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2017年1月27日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日本の清廉度は20位 世界の公務員「腐敗度ランキング」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


日本の清廉度は20位 世界の公務員「腐敗度ランキング」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198188
2017年1月25日　日刊ゲンダイ
　　　
　　
　　　天下りあっせん疑惑で辞任した前川次官（Ｃ）共同通信社

　腐敗・汚職と闘う国際ＮＧＯ、トランスペアレンシー・インターナショナル（本部ドイツ・ベルリン）は２５日、２０１６年の世界の公務員の清廉度ランキングを発表した。各国の政治家・公務員がどのくらい賄賂などの不正行為に応じると思われているか（腐敗認識）を点数化し順位を付けたもの。世界銀行やアフリカ開発銀行などの調査をもとに毎年公表している。逆から見れば「腐敗度ランキング」である。

　公務員が不正を行わないと自国民から思われている国トップ５はデンマーク、ニュージーランド、フィンランド、スウェーデン、スイスだった。北欧のクリーンイメージが強い。腐敗していると思われているワースト５はソマリア、南スーダン、北朝鮮、シリア、イエメン。

　日本は１７６カ国中２０位と上位ながら、２年連続で順位が後退している。主な原因は政治家への不信である。甘利明前経済再生担当大臣のＵＲ（都市再生機構）をめぐる収賄疑惑、猪瀬直樹元東京都知事が辞任する原因となった病院グループからの裏ガネなど政治と金の事件は後を絶たない。先週、文部科学省の事務次官が天下りあっせん疑惑で辞任したが、役所から発注先への天下りは国際的にはれっきとした贈収賄とみなされている。

　日本と関係の深い国を見てみると、米国は１８位。昨年訪米した安倍首相がトランプ大統領（当時は次期大統領）に５０万円相当のゴルフクラブを贈ろうとし、最終的に受け取ってもらえなかった。米国法では、公務員が儀礼的な少額の記念品以外の接待や贈答品を受け取ってはならないのだ。ゴルフクラブは高すぎる。トランプ氏が安倍首相に渡したシャツこそが「儀礼的な少額記念品」の範囲なのだ。

　中国は７９位だが、習近平国家主席が就任以来、腐敗撲滅を掲げて年々順位を上げている。朴槿恵大統領自ら収賄疑惑がかかる韓国は５２位で前年の３７位から大きく後退した。

　同率１位のニュージーランド、１０位のイギリス、１３位のオーストラリアなど英連邦の国々は公益通報保護などの腐敗防止法が整っており順位が高い。

　国際社会は贈賄防止の条約を結び、腐敗対応を強めている。日本企業が海外で賄賂を求められて払ってしまい、それが露見して外国法で数十億円の罰金を支払わされる事件が毎年起きている。
（ジャーナリスト・若林亜紀）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍政権は、どういう理由で、補正予算を赤字国債で補てんするか　
安倍政権は、どういう理由で、補正予算を赤字国債で補てんするか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/67794873995841770fe684d48148c882
2017年01月26日　のんきに介護


玉木雄一郎 ‏@tamakiyuichiro さんのツイート。

――今回の補正予算はこれまでの補正とは全く性質が異なる。税収減を穴埋めするために赤字国債を発行する補正は実に7年ぶり。過去の例をみても大震災やオイルショックなどそれなりの原因がある。しかし今回はない。アベノミクスの限界が露呈した予算だ。〔17:49 - 2017年1月26日 〕—―



安倍晋三は、

己の失敗を認めないことをもって

美徳とでも思っているのか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「共謀罪」法案のテロ「等」 の「等」が曲者だ！　
　　　　　　　　　　　　　　「共謀罪」法案　テロ「等」範囲拡大の恐れ　市民団体、労組、会社にも　：東京新聞　　


「共謀罪」法案のテロ「等」 の「等」が曲者だ！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_272.html
2017/01/27 00:05　半歩前へⅡ


▼「共謀罪」法案のテロ「等」 の「等」が曲者だ！
　警視庁の幹部に聞いたところ、法律の文言で一番大事なのは、文章の末尾にチョコンと付いている「等」の一文字だと教えてくれた。

　「これ、これなど（等）」の「等」は万能選手で、「等」さえあれば、どんなことにも適用が可能と言った。だから役人は法律を作る際は必ず「等」を付け加える。官僚の「悪知恵」である。

　そうすることで、その法律をどうにでも運用することが可能だからである。思い出してもらいたい。被災地支援の予算がいつの間にか、役人官舎の建て替え資金に化けていた。

　被災地東北とは関係ない九州や四国の自治体に回されていた、などと言うケースがいくつもあった。これすべてが「等」である。

　今回の「共謀罪」法案のテロ「等」も同じだ。法律が成立すれば、何にでも適用が可能だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が伝えた。
　安倍首相の施政方針演説などに対する参院の各党代表質問が二十五日行われた。

　首相は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、

　一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した。

　自由党の山本太郎共同代表は「『等』とはどういう意味か。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてほしい」と尋ねた。首相は、テロと関連が薄い犯罪も対象に含める意図があるかどうかは、明確にしなかった。

　首相は国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だと強調し、テロ対策を前面に押し出す。今後、対象犯罪を絞り込む方針だが、条約が共謀罪の対象に求める死刑や四年以上の禁錮・懲役に当たる犯罪は６７６。

　このうち政府が「テロに関する罪」と分類するのは１６７（２４・７％）にとどまり、大多数が「テロ以外」という矛盾をはらむ。

　組織的犯罪集団に限定しても、警察の恣意（しい）的な捜査で市民団体や労組、会社も対象になりかねない。

　政府は二〇一三年に成立した特定秘密保護法で「特定秘密の範囲を限定した」と説明したが、条文に三十六の「その他」を盛り込み、大幅な拡大解釈の余地を残した前例もある。

　刑事法が専門の渕野教授は「テロと無関係の犯罪も多く、名称と実体が一致していない。一般市民の犯罪も対象になり得るのに、あたかもテロだけを対象とするかのように説明するのは、国民を誤解させる表現だ」と指摘。

　「組織的な犯罪集団に限定しても、捜査機関による恣意的な解釈や適用を適切に規制できない」と危ぶむ。


「共謀罪」法案　テロ「等」範囲拡大の恐れ　市民団体、労組、会社にも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000125.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪煽られる脅威≫～下～　要塞化する観光の島（田中龍作ジャーナル）
【煽られる脅威】～下～　要塞化する観光の島
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015251
2017年1月26日 17:09　田中龍作ジャーナル



上陸訓練の浜になるのは絵に描いたような白砂青松だった。=22日、宮古島　撮影：筆者=


　陸上自衛隊新基地の予定地とされている宮古島中央部のゴルフ場で24日からボーリング調査が始まった。

　新基地建設の是非が争点となった宮古島市長選挙で、容認派の下地敏彦市長が再選された翌々日のことだ。防衛省の焦りが窺える。

　新基地には少なくとも700～800人規模のミサイル部隊が配備される。ミサイルは敵に叩かれずに済む移動式だ。配備後はミサイルを積んだ超大型トラックが島の外周をグルグル回る。

　絵空事ではない。防衛白書（平成28年度）に目を通すと、早晩現実となることが分かる。

　第Ⅲ部第２章「島しょ部に対する攻撃への対応」に作戦計画が載っている。

　島しょ部に侵攻があった場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を上陸させるなどの島しょ奪回作戦を行う。また、弾道ミサイル、巡航ミサイルなどによる攻撃に的確に対応する。（平成28年度 防衛白書）

　空自宮古島分屯基地の地下には司令部が設けられる。敵のミサイル攻撃に遭っても作戦指揮を続けることが可能となる。

　敵が先に島を制圧した場合も当然想定している。「離島奪回作戦」である。

　空からは爆撃機が敵を叩き、回転翼機（ヘリ）が兵員をパラシュート降下させる。海からは水陸両用車とボートで兵員が上陸する。

　日米合同の上陸訓練も予定されている。宮古島の東海岸にあたる平良の砂浜（写真）と見られている。



下地島空港。市長選挙で惜しくも敗れた候補は「国際線の誘致で観光客を増やす」政策を掲げていた。=19日、下地島（宮古島と橋でつながる）　撮影：筆者=


　訓練にはオスプレイも登場する。沖縄選出の伊波洋一議員が政府に「訓練にオスプレイは必要か否か？」とする質問主意書を提出した。

　政府は「具体的な訓練の内容について、現時点でお答えすることは困難である」としながらも「Ｂsyuracom-22（オスプレイ）を使用することも想定される」と答弁した。

　オスプレイは来るのである。

　さらに驚くのは翁長知事が観光に活用しようという下地島空港の軍事転用に向けた動きがあることだ。

　沖縄県が管理する下地島空港は3,000ｍ級滑走路を持ちながら、現在はコミューター機の離発着訓練などに使われているだけとなっている。

　1971年（昭和46年）、屋良朝苗主席（知事に相当）と佐藤内閣の丹羽喬四郎運輸相との間で交わされた覚書では、「民間機以外の下地島空港利用は認めない」とある。

　民主党政権時、北沢俊美防衛相は衆院安全保障委員会で下地島空港の自衛隊利用について「国を守る防衛省、自衛隊としては大変魅力あるものだ。実際に活用できるかどうかも検討していきたい」と述べた。（琉球新報）

　民主党政権の防衛相でさえ食指を動かそうとしたのだから、安倍政権が動かぬはずはない。

　北沢防衛相の上記の答弁を引き出した沖縄選出の保守系議員が現在も、地元と防衛省の間に立つ。

　エメラルドグリーンの海に囲まれたのどかな島が、ぴりぴりとした緊張が張りつめる要塞の島となる。時間の問題だ。

　　　～終わり～








http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 麻生太郎同伴の「日米首脳会談」とは何か。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/01/26/_%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E%E5%90%8C%E4%BC%B4%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B%E3%80%82%E5%AE%89
2017-01-26　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


麻生太郎同伴の「日米首脳会談」とは何か。安倍総理大臣の念願の、トランプ新大統領就任後初のの「日米首脳会談」が、来月(２月)に、どうにか実現しそうだが、その日米首脳会談に、麻生太郎副首相(金融大臣)の同伴が条件となったようだ。何故、麻生副首相同伴なのか。トランプの狙いは、何処にあるのか。トランプの狙いは、安倍首相ではなく、麻生副首相との会談であるように見える。おそらく、トランプは、自動車などを中心とする貿易や金融関係の要求を、麻生副首相に呑ませようとしているのではないか。 ……


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麻生太郎同伴の「日米首脳会談」とは何か。安倍総理大臣の念願の、トランプ新大統領就任後初のの「日米首脳会談」が、来月(２月)に、どうにか実現しそうだが、その日米首脳会談に、麻生太郎副首相(金融大臣)の同伴が条件となったようだ。何故、麻生副首相同伴なのか。トランプの狙いは、何処にあるのか。

トランプの狙いは、安倍首相ではなく、麻生副首相との会談であるように見える。おそらく、トランプは、自動車などを中心とする貿易や金融関係の要求を、麻生副首相に呑ませようとしているのではないか。言い換えれば、「安倍/トランプ首脳会談」などもう必要ないということだろう。そんなに首脳会談をしたければ、「実務担当者(麻生太郎)を連れて来い」というわけだろう。

ＴＰＰは終わった。次は、日米二国間交渉(ＦTＡ)だというわけだろう。


(続く)

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 両陛下や国民の思いは蔑ろ？有識者会議による「論点整理」への疑念と懸念（Business Journal）
天皇陛下のお気持ちは…（画像は、平成28年8月8日に公表された「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」（宮内庁HP）より）


両陛下や国民の思いは蔑ろ？有識者会議による「論点整理」への疑念と懸念
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17847.html
2017.01.27　江川紹子の「事件ウオッチ」第71回　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal


　要するに、天皇陛下のお気持ちやそれに共鳴する国民の思いを抑え込もうとしている首相官邸が、有識者会議という提灯を掲げて、議論を一定方向に誘導しようとしているのではないか－－。「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」がまとめた「論点整理」という書面を読んで、あらためてそんな思いを強くした。

「とりあえず負担を軽減してさしあげればいい」のか？

　この書面では、退位に関するプラス面マイナス面を列挙してあるが、特に、皇室典範を改正して将来の天皇も対象とする制度改正にすることついては、消極的な意見が数多く、そして長々と並べられている。政府は、今の陛下一代に限って退位を認める特例法を検討していると伝えられているが、有識者会議がそれを後押ししている格好だ。

　会議のメンバーは政府が選んだ。有識者会議で意見を披瀝（ひれき）した専門家たちも、事務局、すなわち政府の側が選定。しかも、こうした書面の原案は、事務局、つまり政府の側が作る。となれば、このような方向になるのは、目に見えていた。しかし、これでは天皇陛下のお気持ちのみならず、国民の多くが陛下のおことばを聞いて感じたところからも乖離しているのではないか。

　そもそも、天皇陛下が提起され、多くの国民が共鳴した問題は、いったいどこへ行ってしまったのだろう。「論点整理」を読んでも、そこには「象徴天皇のあり方」をめぐる議論の痕跡はない。議事録に代わる「議事概要」に目を通しても、ほとんど話題になっていない。

　それどころか、誰かはわからないが、委員からはこんな発言もあった。

「恐らく国民はとりあえず負担を軽減してさしあげればいいと思っている」（第7回）

　果たしてそうか。

　昨年8月に天皇陛下がビデオメッセージを公表された後、さまざまな世論調査で、9割を超える人々が「退位を認めてよい」と答えたのは、ひとつに「陛下はもう十分にお務めになった」「もう重荷を解放してあげたい」という思いもあるだろう。けれど、決して負担軽減だけに人々の関心があるわけではないはずだ。陛下の思いに共鳴したからこそ、6、7割の人たちが将来にわたる制度設計を期待したのではないか。

■“忘れられた被災地”に心を寄せ続けた両陛下

　そもそも陛下は、「年を取ってくたびれたから、もう天皇をやめて休みたい」と言われたわけではない。陛下がビデオメッセージで国民に直接語られたおことばのテーマは、「象徴天皇のあり方」だった。

　その前半には、こんな文章があった。

＜即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています＞

　そして、具体的には「国民の安寧と幸せを祈る」だけでなく、「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切」にし、「自らのありように深く心し」「常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる」努力を続けられた。

　国民と苦楽をともにすると言うが、今上陛下の場合、国民の中でも今、最も困難な状況にいる人たちに心を寄せる、ということを、ずっと意識されていたように思う。

　2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故の後の、陛下のビデオメッセージや被災者への相次ぐお見舞いは、多くの人がよく覚えていると思う。それと共に、私が忘れられないのは、長野県栄村へのご訪問だ。

　栄村は、東日本大震災の翌日、震度6強の大地震に見舞われた。村内の200戸が全半壊した。人口2000人足らずの村で、一時は1700人が避難。地震そのものでの死者はなかったが、避難生活中に3人が亡くなった。

　しかし、当時の私の関心は、死者・行方不明者が2万人近くに上った東北地方の状況や、原発事故の影響にほぼ100％向けられていて、この村の被害に思いを致す余裕はなかった。マスメディアでの報道も圧倒的に少なく、栄村は忘れられた被災地であった。

　その栄村を、天皇皇后両陛下が訪れられたのは、翌年7月だった。陛下は、本当はもっと早く、前年秋に訪問をされるおつもりだった。しかし陛下ご自身が体調を崩され、気管支肺炎で入院されたため、この時期になったのだ。

　両陛下は、32度の炎天下に、仮設住宅で生活している一人ひとりに「大変だったでしょう。もう少し早く伺いたかった」などと声をかけ、励まされた。

　メディアの関心の外にあり、私を含めた人々の関心の外にあったこの村の災害を、両陛下はずっと気にかけておられたのだ。そして、ご自分たちが訪問なさることで、メディアが報じ、国民の目がこの地に向けられ、ここが「忘れられた被災地」ではなくなることを、意識されていたのだろう。

■垣間見える首相官邸の意向

　両陛下は、皇太子同妃時代から46年かけて、全国14カ所あるハンセン病の療養施設すべてを訪問されている。強制隔離政策による人権侵害を受けた元患者らを励ますだけでなく、自ら手を取って語り合う姿を見せることで、差別・偏見をなくしたいという思いがあったに違いない。

　こんなふうに、ご自身が困難な人たちに寄り添うだけでなく、そういう人々と多くの国民をつなぐ絆としての役割を、両陛下は果たしてこられた。

　国民は、両陛下のそうした地道な活動を受け入れ、支持し、感謝や共感、敬愛の念をもって応えた。こうして「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」という抽象的な憲法の文言は、具体的なイメージを形作っていったのである。現在の象徴天皇のありようは、この両陛下と国民との間の相互作用の結果と言えよう。

　現憲法下の象徴天皇のあり方は、今後の天皇によって少しずつ変わるかもしれないが、はるか昔のように、御簾の内に隠れ、国民の目に見えない存在に逆戻りすることは考えられない。今上陛下が大事にされた「国民と共にある象徴天皇」像に、今後の天皇の個性が色づけされていくのだろう。

　陛下は、昨夏のメッセージを次のような言葉で締めくくられている。

＜これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。国民の理解を得られることを、切に願っています＞

　ここに込められているのは、自分一代ではなく、次代、次次代、さらにその先も、天皇が国民と共にあり、象徴としての役割を果たしていってほしいという思いだろう。

　この永続性への願いこそが陛下のおことばのキモであり、そこを漠然と感じ取ったからこそ、国民の多くが、将来にもわたる制度設計を求めたように思う。

　陛下と国民の間とは、このように一定の意思疎通ができているのに、政府と有識者会議はそれとは別の方向を向いているのではないか。

　今年に入って、「2019年の元日に皇太子殿下が即位する」という報道がずいぶんと出回った。政府関係者が情報をメディアに情報提供し、報道を通じて既成事実化させようという意図があったのだろう。

　それに対して、宮内庁の西村泰彦次長が記者会見で、元日にはさまざまな儀式・行事があって、この日に譲位、即位を行うのは難しいという見解を述べた。聞けばなるほど、もっともな話だ。官邸側は、そういう事情すら聞かないまま、ずんずんと官邸側の意向でコトを進めようとしているのではないか。

　西村次長は、天皇陛下のおことば表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、当時の長官を事実上更迭し、次長を昇格させる人事を行った際に、後任次長として送り込まれた人物だ。そんな西村次長ですら「寝耳に水」とこぼすほど、官邸は宮内庁との意思疎通を欠いたまま、“我が道”を行こうとしているように見える。

　本当に心配だ。

　安倍首相は、この「論点整理」を衆参正副議長に渡し、国会での議論を促した、という。その議論が、単に官邸の意向にお墨付きを与えるだけのものにならないよう、願ってやまない。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 大学は文科省の植民地か、と河野太郎　
大学は文科省の植民地か、と河野太郎
http://79516147.at.webry.info/201701/article_273.html
2017/01/27 00:35　半歩前へⅡ

▼大学は文科省の植民地かと河野太郎
　毎日新聞によると、自民党の河野太郎は２６日午前の衆院予算委員会で、文部科学省の官僚が国立大学法人に幹部として出向する「現役出向」が２４１人に上り、そのうち理事が７６人を占めるというデータを示し、「大学は文科省の植民地になっているのではないか」と追及した。

　河野は「文科省は大学の運営交付金や補助金のさじ加減を握っている」と指摘。今回の天下りあっせん問題を踏まえ、現役出向をやめるよう求めた。

　文科相の松野博一は「出向は国立大学法人の学長からの要請に基づき行われている。現場感覚を養い、行政に反映できるメリットもある」と答弁した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 貿易摩擦再び 1980年代で止まったトランプ大統領の日本観（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
貿易摩擦再び 1980年代で止まったトランプ大統領の日本観（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/332.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 言いたいが言えない自民党議員　なぜか？　
言いたいが言えない自民党議員　なぜか？
http://79516147.at.webry.info/201701/article_274.html
2017/01/27 00:45　半歩前へⅡ


▼言いたいが言えない自民党議員　なぜか？
　河野太郎は「大学は文科省の植民地になっているのではないか」と追及した。補助金をエサに、高額給与を保証した再就職。官僚の大学への天下りに異を唱えたのだ。よく言った。

　安倍晋三は一時、閣僚に起用して、自由に発言する河野の口封じを図った。原発などで河野が持論を展開すれば、「閣僚の不一致」となるからものが言えない。

　だが、今は、河野は自由の身だ。この発言が本来の河野太郎である。このあたりが、聞いた風なことを口走りながら、内実は安倍晋三のゴマするに余念がない小泉進次郎と違うところだ。

　自民党内には河野太郎のように、もっといろんなことを言いたい議員が少なくないと思う。だが、言えないのだ。なぜか？発言した瞬間、次の選挙には立候補できない。公認権は自民党総裁が独占している。

　肝っ玉が小さい安倍晋三は異論を唱えるものは絶対に公認しない。自民党の後任なしに出馬しても当選は不可能だ。自民党議員に野党票は回らない。

　ではどうすればいいか。解決策はただ一つ。現在の小選挙区制度を廃止して、元も中選挙区に戻すことだ。

　今はひとつの選挙区で定員は１人だ。だが、中選挙区なら定員は３人とか５人だ。総裁に異論を唱えても当選する可能性がある仕組みである。制度を変えるしかない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 2019年元日、「徳仁天皇」「雅子皇后」誕生で日本が変わる！ いったいどんなことがおこるのか（週刊現代）


2019年元日、「徳仁天皇」「雅子皇后」誕生で日本が変わる！ いったいどんなことがおこるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50765
2017.01.27　週刊現代　　：現代ビジネス


祝福一色の改元のなか、「次の時代」は華々しく幕を開ける。「平成流」を踏まえつつも、新たな役割を模索する新天皇と皇后のもと、国民の気分も一新。新たな日本では、いったいどんなことがおこるのか――。

■国民の「気分」が変わる

「新聞各紙の『首相動静』にも出ていませんが、1月6日、官邸の一室に安倍晋三総理、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官が集まり、天皇の生前退位について、極秘で協議をしました。

その場で、平成30年（'18年）末に譲位を行うのが妥当ではないかという話が出た。3人はこの日程にうなずきあったようです」（自民党ベテラン議員）

1月10日、産経新聞朝刊の1面に「新元号 平成31年元日から」の文字が躍った。官邸での協議の情報を入手した同紙が、'19年の元日に皇太子が新天皇として即位、同時に元号も改まるという見通しを報じたのだ。

全国紙の論説委員が解説する。

「昨年8月の天皇陛下の『おことば』のなかに〈2年後には、平成30年を迎えます〉という表現が出てきます。陛下が平成30年のはじまりと終わり、いずれかでの退位を意識していたことは明らかです。

政府は陛下の思いを無視するわけにはいきません。当初は、'18年秋に譲位のための重要な儀式である『大嘗祭』が行われると言われていましたが、安倍総理としては政治への影響を避けるためギリギリまで日程を後ろ倒しにしたかった。

政権の都合と、陛下の顔を立てるためのバランスを取った結果、この日程が浮上したのでしょう」

政府案どおりにことが進めば、'19年元日には、「徳仁天皇」と「雅子皇后」が誕生する。近代の天皇制開始以来、初めての生前退位、そして新たに即位する天皇――。

皇室ジャーナリストの久能靖氏が言う。

「天皇陛下はほかでもない日本国の象徴です。新天皇が即位し、元号が改まれば、国民の気持ちも新しくなるのは当然の理。新天皇の性格、振る舞い、それを国民がどう受け止めるかで、国の雰囲気はがらりと変わります」

現在の天皇、皇后は、被災地を訪れて国民を励まし、第二次世界大戦の戦災地に赴いて戦死者を悼むという公務を自身に課し、国民もそれを受け止めてきた。

今年2月で57歳となる皇太子は、自分なりの天皇像をつくる「覚悟」を固めている。それは、「おことば」が発表された直後の皇太子の様子からも明らかだ。宮内庁担当ベテラン記者が明かす。

「皇太子殿下は、天皇陛下の『おことば』のテレビ放送を、名古屋市で行われた国際会議の帰り、名古屋駅にある貴賓室でご覧になりました。時折息をつきながら淡々と映像を眺めていたようですが、内心これから自身が負う責任に、思いを巡らせていたことでしょう」

■浩宮の両親への思い

実際、その直後には皇太子の最も近くにいる小田野展丈東宮大夫が、「皇太子様が（おことばを）大変重く受け止めておられるようだ」と感慨深げに語っていたという。

幼少期から将来天皇になる存在として育てられてきた皇太子。学習院の高等科時代の主管・小坂部元秀氏の回想によれば、休み時間もひとり教室で静かに椅子に腰かけている「静」の人である。

当面のところ、その念頭にあるのは、天皇、皇后の思いを受け継ぐことだろう。時事通信社のロンドン特派員時代、イギリス留学をしていた皇太子と親交があり、その後も皇室と関係を持つ八牧浩行氏（ニュースサイト・レコードチャイナ代表）はこう言う。

「当時20代の皇太子様とよく一緒に登山をしましたが、エディンバラ近郊の山に登った際に、『ここは那須の御用邸に似ていますね』と言いながら、美智子様から届いた手紙について話してくれたことがあります。その口ぶりからは、ご両親を非常に尊敬している様子が伝わってきました。

天皇陛下は、パラオや中国など昭和天皇が訪れなかった国を積極的に訪問し、平和・友好への思いを表明されてきました。両陛下を尊敬する皇太子殿下も、こうした活動を引き続き展開していくでしょう。排外主義的なナショナリズムが台頭するなか、地道に行動を続ける姿は存在感を示すと思います」

そうした平和への思いは、すでにこれまでの皇太子の言葉に現れている。

皇太子は'14年2月、自身の誕生日の会見で、「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、わが国は平和と繁栄を享受しております」と述べている。

前出のベテラン記者が言う。

「'13年10月、皇后陛下が誕生日の会見で、明治維新期につくられた五日市憲法に言及しました。これは、改憲への意志を強める政権を牽制したものではないかと言われた。

あまり知られていませんが、皇太子もこうして公に憲法の重要性に言及しているのです。両親から、平和への思いをしっかりと受け継いでいます」

しかし一方で、こうして両親の後を追うことは、常にその姿と比較されることでもある。とくに国民とのふれあいの場でそれは顕著だ。



■新しい天皇像をつくる

皇室ジャーナリストが言う。

「以前、ある東宮侍従が、『もっと天皇陛下の猛勉強ぶりを見習ってほしいものだ』と言っていたことがありました。

'07年に新生児集中治療室で治療を受けた子供の両親たちと交流した際にも、殿下はそれぞれの方と2～3回やりとりをしただけで終わってしまい、周囲からは『天皇陛下ならもっと深いコミュニケーションをしたはずだ』と思われていた節があった。今後、即位してからも、折に触れて今上天皇と比べられるでしょう。

また、皇太子はずっと港区で育ってきた都市型の人物です。国民が、現在の天皇ほどに同じ痛みや苦しみを共有していると思えるかどうか。国民の天皇に対する意識が変化していくなかで、新たな天皇像を模索していくのではないでしょうか」

厳しい比較の目にさらされるのは、「雅子皇后」も同じだ。雅子妃は'04年に「適応障害」と診断され、マスコミから批判をされながら10年以上その病と戦ってきたが、現在、体調は回復傾向にある。

前出のベテラン記者が言う。

「雅子妃は昨年、かなりの数の公務に出席できるほどに回復しました。昨年12月の誕生日会見では、医師団から『ご体調に波があります』と発表されましたが、その日には両陛下とも一緒に食事を楽しまれたようです。

今年の春には皇太子夫妻おふたりが、外交関係60周年の記念にマレーシアを訪れる予定もあり、皇后になるのに向けて少しずつ準備をしているように見えます」

皇后になることで、雅子妃がさらに力を取り戻し、「小和田雅子」の姿を回復していくのではないか。そう指摘するのはジャーナリストの渡辺みどり氏である。

「雅子様はもともと外交官を目指していた非常に活発な方。皇太子はプロポーズの際、『皇室外交をしませんか？』という言葉を使ったと聞いています。その頃の意欲を取り戻し、皇后となることで、皇室外交にも意欲的になるのではないでしょうか。

雅子様は外国語も大変堪能ですから、海外の王室の方との付き合いはもちろんのこと、'20年の東京五輪の際にもおもてなしに活躍されると思います」

こうした活躍は、病気で公務の機会を逸してきたこれまでの13年を取り戻すものだ。

前出のベテラン記者が言う。

「雅子妃は公務も行えず、秋篠宮家に対しても引け目や嫉妬を感じてきたと思います。ハッキリ言ってこの13年間は雅子妃にとっては思い出したくもないもの。雅子妃にとって皇后になることは、それを挽回できるチャンスです。

外交官の娘として、ハーバード大を卒業した頭脳を生かし、海外の王室と個人として付き合っていくようになるのではないでしょうか。

こうした雅子皇后に影響を受けながら、天皇像を模索する徳仁天皇は、より一層世界に開かれた存在になるように思います。

もちろん現在の天皇、皇后が行っている『慰霊の旅』への敬意は持ちつづけるでしょうが、本人は『戦争を知らない天皇』。同じことだけをしていては、時代を刷新していけません。雅子皇后とともに、公務の性質を新しく、ポジティブに変えていく可能性は大いにあります」

こうした役割の変化は、国民の間で議論を巻き起こす可能性が高い。

著書に『皇后考』『昭和天皇』などがある明治学院大学名誉教授の原武史氏が言う。

「前代の天皇と比べられるのは天皇の常。大正天皇、現在の天皇は、それぞれ明治天皇や昭和天皇に比べて頼りないという批判を受けてきました。それでも大正天皇の場合、明治天皇が一度も利用しなかった御用邸に長期滞在するスタイルを築こうとしました。

現在の天皇も、'91年の雲仙普賢岳噴火の被災地を見舞った際には、『天皇がそんなところに行く必要はない』と強い批判にさらされました。しかし、それを続けることで、徐々に国民に受け入れられていったのです」

■景気が良くなる！

こうして'19年、平成から元号が変わる。その「改元」が国民の気持ちに与える影響も大きい。

平成になった直後、バブルが崩壊し、その後は「失われた20年」と言われてきた。阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件といった災害、事件も少なくなかった。

前出の久能氏が言う。

「改元が行われると、国民の気持ちがリフレッシュされるというメリットがあります。気分が変わり、気持ちが若返る」

前出の原氏も、譲位をすることには改元して災厄を避ける意味があるのではないかと推測している。さらに、今回の改元はこれまでとは違う。

皇室ジャーナリストの山下晋司氏が言う。

「従来の改元は、崩御と即位が同時で、お祝いをするとともに喪に服す1年だった。しかし、次の即位ではお祝いムード一色。改元によって気持ちが一新され、今上天皇が退位されることで国民の間では安堵感も広がる」

明るく始まった新年には、即位の祝賀パレードが行われ、全国で記念セールが開かれるだろう。記念となる新製品が作られ、世は「改元特需」に沸くことになる。

そして、新しい天皇、皇后が、この雰囲気を後押しする存在になるのだ。国民の気持ちはなお盛り上がることだろう。

「そしてその雰囲気のまま、'20年に東京五輪を迎えます。国民の間でいいムードが続いていくでしょう」（前出・山下氏）

これまで幾度となく「日本は変わる」と言われてきたが、新天皇の即位こそ、本当にこの国が変わるきっかけになるだろう。

「週刊現代」2016年1月28日号より




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 室井佑月「やるなぁ、牧さん」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　作家・室井佑月氏は、政府の推し進める「共謀罪」法案の内容から、この国の在り方を問いただす。（※イメージ）
　　

室井佑月「やるなぁ、牧さん」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00000180-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年2月3日号


　作家・室井佑月氏は、政府の推し進める「共謀罪」法案の内容から、この国の在り方を問いただす。

＊　　＊　　＊　
　まずはじめに大きな声で叫ぶ。

「ヒロジを返せ！」

　ヒロジといえば、去年の10月に逮捕された沖縄の反基地運動家、山城博治さんである。

　なんでも、高江での抗議活動中、2千円相当の有刺鉄線一本を切った容疑で逮捕され、ほどなく、沖縄防衛局職員の肩をつかんでゆさぶってけがを負わせるなどの容疑も加わったみたいだ。

　その程度のことで、3カ月も勾留。家族にも会わせてもらえないんだって。……異常だな。

　彼がここまでやられる理由は、誰が考えてもわかるでしょうが。

　菅官房長官が『共謀罪』は「一般の方々が対象になることはありえない」とかいっていたけど、一般の人かどうかを決めるのは、逮捕する側なんだっちゅーの。

　もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中になってやしない？

　政府に刃向かう人、とくに目立つ人に目星をつけ、盗聴でもなんでもがんがんやって、微罪で逮捕。後から罪はなんとでも作り上げられていく。そんな世の中になれば、誰も本音をいえなくなる。戦争反対って当たり前のことをいうのもはばかられ、子どもに赤紙がきても万歳三唱しなきゃならなくなるのか？

　安倍首相は1月10日、共同通信の単独インタビューで、「（共謀罪の）成立なしで五輪開けない」と語った。

　が、そこまでして東京オリンピックをやりたい国民はどれほどいるんだ？

　世論調査では、五輪に期待するかしないかだけでなく、まずはじめに、この国の貧困問題をあげ、その上、共謀罪の危なさなども話し、そうそう未だどうやったら解決できるんだかわからない福島第一原発の現状も、五輪招致を巡って賄賂疑惑が出た巨額支出の話もしてから、

「東京オリンピック、やるべきだと思いますか？」

　と聞いてもらいたい。ぜんぶ、本当のことじゃん。そこまでしての世論調査だ。

　東京新聞の1月9日付「こちら特報部」のデスクメモがまたイカしてた。

〈現代の治安維持法たる共謀罪を導入しないと、五輪が開けないという。ならば五輪などやらなくてもよい〉

　ほかの新聞もこのくらいわかりやすく、はっきりと書いてほしいよ。

〈米軍がいないと、中国に侵略されるという。米軍が守ってくれるという「お花畑思考」は論外だが、米軍基地とテロの関係も語られない。今年はおめでたい空気と決別したい。（牧）〉

　ひゃー、ラストの嫌味もいいね、いいね。

　大統領になったトランプさんがどう出るかと騒ぐ前に、この国がどうしたいか、どうありたいかの、国民を交えた話し合いはなぜ展開されていかないのか？　すべてがその時その瞬間のノリで決められそうで、怖いんですけど。

　牧さんという記者は、男かな、女かな？　若いのかな、年寄りかな。惚れそうよ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 猛毒と赤字タレ流し 開場絶望の豊洲は「墓地転用」で確定　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


猛毒と赤字タレ流し 開場絶望の豊洲は「墓地転用」で確定　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198260
2017年1月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　小池都知事と豊洲新市場屋上緑化広場（Ｃ）日刊ゲンダイ

　猛毒まみれで使い勝手にも不安が残る。問題山積の豊洲市場に新たな“爆弾”が炸裂した。２５日、都が公表した試算で、このまま豊洲を開場した場合、ベラボーな赤字を垂れ流すことが分かったのである。

　豊洲の問題を検証する専門家でつくる「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の第５回会議が２５日、都庁で開かれ、豊洲を開場した場合の収支を公表。その結果、「年間１００億円もの赤字が出る」というトンデモナイ数字が明らかになった。試算によると、豊洲を運営する総経費は年間１６６億円。これに対し、収入はわずか６８億円で、単純計算で年間９８億円もの巨額の赤字を垂れ流すことになるという。

■２０年も持たずに“破綻”の恐れ

　豊洲の運営費は、都内１１市場の業者から徴収している施設使用料などの「市場会計」が支えている。１５年度決算の「市場会計」を見ると、手元残金は１６４０億円で、このまま豊洲を開場させれば、都が「５０年先を見据えた首都圏の基幹市場」は、２０年も持たずに“破綻”に追い込まれる見込みだ。ＰＴの小島敏郎座長が「（豊洲は）他の１０市場に赤字を転嫁しているようだ」と言っていたのも当然だろう。

　現在の食品流通システムは、市場を仲介しない直接取引が増加し、築地市場でさえ、水産物の取引量は、１９８９年の約８０万トンから４０万トン（１４年）に半減している。この間、仲卸業者も１７９４社から１１６４社と実に６００社以上減少。この先、市場の使用料を支払う業者が減り続ければ、豊洲の赤字がさらに膨らむのは避けられない。誰がどう考えても豊洲移転は“白紙撤回”し、別の施設に転用するしかない。

　もっとも、小池都知事のハラも“白紙撤回”で固まりつつあるようで、年初の「都政新報」のインタビューで豊洲問題について、〈私の主張は１０年前から変わっていません〉と答えている。「私の主張」とは、小池が０８年に出版した著書で訴えていた「築地再整備」だ。

　一連の騒動で、土壌汚染が明らかになった豊洲ブランドはもはや地に落ちた。となると、残された豊洲の活用策は日刊ゲンダイが指摘している通り、「巨大墓地」しかない。都内では年間２万件ほどの墓地需要があるにもかかわらず、土地問題でなかなか解決していないからだ。４０万平方メートルもの敷地面積がある豊洲であれば、墓地不足は一気に解決する。それが巨額の血税を投じた都民に対するせめてもの“公共事業”ではないのか。











http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍が皇籍復帰も選択肢という。冗談じゃないぞ　
安倍が皇籍復帰も選択肢という。冗談じゃないぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/89c94aa21353e9951a85bd0338b43478
2017年01月27日　のんきに介護


女王を認めたくないばっかりに

皇籍復帰などを口にするのだろうな。

これに関して、

盛田隆二 @product1954 さんが

こんなツイート。

――【安倍首相、旧宮家の皇籍復帰も選択肢】
これは「女性宮家創設」の議論さえ拒む、女性差別思想ですね。

「男系男子皇族による安定的な皇位継承には、『旧宮家』の皇籍復帰や、旧皇族の男子による現宮家の継承が選択肢」と安倍首相
・・まさか竹田某氏の出番？ なんて冗談言ってる場合じゃないが〔19:03 - 2017年1月26日 〕—―




首相、旧宮家の皇籍復帰も選択肢　皇位安定継承巡り
https://this.kiji.is/197261816947918329
2017/1/26 19:07　共同通信

　安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で、皇位を安定的に継承する方策として、戦後に皇籍を離れた「旧宮家（旧皇族）」の復帰が選択肢になり得るとの認識を表明した。「これも含めて今後議論してもらえれば、また検討していきたい」と述べた。天皇陛下の退位を巡る論議とは切り離す考えも示した。民進党の細野豪志氏に対する答弁。

　首相は第2次政権発足前、月刊誌で「女性宮家」創設などへの反対を表明し、旧宮家の皇族復帰や、旧皇族の男系男子を現在ある宮家の養子に迎えることを唱えた。









http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ＜プライムニュース＞都議会４会派議員に問う「豊洲問題・小池都政・都議選」　もともと豊洲新市場推進ありきだった議員までが…




















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/701.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ＜プライムニュース＞都議会４会派議員に問う「豊洲問題・小池都政・都議選」　もともと豊洲新市場推進ありきだった議員までが…



















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/702.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 憲法違反の武力行使に関する際限ない泥沼に足を踏み入れる第一歩だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5942.html
2017/01/27 05:21

<日英両政府は２６日、自衛隊と英軍が弾薬、燃料、食料、輸送などを相互に融通する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結した。

　米国、オーストラリアに続いて３例目のＡＣＳＡとなり、欧州では初めて。鶴岡公二・駐英大使とジョンソン英外相がロンドンの英外務省で署名した。日本の国会と英議会の承認を経て発効する。

　ＡＣＳＡは、国連平和維持活動や大規模災害支援で、物資やサービスを互いに提供する際の決済手続きなどを定めている>(以上「読売新聞」より引用)


　日本は世界平和を希求する国家なのか、それとも「戦勝国クラブ」の一員として国連の側から武力を行使して世界秩序を維持しようとする仲間にいよいよ抜き差しならない段階に踏み込もうとしているのだろうか。

　安倍氏は2020年に東京でオリンピックを開くのにテロを未然に防ぎ「安全」を確保するために「共謀罪」の制定を強行しようとしている。しかし日本の国家と国民にテロの脅威を増大させることをしているのは安倍自公政権ではないだろうか。

　世界は単純に政治体制が「民主主義」かそれ以外か、というだけで「正」「悪」を判断できない。その証拠がアラブの春と称してアフリカの地中海沿岸諸国の独裁国家の独裁者たちを排除したことが、その地域の不安定化を招いていることだ。

　独裁者たちは自分の意に沿わない人たちを処刑し、富を独占して贅沢三昧の暮らしをしていた。客観的に見れば人として余り高尚な人格者だとは到底言えない。むしろ品性下劣な大衆の敵だ。そうした評価を米国民に刷り込んで軍事行動の正当化を図って米国が主導的に軍事介入した。

　その結果としてそれらの国々の国民は自由と平和を手中にしただろうか。もちろん英国もアラブの春の軍事行動の一翼を担っている。イラク戦争でも英国軍は参加している。

　日本の自衛隊が今後はそうした米国主導の紛争介入という名の武力侵攻に参加することになるのだろうか。おそらくそこまで見越して、安倍自公政権は英国と「弾薬や燃料や食糧の融通とその輸送を行う」協定を結ぶのだろう。それは明らかに日本国憲法の定める「国際紛争に解決に武力を用いない」に反する。平和維持活動という名目であろうと何であろうと、日本は自衛隊を日本領土・領海から遠く離れた地域へ派遣してはならない。それは明確に憲法に違反する。

　さらに自衛隊が武力を携行していることが前提となる「弾薬」の融通を英国と行うというのはまさしく海外での集団的自衛権の行使そのものではないだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ大統領は、「パラダイム・シフト」を果敢に「有言実行」、安倍晋三首相は、支離滅裂、完全に方向感覚を失う（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a8879d327185a34a60f023aa092510f2
2017年01月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米国ドナルド・トランプ大統領は、１月２０日就任して、１週間足らずで「ＴＰＰ永久離脱」をはじめ「『パラダイム・シフト』（革命的・非連続的『新しい価値認識の世界』への電撃的変化）」（地球の磁極が移動する『ポールシフト』（２０１６年１１月１１日、磁場移動）に強い影響を受けている）を強い意志に基づいて果敢に「有言実行」し始めている。この電撃的変化について行けない日本の各界指導者は、右往左往。このなかで安倍晋三首相は、錯乱状態だ。いまだにＴＰＰにこだわっていて、国会答弁は、支離滅裂で、完全に方向感覚を失っている。これは、キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、投資家ジョージ・ソロス氏の５人組が、いま「国際秩序＝世界秩序」をどう構築しようとしているかを知らないからである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 野党が追及すれば「でんでん解散」もありうる漢字の読めない安倍首相　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　　https://twitter.com/okinatsu/status/824147333726302209　


野党が追及すれば「でんでん解散」もありうる漢字の読めない安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/27/post-5959/
27Jan2017　天木直人のブログ


　かつてバカヤロー解散というのがあった。

　1953年の事だ。

　当時首相であった吉田茂が野党党首との国会論戦で頭に血が上り、バカヤローと小声でつぶやたのがマイクで拾われ、騒ぎがひろがり、吉田首相の謝罪でいったんは収拾に向かうと思われたが、結局、解散・総選挙に追い込まれたという事件だ。

　その例でいけば、今度の安倍首相の漢字読み間違えは、野党の追及次第では安倍首相を「でんでん解散」に追い込めるかもしれない。

　例によって大手メディアは完全にスルーしているが、１月２４日の参院本会議で、安倍首相はとんでもない漢字の読み間違いをしていた。

　すなわち、前日の施政方針演説の中で安倍首相が、「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言したことに対し、蓮舫民進党代表が自民党も野党時代に同じ事をやっていたではないかと抗議した。

　これに対し例によって怒り狂った安倍首相がこう答弁したというのだ。

　「あくまでも一般論。民進党とは言っていない。思い当たる節がなければただ聞いていればいい。『訂正云々』というご指摘はあたりません・・・」

　この「云々」という漢字は「うんぬん」と読むのが我々がならった読み方だが、安倍首相はそれを「でんでん」と読んだという。

　ウソかと思ってインターネットで流されている動画を見ると確かにそう言っていた。

　これは聞きしにまさる珍事だ。

　もし野党がこぞってこの読み間違いを大騒ぎして、漢字も読めない者に首相が務まるかと攻撃すれば、批判に弱い安倍首相の事だからブチ切れて何を言い出すかわからない。

　まさしく「でんでん解散」になるかもしれない事件だ。

　しかし私はそれでは面白くないと思う。

　安倍首相には、やはり、政策で行き詰まって破れかぶれ解散が似合うと思うからである（了）。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 政界地獄耳　民共共闘に注文　動くか民進（日刊スポーツ）
政界地獄耳　民共共闘に注文　動くか民進
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1770646.html
2017年1月27日9時31分　日刊スポーツ


　★民進党内に元維新の党代表、松野頼久・衆院科学技術・イノベーション推進特委員長が来月、「新生クラブ」を立ち上げる。松野が代表に就任。前衆院決算行政監視委員長・松木謙公が事務総長に就く予定だ。党内に派閥が立ち上がるわけだが、旧維新の党が分裂したというメディアの見方はいささか近視眼的だ。

　★民進党執行部は昨秋、党代表が岡田克也から蓮舫に引き継がれた。昨夏の参院選挙では野党共闘もがっちりとできたわけではなく、党が掲げた与党勢力３分の２阻止すらできなかった。誰もが選挙で与党と互角に戦える党の顔の必要性を感じ蓮舫を代表に推した。蓮舫も直前には都知事選挙出馬の可能性も模索したが党代表になることを選んだ。就任直前には蓮舫の二重国籍問題が取りざたされたが、蓮舫は強引に明確な説明なく押し切り、加えて野党共闘に消極的な前首相・野田佳彦を幹事長に据え、党内の信用は就任とともに低迷する。

　★つまり党は選挙協力のめども立たず、蓮舫が野田に党運営を丸投げしているため党のまとまりもない。また国会が始まっても蓮舫が与党を追い込むような力も発揮できていない。見かねた岡田は１７日、連合会長・神津里季生に「蓮舫を見殺しにしないでほしい。次期衆院選で民進党が大敗すれば、彼女は引責辞任を迫られる」と、連合に共産党を含む野党共闘に理解を示すよう懇願。「前回参院選で結果を残した地域での民共共闘は地方連合の理解がある場合に限り例外的に黙認する方針」を取り付けた。また民共共闘の場合、（１）共産党と政策協定を結ばない（２）共産党と相互推薦しない（３）共産党と連合が横並びするような選挙運動をしないという注文もついたという。新生クラブは執行部と距離があるというが、それは執行部の対応次第だろう。動くか民進党。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍晋三に対する辛辣な批判は、己の見苦しい答弁と共に議事録から削除って、議事録の権威を奪うものだ　
安倍晋三に対する辛辣な批判は、己の見苦しい答弁と共に議事録から削除って、議事録の権威を奪うものだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/437e366268ef7a60cc002d689f2ecabb
2017年01月27日　のんきに介護


チャラ純平‏@charajunpei さんのツイート。

-—「（訂正でんでん）どういう人か100年後の人たちが知るために重要な資料。（議事録に）『でんでん』と書くべきだ」（渡辺輝人弁護士）——頻発する国会議事録「削除」《山本太郎議員の発言「調査」って…？》歴史の検証できるのか【東京新聞特報1/27】〔9:40 - 2017年1月27日 〕—―












http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ大統領との首脳会談は、今は見送ることが正解である　　天木直人
トランプ大統領との首脳会談は、今は見送ることが正解である
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/27/post-5961/
27Jan2017　天木直人のブログ


　早朝のＮＨＫのニュースが報じた。

　メキシコは１月３１日に予定されていたトランプ大統領との首脳会談を取りやめる事にしたと。

　もし、それが事実なら快挙だ。

　しかし、考えてみれば当然だ。

　首脳会談もしないうちに国境壁をつくる大統領令に署名したトランプ大統領だ。

　おまけにその経費をメキシコの払わせるという。

　何のための首脳会談だ。

　いやしくも主権国家の首脳なら、そんな首脳会談など拒否してあたりまえだ。

　ひるがえって日本はどうか。

　向こうからの要求もないままこちらから首脳会談をいぞぐ安倍首相。

　足もとを見透かされて、電話会談すらさせてもらえないまま、ついにＴＰＰの代わりに二国間協議をやれと要求され、
国務長官ではなく、国防長官を派遣して、防衛負担を迫られようとしている。

　あわてて首脳会談をすれば、そんな米国の不条理な要求に裏書きさせられるだけだ。

　ところが、我が国の国会でどんな議論が戦わされているか。

　安倍首相は、それでも首脳会談にこだわり、野党は、そんな安倍首相を批判するばかりで、
野党共闘ならトランプ大統領の米国とどう向かい合うかを語らない。いや、語れない。

　これでは万が一政権を取ったとしても、安倍政権よりもっと混乱するだろう。

　ここはトランプ大統領の出方を見極める時だ。

　ここまで世界をなめてかかるトランプ大統領が長続きするはずがない。

　いや、トランプ大統領は世界をなめているのではない。

　弱いものをいじめているだけだ。

　その証拠に中国やロシアとの首脳会談は決して急がない。

　中国の核心的利益を攻撃すれば戦争になるからだ。

　プーチンのロシアに弱みを握られているトランプ大統領はロシアと本気で喧嘩できないからだ。

　だからといって中国やロシアとの関係改善をすぐには出来ない。

　米国の国益に反するからだ。

　弱い者にはこれ見よがしに強く当たり、強い相手には様子をうかがう。

　こんな相手との首脳会談は決して急いではならない。

　そのうちすべてが落ち着くことになる。

　首脳会談はその後でいいのだ。

　もし落ち着くことにならず、どんどんとトランプ大統領と世界が対立、分裂していくなら、なおさら首脳会談は不必要になる。

　いまはトランプ大統領との二国間協議は断るのが正解だ。

　それを堂々と唱える政党も政治家も、いまの日本には一人もいない。

　平和的に対米自立を訴える新党憲法９条がいまこそ必要な時である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

メキシコ大統領 トランプ大統領との首脳会談を中止
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010854461000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_015
1月27日 2時23分　ＮＨＫ

メキシコのペニャニエト大統領は、アメリカのトランプ大統領が「国境沿いの壁の建設費用を支払わないなら、首脳会談を中止したほうがいい」とツイッターに投稿したあと、予定されていた初めての会談を中止すると発表し、両国の対立がさらに深まることが懸念されます。

メキシコのペニャニエト大統領は２６日、「けさ、われわれはホワイトハウスに対して、来週火曜日に予定していたアメリカ大統領との会談に行かないと伝えた」とツイッターに投稿し、今月３１日に予定されていた初めての首脳会談を中止することを明らかにしました。

中止の理由についてメキシコ側からの説明はありませんが、この日の朝、トランプ大統領はツイッターを通じて、「もしメキシコが国境沿いの壁の建設費用を支払わないなら、首脳会談を中止したほうがいい」と述べて、メキシコ側をけん制していました。

壁の建設を巡っては、トランプ大統領が２５日、メキシコとの国境沿いに壁を築くよう命じる大統領令に署名したことに対して、ペニャニエト大統領は「メキシコが建設費用を支払うことはない」と述べ、メキシコ側に負担を求めるトランプ大統領と真っ向から対立していました。

トランプ大統領は、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定や、１１００万人に上ると見られるアメリカ国内の不法移民の問題で、隣国メキシコへの批判を続けていて、今回の首脳会談の中止で、両国の対立がさらに深まることが懸念されます。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 窪塚洋介がスコセッシ映画の舞台挨拶で政権批判！「この国のみっともない政府は自国の弱者には目も向けない」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　『沈黙-サイレンス-』HPより


窪塚洋介がスコセッシ映画の舞台挨拶で政権批判！「この国のみっともない政府は自国の弱者には目も向けない」
http://lite-ra.com/2017/01/post-2879.html
2017.01.27.　窪塚洋介が映画の舞台挨拶で政権批判！　　リテラ


　遠藤周作の代表作『沈黙』を『タクシードライバー』『グッドフェローズ』などの巨匠マーティン・スコセッシ監督が映画化した『沈黙-サイレンス-』が今月21日に日本でも公開された。

　冷徹に肉体的・精神的拷問を指示する筑後守を演じたイッセー尾形を筆頭に、窪塚洋介、浅野忠信、塚本晋也、小松菜奈ら日本人キャストの演技は海外メディアでも高く評価されている。

　そんな『沈黙-サイレンス-』の初日舞台挨拶で役者陣から語られた言葉が、現在話題を呼んでいる。

『沈黙-サイレンス-』は、キリスト教信者へのひどい弾圧があった1600年代の長崎を舞台に、隠れキリシタンたちとポルトガル人司祭がむごい迫害を受ける物語を通じ、信教や人間の心の弱さについて観る者に考えさせる。この物語は17世紀が舞台だが、弱い者たちを権力者が痛めつけるその姿は、かたちこそ違えど現在の日本でも共通して起きていることでもある。

　そんなことを踏まえ、処刑の恐怖に晒され続けることで常に信教が揺らいでしまう隠れキリシタンのキチジロー役を好演した窪塚洋介は、初日舞台挨拶の壇上でこう語った。

「2011年の3月11日に東北大震災（東日本大震災）が起こってたくさんの弱者が生まれました。なのに、この国のみっともない政府の連中は他の国には1兆、2兆、3兆円とオレたちの血と汗の税金を使って、ばらまき倒して自分の国の弱者には目も向けないじゃないですか」（2017年1月21日付デイリースポーツ）

　この作品に現在との共通点を見出したのは窪塚だけではない。太平洋戦争末期のフィリピン戦線で日本人兵士が置かれた極限状態を描いた『野火』で監督と主演を務めた塚本晋也は、その作品のことを引きながら同じ舞台上でこのように語っている。

「僕が作った『野火』とテーマが似ている。原作を読んでも、その考えは当たっていた。遠藤周作さんは「沈黙」という小説で、権力によって信仰が押しつぶされる様を描いています。他にも「女の一生」という作品では1部は宗教弾圧、2部は戦争によって自由が押しつぶされるところを描いています。歴史を見ると人々の自由を権力が押しつぶすということを、いつも繰り返している事がわかります。今、日本は70年戦争を行っていない。喜ばしいことではありますが、ウカウカしていられない警告のようなものを感じていただきたい」（17年1月21日付ウェブサイト「cinefil」）

　マーティン・スコセッシ監督の映画という、映画人ならば誰もが憧れる作品の初日舞台挨拶という場で、窪塚洋介や塚本晋也は敢えて現在の為政者たちの振る舞いに対して批判的な言葉を報道陣たちに投げかけた。

　それは、権力者による弱者への抑圧を描いた『沈黙-サイレンス-』が図らずも現状とリンクしている作品だからというのもあるし、彼らがここ数年一貫して現在の政権に対して疑問の声を投げかけ続けてきた映画人だからというのもある。

　前述の通り、塚本晋也は15年に大岡昇平の原作小説を映画化した『野火』を制作した。そこでは、極度の疲労と飢餓で徹底的に痛めつけられ、ついには人肉食の禁忌すら侵してしまう日本兵の姿が描きだされていた。しかし、彼はなぜ『野火』を映画にしようと思ったのか。『塚本晋也『野火』全記録』（洋泉社）のなかで彼はこのように語っている。

「そのとき戦争を描こうと思ったのは、どうもその頃になると「時局によっては、戦争もやむなし」みたいな発言が公の場でぽつぽつ出てきたからなんですね。人間の本能として「戦争がしたい」と思う人たちがいても、そのころまでは戦争を体の痛みとしてハッキリ知ってらっしゃる戦争体験者の方たちが抑止力となっていた。ところが、その方たちがだんだんと亡くなり始めて、それを見計らって「いまなら言えるんじゃない？」みたいな雰囲気が漂い始めた」

『野火』の映画化は塚本がずっと前から構想していた企画だった。この小説に特別な思いを抱いていた彼は、しかるべき予算とスター俳優のもと映画化し、より多くの人に届けられる作品になるようタイミングを待っていたのだが、どんどん保守化していく社会状況が『野火』という映画の制作そのものを危うくさせていく。前掲書で塚本はこのように語っている。

「プロデューサーに別の企画を出したついでに「ところで『野火』なんてのは……」とダメもとで言ってみたりすると、金額云々ではなく「ないです」とハッキリ言われるようになりました。10年前や15年前にはお金の問題だけがあって、内容については誰も文句は言わなかった。でも、いまは「日本兵がボロボロになる映画」というだけで、不思議と避けられたり、タブーに触れるような雰囲気がある。「これはヤバいんじゃないか……？」という世の中に対する危惧がさらに募りました」

　その結果、低予算のうえ、塚本が主演、監督、脚本、編集、撮影、製作を行うという過酷な体制で『野火』はつくられることになるのだが、人々がどんどん戦争への恐れを失いつつある状況を危惧した塚本は、大変な作業になることは承知で『野火』の制作に入っていく。結果的にこの作品は「キネマ旬報」（キネマ旬報社）の年間ベストテン・日本映画部門で2位に選出されるなど高い評価を受けることになる。

『沈黙-サイレンス-』のなかで塚本は、体重を40キロ台にまで落とし栄養士から「君、これはギリギリ飛行だよ」と言われるほどの役作りを行ったうえ（「映画秘宝」17年3月号／洋泉社）、波打ち際で磔になり拷問を受けるという一歩間違えれば大事故にもつながりかねない過酷なシーンに臨んでいるが、それほどまでに体を張ったのは、『沈黙-サイレンス-』のなかに、『野火』にも通じる、映画人として自分が伝えるべきものがあると感じたからだろう。

　一方の窪塚洋介も塚本同様に現在の政権に対し疑問を呈し続けてきた人だ。窪塚というと『凶気の桜』の印象もあり右翼的なイメージもある人だが、ここ数年は一貫して反原発・反戦のメッセージを発信し続けている。むしろ、ナショナリスティックな思想をもっているからこそ、現在の政治状況には黙っていられないということなのだろう。

　たとえば、昨年12月に発表された「ユーキャン新語・流行語大賞」のベストテンに「保育園落ちた日本死ね」が選ばれたことを発端にネットが炎上した際、彼がこのようなツイートを投稿しネトウヨから怒りを買った件は記憶に新しい。

〈「日本死ね」が流行語らしいけど、遅いだろ！？だってとっくに死んでんじゃん！笑 生きてるのは国民だけだよ。立ち上がれるのは生きてるやつだけ。日本政府なんてとっくに死んでただろぅ？今なんか一目瞭然でこの国の為の政府じゃないじゃん！て説明してる切なさよww〉（改行は引用者の判断で改めた）

　彼のこういった姿勢は一貫しているもので、14年の12月にはツイッター上でこのようにも語っていた。

〈街で自民党いるとイラつくw もし自民党が勝って、五輪後に向けて戦争まっしぐらになって、魂丸ごと散々叩き売っといて、また「家族を守る」「この国を、故郷を守る、ブレない」とか言い出したら、殺意に変わる自信あるわ。笑〉（改行は引用者の判断で改めた）

　窪塚の社会的な主張はツイッター上だけで行われるものではない。ご存知の通り、彼は卍LINE名義でレゲエ歌手としてもキャリアを重ねているが、11年4月には東日本大震災を受けて、反原発を訴える「日本のうた」という楽曲を発表したりもしている。

〈原発お疲れこれで絶交 A to the Zクリーンなのセット エネルギーリセットで倒れるゼットン 価値観根こそぎアップグレード〉
〈原発にぶら下がった結果今 ありえんような世界が現れた俺ら 人間無限に欲望を追うの〉
〈昨日までの生活嘘の様 目の前の現実荒れ模様 政府もメディアも糞の様 三度目の最悪、放射能〉

　マーティン・スコセッシという巨匠の映画作品の舞台挨拶で、堂々と勇気ある発言を行った2人を讃えたいし、今後も良識ある映画人として我々を勇気づけてくれることを期待せずにはいられない。

（新田 樹）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 時間外労働規制に意欲＝衆院予算委―安倍首相(時事)-ただし、「裁量労働制」(=残業代ゼロ)も推進
「時間外労働規制に意欲＝衆院予算委―安倍首相
時事通信 1/27(金) 11:40配信

　安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、働き方改革について、「目的意識を持たずに長時間労働するのではなく、効率的に仕事をすることで生産性も上がる」と述べ、時間外労働に上限を設ける法案の整備を急ぐ考えを示した。

　民進党の井坂信彦氏への答弁。

　井坂氏は、政府が目指す裁量労働制の対象拡大が実現すれば、結果的に実労働時間が長くなることも予想され、働き過ぎをなくす時間外労働の上限規制の方向性と「矛盾する」と指摘した。これについて首相は、「（二つの施策は）整合性のあるものでいずれも必要だ」と強調した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000060-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 米国第一大統領は「市場原理」を勉強せよ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　


米国第一大統領は「市場原理」を勉強せよ　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198268
2017年1月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　不動産業で莫大な資産を築いたトランプ大統領（Ｃ）ＡＰ

　あまりにもレベルの低いイチャモンだ。トランプ米大統領が「日本では我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる」と名指しで批判。「公平ではなく、話し合わなければならない」と日本と協議する考えまで示唆したというから、実にバカバカしい。

　日本は自動車に関税を一切かけていない。逆に米国には２．５％の関税をかけられている。それでも米国産車が日本でちっとも売れないのは、単純に燃費が悪いため。エコ志向の高まるユーザーには見向きもされないからだ。トランプはＣＯ２排出など、日本の環境基準を「非関税障壁」と見なしているようだが、それとて基準に応えられない技術力の問題である。要するに消費者を引きつける魅力に乏しい商品は売れない。それだけの話である。

　どうもトランプは、市場経済と商品経済のメカニズムについて何も理解していないフシがある。新しい商品やサービスを開発し、良いものをより安く提供する。消費者を満足させる「競争力」の高い企業が勝ち残る。そんな当たり前の考えをトランプは何ひとつご存じないようだ。

　アダム・スミスが著書「国富論」で、需要と供給で成り立つ市場のメカニズムを“見えざる手”と表現してから、約２５０年。この世界は市場経済と商品経済にのっとって、技術と文化を発展させてきた歩みを全く承知していないとは恐れ入る。

　トランプは米国有数のビジネスマンという肩書を前面に打ち出しているが、手掛けてきたのは不動産だ。市場原理が比較的、働きにくい業界である。「不動産王」とは呼ばれているが、流通や輸出といった経験には乏しい。ビジネスマンとはいえ、貿易については門外漢。市場原理というものの原点に立ち返って、もっと勉強して欲しい。

　これほど無知で見識のない大統領に会いたくてウズウズしているのが、安倍首相である。国会の施政方針演説でも、わざわざ「できるだけ早期に」と呼びかけたほどで、その後も「日米同盟の絆をさらに強化していく」と連呼しているが、どうやって「絆」を強めるつもりなのか。

　相手は「財政赤字を抱える米国には日本を守る余裕はない」とし、「守って欲しければ在日米軍駐留経費を全額払え」と言い放つ米国第一主義者である。むしろ「自分たちで自国は守れ」と日本にけしかけ、選挙中には核兵器保有すら促していた。日米の「緊密な連携」から手を切りたがっているようなものだ。

　憲法改正に意欲を燃やす首相のことだ。トランプの米国第一主義はもっけの幸いで、中国脅威論をあおり、一気に軍事化を進めるのではないか。「強固な絆」の裏に、薄暗い魂胆が透けて見えるように思えてならない。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。












http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 漢字が読めない安倍首相の醜態を一切報じない大手メディアー（天木直人氏）
漢字が読めない安倍首相の醜態を一切報じない大手メディアー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spikr5
26th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１月２４日の参院本会議で、安倍首相が漢字を読み間違えるという珍事が起きた。

　すなわち、前日の施政方針演説の中で安倍首相は、

「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言した。

　そのことに対し、蓮舫民進党代表が２４日の代表質問で、

自民党も野党時代に同じ事をやっていたではないかと抗議した。

　それに怒った安倍首相が、次のように答弁したというのだ。

　「あくまでも一般論。民進党とは言っていない。

思い当たる節がなければただ聞いていればいい。『訂正云々』というご指摘はあたりません・・・」

　その時、この「云々」という漢字を安倍首相は「でんでん」と読んだというのだ。

　ウソかと思ってインターネットで流されている動画を見ると、確かにそう言っていた。

　これは聞きしにまさる珍事だ。

　私はこのような漢字の読み間違いで安倍首相を批判することには乗り気ではない。

　間違いや、無知は、誰にも覚えがあるし、やはり安倍政権は、

その政策の行き詰まりを正面から追及して倒さなければいけないと思うからだ。

　しかし、あの麻生総理（当時）が「未曽有（みぞう）」という漢字を「みぞうゆう」と読み間違えた時、

メディアはさんざんそれを報じ、それが国民の間で話題になって、

「漢字も読めない首相」という汚名を浴びせられたまま総理を去ることになった。

　もちろん麻生総理が退陣した理由はそこにはないが、

間違いなくその時の読み間違いが麻生総理の政権担当能力を疑わせる事になり、

辞めるまでそれを引きずった。

　だから、今度の安倍首相の読み間違いも、それが広く国民に知れ渡れば、

安倍首相にとって大きな痛手になることは間違いない。

　そう思って、私はその後のメディアの報道ぶりを興味深く見守って来た。

　ところが、きょう１月２７日になっても、大手メディアは一切報じない。

　テレビはもちろん、主要紙は完全にスルーしている。

　安倍首相の間違い答弁直後からインターネットの書き込みは続き、

日刊ゲンダイや一部のスポーツ紙ははやばやと書いた。

　そして、ついにきょう１月２７日の地方紙（下野新聞）が小さな囲み記事で書いた。

　地方紙が書いたという事は共同通信が配信したということだ。

　それにもかかわらず、テレビも大手紙も報じる気配はまったくない。

　格好の政治ネタであるのに、テレビの昼の政治娯楽番組も、どこも取り上げない。

　ということは、もはや２４日に起きたこの前代未聞の珍事は時効ということだ。

　無かったことにして封印されるということだ。

　今度の事件ほど大手メディアの作為的な安倍擁護を感じたことはない。

　間違なく官邸からかん口令が敷かれているのだ。

　やはり安倍暴政を支えているのは

ジャーナリズム精神を放棄した大手メディアであることの動かぬ証拠である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍内閣が最高裁人事に介入か　山口厚最高裁判事（弁護士 猪野 亨のブログ）
安倍内閣が最高裁人事に介入か　山口厚最高裁判事
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2576.html
2017/01/27 10:28　弁護士 猪野 亨のブログ


　2017年1月13日、安倍内閣は定年退官を迎える最高裁判事の後任を閣議決定しました。

定年退官
　桜井龍子判事　2017年1月15日
　大橋正春判事　2017年3月30日

後任
　山口厚氏
　林景一氏

　さて問題になるのは、何故、このような人事が行われたのかです。

　従来、不文律で最高裁判事は、出身による枠組みがありました。おおよそ次の枠組みとなっています。

　裁判官出身　6名
　弁護士出身　4名
　検察官出身　2名
　行政官出身　2名
　法学者出身　1名

　桜井判事は行政官であり、その枠には林景一氏（外交官）が入り、大橋正春判事は弁護士であり、その枠に山口厚氏ということになりますが、これまでの枠組みが壊されました。山口氏は、弁護士登録をしているとはいえ、本籍は学者（刑事法）です。

　既に弁護士枠が減らされたということについては、ネット上でも飛び交っており、問題視されています。これは次に述べるとおり、「既得権」という問題ではありません。

早稲田大学ホームページより。本籍は学者です

https://www.waseda.jp/top/news/47921

　先日、私は、はじめてこの山口氏の任命の経緯を知りました。といっても核心部分はわかりません。

　日弁連理事会報告が昨日の札幌弁護士会常議員会でありました。

　中本日弁連会長からの報告（伝聞）になりますが、概要、次のとおりです。

　日弁連から、弁護士の中から推薦名簿を最高裁判所裁判官推薦諮問委員会に提出したが、その中には山口厚氏は入っていなかった。

　政府からこれまで以上に広く人材を集めたいという意向を受け、最高裁が日弁連提出の推薦名簿以外に山口厚氏ら複数名を加えた。これについて日弁連に対し意向確認等はなかった。

　結果は、日弁連提出の推薦名簿以外の山口厚氏が任命された。

　この「政府から」の「政府」が具体的に誰を指すのか、「最高裁が～加えた」というときの「最高裁」とは具体的には事務総局なのかなどまだまだわからないところがあります。日弁連執行部では「調査中」ということでした。

　最高裁の人事が従来の慣例を破って安倍政権が最高裁人事に直接、介入してきたという疑いが出てきた、しかもかなりそれが濃厚だという問題です。

　最高裁判事は、内閣が任命しますが（憲法79条1項）、最高裁は内閣（行政）に対して違憲立法審査権を行使することによって権力行使を憲法の観点から抑制する国家機関（最高裁）の構成員であり、立憲主義という点でも非常に重要な役割を担っています。

　この人事を内閣が恣意的に行うのであれば、内閣に都合のよい人事をすることによって最高裁の独立性が失われ、内閣の事実上の統制下に置くことを可能にしてしまいます。

　司法の反動と言われていた時期は、まさに時の自民党政権によって露骨に行われていた時期です。1969年、最高裁長官に石田和外最高裁判事が就任して以降、司法の反動化が強力に推進されました。

　それが東西冷戦の崩壊以降、最高裁の反動化に歯止めがかかったかのような状態になりました。

　日の丸・君が代判決でも不起立の教員に対する懲戒処分でも減給以上の処分が取り消され、国家公務員による休日の政党機関紙配布を無罪とした事件、刑事の分野でも痴漢冤罪でも無罪判決を導くなどの画期的な判決もありました。

　さらに婚外子に対する相続割合を2分の１にした相続法の規定を違憲とした判決については、自民党内保守派の怒りを爆発させていました。

「家制度って何だろう？　婚外子差別違憲判決」

　そうした最高裁の人事に露骨に安倍政権が手を入れてきたのではないかということです。

　直接には、日弁連が安倍内閣が推進した安保関連法制に反対し、共謀罪に反対し、世論にも影響力のある日弁連に対する報復処置ともいえます。

　安倍政権による人事介入は、他の分野でも露骨に行われてきました。安倍政権は、自らに都合の悪い内閣法制局長官人事にも介入し、むりやり集団的自衛権行使容認派の小松一郎氏を長官としました。これまでの慣例を破っての人事というところに特徴があります。

「内閣法制局の恣意的人事　ナチスの手口に学べ！」

　ＮＨＫの籾井氏の人事も同様ですが、従来の慣例というものは、恣意的な人事を排除、防ぐという意味ではとても意味があるものでした。

　これを一内閣があちこちでぶち壊して恣意的人事を行うというのは、いかにも前近代的というだけでなく、恐ろしさが充満しています。

　今まではバランスによって成り立たせていた統治機構に関して、権力の集中が起きることになります。内閣法制局であり、最高裁になると立憲主義の危機にもつながります。内閣のお目付役をすべて自分の言うことを聞く者にすげ替えてしまうのですから。

　次々と慣例を破る姿は、全く抑止が働かなくなるということもであります。

　その人事権を使った恫喝は極めて大きな影響力を与えますから、次第に批判はなりを潜めることになります。

　安倍政権の手法が危険であることが改めて示されました。こうしたやり方は、例えば外国での例では大統領が親族や友人ばかりを側近に用いたりする場合がありますが、安倍氏の手法はこれ以上に恐ろしいということです。親族や友人の場合には端的に「汚職」だったり、「蓄財」のためだったりしますが、統治に関わる部分で政権の意向に沿うだけの人物の登用は「独裁」です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198363
2017年1月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年末に成立した年金カット法の施行は２０２１年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は３年ぶりに支給額を引き下げる。

　年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、２７日に公表した１年間の消費者物価指数をもとに、新年度（今年４月から）の支給額を決定。下げ幅は１６年度より０．１～０．２％の減額になる。

　厚労省の試算によれば、０．１％引き下げた場合、夫婦２人の標準的な世帯で、国民年金が満額で月額６７円減って６万４９４１円に、厚生年金が２２７円減って２２万１２７７円に。０．２％の引き下げだと、国民年金が満額で１２５円減、厚生年金は４３７円減だ。年間では６７４４円の減額になり、その影響は決して小さくない。

「年金支給額は毎年、物価や賃金の変動に応じて決められることになっています。昨年１年間で、物価水準が前年より顕著に下落したと思われるため、支給額も引き下げる方向です」（厚労省関係者）と言うのだが、ちょっと待て。

　ことあるごとに、「デフレから脱却した」「賃金も上がった」と喧伝してきたのが安倍首相だ。施政方針演説でも、安倍首相は「べースアップが３年連続で実現」「経済の好循環を前に進めていく」と成果を誇っていた。それなのに、物価下落で年金支給額も減額？　それはすなわち、物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を自ら認めることになるのではないか。

「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。その結果、この２年間ですでに約８兆円の損失を出しています。昨年１０～１２月期の実績はまだ公表されていませんが、国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　自分の失敗を庶民に押しつけるのは、いい加減にしてもらいたい。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍政権の「ネギ鴨外交」がトランプ政権との交渉を不利に導くー(田中良紹氏）
安倍政権の「ネギ鴨外交」がトランプ政権との交渉を不利に導くー(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spiklr
26th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


米国のトランプ大統領は、

オバマケアの見直し、ＴＰＰ離脱、メキシコとの「壁」の建設、移民の制限強化など

次々に大統領令に署名して選挙公約の実行を国民にアピールしている。

オバマ時代の記憶を１日も早く消し去りたいようだ。

「ケミストリーが合わない（相性が悪い）」とみられたオバマ前大統領に

安倍総理は「ネギ背負った鴨が這いつくばる」ように取り入り、

日米同盟の復活強化を大々的に宣伝したが、

トランプ大統領への交代によって再び「ネギ鴨」を演じなければならなくなった。

安倍総理にとってトランプ大統領とは「反リベラル」という共通項があり、

オバマ前大統領よりケミストリーは合うはずだが、

しかしオバマ時代に築いた日米関係をすべてゼロにしなければ許してもらえない。

今度の「ネギ鴨」はこれまでより厳しくなることが予想される。

第一次政権時代の安倍総理にとって最大の敵は実は小泉純一郎元総理であったというのが

フーテンの見方である。小泉元総理は安倍総理を後継指名して育て上げるつもりでいたが、

安倍総理は就任するや否や、

小泉総理が自民党から追放した郵政民営化反対議員たちを自民党に復党させた。

飼い犬に手を噛まれた思いの小泉元総理は中川秀直幹事長を通じて安倍政権をコントロールしようとし、

安倍総理と中川幹事長の間には終始隙間風が吹き続けた。

また小泉元総理の靖国参拝が日中関係を悪化させたことで

安倍総理は自らの靖国参拝を封印せざるを得ず、それが支持者を裏切ることにもなる。

しかも誰もが認めるブッシュ・小泉の盟友関係に安倍総理は立ち入ることができない。

米国の信頼を得たい安倍総理はインド洋で海上自衛隊が米軍に給油活動することを国際公約したが、

２００７年の参議院選挙で自民党が惨敗し国際公約を果たすことが難しくなった。

それでも安倍総理は続投を宣言し、

当時の小沢一郎民主党代表に話し合いを申し入れるなど打開の道を探ったが断られ、

一方で小泉氏の側近である小池百合子防衛大臣が訪米してチェイニー副大統領に

自らを売り込むなど、自民党の中にも辞任させようとする包囲網のあることを知り、

臨時国会冒頭での無様な退陣劇を演ずることになる。

その教訓から第二次政権で安倍総理はまず米国に取り入ることを至上命題とした。

しかし相手はリベラルのオバマ大統領である。

オバマ大統領は我々が見ても分かるほど露骨に「安倍嫌い」を見せつけた。

第二次政権が始まってすぐの２０１３年２月に安倍総理は訪米しオバマ大統領と初の首脳会談を行うが、

夕食会も出迎えもない冷遇ぶりだった。

その会談で安倍総理はオバマ大統領にＴＰＰ参加を表明する。

直前の総選挙で自民党はＴＰＰ賛成の民主党政権に対抗し

「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」という選挙ポスターを全国に張り巡らしたが、

国民に対する選挙公約より米国に取り入ることを優先した。

そして４月にオバマ大統領を国賓として日本に招待する。オバマ大統領はこれも嫌がった。

国賓は夫人同伴で迎賓館に宿泊するのが普通だが、

渋々訪日したオバマ大統領は夫人を同伴せず、ホテルに宿泊し、

しかも大統領の日程を直前まで日本側に知らせなかった。

さらにオバマ政権の国務長官と国防長官は来日すると千鳥ヶ淵墓苑を参拝して

安倍総理の靖国参拝をけん制し、その後、安倍総理が靖国神社を参拝すると

オバマ政権は「失望」を表明して不信感を露わにした。

この靖国参拝を境に安倍総理は自身の考えを封印し米国の「調教」を受け入れるようになる。

そしてジャパン・ハンドラーズが主張してきた安全保障政策を全面的に受け入れ、

解釈改憲の道を突き進む一方、米国のパートナーとしてＴＰＰ推進の先頭に立ったのである。

安保法改正とＴＰＰの強行採決ほどオバマ政権を喜ばせたものはない。

米国から見れば日本は自国より米国の利益を優先する「ネギ背負った鴨」に見えたはずだ。

２０１５年に安倍総理は「安保法成立」を日本の国会で説明するより先に米国議会に約束したが、

その姿勢は米国から大歓迎された。

こうして安倍総理は米国から信頼される日本の総理として胸を張るが、

オバマ政権を喜ばせた強行採決の数々は、トランプ政権に代われば裏目に出る可能性がある。

なぜならそのことが日本の交渉カードの数を減らしてしまったからである。

外国と交渉事を行う時の政権は反対者を蹴散らしてはならない。

国内に反対者がいるからこそ他国との交渉を有利にすることが出来る。

米国の大統領は連邦議会の反対の声を利用して相手国に更なる要求を突きつける。

それが政治の常とう手段である。

日本でもかつての自民党と社会党はその役割分担で米国の要求を撥ねつけてきた。

従って自民党は「一強」であっても国会では社会党の顔を立て、

修正協議を行うことを常に心がけてきた。

どちらにでも転べる政治にしておく方が国益につながるからである。

トランプ大統領はＴＰＰからの永久離脱と２国間貿易交渉の促進を掲げている。

その貿易で米国から利益を吸い上げていると名指しされたのが中国と日本だ。

中国が名指しされるのは分かるが、日本が名指しされるのはどういう訳か。

押せば引っ込む国であることを示してきたからではないか。

トランプの狙いはＴＰＰより米国に有利になる結論を導くために２国間交渉を行うと宣言している。

米国に取り入ることだけを考え「調教」されてきた安倍政権はＴＰＰを強行採決した後で

何をテコに２国間交渉に臨むつもりだろうか。

「２国間交渉を行わないためにＴＰＰを採決する」とか

「トランプ政権にＴＰＰを説得する」とか言ってきたが、

すでに２国間交渉やむなしの姿勢に転じている。これではズルズルと言いなりになるだけだ。

またトランプ政権はこれまで以上の軍事負担を日本に求めてくることが明らかだ。

かつての「テロ特措法」や「イラク特措法」のように期限付きの法律であれば、

法律の期限がきたことを理由に抵抗することも可能だが、

安倍政権が一昨年に強行採決した安保法は恒久法であるから

トランプ政権の要求に抵抗することは以前より難しい。

オバマ政権に気に入られるために作り上げた日米関係が、

トランプ政権への交代で予想もしない方向に引きずられていくことがありうる。

だから昔の日本政治のようにどちらにでも転べる状態にしておく知恵が政治の世界には必要なのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] TPP離脱表明したトランプを「説得する」という首相の寝言　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


TPP離脱表明したトランプを「説得する」という首相の寝言　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198379
2017年1月27日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　（Ｃ）ＡＰ

　米共和党のドナルド・トランプが第４５代合衆国大統領に就任した。就任演説で、「アメリカンドリームを取り戻す」などと強調していたものの、具体的な政策は何も示されなかった。おそらく歴代大統領の中で最も空虚な演説だったに違いない。

　ただ、ホワイトハウスのホームページでは、主要政策として、エネルギー、安全保障、外交、通商政策を発表。この中で最も具体的に示されていたのが貿易政策である。中身はざっと次の通りだ。

▽長年にわたり、米国民は米国のインサイダーとワシントンのエリートの利益を労働者の上に置いてきた。その結果、ブルーカラーの町や市は工場閉鎖に遭い、高い賃金のあった職が海外に逃避し、米国は貿易赤字と工業基盤が破壊された。

▽大統領は、貿易問題で米国の労働者とビジネスを第一に捉えることが重要かを知っている。

▽タフで公平な論議を通じ、国際貿易で我々の経済を成長させ、何百万人の職をアメリカ本国に取り戻す。

▽ＴＰＰから離脱し、北米自由貿易協定を再交渉することをコミットする。そして、もし、我々のパートナー（相手国）が、米国の労働者との公平なディール（取引）を拒むのであれば、大統領は北米自由貿易協定からの撤退を通知する。

▽最もタフで賢明な貿易チームを任命する。

　これらの政策はトランプ新大統領の揺るぎない意思を示したものだ。

　ところがである。日本の安倍首相は「自由貿易の重要性をトランプ本人に直接説明したい」として訪米を急いでいると報じられた。さらに、自民党の高村正彦副総裁も、ＴＰＰについて、「米国経済にとっても、よりよい結果をもたらすことを米国に説明するところから日米の交渉は始まる」と語ったというから驚きだ。２人とも、そろって寝言を言っているとしか思えない。

　米国内の下流、労働者階級、中流の支持で当選したトランプが選挙期間中に最も強く訴えていたのが「ＴＰＰ離脱」である。ＴＰＰはトランプが指摘している通り、「米国のインサイダーとワシントンのエリート」が自分たちの利益を追求するためのものであり、歴代自民党の政治家は、このインサイダーとエリートに操られ、洗脳されてきた。そんな日本の政治家が、「ＴＰＰ離脱」に至った経緯もよく理解しないまま、トランプを「説得する」というのだから、お笑い草である。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日の丸的あてゲーム騒動に小池都知事が激怒！？自民党推薦の与謝野信氏が関与！下村博文「国旗ではない」
日の丸的あてゲーム騒動に小池都知事が激怒！？自民党推薦の与謝野信氏が関与！下村博文「国旗ではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15243.html
2017.01.27 15:00　情報速報ドットコム




１月２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会で、日の丸にボールを当てる「的当てゲーム」が行なわれ、小池百合子都知事や自民党議員を巻き込んだ騒動に発展しています。
当日の写真では国旗と思われる日の丸を的にして、子どもたちがボールを投げている様子が写っていました。

このゲームに自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏が関わっていたことから、「国旗を蔑ろにしたのではないか」との批判が殺到。

遂には小池百合子都知事の耳にも届き、一部のメディアも「小池百合子知事も現場写真を見て激怒した」と報じています。

これについて東京都連の下村博文会長（元文科相）は「与謝野氏本人は『国旗ではない』と認識していた。国旗であれば、日の丸の赤（の部分）がもっと小さい。国旗は（国旗国歌法で）バランスが決まっている。これは国旗じゃない」と述べ、事実関係を否定しました。

ただ、写真を見る限りは何処からどう見ても日の丸国旗であり、あまりにも無礼極まりない遊びだと言えるでしょう。これを議員になるような人達が放置・容認したことは大問題で、ネット上の有権者からも批判の声が相次いでいます。



小池氏、日の丸的あてゲーム騒動に激怒「信じられない！」　千代田区長選ドン派候補・与謝野氏直撃「全然違う」
http://news.livedoor.com/article/detail/12592569/

今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。



以下、ネットの反応




















＜時事放談＞小池百合子＋野田聖子「トランプ・小池新党・女性総理」



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] サンドウィッチマン＆小沢一郎氏が「東北ラジオ談義」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　


サンドウィッチマン＆小沢一郎氏が「東北ラジオ談義」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/198361
2017年1月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　異色の顔合わせ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　お笑いコンビ「サンドウィッチマン」がパーソナリティーを務めるニッポン放送の番組「サンドウィッチマンの東北魂」に、２６日自由党の小沢一郎代表が出演（収録）。東日本大震災からまもなく丸６年となるのを前に、震災復興などについて語り合った。

　サンドの伊達みきおと富澤たけしの２人は、宮城県出身で３・１１当日は気仙沼で被災した。以降、このラジオ番組を含め、さまざまな被災地支援活動を行っている。岩手県出身ということでゲストに招かれた小沢氏は、「お金も権限も地方へ移し、県や市町村に任せればもっと復興は進んだ。民主党政権だったから忸怩たる思いがある。私は検察に攻撃されている立場だったから動けませんでした」と嘆いていた。

　芸人と剛腕の異色の顔合わせ。サンドの２人は「小沢さんもコンビニで買い物するんですね」「半額になった弁当を買う！？」など、強面イメージとのギャップに終始驚いていた。２月１２日と１９日の２週にわたって放送される。







http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白！ 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…。(孫崎享氏）
国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白！
現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…。
安倍政権のメディア締め付けは異常。－(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spim62
27th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相になって、メディアでは確実に締め付けが起こっている。

　一つ一つどの様な締め付けが起こっているか、丁寧に検証していく必要がある。

　その中で、「クローズアップ現代」での国谷氏の降板は象徴的だ。

2017.01.25.付リテラ主要論点

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・トランプ大統領のメディア攻撃に注目が集まっているが、

それを見るにつけ、日本の宰相はトランプの先駆け

・この国の総理大臣は放送法をねじ曲げて解釈し、

圧力文書をキー局に送りつけるなどの“攻撃”を仕掛けてきた。

そして、トランプよりもっと露骨に、萎縮しないキャスターたちを次々に降板に追い込んだ。

・そのキャスターのひとりが、

NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを23年間にわたって務めた国谷裕子氏。

その国谷氏が、先日、初の著書『キャスターという仕事』（岩波新書）を出版。

約1年のときを経て、ついにあの降板騒動についても言及。

・　まず、国谷氏の番組降板が判明したのは2016年1月7日、本人に降板が伝えられたのは、

その約2週間ほど前の15年12月26日。

「〈クローズアップ現代〉を管轄する組織の責任者から、番組のキャスターとしての契約を

二〇一六年度は更新しないことが決定された旨、伝えられた。」

　国谷氏は「（契約を更新しない理由が）番組のリニューアルに伴い、ということになるとは想像もしなかった」。

　実際、国谷氏が降板を言い渡される1カ月前も、

制作現場では来年度も国谷氏でキャスター継続と提案

「一緒に番組を制作してきたプロデューサーたちは、上層部からのキャスター交代の指示に対して、

夜一〇時からの放送になっても、番組内容のリニューアルをしても、

キャスターは替えずにいきたいと最後まで主張した」。

──。国谷氏は降板を告げられたとき、こんなことを考えたという。

「ここ一、二年の〈クローズアップ現代〉のいくつかが浮かんできた。

ケネディ大使へのインタビュー、菅官房長官へのインタビュー、沖縄の基地問題、「出家詐欺」報道」

　国谷氏が頭に浮かべたこれらのうち、

最大の原因として考えられているのが、

いわずもがな菅義偉官房長官への集団的自衛権にかんするインタビュー。

この14年7月3日の放送で、国谷氏は舌鋒鋭く集団的自衛権の行使にかかわる問題点を次々に質したが、

放送終了後に菅官房長官が立腹し、

官邸サイドはNHK上層部に猛抗議をしたと「FRIDAY」（講談社）が報じた。

　同誌によれば、官邸は“国谷が食い下がったことが気にくわなかった”というが、

このときの国谷氏の質問はいずれもが正鵠を射るもので、

キャスターとして当然、聞き出すべき事柄ばかり。

にもかかわらず、「相手に対する批判的な内容を挙げてのインタビューは、

その批判的な内容そのものが聞き手自身の意見だとみなされてしまい、

番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける」（国谷氏の著書より）という現実がある。

　しかし、国谷氏の考え方は違う。

「聞くべきことはきちんと聞く、角度を変えてでも繰り返し聞く、

とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、

それがフェアなインタビュー」と考えるからだ。

「菅官房長官への私のインタビューは、様々なメディアで、

首相官邸周辺の不評を買ったとの報道がなされた。それが事実かどうか私は知らないが、

もしそうだとすれば、『しかし』という切り返しの言葉を繰り返したことが、

不評を買うことにつながったのかもしれない。

まだまだ、『聞くべきことはきちんと聞く、繰り返し聞く』ということには、様々な困難が伴うのだろうか」

　だが、国谷氏が安倍政権から「不評を買った」のは、これだけではないだろう。

たとえば、15年7月23日に放送された『クロ現』の特集「検証 安保法制　いま何を問うべきか」において、

国谷氏がこだわった点はこんなことだった。

　番組づくりの上で、担当ディレクターは番組の構成表において

「なかなか理解が進まない安保法制」と書き出していた、という。

当時、当たり前のようにメディアは安保法制を語る際に使っていたフレーズだが、

国谷氏はこの言葉に違和感を抱く。

「果たしてこの言葉の使い方は正しいのだろうか。

『なかなか理解が進まない安保法制』という言葉は、

文脈のなかでの置かれ方によっては、安保法制に反対が多いのは、人々の理解がまだ進んでいないからだ、

という暗黙の示唆を潜ませることにならないだろうか。

この言葉は、今は反対が多いが、人々の理解が進めば、いずれ賛成は増える、

とのニュアンスをいつの間にか流布させることにもつながりかねないのではないだろうか。

そういう言葉を、しっかり検証しないまま使用してよいのだろうか、私にはそう思えた」

　テレビは映像の力を発揮するメディアだ。

しかし他方で映像は全体像を映し出すものではないし、ときとして人びとの想像力も奪うことがある。

だからこそ、国谷氏は「言葉の持つ力」を信じ、同時に言葉に慎重だった。

官製報道などではない、いま現在の問題を深く掘り下げて視聴者とともに考える

──そうした番組をつくってきたのだという矜持が、国谷氏の文章には滲み出ている。

　国谷氏は本書のなかで、

「私は長い間、かなり自由にインタビューやコメントが出来ていたように感じる」と書いている。

そして「気をつけていたのは、視聴者に対してフェアであるために、

問題を提起するとき、誰の立場にたって状況を見ているのか、

自分の立ち位置を明確に示すようにしていたことだ」という。

「例えば、沖縄の基地問題を沖縄に行って取り上げるとき、

基地負担を過重に背負っている沖縄の人々の目線で取り上げていることをはっきり伝えていた。

基地問題をめぐっては、定時のニュースなどで政府の方針をたびたび伝えていれば、

逆に〈クローズアップ現代〉で沖縄の人々の声を重点的に取り上げたとしても、

公平公正を逸脱しているという指摘はNHK内からは聞こえてこなかった。

NHKが取るべき公平公正な姿勢とはそういうものだと、長い間、私は理解し、仕事をしてきていた」

　しかし、「ここ二、三年、自分が理解していたニュースや報道番組での公平公正のあり方に対して

今までとは異なる風が吹いてきていることを感じた」と、国谷氏は振り返る。

その時期は、安倍政権がメディアへの圧力を強めてきたタイミングと重なる。

「その風を受けてNHK内の空気にも変化が起きてきたように思う。

例えば社会的にも大きな議論を呼んだ特定秘密保護法案については

番組で取り上げることが出来なかった。また、戦後の安全保障政策の大転換と言われ、

二〇一五年の国会で最大の争点となり、

国民の間でも大きな議論を呼んだ安全保障関連法案については、

参議院を通過した後にわずか一度取り上げるにとどまった」

　これは『クロ現』に限った話などではなく、同時進行で他局でも起こったこと、

そしていまもつづいている問題だ。報道はいつしか骨抜きにされ機能不全に陥り、

たとえば南スーダンの戦闘が「衝突」と言い換えられても大した問題にならないという社会になってしまった。

　オックスフォード大学出版局は、16年を代表する言葉として、客観的な事実が重視されず、

感情的な訴えが政治に影響を与える状況を意味する「ポスト・トゥルース」を選んだ。

だが、日本は数年前からすでにポスト・トゥルースの時代に入っている。

このようななかで、メディアのあり方はどうあるべきか。国谷氏はこう綴っている。

「伝えられる情報のなかに事実ではないものが多くなっているとすれば、

人々の生活に大きな影響を及ぼしかねない決断をする立場にある人間に対して、

その人間から発せられた言葉の真意、言葉の根拠を丁寧に確かめなくてはならない。

選択された政策や経営戦略などを検証するために、

『問うべきことを問う』ことがますます求められていくのではないだろうか。

ジャーナリズムがその姿勢を貫くことが、

民主主義を脅かすpost-truthの世界を覆すことにつながっていくと信じたい」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 壁めぐりサヤあて メキシコ大統領がトランプとの会談拒否　安倍首相との会談は大丈夫？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


壁めぐりサヤあて メキシコ大統領がトランプとの会談拒否
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198362
2017年1月27日　日刊ゲンダイ

　
　　　メキシコのペニャニエト大統領（Ｃ）ＡＰ

　米ワシントンで３１日に予定されていたトランプ大統領とメキシコのペニャニエト大統領の首脳会談が中止されることが決まった。ペニャニエト氏が２６日、ホワイトハウスに正式通知し、メキシコ大統領府が発表した。

　事の発端は２５日、トランプがメキシコ国境に壁を建設する大統領令に署名したこと。ペニャニエト氏が反発し「壁の建設費用は一切払わない」の声明を発表。トランプは２６日に「建設費用を払いたくないなら、首脳会談は中止した方がよい」とツイートした。これにペニャニエト氏がキレたわけだ。

　米ペンシルベニア州で演説したトランプは「メキシコが敬意を払って私たちに対応しないなら、首脳会談は無益なものになる。別の道を模索したい」と主張した。

　売り言葉に買い言葉で国同士の首脳会談が中止されるとは、まるで子供のケンカだが、２月１０日で調整が進む日米首脳会談だってどうなるか分からない。

　トランプはすでにＴＰＰ離脱の大統領令に署名しており、「日本の自動車市場は不公平だ」と公言してはばからない。一方の安倍首相はいまだに「ＴＰＰの戦略的意義について腰を据えて米側に働きかけていく」と言い続けている。どう考えても“無益なものになる”公算が大だ。

　トランプが日米首脳会談も「やっぱりや～めた」と言い出さないか、安倍首相も内心ビクビクなのではなかろうか。








http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 今日も午後から国会ウォッチ、今日のでんでん安倍と足立（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/post-c107.html
2017-01-27


午後から国会中継を見ているが、安倍首相が答弁するたびに
ああ、この人がでんでん首相かぁ。。。とついつい笑ってしまう。

”でんでん”が何を言っても説得力ないし、官僚が書いた作文を
棒読みじゃね。

棒読みではないときは、ヤジっているときだけで。。。

それにしても質問者が、総理に聞きたいと言っているのに、委
員長が違う人間を指名するのはどうしたことか。

それか、委員長が違う人間を指名しているのに、なぜかでんで
ん安倍がしゃしゃり出てきて答弁する。

不思議な風景だ。

答弁する人間はほとんど答弁書を読むだけで、たまに違う質問
をしたら、全く答えることができない。

YESかNOで答えろと言っているのに、要らぬ答弁を長々とする
のもどうかしらん。。。

黒子の様な官僚がわらわらと出てきて答弁者の後ろから助太
刀しても、答える事の出来ない大臣がいかに多いか。。。

でんでん安倍の場合、屁理屈と詭弁で、クロをシロと言い強引
に乗り切るが。

しかも待機場所から、答弁席まで長々歩いて来ての、官僚の
書いた文書を棒読みでは。。。。本当に時間がもったいない。

みな、ピンマイクを装着していればよいのに。。。

待機場所の、その場で答弁すれば、無駄に歩いてくる時間も
節約できるし。

ほとんど官僚の書いた文書を読み上げるだけだからこそ、質
問者の意図した質問とかけ離れ、話が噛み合わないのか。

きちんと答えられる大臣なり責任者なりが少なすぎる。

日本維新の会の足立靖史が質問に立ったが、ひどい！

民進党を貶めたり嫌味ばっかり言って、与党を礼賛する。

民主党政権が嫌いなのは安倍首相だけではなく足立も同じで
二人で意気投合している模様。

あの甘利に対しても称賛していたが、どうやったらこの人の考
えるような話になるのだろう。

野党議員でありながら、これだけ与党を援護してくれたら政権
に取ってこんな有り難いことはないだろう。

この足立の言動を見ていると、安倍や麻生には異常にヘコヘ
コしていて、神経を使っている姿があからさまだ。嫌な男。


2017.01.27 衆議院予算委員会「基本、締めくくり、採決」

足立靖史議員は３：５８：４０から。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 自由・山本太郎が国会で本当のことを言って議事録削除が議論される（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_25.html
2017/01/27 08:31


自由党の山本太郎氏が、参議院の国会代表質問で、安倍総理を誉め殺しで、真実ズバリの質問を行った。

この件を記事で書くより、太郎氏が実際に質問している動画を見てもらう方が早い。誉め殺しではある、話している内容は真実である。下手な質問をするより、よほど安倍政権の本質を指摘している。

この画像を見ると、山本太郎氏の演説の最中に、彼の後ろ当たりで、自民議員（？）が手を振って、理事（？）を集めて、話し合っている風景が見える。これは、どうも、山本太郎氏の質問が適当がどうかを議論しているらしい。議事録にに載せるかを協議しているという話も出ている。もし、本当のことを言われて、議事録にも載せないとなると、国会自身が言論の自由を禁止する行為になる。

それにしても、国会で久々の名演説を聞いた。


山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 自衛隊海外派兵も トランプさま「朝貢外交」で国が変わる（日刊ゲンダイ）
　　　


自衛隊海外派兵も トランプさま「朝貢外交」で国が変わる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198378
2017年1月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　自国の利益しか眼中にない（Ｃ）ＡＰ

「Ｇ７第１号」の称号を英国のメイ首相に奪われ、早期のトランプ米大統領との会談実現に焦る安倍首相だが、２月１０日を軸に最終調整しているらしい。きのう（２６日）の衆院予算委員会でも自民党の小野寺五典元防衛相が「早く個人的な関係を」とけしかけていた。独善的な大統領だけに個人的に親しくなって「日本をよろしく」とやればなんとかなると考えているのだからオメデタイ。

　日米首脳会談について安倍は、「最大のテーマは日米同盟の揺るぎない絆を内外に示すことだ」と言っているが、飛んで火に入る夏の虫になるのは火を見るより明らかだ。

　貿易面では「米国第一主義を尊重する」「官民挙げて米国への投資を推進する」とスリ寄り、一方で「自由貿易体制こそ世界経済の成長の源泉だ」と“説得”するとか寝ぼけたことを言っている。しかし、米国の実利しか眼中にないトランプに通用するわけがない。「２国間ＦＴＡ」でＴＰＰ以上の譲歩を迫られるのがオチだ。

　もっと恐ろしいのは、トランプのご機嫌を取ろうとするばかりに、安全保障面でも米国の言うなりになりかねないことだ。安倍は２５日の参院代表質問で、早くもトランプを意識してこう繰り出した。

「防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」

　トランプは選挙期間中から同盟国について「安保タダ乗り論」を展開してきた。日本側には「当選したら現実路線になるだろう」という淡い期待があったが、就任直後から矢継ぎ早に、ＴＰＰ永久離脱やメキシコ国境の壁建設を実行に移している現実を見れば、「日本は軍事面でもっと貢献しろ」と要求してくるに違いない。

■トランプは尖閣諸島になど関心ない

　マティス国防長官が２月３、４日に来日する予定だ。日本政府は「日米同盟重視の表れ」と都合良く解釈して歓迎ムードだが、甘すぎる。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「普通はまず国務長官が来るものなのに、国防長官が真っ先に来る。トランプ政権の目的が分かるというものです。在日米軍の負担拡大や防衛予算の増額、戦闘機の購入などを求めてくるでしょう。決して中国包囲網などという話ではない。自国の利益が全てのトランプ大統領は『米軍が尖閣諸島を守るかどうか』なんて関心ありませんよ。まあ、日本にとって不利な要求ばかりを突き付けられたとしても、安倍政権は本当のことは隠し、『米国のアジア重視は変わらない』『日米同盟の強化で一致』などと表向きの合意事項を発表、それをメディアが垂れ流すことになるんでしょうが……」

　日米首脳会談の露払いのような国防長官来日である。新政権発足前の上院の公聴会でトランプと意見が食い違っていたり、中央軍司令官まで務めた軍人だから日本の事情は分かっているなどと過度な期待をしていても、しょせんはトランプ政権の閣僚だ。そもそもマティスは公聴会で、「全ての同盟国からふさわしい支援を得る必要がある」と負担拡大を示唆しているのだ。

　米軍駐留経費の日本の負担割合は７４％で、４割前後の他の同盟国に比べて突出して高い。マティスのカウンターパートは稲田防衛相。日本はすでに米軍のために目いっぱいのカネを出していると説明するらしいが、“狂犬”にとって稲田との交渉は、赤子の手をひねるようなものだろう。

　　
　　　狂犬が来日する目的は明らか（Ｃ）ＡＰ

再び「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」の恫喝

「カネが出せないなら、力で貢献を」

　米国がこう迫ってきたらどうするのか。トランプは就任演説で「イスラム国（ＩＳ）を壊滅させるため、他国との合同軍事作戦を実施する」と表明している。

　過去に「ショー・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と恫喝してきたのが米国である。安倍の言う「役割の拡大」とは、自衛隊の海外派遣による貢献ということになるのではないか。そうなれば、いよいよ日本は戦争国家へまっしぐらだ。

　トランプの就任からわずか１週間で、中東情勢はますますキナ臭くなってきた。米メディアは、トランプが近く、シリアやイラクなど中東・アフリカ７カ国についてビザの発給を３０日間停止する大統領令を出すと伝えた。これを「イスラム教徒排斥」と受け止め、米国内外で反発の声が上がっている。

　その一方で、トランプは親イスラエルの立場を鮮明にし、テルアビブにある大使館をエルサレムに移すことを検討している。エルサレムが首都であるとのイスラエルの主張を認めるわけで、アラブ諸国が激高するのは確実。緊張感が高まり、中東は一触即発だ。前出の天木直人氏はこう言う。

「中東では私はシリア情勢を最も危惧しています。ＩＳを倒す目的で、米ロが結託してアサド政権を支え、反政府勢力を抑えつければ、必ず彼らを助けるためのテロが起きる。シリアは永久に安定しません。緊迫化する中東で、日本が軍事的な貢献を求められる可能性も出てくる。安倍首相は苦しい立場に追い込まれることになります」

■安保法成立で海外派兵を断れない

　すでに日本は昨年３月の安保法施行で集団的自衛権の行使ができる。米国から軍事的支援を求められれば、断りにくい。安倍は国会で「我が国は軍事作戦の参加や（米軍の）後方支援を行うことは全く考えていない」と言った。かつて福田政権がアフガン戦争への自衛隊派遣を求められた時に「日本には憲法９条があるからできない」と断ったが、解釈改憲で平和憲法をかなぐり捨てた今、その論理は通用しない。

　もっとも安倍は、発言とは裏腹に、むしろそうなることを望んでいるように見える。安倍の言う「日米同盟の揺るぎない絆を内外に示す」というのは、世界で米国と一緒に戦うということなんじゃないか。折しも「共謀罪」が今国会に提案される。これも監視強化で国民を黙らせ、戦争ができる国への準備の一環だ。

　政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「安倍政権はトランプ大統領からの外圧を利用しながら、軍事力を強化しようとしているように思います。米国から自衛隊の海外派遣など負担を求められる可能性もありますが、もともと軍拡に前のめりな安倍首相です。安保法成立は、そうした米国の要求を引き込む“呼び水”になっているのですから、必然でしょう。しかし、軍事力強化と言っても、借金大国の日本のどこにそんなお金があるのでしょうか。年金など社会保障費をさらに減らして、軍事に回すのか。それよりも自国の国民生活最優先で、独自に周辺諸国との関係を改善し、憲法の要請に従って平和と安全を実現することを本格的に議論すべき時にきているのではないでしょうか」

　トランプ閣下の忠犬になるしか能がない軍拡政権を傍観していたら、アッという間にこの国は根本から変わってしまう。国民はそれでいいのか。今はまさにその分水嶺なのである。



　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 脱原発リーダー勾留延長できず　警察は狙いすましたように逮捕し、マスコミが乗った（田中龍作ジャーナル）
脱原発リーダー勾留延長できず　警察は狙いすましたように逮捕し、マスコミが乗った
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015256
2017年1月27日 21:39　田中龍作ジャーナル



警察の逮捕容疑は「建造物等損壊」であるにもかかわらず、経産省は「放火」と煽り立てる。=27日、経産省正門　撮影：筆者=


　経産省の植え込みに火をつけたとして17日、警視庁に逮捕されたMさん（78歳）がきょう、釈放された。Mさんは脱原発運動のリーダー格だった。

　警察と検察は勾留延長を断念せざるを得なかった。起訴できなかったのである。不当逮捕お決まりのパターンだ。　　

　狙い撃ちとはいえあまりにもお粗末な逮捕劇だった。警察発表を垂れ流した記者クラブメディアもお粗末だった。

　時事通信によると“事件”はこうだ ―

　16日午後３時40分ごろ、東京都千代田区霞が関の経産省前で「植え込みに火をつけている人がいる」と通行人から110番通報があった。警視庁丸の内署員が駆け付けたところ、植え込みの一部が焼けていた。火は既に消えており、けが人はいなかった。

　同署は現場にいた住所不詳、無職の男（78）が「自分で火を付けた」と認めたため、17日未明に建造物等損壊容疑で逮捕した。

　各社とも５Ｗ１Ｈは同じだ。共同通信と朝日新聞（デジタル版）に至っては、Mさんの実名まで出した。

　きょう午前10時45分、勾留先の警視庁本庁から釈放されたMさんと弁護士に、逮捕時のもようを聞くと、マスコミ報道とかけ離れていた ―



釈放の報告をするMさん。極めて温厚な常識人だ。マハトマ・ガンジーが人を殴ってもMさんが人に危害を加えることはない。=27日、経産省正門　撮影：筆者=


　現場は東京メトロ霞が関駅のエレベーター地上出口に隣接する植え込み。経産省の敷地だ。スモーカーがタバコを吸ってポイ捨てする場所でもある。

　Mさんは経産省前に昨年8月まであった脱原発テントの中心的存在だった。霞が関駅のエレベーター地上出口周辺を掃除するのが日課となっていた。

　テントが強制撤去された後も、原発再稼働に反対して座り込みを続けていたMさんは事件当日、いつものように掃除にいそしんでいた。

　植え込みの枯草がくすぶっていたので被っていた帽子で はたいて いたら、たちまち制服警察官に取り囲まれ御用となった。

　警察は絶えず経産省前の座り込みを監視し続けていた。Mさんの行動パターンは手にとるように分かっていたのである。

　通行人から110番があった時にはすでに制服警察官たちから身柄を押さえられていた。110番した通行人って誰でしょう？？

　警察は狙いすましたように運動のリーダーを逮捕した。起訴すれば有罪を勝ち取らないことには無罪事件となり、警察幹部の責任問題となる。

　だが、警察は逮捕翌日にMさんが所属する護憲団体の事務所（都内）に家宅捜索をかけている。脱原発運動に携わる者は「火付け」もするというイメージをマスコミを通じて社会に植え付けた・・・公安当局は所期の目的を十分に達したのである。



Mさんの逮捕現場。植え込み（手前）にどうやったら火をつけられるのか？ 不思議だ。=27日、霞が関　撮影：筆者=

　～終わり～









今村 あろは 豊
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100010233273713&story_fbid=407334886284284
この記事の有無に関わらず
事件発覚の時から あんな場所で
真昼間 火をつけるなんて不自然と
思てた
これで脱原発運動は危険という
イメージを世間に植え付けることに
成功したわけや


佐脇 三河守さんが写真3件を追加しました。
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100007083045391&story_fbid=1873760262870057
田中龍作ジャーナル | 脱原発リーダー勾留延長できず　警察は狙いすましたように逮捕し、マスコミが乗った http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015256
稽惨省の植え込みに「放火」したとして７８歳になる脱原発運動のリーダーが逮捕されていたが、その逮捕劇の経緯をみれば、見事なまでの政治的弾圧だったようだ！！
こんなことが罷り通る今の日本が、「自由で民主的な平和国家」であろう筈が無い！



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/724.html

　 　

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