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2017年1月25日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 東京オリンピックをできなくていいのか。これ、お爺ちゃん、お婆ちゃんを助けなくていいのかって理屈と同じじゃん、またかよ　
東京オリンピックをできなくていいのか。これ、お爺ちゃん、お婆ちゃんを助けなくていいのかって理屈と同じじゃん、またかよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/be33af2725eed5169aa4f22f952c79a8
2017年01月24日　のんきに介護


安倍は、

「法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」

と原稿を読み上げた。

テレ朝は、

――安倍総理大臣が国会で、いわゆる“共謀罪法案”の成立に強い意欲を見せました。—―

と報道している。

☆　記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000092727.html

原稿を

単に読み上げる態度のどこに

強い意欲があるのだろう。

ああ、

一年だっか前の

安倍晋三の消費税に関する約束を思い出す。

あんときゃ、こう言ってた。

「消費税率の10％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信任を確保するために必要であり、中止することはありません。その増収分は全額社会保障の充実安定化に充てられることとしており所得の再分配に資するものであります」（buu@buu34さんのツイート〔16:53 - 2017年1月24日 〕参照 ）
https://twitter.com/buu34/status/823800790615617537

今度は、どんな魂胆で

“共謀罪法案”

にこだわっていると言うのだろうか。

予想できる答えはあるな。

だって、この法案、

治安維持法そっくりだから――。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプから返答なし。安倍首相周辺は慌てているらしい。　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/01/24/
2017-01-24　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


トランプから返答なし。安倍首相周辺は慌てているらしい。安倍首相は、一刻も早い「安倍/トランプ会談」を模索しているらしいが、無視されている模様だ。何故、安倍首相は、トランプに無視されるのか。大統領選直後の「安倍/トランプ会談」とは何だったのか。むしろ、あの会談で、トランプは安倍首相の能力と本質を見限ったのではないか？……


ーーここから本文です(⬇︎⬇︎⬇︎)ーー

トランプから返答なし。安倍首相周辺は慌てているらしい。安倍首相は、一刻も早い「安倍/トランプ会談」を模索しているらしいが、無視されている模様だ。何故、安倍首相は、トランプに無視されるのか。大統領選直後の「安倍/トランプ会談」とは何だったのか。むしろ、あの会談で、トランプは安倍首相の能力と本質を見限ったのではないか。

安倍首相自身は、外務省を通じて、「安倍/トランプ会談」を必死で画策していると言うが、大統領に会って、何を話し合うつもりだろうか。まさか、「ＴＰＰの見直し」でも説得するつもりだろうか。あるいは、日米同盟による「尖閣列島の防衛」の確約でも要請するつもりだろうか。トランプ大統領の方は、安倍首相とは、大統領当選後、一番先に会談したのだから、わざわざ、この忙しい時に、会う必要もないと考えているのではないか。

安倍首相は、ただトランプ大統領と会って、誰よりも先に会談したという「事実」だけが欲しいのではないか。

(続く)

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相がやってくれた!!　 「デンデン」と！　


安倍首相がやってくれた!!　 「デンデン」と！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_252.html
2017/01/24 22:51　半歩前へⅡ


【字幕あり】安倍首相、民進党批判の最中に云々を"でんでん"と読み間違え


▼安倍首相がやってくれました!!　 「デンデン」と！
　安倍晋三クンがついに馬脚を現した。１月２４日の国会の質疑応答で安倍首相が「云々（うんぬん）」という漢字が読めず、「デンデン」と発言した。

　民進党代表の蓮舫とのやり取りで安倍の口から飛び出てきた言葉で、プラカードを掲げた民進党や野党を皮肉る言葉を繰り返している中で、「訂正デンデンというご指摘は全くあたりません」と大きな声で答弁した。

　あまりにも安倍が堂々と言っているので野党側も気が付かなかったようだが、後からジックリと発言を聞くと、「うんぬん」と読むところを、「云々（うんぬん）」という漢字が読めず、「デンデン」と発言した。発言した。

　この日の答弁は官僚が用意した答弁用の“台本”を読み上げたのだが、「云々（うんぬん）」という漢字が読めず、「デンデン」と発言した。と言ってしまった。

　担当の役人が漢字にルビ、よみがなを振るのを忘れたらしい。担当者はきついオシオキを食らいそうだ。

　安倍内閣の閣僚には、麻生太郎大臣サマをはじめ、アベシンゾウ内閣総理大臣に至るまで、漢字には必ず「ひらがな」を振らなくてはいけない。担当者は職務怠慢？！？だ。

日本では、大臣なら小学生でも務まるよ！

　ウソではない。証拠を見たければここをクリック
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15209.html




【悲報】安倍総理、云々という漢字が読めない・・・










http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 演説や一連の答弁。安倍政権は自慢話と野党への嫌味、批判。権力を前面に出す危険極まりない政権である。　小沢一郎（事務所）









































http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「訂正云々」という漢字の読み方を巡る三つのうわさ　


「訂正云々」という漢字の読み方を巡る三つのうわさ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8193d44ad9f9fd8a436691b5df085b44
2017年01月25日　のんきに介護


一つ目の噂。

安倍晋三が

「訂正云々」の云々を「でんでん」と読んだ。

こちらの真偽は、

動画によってすぐ確認できた。

吉方べき @tabisaki さんがツイート。

――「訂正云々」を「ていせいでんでん」（50:51あたり）、子どもが「漢字なんてどう読んでもいいんだ」と勘違いしそうで不安になる。話自体問題。前後少し聞いただけでも、おちょくりモード全開のノリだ。これがウチらの首相、国の品格。悲しいよ。〔23:43 - 2017年1月24日 〕—―

民進党・蓮舫 ｖｓ 安倍晋三総理 【参議院 国会中継 本会議】平成29年1月24日


二つ目は、次のような噂だ。

云々を

「でんでん」と読んでいいとする

閣議決定があったという。

守山玲司 @Rage022 さんの

下のツイートは、

言うなれば、その理由づけというところか。

――「『云々』を『でんでん』と読んでもちょっとは恥ずかしいけど、俺は選挙で選ばれた首相なので、まあそんなには恥ずかしくないし、国民の大半はさほど気にしていないこと」〔22:30 - 2017年1月24日 〕—―

三つ目は、

安倍のため国会答弁を作成している

官僚が

“ルビ振り忘れ”の罪を問われ、

懲戒免職になったという。

SeriousTom @SeriousTom1さんが

こんなツイート。

――「云々」に振り仮名を入れなかった官僚を懲戒解雇〔22:07 - 2017年1月24日 〕—―

とツイート。

後二者につき、事実とすれば、

とても大きな問題だ。

NHKは、

どんな判断を示すだろう。

やはり、

NozoIndiia @NozomIndia さんが指摘する通り、

――「政府が『でんでん』と言うものを『うんぬん』と言うわけにはいかない」〔0:21 - 2017年1月25日 〕—―

ということになるのだろうか。












http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/610.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] だめだこりゃ　この人、本物のバカだった！　
だめだこりゃ　この人、本物のバカだった！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_254.html
2017/01/25 04:49　半歩前へⅡ


　この人、本物のバカだ。「米国第一主義」が何を意味するか分かっていない。「云々」という漢字が読めないだけでなく、意味が分からないようだ。

　「米国第一主義」とは何か？　平たく言うと、保護主義のことだ。こうなって一番影響を受けるのは貿易立国の日本ではないのか。そんなことさえ分からないのか。

　安倍晋三、お前は首相どころか議員もやめるべきだ。こんなバカに税金から給料を払うのがもったいない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、安倍首相は２月にワシントンで開催を見込む日米首脳会談で、トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めた。複数の政府筋が２４日明らかにした。

　トランプ氏の政治理念を率直に評価することで信頼を醸成し「新時代にふさわしい日米同盟の強化」（政府筋）を目指す。同時に、自由貿易の重要性についても訴え、理解を得たい考えだ。

　首相訪米に向けて政府は２４日、対応方針の策定に着手。「同盟はアジア太平洋地域の安定と、米国の国益に資する」との認識を首脳間で共有する方向で検討する。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「2月解散総選挙」こう考える～政治部記者60人大アンケート　本業では明かせないホンネ（週刊現代）


「2月解散総選挙」こう考える～政治部記者60人大アンケート　本業では明かせないホンネ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50756
2017.01.25　週刊現代　　：現代ビジネス


前回'14年の総選挙の直前にも、安倍総理は「考えていない」と断言していた。本当に秋が来るまでやらないのか。それとも2月のサプライズか――プロの情報を集約すると見えてくるもの。

本業では報じられない情報を新聞・テレビの担当記者が匿名で明かす。

■新聞記事を信じるな

「解散のカの字もない」

'17年が明けて早々、公の場に出るたびに、この言葉を連発している安倍総理。しかし、少なからぬ政治報道のプロたちは、まだ「早期解散」の炎は消えていない、と見ている。

「新聞各紙は『秋以降』と報じているものの、秋まで絶対に解散できないという理由もない。トランプ相場の余勢を駆って、総理は株価が高いうちに解散に踏み切りたいはず。トランプ政権発足後、1月下旬の訪米などで米国の出方を見定めたうえで、最終判断を下すだろう。

4～5月になるとフランス大統領選など、またぞろ不確実性の高いイベントが出てくる。マスコミには秋と報じさせておいて、春先に仕掛けるのではないか。昨年末の真珠湾訪問はそのためでもあったと思う。『平和のための憲法改正』を掲げて戦うかもしれない」（時事・30代・男）

「公明党からは、『解散するなら（今夏の）東京都議選の後にしてくれ』との強い要請があると報じられているが、これは『今年前半には解散総選挙はない』というミスリードではないか」（朝日・40代・男）

「蓮舫民進党の限界につけ入るチャンスは今年前半になる。官邸は区割り改定を急がせているので、すでに解散臨戦態勢に入ったとみるべき」（共同・30代・男）

菅義偉官房長官、二階俊博自民党幹事長など、政権の大物たちも安倍総理に同調するように早期解散を否定している。

しかし、「官邸をしっかり取材している記者ならば、『2月解散』は必ず行き当たる有力な結論のひとつ。総理周辺にはこのプランを推す側近が多い」（共同・40代・男）と答えた記者もいた。

政界では「解散の時期について、総理はいくらウソをついてもいい」と言われている。まして次の解散総選挙は、安倍総理にとって「憲法改正」、そして「史上最強・最長政権の樹立」を懸けた一世一代の戦いになるのは間違いない。

総理以下、政権中枢の表立った発言を追っているだけでは、到底その機微を読み切ることはできない。

今回本誌は、大手紙、NHK、民放キー局、通信社の政治部記者にアンケートを実施、60名から回答を得た。日々多くの政治家や関係者に取材する彼らには、たとえ知っていても「本業」では書けないことがある。紙面に載る記事が、記者たちが握る「本当の情報」とは限らないのだ。

まず彼らに問うたのが、ずばり「衆院解散の時期はいつになると考えるか」である。

特筆すべきは、冒頭でも紹介したように、まだ「今春解散」の可能性が十分あると考える記者たちが、独自の見解を披露したことだ。続きを見てみよう。

「過去の例を見れば、'09年8月の総選挙のように、都議選後の衆院選で自民党が大敗し、政権交替が起きたこともある。当時、ある自民党のベテラン議員は『都議選の支援で公明党が疲弊してしまい、選挙協力が十分に機能しなかった』と指摘している。

しかも今夏の都議選は、小池百合子都知事の都政改革をめぐって、都議会自民党と都議会公明党が対立する中で行われることになる。こうした自公の軋轢を考えれば、都議選後に解散を先送りすると、安倍総理は難しい判断を迫られることになる」（毎日・40代・男）

この記者が指摘する通り、安倍総理にとって間近に迫った最大のハードルが、7月に任期満了を迎える東京都議会議員選挙だ。

すでに小池氏は、都議会の「小池新党」の核となるメンバーの選定を終えており、さらに自身が主宰する「希望の塾」塾生を対象として候補者選抜試験を実施。都議選には、新党から数十人を出馬させるとも噂されている。

都議選で小池旋風が吹き荒れるなら、都議会では「小池新党＋民進党＋公明党」vs.自民党の構図ができ上がる。橋下徹氏率いる大阪維新の会が公明党と握って与党となった、大阪府議会のような「自公対立」の状況が東京でも生まれるのだ。

つまり、解散を先延ばしにすればするほど、都議会の自公の関係はますます冷えてゆく。これが国政選挙に影響しないはずがない。

「3月に通常国会で新年度予算を成立させた後、安倍総理は『公明党との選挙協力の効果を最大限に発揮できる都議選前、つまり春の間に解散したい』という誘惑にかられるのではないか」（前出・毎日・40代・男）

■ウルトラCは「ダブル」

もうひとつ見逃せないファクターが、経済である。こちらも決断を先送りしていると、安倍総理はやがて不利な状況に追い込まれかねない。

「私は2月解散と見ている。いま世界経済は転換期を迎えている。『トランプ相場』で日米の株はいったん上昇するだろうが、夏までにはフランスやドイツで選挙があり、またイタリアの銀行の債務危機が表面化する可能性もある。

政治的・経済的リスクが高まり、株価も大きな調整を強いられて、アベノミクスにブレーキがかかる可能性が高い。今なら解散できる条件が整っている」（共同・50代・男）

「今年の秋～年末にさしかかると、日銀の人事も控えており、これまでの経済運営を総括しなければならなくなる。もし黒田（東彦）日銀総裁が交替などということになれば、安倍政権の経済運営は失敗とみなされる。

また、トランプ景気で庶民がすぐに恩恵を受けるわけではない。何が起きるか分からない秋よりも、春の選挙のほうが見通しは立てやすい」（朝日・40代・男）



議席の増減については後ほど改めて触れるが、選挙の勝敗の面から言っても、安倍総理にとっては早期解散が有利だとの指摘もある。

「自民党選対本部は、秋まで解散を待てば、野党に勝敗を逆転される選挙区が40を超えてくると分析している」（共同・40代・女）

現有の291議席から50議席減らせば、自民党は単独過半数を割り込む237議席のラインが見えてくる。こうなると、自公に加えて憲法改正に前向きな日本維新の会の勢力を足し合わせても、憲法改正発議のために必要な3分の2、つまり317議席の確保も危うくなりかねない。

安倍総理が圧勝を期するため、ひそかに視野に入れているウルトラCが、新聞各紙の紙面では「ありえない」としてまったく触れられていない「今年の夏解散」だ。

「安倍総理は'17年初夏解散、つまり都議選とのダブル選というサプライズで勝ちを狙いにくるかもしれない。

懸念されている公明党の協力だが、公明党関係者の間では、国政に関してはこの1月から臨戦態勢が敷かれている。このことからも、ダブルを狙っている可能性があると見る。3月5日の自民党大会が、衆院解散の決起集会になる」（前出と別の朝日・40代・男）

ここまでは「早期解散」の見解を紹介したが、今回アンケートに答えた60人の記者のうち、半数以上が「今年の秋～年末解散」との回答を寄せている。

今年6月以降検討される予定の衆院の選挙区割り変更、前述した夏の都議選、また天皇生前退位に関する法案の審議などを考慮しても、解散はこれらの要因が落ち着く今年の秋以降というのが、最も常識的な予測であることは確かだ。

「区割り変更の周知期間を数ヵ月考慮する必要があるので、今年11月が本命」（読売・50代・男）

「解散は都議選後の秋以降～年内。それがなければ来年の年初になる。

総理としては、早めに解散したいのはやまやまだが、都議選の動向も見極めたい。自民党への反発はどのくらいか、野党共闘は進むのか、小池支持がどこまで伸びるのか、など。もし都議選で自民党が大敗し、小池ブームが続くなら、年内は解散を見送る可能性もある。

逆に小池新党に変な議員が多ければ、反小池を世論に訴えて解散という手もある」（産経・40代・男）

「今年11月の解散、年末に総選挙。都議選が終わり、公明党が国政選挙の態勢を整えられる10月以降というのが絶対条件だから、もっとも早くて11月。ただし、'18年にずれ込めば、今度は総裁任期の満了が近づいてくるので、主導的に解散するタイミングを失ってしまう。経済状況を見つつ総理は判断するだろう」（東京・60代・男）

■「憲法」と「天皇」

「春解散」と「秋解散」に加えて、もう一つの見立てが、「解散は'18年になってから」である。

前出の東京新聞記者が指摘する通り、'18年になれば、安倍総理の自民党総裁任期が切れる同年9月が「タイムリミット」としてチラつき始める。そうなれば、「追い込まれ解散」になることを恐れて、総理は解散を打てなくなる――というのが定説だ。

しかし、これを覆す策がある。先にも触れた「憲法改正」を解散総選挙の大義に据えるのだ。

「来年9月、総裁選直後の解散です。安倍総理の悲願はやはり憲法改正。そのためには、次の衆院選である程度具体的な改正発議の内容を掲げて、信を問う必要があります。その内容を公明党や維新の会と詰めるのに、まず1年はかかるでしょう。

また、この3月の自民党大会で総裁任期は連続3期9年まで延長される。'18年9月の総裁選で安倍総理が3選を果たせば、あと3年も時間があるということで、むしろ有利に選挙を戦える。それまではこれといった大義名分が見当たらないので、ここで憲法改正を国民に問うしかない」（読売・50代・男）

「年内はトランプ政権、天皇の生前退位特例法など、リスク要因が多く、現在のようなバブル的円安株高がずっと続く保証もない。このため解散は見送られ、代わりに総理は憲法改正の国民投票とセットでの総選挙を準備するのではないか。

シナリオはこうだ。'18年の通常国会は予算を早い段階で処理し、憲法審査会の審議を始め、GW明けに3分の2を行使して改正を発議したあと、解散する。『初の国民投票にあわせて、政権の信を問う』とすれば大敗することはない。与党の枠組みを自・公・維に変え、3分の2前後を確保する。

ここで改憲を果たせば、安倍総理は直後の9月の総裁選で無投票3選すら可能。異例の超長期政権の道が開ける。

'19年10月に控える消費税再増税も、『安倍政権で責任を持ってやる』と明言すれば、財務省も協力する形ができるだろう」（朝日・40代・男）

来年'18年は、日本にとって大きな節目の年となる。今上天皇が年内で退位し、現皇太子が天皇に即位、「平成」最後の年になる方針で検討が進んでいるからだ。

このタイミングに合わせて憲法改正を発議することにより、国民の支持を受けやすくなる可能性が高い。ここを乗り越えれば、安倍総理は'19年夏に大叔父・佐藤栄作元総理の在任記録2798日を追い越し、戦後最長政権を樹立することも夢ではなくなる。

■「ちょい負け」なら勝ち

議席の数については、解散の時期にかかわらず、自民党は10～30議席ほど減らすものの、致命的な大敗を喫することはない、というのが大方の見解だ。「今春解散」と読んだ、前出の毎日新聞男性記者。

「今夏の都議選前に解散できれば、自民党は20議席ほど減らしても、実質的には勝利するだろう。野党は民進党が支持母体の連合からの反対を受け、共産党との選挙協力を進められていない。自民党が議席を失うのは、昨夏の参院選でも野党共闘が成立した東北・沖縄にとどまるはず」

「'18年9月解散」の可能性を指摘した、前出の読売新聞男性記者もこう述べる。

「憲法改正とあわせての総選挙なら、勢いが出るので与党で3分の2を維持できる。一方の野党も選挙態勢を整える時間が最大限とれるわけですが、この場合は政権選択選挙という色彩が強く出る。民進・共産の共闘は世論の支持を得られず、結局議席を伸ばせない」

政治部記者たちの意見を総合すると、大まかに言って「今春解散」「今秋～年末解散」そして「'18年夏～秋解散」が解散時期の有力候補となる。

仮に3期連続で自民党総裁を務めたとしても、安倍総理の任期は、最長であと4年半。泣いても笑っても、次の解散総選挙が「最後の総選挙」になる公算が高い。

安倍晋三という政治家の、すべてを懸けた戦いは、もう始まっている。




　　　　　　　　　　　


「週刊現代」2016年1月28日号より




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「呼んだ～？」「いえ、いえ、そう読んだという話です、国会で」　
「呼んだ～？」「いえ、いえ、そう読んだという話です、国会で」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e5b9ddad5fa7392bb9ae64c78a4cf6c5
2017年01月25日　のんきに介護



転載元：ダイビングヘッドバット‏@divingheadbatさんのツイート〔23:53 - 2017年1月24日 〕

「云々」の読みにつき、

松井計 ‏@matsuikei さんが

こんなツイート。

――アソーさんの、ミゾーユーは熟語として正しい読みではないが、それぞれの字は読めてるわけですよね。フシューもそう。だから、今回の〈でんでん〉よりはずっとマシですよ。でんでんはどこからどう見ても、字そのものが読めてませんからね。〔00:45 - 2017年1月25日〕—―

しかし、

ルビの影響でこう見えたのでは？

という

解釈をされている方を発見！

slice ‏@Real__Slice さんだ。

「訂正イ云々…でんでん！ ww」

（同氏のツイート〔2:00 - 2017年1月25日 〕参照）

「イ云」

の部分、確かに「でん」と読める。

では、「イ」がなぜ、

潜りこんだのかと言うとね、

「訂正」にルビを

振った結果だと考える。

すなわち、

「テイセイ」の右端の「イ」が目視的に

「正」と「云」の間に這入り込んだと

見るわけだね。

さて、ところで、

この漢字の読み間違いで

ネトウヨたち、

安倍晋三を擁護するため、また、一大騒動なんだろうな。

どんな案があるか

という推測に笑わせられる。

以下、紹介するのは、

横田 明宏 @ayokota さんの考察だ。

――「安倍首相が読めない原稿を書いた奴はパヨクに違いない」
「安倍首相は漢字の新たな可能性を切り拓いた」
「日本人にならうんぬんと聞こえる」
「野党の陰謀」
「明治維新のころはでんでんと読んだ」
「株価があがる魔法の呪文」〔23:50 - 2017年1月24日 〕—―

「株価があがる魔法の呪文」って、

面白い。

これを実際に言えば、

ネトウヨたちを見直してやるよ。

でも、こういう

品の良いジョークは、よう言わんだろな。

今の日本、本当、この世界だ。


転載元：松井計 @matsuikei さんのツイート〔18:27 - 2017年1月24日 〕




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍政権は自分たちを操るネオコンを見てきただけで、トランプ当選に対応できないのは当然（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク
安倍政権は自分たちを操るネオコンを見てきただけで、トランプ当選に対応できないのは当然（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/524.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日本：明仁天皇は退位の許可をずっと待っている(RFI)


(Japon: l'empereur Akihito attend toujours la permission d'abdiquer: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170123-japon-empereur-attend-toujours-permission-abdiquer


日本


日本：明仁天皇は退位の許可をずっと待っている


記者 RFI


発表 2017年1月23日・更新 2017年1月23日 14:55



日本の明仁天皇、2015年12月23日の82歳の誕生日に東京にて。
REUTERS/Thomas Peter/File


日本政府は2019年に明仁天皇(81)の退位と息子の皇位継承を承認することを検討している。今日、安倍晋三首相に任命された委員会が中間報告を発表した。現天皇一代限りの退位を承認する特別法を制定する方向となる。天皇も野党もこの報告には不満だ。双方とももっと広く皇室法の改正を望んでいるのだ。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


2016年8月、明仁天皇は退位の意向（投稿者による和訳）を告げた。その答えを彼はずっと待っている。皇室典範は退位についての規定がない。

右派の国家主義者たちはここにしがみついている。彼らにとって、引退の権利を天皇に認めると君主は神聖にして不可侵との原則を蒸し返すことになる。

実際には、右派と日本第1の宗教・神道にとって、天皇とは日本の教皇のようなものだ。右派はまた、皇室典範の見直しにより今日禁止されている女性天皇が菊の玉座に就けるようになることを怖れている。


■（再び）聴く：日本は天皇制改革に向かうか？［フランス語］


現在、明仁天皇は日本市民としての権利の大部分を奪われている。彼は死ぬ時まで国の象徴としての務めを果たすものと見なされている。

明仁氏が求めるものは、自分や後継者たちが存命中に皇位を離れる権利だけだ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/615.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 事実を捏造し無視して伝える日本の腐り切ったマスメディア。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5938.html
2017/01/25 05:32

<昨日、取り上げましたが、NHKはトランプ大統領の就任演説の全訳の際に、
We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies and destroying our jobs.
Protection will lead to great prosperity and strength. I will fight for you with every breath in my body and I will never ever let you down.

上記の部分について、

ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国を守らなければなりません。わたしは全力で皆さんのために戦います。

と訳し、最も重要な発言である、

Protection will lead to great prosperity and strength.（保護主義は繁栄と強さに結びつく。）

を省略しました。
（※編注：各方面から批判を受けたNHKは、その後「保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながるのです」との訳文を追加している）

NHKがこんな露骨な偏向報道をする有様では、日本国民は新時代において「目隠しをして交差点を渡らされる」ようなものです。世界的に行き過ぎたグローバリズムの是正が始まっているにも関わらず、その事実を知らせない。

TPPにしても、正式にアメリカが離脱表明したために発効しないことが確定しましたが、政治家や財界はしつこくしがみつこうとするのでしょう。実際、日本商工会議所の三村明夫会頭は、アメリカがTPPにしばらく批准しなくてもTPPは消滅しないとの考えを示し、辛抱強く待つべきと発言しました。

何たる周回遅れ！柴山桂太先生が、昨年、三橋経済塾で語った「世界の歴史はイギリスから動くが、最後まで取り残されるのが日本（とドイツ）」という指摘を思い出しました。日本でTPPやグローバリズムを思考停止的に妄信していた皆さん、このままでは「バスに乗り遅れる！」ことになりますよ（皮肉）>(以上『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017/1/23号より)


　周回遅れのグローバリズに拘泥している日本の政治家や経済人などは国民ではなく、一部の既得権益者しか見ていない。生産部門を海外移転して企業は利益を最大化できるかも知れないが、国民から雇用が奪われ経済が停滞するのは避けられない。

　そうしたグローバル化の弊害に政治家や経済人など、日本のトップとして国家と国民に責任を持つべき立場の人たちが、自分たちだけのことを考えているのは問題だ。そして本来の健全な民主主義なら「選挙」によって国民の多数意見で政治が変えられるはずだ。

　しかし日本のマスメディアが健全でなく、偏向したものの見方から偏向した報道を繰り返して国民を洗脳している。偏向報道はグローバル化だけではない、地球温暖化というCO2利権集団が仕組んだ幻想を「国際機関が決定した」として、地球温暖化が規定事実であるかのように報道している。

　それに対してもトランプ氏は極めて明快に切って捨てた。ホワイトハウスのホームページから温暖化ガス排出といったページが削除され、オバマ氏がCO2削減の観点から石油消費を抑制するためにカナダからパイプラインでカナダ原油の輸入を行うパイプラインをカナダから敷設する工事を中止していたが、トランプ氏はパイプラインに米国製のパイプを使うことを条件に大統領令で許可した。

　世界は一握りの人たちでコントロールされている。コントロールに大活躍しているのがマスメディアだ。一握りの人たちがマスメディアを牛耳って大多数の人たちを洗脳し世論操作する。

　日本もそうした状況にある。マスメディアは「CO2地球温暖化」を散々煽ってきたが、その科学的な論拠は全く乏しい。ここ200年間のCO2濃度と平均気温の変化で「温暖化しているしその元凶はCO2だ」と狂気じみた報道を繰り返している。しかし科学的に見ればそれは事象を観察しているだけで、そのことにより両者を結び付ける根拠は何もない。もしも根拠があるというのなら、かつて原始地球のCO2濃度は現在より二ケタも多かったが、灼熱地獄から現在の地球まで寒冷化したメカニズムは説明できない。しかも数度の氷河期と間氷期を繰り返していることもCO2温暖化説では説明できない。

　そのうち温暖化会議で「自動車の駆動装置は内燃機関からモーターに転換すべき」と決議されるのは目に見えている。日本の自動車のエンジン製造技術に欧米も何処のメーカーも追いつけないからだ。ギブアップ状態にあることはVWが積載したエンジンの燃費・排出ガスプログラム捏造でもお解りだろう。

　技術開発で追いつけないとしたら謀略で排除するしかない、と考えるのが欧米人の思考回路だ。その企みに日本のマスメディアもまんまと乗せられた。

　グローバル化による利益は一握りの人たちしか享受できない。安倍氏は愚かにもリフレ派に洗脳され「取りくる・ダウン」を主張していたが、ついに格差拡大と貧困化は安倍自公政権の四年有余の施策で解消されないどころか、貧困化が進行した。

　それでも国民は安倍自公政権を支持する、というのなら、国民の大多数は「洗脳により思考停止に陥っている」と考えざるを得ない。国民の洗脳を率先して行っているのが日本のマスメディアだ。その一端が上記引用したNHKの悪意のあるトランプ大統領就任演説の翻訳だ。このことは決して小さなことではない。彼らは不都合なことは隠蔽し、時として捏造して国民を洗脳する。用心すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ大統領は、指南番のキッシンジャー博士から「安倍は、いま一番危険な男だ」と助言されて、簡単には会わない（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ef55f13f307feb1a528c7a26b6990d50
2017年01月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「ＴＰＰから永久に離脱する」（ｃｏｍｐｌｅａｔ　ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ　ａｂｏｕｔ ｔｐｐ」―米国ドナルド・トランプ大統領は１月２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名して、「米国の労働者にとってよいことだ」と述べた。ＴＰＰ協定の発効には、米国の承認が欠かせない仕組みになっているので、離脱の決定によって、ＴＰＰ協定は発効のめどが完全に立たなくなった。トランプ大統領は、
「雇用や産業を米国内に取り戻すため、公平な二国間の貿易協定を交渉していく」という。

　しかし、安倍晋三首相は「トランプ氏は自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えている。ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と国会答弁し、「持ち前のしつこさ」を示している。しかも「トランプ大統領との日米首脳会談の日程調整」を続けていて、相変らず「ストーカーまがいの本領」を発揮し、諦めようとしない。しかし、トランプ大統領は、指南番のキッシンジャー博士から「バランスの破壊者・安倍は、いま一番危険な男だ。用心せよ」と助言されており、簡単には会おうとしていない。安倍晋三首相は、すでに嫌われており、相手にされていない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] アパグループ元谷外志雄代表　 /　「中国のみなさ～ん、誤解です（でも、何が？）」　
アパグループ元谷外志雄代表　 /　「中国のみなさ～ん、誤解です（でも、何が？）」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ce70224206e992b6a90b23045fd0d91
2017年01月24日　のんきに介護


サイト「BuzzFeed」に

アパグループ元谷外志雄代表の真意として

「中国人の予約は受けない」発言は、

誤解されてるとある。

☆　記事URL:https://www.buzzfeed.com/eimiyamamitsu/apa-hotel-global-times?utm_term=.pxZYYGaVnk#.pkELLwWkda

では、どう解したらいいのか、

について説明が漠然として何が真意なのか

はっきりとしない。

これでは

誤解があっても誤解が解けない。

一度、

読んで見られて自分の目で確かめて欲しい。

思うに、

アパホテルは今、

股裂き状態なんだろう。

一方では、

安倍晋三の後援会、安晋会の副会長であるし

排外主義であり、

歴史修正主義の態度は維持したい。

他方で、

中国や韓国から顧客が途絶えると

ホテル業の経営が成り立たなくなってしまう

というわけだな。

どう後始末つけるつもりか。

早く土下座でも何でもして中国政府に詫びを入れないと

倒産の運命が待ち構えているよ。

仮にそうなっても、

安倍晋三は助けには来てくれないよ。

彼は、

長い物が好きなんだ。

窮状を知ったら、

「ほんとか、アパグループって

そんなに脆かったのか」で

お終いだよ。

さっさと意地は捨てた方が賢明だと思うな。

それとも、

APAホテルの

最初のAは、ABEのA。

後のAは、AsiaのA。

二人は、

とっても仲悪かって…なんていう

語呂合わせして、一生、遊ぶかい？。

惨めだよ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「単なる読み間違いと違って、他者を見下し、足蹴にする文脈の中での発言だから、見逃してもらえないだろな……でんでん」（江川
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-6aaf.html
2017年1月25日　くろねこの短語


「単なる読み間違いと違って、他者を見下し、足蹴にする文脈の中での発言だから、見逃してもらえないだろな……でんでん」（江川紹子氏）＆「米国第一主義を尊重」（安倍晋三）とは、「仰せのままに」って言ってるようなもんだ。会談前に白旗上げる阿呆がどこにいる・・・喝！！


　重箱の隅であることは承知しつつも、これはもう突っ込まざるを得ないだろう。ていうか、突っ込んで欲しくてわざと読み間違えたんじゃないのと思ったほどだ。なんと、ペテン総理が民進党批判のお役人の作文を読んでいる最中に、「云々」を「でんでん」と読み間違えたってね。猫おばさんの江川紹子氏が「単なる読み間違いと違って、他者を見下し、足蹴にする文脈の中での発言だから、見逃してもらえないだろな……でんでん」とツイートしていたのには思わず手を打ってしまった。

　しかも、民進党を批判した内容ってのが強行採決に抗議の意思表示のプラカードについてで、プカード持って抗議の姿勢を示すってのは野党時代の自民党が好んで使った手口だってことがバラされちｬってるんだよね。そんな中での「でんでん」ですからね。そりゃあ苦笑くらいじゃすみません。

【字幕あり】安倍首相、民進党批判の最中に云々を"でんでん"と読み間違え


　ひょっとこ麻生の「みぞうゆう」と同じで、おそらく日常的に使ってたんじゃないのかねえ。読めなかったとしたら、一瞬でも言いよどむはずなんだが、何の躊躇もなく「でんでん」と読んでますからね。ネットで見た「云々なんて読めなくても、でんでん気にすることないよ」のツイートに座布団一枚。今年の流行語大賞は早くもこれで決まりか？

　大学時代の成績が特定秘密に指定されているという噂もなんとなく納得の「でんでん」なんだが、そんなペテン総理が「トランプ米大統領が掲げる『米国第一主義』に関し『理解し、尊重する』と伝える意向を固めた」ってさ。バカだねえ。会談の前に降参する阿呆がどこにいる。

　これでもう日米ＦＴＡは決まりだろう。それもＴＰＰ協定が叩き台になって、さらなる譲歩を迫られることになりますよ。「米国第一主義を尊重」ってことは、仰せのままにってことなんだから、ＴＰＰ以上に日本は窮地に追い込まれることになるでしょう。

・「米国第一主義を尊重」伝達へ　首相、首脳会談で
　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017012401002013.html

　ひょっとこ麻生も連れて来いってトランプからオファーがあるそうだが、予算握っている財務大臣もセットで脅しにかかろうって算段なんだろうね。世襲のボンボン政治屋なんか一喝するのは、「交渉がウィンウィンだなどと言っている奴らは所詮はアマちゃんの負け犬だ。交渉とは自分が勝つためのゲームだ。自分さえ勝てば相手などどうでもいいのだ」と公言してはばからないトランプにとっては赤子の手をひねるよりも簡単なことでしょうからね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 政界地獄耳　「働き方改革」ほぼ雇用者目線（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「働き方改革」ほぼ雇用者目線
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1769791.html
2017年1月25日7時16分　日刊スポーツ


　★今国会は共謀罪などの法案が提出予定で、いずれにせよ与党の強行採決で重厚な議論は期待できない。そういう形で成立した法案には魂がこもらず、役所主導の素案を少しいじる程度のものになり、恒久法としての理念や覚悟、意義が薄れて時の政権の都合でできたものという印象だけが残ってしまう。だからこそ丁寧な議論が必要だが、首相・安倍晋三は「丁寧な議論をする」と口癖のように言いながら「いつまでも議論してもきりがない」ともいう。

　★さて共謀罪とともに政権が力を入れるのが「働き方改革」だ。連合幹部まで安倍側近に取り込み、働き方を民進党に代わって自民党が指南してくれるそうだ。あたかも働く者、労働者の味方のような振る舞いだが、「労基法違反の罰則強化は見送り」などと新聞見出しが載るところを見ると経営者や雇用主には変化なく、労基法の順守強化程度のものになる観測だ。そして電通女子社員の自殺で大きな社会問題になった過労死の対策として議論されている勤務間インターバル規制は努力目標程度で収まりそうだ。

　★この「なんちゃって改革」に拍車を掛けるのが２０日、警察庁が集計（速報値）を出した自殺者数。昨年１年間の全国の自殺者は前年より２２６１人少ない２万１７６４人で、７年連続の減少となったことが分かった。９８年からは１４年連続で３万人を超えていたことを考えればこの数字年間ベースでみれば少しずつ減少したといえる。それは自殺防止計画の策定を地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法の法整備が進み、行政が自殺は個人の問題ではなく防げるものという価値観が広がったからではあるが、それでも１日平均６０人が自殺している。「働き方改革」は何か表層的で雇用者側の視点からの議論になっているのではないか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプのＴＰＰ永久離脱が与野党に与えた衝撃　　天木直人
ホワイトハウスの大統領執務室で、署名したTPP離脱に関する大統領令を掲げるドナルド・トランプ大統領（2017年1月23日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB


トランプのＴＰＰ永久離脱が与野党に与えた衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/25/post-5952/
25Jan2017　天木直人のブログ


　トランプ大統領が、とうとうＴＰＰから永久に離脱する大統領令に署名した。

　それをテレビの前で高らかに誇示して世界に宣言したトランプは、まさしくトランプそのものだ。

　オバマケアの見直しとともに、オバマのアメリカを全否定したのだ。

　しかし、衝撃はオバマの否定だけではない。

　トランプは世界に見事に証明した。

　政権が変われば、多国間条約でさえもあっさり捨て去る事が出来るのだと。

　多国間条約でさえそうであるから、二国間協定を否定する事など朝飯前だ。

　そこで想起されるのが、政権が代わっても日米同盟は不変だと言い続ける日本だ。

　こんな嘘はない。

　そして、私はその批判を対米従属の自民党だけに向けているのではない。

　野党第一党の民進党はもとより、共産党ですら日米同盟反対を封印した。

　なぜか。

　世論がそう考えるからだ。

　しかし、政治は世論に迎合するだけではいけない。

　世論を正しく引っ張っていく使命を持たなくてはいけない。

　トランプはそれを示した。

　残念ながらその方向は間違っているから私はトランプを認めない。

　そしてトランプの打ち出す政策は次々と世界を混乱させるに違いない。

　いまこそ日本の政治はトランプに学び、トランプを乗越えなけれいけない。

　賛否両論の世論を正しい方向に導き、日本を正しい方向に向かわせなければいけないのだ。

　日本の政治にそれが出来れば日本は危機を乗り越えられる。

　トランプの出現を千載一遇のチャンスに変えられる。

　残念ながら、いまの与野党の政治家にはそれを期待することは出来ない。

　トランプに右往左往だ。

　ただの一人も、トランプを逆手にとって日本を優位に立たせようとするものがいない。

　その象徴的な例が、トランプのＴＰＰ離脱に対する対応だ。

　安倍首相はトランプが永久離脱の大統領令に署名した後も、まだＴＰＰに未練たらたらだ。

　米国抜きのＴＰＰはあり得ないと言っている。

　ここまでくればもはやご愛嬌だ。

　どこまでも中国包囲網なのである。

　それがいかに間違っているかは、私があらためて言うまでもない。

　しかし、私がここで強調したいのはむしろ野党の対応だ。

　野党は打倒安倍の最大のテーマとしてＴＰＰ反対を唱えて来た。

　ところが野党の反対の最大の理由は、農水産物の保護である。

　ＴＰＰの本当の危険性は、そのような貿易面ではない。

　アジアの経済的支配を中国にさせない、中国にルールを書かせない、そのかわり米国流でアジア市場を支配するというとである。

　日本との関係ではあらゆる分野での米国企業の日本乗っ取りだ。

　私企業が国家を訴えるなどという条項が盛り込まれていることなどはその典型だ。

　ところが、日本の政治における与野党の攻防はもっぱら農水産業の保護だった。

　なぜか。

　それは選挙の票に直結するからだ。

　その意味では、自民党も野党も同じなのだ。

　そしてとうとうＴＰＰが永久凍結になった。

　もはや与野党の攻防のテーマはなくなった。

　もし日本の与野党が、保護主義を否定し、自由貿易を謳うなら、与党も野党も、いまこそあらたな自由貿易協定を追求すべき時だ。

　いや、世界貿易機構（ＷＴＯ）の原点に立ち戻るべきだ。

　しかし、安倍首相は中国を敵視するあまりそれが出来ない。

　野党は農業票欲しさに農産物自由化に踏み切れない。

　ＴＰＰだけではなく、あらゆる自由貿易交渉においても農水産業の保護に回る。

　だから対案がない。

　それをごまかすために安倍政権のＴＰＰ交渉の失敗を批判するしかないのだ。

　つまりトランプのＴＰＰ永久離脱は、見事に日本のＴＰＰ政局のいかさまぶりを露呈したのである。

　そして、この日本の政治の矛盾は、最後は日米同盟の是非論に行き着く。

　日米同盟の是非についてまともな論争が国会で起きないようでは、日本はトランプに振り回されるだけで終わる。

　トランプの米国が誕生しても対米従属が続くようでは日本の政治に未来はなく、それはそのまま日本に未来はないということである。

　もったいないことである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い（日刊ゲンダイ）
　　


日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198115
2017年1月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　政権2トップで朝貢か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が切望している日米首脳会談をめぐり、トランプ政権が麻生財務相の同行を求めたことが臆測を呼んでいる。政権２トップをまとめて呼びつけるのは異例だからだ。永田町では「予算を握る財務相とワンセットなら、時間をつくってもいいと考えているのだろう」なんて解説が流れている。

　２月上旬とされている日米首脳会談。なぜトランプ政権は麻生大臣の同行を要望しているのか。メディアは副総理を兼ねる麻生大臣とペンス副大統領を同席させることで、ナンバー２同士のホットラインを作るとか、緊密な意思疎通を図るといった好意的な解釈を流しているが、実際は安倍首相ひとりと会うメリットがないと判断しただけのことらしい。

　元外交官の天木直人氏は言う。

「安倍首相は日米同盟の再確認と中国封じ込めの賛同を得たいようですが、トランプ大統領にとって、日米間のテーマはファイナンス（資金調達）しかない。国防強化を掲げているものの、米国の台所事情は逼迫していて、２０２６年には歳入に占める比率が軍事費よりも債務の利払いが上回る見通しです。軍事費を維持するには、国債の大量発行で利払いをまかなうほかない。大口顧客だった中国は人民元の買い支えで米国債をどんどん売り払い、買い増し余力がありません。となると、手づるになりそうなのは従順な日本。安倍首相と麻生財務相に米国債買い入れを直接打診するハラなのではないか」

　まったく別の狙いがあるという見方も流れている。

「麻生財務相まで呼び出すのは、４年前にＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）で行った講演と無関係ではない」と言うのは、ＴＰＰ反対運動を展開する元農相の山田正彦弁護士だ。

　麻生大臣は２０１３年４月にワシントンで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の合間にＣＳＩＳで講演。居並ぶ米国企業関係者の前で「ＴＰＰ加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しているのだ。米企業が舌なめずりして市場開放を待ちわびているのは間違いない。

　山田正彦弁護士はこう続ける。

「米企業のベクテルは、ボリビアやフィリピンのマニラに進出し、水道事業でボロ儲けしています。ＴＰＰの狙いは『非関税障壁の撤廃』と『公共サービス事業の民営化』です。ＴＰＰを反故にしたトランプ政権ですが、要求ハードルを引き上げた２国間ＦＴＡを日本に迫ってくるのは必至。麻生大臣が訪米すれば、講演内容を蒸し返され、水道事業開放の具体化を要求される恐れがある。日本の水道事業が外資に牛耳られてしまえば、ボリビアやフィリピンの二の舞いで、料金が４～５倍に跳ね上がることが懸念されます」

　トランプの注文に応じるためなのか、安倍自民は下準備を着々と進めている。企業参入を後押しする水道法改正案を今国会に提出する見通しだという。このまま、安倍・麻生コンビをワシントンに行かせたら大変なことになる。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日米貿易摩擦再燃の恐れ!　

日米貿易摩擦再燃の恐れ!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_256.html
2017/01/25 09:17　半歩前へⅡ


▼日本の車市場を狙い撃ち　日米貿易摩擦再燃の恐れ
　これから大変なことが起きそうだ。「いいね」などと、呑気なことを言っておれなくなる。何しろ回り回って私たちの生活を直撃することになるからだ。

　景気は悪くなる。物価は上がる。賃金は凍結かまたは賃下げ。その結果、非正規がまた増える。リストラが相次ぎ、失業者が増える。

　安倍晋三のバカは２月にワシントンで開催を見込む日米首脳会談で、トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めたそうだ。

「米国第一主義」イコール保護主義だ。その第一弾が自動車摩擦だ。第二、第三と続く。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、ランプ米大統領は二十三日、ホワイトハウスで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱する」とする大統領令に署名した。

　一方で「二国間の貿易協定を目指す」と明言、米国の利益を最優先にする米国第一主義に基づき、各国に市場開放を迫る方針を示した。

　日本については「日本との自動車貿易は不公平だ」と指摘しており、一九八〇年代から九〇年代にかけての日米自動車摩擦時のような厳しい交渉を強いられる可能性もある。

　「米国の労働者にとって非常に良いことだ」。トランプ氏は大統領令を掲げ、満足そうに語った。通商政策の司令塔となる新設の国家通商会議（ＮＴＣ）のトップに就くカリフォルニア大のピーター・ナバロ教授らが見守った。

　政権が本格稼働した同日、ホワイトハウスで最初に署名した大統領令が、ＴＰＰからの永久離脱だった。続く労働組合の幹部らとの会合で「交渉参加国と二国間の貿易協定を目指す」と宣言した。

ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012590070133.html

日本の車市場を狙い撃ち　日米貿易摩擦再燃の恐れ（東京新聞）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/288.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] オリバー・ストーンが語った「福一破壊疑惑」のスタックスネット　：　原発板リンク




原発板リンク



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「派手な公約　見えぬ財源」とは読売新聞らしい根拠なき批判だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5936.html
2017/01/24 07:52

　かつての民主党政権時代に何度も聞いた言葉だ、「財源がない」という馬鹿な批判にさらされて、政策遂行の信念もない三代の民主党政権首相は呆気なく「国民の生活が第一」を放り出して、官僚の筋書き通りに踊りだして政権を放り出した。

　しかしトランプ氏は日本の首相でもなく、米国の大統領だ。「派手な公約」の財源があろうがなかろうが、それは日本の問題ではない。むしろ日本のマスメディアが問題とすべきはTPPであり、軍事同盟であるべきだ。

　読売新聞もTPPが中国包囲網の経済ブロックであるがごとく報じてきた馬鹿なマスメディアの一つだ。TPPが批准されれば中国はTPP加盟国で中国より安価な労働力の国に企業を進出させるだろう。そうすれば日本や米国に関税なしで輸出できる。

　そうした米国へ輸出する製品に関して、日本企業がNAFTAのメキシコに生産拠点を進出させてきたのと同じ手法を用いるのは容易に想像できるだろう。なぜTPPが一方的に日本の大企業・多国籍企業に有利だと論評してきたのか、評論家諸氏のステレオタイプの思考に驚く。

　TPPは百害あって一利なしの売国条約だ。トランプ氏が「アメリカ・ファースト」でTPPに反対したのと同じ理由で日本の政治家は反対すべきだった。日本のマスメディアにもそうした観点からの論評も、マスメディアの御用・評論家たちにもそうした観点が欠落していたのはなぜだろうか。

　それがマスメディアによる「言論統制」だとしたら由々しき問題だ。マスメディア側が自分たちの意見を吐かない評論家たちを登場させない、自分たちの意図と反するコメントを述べるコメンテータたちをテレビに登場させない、としたら、それこそ大問題ではないだろうか。

　テレビ画面に何人も並べた評論家たちが同じように皆が頷き、異口同音な発言をするのを聞いていると吐き気を覚える。これはマスメディアによる世論誘導ではないかと怒りすら覚える。

　読売新聞の「派手な公約　見えぬ財源」とは1/24付けの第2面「動き出すトランプ主義」という論評の見出しだ。批判するに事欠いて「財源なき」とは恐れ入る。日本の首相は財源なきばら撒き世界漫遊を続けて、世界で顰蹙を買っているというのに、そうしたことは一切批判しない。読売新聞はいつからCNN東京支局になったのだろうか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白！ 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　『クローズアップ現代』旧ホームページより


国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白！ 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…
http://lite-ra.com/2017/01/post-2874.html
2017.01.25.　 国谷裕子がクロ現降板の舞台裏を告白！ 　リテラ


　トランプ大統領のメディア攻撃に注目が集まっているが、それを見るにつけ、日本の宰相はトランプの先駆けだったとつくづく感じずにいられない。トランプのようにいちいち言葉にしないだけで、この国の総理大臣は放送法をねじ曲げて解釈し、圧力文書をキー局に送りつけるなどの“攻撃”を仕掛けてきた。そして、トランプよりもっと露骨に、萎縮しないキャスターたちを次々に降板に追い込んだことは記憶に新しい。

　そのキャスターのひとりが、NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを23年間にわたって務めた国谷裕子氏だ。その国谷氏が、先日、初の著書『キャスターという仕事』（岩波新書）を出版。約1年のときを経て、ついにあの降板騒動についても言及しているのだ。


　まず、国谷氏の番組降板が判明したのは2016年1月7日のことだったが、本人に降板が伝えられたのは、その約2週間ほど前の15年12月26日だったという。

「〈クローズアップ現代〉を管轄する組織の責任者から、番組のキャスターとしての契約を二〇一六年度は更新しないことが決定された旨、伝えられた。（中略）NHKから契約更新しないと言われれば、それで私の〈クローズアップ現代〉でのキャスター生活は終わりになる」

　国谷氏も「体力や健康上の理由などで、いつか自分から辞めることを申し出ることになるだろうと思っていた」というが、「（契約を更新しない理由が）番組のリニューアルに伴い、ということになるとは想像もしなかった」らしい。

　実際、国谷氏が降板を言い渡される1カ月前も、制作現場では来年度も国谷氏でキャスター継続と提案しており、「一緒に番組を制作してきたプロデューサーたちは、上層部からのキャスター交代の指示に対して、夜一〇時からの放送になっても、番組内容のリニューアルをしても、キャスターは替えずにいきたいと最後まで主張した」というのだ。

　国谷氏の降板は「上層部からのキャスター交代の指示」によって決定した──。国谷氏は降板を告げられたとき、こんなことを考えたという。

「ここ一、二年の〈クローズアップ現代〉のいくつかが浮かんできた。ケネディ大使へのインタビュー、菅官房長官へのインタビュー、沖縄の基地問題、「出家詐欺」報道」

　国谷氏が頭に浮かべたこれらのうち、最大の原因として考えられているのが、いわずもがな菅義偉官房長官への集団的自衛権にかんするインタビューだ。この14年7月3日の放送で、国谷氏は舌鋒鋭く集団的自衛権の行使にかかわる問題点を次々に質したが（詳しくは既報を参照）、放送終了後に菅官房長官が立腹し、官邸サイドはNHK上層部に猛抗議をしたと「FRIDAY」（講談社）が報じたほどに問題となった。

　同誌によれば、官邸は“国谷が食い下がったことが気にくわなかった”というが、このときの国谷氏の質問はいずれもが正鵠を射るもので、キャスターとして当然、聞き出すべき事柄ばかりだった。にもかかわらず、「相手に対する批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判的な内容そのものが聞き手自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける」（国谷氏の著書より）という現実がある。

　しかし、国谷氏の考え方は違う。「聞くべきことはきちんと聞く、角度を変えてでも繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビュー」と考えるからだ。

「菅官房長官への私のインタビューは、様々なメディアで、首相官邸周辺の不評を買ったとの報道がなされた。それが事実かどうか私は知らないが、もしそうだとすれば、『しかし』という切り返しの言葉を繰り返したことが、不評を買うことにつながったのかもしれない。まだまだ、『聞くべきことはきちんと聞く、繰り返し聞く』ということには、様々な困難が伴うのだろうか」

　だが、国谷氏が安倍政権から「不評を買った」のは、これだけではないだろう。たとえば、15年7月23日に放送された『クロ現』の特集「検証 安保法制　いま何を問うべきか」において、国谷氏がこだわった点はこんなことだった。

　番組づくりの上で、担当ディレクターは番組の構成表において「なかなか理解が進まない安保法制」と書き出していた、という。当時、当たり前のようにメディアは安保法制を語る際に使っていたフレーズだが、国谷氏はこの言葉に違和感を抱く。

「果たしてこの言葉の使い方は正しいのだろうか。『なかなか理解が進まない安保法制』という言葉は、文脈のなかでの置かれ方によっては、安保法制に反対が多いのは、人々の理解がまだ進んでいないからだ、という暗黙の示唆を潜ませることにならないだろうか。この言葉は、今は反対が多いが、人々の理解が進めば、いずれ賛成は増える、とのニュアンスをいつの間にか流布させることにもつながりかねないのではないだろうか。そういう言葉を、しっかり検証しないまま使用してよいのだろうか、私にはそう思えた」

　テレビは映像の力を発揮するメディアだ。しかし他方で映像は全体像を映し出すものではないし、ときとして人びとの想像力も奪うことがある。だからこそ、国谷氏は「言葉の持つ力」を信じ、同時に言葉に慎重だった。官製報道などではない、いま現在の問題を深く掘り下げて視聴者とともに考える──そうした番組をつくってきたのだという矜持が、国谷氏の文章には滲み出ている。

　国谷氏は本書のなかで、「私は長い間、かなり自由にインタビューやコメントが出来ていたように感じる」と書いている。そして「気をつけていたのは、視聴者に対してフェアであるために、問題を提起するとき、誰の立場にたって状況を見ているのか、自分の立ち位置を明確に示すようにしていたことだ」という。

「例えば、沖縄の基地問題を沖縄に行って取り上げるとき、基地負担を過重に背負っている沖縄の人々の目線で取り上げていることをはっきり伝えていた。基地問題をめぐっては、定時のニュースなどで政府の方針をたびたび伝えていれば、逆に〈クローズアップ現代〉で沖縄の人々の声を重点的に取り上げたとしても、公平公正を逸脱しているという指摘はNHK内からは聞こえてこなかった。NHKが取るべき公平公正な姿勢とはそういうものだと、長い間、私は理解し、仕事をしてきていた」

　しかし、「ここ二、三年、自分が理解していたニュースや報道番組での公平公正のあり方に対して今までとは異なる風が吹いてきていることを感じた」と、国谷氏は振り返る。その時期は、安倍政権がメディアへの圧力を強めてきたタイミングと重なる。

「その風を受けてNHK内の空気にも変化が起きてきたように思う。例えば社会的にも大きな議論を呼んだ特定秘密保護法案については番組で取り上げることが出来なかった。また、戦後の安全保障政策の大転換と言われ、二〇一五年の国会で最大の争点となり、国民の間でも大きな議論を呼んだ安全保障関連法案については、参議院を通過した後にわずか一度取り上げるにとどまった」

　これは『クロ現』に限った話などではなく、同時進行で他局でも起こったこと、そしていまもつづいている問題だ。報道はいつしか骨抜きにされ機能不全に陥り、たとえば南スーダンの戦闘が「衝突」と言い換えられても大した問題にならないという社会になってしまった。

　オックスフォード大学出版局は、16年を代表する言葉として、客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与える状況を意味する「ポスト・トゥルース」を選んだ。だが、日本は数年前からすでにポスト・トゥルースの時代に入っている。このようななかで、メディアのあり方はどうあるべきか。国谷氏はこう綴っている。

「伝えられる情報のなかに事実ではないものが多くなっているとすれば、人々の生活に大きな影響を及ぼしかねない決断をする立場にある人間に対して、その人間から発せられた言葉の真意、言葉の根拠を丁寧に確かめなくてはならない。選択された政策や経営戦略などを検証するために、『問うべきことを問う』ことがますます求められていくのではないだろうか。ジャーナリズムがその姿勢を貫くことが、民主主義を脅かすpost-truthの世界を覆すことにつながっていくと信じたい」

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 電話首脳会談すらできない安倍首相　　天木直人
電話首脳会談すらできない安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/25/post-5954/
25Jan2017　天木直人のブログ


　私はトランプ大統領との首脳会談を日本の首相が急ぐ必要はないと考える一人だ。

　いまのトランプを見ていると首脳会談をしても日本にとって、取られるものはあっても、得るものは何もないからだ。

　ところが安倍首相は違う。

　何が何でも世界に先駆けて会いたいと思っている。

　しかし、トランプは真っ先に英国の首相と会う事を決め、その後もカナダやメキシコの首脳と会うようだ。

　それならば、安倍首相はせめて電話で首脳会談を今すぐやるべきだ。

　現にイスラエルのネタニエフ首相やエジプトのシシ大統領はすでに電話協議している。

　ところが安倍首相がトランプ大統領と電話したという話しは聞かない。

　これはどういうことなのか。

　トランプ大統領が電話をしてきたのに、安倍首相がそれに応じない理由はどこにもない。

　むしろ喜んで応じるはずだ。

　ということは、トランプ大統領から電話一つかかってこないということだ。

　これが今の安倍首相に対するトランプ大統領の評価である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪爆笑≫安倍総理が国会答弁で「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読！　
【爆笑】安倍総理が国会答弁で「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26251
2017/01/25　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。
























まあ、これぐらいは「でんでん」普通だと思いますよ。これでも、まだ、国会で何かしゃべる気なのかな？




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 憲法板リンク：　緊急事態条項(国家緊急権)を憲法上創設することに反対する会長声明（弁護士会の力は？）
　憲法板に投稿しました。
↓↓
■緊急事態条項(国家緊急権)を憲法上創設することに反対する会長声明（弁護士会の力は？）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/453.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 1 月 25 日 16:24:39: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 自民党のみんな、それでもまだ安倍支持か？　
自民党のみんな、それでもまだ安倍支持か？
http://79516147.at.webry.info/201701/article_255.html
2017/01/25 07:05　半歩前へⅡ


▼自民党のみんな、それでもまだ安倍支持か？
　デンデン総理はもうだめだ。

　「米国第一主義」という言葉の意味が分からないのだ。

　しかも言うに事欠いて、こんなことまで口走った。

　この男はもうだめだ。

　世界中が「日本は何を考えているのだ」と呆れている。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_254.html

デンデン総理はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_252.html

だめだこりゃ　この人、本物のバカだった！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/611.html

安倍首相がやってくれた!!　 「デンデン」と！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/608.html


「米国第一主義を尊重」伝達へ　首相、首脳会談で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017012401002013.html
2017年1月24日 22時07分　中日新聞

　安倍晋三首相は２月にワシントンで開催を見込む日米首脳会談で、トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めた。複数の政府筋が２４日明らかにした。トランプ氏の政治理念を率直に評価することで信頼を醸成し「新時代にふさわしい日米同盟の強化」（政府筋）を目指す。同時に、自由貿易の重要性についても訴え、理解を得たい考えだ。

　首相訪米に向けて政府は２４日、対応方針の策定に着手。「同盟はアジア太平洋地域の安定と、米国の国益に資する」との認識を首脳間で共有する方向で検討する。

（共同）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 山本太郎代表、遂に参院本会議登壇！ほめ殺し戦術でメッタ斬り！「安倍総理は庶民を犠牲に大企業ファースト！歴代ナンバー１！」






山本太郎「いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか」1/25参議院・本会議


山本太郎・自由党 ｖｓ 安倍晋三総理 【参議院 国会中継 本会議】平成29年1月25日















































































































http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 米国抜きのＴＰＰ考えず、今後の通商交渉へ新組織も検討　離脱に農業団体反発　貿易収支6年ぶり黒字　潜在成長率05年来の高さ
焦点：米国抜きのＴＰＰ考えず、今後の通商交渉へ新組織も検討

［東京　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決めたが、安倍政権は米国抜きのＴＰＰは戦略的にもあり得ないとの立場を維持、豪州などが言及する中国の参加には消極的だ。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などもＴＰＰをモデルに交渉していく方針で、中国に対しては為替や資本規制の改善を迫る必要性も指摘される。一方、政府は今後の通商交渉にあたる組織の新設も検討する構えで、対米２国間交渉も含め、通商戦略が新たな局面を迎えつつある。

＜米抜きのＴＰＰは「あり得ず」＞

「ＴＰＰの狙いは中国主導でなく日米主導の経済圏を確立すること。戦略的に米国抜きはあり得ない」──政府関係者の一人はこう述べ、安倍政権としてはあくまでも米国が参加するＴＰＰの発効を目指してトランプ大統領を説得していく考えを示した。

安倍首相も２５日の国会で「ＴＰＰ協定の戦略的・経済的意義について、腰をすえて（米新政権の）理解を求めていきたい」と繰り返し、「この成果を基礎として、日ＥＵのＥＰＡ（経済連携協定）のできる限り早期の大枠合意を目指すとともにＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）などの交渉において質の高い協定をめざしていく」と強調。ＴＰＰをモデルに他の貿易協定を締結していく姿勢をみせた。

実際、ＴＰＰは米国抜きには発効しない。２年以内にＴＰＰ域内の国内総生産（ＧＤＰ）の合計の８５％以上を占める６カ国以上の批准が条件で、米国抜きでは発効できない仕組みだ。また、米国抜きでのＴＰＰの合意には再交渉が必要となり、相当な時間がかかる。

アジア開発銀行研究所・吉野直行所長（慶応大学名誉教授）によると、米国抜きのＴＰＰによる各産品への影響や自由化までの猶予期間の試算を各国ごとにやり直す必要があり、「そう簡単にできる話ではない」という。

＜中国参加の協定には消極的＞

このため、豪州やニュージーランドは、米国抜き、もしくは中国などアジア諸国の参加を促したかたちでＴＰＰを実現する考えや、ＲＣＥＰを推進する方向を示している。

しかし、日本政府の中にはＴＰＰへの中国参加や、中国主導となる可能性のある貿易協定には、反対意見も根強い。

ある政府関係者は「ＴＰＰに中国が加入してその価値を薄めるのなら、その発効にエネルギーを費やすには値しないだろう」と指摘する。

また、「ＴＰＰがとん挫しても日本がＲＣＥＰ参加に傾斜するという話にはならない。参加国が増えてＲＣＥＰが拡大しても中国の都合の良い形にしかならないだろう。トランプ大統領にそれを理解してもらうしかない」と指摘する政府関係者もいる。

経済交渉を担当する政府筋の一人は「（中国も含む）ＲＣＥＰの交渉は淡々と進めている最中。具体的な条件は言えないが、中国との関係は極めて重要ファクター」と見ている。

アジア開銀研究所の吉野所長は「ＴＰＰが実現しないならＲＣＥＰを進めればよい」との考えだ。ただ「既にアジアの中で中国のプレゼンスは 日本が思っている以上に大きい。貿易量もＯＤＡもとっくに中国に抜かれており、日本のアジアでのプレゼンスは中国と比べて既に低い」として、「日本にとって大事なのは、アジア諸国に対して中国が満たすべき条件をきちんと伝えること」だと指摘。自由貿易圏を発展させるためには、中国が為替レートを市場メカニズムで動くようにすること、資本移動を自由化することを条件として挙げている。

＜新組織を検討、日米協議も視野＞

トランプ大統領は、ＴＰＰよりも２国間貿易提携に力を入れる方針を示している。安倍首相は、この点についてスタンスを明確にはしてないが、否定はしていない。２５日の国会でも「（米側の）閣僚人事の承認が進み、態勢が整うにしたがい具体化されてくると思われる。それまで米国の方針を予断することは差し控えたい」と述べた。

萩生田光一官房副長官は２５日午前の会見で、日米交渉について「自動車の部分だけ２国間でということにはならないと思う」との見通しを示した。一方で、政府が日米協議を念頭に通商交渉の新組織を発足させるという一部報道に関して、現段階で新組織を作るとは決定してないが、「検討のひとつ」と述べ、新組織の発足を視野に入れていることを明らかにしている。

ただ、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「２国間ＦＴＡの乱立が複数のルールや規則につながり、世界貿易の障害となることは自明の理だ。こうした筋論や自由貿易主義の理想を、日本はＡＰＥＣやＴＰＰ参加国を味方につけて、米国側に諭すべきである」と主張している（ロイター日本語サイト：２０１７年の視点より）。

(中川泉　編集：石田仁志)

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http://jp.reuters.com/article/tpp-trump-abe-idJPKBN1590RU


　


アングル：
ＴＰＰ離脱に米農業団体が反発、輸出の先行きを懸念

　１月２４日、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの正式離脱に関する大統領令に署名したことに国内農業団体が反発し、アジア諸国への農産物輸出押し上げに向けた代替策を示すよう新政権に求めている。写真はアイオワ州コーン畑。２０１２年７月撮影（２０１７年　ロイター／Adress Latif）
［シカゴ　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの正式離脱に関する大統領令に署名したことに国内農業団体が反発し、アジア諸国への農産物輸出押し上げに向けた代替策を示すよう新政権に求めている。

不振が続く米国の農業セクターはこのところ輸出への依存度を高めていたが、ＴＰＰからの離脱を受けて先行きを懸念する声が強まっている。

米大豆協会のロン・ムーア代表は「ＴＰＰはわれわれにとって非常に有望で、ここ数年の優先課題だった。離脱には大いに失望している」と語った。

農業全般の不調が続く中、大豆は好調ぶりが際立っており、経済成長に対してもプラスに寄与している。ただ、堅調な大豆相場を支えているのは主に海外需要だ。農務省は２０１６─１７年の大豆輸出が過去最高の２０億５０００万ブッシェルに達すると予想している。

米国は農産物の純輸出国で、ＴＰＰに参加する１１カ国への輸出は１５年に６１７億３５００万ドルに上った。オバマ政権はＴＰＰの発効によってさらに輸出が増えると見込んでいた。

チャールズ・グラスリー上院議員（共和党）は、トランプ氏がＴＰＰの代わりに諸外国と個別に貿易協定を結ぶ意向を示唆していると明らかにした。ただ、２国間協定の交渉は何年もかかる可能性があると指摘。「簡単ではない。日本が最優先だ」と述べた。

＜中国めぐる懸念＞

国内農家や業界団体は、米国のＴＰＰ離脱によって諸外国の中国へのアクセスが拡大することを懸念している。

米飼料産業協会のジョエル・ニューマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（アジア太平洋）地域の競争激化と、米国を除外した新たな貿易協定によって米飼料業界は輸出の機会を失っている」と強調した。

米食肉輸出協会は、トランプ政権に貿易改善に向けた方策の具体案を示すよう求めた。

同協会のフィリップ・セングＣＥＯは「われわれの業界が国外の顧客の需要に引き続き応じ、輸出機会をさらに拡大できるよう、新政権にはあらゆる可能な手段を使って米国を競争力のある地位に復活させることを求める」とした。

同協会の報道官は、ＴＰＰが発効していれば米国の食肉輸出は日本とベトナムで最も伸びた可能性があると指摘。「アジア太平洋地域へのアクセスは牛・豚肉業界双方にとって極めて重要」とした。

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http://jp.reuters.com/article/tpp-usfarming-idJPKBN15905Y


　

　

貿易収支、2016年は6年ぶり黒字　12月は対中輸出が過去最大に

［東京　２５日　ロイター］ - 財務省が２５日に発表した２０１６年貿易統計速報によると、１─１２月の通年の貿易収支は４兆０７４１億円で、６年ぶりの黒字となった。輸出、輸入ともに減少する中で、原油安による輸入減がより大きく影響した。同時に発表した１２月分は、中国向け輸出が過去最大となったことなどを背景に、輸出全体で１５か月ぶりの増加に転じた。

通年での輸出は７０兆０３９２億円と前年比７．４％減。輸入も原油や液化天然ガスが減少し、６５兆９６５１億円と同１５．９％減となった。

国別では米国向け輸出が１４兆１４３０億円とトップとなり、対米貿易黒字は同４．６％減となったものの６兆８３４６億円だった。

一方、１２月の輸出は前年比５．４％増の６兆６７９０億円で１５か月ぶりの増加。増加に寄与した品目は自動車の部分品（１６．５％増）、半導体等電子部品（１４．９％増）、電気回路等の機器（１７．９％増）など。

同月の輸入は同２．６％減の６兆０３７６億円で２４カ月連続の減少。減少品目は液化天然ガス（２５．５％減）、医薬品（１７．７％減）、衣類・同付属品（１０．８％減）などだった。

昨年１１月の米大統領選の結果を受けた円安が反映されたが、前年比では依然として円高水準で、「輸出入の金額を押し下げる効果が弱まった」（財務省）という。

地域別では、中国向け輸出が同１２．５％増の１兆３０１３億円と過去最大を記録。同国の小型車販売の減税措置が１２月末に切れるのを前にした駆け込み需要が背景にあるとみられるが、中国当局がその後、減税幅を半分にした上で措置を延長すると発表しており、今後の基調は読み切れない。

米国向け輸出は自動車などが好調で同１．３％増と１０カ月ぶりの増加に転じた。

トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱する大統領令に署名するなど、自由貿易体制にきしみが生じかねない中、財務省幹部は「自由貿易を通じて世界経済全体が底上げされてきた」とし、今後貿易が縮小する場合は「世界経済の停滞につながるかどうか注視していく必要がある」と指摘した。

＊内容を追加します。

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第1四半期決算、報道に近い数値を発表予定＝日経報道で東芝
http://jp.reuters.com/article/japan-trade-idJPKBN15900G
　

　

12年4─6月以降の潜在成長率0.8％に、05年度以来の水準＝内閣府

［東京　２５日　ロイター］ - 内閣府は、１６年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報での基準改定などを踏まえて潜在成長率を推計し直し、過去３年間ほど年率０．４％成長で推移してきた潜在成長率を、０．８％成長に上方改訂した。

改定後は１２年４─６月期から直近１６年７─９月期まで０．８％成長が続いており、日本経済の実力が０５年度の０．９％成長以来の実力に回復していることがわかった。

また同じく基準改定などを反映した供給力と需要の差を表すＧＤＰギャップは１６年７─９月にマイナス０．５％となり、これまでのマイナス０．７％から改善した。

＊見出しを修正しました。

(中川泉　編集：吉瀬邦彦)

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http://jp.reuters.com/article/gdp-japan-idJPKBN1590J2
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相が国会答弁で「云々」を「でんでん」と読み大恥！ 他にも中学生並みの言い間違い連発、その理由とは？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍首相が国会答弁で「云々」を「でんでん」と読み大恥！ 他にも中学生並みの言い間違い連発、その理由とは？
http://lite-ra.com/2017/01/post-2875.html
2017.01.25.　安倍が「云々」を「でんでん」と読み恥　　リテラ


　昨日24日におこなわれた参院代表質問において、またも安倍首相の口からトホホな発言が飛び出した。

　それは民進党の蓮舫代表への答弁で起こった。安倍首相の「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」発言に対し、蓮舫代表は自民党も国会で下野時代にプラカードを掲げていたことを突っ込んだのだが、これに安倍首相は猛然と、このように反論した。

「これは一般論であって、民進党のみなさんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たるフシがなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけであります！」

　野党批判となるとヒートアップするのはいつものことだが、昨日もこう喋っているうちにハイテンションに拍車がかかった安倍首相。そして、意気揚々とおなじみの「ご指摘はまったくあたりません」なる決めゼリフをぶちかまそう……としたのだが、その前に耳を疑う言葉が出てきたのだ。

「訂正でんでんというご指摘は、まったくあたりません」

　訂正……でんでん？　まさか元お笑い出身の性格俳優のこと？　いや、この流れで意味がわからないし。……あ、もしや「云々」を「でんでん」と読んだとか??　それ、にんべんないし、そもそも「でんでん」なんて言葉ないし！

　と、ここまで整理するのに要した時間は約30秒。しかし、テレビのなかの安倍首相は、漢字を読み間違ったことにもまったく気付かぬまま答弁をつづけたのだった。

　得意気に、かつあまりにも堂々と「でんでん」と発した口ぶりから察するに、安倍首相はこれまでも「云々」は「でんでん」と読むと勘違いしたまま齢62歳までやってきたのだろう。

　実は、安倍首相にはこれまでにも「漢字に弱すぎないか？」という疑惑があがっていた。

　たとえば、以前、安倍首相が読む手元の答弁書がクローズアップされて週刊誌に掲載されたことがあったが、そこには「表（あらわ）そう」という小学校で学ぶ漢字にまで読み方が記されていた。また、2013年4月に開催された「ニコニコ超会議2」で迷彩服に身を包み戦車に搭乗するなど大はしゃぎしたとき、安倍首相は自民党ブースの寄せ書きボードに「成長力」と書いたのだが、そのとき、「成」の字のはらいと点が書かれておらず、「もしかして安倍首相は漢字が書けないの？」とネット上で話題を呼んだこともあった。

　もちろん、間違ったまま漢字を覚えてしまうといったミスは誰しもあるだろう。だが、彼は曲がりなりにも総理大臣なのである。さらにもうひとつ言えば、間違ったまま覚えていたとしても、あれだけ側近がいるのだから「それは“でんでん”ではなく“うんぬん”です」と注意してやれよ、という話である。

　もはや、安倍首相はこんな恥ずかし言い間違えすら、誰もとがめることができないくらいに「裸の王様」化しているということだろうか。実際、安倍首相は過去に、他人から間違いを指摘されても、まったく直そうとせずにそのまま言い間違いを続けたこともあった。

　たとえば、昨年5月16日、安倍首相はやはり国会で自信満々に「私は立法府の長、立法府の長であります！」と間違った発言。翌日17日にも「立法府の私がお答えのしようがない」と同じ間違いを繰り返した。じつは、安倍首相は同年4月にも「私が立法府の長」と言い、その場で「立法府ではなく行政府」と指摘を受けている。さらには2007年5月にも「私が立法府の長として……」と発言したが、そのときは民主党（当時）の簗瀬進参院議員が安倍首相に三権分立を説明し、「あなたはそういう意味では行政府の長であります」と正している。つまり、再三にわたって「あなたは立法府の長ではなく行政府の長ですよ」と注意を受けてきたのに、誤りをあらためることが一切なかったのである。

　人から間違いを指摘されても、誤りを絶対に認めないし、それを直そうとはしない。安倍首相のこの傾向は、たんなる用語の使い方や読み方だけの話ではない。その政策や外交においても、失敗や暴走をけっして認めようとせず、「俺のやったことは正しい」「俺の政策はすべて成功した」といいはり、逆に批判意見を力で押しつぶしてきた。

　そういう意味で、「でんでん」発言は安倍首相の教養のなさだけでなく、その危険性もよく表しているというべきだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪すでに全裸≫自民・吉田参院幹事長「（でんでん）総理が一番恐れるべきは裸の王様」
【すでに全裸】自民・吉田参院幹事長「（でんでん）総理が一番恐れるべきは裸の王様」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26256
2017/01/25　健康になるためのブログ




動画→自民・吉田参院幹事長「首相が一番恐れるべきは裸の王様」

参議院本会議での代表質問に立った自民党の吉田参議院幹事長は、野党などが安倍総理の政治姿勢を批判していることについてこのように述べたうえで、「一度も、安倍総理から上意下達で指示を受けたことはない」「耳障りなことも申し上げているが、一度も嫌な顔をされたことはなく誰とでも同じ目線で接することができるのが総理の最大の強みだ」などと反論しました。一方、総理に対しては、次のような異例とも言える「宣言」を行いました。

　「あえて申し上げますが、私は総理が一番恐れるべきは裸の王様になることだと思います。総理の周辺で誰も苦言を呈さなくなったときには都合の悪い情報が上がらなくなり、バランスの取れた判断ができなくなってしまうからです。そうならぬよう、これからも総理には苦言を呈していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします」（自民党 吉田博美参院幹事長）



以下ネットの反応。


















でんでんは恥ずかしいのぅ、恥ずかしいのぅ。山本一太議員に変わる新・太鼓持ちの誕生ですかね？




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 小池カラーで新規事業は過去最多　東京都の新年度予算案　
小池カラーで新規事業は過去最多　東京都の新年度予算案
2017年1月25日15時27分
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予算案の会見を終え、退出する東京都の小池百合子知事＝２５日午後、都庁、川村直子撮影
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　東京都の小池百合子知事が２５日、２０１７年度の都当初予算案を発表した。知事就任後、初めて編成した予算案となる。一般会計の規模は総額６兆９５４０億円で５年ぶりに減少したが、過去最多となる３８２件の新規事業を盛り込むなど「小池カラー」を打ち出した。小池氏は記者会見で「メリハリをつけた予算」と説明した。

特集：小池都政
　都によると、総額の減少は、都税収入が前年度比２・３％減の５兆９１１億円を見込むことや、事業見直しによる効率化を進めたことなどが要因。歳出のうち、政策的分野を指す一般歳出も前年度比０・６％減の５兆６４２億円にとどまったが、既存事業の見直しを進め、前年度の２・４倍の７２０億円の財源を捻出した。

　主な事業では、待機児童対策として１３８１億円（前年度比４０３億円増）を計上し、保育士の待遇改善などを図る。私立高校生向けの給付型奨学金を前年度比２倍超の１３８億円に増やし、年収７６０万円未満の世帯に対して都の平均授業料を支援、「実質無償化」を進める。ＬＥＤ電球を普及させるため、白熱電球２個をもってくればＬＥＤ電球１個に無償交換する事業に１８億円を充てた。

　予算編成過程では、これまで慣例となっていた「政党復活予算」を廃止し、自ら業界団体にヒアリングするなど、知事主導に変えた。

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http://www.asahi.com/articles/ASK1T4RT8K1TUTIL020.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「小池新党」代表は渡辺喜美氏に？ 怪情報飛び交うワケ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


「小池新党」代表は渡辺喜美氏に？ 怪情報飛び交うワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198114
2017年1月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　渡辺喜美氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「小池新党」の代表は渡辺喜美！？――。ビックリ仰天の情報が流れている。

　夏の都議選に４０人規模の候補者を擁立する予定の小池都知事。２３日、小池塾が運営する政治団体「都民ファーストの会」が、第１次公認候補として現職都議３人と豊島区議の計４人を擁立すると発表した。都議３人は、いずれも解党した「みんなの党」の残党だ。

　いずれ小池知事は「新党」を結成し、国政に進出すると臆測されているが、なんと「みんなの党」の代表だった渡辺喜美が、「小池新党」の代表に就くという怪情報が飛んでいるのだ。

「“みんなの党”は、２０１４年に解党し、喜美さんも１４年の衆院選挙で落選、昨年の参院選で維新から出馬して当選し、政界復帰しています。ただ、維新の中では浮いている。その喜美さんが現職の国会議員５人を集めて“小池新党”を作ろうとしている、という話が流れているのです。５人集まれば新党を作れますからね。橋下維新と同じように、オーナーの小池さんはバッジをつけず、国会議員は国会議員として活動し、自分が国会議員団のトップに就くことを想定しているのだろう、とみられている。具体的に、参院議員の行田邦子と薬師寺道代、衆院議員の長島昭久と鷲尾英一郎の名前が挙がっています。行田さんと薬師寺さんの２人は現在、無所属ですが、かつて“みんなの党”に所属していました」（政界関係者）

　本当に「小池新党」の代表を狙っているのか。渡辺事務所はこう言う。

「小池さんと親しいのは確かです。小池さんが自民党の総裁選に手を挙げた時も応援しています。都議選の公認候補となった都議３人とも、連絡を取っています。でも、小池新党を作るためには動いていません。政治の世界によくあるケムリのような話ですよ」

　ある民進党議員がこう言う。

「喜美さんが動いているのかどうかは不明ですが、小池さんが新党を結成したら、選挙に弱い野党議員が集結する可能性が高い。この先、同じ発想をする議員が出てきてもおかしくありません」

　また、有象無象が動き始めるのか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「帝国の慰安婦」著者に無罪判決　
「帝国の慰安婦」著者に無罪判決
http://79516147.at.webry.info/201701/article_257.html
2017/01/25 18:07　半歩前へⅡ


▼「帝国の慰安婦」著者に無罪判決
　韓国の聯合ニュースによると、旧日本軍の慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして、在宅起訴された朴裕河・世宗大教授（日本語日本文学科）の判決公判が２５日、ソウル東部地裁であり、無罪が言い渡された。

　検察は、朴氏が同著で慰安婦について「売春」「（旧）日本軍と同志的関係」などと記述し、日本による強制連行はなかったと虚偽を記したと指摘。「史実を意図的に歪めて慰安婦被害者に消えない傷を与えた」として実刑を求刑した。

　一方、朴氏側は「意見を示しただけで、名誉毀損罪は成立しない」として無罪を主張していた。

　朴氏側は、慰安婦問題を解決するために書いており、元慰安婦の名誉を傷つける意図はなく、出版後は韓国でも高く評価されていたと訴えた。

　また、共同通信によると、韓国では慰安婦について「強制動員された性奴隷」との見方に反する異論は許されない雰囲気が強いが、裁判長は朴氏が日韓間の和解を目指すとした同書の目的を否定することは難しく、中傷の意図があったとは言えないと指摘した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相は漢字読めない？ 答弁で「云々」を「でんでん」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


安倍首相は漢字読めない？ 答弁で「云々」を「でんでん」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198186
2017年1月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　漢字が読めない安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　おバカ丸出し？――安倍首相が２４日の参院本会議での答弁で、漢字を読み間違えていたことが分かった。

　国会でにわかに与野党の論戦になっている「プラカード」を巡る問題。安倍首相が前日の施政方針演説で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言したことに対し、民進党の蓮舫代表が代表質問で抗議。自民党も野党時代にプラカードを掲げていたことを指摘した。これに怒った安倍首相はこう答弁。

「あくまでも一般論。民進党とは言っていない。思い当たる節がなければ、ただ聞いていればいい。（ひときわ声を張り上げて）『訂正でんでん』というご指摘は全くあたりません」

　訂正でんでん？　どうやら安倍首相は、答弁書にあった「云々」という漢字を「でんでん」と読んでしまったようなのだ。

　早速ネット上では、〈安倍総理　誤読〉〈安倍首相、国会答弁で「云々」を「でんでん」〉〈あまりにも堂々と言っているから野党側も気が付いていない感じでした〉などと動画付きで情報が拡散されている。

　読み間違えだとしても、「訂正でんでん」なんて日本語、意味不明。どう考えてもおかしい。安倍首相はそう思わなかったのだろうか？

　麻生財務相の「みぞうゆう」よりビックリだ。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪派閥争い≫民進党で旧維新グループが分裂！元維新代表の松野氏が新グループの代表に！
【派閥争い】民進党で旧維新グループが分裂！元維新代表の松野氏が新グループの代表に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26274
2017/01/25　健康になるためのブログ




民進党　旧維新グループ分裂　松野氏、新生クラブ設立へ

党内最大の旧維新グループが事実上、分裂することになる。新生クラブは執行部に批判的な勢力として活動するとみられる。

　新生クラブは松野氏が代表、松木謙公衆院議員が事務総長に就任する。東京都選挙管理委員会に政治団体として届け出る予定で、自民党の派閥と同様に他のグループとの掛け持ちは禁止する。旧維新グループから両氏に近い議員らを中心に十数人程度になる可能性がある。グループ名の「新生」は自由党の小沢一郎共同代表が自民党を離党して結成した新生党と重なる。松野氏らは小沢氏に近く、小沢氏の別動隊になるとの憶測も出そうだ。



以下ネットの反応。














民進党は今後どうなるんでしょうか？分裂か？それとも執行部交代か？面白い展開になってきました。

しかし、僕には松野氏がどういった政治家なのかさっぱりわかりません。知り合いの人とかいます？




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] だったら返上すべきだ 「五輪に共謀罪は必要」の大ペテン（日刊ゲンダイ）
　　　


だったら返上すべきだ 「五輪に共謀罪は必要」の大ペテン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198211
2017年1月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　東京は「世界で最も安全な都市」じゃなかったのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本気でやるつもりだ。２０２０年の東京五輪と抱き合わせで「共謀罪」の創設を企んでいる安倍政権。ついに国会の場で、安倍首相がその黒い野望を明言した。

　２３日に衆院本会議で行われた代表質問で、「テロ対策の名前を借りて、一般市民に対する権力の乱用につながりかねない共謀罪を創設しようとするのは、不誠実極まりない態度ではないか」と聞かれると、この法整備ができなければ「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と言ってのけたのだ。

　犯罪の計画段階でも処罰する共謀罪が成立すれば、国家による監視が無制限に拡大しかねない。だから、過去に国会で３回も廃案になった。人権侵害の恐れが甚だしいからだ。

「共謀罪」ではイメージが悪いから、今国会では「テロ等準備罪」に名前を変え、テロ等準備罪を含む「組織犯罪処罰法改正案」の形で提出するというが、表紙をスゲ替えたところで、中身は同じだ。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）が言う。

「この政権にかかると、戦争法は平和安全法になり、武器は防衛装備、戦闘行為は武力衝突になる。お得意の言い換えでテロ対策と銘打てば、国民も反対しないと踏んだのでしょうが、実に姑息で悪辣なやり方です。テロの脅威をあおって、歴史の長い企みである共謀罪を成就させようとしている。秘密保護法など、この間の治安立法の流れを見る限り、権力側の恣意的な判断で犯罪を立件し、言論封殺しようという意図は明らかです」

　安倍政権は「国際社会と連携して五輪開催を成功させるには、国際組織犯罪防止条約を締結する必要がある」「そのために国内法を整備しなければならない」と説明するが、こんなの嘘八百だ。騙されちゃいけない。

■民主主義の根幹が脅かされる

　国連が００年に採択した「国際組織犯罪防止条約」は１８７の国・地域が締約しているが、条約締結で新たに共謀罪を設けたのは２カ国だけだという。日弁連も、共謀罪を新設しなくても国際組織条約の批准は可能という見解を出している。

「組織犯罪は現行法の強化で対応できるし、国際テロ対策が目的なら、それに特化した法律を作ればいいのです。『テロ等準備罪』という名称がもう怪しくて、詭弁を弄してまで法整備にこだわる本当の狙いは、テロより“等”の方にあるのでしょう。これは、共謀があったと権力側が判断すれば、政府に批判的な政党や団体を一網打尽にすることも可能な法体系です。

　民主主義の根幹である言論の自由が脅かされるのはもちろん、犯罪は『既遂』の行為を罰するという刑法の原則すら無視しています」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　共謀罪の原案の対象犯罪は６７６に上り、その中には著作権法違反や業務上過失致死も入っている。過失をどうやって共謀するのか。今後、犯罪対象を絞り込むというが、それにしたって、何をもって「共謀」と認定するのか。過去に国会に提出された際は、「目くばせやまばたきでも共謀罪が成立し得る」というのが法務省の見解だった。おちおち恋人とアイコンタクトも取っていられない。

　安倍政権は昨年、刑事訴訟法を改定。司法取引や通信傍受など当局の権限を大幅に拡大した。これと共謀罪を組み合わせれば、権力側が目障りだと思う人物を片っ端から犯罪者に仕立て上げることができる。共謀罪が「平成の治安維持法」と呼ばれるゆえんだ。

　テロ対策を口実に、五輪を盾にして、こんなメチャクチャな法案を政府がゴリ押しするのを黙って見ていたら、取り返しのつかないことになる。大体、五輪招致のプレゼンで「東京は世界で最も安全な都市」と言ったのは誰だ？　安倍その人ではないか。それが今になって、共謀罪が成立しないと五輪を開けないなんて、ペテンにも程がある。法制度を変えて取り締まりを厳しくしないと開けないというのなら、東京五輪なんてやめたらどうなのか。それが一番のテロ対策だ。

　　
　　　「平和の祭典」を悪用（Ｃ）日刊ゲンダイ

■五輪を人質に言論封殺の悪辣

「日本で五輪が開催されれば、国威発揚で盛り上がるでしょうが、お祭り騒ぎは一時のことです。いったん共謀罪が成立してしまえば、それは五輪後も残る。わずか１カ月足らずの運動会のために、将来にわたって国民の権利が阻害されることになるのです。福島原発の汚染水は『アンダーコントロール』と、世界中に嘘をついて招致した平和の祭典が、国民監視社会をつくるのに利用される。当初は“復興五輪”ともいわれていたのに、資材の高騰や人手不足を招き、むしろ復興の妨げにもなっています。東北の被災地を犠牲にして、共謀罪導入の口実に使われるのでは、一体何のためのオリンピックかという話です。五輪が人質になったことで、オリンピックスポンサーである大メディアが共謀罪を厳しく批判できないとすれば、戦時中最大の言論弾圧事件である横浜事件の教訓を、何も生かしていないことになる。共謀罪が今国会に提出されたら一巻の終わりで、最後は強行採決で成立してしまう。メディアが国民世論を喚起し、提出を阻止する必要があります」（金子勝氏＝前出）

　安倍をはじめとする政権幹部は、共謀罪について「一般の方々が対象となることはあり得ない」とか言っているが、これをうのみにして、「テロを起こすつもりがない自分には関係ない」と、高みの見物を決め込んでいるようでは甘過ぎる。権力にとって、五輪開催は国民を騙すのに格好の装置だ。連中が国民監視を強化し、人権制限を進めたがっていることは、自民党の憲法草案を読めば分かる。

　ナチス政権下で、反ナチ運動の指導者だったマルティン・ニーメラー牧師は、こんな言葉を残した。

　ナチスが最初、共産主義者を攻撃した時、私は共産主義者ではないから声を上げなかった。

　社会民主主義者が牢獄に入れられた時も声を上げなかった。社会民主主義者ではなかったから。

　それから学校が、新聞が、ユダヤ人が攻撃され、そのたびに不安になったが、やはり何もしなかった。そして彼らが教会を攻撃した時、私のために声を上げる者は、誰一人残っていなかった─―。

　他人事と思って傍観していると、気付いた時にはがんじがらめの監視社会で、身動きが取れなくなっている。その口実に使われる五輪は、途端にグロテスクな様相を帯びてくる。薄気味悪い偽善の祭典なんて、いらない。共謀罪とセットの五輪なら、とっとと返上してもらいたい。



　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 訂正でんでん　　小林よしのり
　　　　　　　　　　　　　漢字が読めない安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


訂正でんでん
http://yoshinori-kobayashi.com/12262/
2017.01.25　小林よしのりオフィシャルwebサイト


訂正でんでんって知ってるか？

「訂正でんでんというご指摘は全く当たりません。」

安倍首相が国会で蓮舫にどや顔で言った迷せりふだぞ。

訂正でんでん虫だぞ。

特にその部分を力説したところで「訂正でんでん」と
言っている。

音で聞くと意味が分からんか？

文字で書くと「訂正云々」だぞ。

安倍首相はこれを「訂正でんでん」と読んだのだ。

答弁のペーパーを自分で書いてないことの証明だ。

官僚が書いたのか？

官僚も安倍首相のために訂正にはルビをふってただろうが、
云々にはルビをふってなかったのだろう。

安倍首相は小学生の頃からず―――っと「云々」を
「でんでん」と読んでたんだぞ。

安倍首相は今頃、こう言いたいと思う。

「先ほど私の官僚ペーパーの読み方に問題があるでんでん
との指摘があった。だが、人の漢字の読み間違いなど
軽々しくでんでんすべき事柄ではない。現にネトウヨから
揚げ足取りに過ぎないでんでんの擁護論も出ている。

でんでん大したことではない。誰だってでんでん虫を
見たことがあるだろう。あれは渦みたいにぐるぐる回る
家に住んでるから目が回る。でんでん目が回らない
という人がいたらお目にかかりたい。

でんでんむしむしの歌は、出ろ出ろの意味であって
決して出ないという意味ではない。

先ほどからカタツムリと言えでんでんとの批判もあるが、
でんでんが好きな私としては固くムリである。

固くムリではカタツムリのシャレになってないでんでんの
指摘もあろうが、私はでんでん気にしない。次から次に
でんでん批判ばっかりせずに、対案を出してもらいたい。

でんでん対案を出さずに批判するのはでんでん
理解できない。

でんでん無視無視である。」

訂正でんでんを今年の流行語大賞に推す。早過ぎか！


関連記事
安倍首相は漢字読めない？ 答弁で「云々」を「でんでん」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198186


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 横浜教育長は教育者失格で、教育を語る資格なし。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_24.html
2017/01/25 22:38

横浜市の教育長ともあろう人物が、自分の保身に走ってか、福島から避難していた小学生が１５０万円もゆすり取られたことを、いじめとは認定できないと述べた。自分の関係する学校では、いじめなどという行為は無かったと思い込みたいのだろう。この教育長は女性であるが、自分の子供がそういう目にあったのなら、今と同じことを言ったのだろうか？こんなことを私の子供がやられたら、学校に怒鳴り込むなり、教育委員会にも怒鳴りこむ。それほど腹だたしい。
このニュースは、羽鳥氏のモーニングショーで取り上げられた。普段、なるべく中立な立場に徹している羽鳥氏もかなり立腹して、教育長を批判していた。これには、横浜市長も、今度は部下の話が市長にも飛び火することを恐れてか、謝ったのが真実だと思う。

教育者にはいい人もいるのだろうが、常識を持った教育者がいなくなった気がする。今や、先生や彼らを指導する教育長までが劣化してきている。いじめを、いじめとも思わない人間は、人間失格である。


横浜市長、教育長発言を謝罪　原発避難いじめ認定めぐり
http://www.asahi.com/articles/ASK1T6FQ1K1TULOB016.html
2017年1月25日

福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けて不登校になった問題で、横浜市の岡田優子教育長が「金銭授受をいじめと認定できない」などと発言したことに対し、林文子市長は２５日の定例会見で「子どもに寄り添った発言ではなかった。大変申し訳ない」と謝罪した。

　生徒側の代理人によると、生徒は同級生らから「賠償金あるだろ」などと言われ、ゲームセンターで遊ぶ金など総額約１５０万円を支払わされた。この問題を調査した第三者委員会は「いじめから逃れるためだったと推察できる」としたが、「おごりおごられ行為」をいじめとは認定しなかった。

　岡田教育長は２０日の市議会の委員会で、「第三者委員会においても、金銭授受についていじめとは認定できないという結論になっており、新たに認定し直すということは難しい」などと発言した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] みぞゆうVSでんでん、さてどちらがより漢字が読めない？（爆笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/vs-43f3.html
2017-01-25


今、ネットでは爆笑ネタとして話題になっている、訂正云々「てい
せいうんぬん」

安倍首相は、訂正云々を訂正でんでんと誤って覚えていたよう。

安倍総理
＞「これはあくまで一般論であって、民進党の皆さんだとは一言
も申し上げていない。 自らに思い当たる節がなければ、ただ聞い
て頂ければいい。
訂正でんでん（云々）というご指摘はまったく当たりません」

ああ恥ずかしい。あの年まで云々をでんでんで生きて来たのか

【恥】安部首相、云々(うんぬん)を「でんでん」と読んでしまう痛恨のミス


民進党を屁理屈でへこませたつもりが、自分の無恥が（笑）

一般人ならともかく、これが一国のトップの発言で、日頃「私はこ
の国の最高責任者だ」と公言してはばからない人間が、しかも国
会で爆笑ネタをやらかした。

本人の中では、今でも云々は「でんでん」だろうが、これは酷い覚
え方だったし、恥ずかし過ぎる。

聞いた人は、咄嗟に何の漢字か分からなかったに違いない

麻生氏が総理大臣だったころ、2008年11月12日だそうで学習院
大学の日中青少年交流行事で、頻繁をはんざつ、未曾有をみぞ
うゆう、踏襲をふしゅうと言ってしまった事で、ものすごい話題に
なったが。。。。

私としては、みぞゆう＝麻生太郎となっている。

これで完全に、おバカ決定だった。

この人、漫画が大好きらしいが、国語力というか、漢字力を磨く
には是非ともまともに本を読んでほしいところだ。

麻生ばかりが漢字を読めないと話題になっていたが、安倍首相
だって負けてはいない。

国会での答弁でも、質問されてもまともに答えないばかりか、明
らかに時間つぶしの為の答弁をしていて、まったく噛み合わない。

持論は滔々と述べるが、相手の言い分に対して的確に述べた
場面を見たことがないのは、私だけなんだろうか。。。。

やっぱりこの人には、読解力とか理解力が皆無なのではないか
と思ってきたが、この度の読み間違いは、漢字を間違って覚え
ていた可能性大だ。

いままでの読書量が半端なく少ないのだろう。。。。

結局、教養の問題だよなぁ。。。

官僚の書いた作文を、ただ棒読みするだけだからこういった事
になるとも言えるし、屁理屈で民進党をやっつけようとこの文言
を考えた官僚も最低じゃないか。

どうせなら、きちんとルビを振ってやったらどうか。。。。。

誰だって言い間違いはあるし、誤って覚えている事も多数ある
が、未曽有や、云々くらい、普通に本を読んでいれば間違える
事はない。

官僚もまさか、云々を「でんでん」と読んでしまうとは想定してい
なかったとか？（笑）




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！ 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイトより


参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！ 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが
http://lite-ra.com/2017/01/post-2876.html
2017.01.25.　山本太郎が安倍に「大企業ファースト」　　リテラ


　あの男が、またも国会で大暴れした。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。

　本日開かれた参院代表質問で山本太郎は、自由党と社民党の参院統一会派「希望の党」の代表として質問に立った。本会議において山本が質問をするのは、これが初めて。一体、どんな質問が飛び出すかと思えば、こんな発言から質疑は始まった。


「先日、安倍総理が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃりましたので、きょうは批判ではなく、政権のこれまでのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問します」

　安倍政権の政策を肯定的に、褒め殺し気味に振り返る──。山本はそう宣言すると、まずはこう切り出した。

「政治の使命は、この国に生きる人々の生命・財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治をおこなっていらっしゃいますか。安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」

　そして、山本は“庶民を犠牲にするナンバーワンの活躍ぶり”の詳細をこのように挙げていくのだ。

「庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や、権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取りそろえる。おかげで上場企業はあのバブルのときよりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は、過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト！　これぞ額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか」

　一見、極端な話をしているようだが、山本が並べた問題はいずれも現実に起こっている話であり、「大企業ファースト」とは言い得て妙だ。そんな「政治家の鑑」と褒め殺す安倍首相がいかに庶民に犠牲を強いているかをあぶり出す。それは、子どもの貧困対策において、安倍首相が民間から募金を集めてNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策を取ったことだ。

「子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で、指導者の器ではない……のではなく、総理はただ、興味がないだけなんです」

　さらに山本は、昨年12月に「子どもの相対的貧困率が大きく改善した」と発言したことについて、安倍首相が根拠としたデータが、OECDなどが採用する厚労省の「国民生活基礎調査」ではなく、総務省の「全国消費実態調査」であったことに言及。「この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕のある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われています」と指摘し、安倍首相に子どもの貧困率の数値目標を問うたのだった。

　また、つづけて山本は、奨学金についてもOECDなどの先進国のなかで「もっとも教育にカネを出さない、ドケチ国家の第2位が日本」と紹介。これも事実で、実際に昨年9月に発表されたOECD加盟国内でGDPに占める教育機関への公的支出の割合（2013年）は33カ国中32位だった。

　そのため、山本は「個人消費を引き上げる意味でも少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません」と言うが、しかし安倍首相にその気がまったくない。そうした姿勢を、「新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換する……などは、もちろんやりません」と批判し、こう続けたのだ。

「なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てをおこなう債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。──若い者たちの未来には投資をしない、企業のためだ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか！」

　山本の“褒め殺し”はまだ続く。“福祉施設介護員の給料が全産業平均よりも月11万円も低い”上、介護・福祉職において過労自殺に追い込まれる人は多いが、にもかかわらず安倍首相の「改革」は「（給金を）月額たった1万円ほど上げる」だけ。これにも山本は吠える。

「現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい、表側の数字だけで評価するんです。これこそが、アベノミクスの真髄ではありませんか！」

　そして、話題は今国会で安倍首相が成立に血筋を上げる「共謀罪」へ。山本はこう追及する。

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか立法府の長でもあるとご本人がご宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。
　安倍総理、『オリンピックを成功させるためには共謀罪が必要』との趣旨の発言がありました。共謀罪を『テロ等準備罪』と名前を変えるようですが、『テロ等準備罪』の“等”、この“等”とはどういう意味ですか？　テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？」

　くわえて山本は、安倍首相がIOC総会で世界に向かってついた大嘘「汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている」発言を、「お間違いはないでしょうか」と確認。さらには安倍首相が押し進める原発再稼働を「将来もう一箇所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れない」とし、「日本は火山国であり地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか？　言い切れますか？」と問いただした。

　山本が一貫してこだわってきた原発問題。その言葉には力がますます入り、一気呵成にこうまくし立てたのだ。

「事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。
　三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業のみなさん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません」
「すべては『想定外』という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。みなさん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう！　次の停車駅は地獄の1丁目1番地です！」

　安倍政権の次の停車駅は地獄の1丁目1番地……もう褒め殺しでも何でもなくなっているが、山本は質問の最後をこのように締めくくった。

「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか？」

　国を思えば、おのずと「あなたが総理だと未来がない」という答えに行き着く。まさに真理としか言いようがない。だが、まさか本人に「いつ辞めてくれるの？」と聞いてしまうとは……。

　無論、この山本の代表質問を世界でいちばん腹立たしく聞いていたのは、ほかでもない安倍首相だろう。「批判するな」と言ったら“褒め殺し”で斬り返されてしまった安倍首相は、山本の質問中、じっと何かを我慢するかのように目線を下に落としたりなど表情を読み取られまいと必死。山本に「あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません」と突きつけられた瞬間には、肘を組みながら目を閉じ、首を左右に振るという行動を見せた。それはまるで込み上げる怒りを必死に鎮めているかのようだった。そして、答弁もこれまでの方針を繰り返し、ただ淡々と読み上げた。

　しかし、問題はその後だ。安倍首相の答弁が終わると、伊達忠一参院議長が「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、適切に対応したい」と宣言したからだ。

　たしかに山本の質問は少々煽り気味ではあったが、その内容は虚偽ではなく事実を並べ立てただけだ。もしもこの山本の質疑が議事録に残らないようなことになったとしたら、それは権力による事実の「改竄」にほかならない。

　山本の質問を今後、参議院がどのように扱うかについては本サイトも注視したいが、山本が国民に訴えた「庶民を犠牲にした大企業ファースト」という批判さえ議事録から抹消されるようであれば、すでに安倍政権の恐怖のバスは地獄の1丁目1番地を過ぎ、終点に向かって走っている証拠だろう。
（編集部）


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] アベノミクス、成長力の強化が急務　３２年度ＰＢ赤字幅拡大　2020年8.3兆円に拡大、18年度目安は事実上撤回＝内閣府
2017.1.25 20:30

アベノミクス、成長力の強化が急務　３２年度ＰＢ赤字幅拡大　
　
経済財政諮問会議に臨む（左から）石原伸晃経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相ら＝２５日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　中長期試算で平成３２年度のＰＢの赤字幅が拡大したのは、円高や消費低迷で税収の見積もりが想定より落ち込んだためだ。経済成長による税収増を財政再建に充てるとしてきたアベノミクスは、歳出改革や働き方改革、技術革新を通じた成長力の強化が急務となる。

　石原伸晃経済再生担当相は経済財政諮問会議後の記者会見で、財政健全化に向けて「経済再生を最優先に、社会保障改革を含めた歳出の効率化、重点化が非常に重要だ」と強調した。

　２８年度は、新興国経済の減速不安から円高が進んで企業収益が悪化し、法人税収の見通しは当初見積もりの５７兆６千億円から５５兆９千億円へ下落、消費税収も個人の消費意欲の低迷で伸び悩む見通しだ。

　安倍晋三首相は２３日の衆院本会議で、３２年度の財政健全化目標を堅持する考えを示した。ただ、トランプ米大統領の保護主義的な通商政策など世界経済の不確実性は高まっており、税収は不安定となりかねない。

　今回、ＧＤＰの算出方法見直しを受けて計算し直した潜在成長率は、２８年７～９月期で０．８％にとどまった。民間議員は成長率を高めるため、今年前半は重点的に、格差を固定化しないための人材投資や中間層の活性化を検討すべきだとした。

　高齢化という問題も横たわる。内閣府の有識者会議は２５日、４２年に向け、超スマート社会の構築や人材投資の一層の拡充などを進めるべきだとする報告書を諮問会議に提出した。（山口暢彦）
http://www.sankei.com/economy/news/170125/ecn1701250038-n1.html


　

ＰＢ赤字20年度8.3兆円に拡大、18年度目安は事実上撤回＝内閣府

［東京　２５日　ロイター］ - 内閣府は２５日開催された政府の経済財政諮問会議に、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス・ＰＢ）の今後の見通しを提出した。

税収の伸び悩みなどを背景に、２０２０年度の赤字幅は前回昨年７月試算から８．３兆円に拡大。１８年度の目安「ＧＤＰ比１％の赤字」も１０％への消費増税延期の影響を踏まえるとして、事実上撤回する方向をにじませた。前回盛り込まれていた「２０年度黒字化実現」の記述は「財政再建目標」に置き換えられた。

内閣府が提出したのは、年２回行う「中長期の経済財政に関する試算」。今回は２０２５年度までの見通しを示した。中長期的に実質２％・名目３％以上という高い成長率を前提とした「経済再生ケース」と、実質１％弱、名目１％半ば程度を前提にした「ベースラインケース」の両方で試算している。

２０年度については、昨年７月の前回試算における「経済再生ケース」では、赤字幅は５．５兆円程度の見通しだったが、今回８．３兆円程度に拡大。「ベースラインケース」では前回の９．２兆円程度から１１．３兆円程度に拡大となった。

また１８年度については、「経済・財政再生計画」において「中間評価」を行い、ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比１％程度を目安とすることとされてきたが、今回はこれについて、「消費税率の再引き上げを１９年１０月に延期するとされたことから、中間評価にあたっては、こうした影響を踏まえる必要がある」との説明をつけ、消費増税を前提としていた目安を見直すことをにじませた。

単年度における基礎的財政収支が悪化しても、「経済再生ケース」において公債等残高の対ＧＤＰ比率は１７年度から２５年度にかけて低下していく。日銀のイールドカーブコントロールにより利払い費が削減されるため、国債費の増加ペースが緩やかになることなどが背景とみられる。

しかし、２３年度以降は長期金利が名目ＧＤＰ成長率を上回り、低金利で発行した既発債のより高い金利による借り換えが進んでいくため「留意が必要」だとしており、いずれまた公債等残高の比率は上昇傾向に転じていく可能性がありそうだ。

(中川泉　編集：田中志保)

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http://jp.reuters.com/article/fiscal-balance-plan-idJPKBN1590TH

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/645.html

　 　

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