▼「安倍さまのＮＨＫ」を中止すべきだ！
　ＮＨＫ会長に就任した上田良一は２５日、記者会見した。この中で上田は、「公共放送の公正で効率的な業務遂行を常に心がけ、自主・自律を貫き、視聴者から信頼される公共放送としての役割をしっかり果たす」と語った。

　「公正で、自主・自律を貫き、視聴者から信頼される公共放送」と言うなら、まず、「安倍さまのＮＨＫ」を中止すべきだ。籾井ナニガシが会長になって以降、朝から晩まで、とにかく「安倍総理大臣は」を繰り返し、垂れ流している。

　ヒトラーのマネをして放送局を使って国民を洗脳しようとしている。その結果、内閣支持率は高止まりしたままだ。パンティー泥棒の前歴があるような者が閣僚のポストに座り続けるなど、あり得ない話だ。

　それがあり得るのは「ＮＨＫのせい」だ。安倍政権の不祥事は極力、報道しないようにしている。報道しても深く切り込まず、サラッと事実を伝えるだけだ。

　報道はニュースの問題点を伝えないと意味がない。「なぜ、ニュースとして取り上げたのか」その説明が必要だ。最近のＮＨＫには、安倍政権に不都合なニュースではこうした背景説明がない。

　逆に、安倍政権のＰＲとなるとカネ太鼓で大宣伝。プーチン会談や、真珠湾訪問、大統領就任前のトランプ詣でなどが典型だ。結果はどうだったか。安倍晋三の「ひとり相撲」、マスターベーションに過ぎなかった。

　全国ネットのＮＨＫの影響力は大きい。特に地方は絶大だ。番組が面白いとか面白くないではない。つけっぱなしのテレビはほとんどどこもＮＨＫだ。そのＮＨＫで安倍晋三の大宣伝をやられたらたまったものではない。

　何も知らない者は「安倍首相はすごい」となる。それが支持率に結び付いている。その結果、安倍政権は安泰、というわけだ。

　国民の貧困には目もくれず、海外に行って派手にカネを撒く。ロクな議論もせず数で国会を押し切って法案を通す。ＮＨＫは「強行採決」という言葉も使わない。完全に御用局になり下がっている。

　新会長の上田が、「視聴者から信頼される公共放送」を本心から願うなら、座標軸をゼロに戻すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/646.html

　豊洲新市場はやめた方がいいのではないか。東京都の試算で、開場した場合、毎年１００億円の赤字になることが分かった。

　都が業者から受け取る施設使用料などの収入は約６８億円。これに対して、市場で働く都職員の人件費などの総経費は年間１６６億円。差し引き毎年約１００億円の赤字となる。

　最終的に赤字のツケは都民に回される。これこそ都民ファーストだ。

　それにしても、東京ガスが「生鮮市場には不向きだ。売りたくない」と言っていた豊洲の工場跡地を、「いいから売ってくれ」と半ば強引に買いに出た東京都の罪は深い。

　築地からの移転に伴い既に約６０００億円の税金を費やした。なぜ、こんな無茶な決断をしたのか？

　豊洲新市場に移転した「築地の跡地」の価値は、５兆円とも７兆円とも言われている。甘い汁を吸おうとしているのは誰だ？

なぜ、責任をあいまいにする？

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/648.html

日刊ゲンダイが２５日付で

「安倍＋麻生　ワンセット要望の狙い　これはヤバイ　巨額要求されるぞ」

という記事を掲載している。

これは、

誤解のチチンプイと言っていい呪文だな。

情報を含んでいない。

はっきり言って

巨額要求なんて狙いはないだろう。

単に

でんでん晋三が頼りないから、

保護者として

付いてこいという意味と思うな。

その間の気持ちにつき、

木下建一郎（農業家／元自衛官）@kinoken16 さんが

代弁するように語っているんではないか。

いわく、

――"みぞゆう"麻生太郎も「ただちに問題はない」枝野幸男も、ふざけた政治家だが、それでも話は確認して反撃してやろうって思う（思った）。

が、A氏に限っては聞きたくないし、名前も書きたくない。ここまで拒絶感のある政治家って他にいない。

TPPを例にあげるまでもなく嘘八百。〔16:50 - 2017年1月25日 〕—―

でんでん晋三の

言い訳地獄には付き合ってらんないよ

ってことだな。

たとえば、

次のよな屁理屈を言って得意満面になっていた

彼のこと、

思い出して頂きたい。


転載元：上掲、木下建一郎（農業家／元自衛官）‏@kinoken16 さんのツイート

でんでん晋三については、

山本太郎氏が

語り尽くしている。

2017年1月25日 参院本会議 山本太郎議員代表質問


ネトウヨそのまんまの売国奴、

でんでん晋三に鉄槌を下すべきだ！

その趣旨で

トランプ大統領だって、

もし日本語をしゃべれたら

この動画に

「いいね！」をするんじゃなかろうか。

日刊ゲンダイは、

かの

大統領を悪く言い過ぎだよ。

余り酷いと、

CNNと同じというレッテルを貼られちゃうよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/649.html

▼本当のことを言って何がいけない？
　風刺を込めた山本太郎の痛烈な“誉め殺し”質問に、安倍晋三は終始､イライラ。これを感じ取った自民党の茶坊主がさっそく動き始めた。

　「速記録を調査の上、適切に対応」をと、太郎の発言について議事録からの削除を臭わせた。本当のことを言って何がいけない？

　その辺りについて「リテラ」が鋭く切り込んだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。

　三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業のみなさん、安心してください。

　安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません」

　 「すべては『想定外』という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。みなさん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう！　次の停車駅は地獄の1丁目1番地です！」

　安倍政権の次の停車駅は地獄の1丁目1番地……もう褒め殺しでも何でもなくなっているが、山本は質問の最後をこのように締めくくった。

　「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか？」

　国を思えば、おのずと「あなたが総理だと未来がない」という答えに行き着く。まさに真理としか言いようがない。だが、まさか本人に「いつ辞めてくれるの？」と聞いてしまうとは……。

　無論、この山本の代表質問を世界でいちばん腹立たしく聞いていたのは、ほかでもない安倍首相だろう。

　「批判するな」と言ったら“褒め殺し”で斬り返されてしまった安倍首相は、山本の質問中、じっと何かを我慢するかのように目線を下に落とすなど表情を読み取られまいと必死。

　山本に「あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません」と突きつけられた瞬間には、肘を組みながら目を閉じ、首を左右に振るという行動を見せた。

　それはまるで込み上げる怒りを必死に鎮めているかのようだった。そして、答弁もこれまでの方針を繰り返し、ただ淡々と読み上げた。

　しかし、問題はその後だ。安倍首相の答弁が終わると、伊達忠一参院議長が「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、適切に対応したい」と宣言したからだ。

　たしかに山本の質問は少々煽り気味ではあったが、その内容は虚偽ではなく事実を並べ立てただけだ。もしもこの山本の質疑が議事録に残らないようなことになったとしたら、それは権力による事実の「改竄」にほかならない。

　山本の質問を今後、参議院がどのように扱うかについては本サイトも注視したい。山本が国民に訴えた「庶民を犠牲にした大企業ファースト」という批判さえ議事録から抹消されるようであれば、すでに安倍政権の恐怖のバスは地獄の1丁目1番地を過ぎ、終点に向かって走っている証拠だろう。

関連記事
参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！ 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/644.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/650.html

トランプが仕掛ける「第二次日米経済戦争」に、安倍首相はどう対応するのか。なすすべもなく、ただただ、頭を下げ続けるのか。それとも、まだ、トランプの経済政策を、本気じゃないと楽観視しているのか。あるいは、日本側の事情を説明、説得すれば、トランプは理解してくれるだろうと思っているのか？

「報道ステーション」に出演していた自称「国際政治学者」は、いまだにトランプの政治的な「罵詈雑言」を、「メディア戦略」や「パフォーマンス」レベルの問題として解説していたが、トランプの「本気度」を、いまだに理解していないように思われる。おそらくトランプが次々と繰り出す経済政策も、話せばなんとかなると思っているのではないか。残念ながら、大方の予想とは逆に、「トランプ・ショック」が日本列島を襲うことになるだろう。

▼▼▼▼▼▼▼▼以下引用▼▼▼▼▼▼▼▼

「米国第一主義を尊重」伝達へ　首相、首脳会談で
2017年1月24日 22時07分(東京新聞)

　安倍晋三首相は２月にワシントンで開催を見込む日米首脳会談で、トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めた。複数の政府筋が２４日明らかにした。トランプ氏の政治理念を率直に評価することで信頼を醸成し「新時代にふさわしい日米同盟の強化」（政府筋）を目指す。同時に、自由貿易の重要性についても訴え、理解を得たい考えだ。

　首相訪米に向けて政府は２４日、対応方針の策定に着手。「同盟はアジア太平洋地域の安定と、米国の国益に資する」との認識を首脳間で共有する方向で検討する。
（共同）

東京新聞

▲▲▲▲▲▲▲▲引用終り▲▲▲▲▲▲▲▲

(続く)

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/651.html

【議事録から削除される？】山本太郎議員の参議院代表質問を書き起こしました。
http://useful-info.com/yamamototaro-representative-questions-in-diet
2017年1月25日　お役立ち情報の杜（もり）

　2017年1月25日、参議院議員の山本太郎氏が本会議で代表質問をしました。その様子を撮影したビデオリンクを以下に貼ります。

山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議

　ビデオが観にくい人のために、代表質問を以下に書き起こしました。御用マスコミのニュース報道では都合の悪い部分はカットされているのでお話になりません。是非とも山本太郎議員の真意をつかみ取って頂きたく思います。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。

安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか？

安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。

庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。

一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。

一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。

これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか？

子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。

今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。

持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。

厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3％。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。

OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。

個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。

新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。

なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか？

奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。

若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。

安倍総理の親心ではありませんか！

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。

ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか？

この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。

もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。

現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。

これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか？

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか？

そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。

当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。

オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。

安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか？

テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。

世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。

ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか？

海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99％、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。

去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。

汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。

総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか？

お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか？

将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか？

日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか？言い切れますか？お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。

事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。

原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。

三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。

安倍政権は脱原発など絶対にやりません。

安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70％。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8〜9で発生する確率、約60〜70％。

日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。

しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。

次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。

今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。

総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。

最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか？教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　我々庶民の代弁者として、国会で孤軍奮闘頑張っている山本太郎議員。この貴重な発言内容をネット上で拡散して頂けたら幸いです。

以上

関連記事
参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！ 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/644.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/652.html

※テロップ文字お越し

●「昨日の参院本会議において閣下が「云々」を「でんでん」と読んだとネットで話題になっており閣下の知性に…」

総統閣下「なんとか誤魔化さないとな。新しい判断だというのはどうだ」

●「新しい判断でも、でんでんとは読めません」

総統閣下「御用学者を集めて、でんでんとも読めると言わせるんだ」

　　　「それから官房長官に記者会見させて、でんでんと読む国語学者も大勢いると発言させろ」　

●「いくら御用学者でも」

総統閣下「東京五輪を安全に開催するために、でんでんと読まないといけないことにしよう」

●「でんでんと読まなくても五輪は開催できます」

総統閣下「でんでんと読むように改憲しろ」

●「憲法とは関係ありません」

総統閣下「言うことを聞く有識者を集めて会議を開き、今国会限りの特例で『でんでん』と読むことになったことにしろ」

●（お前はいつもそれだな）

【動画】総統閣下は「訂正でんでん」を正当化するつもりです。官房長官に記者会見させて「でんでんと読む国語学者も大勢いる」と発言させろ https://t.co/B0nO96gsSS

— ふしぎの国の原子力村 (@O_TSU_KI) 2017年1月25日

総統閣下は「訂正でんでん」を正当化するつもりです https://t.co/FXMquYJgwT via @YouTube
仕事はやい（・□・；）

— 💜💕YUKIJAN💕💜 (@yukijanlive) 2017年1月25日

本当に言ってそうで怖いね…

総統閣下は「修正でんでん」を正当化するつもりですhttps://t.co/fRIH4NKZeS @youtubeより

— ひろみ (@hiromi19610226) 2017年1月25日

@hiromi19610226 @YouTube でんでんの総統閣下もよくできてますよね(^_^)

— 青木　俊 (@AokiTonko) 2017年1月25日

総統閣下は #訂正でんでん を正当化するつもりです。50秒https://t.co/5y7yB1GE3n
新しい判断ということで、御用学者にでんでんとも読めると言わせる、五輪開催のためにでんでんと読まないといけないことに、でんでんと読むように改憲
、有識者会議で今回限りの特例…

— Fryderyk (@etude_op25no1) 2017年1月25日

「でんでん太鼓」が飛ぶようにネットで飛ぶように売れているそうです。
みんなででんでん太鼓持って、『でんでん・デモ』を国会前でやれば効果的かもしれません。
総統閣下は「訂正でんでん」を正当化するつもりです https://t.co/bhfuQ6Of93 @YouTubeさんから

— Yasushi Watanabe (@yasushinabe) 2017年1月25日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/653.html

田原総一朗「安倍政権が天皇陛下の意向を忖度しない理由」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00000181-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年2月3日号

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、天皇陛下の退位問題について、持論を展開する。

＊　　＊　　＊
天皇陛下の退位をめぐり政府が設けた有識者会議は、1月23日の会合で「論点整理」を公表することになっている。結果は、いまの陛下に限って退位を可能にする特例法の制定が軸になるのだろうが、これにはおそらく反対の国民が多いのではないだろうか。実は私も反対である。

　もっとも、正式に皇室典範の改正をしようとすれば有識者会議の間でさまざまな意見が出て、まとまるのに大変時間がかかり、現在の天皇には時間的に間に合わない危険がある。だから、まずは特例法で対応し、後に必ず皇室典範の改正を行うという二段構えにすべきだ。憲法2条に「皇位は（略）国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定めているからだ。

　元最高裁判事で東北大学名誉教授の藤田宙靖（ときやす）氏は18日の朝日新聞のインタビューで「退位を認めるには典範改正が必要だという主張がありますが、私は特別法でも可能であろうと考えます」と述べているが、

「ただ、私が強調したいのは、退位を特別法によって実現しようとするのであれば、その法律は必ず、今後の天皇にも適用されうる法的ルールを定めたものでなければならないということです」

「憲法がわざわざ『皇室典範』と法律名を特定して書いている背景には、安定的な皇位継承のためには明確な法的ルールが必要であり、政治状況や社会状況に応じて、時の政権や多数派の主導による安易な代替わりがあってはならないという意味が込められていると考えるからです」

　と、力説している。

　もう一人、特例法に異議を訴えるのが明石元紹氏だ。幼稚園時代からの天皇の遊び相手で、学習院初等科から高等科まで同級生だった「ご学友」である。明石氏は、退位について天皇から直接電話で聞いているのである。その内容を文藝春秋2月号で、次のように書いている。

「今度の話（退位）については、ずいぶん前から考えていた。明治以前には、途中で譲位をしたり、いろんな形でいらした天皇がたくさんいる。それがいろんな結果を生んだのは確かだ。けれど、譲位は何度もあったことで、僕がいま、そういうことを言ったとしても、何もびっくりする話ではない」

　そして天皇は、こう話したという。

「この問題は、僕のときだけではなくて、将来を含めて譲位ができるようにしてほしい」

　明石氏は天皇が皇室典範の改正を求めていると理解し、そのことを仲介者を経て杉田和博官房副長官に伝えたが、杉田氏は「今上陛下一代限りの退位であれば、合意を取りまとめることができるでしょう。しかし、将来まで含めた恒久的な制度については、国会議員の総意を得るのは大変難しい」と答えたという。明石氏は有識者会議の設置前から特例法という政府の方針が決まっていたのではないかと、不満を込めて書く。

　なぜ、政府は天皇の意向を無視するかたちで、特例法でまとめようとしているのか。もしも皇室典範の改正となれば、女性天皇、女系天皇、女性宮家の問題なども議論しなければならず、そうなると反対意見などが多く出てきてまとまらなくなる。杉田官房副長官はこのように説明したようだが、実は女性天皇、女系天皇、女性宮家などには安倍首相自身が反対しているのではないか。杉田官房副長官が独断で説明できるはずがないからだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/654.html

　★国会が開会すると、いろいろな出来事が飛び込んでくる。首相・安倍晋三は代表質問での答弁中、「云々」（うんぬん）と言うべきところを「にんべん」をつけてしまう痛恨のミス。「伝々」（でんでん）と読んでしまった。ネットでは副総理兼財務相・麻生太郎が首相時代によく読み損じたことに重ね合わせ、「未曽有（みぞゆう）の答弁」と炎上中だ。

　★産経新聞のインタビューに答えた自民党参院国対委員長代行・石井準一は、参院議員会長経験者の元官房長官・青木幹雄らに「選挙で選ばれるのは（自民党）総裁と参院議員会長だけ」を教えられ、参院の存在感を高め、モノ言える参院を作ることに努めてきたとし、自らが所属する平成研の総裁選への臨み方など人物評を含め持論を展開した。昨今、どの議員も口を閉じ、言うべきことを言わないご時世に、党内にはこれほど豪快な議員がまだいたのかと面白く読んだ。

　★一方、２４日、首相は参院本会議の代表質問で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言し、民進党が抗議したことに「あくまでも一般論。民進党とは言ってない。思い当たる節がなければ、ただ聞いていればいい」と反論した。

　★同日、自民党農林部会では、党幹事長・二階俊博が衆参の無所属議員の党部会への出席を認めたことに対して、選挙区での競合議員同士が同席することがなじまないとし、党農林部会長・小泉進次郎は「自民党会派に所属していても党農林部会への出席は当面認めない」との方針を示した。１つ１つの問題は小さいかもしれないが、この小さなハレーションが大きな問題に広がっていくのが政界。萎縮した政界を大いに言論の場として盛り上げてもらいたい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/655.html

　２４日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。

　これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。

　一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云（うんぬん）を伝伝（でんでん）と誤読？」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。官邸幹部は「『云々』と『伝々』はよく似ている」として誤読だったことを認めた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000117-asahi-pol

施政方針演説もそうでしたが、事あるごとに「民主党政権の時と比べれば」を連発するのも「原稿通り」だったという事ですね。原稿に「他者を見下し、足蹴にする文脈」がある、というのもどうかと思いますが。

関連
「単なる読み間違いと違って、他者を見下し、足蹴にする文脈の中での発言だから、見逃してもらえないだろな……でんでん」（江川
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/619.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2017 年 1 月 25 日 11:14:43: AtMSjtXKW4rJY　gqmCs4LBgrGSbpGg
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/656.html

<ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、自身が昨年の選挙戦で公約に掲げていたメキシコ国境での「壁建設」の実現に向けた大統領令に署名した。

　ホワイトハウス（White House）によると、トランプ大統領は国土安全保障省を訪れ、「南部国境に大規模な物理的障壁を建設する」作業開始を命じる大統領令に署名。さらに「南部国境沿いにある不法移民の勾留場所を増やす」ための大統領令にも署名した。

　移民の流入阻止はトランプ氏の選挙運動の中心的政策で、中でも3200キロにわたる米・メキシコ国境での壁建設は目玉の公約だった。

　国境の一部にはすでに柵が建てられているが、トランプ大統領は中南米から入国する不法移民を阻止するためには壁の建設が必要だと主張している。

　一方で専門家らの間では、壁建設が実際に不法移民を阻止できるのか、また数十億ドルとも想定される費用に見合う価値があるのかという疑問が浮上している>(以上「時事通信」より引用)

　米国社会の問題は国家が分断されていることだ。それは国家を形成する国民として最低限の要件「国語を話す」ことが欠ける集団が全米各地に出現していることだ。

　日本ではあまり意識されないが「単一言語を話す」ことは社会形成で必須条件だ。それにより意思疎通が図られることは元より、言語は文化と伝統そのものだからだ。

　米国社会で問題が表面化したのと、不法移民が激増したのと軌を一にしている。ヒスパニックとはそもそもスペイン語を話す人たちという意味だ。メキシコから不法移民してきた人たちは米国社会に馴染めずヒスパニックで集団を形成して英語圏とは別の言語圏を形成している。

　米国だけの問題ではない。現在は制限する方向で動いているカナダも移民を受け入れていたため、中国語圏や韓国語圏からの移民が激増して、それでなくても英語圏と仏語圏とが併存するカナダの社会・文化のモザイクを複雑にしている。

　人種の坩堝といわれた米国だが、各種の人種が移り住んでも国民を形成する最低限の要件「単一言語」としてどんな人種も英語を話していた。しかし不法移民として米国社会に溶け込められない人たちの塊が社会で集団化し、地域を形成して犯罪集団化したのは間違いのない事実だ。

　そうした彼らをもトランプ氏以前の米国は受け容れようとしていた。主として民主党が少数派や移民やセックス・ジェンダーに優しい政策を推進してきた。しかし元々米国社会を担ってきたマジョリティの白人たちが「寛容疲れ」してきた。

　それどころか、気付けば自分たちが負担してきた社会保障を食われるどころか、職まで低賃金で奪われてしまっていた。いや「職」だけではない、NAFTAで職場である企業まで丸ごとメキシコなどに奪われているのに愕然とした。その貧困に対する怒りがトランプ氏勝利の原動力だった。

　日本も他人事ではない。韓国人や中国人犯罪が増加している。ことに中国人が絡んだ犯罪が激増している。それでも政府は中国人に対するビザ発給の緩和を以上とも思えるほど推進している。彼らの多くは教育で反日を叩き込まれている。「イザ」という時に彼らの一部が日本国内で同時・多発テロを実施しないとも限らない。

　そうした危惧は長野オリンピック当時の聖火リレーで現実となったことがあった。五千人もの中国人留学生が長野の聖火リレー道路の沿線に集結して騒動を演じたのをお忘れだろうか。

　友好親善は日本国内秩序や日本国民の雇用を犠牲にしてまで行うことではない。まずは「国民の生活が第一」の政治を日本政府は行うべきだ。トランプ氏の国境の壁建設はマスメディアに不評のようだが、国民を守る政府としては至極当たり前のことではないだろうか。日本もそろそろ日本国民を犠牲にした行き過ぎた善隣友好の偽善性から脱却すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/657.html

今国会が開会した1月20日、安倍晋三首相は今年一年の政府の方針を示す施政方針演説を行なった。そして、この日の深夜、アメリカでは大統領就任式が行なわれ、ドナルド・トランプ新大統領が就任演説を行なった。あたしはYOU TUBEで配信されてた海外メディアの生中継を観てたんだけど、トランプ氏の乗ったリムジンが会場へ向かう途中、沿道で抗議のプラカードを掲げた大勢の人々がブーイングしてる光景が印象的だった。

ま、それはさておき、トランプ大統領の就任演説を聴いてるうち、あたしは不思議な既視感を覚えた。そして、ハッと気づいたんだけど、トランプ大統領の就任演説は、半日ほど前に聴いたばかりの安倍首相の施政方針演説といろんな部分が類似してたのだ。安倍首相はヤタラと「未来」を連呼してたけど、トランプ大統領も何度も「フューチャー」と言ってたし、安倍首相は毎度オナジミの「過去の民主党政権への批判」を今回も盛り込んでたけど、トランプ大統領も「過去の民主党政権への批判」を盛り込んでて、そこに使われてる表現まで類似してた今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、今回はマクラを短めにして、奇しくも同じ1月20日に行なわれた安倍首相の施政方針演説とトランプ大統領の就任演説の類似してる点を比較してみたいと思う。まずは両者ともに過去の民主党政権を批判してる部分だ。

安倍首相「学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を何としても成し遂げる。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めてまいります。かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても現実は1ミリも変わりません。必要なことは実行です。結果を出すことであります」「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」

トランプ大統領「我々は、これ以上、口先だけで行動しない政治家を必要としない。批判ばかりで何もしない政治家を必要としない。無駄話をしている時間は終わった。行動を起こす時がやってきたのだ。」

「消えた年金問題」しかり、「拉致問題」しかり、「汚染水問題」しかり、「言うだけ番長」の安倍首相の口から「言葉だけを並べても現実は1ミリも変わりません。必要なことは実行です。結果を出すことであります」なんて言われちゃうと「はぁ？」としか言いようがないけど、政治経験ゼロのトランプ大統領も同類みたいな感じだね。さて、続いては安倍首相の大好物の「日米同盟」に関しての類似部分を紹介する。

安倍首相「かつて敵として熾烈に戦った日本と米国は、和解の力により、強い絆で結ばれた同盟国となりました。世界では今なお争いが絶えません。憎しみの連鎖に多くの人々が苦しんでいます。その中で、日米両国には、寛容の大切さと和解の力を示し、世界の平和と繁栄のため共に力を尽くす責任があります。これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則です。できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆を更に強化する考えであります」

トランプ大統領「我々は、これまでの同盟関係をさらに強化し、新しい関係を構築していく。我々は文明社会の力を集結させて、イスラム過激派のテロリストを地球上から完全に撲滅させる」

トランプ大統領の言う「同盟関係」とは、もちろん「日米同盟」を含む各国との軍事同盟のことであり、テロリストとの戦争だけ「日本は除外」とは行きそうもないフレーバーが漂ってる。そして、安倍首相のほうも、まるでトランプ大統領の演説に呼応するかのように、他国まで自衛隊を派遣して武器で人殺しさせることを「積極的平和主義」などと十八番の言葉の言い換えを使い、次のように述べている。

「平和のため黙々と汗を流す自衛隊の姿を、世界が称賛し、感謝し、頼りにしています。与えられた任務を全力で全うする彼らは、日本国民の誇りであります。テロ、難民、貧困、感染症。世界的な課題は深刻さを増しています。こうした現実から、我が国だけが目を背けるようなことは、あってはなりません。今こそ「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄のため、皆さん、能（あた）う限りの貢献をしていこうではありませんか」

ま、自衛隊を軍隊に変えて、平和憲法を戦争憲法に変えて、「積極的平和主義」という詭弁で戦争ビジネスに参加したいと考えてる安倍首相のモクロミは全国民の知るところだけど、これは今に始まったことじゃないから、特にここで取り上げることでもない。ただ、今回の施政方針演説でも、「世界平和」だの「子や孫の世代のため」だのと詭弁を弄して、憲法を改悪して戦争へ突入しようとしてる安倍首相の野望が見え見えだったので、トランプ大統領の好戦的な演説内容と響き合っている箇所が目についただけだ。

安倍首相「5年前、日本には、根拠なき未来の予言があふれていました。「人口が減少する日本は、もう成長できない」、「日本は、黄昏を迎えている」。不安を煽る悲観論が蔓延していました。まさにデフレマインド、「諦め」という名の壁が立ちはだかり、政権交代後も「アベノミクスで成長なんかできない」、私たちの経済政策には批判ばかりでありました。しかし、日本はまだまだ成長できる。その未来を創るため、安倍内閣は、この4年間、3本の矢を放ち、壁への挑戦を続けてきました。その結果、名目GDPは44兆円増加、9％成長しました。中小・小規模事業者の倒産は26年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ3割減らすことに成功しました。長らく言葉すら忘れられていたベースアップが3年連続で実現しました。史上初めて、47全ての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えました。全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれています。格差を示す指標である相対的貧困率が足元で減少しています。特に子どもの相対的貧困率は2％減少し、7.9％、15年前の調査開始以来一貫して増加していましたが、安倍内閣の下、初めて減少に転じました。「出来ない」と思われていたことが次々と実現できた。かつての悲観論は完全に間違っていた。そのことを、私たち自公政権は証明しました」

トランプ大統領「そんなことは不可能だ、などと誰にも言わせてはならない。アメリカの心、アメリカの努力、アメリカの精神に敵う困難など、どこにもありはしない。我々は絶対に失敗しない。我々の国は、再び繁栄し、再び成功するだろう」

‥‥ってなワケで、何を言うのも自由だけど、自分に都合のいい数字だけを抜き出して、自分の失敗を成功だと言い替えるのは反則だよね。メルマガ『ゆっこ＆きっこの言いたい放題 MAX！』の中で正式なデータを引用して徹底的に批判してるように、確かに名目GDPは44兆円増加したけど、これは、これまでGDPの計算に加算しなかった「研究開発費」や「特許使用料」や「不動産仲介手数料」などを上乗せして強引に引き上げた数字であって、前年度までと同じ計算方法だったら、まったく増加してない「横ばい」なんだよね。安倍首相が現実的には絶対に無理な「GDP600兆円」なんていう「絵に描いた餅」の目標を掲げたもんだから、周りの子分どもがアレやコレやとイカサマを駆使して「机上のデータ」を改ざんした結果なんだよね。試しに前年度までの計算方法で試算してみると、2014年度の名目GDPは約500兆円、2015年度の名目GDPも約500兆円、完全に「横ばい」なんだよね。

それから、安倍首相がドヤ顔でノタマッた「3年連続のベースアップ」にしても、これは安倍首相が経団連に命令して強引に大企業のベースアップを支持したからであって、日本の企業の99.7％を占める中小企業は、全体の7割が赤字でベースアップどころじゃないんだよ。その上、これはあくまでも賃金そのものの話であって、物価の上昇を加味した「実質賃金」を見てみると、安倍政権が始まってから4年連続でマイナスなんだよ。つまり、給料が上がるよりも物価の上昇のほうが大きくて、実際には生活が苦しくなってるということだ。

中小企業の倒産件数にしても、安倍首相は「26年ぶりに低水準になった」と胸を張るけど、実際には、倒産する前に会社を整理して畳む「隠れ倒産」が急増してる。子どもの相対的貧困率にしても、分母を変更した新しい試算で「机上のデータ」が減少しただけで、実際には大幅に増えている。その証拠に、政府が何もしてくれないから、まともに食事もできない子どもたちを救うための民間の「子ども食堂」が全国に増え続けてる。

何の成果も上げてないのに、あたかも成果を上げてるように見せるために、これまでの試算方法を変更したり、これまでは計上しなかった分野の数字まで計上したりして、嘘とペテンでアベノミクスが成功したかのように演出する詐欺政権、それが安倍首相ひきいる恥も外聞もない自公プラス維新という最低最悪のクズ政権なのだ！なのだったらなのなのだ！‥‥なんてのも織り込みつつ、テレビ番組やCMの世界でも「数字を取りたいなら子どもが動物」と言われてるように、子どもか動物を利用すれば数字は稼げる。

安倍首相「我が国の未来、それは子どもたちであります。子どもたちひとりひとりの個性を大切にする教育再生を進めます。先般成立した教育機会確保法を踏まえ、フリースクールの子どもたちへの支援を拡充し、いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちが、自信を持って学んでいける環境を整えます」

トランプ大統領「デトロイトのビルに囲まれたさまざまな街に生まれた子どもたちも、ネブラスカの何もない土地に生まれた子どもたちも、みんな同じ夜空の星を見上げ、同じ夢を見て、同じ全能なる神によって命をいただいたのだ」

こんなこと言っちゃ悪いとは思うけど、あたしは、安倍首相のようなペテン師や、トランプ大統領のようなレイシストが、こんな時ばかり「子ども」を引き合いに出して利用することがマジで許せない。安倍首相が原発政策を推進し、福島第1原発の欠陥を野党から指摘されても「日本の原発は絶対に安全だ」と強弁して地震や津波への対策を行なわなかったために、今、どれほどの子どもたちが辛い生活を余儀なくされているのか。安倍首相に１ミリグラムでも人の心があるのなら、「我が国の未来、それは子どもたちであります」だなんて、こんなセリフは死んでも言えないはずだ。

‥‥そんなワケで、1月20日の安倍首相の施政方針演説と、トランプ大統領の就任演説には、他にも類似する単語や言い回しやレトリックが何カ所もあったけど、これは、ただ単に「自分さえ良ければいい」とか「庶民など自分の支持率を稼ぐための道具だ」とか思ってるゲス野郎というだけでなく、もっと根源的な部分で共通する人物なんだと思った。コーラル大学で日本思想史と比較文学を専門とする酒井直樹教授は「安倍晋三とドナルド・トランプは非常に類似している」という論文の中で「国際的状況に対して単純すぎる両者は、人民主義者であり国粋主義者、そして性差別主義者だ。さらに両者とも強い反知性主義の傾向がある」と分析してるけど、あたしもそう思った。そして、こんな人物2人が「日米同盟」を深化させたら、それこそ取り返しのつかないことになると思った今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/658.html

　山本議員は安倍総理がブエノスアイレスで発言した「福島原発事故による汚染水は０．３平方キロメートルの港湾内でブロックされているとしたが、この考えで間違いないか」と質した。

　また山本議員は「海では潮の満ち引き・潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること事態があり得ない」と指摘。

　そのうえで「８日間で９９％、港湾内と港湾外の水は入れ替わる。大量の海水でゆっくり希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染水の総量にかわりはない。昨年初め、静岡県・沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の７倍のセシウムが検出された。汚染水の影響は明らかに海洋生物にもみられる」と指摘した。

　これに安倍総理は「港湾外と港湾内の水の一定の入れ替わりはあるが、港湾外の放射性物質濃度は法令に定める基準値に比べて、十分に低いままになっている」と強く反論し「汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされており、状況はコントロールされているとの認識に変わりない」と主張した。（編集担当：森高龍二）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000012-economic-bus_all

こうして記事にしているメディアもあるのに議事録から削除、なんて事はまさか無いとは思いますが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/659.html

　いや〜、今年にはいって、一番の大笑いをしてしまった。ヾ(⌒∇⌒*)

　安倍首相の「訂正でんでん」の記事＆映像を見て・・・である。（https://www.youtube.com/watch?v=6vcOgS3ipas）＜ストレスが貯まってるからね〜。（@@)＞

『安倍首相、「訂正でんでん」と誤読？　参院代表質問答弁

　「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読？――。安倍晋三首相が２４日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。

　２４日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。

　これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。

　一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云（うんぬん）を伝伝（でんでん）と誤読？」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。官邸幹部は「『云々』と『伝々』はよく似ている」として誤読だったことを認めた。（朝日新聞１７年１月２５日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　リテラも早速、この読みまつがいをツッコむ記事を出していた。（＊＊）

『安倍首相が国会答弁で「云々」を「でんでん」と読み大恥！ 他にも中学生並みの言い間違い連発、その理由とは？（リテラ2017.01.25）

　昨日24日におこなわれた参院代表質問において、またも安倍首相の口からトホホな発言が飛び出した。
　それは民進党の蓮舫代表への答弁で起こった。安倍首相の「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」発言に対し、蓮舫代表は自民党も国会で下野時代にプラカードを掲げていたことを突っ込んだのだが、これに安倍首相は猛然と、このように反論した。

「これは一般論であって、民進党のみなさんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たるフシがなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけであります！」

　野党批判となるとヒートアップするのはいつものことだが、昨日もこう喋っているうちにハイテンションに拍車がかかった安倍首相。そして、意気揚々とおなじみの「ご指摘はまったくあたりません」なる決めゼリフをぶちかまそう……としたのだが、その前に耳を疑う言葉が出てきたのだ。

「訂正でんでんというご指摘は、まったくあたりません」
　訂正……でんでん？　まさか元お笑い出身の性格俳優のこと？　いや、この流れで意味がわからないし。……あ、もしや「云々」を「でんでん」と読んだとか??　それ、にんべんないし、そもそも「でんでん」なんて言葉ないし！

　と、ここまで整理するのに要した時間は約30秒。しかし、テレビのなかの安倍首相は、漢字を読み間違ったことにもまったく気付かぬまま答弁をつづけたのだった。
　得意気に、かつあまりにも堂々と「でんでん」と発した口ぶりから察するに、安倍首相はこれまでも「云々」は「でんでん」と読むと勘違いしたまま齢62歳までやってきたのだろう。
（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実は、安倍首相にはこれまでにも「漢字に弱すぎないか？」という疑惑があがっていた。

　たとえば、以前、安倍首相が読む手元の答弁書がクローズアップされて週刊誌に掲載されたことがあったが、そこには「表（あらわ）そう」という小学校で学ぶ漢字にまで読み方が記されていた。また、2013年4月に開催された「ニコニコ超会議2」で迷彩服に身を包み戦車に搭乗するなど大はしゃぎしたとき、安倍首相は自民党ブースの寄せ書きボードに「成長力」と書いたのだが、そのとき、「成」の字のはらいと点が書かれておらず、「もしかして安倍首相は漢字が書けないの？」とネット上で話題を呼んだこともあった。

　もちろん、間違ったまま漢字を覚えてしまうといったミスは誰しもあるだろう。だが、彼は曲がりなりにも総理大臣なのである。さらにもうひとつ言えば、間違ったまま覚えていたとしても、あれだけ側近がいるのだから「それは“でんでん”ではなく“うんぬん”です」と注意してやれよ、という話である。

　もはや、安倍首相はこんな恥ずかしい言い間違えすら、誰もとがめることができないくらいに「裸の王様」化しているということだろうか。実際、安倍首相は過去に、他人から間違いを指摘されても、まったく直そうとせずにそのまま言い間違いを続けたこともあった。

　たとえば、昨年5月16日、安倍首相はやはり国会で自信満々に「私は立法府の長、立法府の長であります！」と間違った発言。翌日17日にも「立法府の私がお答えのしようがない」と同じ間違いを繰り返した。じつは、安倍首相は同年4月にも「私が立法府の長」と言い、その場で「立法府ではなく行政府」と指摘を受けている。

　さらには2007年5月にも「私が立法府の長として……」と発言したが、そのときは民主党（当時）の簗瀬進参院議員が安倍首相に三権分立を説明し、「あなたはそういう意味では行政府の長であります」と正している。つまり、再三にわたって「あなたは立法府の長ではなく行政府の長ですよ」と注意を受けてきたのに、誤りをあらためることが一切なかったのである。

　人から間違いを指摘されても、誤りを絶対に認めないし、それを直そうとはしない。安倍首相のこの傾向は、たんなる用語の使い方や読み方だけの話ではない。その政策や外交においても、失敗や暴走をけっして認めようとせず、「俺のやったことは正しい」「俺の政策はすべて成功した」といいはり、逆に批判意見を力で押しつぶしてきた。

　そういう意味で、「でんでん」発言は安倍首相の教養のなさだけでなく、その危険性もよく表しているというべきだろう。（編集部）』

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　そうなのだ。今回の「訂正でんでん」も、自民党幹部でさえ不適切だったと認めた安倍首相の民進党批判を、首相自身がなかなか認めず。蓮舫代表にエラそ〜に言い返したことから生まれた読み間違いなのである。(~_~;)

　安倍首相は、公の場で、野党（特に民進党？）を批判したり嫌味的な揶揄をしたりするのが楽しいようで。＜ｍｅｗは、安倍氏のように国会の演説や正式な会見などの正式なスピーチでも、あからさまに野党批判を織り込む（プライドのない＆みっともない）首相を見たことがない。てか、ほんと、イヤなやつって感じ。(-"-)＞

　２０日の施政方針演説でも、（明らかに民進党のことを念頭に置いて）こんなことを言っていたのである。（@@)

『沖縄の北部訓練場返還と辺野古の基地移設工事に関連して）　かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。安倍内閣は、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく決意であります。』

『抽象的なスローガンを叫ぶだけでは、世の中は変わりません。重要なことは、何が不合理な待遇差なのか、時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定めることです。言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。』

『ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません。意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　首相のこれらの発言に対して、民進党が自民党に抗議。プラカードに関しては、自民党もやった経験があることから、自民党も不適切だと認め、首相に注意すると約束したのである。 (･･)

『<自民>「プラカード」発言　「首相に注意」と約束

　民進党は２３日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに抗議した。自民党は不適切だったとして「首相に注意する」と約束した。

　理事会で民進党は「行政府の長が立法府で行われていることに言及すべきではない」と主張。自民党も野党時代、法案採決時にプラカードを掲げたことがあると指摘した。自民党の佐藤勉衆院議運委員長は「プラカードを掲げることについて国会のルールがあるかどうかを調べる」と収めた。【葛西大博】（毎日新聞１７年１月２３日）』

『安倍晋三首相が施政方針演説で野党側の国会対応を再三批判したことにからみ、民進党が２３日の衆院議院運営委員会の理事会で、「行政府の長が立法府で行われていることにとやかく言うべきではない」と抗議した。自民党は表現が不適切だったとして、首相に注意すると釈明した。

　民進が問題視したのは、首相が民進を念頭に「ただ批判に明け暮れ、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない」と述べたくだり。民進の泉健太・議運理事は、自民も野党時代に委員会室で佐藤勉・現議運委員長らが抗議のプラカードを掲げていたことを指摘した。

　さらに「重要なことは言葉を重ねることではありません」と首相が演説で述べた部分についても、「立法府の否定、軽視につながるのではないか」と苦言を呈した。泉氏によると、自民の高木毅・議運理事が「誤解を生むところもあるので、こういった表現を今後控えたい」と首相側に注意する考えを示したという。

　首相は２０日の施政方針演説で、旧民主党政権について「（米軍普天間飛行場の移転先について）かつて『最低でも』と言ったことすら実現せず、失望だけが残った」と批判。民進に対しても「『アベノミクスで成長なんかできない』と批判ばかりだった」「抽象的なスローガンを叫ぶだけでは世の中は変わらない」と酷評していた。（朝日新聞１７年１月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、安倍首相自身は、自分の発言に問題があったとは認めようとせず。上も記事にもあったように、プラカードに関して「自民党であろうと、他のどの政党であろうと、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない。自民党だけを正当化する考えは毛頭ありません。自民党はあの厳しい野党時代、試行錯誤を重ねながらも大きく生まれ変わったから政権奪還を実現した」と、ここでも自画自賛。（￣ー￣）

　そして、「これは一般論であって、民進党のみなさんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たるフシがなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけであります！」とお得意の詭弁じみた反論を行なった結果、「訂正でんでん」発言につながって至ってしまったのだった。_(。。)_

　とは言っても、おそらく安倍支配下にある大手メディアは、この首相の子供じみた野党批判や言い訳も、「訂正でんでん」の読み間違いのこともほとんど報じないだろうし。＜昔なら、ワイド・ショーのお笑いネタになったと思うのに。＞安倍首相も、自分の野党批判発言に関して、何の反省もしないのだろうけど。(>_<｡)

　安倍政権に関してイヤなことがあった時には（ほとんど毎日になっちゃうかも？）、この「訂正でんでん」を思い出して、ストレス解消したいと思うｍｅｗなのだった。（@@)＜これをネット上で伝播させて、流行語大賞候補にしたいのだけど。無理かしらん？(~_~;)＞

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/660.html

＜全体主義・国家主義の波＞

　日本の今は、国家主義・全体主義が花盛りである。日本国憲法のリベラル主義を凌駕しているのだが、これに気付いていない無知な大衆が少なく無い。人々の権利が奪われている暗い暗い社会である。戦前のどす黒い雲が列島を覆いつくそうとしている。その先頭に立たされているのが、例によってカルトの教団である。

＜米国では「１９８４」がベストセラー＞

　トランプ時代に突入したばかりのアメリカで、ジョージ・オーウェルの有名な小説「「１９８４」がベストセラーになった。国家主義・全体主義を見事に風刺した「１９８４」を、アメリカ国民が競って読み始めている。
　ここが日本とアメリカの落差である。アメリカには、全体主義・国家主義を否定する力が、まだ残っている何よりの証拠である。
　アメリカを代表する高級紙「ニューヨーク・タイムズ」は、社運をかけてトランプ独裁と対決する方針を打ち出した。ここにアメリカの希望がある。アメリカン・リベラルは、歴史の教訓を忘れてはいない。

＜死滅した日本のメディア＞

　日本はどうか。戦前の国家神道を引きずる「カルト天皇教イデオロギー」ともいえる日本会議が、新聞テレビを掌握してしまった。高級紙「朝日新聞」は、従軍慰安婦問題の報道を口実にして、息も絶え絶えである。
　新聞テレビの報道に懸念する国民が増えてきているが、それでも人々はNHKを
目にしている。そのNHKは、三井の籾井から三菱に代わったばかりである。死の商人がNHKを掌握してしまっている。
　この悲しい公共放送の実態さえも、全く理解していない茶の間の大衆ばかりの日本である。既に特定秘密保護法が強行され、言論の自由は阻害されてしまっている。その後に集団的自衛権の行使が強行され、戦争する自衛隊へと衣替えした。
　日本会議と創価学会の悪しき成果である。反共主義と反自由主義のカルト教団が、日本政治を牛耳ってしまっている。３分の２議席の実体なのだ。
　もしも、日本に健全なリベラルが存在していれば、５年前に「１９８４」がベストセラーになっていなければならなかったのだが、今でも見られない。全体主義・国家主義にからめとられてしまっている日本なのである。
　今からでも遅くない。「１９８４」を読んで、安倍・自公内閣の正体に気付くべきだろう。

＜うなる排外主義＞

　全体主義・国家主義は、自国の利益を優先するだろう。他国の利益を排撃する。排外主義に特徴がある。いうことを聞かなければ、平然と軍事制裁を加えてゆく帝国主義国家になってゆく。
　外交に必要なのは、何よりも寛容である。そこから友好が生まれ、信頼が構築されてゆく。武器弾薬を嫌う平和な国際環境が生まれる。
　それは過去の歴史に真摯に向き合うリベラルな国家である。５４年前の日中国交正常化は、そうして実現したものである。田中・大平内閣は、リベラルな政権であったためである。
　これに抵抗した右翼勢力が、いま政権を担当して３分の２の議席を有して、独裁政治を演じているのだが、新聞テレビが権力監視を止めてしまっている。排外主義がさく裂して、日本は中国と韓国と真正面から対立する関係に陥ってしまった。

＜隣国との厳しい対立＞

　安倍の有力な支援者が経営するホテルに、歴史を改ざんした本が各部屋に置かれていることが発覚、これが中国で反響を呼んでいる。中国政府の抗議に対して、安倍・自公内閣は頬かむりしている。
　韓国では慰安婦像が、釜山総領事館前にも設置され、地元の知事が竹島に上陸した。日本の全体主義・国家主義の政権への抵抗運動は、それゆえにエスカレートしている。１０億円で慰安婦問題をチャラにしようとした虫のいい政府間合意に、韓国民の怒りは増幅している。
　中国と韓国との外交的行き詰まりは、安倍・自公内閣のカクカクたる全体主義・国家主義外交が構築したものである。尖閣・南シナ海での軍事的衝突も現実味を帯びてきている。

＜２０１７年は共謀罪強行の嵐＞

　全体主義の政治的野望は、ついに「共謀罪」へと手を伸ばしてきた。
　特定秘密保護法に加えての、平成の治安維持法の構築といっていい。やはり国民は、筆者を含めて、この機会に「１９８４」を読んでみてはどうか。
　国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の戦前を知らない日本人は、全体・国家主義の恐怖を学ぶ必要がある。特に言論人・学者・文化人・野党指導者は、過去を学んでほしい。そこから共謀罪の恐怖を理解できるだろう。

２０１７年１月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/661.html

中国当局がアパホテルのボイコットを呼びかけ
（ＣＮＮ） 日本のアパホテルが客室に南京大虐殺を否定する本を置いたことを受け、中国国家観光局は旅行会社や予約サイトに対してアパホテルのボイコットを指示した。
中国国家観光局の報道官は、「中国人観光客を公然と挑発する行為」として同ホテルを展開するアパグループを非難。「すべての国際観光業者やインターネット業者に対し、このホテルとの協力関係を完全に打ち切るよう要求する」と述べ、日本に滞在中の中国人観光客にもボイコットを呼びかけた。
客室に置かれているのはアパグループの元谷外志雄最高経営責任者（ＣＥＯ）の著書で、同グループは先に発表した見解の中で、日本では言論の自由が保障されていると強調していた。
旧日本軍は１９３７年から３８年にかけて南京を占領。南京大虐殺では大量殺人や強姦、略奪が行われ、１週間で推定３０万人が死亡したといわれる。
元谷氏の著書ではこの数字について「あり得ない」と一蹴し、この事件は「中国側のでっちあげであり、存在しなかった」と主張している。

ホテルに滞在した中国人観光客が客室で本を見つけたことが騒ぎの発端に

南京大虐殺を扱った文書は豊富にある。第２次世界大戦後の東京裁判でも議論され、２０１５年にはユネスコの世界記憶遺産に登録された。
この本の内容についてアパグループにコメントを求めたが返答はなかった。同グループは２４日の時点で、中国人観光客からの予約は引き続き受け付けると述べている。
今回の問題は、中国人観光客２人が宿泊先の客室で本を見付けたことが発端となり、中国のソーシャルメディアで非難が殺到。アパに対して謝罪を要求する声や、ボイコットを呼びかける声が噴出していた。
中国国営新華社通信は２４日、「日本の極右勢力が同国の戦争の歴史を塗り替えようとする運動の氷山の一角にすぎない」と形容した。
中国外務省の華春瑩報道官は２３日、「日本の少数の個人が歴史的犯罪を消し去ろうと躍起になっている」と述べ、「彼らが躍起になればなるほど、過去についての記憶を呼び覚ます。そうした行為は既に中国の人たちの強い憤りをかき立てている」と語った。
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http://www.cnn.co.jp/world/35095497.html

　
中国政府の狂気的行動、国主導でアパホテル「営業妨害」　韓国もイチャモンの「異常」反応
1.26

　中国が日本の一企業の営業を妨害するという「狂気的行動」に打って出た。アパグループが運営するアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれている問題で、中国国家観光局の張利忠報道官が中国人訪日客に、アパホテルの利用をボイコットするよう呼びかけたのだ。

　「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」。張氏は２４日、そう表明し、旅行会社やインターネットの予約サイトに対し、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことも明らかにした。

　国家観光局の措置について、中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で「中国側は日本との友好交流を望んでいるが、歴史を歪曲（わいきょく）し中国人民の感情を傷つける挑発行為は絶対に許さない」と正当化。「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」と述べた。

　「異常」な反応は韓国でも見られる。聯合ニュースは２４日、来月１９日に開幕する冬季アジア札幌大会に出場する韓国選手１００人以上がアパホテルに宿泊する予定であることが分かったと報じた。記事では「韓国政府や選手団も抗議せざるを得ない状況だ」として、「政治的な差別行為ともいえる」とイチャモンをつけている。

　アパグループは２４日、「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに対しては疑問を感じる。書籍を撤去しない方針に変更はない」とのコメントを発表した。

　まったくもって迷惑な“隣人”たち…。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/print/20170126/frn1701260830001-c.htm

情報戦の裏側
【第9回】 2017年1月26日　窪田順生 [ノンフィクションライター]
アパホテル炎上騒動、謝罪すべきでない3つの理由（上）
アパホテルの客室に置いてある元谷外志雄会長の南京事件否定本が、中国で大炎上している。内容からして炎上は当然、と考えるのは早計だ。今回の出来事は中国政府も絡んだ、南京事件を巡る「国際情報戦」に利用された可能性があるのだ。（ノンフィクションライター 窪田順生）

中国共産党のお墨付き！
アパホテル叩きが始まった

 頭を下げるべきか、下げざるべきか、それが問題だ――。

 ご存じ、アパホテルが中国のネットユーザーたちから「右翼ホテル」だと批判されて大炎上している騒動で、アパ会長に対する「謝罪圧力」がさらに強くなっている。

日本の企業広報の常識がまったく通じない国・中国。過去、炎上した外資系企業はことごとく謝罪に追い込まれてきた。しかしそれでも今回、アパホテルが謝罪すべきでない理由とは？ Photo:Reuters/AFLO
 中国国家旅遊局が、自国内の旅行業者や宿泊予約サイトに対し、アパホテルの利用中止や広告の撤去を要求したのだ。

 これは中国共産党が「徹底的に叩いてよろしい」とお墨付きを与えたに等しい。

 これを受けて、中国事情に詳しい専門家からも、アパに謝罪を促す声がちょこちょこでている。たとえば、「歌舞伎町案内人」として知られる李小牧氏は1月23日のニューズウィーク日本版に、アパ側が突っぱねても他の日本企業が槍玉に上がる恐れや、東京オリンピックへの悪影響から、「謝罪しなければ終わらない」と予想している。

 おっしゃりたいことは非常によくわかる。

 中国進出企業ならば骨身に沁みていることだが、あちらの愛国主義者が行う企業攻撃は、日本のいわゆる「ネトウヨ」のみなさんが行う不買運動やら抗議デモが生ぬるく感じてしまうほど凄まじい破壊力がある。2012年に中国全土に吹き荒れた「反日デモ」でも、暴徒化した人々が、日系企業が入ったビルに押し寄せて、ガラスを割るは壁を壊すは、あげくの果てにその辺に止まっていた日本車までひっくり返したことも記憶に新しい。

アップルやマクドナルドも撃沈
中国の恐るべき外資叩き

 そういう荒々しさに加えて、基本的に日本企業が考えているような「リスクコミュニケーション」が通用しないことも大きい。

 李氏は先ほどの記事中で、13年にアップルがiPhoneの修理サービスに関して、消費者から受けた理不尽なクレームに屈したケースを紹介している。実は、これは毎年3月15日に中国で指定されている「世界消費者権利デー」に中国中央電視台（ＣＣＴＶ）で放送されるドキュメンタリー番組が発端となった一件だ。

 この番組に取り上げられた企業は、一も二もなく「謝罪」をしなければ、消費者から壮絶な吊るし上げに遭う。もちろん、企業側にも言い分はあるのだが、口を開けば開くほど攻撃がエスカレートしていくということもあって、とにかく頭を下げるのが最善の道となっており、アップルだけではなく、フォルクスワーゲン、ニコンなど錚々たる外資系企業がすべて「撃沈」している。事実、マクドナルドなどは番組のオンエアが終了した30分後に謝罪コメントを出したほどだ。

 こうした、徹底的に外資系企業を叩くカルチャーがあることに加えて、今回アパに対しては中国共産党が「愛国無罪」というお墨付きを与えている。客室から撤去するなりの「落とし所」をつくって頭を下げないと、12年の「反日デモ」の悪夢のように、「アパのせいで反日デモが起きた」なんてことになる、というわけだ。

 確かに、中国におけるリスクコミュニケーションの常識からすれば、それが最も妥当な対応だろう。ただ、それを踏まえても個人的には今回、アパは「謝罪をすべきではない」と考えている。

 といっても、「中国の言論弾圧を許してはいけない」なんていうイデオロギッシュな見地からではなく、ごくシンプルにアパという企業のメリットとデメリットを天秤にかけた結論である。

これまでもアパの右翼ぶりは
かなり目立っていたが…

 中国ではまったく通用しないが、企業のリスクコミュニケーションにおける「謝罪」というものは、豊臣秀吉に逆らって罪に問われた千利休が述べた以下の言葉に集約される。

「頭を下げて守れるものもあれば、頭を下げる故に守れないものもございます」

 たしかに、頭を下げれば株価の落ち込みにもブレーキがかかる。謝罪会見を見た取引先もホッと胸をなでおろす。しかし、その対症療法と引きかえに、その企業が成長をしていく上で大切にしてきたものを失う「副作用」もあるのだ。

 では、アパが今回の騒動で頭を下げることで「失うもの」はなにか。

 それを説明していく前に、まずは今回の騒動の本質的なところに目を向けなくてはいけない。

 そもそも、多くの人が指摘しているように、アパが「右翼ホテル」になったのは昨日今日の話ではない。これまで元谷外志雄会長はかなりダイナミックな言論活動をしてきた。

 08年には、産経新聞出版から核政策の必要性を説いた「報道されない近現代史」を出しているし、11年には創業40周年を機に、指導者養成を目的として「勝兵塾」を創設し、田母神俊雄氏にアパグループの懸賞論文「真の近現代史観」の優秀賞を与えている。

 安倍晋三首相と近しいというがそれも最近の話ではなく、遡れば官房副長官時代からで、03年の段階で既に私的後援会「安晋会」の副会長になっている。中国共産党が「安倍首相に近しい人物が右翼ホテルを経営している」なんて叩こうと思えばいくらでも叩けた。

 にもかかわらず、なぜこのタイミングで「火」を吹いたのか。

なぜこのタイミングで
アパが炎上したのか？

 その謎は、「火元」をみるとさらに深まる。「Kat&Sid」を名乗る、ニューヨーク在住のアメリカ人女性と中国人男性のカップルなのだが、彼らが過去にアップした動画を見ても、ピンポンをしたり中国語会話をしたりという平和的なものばかりで、活動家臭はまったくしないのである。

 このことから分かるのは、今回の騒動の本質は、アパ側になにかアクションを起こしたとか、「火元」になにかしらの意図があったというころではなく、「タイミング」にこそ大きな意味があるということだ。

 そのあたりを先ほど登場した李氏が端的に考察している。実は「ニューズウィーク」記事のなかで、李氏も昨年2月の段階で、自身も微博（中国版Twitter）にアパ会長の著書問題を投稿したことを告白している。しかし、その反応は意外なものだったという。

《中国ナンバーワンの人気トーク番組「鏘鏘三人行」の準レギュラー格であり、中国では空港でも街中でも盗撮されるほどの著名人である私が怒りとともに意見を表明したのに、まったく話題にならなかった》というのだ。
 
 この理由を李氏は、当時の日中関係が冷え込んでいたからだと考察している。あまりにも険悪ムードの場合は中国共産党も暴徒化しないようにブレーキをかける。しかし、現在の日中関係はやや回復基調にあるので、中国共産党も手綱を緩めている。そこで、名もない素人カップルの投稿でも「大炎上」となったというのだ。

 中国事情に明るい李氏がおっしゃることなのだから、まさしくその通りなのだろう。ただ、広報コミュニケーション的な視点でいうと、その背景にある3つの要素をつけくわえることができる。

>>（下）に続く
http://diamond.jp/articles/-/115576

アパホテル炎上騒動、謝罪すべきでない3つの理由（下）
>>（上）より続く

ホットなタイミングだった
南京事件

 まず、ひとつは中国ネットユーザーたちが、「Kat&Sid」が投稿をするおよそ2ヵ月前、海外企業を相手どって大きな「戦果」を得た、という自信だ。

 アメリカの高級百貨店ノードストロームの直営店で、「ハピネス」という商品名のＴシャツが売られていた。そこには、中国映画「南京！南京！」から切り出したと思しき、旧日本軍の軍人が中国の一般市民を殺害している様子がプリントされ、横にはベンチに座る白人女性の姿も加えられ、「なぜ無関心のままなのか？」というメッセージが添えられていた。

 日本人からもいろいろ言いたいことがあるだろうが、現地の中国系住民がこれに猛烈な抗議をして、中国のネットユーザーはＳＮＳでノードストロームを攻撃。「反戦や反無関心を訴えたかった」というデザイナー側の釈明も虚しく、謝罪と商品取り下げとなった。

 この「戦果」が、南京事件に関する「誤った認識」を糾していくと意気込む中国ネットユーザーたちを大いに勢いづかせたというのは容易に想像できよう。

 そして2つ目が、「Kat&Sid」が南京ネタをアップしたのが「節目」だということである。

 日本人にはあまり知られていないが、実は中国では12月13日が南京事件の国家追悼日とされている。「南京大虐殺記念館」で国家追悼式が開かれるのはもちろんのこと、全国の小中学校では、日本兵たちに無残に殺された30万人を悼み、30本のロウソクを灯したり、いかに日本が憎いかというスピーチコンクールが開かれる。つまり、12月は中国が「日本への憎しみ」に染まるタイミングなのだ。

 さらに言えば、17年は南京事件から80年という節目の年ということで、安倍首相に「南京大虐殺記念館」で、30万人の被害者を前に頭を垂れさせる、と意気込んでいる中国人は少なくない。中国からすれば、アメリカの大統領が広島に訪れて献花したのをそんなに喜んでいるのなら、お前らも南京にきて詫びろ、というロジックなのだ。

 そんなタイミングだったら、アパ会長の本が炎上するのもしょうがないかと思うかもしれないが、実はこの2つだけなら、今のような大騒ぎになったかは疑問である。

 それが3つ目の要素である。告発映像を投稿した「Kat」がアメリカ人女性ということだ。

南京事件の欧米人証言者が
中国のプロパガンダの中心に

 実は南京事件から80年という節目に、中国政府はいろいろな仕掛けをしている。一昨年にユネスコの記憶遺産に登録したのはその代表だが、実は昨年秋から、この記憶遺産の関連資料を展示する「海外ツアー」を始めているのだ。

 第一弾はフランス北西部カン。昨年10月23日から12月15日まで「1937南京大虐殺 南京の6週間」という企画展が催された。

 そう聞くと、愛国心溢れる方たちは「どうせ百人斬りの捏造写真とかでしょ」と思うかもしれないが、そうではない。実はこの企画展で大きなスペースを裂かれたのは、「欧米人の証言」なのだ。記憶遺産に登録されたという16ミリフィルム映像を撮影した米国人宣教師ジョン・マギーや、同じく「虐殺」の証言をおこなった米国人教授マイナー・ベイツ、シーメンス社南京支社長だったドイツ人ジョン・ラーベなどにスポットが当たっているのだ。

 もうお分かりだろう。こういう「欧米人の証言」を広める広報戦略を進めているなかで、アメリカ人女性が日本の「右翼ホテル」の告発映像をアップした。それが「仕込み」か否かはさておき、中国として、これをフル活用しない手はないではないか。

 このような3つの要素を踏まえると、アパの「右翼ホテル」批判は、中国で企業に向けられている愛国主義バッシングの次元を超えた、「南京大虐殺から80年」という節目に向け仕掛けられた「国際広報戦略」の一環である可能性が高いと考えられる。

 そんな大掛かりな話だったらアパのような一民間企業じゃ太刀打ちできないんじゃないの、という声が聞こえてきそうだが、その通りだ。だからこそ「謝罪すべきではない」のである。

カリスマ創業会長の謝罪は
アパにとって大ダメージ

 理由も3つある。

 まず、ひとつはここで頭を下げることで、「中国に屈したアパホテル」というイメージがついて、別の「敵」が生まれる恐れがあるのだ。

「右翼ホテル」というのがまったくアパ側の意図ではなく、中国側に誤解を与えたというのなら、アメリカの百貨店のように速攻で頭を下げればいい。しかし、客観的にみてもアパは「右翼ホテル」と呼んで差し支えない。ホームページを見ても、その政治信条を隠すことなく、ホテルビジネスを続けてきたのである。

 そういう「姿勢」を支持する人々もいることを忘れてはいけない。謝罪をすることで中国人団体客のキャンセルを阻むことができたとしても、これまで味方だった人々、支持者が離れていってしまう。目先の利益のために、それまで胸を張って訴えていた主義主張を曲げるというのは、「変節」と捉えられる。

 ましてや、アパがここまで成長してきたのは、帽子の奥さんではなく、元谷会長の類稀なる経営手腕によるところが大きい。このようなサラリーマン社長ではないカリスマ創業社長にとって、「変節」は、その人間的魅力を失墜させる大きなリスクだ。つまり今回の騒動で頭を下げることで、アパは成長を支えてきた経営者の「カリスマ性」という、何ものにも代えがたい大きな代償を払うことになるのだ。

 そんなことを言っても、中国進出している日系企業や東京オリンピックに影響があるのなら、カリスマだなんだと言っても頭を下げなくてはいけないだろう、という見方もあるだろうが、筆者は逆だ。

 それが2つめの理由である「悪しき前例」になる恐れがあるからだ。

アパが謝罪すれば
トヨタに飛び火も!?

 企業として客を差別したり、特定の歴史認識を押し付けようとしたのならまだわかるが、経営者の個人的な思想や言論が批判され、企業全体が「謝罪」に発展するというモデルケースができれば、冒頭に紹介した「世界消費者権利デー」のように、その企業にかかわる社員や関係者が少しでも「南京タブー」に触れただけで、企業が責任を負うというのが「常識」となってしまう。

 また、中国進出企業の安全のために、そことは直接関係のない「公人」が頭を下げるというスタイルが前例化すると、中国の国際広報戦略のバリエーションを一気に広げ、それが逆に日本企業のリスクになる。

 たとえば、今回の騒動を受けて河村たかし名古屋市長が南京大虐殺を否定するような発言をした。私はかつて、あの人の著書づくりに協力したし、戦時中に南京郊外で終戦を迎えた父上の戦友にも取材をしたこともあるので擁護すると、河村氏はいっちょ噛みで発言をしているわけではなく、国会議員時代から幾度となく南京市に足を運び、自分なりに調査をしたうえで、ああいう発言をしている。

 こういう政治信条を持つ「公人」はアパが陥落した場合、次の標的になる可能性が高い。たとえば、もしも筆者が中国共産党幹部だったら、欧米人を用いて、こんな情報戦をＳＮＳで仕掛けるだろう。

「南京大虐殺はなかったという右翼市長のお膝元にあるのは、トヨタだ。もしトヨタの車を買おうという人はその事実を知った方がいい」

 日本人からすれば支離滅裂かもしれないが、「反日広報」というのはそういうものだ。

 そして、3つ目の理由が「ホテル事業へのダメージ」だ。専門家はこのままアパが謝らないと、中国人団体観光客が来なくなって、アパの成長に歯止めがかかるという。たしかに、しばらくは中国人がアパを訪れることはないかもしれないが、それが長期化するとは考えにくい。

 根拠は、12年の尖閣諸島沖の中国船籍事件が引き金になった「反日デモ」だ。あの時、中国からの団体旅行は1万人規模のキャンセルなどがあって、日本のマスコミも「観光地悲鳴」「消えた中国人」と、まるでこの世の終わりのように大騒ぎをした。

 13年は中国観光客がマイナス7.8％と落ち込んだが、翌年はすぐに持ち直してプラス83％の伸びを見せている。さらに13年も中国の落ち込みをカバーするように、香港、台湾、タイからの観光客がプラス50〜74％で伸びたのだ。

12月の「記念日」に向けて
情報戦は活発になる

 アパが謝罪をしなくても業績に与えるダメージは限定的だろう。一方、先ほど触れたように、ここで頭を下げれば大きなデメリットがある。これを天秤にかければ、どちらが合理的な判断かは言うまでもないだろう。

 ただ、リスクコミュニケーションというものは、どこにゴールを設定するかで大きく変わる。今回は、あくまでアパグループという企業視点での対応を考えたが、「日本」の国際広報をゴールにすると、また違った対応となる。

 斜に構えた見方をすれば、このように頭を下げるメリットがないアパを意図的に狙って、攻撃をしているということも考えられるからだ。

 安倍首相に近しい経済人が南京事件は捏造だという本を書き、歴史を修正しようとしているというメッセージは、「欧米人の証言」戦略と相性がいい。国際広報的には、アパ側が頑なな姿勢をとればとるほど、「日本人は国際社会の声に耳を貸さず、必死に歴史を修正しようとしている」というイメージを広める格好の材料になる。

 いずれにせよ、今年12月13日の「南京大虐殺80周年」に向けて、今回のようなさまざまな情報戦が仕掛けられていくのは間違いない。アパのような覚悟がない企業は、足元をすくわれないような用心をしていただきたい。
http://diamond.jp/articles/-/115625
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/662.html

究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/26/post-5956/
26Jan2017　天木直人のブログ

　トランプ大統領が次々と大統領令に署名して、その言行一致ぶりを誇示している。

　選挙公約をここまですばやく実行するとは驚きだ。

　その中でも、私が最も驚いたのは、メキシコとの国境に壁をつくる大統領令に署名した事だ。

　考えても見るがいい。

　トランプ大統領は１月２７日のメイ英国首相との首脳会談に次いで、１月３１日にメキシコのペニャニエト大統領と首脳会談を行うと発表したばかりだ。

　それにもかかわらず、その首脳会談を待たずに、メキシコとの国境壁をつくることを決定したのだ。

　しかもメキシコ大統領の同意もないまま、その経費はメキシコに払わせると繰り返している。
　これを要するに、トランプ大統領との首脳会談は意味がないということだ。

　一方的にトランプ大統領の要求を飲まされるだけのセレモニーでしかないということだ。

　それにもかかわらず、安倍首相はトランプ大統領との首脳会談を急いでいる。

　ついにきょう１月２６日の読売は一面トップで書いた。

　日米首脳会談は２月１０日にワシントンで開かれる方向で最終調整に入ったと。

　見ているがいい。

　この安倍大臣とトランプ大統領のはじめての首脳会談は、日米外交史の中で、究極の密約会談となるに違いない。

　なぜか。

　トランプ大統領が安倍首相に伝える事はすでに報道で明らかになっている。

　トランプ大統領は貿易・金融・為替問題で米国の国益を日本に押しつけてくる。

　トランプ大統領は在日米軍経費を含む防衛予算を大幅に増やせと迫って来る。

　それに対して安倍首相は断れない。

　断ったらトランプ大統領に怒られる。

　飲むしかないのだ。

　しかし、その事を正直に国民に伝えれば、さすがのおとなしい国民も黙ってはいない。

　だからトランプ大統領との合意は本当のことを公表できないのだ。

　その結果、２月１０日に行われる日米首脳会談は、メディアが垂れ流す表向きの合意の裏で、国民を欺く多くの密約が合意される事になる。

　明らかに日本にとって不利な日米首脳会談を、口実をつけて遅らせるのなら立派な外交だ。

　そのうちトランプ大統領は行き詰って政権を投げ出すかもしれないからだ。

　ところが、安倍首相は喜んで急いでいる。

　どう考えても、飛んで火に入る夏の虫だ。

　こんな首相を持つ日本国民は世界一不幸な国民だ（了）

関連記事
トランプ、「メキシコ国境に壁」に署名　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/547.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/663.html

▼自民党支持者へ　４月から年金カットがスタート
　安倍晋三率いる自民党、公明党、維新の会がこんなことをやった。去年、多数決で私たちの年金を引き下げる法律をでっち上げた。

　いよいよ、今年４月から、私たちの命綱である年金がカットされる。年金削減は今年だけではない。ほぼ毎年、どんどん減らされる。手取りの年金額が少なくなっていく。こんなことをやらせていいのか？

　自民党支持者が全員、金持ちではないはずだ。年金生活者も多いはずだ。

　その人たちに言いたい。あなた方は、こんな自民党をどうして支持するのか？自分たちの首を絞める政党をなぜ、応援するのか？

　考え直そう。次の選挙では野党に投票しよう。不満足な野党だが、それでも自民党よりはましだ。消去法で野党を応援しよう。野党が議席を増やせば、自民党が議席を減らす。

　そうすれば、安倍晋三や自民党は国民をいじめることが出来なくなる。これが自民党より「野党」を応援する理由だ。野党に投票しよう。

　そして、こんなひどい自民党を倒そう。税金を湯水のように使い、海外に遊びに行って、おまけに人（私たち）の税金を勝手にばら撒いてイイカッコをしている安倍晋三を叩きのめそう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　厚生労働省は、新年度（平成２９年度）の年金支給額について、去年１年間の物価水準が下落する見通しであることを踏まえ、０．１％か０．２％引き下げる。

厚労省の試算
０．１％引き下げで
国民年金が、満額で６７円減って６万４９４１円。
厚生年金が、夫婦２人の標準的な世帯で２２７円減って２２万１２７７円。

０．２％だと、国民年金が満額で１２５円減って６万４８８３円。
厚生年金が、４３７円減って２２万１０６７円。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/664.html

「日米会談」急いだところで何を語りかけるつもりなのか　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198194
2017年1月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　トランプ米大統領、メイ英首相、ペーニャ・ニエト・メキシコ大統領（Ｃ）ＡＰ

　昨年末のプーチン来日は空振りに終わった。そこで慌てて仕組んだ真珠湾訪問も「戦後初」のはずが、実は４番目であることが判明してズッコケた。

　さて、年も改まって一発逆転とばかり仕掛けたのが、トランプのホワイトハウスに「一番乗り」を果たし、日本が米国の最も重要な同盟国であることを全世界に印象づけようという演出だったが、これもうまくいかず、順番待ちの行列の後ろのほうではないだろうが、先頭からは少し遠い、中ほど前寄りあたりに並ばなければならなくなった。

　１月２０日に就任する新大統領は１週間後の２７日から外交を始動させるのが通例で、そこに日米首脳会談をセットさせるべく官邸は昨年末から外務省と在米大使館を叱咤激励してきたが、残念なことに、その日にトランプが呼び寄せたのはメイ英首相だった。次は３１日で、ここにはメキシコのペニャニエト大統領が入った。そうなれば３番目はカナダのトルドー首相だろう。

　これはポピュリスト政権としては当然の流れで、ＴＰＰ離脱を真っ先に宣言した米国とＥＵ離脱を決めた英国とが、アングロサクソン同盟をベースに反移民の「壁」政策を確かめつつ、米英２国間ＦＴＡの交渉可能性を協議し、返す刀でメキシコと「壁」及びＮＡＦＴＡ見直しについてタフな交渉を開始し、そうなれば当然、カナダともＮＡＦＴＡについて協議しなければならない。ここには、良かれ悪しかれ、トランプが選挙戦中から紡いできたストーリーがあって、彼は何よりもまず支持者たちに「壁」政策を断行する姿勢をアピールする必要がある。

　次にトランプが関心があるのは中東で、イスラエルのネタニヤフ首相に対してはすでに電話で訪米を促した。その先、トランプの興味が向かうのはプーチンと習近平だろうが、彼らと会うにはそれなりの大がかりな舞台装置が必要で、準備に時間がかかる。そうすると、このあたり、つまり２月中下旬に安倍訪米が実現する余地が生まれそうだが、それにしても、安倍はトランプに一体何を語りかけるつもりなのか。

　新聞報道では、まずＴＰＰは経済面からの「中国包囲網」なので復活させるべきであると説得し、また尖閣は日米安保の適用範囲なのだということを再確認させて軍事面からの「中国包囲網」強化をアピールしたい意向だというが、そんな話ではトランプはあくびを始めるのではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/665.html

▼安倍首相、アナタ、日本語、分かりますか？
　ついに共同通信までが「デンデン総理」を報じた。共同通信は毎日新聞や日経はもとより、北は北海道新聞から南は琉球新報、沖縄タイムスに至るまで全国の主な新聞に記事が配信される。

　ＮＨＫやＴＢＳ、テレビ朝日、札幌テレビなど各地の放送局にも記事が流れる。「デンデン総理」はすっかり有名になった。

　「訂正でんでんとの指摘は当たらない」と安倍首相が言った。オカシイと感じなかったのだろうか？「訂正でんでん」などと言う言葉はあり得ない。意味が通じないと感じなかったのだろうか？

　安倍首相、アナタ、日本語、分かりますか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信
　安倍晋三首相が２４日の参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁したことがインターネット上などで話題になっている。官邸関係者は「答弁原稿にあった『云云（うんぬん）』を誤読したのではないか」としている。

　蓮舫氏は、首相が施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の対応を皮肉ったことに対し「われわれが批判に明け暮れているという言い方は訂正してほしい」と迫った。

　これに対し、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていない。訂正でんでんとの指摘は当たらない」と反論した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/666.html

「共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか？テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください」（山本太郎）。「共謀罪でんでんは・・・」とあのひとが言ったとか言わないとか（爆）

　この国会で何が何でも成立させようとペテン総理が躍起になっている共謀罪について、新聞・ＴＶの無関心さはいくらなんでも度が過ぎている。共謀罪が成立しなければ「東京オリンピックを開けないと言っても過言ではない」なんて全く根拠のない嘘でたらめ答弁してるってのにほったらかしなんだからどうしようもない。戦前の治安維持法ですら、当初新聞は猛反対の論陣を張ってたってのに、この体たらくはなんてこったいなのだ。もっとも、当時も国は「一般人とは関係ない」って批判をかわして、結局、新聞もそんなおためごかしに取り込まれて治安維持法が成立しちまうんだどね。

　そんな中、ひとり気を吐いているのが突貫小僧・山本太郎君で、昨日の代表質問でも、

安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか？テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？

　と踏み込んだ質問をしていた。この質問は共謀罪のまさに核心をついているもので、「等」という文言が付された法律ほど怖いものはない。特定秘密保護法でも「その他」と言う文言が散りばめられて、適用範囲がぐんと広がりましたからね。「テロ等」となったらいくらでも恣意的な解釈ができちゃうのは、子供にだってわかるだろう。

　これに対して、ペテン総理は、「犯罪の主体をテロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般人が対象になることはあり得ないことが明確になるよう検討している」と役人の作文をただ棒読みするだけ。そもそも、「組織犯罪集団に限定」と言ったって、「組織犯罪集団」であると認定するのは誰なんだってことだ。へたすると、ちょいとデモを企画しただけで、「デモするような奴は一般人ではない」ってされちゃう可能性だってあるんだよね。

・「共謀罪」法案　テロ「等」範囲拡大の恐れ　市民団体、労組、会社にも
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000125.html

　とにかくこの法案の怖いところは、共謀罪を立証するたるめには盗聴だろうがおとり捜査だろうが日常的な監視だろうが、なんだってできちゃうことなのだ。もちろん、密告だって大歓迎。検察改革に名を借りた刑事訴訟法改正による盗聴などの捜査手法の強化も、そのための布石だったってことだ。

　なんてったって、「云々」を「でんでん」と読んではばからないようなノータリンですからね。こんな男に「等」の解釈まかせたら大変なことになりますよ。

　ところで、昨日の突貫小僧・山元太郎君の代表質問は、全体がペテン総理に対する「ほめ殺し」で演出されていて、最後は、

総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか？教えてください。

　で締めくくられている。それに対して、どうやら横槍が入ったようで、議事録から削除される可能性があるんだとか。これもまた、形を変えた言論弾圧のひとつなんだろうね。どこまで腐ってるんだ、この国の政治屋どもは。

・【議事録から削除される？】山本太郎議員の参議院代表質問を書き起こしました。
　http://useful-info.com/yamamototaro-representative-questions-in-diet

・参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！ 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが
　http://lite-ra.com/2017/01/post-2876.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/668.html

稀勢の里は改憲扇動小説『カエルの楽園』を読んで力を得た？ 百田尚樹も自慢、新横綱はネトウヨの広告塔に
http://lite-ra.com/2017/01/post-2877.html
2017.01.26.　稀勢の里がネトウヨの広告塔に！　　リテラ

　大相撲初場所で初優勝を飾った大関稀勢の里の横綱昇進が正式に決定した。若乃花以来19年ぶりの日本出身力士として、相撲ファンはもちろん、マスコミも沸きに沸いている。

　ところが、その稀勢の里にちょっと気になるニュースが飛び込んできた。きっかけは24日付の共同通信が、稀勢の里の2014年初場所当時のエピソードを報じたことだった。

　共同電によれば、2014年初場所14日目、7勝7敗となり失意のなかにあった稀勢の里は、初の休場を決意。心が折れかけていたが、その後、〈発想を広げるために池井戸潤や百田尚樹ら人気作家の小説を読み、合気道を習ってへその下に力を入れて下半身を強化。食事では揚げ物を避け、体幹を鍛えた。15年からは安定感が徐々に戻り、昨年は初の年間最多勝。低迷を打破した〉という。

　この共同電を複数の新聞社が記事にすると、ツイッターですぐに反応したのが記事に名前のあった百田尚樹センセイだった。

〈今日の「京都新聞」などに、「稀勢の里が、心が折れそうになったとき、百田さんの本を読んで頑張った」と言っていたという記事が載っていたらしい。
私の本が稀勢の里に力を込めて与えたと思うと、めちゃくちゃ嬉しい！〉
〈ネット検索したら、稀勢の里は去年の九州場所では『カエルの楽園』を読んでいたようですね。意外です(^^;
今回、心が折れそうになったときに読んでいたのも『カエルの楽園』なのかな。〉
〈稀勢の里に本を送りたい！！(^^)〉

　ようするに、百田センセイ自ら、稀勢の里が『カエルの楽園』を読んでいたことを明かし、心が折れかけていた稀勢の里に力を与えたのは『カエルの楽園』かもしれない、と自慢げにツイートしたのだ。

　これを受けて、百田信者のネトウヨのみなさんは大喜び。〈稀勢の里関が百田先生のカエルの楽園を読んで自らを鼓舞していたとは！！！〉〈稀勢の里は以前、精神面が弱い力士でした。カエルの楽園が逆に弱い自分を奮起したのだ〉〈まさに「日本男児此処に在り！」、稀勢の里関、応援してますよ〉〈「横綱稀勢の里も読んだ『カエルの楽園』」で再売り込みしましょう！〉と、その界隈では完全に『カエルの楽園』が稀勢の里を横綱に押し上げたことになってしまった。

　しかし、これ、本当なのだろうか。本当だったら、稀勢の里って相当にヤバい人なのでは……。断っておくが、当サイトは“百田憎し”でこんなことを言っているわけではない。相撲界の体質を考えれば、横綱になった力士がたまたま百田尚樹ファンだったとしても別に驚きはないし、純朴な人なら『永遠の0』や『海賊とよばれた男』を読み、その語り口に騙されて奮い立った、なんてことも十分あると思う。しかし、百田センセイがもちだしたのは、あの『カエルの楽園』なのだ。

　その違和感を共有してもらうために、『カエルの楽園』がどんな小説なのか、改めて簡単に振り返っておこう。

　物語は国を追われた2匹のアマガエルが、「ナパージュ」という国にたどりつくところから始まる。このナパージュに住むのはツチガエル。このツチガエルたちは「一.カエルを信じろ。二.カエルと争うな。三.争うための力を持つな」という「三戒」を守り、何を謝っているのかわからないまま、「謝りソング」というものを歌っていつも謝っている。

　一方、ナパージュの崖の下には「気持ちの悪い沼」があり、そこには「あらゆるカエルを飲みこむ巨大で凶悪な」ウシガエルが住んでいて、ナパージュの土地を自分たちの土地だと言い張り、侵略しようと虎視眈々と狙っているのだが、ナパージュのカエルたちは「三戒」のおかげで平和が守られていると信じている。

　なんのひねりもないのでもうおわかりだと思うが、ナパージュは日本、ツチガエルは日本人。でもって、三戒は憲法9条、謝りソングは自虐史観、凶悪なウシガエルは中国。ようするに、これ、日本の過去の戦争を肯定し、憲法9条改正を扇動する極右プロパガンダ小説なのである。

　実際、その後の展開も笑っちゃうくらい露骨だ。聡明で真実を語る存在として、安倍首相と思しきプロメテウスなるカエルや、百田自身のことらしいハンドレッドなるカエルが登場して、三戒（憲法9条）破棄を主張する。ところが、長老のデイブレイク（どう考えても朝日新聞のことだろう）に影響を受けたツチガエルたちは、これを拒否。その結果、ウシガエル（中国人）によるツチガエル（日本人）の大殺戮がおき、あっという間に国中をウシガエルに占拠され、ナパージュ（日本）は滅亡してしまう。オシマイ。

　その政治的主張の恣意性や小説としての安直さは置いておくとしても、こんな物語を読んで、どうやって「おれも頑張ろう」という気持ちになるのか。仮に稀勢の里が百田と思想が100パーセント一致したネトウヨだったとしても、これを読んで折れた心を立て直せるとは思えない。

　というか、問題はそれ以前だ。前出の共同電によると、稀勢の里が心が折れそうになって百田や池井戸潤の小説を読んだのは2014年初場所休場の後。『カエルの楽園』は2016年2月の出版だから、そもそも心が折れた当時の稀勢の里が読んでいるはずがないのだ。

　にもかかわらず、百田センセイが『カエルの楽園』をもちだしたのは、昨年11月25日付のサンケイスポーツの記事が根拠ではないかと思われる。そこにはこんなくだりがあった。

〈9月の秋場所では3場所連続の綱とりに挑み、10勝に終わって横綱昇進へのチャレンジは白紙に戻った。場所前、1カ月ほど続いた秋巡業中。稀勢の里は複数の本を持参していた。古武術を主とした身体技法の研究家、甲野善紀氏のシリーズ本を3冊、百田尚樹氏の「カエルの楽園」だ。父・萩原貞彦さん（70）が茨城・牛久市の実家に戻った際に持たせたもので「（武道書は）文字通り体の使い方、動きの参考になればと思ってね。（百田氏の本は）自分の置かれた環境をよく考えてほしいと…」という親心があった〉

　こちらは、稀勢の里の父親が証言しているだけなのだが、百田センセイとその信者たちはこの記事と今回の共同電を混同して、いつのまにか、稀勢の里に力を与えたのは『カエルの楽園』だったということにしてしまったのだろう。事実を自分に都合よく平気で捻じ曲げる、この人たちらしい勘違いである。

　とはいえ、稀勢の里が『カエルの楽園』を父親に渡されていたのは事実だ。しかも「自分の置かれた環境をよく考えてほしい」というアドバイス付きで。その意味では、改憲運動やヘイト思想の広告塔にされてしまう可能性は大いにあるだろう。

　いや、その動きはもう始まっているのかもしれない。ネトウヨのみなさんはこのことが話題になるや、さっそく〈稀勢の里関は『カエルの楽園』を読まれて支那国と本気で戦う勇気を与えられたと思います。その結果稀勢の里関のパワーアップに繋がったのでは⁉〉〈『カエルの楽園』を読んだ稀勢の里は、対戦相手をみんなデイブレイク（引用者註：つまり朝日新聞のこと）だと思って突進したんだと思う〉などと、無茶苦茶な解釈をして、稀勢の里を自分たちのヘイト思想、歴史修正主義の体現者にまつりあげはじめた。

　さらに象徴的なのが、くだんのサンスポだ。同紙記事は稀勢の里の父親から「『カエルの楽園』を持たせた」という証言を得たあとに、小躍りしてこんな珍解説をしている。

〈とくに「カエル−」は侵略によって国を失ったアマガエルが世界を放浪しながら「カエルを信じろ、カエルと争うな、争う力を持つな」と「三戒」の堅守にこだわるツチガエルの言動に疑問を抱く様子も描かれている。それは、モンゴル勢を中心とする外国出身力士が席巻する勢力図のなかで、あらがわなければならない国内出身力士の立場に置き換えることもできる〉

　前述したように、『カエルの楽園』で、ツチガエルを侵略するウシガエルはあらゆるものを飲み込む気持ちの悪い殺戮者として描かれている。もし相撲界の状況をこのプロパガンダ小説に置き換えていたら、それは外国人力士に対するヘイトそのものだと思うのだが、しかし、これがいまの稀勢の里と相撲界をめぐる日本社会の視線なのだろう。

　日本の相撲界にあって、外国人力士は品格のない悪役であり、それに対抗できるたったひとりの日本出身力士として稀勢の里が登場した。そういうナショナリズムの物語に大衆は熱狂している。そして、横綱審議委員会もその熱狂に引っ張られ、大甘な裁定で、今回、稀勢の里の横綱昇進を決めた。

　もちろん、このナショナリズムの物語が相撲やスポーツという世界のなかにとどまっているなら、別に目くじらをたてるつもりはない。それは力道山の時代からそういうものだからだ。しかし、この『カエルの楽園』をめぐるニュースを見る限り、どうもそれでは済みそうにない。

　純朴な人柄だというこの新横綱がグロテスクなヘイト極右思想に騙され、改憲運動の広告塔に仕立てられないことを祈りたいところだが……。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/669.html

安倍晋三はどこまでおバカさんなのか
http://79516147.at.webry.info/201701/article_269.html
2017/01/26 12:46　半歩前へ�U

　この男はどこまでおバカさんなのだろうか。２国間のＦＴＡ交渉になれば、どんなことになるか、想像がつかないのだろうか？

　トランプがＴＰＰを離脱したのは、２国間のＦＴＡ交渉をするためだ。彼は「米国の利益を確保するにはＴＰＰでは弱過ぎる」と言っているのだ。

　ＦＴＡとなれば、トランプはさらに強引な要求を突き付けてこよう。オバマ政権の比ではない。日本は散々な目に遭う恐れがある。

　ハイエナのようなトランプが相手では、無能な安倍に交渉は無理だ。安倍晋三には荷が重すぎる。

　そんな危険な場に、十分な対策も持たずにノコノコ出掛ける安倍晋三。愚かな男だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、安倍とトランプによる初の会談を、２月１０日を軸に米ワシントンで開催する方向だ。日米同盟強化に加え、トランプがＴＰＰ離脱の大統領令に署名したことを踏まえ、日米間の通商の在り方がテーマになる。

　安倍は２６日の衆院予算委員会でトランプが掲げる２国間協定の交渉入りに含みを残した。コメなど重要５項目を保護する決意も強調した。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012601000797.html

日米首脳会談、来月１０日軸　首相、２国間ＦＴＡに含み
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012601000797.html
2017年1月26日 12時06分　東京新聞

　日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ新大統領による初の首脳会談を、２月１０日を軸に米ワシントンで開催する方向で調整に入った。外交筋が２６日明らかにした。日米同盟強化に加え、トランプ氏が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱の大統領令に署名したことを踏まえ、日米間の通商の在り方がテーマになる。首相は同日の衆院予算委員会でトランプ氏が掲げる２国間協定の交渉入りに含みを残した。コメなど重要５項目を保護する決意も強調した。

　予算委で首相は、日米首脳会談について「できるだけ早く会談したい。現在、最終調整を行っている」と説明。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/670.html

米は永久離脱も…TPP対策に1594億円計上する官僚の厚顔
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198183
2017年1月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　翻意するわけがない（Ｃ）ＡＰ

　ついにトランプ米大統領が、ＴＰＰから「永久に離脱する」とした大統領令に署名した。それでも安倍首相は２４日の参院本会議で、トランプに「腰を据え理解を求めていく」と表明。この期に及んで、まだ粘る安倍首相はどうかしているが、今国会でこれから審議される来年度予算に、ＴＰＰ関連予算を提出している役所の理屈もムチャクチャだ。

　安倍政権はＴＰＰ交渉が大筋合意した２０１５年１０月以降、すでに合計１兆１９０６億円もの対策費を使っている。協定発効前の大金投入は前例がないが、来年度も「総合的なＴＰＰ関連政策大綱を実現するための予算」として１５９４億円を計上している。

　トランプの大統領署名は「永久」離脱だ。ＴＰＰは完全に破綻しているのに、これから関連予算審議とはどう考えてもおかしい。役所はこの予算を引っ込めるべきじゃないか。

「地域リソースの結集・ブランド化」という名目で、ＴＰＰ予算最大の１０００億円を計上した内閣府の言い分はこうだ。

「ＴＰＰで国際競争が激化する中、ブランド力は重要。都市や大企業に比べて、知名度がなく力不足の地方を支援する施策です。もっとも、ＴＰＰが発効しなくても、海外進出のための地方の強化は必要なこと。減額はしません」（地方創生事務局）

■ムチャクチャな理屈で開き直り

「食の安全・安心」に３１億円を計上した厚労省も開き直った。

「ＴＰＰによって海外からの輸入食品が増加することに対応した、検査体制強化です。これまでもやってきたことなので、ＴＰＰ発効いかんは関係ありません」（国際食品室）

　他の省庁も異口同音に「政策として必要な経費」だと強弁。ＴＰＰを大義に予算を取り、使う段になると無関係だと言い張る。まさに、詐欺的である。ＴＰＰに詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏はこう言う。

「役所は予算が取れれば何でもいいのです。米国の離脱の可能性が高まり、ＴＰＰの発効が困難になった秋以降、役所はＴＰＰ関連予算について、『発効がなくても必要な政策だ』と言うようになっていました」

　一方、ＴＰＰ対策予算で最大の恩恵にあずかってきた農水省は来年度、予算の計上はゼロ。トランプ当選を前に昨年１０月、ちゃっかり補正予算で３４５３億円を獲得済みだからだ。ＴＰＰ未発効なら、これもムダ金になるのではないか。

「農業をより強くする“体質強化”は、ＴＰＰがあろうがなかろうが必要なことです。（発効しなかった場合でも）ムダだったという議論をするつもりはありません」（農水省官房予算課）

　どこもかしこもホント、厚顔甚だしい。

米は永久離脱も…TPP対策に1594億円計上する官僚の厚顔　　ＴＰＰは完全に破綻しているのに、これから関連予算審議とはどう考えてもおかしい。 https://t.co/CsJhUOBgAn

— Koji (@kwave526) 2017年1月25日

TPPはすでに既得権益だから、止めると困る役人や富裕層がたくさんいるということ。我々貧乏人は、そういう既得権益者たちを困らせる首相を作ろうぜ。
米は永久離脱も…TPP対策に1594億円計上する官僚の厚顔 https://t.co/jfgXOuZ4ih #日刊ゲンダイDIGITAL

— Silkmissile (@silkmissile) 2017年1月25日

まだ交渉でんでん(あらー変換できない)の段階だとご判断とでも… ＞ 米は永久離脱も…TPP対策に1594億円計上する官僚の厚顔 https://t.co/94xZr3acr1 #日刊ゲンダイDIGITAL

— なわでいずSkywalker (@pacificus1991) 2017年1月25日

米は永久離脱も…TPP対策に1594億円計上する官僚の厚顔 | 日刊ゲンダイ

この期に及んで、まだ粘る安倍首相はどうかしているが、今国会でこれから審議される来年度予算に、ＴＰＰ関連予算を提出している役所の理屈もムチャクチャだ。 https://t.co/7vS1alPxQe

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年1月26日

米は永久離脱も…TPP対策に1594億円計上する官僚の厚顔 https://t.co/GsvX2vCP6c #日刊ゲンダイDIGITAL　「他の省庁も異口同音に「政策として必要な経費」だと強弁。ＴＰＰを大義に予算を取り、使う段になると無関係だと言い張る。まさに、詐欺的である。」

— るなっぽ (@mikarin1018) 2017年1月26日

米は永久離脱も…
TPP対策に1594億円計上する官僚の厚顔https://t.co/5I8qGdT0tv
この国、10年もつかな？

— polly.m (@interstella888) 2017年1月26日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/671.html

アルルの男・ヒロシ‏さんの

ツイート、

「今、日本に一番いらない人材をなぜ呼んでくる報道ステーション」

という言葉は、

メディアとして責任を果たせよという催促だ

（ 同氏のツイート〔22:26 - 2017年1月25日 〕参照）。



新・自由主義、

それは、もう、それ古い！

として、

処分すべきを処分せず放置しているから、

時代錯誤が

何時までも日本を支配する。

そんな風に

テレビがルーズだから、

安倍でんでんが２月にワシントンで開催を見込む日米首脳会談で、

トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝えるなどと、

意気込むんだよ

（中日新聞記事「『米国第一主義を尊重』伝達へ　首相、首脳会談で」〈2017年1月24日 22時07分〉参照。
＊http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017012401002013.html）。

変化がまるでわかってないんだ。

だって、ほら、

日本は、

今までさんざ「米国第一主義」だったじゃないか！

同じ「米国第一主義」という

スローガンであっても

それを主張する国が米国か日本かでは

意味が異なるよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/672.html

自民都議の分断狙う 小池知事が離脱組に仕掛けた“踏み絵”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198185
2017年1月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「新風自民党」を結成した大場康宣、木村基成、山内晃の３都議（左から）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２４日、都議会自民党を離脱した都議３人が新会派「新風自民党」を正式に結成した。３人は昨年末に自民党会派を飛び出し、小池都知事の支援を表明したが、今夏の都議選はあくまでも自民党員として戦うという。有権者からすれば、チンプンカンプンだろう。

「３人は議員経験が浅く、都議選で小池新党に刺客を送られたら“即死”とみられていました。公明党が小池知事に接近していることもあり、浮足立っていた。そこを一本釣りされたのです。ところが、３人は自民党と完全に決別することができず、グズグズと態度を決めかねていました。そこへ、自民党都連から『除名せず、新会派容認』の寛大処分を告げられ、自民党籍を捨てることができなくなってしまった。今はどっちつかずの中ぶらりん状態になっています」（都政関係者）

　都議３人が離脱を表明した当初、小池知事は「改革を一緒に目指していければうれしい。勇気に報いたい」と歓迎。都議選で支援する構えだったが、今では優柔不断な３人への気持ちがすっかり冷めているという。

　もっとも、議会の主導権を握るため自民党会派を分裂させる小池知事の戦略自体に変わりはないようだ。昨年末、“ドン”こと内田茂都議が支配する現体制からの脱却を目指す非主流派の自民党都議１３人が“決起集会”を開いた。その中の３人が「新風」を結成した都議だが、彼らに追随しようとする都議があと２０人前後もいるという。すでに小池知事周辺が“調略”を進めているとみられるが、決断力がない都議をふるいにかけるための「踏み絵」を用意しようとしている。それが、豊洲問題を解明するための百条委員会の設置だ。

■「慎太郎氏喚問」と「百条委設置賛成」が条件

「すでに共産党が百条委の設置と石原慎太郎元都知事の喚問を求めていますが、“小池与党”も設置に歩調を合わせる方向。かつて慎太郎氏と二人三脚だった自民党は、出頭や証言を拒むと罪に問われる百条委の設置には消極的。そこで小池知事は百条委設置に賛成した都議には、自民党に離党届を提出することを条件に都議選で“小池印”を出す方針のようです」（前出の都政関係者）

　百条委は本会議で過半数の賛成があれば設置される。設置案は記名投票か起立採決のいずれかで決まるため、“顔バレ”は避けられない。

　こうした動きを察知したのか、２５日、非主流派の２都議が会見を開き、百条委設置を訴える。自ら「踏み絵を踏みます」宣言をするということだ。

　自民分裂を仕掛ける小池知事と小池人気にすり寄る自民離反組。エゲツない攻防がこれから本格化しそうだ。

自民都議の分断狙う　小池百合子が離脱組に仕掛けた踏み絵　←いくら　#小池新党　をワイドショーが持ち上げても。結局のところ自民別動隊だろうし。それで共産党など真の野党が退潮となったら、チェック機能を失い都民にとっては大打撃になる。　https://t.co/rN7FWhZOgn

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2017年1月25日

損得勘定優先に見えるが、都民のため、都民に理解される都政を望む
自民都議の分断狙う 小池知事が離脱組に仕掛けた“踏み絵” https://t.co/H7NPZDxPpv #日刊ゲンダイDIGITAL

— 散歩 (@sanpo777) 2017年1月25日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜自民都議の分断狙う 小池知事が離脱組に仕掛けた“踏み絵”https://t.co/p5XVs9E1El
『…自民分裂を仕掛ける小池知事と小池人気にすり寄る自民離反組。エゲツない攻防がこれから本格化しそうだ。』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月26日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/673.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/554.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/674.html

最終処分場も米軍基地も…みんな山口でやったらいい　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198295
2017年1月26日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ロシアのプーチン大統領来日では、お国で首脳会談（Ｃ）ＡＰ

「安倍さんがそんなに原発を推したいのなら、どうして故郷の山口で最終処分場を受け入れると言わないんですか」（１月２２日赤旗日曜版／倉本聰さんの発言）

　そうね、全国の自民党が強い地域が、最終処分場を受け入れりゃいいんだよ。だって、絶対安全だと思うから、原発推進なのでしょう？

（いいや、そうは思わないけど、他県でなにか起こっても、自分とこはあまり関係なさそうだし）

　まさかそんな利己的な考えで、自民党に票を入れてるわけじゃあるまい。

　ついでに、沖縄の米軍基地も山口に持っていったらいい。オスプレイの訓練も、一部ではなく、みんな山口でやったらいい。それがイヤなら票を入れなきゃいいだけの話だ。

　倉本さんはこうもいっていた。

「大きな事故が起こってしまったのに、原発をつくった人、運用した人、それで稼いでいる人たちは裁かれない。使用済み核燃料の問題も解消していないのに、再稼働を進め、外国に輸出しようとしています。この責任、誰が取るんですか」

　そうよ。どんなに非道徳的なことをしても、稼いだ者の勝ち。そのくせ、失敗した責任のつけは（おもに金）、国民全員に取らせようとする。

　それをみんな知っているから、利己的にもなる。強い者には巻かれてろ的な発想になる。

　この国の安倍首相が見本だな。２１日のトランプ大統領の就任演説の前日に行った安倍さんの施政方針演説。

　いつもの通りの自慢とスローガンばかりの退屈な演説だったが、米国との同盟・絆について語った部分は妙に熱かった。

　対するトランプ大統領は、「権限を首都ワシントンの政治から国民に」「国民との約束を守るため」と国民ファーストの発言が多かった。

　この２人、ほんとに似てるの？　ドゥテルテさんも案外、立派な人だったし、マスコミのいってることは当てにならない。

関連記事
「安倍さんが原発推したいのならどうして山口で最終処分場を受け入れると言わないのか」倉本聰さん
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/543.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/675.html

WEDGE REPORT
釜山日本総領事館前に少女像を設置した団体の正体
日本でも活動する団体「キョレハナ」の裏の顔
2017/01/26
崔 碩栄 （ジャーナリスト）
　韓国のある市民団体が釜山日本総領事館前に慰安婦少女像(以下、少女像)を設置したことに端を発した日韓の対立が長期化している。日韓がここまで悪化したのは2012年の李明博大統領の独島訪問以来ではないだろうか。

　日本政府は強い姿勢を崩さないまま韓国側の「変化」を待っているが、韓国では「世論」を恐れ、政府も移転・撤去について具体的な行動ができない状態だ。加えて一部の慰安婦が慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォン（約970万円）を返金すると表明するなど、むしろ「日本バッシング」が起きている。
　
　日韓両国のマスコミは、少女像が巻き起こした「混乱」と「軋轢」に注目しているが、ここではマスコミにあまり紹介されていない「少女像を設置した市民団体」について紹介したい。

未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会

（iStock）
　少女像建立を推進したのは「未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会」という市民団体連合だ。ここにはいくつかの市民団体が参加しているが、その核心といえるのが「キョレハナ」という市民団体である。釜山日本領事館前の少女像を設置するための募金活動もキョレハナの口座がその窓口になっている。

　キョレハナはソウルの日本大使館前の少女像を取り囲み、座り込みデモをしていた団体であるが、ここには釜山支部大学生組織「釜山大学生キョレハナ」も参加していた。ソウルまで「遠征」していた彼らが地元釜山にも少女像を作ることを目指して募金活動を開始、ついに実現したのが今回話題になった少女像である。

　キョレハナとは「キョレ=民族、同胞」と「ハナ=一つ」の合成語で「民族、同胞は一つ」という意味だ。組織の名前から分かるように、この団体を語るときに外すことができないのが「北朝鮮」というキーワードである。キョレハナとは別の言葉で言えば「統一」という意味なのである。

組織の「本業」は「北朝鮮支援」
それは北の住民のための事業か、政権のための事業か?

　キョレハナはソウル、仁川、釜山等、全国8カ所に支部が、そして中央組織には11の事業本部が存在する。ところで、この事業本部の「事業内容」をみるとこの団体の性格が見えてくる。11の事業本部の中に慰安婦に関わる活動はなく、北朝鮮を支援するための事業に集中している。次表は11の事業本部の名称とその活動内容である。

【事業本部名称 事業内容】
南北教育協力推進委員会：北朝鮮教育施設現代化事業
北朝鮮子ども栄養パン工場事業本部：パン生産設備および原料支援
北朝鮮子ども豆乳事業本部：平壌近郊100箇所幼稚園に豆乳支援
北朝鮮麺工場事業本部：平壌モランボン麺工場建立、原料供給
ウリギョレ緑林：平壌市養苗場建設推進、設備支援
北朝鮮抗生剤工場事業本部：金日成総合大学内抗生剤工場支援
キョレハナ大学生本部：南北青年学生交流事業支援
統一豚農場事業本部 ：平壌市に豚農場建立、農場物資支援
平壌歯科病院事業本部 ：平壌第1人民病院口腔病棟再建築支援
農食品現代化事業本部 ：平壌にカムジャラーメン工場建立推進
教育文化センター HUE ：労働者統一教科書制作、平和統一教育への道
　2003年に準備委員会を結成、2004年に発足したキョレハナは、北朝鮮の「支援」を理由に毎年幾度となく北朝鮮を訪問、北朝鮮に財政的支援を行ってきた。2008年には挺対協と共に北朝鮮を訪問し北朝鮮の団体と接触するなど「対北事業」が「本業」といっていいだろう。ホームページによると2003年から2011年までの9年間に支援した物資だけで総額259億ウォン（約25億円）に相当するという。

　もちろん北朝鮮住民を助けるための人道主義的活動を非難するつもりはない。ただ、気になるのは北朝鮮の住民を助けると、北朝鮮でいくつもの事業を行っているような団体が、脱北者や北朝鮮住民の人権、核問題について無関心、あるいは北の政権に賛同しているようにすら見受けられるという点だ。

　例えば2016年9月9日、北朝鮮が第5次核実験を実施した時、キョレハナは北朝鮮政府を批判するのではなく、断固とした措置を取るとした韓国政府を非難する声明をホームページに掲載した。

　また、北朝鮮の人権問題については、「アメリカの人権基準だけで評価してはだめだ」、「北朝鮮の人権を脅かすのはアメリカによる孤立政策」だとして、北朝鮮を批判するアメリカを批判しているのである。

日本の左翼系市民団体とも連携し
大阪の政権反対集会や沖縄の辺野古も訪問

　彼らの「韓国外」活動は北朝鮮だけに留まらない。彼らは日本の団体とも連携し活動している。日本では「同胞一つ」という団体名に翻訳、紹介されているキョレハナは、日本国内のいくつもの団体と交流を持ち、集会などにもしばしば顔を出している。

　例えば、キョレハナの大学生組織「大学生キョレハナ」の会員たちは、2016年10月には安倍政権打倒、辺野古基地反対を掲げる大阪の「団結まつり」に日本の市民団体会員たちとともに参加している。この時交流した日本国内の団体にZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)がある。彼らの活動内容は日本の左翼組織、民主主義的社会主義運動 (Movement for Democratic Socialism、MDS)のホームページにも詳しく紹介されている。

　また、2016年3月にキョレハナが企画した沖縄ツアーでは、在日韓国人2世の徐勝教授(立命館大学特任教授)が参加者たちを連れて沖縄を訪問し、辺野古基地反対運動の現場を訪れている。京都出身の徐勝教授は韓国に留学していた1971年、国家保安法違反容疑で逮捕され、懲役19年の実刑判決を受けた「学園浸透スパイ団事件」で知られる人物である。

　実は韓国マスコミも今回の少女像設置を主導した市民団体については具体的な報道をしていない。このため、一般的な国民はただ「慰安婦を支援する団体」と認識するだけで、その団体の設立目的や主要活動が「北朝鮮支援」だということには気づいていない。これは日本も同じ状況だと思われるが、両国のマスコミは彼らの「副業=慰安婦像設置」だけではなく、「本業=北朝鮮支援」、そして連携している日本の団体についてもちゃんと国民に事実を伝えるべきだろう。

　現在、韓国は政治、経済、文化等、全般的政局運営に影響を与えたという疑惑が持たれている「崔順実スキャンダル」で大混乱に陥っている状況だ。マスコミの報道だけ見ていると、まるで崔順実が韓国のすべての物事を操っていた全知全能の存在であったかのようにすら思えてくる。だが、実際のところいくら崔順実の権力が莫大なものだったとしても「外交」においてはどうだろうか。

　少なくとも私には、影の実力者と言われている崔氏より日韓両国の外交関係を険悪な状況に陥れ、両国民間の心理的距離を広げたこの「市民団体」の影響力の方が恐ろしく思えてならない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8749

少女像問題「首相ら、怒り募らせている」　外務省関係者
武田肇 ソウル＝東岡徹2017年1月19日21時26分
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　韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題で、安倍晋三首相は１９日、首相官邸で岸田文雄外相と対応を協議した。対抗措置として一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使らの帰任は当面見送ると確認。日本側が求めている像の撤去について韓国政府の動きが鈍いまま、事態は長期化の様相を強めている。

従軍慰安婦問題
　日本政府関係者によると、首相と岸田氏は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側がいま動く必然性はない」との意見で一致した。菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「（大使の帰任時期は）諸般の状況などを見ながら判断していきたい」と述べた。

　日本政府は、韓国政府が釜山の少女像撤去に取り組まないのは、２０１５年末の慰安婦問題に関する日韓合意の精神に反するとの立場。外交関係に関するウィーン条約で守られている領事機関の威厳も侵害されているとしている。

　事態に変化が見られず、日本側は「首相を含め、怒りを募らせている」（外務省関係者）。さらに韓国の地方議員が竹島（韓国名・独島〈トクト〉）への少女像設置に向けた募金運動を始め、状況は厳しさを増している。

　９日に一時帰国した大使らの帰任時期は、１２年８月に李明博（イミョンバク）大統領（当時）の竹島上陸への対抗措置として当時の駐韓大使が一時帰国した１３日間を超える可能性も出てきた。外務省によると、次席公使が大使の臨時代理を務めており、邦人保護を含む実務的な業務に影響はないとしている。だが事態打開の見通しは立たず、政府関係者は「いいアイデアがあったら教えてほしい」と漏らす。（武田肇）

http://www.asahi.com/articles/ASK1M5695K1MUTFK00M.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/676.html

　トランプ大統領は日本車に対して異常なほど憎悪を滾らせているようだ。しかし彼が口にする「日本車は殆ど関税ゼロで米国へ輸入しているのに、アメリカ社が日本へ輸出するには様々な障害がある」と繰り返しているのは事実誤認だ。

　例えば、日本車を米国へ輸出するには乗用車で2.5%,トラックで19%もの関税を課されている。それに対して、アメリカ車が日本に輸入される場合は関税ゼロだ。

　むしろ日本国内でアメリカ車を殆ど見掛けない原因は米国の自動車会社の日本国内への投資不足に起因する。米国車のカーディーラー網が日本国内に全くといって良いほど張られていない。

　そして日本車を米国へ輸出する際には左ハンドルに作っているのに対して、米国車は日本へ輸入するに際して右ハンドルに付け替えていない。

　そもそも米国のフルサイズ車は日本の道路事情にそぐわない。国道か幹線道路しか走れないビッグサイズの車は不便なことこの上ない。

　そうした事情も弁えず、日本車叩きをするのは「公正」とは言えない。フェアーでない暴言を吐いているトランプ大統領を彼の周囲の者が止めようとしないのは不可解だ。無知をさらして恥をかくのは本人だが、いやしくもトランプ氏は米国の大統領だ。全米国人の恥になると誰も思わないのだろうか。

　トランプ氏は日本へ輸出する農製品に対する関税が35%だと批判しているが、トランプ氏の「自国ファースト」の論理でいくと、日本が日本の農業を保護して何が悪い。「ジャパン・ファースト」なら日本の農業を日本政府が守るのは当然ではないだろうか。

　むしろ日本の農家の戸別所得補償を実施していない日本の農業政策は欧州諸国の、たとえば仏国では農家の戸別所得の約90%は国庫補助金だ。つまり公共事業の感覚で仏国などは自国の農業を守っている。それと比べれば日本の農家は欧州各国ほどの補助金漬けではなく、極めて厳しい環境下でも自立して頑張っている、といえる。そうした実態も、おそらくトランプ氏はご存知ないのだろう。

　いやトランプ氏だけではない。農家に対する所得補償を行おうとしない日本の政治家諸氏も日本国民も知らないのだろう。そうして日本の食料安全保障は危機的な状況になっている。これ以上、日本の「食糧安保」を疎かにしてはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/677.html

港で漁網をたたんでいた漁師に聞くと「燃料代が高くて（尖閣周辺には）行かない」と答えた。
=21日、宮古島と橋でつながる池間島の漁港　撮影：筆者=

　「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており…」。安倍政権が集団的自衛権と軍備拡張を正当化する際の常套句だ。

　官邸のお先棒を担ぐマスコミは、常套句にリアリティーを与える。ホットスポットとされる尖閣諸島周辺海域に関する報道が特にそうだ。

　中国漁船が武装した海警（中国の海上保安庁）と共に乱入してきたかのように伝えるテレビニュースもある。

　マスコミと政府が合唱する時は、政権が国民を欺きたい時である。

　彼らが口にするような脅威は実際にあるのだろうか？ 尖閣諸島にほど近い宮古島で漁業関係者に聞いた。

　漁業関係者は「漁民に危機感など全くない。聞いたことがない」と首を振った。理由はこうだ―

　20年くらい前までは（尖閣周辺まで）行っていたが、その後行かなくなった。人工漁礁が宮古島の南と北の沿岸にできたため、燃料代をかけて約200ｋｍも離れた尖閣まで行く必要がなくなったのだ。

　だが政府は優良な漁場が中国によって奪われる、という構図を作っておきたい。

　そこで防衛省が考えたのが、漁民を尖閣海域にわざわざ行かせることだった。2014年から始めた。

　1回につき１人10万円超が支給される。燃料代は別途出る。漁師は尖閣海域に1泊2日で行くだけだ。

日中漁業協定に照らし合わせれば「中国船が漁場を荒らしている」と騒ぐこと自体がおかしい。脅威を煽り立てているだけだ。

　尖閣周辺海域には年間に20回行く。1人200万円超の収入となる。漁をしても構わないので、さらに収入は増える。（初年度の2014年だけ漁は不可。2015年以降は可となった）

　尖閣に行かせる事業は、ひとつの漁協単位で年間1億円という。農水省ではない。防衛省の事業だ。

　漁協に借金していた漁師が、尖閣海域への“アルバイト”で借金を完済したケースもある。

　2014年からこれまでに漁師たちが撮影した中国船（漁船と海警）はわずか数隻だ。

　それでも漁師たちはマスコミの取材に「中国船が漁場を荒らしている。中国は怖い」と答える。

　漁協は防衛省に頭が上がらないからだ。漁師が“アルバイト”で潤っていることもあるが、防衛省は数億円もする製氷施設に助成金を出してくれたりする。

　日中漁業協定（1997年締結）は、中国が領有権を主張し境界が確定していない尖閣諸島周辺海域を「暫定措置水域」として定め、相手国の許可なく操業できるとしている。

　中国船が漁場を荒らしているという理屈は成り立たないのである。

　　　　〜つづく〜

危機を煽る為、漁師に尖閣まで旅行させて１０万円のバイト料（燃料費別途支給）を支給する防衛省。組合には高額な補助金。酷いもんだ。

田中龍作ジャーナル | 【煽られる脅威】　漁師「（中国に対する）危機感はまったくない」　〜上〜 https://t.co/BMfKCfT9GG

— tsuyoshi (@hotarupika) 2017年1月25日

【煽られる脅威】　漁師「（中国に対する）危機感はまったくない」　〜上〜 https://t.co/0pMgpO2pbU
政府は優良な漁場が中国によって奪われるという構図を作っておきたい

危機を創りたい防衛省
漁民を尖閣海域にわざわざ行かせる
1回⇒１人10万円超支給
燃料代別途

— junko (@junko_in_sappro) 2017年1月25日

「政府は優良な漁場が中国によって奪われる、という構図を作っておきたい。そこで防衛省が考えたのが、漁民を尖閣海域にわざわざ行かせることだった」→田中龍作ジャーナル|【煽られる脅威】　漁師「（中国に対する）危機感はまったくない」〜上〜 https://t.co/U7PRY5nm1b

— まさかりナッツ (@masakarinuts) 2017年1月25日

田中龍作ジャーナル | 【煽られる脅威】　漁師「（中国に対する）危機感はまったくない」　〜上〜 https://t.co/5oR9szt2Fj日中漁業協定「暫定措置水域」として定め、相手国の許可なく操業できるとしている。
中国船が漁場を荒らしているという理屈は成り立たない。

— ショウ (@baiarnnms) 2017年1月25日

尖閣諸島に行けば防衛省から一回10万円と燃料費が出ると。わざわざ尖閣諸島ガーと言うために。防衛省のマッチポンプにも血税が使われてるのな。→田中龍作ジャーナル |【煽られる脅威】　漁師「（中国に対する）危機感はまったくない」　〜上〜 https://t.co/U7PRY5nm1b

— まさかりナッツ (@masakarinuts) 2017年1月25日

【煽られる脅威】漁師「（中国に対する）危機感はまったくない」〜上〜 https://t.co/4Vfh9GieNX

これは、八重山にいる漁師の友人も同じことを言っていました。五島列島の漁師さんも「報道と現場は違う。」と言われてましたね。報道が真実を伝えるとは限らないのです。

— テトラグラフ写真室 (@22photo) 2017年1月25日

【煽られる脅威】　漁師「（中国に対する）危機感はまったくない」https://t.co/Ei7K31WcSx「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており…」安倍政権が集団的自衛権と軍備拡張を正当化する際の常套句だ。マスコミと政府が合唱する時は、政権が国民を欺きたい時である。

— oohira ataru (@ttammakko) 2017年1月25日

田中龍作ジャーナル | 【煽られる脅威】　漁師「（中国に対する）危機感はまったくない」　〜上〜 https://t.co/soCdD06QNu 政権の意向を受けたマスコミは「中国の脅威」を垂れ流すが、ほとんどの国民が知らない裏事情（自作自演ともいう）がこの記事には書かれている。

— くろすけ (@55kurosuke) 2017年1月25日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/678.html

　トランプ支持派は、女性や公民権運動指導者、中国政府、気障りな企業トップに対する口撃を好むかもしれない。だが、米連邦準備制度理事会（FRB）に対する痛烈な批判は、ユーロ圏と英国、日本、米国で行われた量的緩和がトランプ大統領を誕生させる上で中心的な役割を果たしたことを見過ごしている。量的緩和こそが、世界的なポピュリスト（大衆迎合主義者）の台頭を招くことになった状況を悪化させたと言えるだろう。

　当初から罪深いとされている日銀について考えてみたい。確かに、日本は英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を促したような機運を今のところ回避している数少ない先進国だ。日本人は非常に礼儀正しく、政治的な憎しみより調和を重んじる傾向がある。相対的に見て平等主義であることも、社会的反発を和らげる役目を果たしている。だが日本でさえ、アベノミクスの成果が4年たっても出ない中、緊張が高まっていることが世論調査からうかがえる。

　日本の問題は何だろうか。超緩和的な金融政策に依存しすぎで、政策当局が雇用創出や生産性向上、経済価値を生み出す新たな原動力の育成で十分な成果を上げていないことだ。これらはポール・クルーグマン氏やケネス・ロゴフ氏といった著名経済学者が何年も前から警告してきた。だが最も痛烈だったのは、著書「21世紀の資本」で知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏かもしれない。

　日銀がデフレ対策として「量的・質的金融緩和」を導入した2013年以降、ピケティ氏は追加的な量的緩和は裏目に出ると警告してきた。この批判はユーロ圏や英国、米国の中銀当局にも言えることだが、ピケティ氏は日銀が債券や不動産、株式などの資産を大量に購入しても富裕層しか豊かにならないことを特に疑問視しているようだ。その一方、アベノミクスの円安誘導で円相場は一時30％余り下落した。これで日本はエネルギーや食料品を通じてインフレを輸入しているも同然となった。こうした政策で持てる者と持たざる者の格差は拡大した。

　何よりもこの現実を見れば、さまつな要因から生じたポピュリストの怒りがなぜ英国や欧州、米国の選挙で最重要の問題となったのか説明がつく。オランダ中央銀行のエコノミストらは14年に発表した論文「非従来型の金融政策は格差にどう影響するか」で、「日銀の非従来型政策は所得格差の拡大につながった」と結論付けた。金融政策にできない所得格差の解消は、構造改革で可能だという。

　日本は一種の実験として量的緩和を考え出した。08年のリーマン・ショック以降に大量の金融緩和を実施し、構造改革をないがしろにすることで、自ら次なる「ポピュリスト・ショック」のお膳立てをしている可能性がある。日本国内では、ツイッター愛好家でトランプ支持派として知られる橋下徹・前大阪市長なら、日本がこれまで回避してきたブレグジット機運を盛り上げ、安倍政権を打倒できるのではないかとみる向きが多い。

　責めるべき点は多々ある。選挙で選ばれた政治家が務めを果たし、経済の活力や競争力、公正さを高める改革を行っていれば、中央銀行が主導権を握ることはなかったかもしれない。だがその一方、中銀は金利をゼロやそれ以下へ引き下げることで、金融システム再編の緊急性を薄れさせてしまったのではないか、という正当な反論もある。

　こうした疑問にエコノミストらはいら立つ。例えば、日銀がむしろ利上げという形で先行きへの自信を示し、金融環境をもう少し平等なものにしていたらどうなのか。超低金利の恩恵が最も及ぶのは紙の資産を持つ人（資本家）であって、労働者ではないのは確かだ。英中銀イングランド銀行のカーニー総裁は昨年10月、「あらゆる金融政策行動には分配上の影響がある。それに対処するのは中銀ではない。包括的な成長政策の一環としてそうした行動を選択する場合、影響を相殺するのは政府の役割だ」と語った。

　こうした分配上の影響を政府が相殺できなかったことこそ、ブレグジットやトランプ大統領誕生、イタリアのレンツィ前首相辞任に道を開いた。中間層が取り残されている、というこれらの場面での基本的な主張は次第に勢いを増している。中銀当局者、特に日銀の黒田東彦総裁はこれを反面教師にしなければならない。

　繰り返すが、弱腰の政府にも責任はある。政府は緊縮財政にこだわり、ハンドルを金融政策当局に委ねたことを反省すべきだ。だが、あり得ないことが当たり前になった16年の衝撃的な出来事は、幻滅した有権者がいかにして08年以来の繁栄を取り戻そうとしているかを物語っている。また、トランプ氏の当選につながった政策を強化するよう安倍首相が日銀に求めるべきではないことも示唆している。安倍首相もポピュリスト台頭の犠牲にならないよう願うばかりだ。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj-56O30N_RAhWCXLwKHZjVCkwQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852398588237353609804582582732407628736&usg=AFQjCNFbKdZjBBxUV9qFrtDtWRG9LKcQ1g

中国国債利回りが急伸−中銀MLF金利引き上げで

人民銀行は市場の流動性調節手段の一つである中期貸出制度（MLF）の金利を引き上げた。一部のアナリストはこの動きを事実上の利上げと受け止めている PHOTO: REUTERS FILE PHOTO/REUTERS
By
RACHEL ROSENTHAL
2017 年 1 月 26 日 18:46 JST
　中国人民銀行（中央銀行）が24日に金融機関に対する主要貸出金利を引き上げたことを受け、中国の国債利回りが急伸している。
　指標となる10年物国債利回りは25日、前日の3.296％から3.336％に上昇し、12月半ばにつけた直近の高水準である3.387％に近づいた。
　人民銀行は24日夕、市場の流動性調節手段の一つである中期貸出制度（MLF）の金利を引き上げた。一部のアナリストはこの動きを事実上の利上げと受け止めている。中国が最後に利上げしたのは2011年。
　すさまじい勢いの信用の伸びを抑えるため、中国は金融政策を調節しながら同時に銀行の資金需要を満たして市場にパニックが起きないようにするため金融システム内の流動性を十分維持するよう努めている。24日の金利引き上げはこうした動きの一環だ。
　HSBCホールディングスのアジア太平洋地域金利戦略部門ディレクター、ピン・ルー・タン氏は「これが引き締めの合図であることは間違いない」とし、「中国政府の今年の最優先事項の一つは、金融レバレッジを縮小して資産バブルや金融システムの危機を回避することだ」と語った。
　人民銀行は先週、春節（旧正月、今年は1月28日）の連休を前に、週ベースで過去最高となる1兆1300億元（約18兆6200億円）の資金を短期金融市場に供給した。現金需要が急増する例年この時期は流動性が引き締まる傾向がある。特に金融市場が1月27日から2月2日まで休場となることが大きく影響している。

中国の10年物国債利回り
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AU673_CBOND_16U_20170125040306.jpg

　中国政府はレバレッジの引き下げを17年の最重要課題に挙げている。金融危機後、不動産から社債、鉄鉱石および大豆先物に至るまで金融資産市場では、割安な資金の大量流入によって価格が押し上げられた。中国のマネーサプライ（通貨供給量）は07年以降4倍以上に膨らみ、魅力的な投資先を求める資金が拡大の一途をたどってきた。当局が資本統制を敷いているため、資金は海外資産ではなく国内資産に流れ込んでいる。
　経済成長てこ入れを目的に人民銀行が短期貸出金利を非常に低い水準に抑え始めた15年以降、債券市場の資金は増加傾向にある。16年の夏までに銀行間市場における借り入れのうち翌日物が約90％を占めるようになった。
　多くの投資家は安く調達した資金で債券などの金融商品を買い入れ、それを担保にさらに投資を拡大した。こうした借り入れの大半はバランスシートに載らない形で行われたため、規制当局の目の届かないところでレバレッジや金融リスクが膨らんだ。
　政府当局は16年8月、これらの取引に対する厳しい取り締まりに着手した。当局の要請で長期の借り入れへのシフトが進む中、短期資金の調達コストは押し上げられた。国内でこうした緩やかな引き締めが進む一方で米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派姿勢を強めた上、デフォルト（債務不履行）懸念が広がった影響で、12月半ばに中国本土の債券市場は大きく売り込まれた。昨年12月15日、債券売りの急増に伴い10年物と5年物の国債先物価格がそれぞれ2％、1.2％下落すると、中国当局は一部の国債先物取引を停止した。史上初めてのことだ。
　レバレッジ解消に向けた当局の努力が実を結び始めた兆候は見受けられる。BNPパリバによると、銀行間市場における翌日物の1日の取引量は1兆9600億元で、昨年夏のピーク（約4兆元）を大きく下回る。現在、銀行間取引全体に占める翌日物の割合は約70％だ。
　MLFの6カ月物金利と1年物金利をそれぞれ2.95％、3.1％へ0.1％ずつ引き上げるという人民銀行の決定は、驚くほど劇的なものでもない。市場ウォッチャーにとってより重要なのは、当局の引き締め姿勢が当面は変わらないことが確認されたことだ。
　ゴールドマン・サックスのエコノミストはリポートで、「金利の引き上げ幅は小さいが、人民銀行が引き締めバイアスを強めたことを示すシグナルであることは明確だ」と指摘した。
　中国債券市場は一時的に大荒れとなったものの、同市場の長期見通しが明るいことを示す兆候は幾つかある。
　ブルームバーグは25日、中国本土市場で取引されている国債と政策銀行債券などに連動する二つの新しい指標を3月1日付で導入すると発表した。
　スタンダード・チャータードの中国マクロストラテジスト、ベッキー・リュウ氏によると、こうした動きを受け、JPモルガン新興国市場国債インデックスなど、ベンチマークとして広く使われているその他の国際的な債券相場の指標の間でも、中国国債を組み込む動きが加速するかもしれず、中国本土の債券市場への海外投資家の参入に拍車が掛かる可能性もある。本土市場で発行された債券の海外投資家による保有率は現在2％に満たない。
　市場の指標を提供している企業は、中国金融市場における自由化の前進が中国の国債などを指標に採用する条件の一つと考えてきた。ドイツ銀行の推計によると、中国が指標に組み込まれれば、中国市場には今後5年間で海外から7000億〜8000億ドルの投資資金が流れ込む可能性がある。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiExbiw0N_RAhWIVbwKHbb1DJ4QqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852398588237353609804582582831324728966&usg=AFQjCNFLj_FOrvJapYwwm0OO8FCjs4TgdQ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/679.html

共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか

目くばせとまばたきの違いを述べよ。２００６年５月、国会でこう質問したのは当時の保坂展人（のぶと）衆院議員だ。法務省の局長は直接には答えず、保坂氏が代わって説明した。

「目くばせは意思の伝達行為であり、サイン。まばたきは生理現象だ」

▼珍問答に見えるが、真面目な論戦である。

「共謀罪」の新設が焦点だった。犯罪を実行しなくても、相談して合意するだけで罪に問えるようにする法案だ。

会話による相談がなくても、誰かが誰かに目くばせするだけでも共謀は成立しうる、というのが法務省の見解だった

▼先の局長はさらに、まばたきでも成立すると答えたため、保坂氏に追及されることになった。生理現象が共謀罪になるなら、人類はみな共謀罪ではないかというわけだ。人権侵害の危険性をよく表す攻防だった

▼そもそも日本では、犯罪は「既遂」での処罰が基本で、「未遂」は例外、着手前の「予備」はもっと例外だ。さらにその前段階の共謀で罪を問うのはこの原則に反するとの批判があった。政府はこれまで３回法案を出し、いずれも廃案になっている

以下ネットの反応。

◆共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか（保坂展人さん）
やや長文ですが、この間の経緯と問題点がとても分かりやすくまとめられています。お時間のあるときにぜひご一読を。https://t.co/iVIgJtYo7M

— 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年1月22日

かつて共謀罪審議の野党メンバーだった保坂展人区長の解説。さすがに論点がまとまっている。与党が一時は対象犯罪を120あまりに減らしながら、今回振り出しに戻したことなどが論証されています。https://t.co/ogCC52G9dA

— 谷津憲郎 (@yatsu_n) 2017年1月23日

かつて共謀罪をめぐる国会論戦を担った保坂展人・世田谷区長による論考。3回廃案になった相応の理由がよく理解できる。必読。それにしても、対象犯罪を絞り込んだかに見せる現政権側の偽装が悪質である。→共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか https://t.co/GAZRJZhAIW

— ネコには都合が多い (@TryToFollowMe) 2017年1月25日

何かモヤモヤしているのが晴れました。そう!法案名のテロ等準備罪。テロ対策なのに等ってなによ。→共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか https://t.co/asoZKVVSp0 @HuffPostJapanさんから

— 平景清 (@t_kagekiyo) 2017年1月25日

要は言いがかりでも罪人にすることが出来る法案だからね。
戦時中の特高警察と全く同じ。#共謀罪 #安倍政権#ファッショ

共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか https://t.co/q68rCBpEed @HuffPostJapanから

— はいど (@hide3172) 2017年1月24日

安倍首相が「訂正云々(うんぬん)」を「でんでん」と読んだことが話題になっているが、「今「共謀罪]と呼ぶのはまったくの間違い」と衆参本会議で誤って力説したことの方が問題ははるかに大きい。「共謀行為が犯罪となる」のは共謀罪そのもの。 https://t.co/UImJzAN1Hx

— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2017年1月25日

こんなギャグみたいな話が国会で真剣に討論されていたんですね。10年でどれだけ法務省がまともになったのかわかりませんが、「まばたき」するだけで罪になっちゃうのは勘弁してほしいものです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/680.html

“釣り好き”松方弘樹はマグロの乱獲規制を訴えていた！ 犯罪的な漁法の味方をする安倍ら自民党政治家を批判
http://lite-ra.com/2017/01/post-2878.html
2017.01.26.　松方弘樹がマグロの乱獲規制を訴え　　リテラ

「マグロ問題なら事務所を通さなくていい！」と言って携帯番号を教えてくれた松方弘樹さんが1月21日、脳リンパ腫で死去した。昨年2月に入院した松方さんが心残りにしていたに違いないのが、マグロの危機的状況だ。マグロ群を一網打尽にする乱獲漁法「巻き網漁」が放置されている規制の甘さに、松方さんは怒り心頭に発していたからだ。

　2009年11月22日、山口県萩市の離島・見島。300kgを超えるマグロを釣り上げた松方さんが宇津港に戻ってきた。早速、釣ったばかりのマグロが計量器にかけられ、325キロと判明。そして築地市場に空輸されたマグロは約437万円で競り落とされ、テレビでも大きな話題にもなった。

　しかし松方さんが巨大マグロとの“格闘（ファイト）”を終えた当夜、マグロ一本釣りの師匠である元漁民の佐々木敦司さん（故人）と語り合ったのは「乱獲漁『巻き網漁』を規制すべし」ということだった。

「人間の力で釣り上げるマグロ一本釣りは十分に大きく育った高付加価値のマグロだけを獲る。マグロの漁獲量を減らさない効果があり、水産資源に優しい“エコ”な漁法なのです。それに比べて産卵期の魚や小さい魚を根こそぎ獲る『巻き網漁』は魚の枯渇につながる乱獲漁法。30か国以上で釣りをしてきましたが、規制が厳しい国では魚が獲れますが、乱獲を放置している国では魚が枯渇していた。日本も海外並みの規制強化をすべきなのです」

　こう訴えた松方さんが問題視していた「巻き網漁」とは何か。水産資源問題に詳しい勝川俊雄・東京海洋大学准教授はこう話す。

「巻き網漁は数百以上の網を広げ、その中の魚を種類や大きさにかまわず、一網打尽にする漁法です。最新鋭の魚群探知機を使った巻き網船が、夏場に産卵で海面近くに上がってくるマグロの魚群を待ち構え、一網打尽にする乱獲を始めたのが10年以上前の04年。それまであまり獲られることがなかった産卵期のマグロが大量に獲られることになったのです」

　産卵期のマグロ漁獲の開始は、巻き網漁の拠点である境港（鳥取県）の水揚げ量増加をもたらした。それまで年間500トン程度だったが04年に1700トンに急増、その後5年間は2000トン前後で推移した。しかし翌年から1000トン以下に激減。資源枯渇の兆候がすぐに出始めたのだ。

　しかし産卵期のマグロは市場価値が低く、巻き網船にとっては「夏場の小遣い稼ぎ」にすぎない。築地市場の仲買人が巻き網漁のマグロを買わなかったこともある。それなのに、将来のマグロ資源を食いつぶすこの「巻き網漁」に厳しい規制はかからず、現在に至っているのだ。

　長崎県壱岐島をはじめ一本釣りが盛んな地域でもマグロが獲れなくなった。「壱岐市マグロ資源を考える会」（中村稔会長）の資料によると、壱岐島（長崎県）最大の勝本漁港での水揚げ量は05年度の358トンから13年度は5分の1以下の67トンに激減した。

　一本釣りの師匠・佐々木さんは松方さんに、山口県の海の悲惨な状況についてもこう話していた。

「見島周辺で漁をしてきましたが、以前は巨大マグロだけでなく、20〜100キロのマグロも獲れていました。海にマグロの“じゅうたん”が敷き詰められたのかと思うほどで、一人ではさばき切れないので途中で獲るのは止めたこともありました。しかしソナーなど最新設備を搭載した巻き網船が産卵中の魚まで根こそぎ獲るようになり、まず小型魚が激減、続いて大型魚も年々減っていきました。あと2年もすれば、完全に獲れなくなってしまうでしょう」

　巨大マグロを釣り上げた当日、佐々木さんは松方さんに、こうした危機的状況を地元選出の安倍首相をはじめとする政治家たちに訴えたことを伝えた。

「以前、安倍晋三さん（山口4区）の事務所に巻き網漁の規制について相談したのですが、具体化しませんでした。また見島周辺の巻き網船の操業規制について、萩市長や地元選出の河村建夫衆院議員（山口3区）にお願いしましたが、状況は変わらない。地元の巻き網業者に配慮をしたためとしか思えません。ちなみに金子原二郎・長崎県知事（当時。現在は自民党参院議員）の兄が経営者だった金子グループも、巻き網漁をしていました。水産庁が巻き網漁の規制をしないのは、有力者が背後にいることを気にしているのでしょう」

　これを聞いた松方さんは「そうした政治的関係で巻き網船が放置されているのは、フェアではない。巻き網船に巨額の資本を投下しているとしても、乱獲を厳しく規制すべきです」「漁業先進国並の規制強化を実現して欲しい」と賛同したのだ。

　巨大マグロを釣り上げた翌月（09年12月）、山口県見島を再訪した松方さんは、こうも訴えていた。

「『老人と海』の舞台となったカリブ海では、かつて大マグロが沢山取れていました。民家には釣り上げた時の写真が飾ってありましたが、乱獲で魚が全くいなくなってしまった。見た目はキレイでも海の中は死滅状態なのです。そんな海に日本沿岸がなってはいけない。子や孫に豊かな海を残すために厳しい漁獲規制をすべき。そのための活動には協力していきたいと思っています」

　これを松方さんは有言実行した。週刊誌でマグロ関連の類似企画をするたびごとに、コメント掲載を快諾。マグロ問題に長年取り組む「グリーンピース・ジャパン」の広報担当者（当時）も感謝していたほどだ。

「松方さんはマグロ保護のキャンペーン動画の制作に協力してくれました。声優として解説する役を買って出てくれたのです」

　しかし、海と釣りを愛した松方さんの熱い思いを聞いてから8年が経った今も、巻き網漁は野放し状態のままだ。乱獲の拠点は、NHKドラマ『ゲゲゲの女房』の舞台で水木しげる氏の出身地でもある鳥取県境港（境港市）。日本海のマグロ水揚げの大半がこの拠点港に集中するが、鳥取が選挙区の石破茂・元地方創生大臣もまた、マグロを危機的状況に追い込む地元の“犯罪的行為”を放置したままだ。

　昨年１月に書き上げた松方さんの自著『松方弘樹の世界を釣った日々』の中にも、「一度失われた水産資源は、容易には元に戻りません。手遅れになる前に、政治が主導してルールを作る必要があります」という乱獲規制の訴えが綴られている。

　そして「子や孫、子孫たちに、美しく豊かな海を残していく必要がある」として「マグロ基金」設立の意気込みも語っていた。

「僕の夢。必ず実現させたい」

「海に恩返ししたい」

　こう書き記していた松方さんが入院したのは、その１カ月後のことだ。

「美しく豊かな海を取り戻して！」「マグロを守ってくれ！」という松方さんの“遺言”を私たちは重く受け止め、乱獲規制と水産資源保護を実現するために「マグロ基金」を設立、危機的状況に鈍感な安倍首相や石破元大臣ら政治家や水産庁に働きかけていく必要がある。

（横田 一）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/681.html

民進党議員の質問中、安倍首相勝手にどっかへ行っちゃった。

あれ？首相のいる席が空席になっている。。。。

どうもトイレに行ったようで、ようやく帰って来たと思ったら、わざ
わざ背伸びをして野党をおちょくったような、煽ったようなパフォ
ーマンスをしていた。

腹立つ。。。。。

自民党議員の後ろにも国民はいるが、野党議員の後ろにも国
民がいる事に気付くべきだ。

安倍首相の場合、何から何まで野党議員をバカにした姿勢で
野党が議論を挑んでいるのに、自分のヤジは良いのか、相手
にはヤジは止めろとか、静かに聞けとか、そればかり繰り返し、
まともに議論をしようとする気配すらないし、質問にも答えない。

安倍首相に質問をすると、その前に答弁した大臣を引き合いに
だして

＞○○大臣が答えた通りです。

これの繰り返しだったが、絶対に自分の口で自分の意見を答え
ないのは不誠実だ。

この人、何を聞いても詭弁と屁理屈しか言わない。

まともな議論をしようと思っても無理だし無駄だ。

野党議員も大変だわぁ。。。。。。

マスゴミは安倍首相ののヨイショはするが、安倍首相のぶっ
飛んだ発言の数々はほとんど報道しないし、野党議員の質
問はほとんど報道しないし、存在感が薄いと言われるし。。。

次、天敵である山尾志桜里が質問に立っていたが、総理に質
問しているのに、違う大臣が出てきて答弁をする。

これは山尾志桜里に限った事ではなく、他の議員が質問を総
理にぶつけても、総理は出てこず大臣が出てきての答弁は、
どうなっているのだろう。。。

どうもこれは恒例になっているかのようだ。

他の大臣が出てきて官僚の書いた答弁書を読むが、質問した
事とは違う事ばっかり読む。

という事は、官僚も質問に答える能力がないからか、それど
も、わざと論点をそらしているという事か？

山尾志桜里の質問中、石原伸晃が大あくびをしていた。

バッチリカメラがとらえていた（笑）

鶴保も。

今、安倍首相もヤジを飛ばしていた。

麻生はいつもの様に薄ら笑いを浮かべ目を閉じているが。。

共謀罪について山尾志桜里が質問していたが、やっぱり安倍
首相と山尾志桜里では、頭の質も回転も全然違う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/682.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/564.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/683.html

おいおい、田崎史郎さんよ、自民党から金もらってるって？　その金、血税から出てるんだぜ。いい加減にしてくんない？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b617c3e16c14f023ada8407d7e1cc3ed
2017年01月26日　のんきに介護

〔資料〕

「テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金！ しかも国民の血税「政党交付金」から」

　　　リテラ（2016.07.01）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2016/07/post-2379.html

　自民党の単独過半数、さらに改憲勢力で発議に必要な3分の2に届く勢いなど、与党の優勢が伝えられる参院選。安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。

　その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば、『とくダネ』（フジテレビ）や『ひるおび！』（TBS）、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）などワイドショーをいくつも掛け持ちし、まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。

　たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』（フジテレビ）で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひるおび！』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか？　どこにいるんですか？」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。

　そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。

　田崎氏が安倍首相と頻繁に会食を繰り返していることは有名な話だが、なんと、食事だけではなく、水面下で自民党から“現金”まで受け取っていたのである。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

　平成25年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、2013年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だ。

　テレビで活躍しているジャーナリストが特定の政党から金を受け取っていた、というだけでも仰天だが、もっと問題なのは、いったいこの金が何の見返りだったのか、ということだ。

　2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年。おそらく、田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。

　たとえば田崎氏は、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日、自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている（毎日新聞13年10月21日付鳥取版）。

　ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。

　こんな人間が毎日のようにテレビに出て、政治について語っているのだから、一方的な安倍応援コメントになるのは当然だろう。しかも、田崎氏にいたっては現在、時事通信の「特別解説委員」を名乗っており、2013年当時には「特別」のつかない「解説委員」という肩書きにあった。

　これは田崎氏個人の問題だけでなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題ではないか。時事通信社が加盟している一般社団法人日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、このように記されている。

〈国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。〉

〈新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。〉（日本新聞協会ホームページより）

　田崎氏の行為は明らかにこの綱領に反するものだ。そこで本サイトは、6月25日、この件について時事通信社に質問状を送付。以下の7項目について、時事通信社の見解を問うた。

1．支出は「遊説及旅費交通費」という名目だが、田崎史郎氏は具体的に自由民主党のどんな遊説や講演会などに参加して、どんな活動を行ったのか。具体的に教えていただきたい。

2．平成25年（2013年）当時、田崎史郎氏は「時事通信解説委員」という肩書きにあった。時事通信社は、自社の解説委員たる田崎史郎氏が自由民主党の遊説や講演会に参加し、報酬を受け取っていることを事前、もしくは事後に認識していたか。

3．通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党から「遊説及旅費交通費」との名目で金銭を授受することを、貴社は会社として認めているのか。

4．政党交付金はいうまでもなく、国民の血税である。自社の記者がその政党交付金から支出を受けているということについてどう考えるか。

5．金銭の授受以前に、通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党の政治活動に協力することを貴社は認めているのか。

6． 通信社の解説委員が、政権を担当する政党の政治活動に協力することは「権力からの独立」の原則に反していると考えないか。

7．前述の「遊説及旅費交通費」4件は、自由民主党の政党交付金から支出を受けた田崎氏の報酬だが、これ以外に、田崎氏は自由民主党及び同党の議員の政治資金などから支出を受けた事実はあるか。その有無と、支出を受けた場合はその詳細を教えていただきたい。

　ところが、同日中に時事通信社から総務局長名義で返送されたファクスに書かれていたのは、たったこれだけだった。

〈貴編集部からの平成28年6月25日付の質問状を拝見いたしました。
　田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます。〉

　時事通信社はこんな言い訳が通用するとでも思っているのだろうか。たしかに、現在、田崎氏が名乗っている「特別解説委員」という肩書きは一種の名誉職のようなもので、社員としての「雇用関係はない」ようだ。

　しかし、田崎氏が自民党の政党交付金からから現金を受け取っていた13年当時の肩書きは「解説委員」。時事通信社のれっきとした社員だった。

　何度でも言うが、田崎氏は時事通信社の「解説委員」＝社員でありながら安倍自民党の政治活動に加担し、金銭を受け取っていたのだ。しかも、今も名誉職とはいえ同社の看板を使い、その使用を時事通信社も認めている。

　それを、雇用関係がないから答える義務はないと言い張るというのは、この報道機関の神経を疑いたくなる。

　だが、時事通信社がここまで“安倍政権の御用解説委員”・田崎氏をかばうのも、考えてもみれば当然なのかもしれない。というのも、田崎氏は2013年の1年間だけでも3回も安倍首相と会食を行っているが、同年5月7日には時事通信社の西澤豊社長も同席。東京・丸の内のパレスホテル東京の日本料理店で、安倍首相と仲良く飲み食いしているのだ。

　ようするに、安倍政権との癒着は会社ぐるみであり、時事通信としては「ご質問には回答しかねます」と言わざるをえなかったということだろう。

　まさしく、権力とジャーナリズムの露骨な癒着が明らかになった今回の問題だが、この“金銭授受問題”は田崎氏や時事通信だけの話ではない。

　本サイトが政党交付金使途等報告書を調べる中で、自民党本部からの支出先として、他にも、報道番組やワイドショーに出演しているジャーナリストや評論家たちの名前が複数確認できた。

　また、政党交付金以外にも、政治家の政治資金や官邸の官房機密費から巨額の報酬をもらっている政治評論家、ジャーナリストや新聞記者はごまんといるといわれている。

　こうした問題については引き続き追及していきたいと思うが、いずれにせよ、わたしたちが普段何気なく視聴しているテレビ番組には、田崎氏をはじめとして、特定の政党からカネをもらって“スポークスマン”となっている輩がたくさんいるわけである。こうした安倍政権の下劣な“世論誘導”に、決して騙されてはいけない。
（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/684.html

安倍首相は“焼け太り”擁護 TPP発行絶望的も予算1594億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198258
2017年1月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　“でんでん総理”は知らんぷり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ米大統領のＴＰＰ「永久離脱」宣言を受け、日本政府が「ＴＰＰ対策本部」を改組し、通商交渉を統括する新組織の発足を検討する、と報じられた。“でんでん総理”こと、安倍首相は２５日の国会でも相変わらず、「ＴＰＰ協定が持つ戦略的・経済的意義についても腰を据えて（米国に）理解を求めていきたい」と言っていたが、バカも休み休み言ってほしい。

　すでに米通商代表部（ＵＳＴＲ）のホームページは、ＴＰＰに関する資料の開示を停止。安倍首相がこの先、「黄金のゴルフセット」を献上したって、トランプは離脱宣言を撤回しない。ＴＰＰ発効の可能性は１ミリもないのだから、日本も「ＴＰＰ対策本部」を「解散」するのがスジだろう。そもそも、発効が絶望的になったＴＰＰの対策費振り返ると、１５年度補正から１６年度補正までに計１兆１９０６億円も使っているのだ。これまで費やした約１兆円余りがパーになったにもかかわらず、１７年度予算案でも１５９４億円が計上されているから、どうかしている。

「ＴＰＰ対策費にはＴＰＰ発効にかかわらず必要なものがあった」「既に予算化しているものは全てその区分であり、ＴＰＰ発効にかかわらず必要なものだ」「従って予算の組み替えは行わない」

　安倍首相は国会でこう強弁していたが、全く意味不明だ。「改組」なんて言っているが、要するに組織を存続させてカネを使おうという魂胆がミエミエ。これを“焼け太り”と言わずに何と言うのか。「ドロボー公務員」などの著書があるジャーナリスト・若林亜紀氏がこう言う。

「（霞が関の役所は）予算は一度握ったら絶対、離さない。それが官僚組織です。予算にはポストが付き、天下り先も付いてくるためです。（ＴＰＰ対策本部の改組は）典型的な看板の掛け替え、予算の付け替えです。文科省の天下り問題を受け、安倍首相が『天下り根絶』を訴えるのであれば、まずはここから斬り込むべきです」

　日本国内の「潜在的待機児童」（８０万人）を解消するために必要な費用は、約１・４兆円といわれる。早い段階でＴＰＰを見直していれば、とっくに待機児童問題は解決できていたかもしれない。まっ、しょせんは“でんでん総理”に、理解を求めるのはムリか……。

Follow the money、一体誰が得をする⁉️😂😠
安倍首相は“焼け太り”擁護 TPP発行絶望的も予算1594億円
　https://t.co/VfOQIT10Eb
　発効が絶望的になったＴＰＰの対策費は、１５年度補正から１６年度補正までに計１兆１９０６億円。

— 本田　宏 (@honda_hiroshi) 2017年1月26日

しょせん御用聞き。独自政策もなく、企画する知恵もなく、国際政治力もないのだから、せめて税金をこれ以上無駄にするな、盗人め、だな。『安倍首相は“焼け太り”擁護 TPP発行絶望的も予算1594億円 https://t.co/YbYAneLSEC #日刊ゲンダイDIGITAL』

— 冬佳彰 (@FuyuYoshiaki) 2017年1月26日

安倍首相は“焼け太り”擁護 TPP発行絶望的も予算1594億円 https://t.co/mTmZ9B31Wm #日刊ゲンダイDIGITAL
しょせんは“でんでん総理”６２歳に、理解を求めるのはムリ

— 風 (@huu22) 2017年1月26日

「ＴＰＰ協定が持つ戦略的・経済的意義について」
是非とも国民にも腰を据えて説明でんでんして貰いたいものだ。まあ腰砕けだろうが。

安倍首相は“焼け太り”擁護 TPP発行絶望的も予算1594億円 https://t.co/vSjyQWKJ4X #日刊ゲンダイDIGITAL

— 晴耕雨読技術者:Farmnginx (@88pilgrims) 2017年1月26日

“これまで費やした約１兆円余りがパーになったにもかかわらず、１７年度予算案でも１５９４億円が計上されているから、どうかしている。”『安倍首相は“焼け太り”擁護 TPP発行絶望的も予算1594億円』（日刊ゲンダイ）https://t.co/KTqXH6cD7K

— goodjone (@goodjone63) 2017年1月26日

安倍首相は“焼け太り”擁護 TPP発行絶望的も予算1594億円https://t.co/RFV7XwirIEＴＰＰ発効の可能性は１ミリもないのに、これまで費やした約１兆円余りに加え、１７年度予算案でも１５９４億円が計上されている。生活保護は無駄でも、これは無駄じゃないのか？

— oohira ataru (@ttammakko) 2017年1月26日

TPPはとっくに終わっているのだから、さっさと国民に金返せ！#日米FTA断固反対 #ヤバすぎる緊急事態条項
安倍首相は“焼け太り”擁護 TPP発行絶望的も予算1594億円 https://t.co/94gboHMSl0 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年1月26日

安倍首相は“焼け太り”擁護 TPP発行絶望的も予算1594億円 https://t.co/Xa5TEuvVE4 #日刊ゲンダイDIGITAL
典型的な血税へのパラサイト行為。予算を付けた以上、法案も通さなければならないし、政策を降ろすこともできなくなった。国民ファーストを目指せ。

— 相本慎冶 (@aimoto_shinji) 2017年1月26日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/685.html

　中国の去年の北朝鮮からの石炭輸入額は１１億８０００万ドル（１３３６億円）で、国連で輸入が原則禁止されたにもかかわらず、前の年より１２％増加した。

　北朝鮮の度重なる核実験を受けて国連は、北朝鮮からの石炭や鉄鉱石などの輸入を原則禁止した。ただ、民生目的は「例外扱い」とされた。

　中国はこの「例外扱い」を隠れ蓑にして北朝鮮を背後から支援し続けている。理由は簡単だ。北朝鮮が中国の有力なカードになるからだ。

　日本や韓国をはじめ国際社会の度重なる警告にもかかわらず、北朝鮮は核やミサイルの開発を続行。

　日本、韓国、北朝鮮に米国、ロシア、中国を加えた６か国協議も長らく中断したままだ。北朝鮮を協議のテーブルにつかせるには、中国の役割が必要だ。

　そんなことは百も承知の中国は、存在感を示すためにも北朝鮮を“飼っておく”必要がある。中国にとって、北朝鮮への国連制裁決議など痛くもかゆくもない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/686.html

細野豪志議員の質問を聞いたが、凄かった！

ここまでやるとは思わなかった。

しょっぱなから天皇退位問題を持ち出したが、
「象徴天皇とは何か？」という核心から議論し出した。

八木秀次が言った「天皇は存在することに最大の意義がある。
お言葉は存在より機能を重視しているから、皇位の安定性を
脅かす」と言ったこと、これに安倍首相が影響を受けているのか
否かは重要である。

なんと八木は天皇陛下の「お言葉」の内容を、8月8日以前に
官邸から聞いていたと言っているらしい。

官邸は八木秀次に洗脳されている可能性が高い。

細野氏は八木秀次の参考人招致まで求めた。

そして細野氏は政府の有識者会議の異常性・偏向性を指摘し、
「天皇の人権をどう考えるか？」を追及した。

これについて安倍晋三はあやふやで明確には答えない。

大石眞という京都大学の保守派の憲法学者は、安保法制で
政府を擁護したらしいが、天皇の「一代限りの特例法」に
関しては憲法違反の疑いがあると言っている。

そこを細野氏は突き、「一点の曇りもない皇位継承で
なければならない」と主張した。見事だ！

気になったのは、安倍首相が「天皇のお言葉を立法府で
使ってはならない」と言ったことだ。

「戦前の失敗の教訓」というようなことを言っていた。

これっておかしくないか？

お言葉は政府の承認で発せられたものなのに、なんで立法府で
天皇の「お言葉」を持ち出されるのを恐れているのか？

「戦前の教訓」なんて理屈は、「反天皇」の左翼の見解だろう。

安倍晋三の歴史観は左翼である！

さらに細野氏は、旧宮家の復活について質問し、安倍首相から
それは「一つの選択肢」であること、「対象者が全員拒否する
こともあり得る」という答弁を引き出した。

細野氏が、女性宮家の創設だけは、今やっておかねばならない
と最後に強調したことも万全だった。

細野豪志、やっぱり凄かった。

本気だから言葉に魂が入っている。

つくづく感心した。


【国会】『女性宮家を作れ』細野豪志VS安倍総理『こういう問題でヤジるな！！』　平成29年1月26日

＜衆院予算委＞旧宮家の復帰も選択肢…皇位継承巡り首相示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000103-mai-pol
毎日新聞 1/26(木) 21:16配信

　安倍晋三首相は２６日の衆院予算委員会で、皇位を安定的に継承するため、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の復帰も選択肢になるとの考えを示した。天皇陛下の退位を巡る議論とは切り離す考えを示しつつ、「これも含めて議論してもらえれば、また検討したい」と語った。細野豪志氏（民進）に対する答弁。

　首相は安定的な皇位継承は国家の基本に関わる重要な問題との認識を示し、「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、今回の公務の負担軽減などの議論とは切り離し、引き続き検討する」と語った。

　皇位継承を巡っては、小泉政権下の２００５年に有識者会議が女性・女系天皇を容認する報告書をまとめたが、その後に棚上げとなった。旧民主党の野田政権では女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を検討したが、結論は出なかった。

　首相は野党時代の１２年、女性宮家の創設が「女系天皇につながる」と慎重姿勢を示し、旧宮家の復帰などを提唱していた。民進党は女性宮家の創設などを視野に皇室典範改正を主張しているが、首相を支持する保守派には反対論が強い。

　また、文部科学省の違法な天下りあっせん問題に関連し、各省庁が仲介役のＯＢに対して職員の退職時期などの情報を渡すことを禁止する意向を示した。【光田宗義】

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