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2017年1月21日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 速報！　また沖縄で米軍ヘリが不時着　住宅から２００ｍ　
　　　　　　　　　　　　　沖縄 伊計島に米軍ヘリが不時着 けが人の情報なし　ＮＨＫ


速報！　また沖縄で米軍ヘリが不時着　住宅から２００ｍ
http://79516147.at.webry.info/201701/article_207.html
2017/01/20 23:44　半歩前へⅡ


速報！　また沖縄で米軍ヘリが不時着　住宅から２００ｍ
　２０日夜８時ごろ、沖縄県うるま市の伊計島で、アメリカ軍普天間基地に所属するＡＨ１攻撃ヘリコプター１機が不時着したということです。警察によりますと、今のところ、けが人の情報はないということです。

　アメリカ軍は、機体に損傷はないとしていて、「パイロットは事故を防ぐため、予防的に着陸した」と説明しているということです。警察や防衛省が詳しい状況を確認しています。

　伊計島の住民の１人はＮＨＫの取材に対し、「島にあるホテルの近くに不時着した。乗員２人が降りて警察が規制線を張っている」と話しています。

　また、別の住民は、「いつもより大きなヘリコプターの音がして、そのあとにパトカーのサイレンが鳴りはじめた。外に出ると、住宅からおよそ２００メートルのところにヘリコプターがあり、警察から『不時着した』と聞いた」と話しています。

　伊計島は、那覇市から北東におよそ４０キロのところにあり、沖縄本島から橋を使って直接、行き来することができます。（以上　ＮＨＫ）


沖縄 伊計島に米軍ヘリが不時着 けが人の情報なし
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847321000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
1月20日 21時41分　ＮＨＫ

２０日夜、沖縄県の伊計島にアメリカ軍普天間基地所属のヘリコプター１機が不時着しました。今のところ、けが人の情報はなく、アメリカ軍は機体に損傷はないとしていて、警察や防衛省が詳しい状況を確認しています。

警察などによりますと、２０日夜８時ごろ、沖縄県うるま市の伊計島で、アメリカ軍普天間基地に所属するＡＨ１攻撃ヘリコプター１機が不時着したということです。警察によりますと、今のところ、けが人の情報はないということです。

アメリカ軍は、機体に損傷はないとしていて、「パイロットは事故を防ぐため、予防的に着陸した」と説明しているということです。警察や防衛省が詳しい状況を確認しています。

伊計島の住民の１人はＮＨＫの取材に対し、「島にあるホテルの近くに不時着した。乗員２人が降りて警察が規制線を張っている」と話しています。また、別の住民は、「いつもより大きなヘリコプターの音がして、そのあとにパトカーのサイレンが鳴りはじめた。外に出ると、住宅からおよそ２００メートルのところにヘリコプターがあり、警察から『不時着した』と聞いた」と話しています。

伊計島は、那覇市から北東におよそ４０キロのところにあり、沖縄本島から橋を使って直接、行き来することができます。

自治会長「危険性が増すのでは」

アメリカ軍のヘリコプターが不時着した現場近くの伊計自治会の玉城正則会長は、「ヘリコプターが飛ぶ音が聞こえたので、自宅の２階から畑の方向を見た。もしかしたら落ちたかもしれないと思い、確認しに行った。ヘリコプターはエンジンがかかった状態で近くに乗員２人が立っていた。ヘリコプターは壊れていないように見えたが、暗くてよくわからなかった」と話しています。

そのうえで、「ふだんからヘリコプターやオスプレイが夜１０時過ぎまで付近を飛んでいる。本土では考えられないことだと思うが、沖縄の人はこうした事態に慣れるほどになっていて、異常なことだと思う。普天間基地が名護市辺野古に移設されたら、これまでより危険性が増すのではないかと感じる」と話していました。

機体に不具合か

防衛省によりますと、２０日午後７時４０分ごろ、アメリカ軍普天間基地に所属するＡＨ１攻撃ヘリコプターが伊計島に不時着したという情報が、アメリカ側から入ったということです。エンジンの出力をプロペラに伝える装置に不具合が起きた可能性があるということです。

また、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は、ＮＨＫの取材に対して「パイロットは機内の計器の表示に従い事故を防ぐために予防的に着陸した」と話しています。

機体に損傷はなく、けが人についての情報もないということで、状況を確認するためにアメリカ軍の担当者が現場に向かっているということです。

ＡＨ１攻撃ヘリコプターとは

不時着したＡＨ１攻撃ヘリコプターは２人乗りの機体で、沖縄ではアメリカ軍普天間基地に配備されています。沖縄県によりますと、４年前の平成２５年１月の時点では、普天間基地に５機が常駐しているとされています。戦車などを攻撃するために開発されたもので、アメリカ軍は、揚陸艦に搭載して運用することもあります。

先月にはオスプレイが大破

沖縄では、先月１３日、沖縄県名護市の浅瀬でアメリカ軍の輸送機オスプレイが大破する事故が起き、安全性への不安や配備の撤回を訴える声が強まっています。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪平成の治安維持法≫通常国会にまたも提出される「共謀罪」法案、一般人は無関係」　治安維持法もそうだった！成立後は拡大解釈
【平成の治安維持法】 通常国会にまたも提出される「共謀罪」法案、一般人は無関係」　治安維持法もそうだった！成立後は拡大解釈　〔東京新聞2017.1.19〕
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/ae9534477970f7864bde07973d6059fc
2017-01-20 14:12:36　異教の地「日本」　～二つの愛する”Ｊ”のために！


【特報】「共謀罪、一般人は無関係」　治安維持法もそうだった
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017011902000129.html
2017年1月19日　東京新聞

　明日召集の通常国会にまたも提出される「共謀罪」法案。

法案に対する懸念が広まる中、菅義偉官房長官は「一般の方々が対象となることはあり得ない」と発言した。

しかし、この言葉をうのみにはできない。

戦前に思想、宗教、大衆運動の弾圧に猛威を振るった治安維持法も、導入時点では「世間が心配するようなことはない」「社会運動を抑圧しない」と説明されていたからだ。 　（安藤恭子、三沢典丈）















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 福澤諭吉は軍国主義者だった!!　日清戦争を煽り、勝ったと嬉し泣きした福澤諭吉　「国のために死ぬことが大義だ」と福澤諭吉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　福沢諭吉　（ｃ）朝日新聞社


福澤諭吉は軍国主義者だった!!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_204.html
2017/01/20 22:05　半歩前へⅡ


▼福澤諭吉は民主主義者ではなく軍国主義者だった
　自由平等を説いたと思われていた福澤諭吉。ところが、実像は「国のために死ぬことが大義だ」と主張する典型的な軍国主義者だった。

　教育のない者を、「無知文盲の愚民」と蔑（さげす）み、彼らを支配するには「力ずくで脅すしかない」と言い切った。

　長年、福澤諭吉の研究に力を注いだ「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲が「福澤諭吉は民主主義者ではなく軍国主義者だった」と題して、福澤諭吉の“素顔”を週刊朝日に発表した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」。人間の自由平等を説いた福澤諭吉。だが、その実体は超国家主義者だとしたら……。『マンガまさかの福澤諭吉』（遊幻舎）の作者・雁屋哲氏が、検証した福澤のウラの顔を本誌に語った。

──「美味しんぼ」の原作者がなぜ福澤諭吉に関心を持ったのですか。

　中学高校で教わった通り、福澤諭吉は民主主義の先駆者だと思い込んでいました。ところが30年ほど前にあるきっかけから福澤の「帝室論」「尊王論」を読むと、日本国民は「帝室の臣子（家来）なり」と書かれていて驚いた。世間の福澤諭吉像を覆すような文章がどんどん出てくる。それが興味を持った始まりです。

──あの名言も実は福澤の言葉ではなかった。

　代表作「学問のすすめ」の冒頭には「『天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず』と言えり」とあります。「言えり」は伝聞体で、本人の言葉ではない。

　一説によるとアメリカの独立宣言の一部を意訳したとも言われている。つまり、もともと福澤の思想から出た言葉ではないのです。このことは福澤が創立者となった慶応義塾大学のウェブサイトにも明記されています。

──「まさか」ですね。

　まさに、まさかの連続でした。「学問のすすめ」だけを読んでも「分限（身の程）を知れ」「（自分の）身分に従え」など、およそ自由平等とは程遠い言葉が次々に出てくる。

　教育のない者を「無知文盲の愚民」と呼び、そうした人々を支配するには「力ずくで脅すしかない」と言い切っています。独裁者でもここまで露骨なことは言えません。

──「学問のすすめ」は、教育の大切さを説く本です。なぜ、そんなことを言ったのでしょうか。

　教育といっても、福澤は政府が政治をしやすいような人間になるために学問を推奨し、その結果、国民に「報国心を抱かせよう」としていた。そうなると「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」は単なるキャッチコピーに過ぎません。

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http://79516147.at.webry.info/201701/article_205.html


日清戦争を煽り、勝ったと嬉し泣きした福澤諭吉
http://79516147.at.webry.info/201701/article_205.html
2017/01/20 22:08　半歩前へⅡ

▼「智なき愚人」は嫌悪の対象だった福澤諭吉
　最初にこの言葉に興味を持った人を、民主主義とは反対の方向へ導こうとする。これでは思想的な詐欺と変わりありません。「学問のすすめ」では「大名の命も人足の命も、命の重きは同様なり」など、人間本来の平等を説いている部分も何カ所かある。

　これは人が経済的、社会的に成功するかどうかは「智」を持っているかどうかで、生まれつきの違いはないと福澤が考えていたからです。こうした思想は、中津藩の下級藩士だった父親が身分格差から名を成すことができなかったことが影響しているといわれています。

　一方で「智なき愚人」は嫌悪の対象とし、当時の平民を「表向きはまず士族と同等のようなれども、（中略）その従順なること家に飼いたる痩せ犬のごとし」と見下しています。

──福澤が明治15年に立ち上げた時事新報は、当時の新聞が政党機関紙化していたなかで独立を掲げ、一躍日本を代表する新聞になりました。

　ところが福澤はその新聞発行の趣旨で、自分が一番やりたいことは「国権皇張」だと言っています。これは日本の権力を他の国に及ぼすという意味。つまりアジア侵略です。

　侵略される側からしたらたまったものではありません。日本最大の新聞を発行し、慶応の塾長も務めた人間がこんなことを堂々と述べていたのです。もともと福澤の大本願は日本を「兵力が強く」「経済の盛んな国にする」こと。そのために天皇を国民の求心力の象徴として「利用」しました。

──富国強兵ならぬ強兵富国とは。つまり民主主義者とは正反対の考えを持っていたということですか。

　実際に、日本が朝鮮支配を進めるために福澤が果たした役割は小さくなかった。朝鮮宮廷内で起きたクーデターを計画したうえで実行にも加担し、明治政府が仕掛けた日清戦争では言論であおりまくった。

　戦争に勝つと国権皇張ができたと嬉し泣きしています。そのうえ軍は天皇直属であり、日清戦争は外交の序開きだと言うなど、侵略している意識すらなかったのです。

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「国のために死ぬことが大義だ」と福澤諭吉
http://79516147.at.webry.info/201701/article_206.html
2017/01/20 22:11　半歩前へⅡ

▼「国のために死ぬことが大義だ」と福澤諭吉
　戦争になったら「国のために死ぬことが大義だ」と言い、教育勅語を歓迎した人物が民主主義者のわけがありません。福澤は天皇制絶対主義や皇国思想を日本人に浸透させ、朝鮮人、中国人への激しい侮蔑心をあおった。

　そのレールの上を走り、日本は第2次世界大戦に負けました。アジア蔑視は、現代の日本人にまで尾を引いています。

──福澤はそうした軍国主義的な思想を自分の新聞で堂々と述べています。それがなぜいまや民主主義の礎を築いた偉人に？

　昭和に入り福澤諭吉を高く評価し、その研究に多くの時間を割いた丸山眞男の罪です。丸山は福澤の言葉の中から、「自分の都合の良い部分だけつまみ食い」しました。

　例えば「市民的自由主義」という言葉を使っていますが、福澤の文章のどこをとってもそんな表現はない。逆に福澤が「人民は政府の馬だ」と述べた部分は一切省いている。

──なんのためにそんなことを？

　丸山眞男は、日本に民主主義を根付かせるために、あえて福澤を「誤読」したとも言われています。ですが、そのためにオリジナルの主張を捻（ね）じ曲げているとしたらとんでもない。多くの人は原本を読まず、丸山ら学者の権威に従って福澤を偉人と思い込んでいるのです。

──福澤の思想が、現代の保守政治家たちにも影響を及ぼしているのが問題だと。

　安倍晋三首相は2013年の施政方針演説で、福澤の「一身独立して一国独立す」の言葉を使い、日本を強い国にすると言いました。また日本会議は天皇を中心とする大日本帝国的な社会に戻ることを目指しています。

　これらの考えの最初の一歩を始めたのが福澤諭吉。つまり、福澤が明治の人々に行った洗脳はいまだ続いています。いま日本は、駆けつけ警護という訳のわからぬ言葉で、自衛隊が海外で敵と思った相手を銃撃できる国になりました。

人を殺す戦争のできる強い国を目指すのは、まさに福澤の思想です。

──日本会議は皇室を敬愛する国民の心が日本の伝統にあるといいます。でも明治時代前の日本人は、殿様は知っていても天皇は知らなかった時代が長かったのでは？

　日本会議の言う日本の伝統とは討幕後の明治時代に意図的につくられたもの。大日本帝国時代のわずか80年の歴史だけをもって、日本の伝統ということ自体がおかしいのです。

──いま福澤を知る意味はなんでしょうか。

　日本がなぜこうなってしまったのか。まずそれを考えるには、その大本の思想をつくりだし、日本人を洗脳した福澤を正しく理解することが必要です。そのうえで真の日本のあるべき姿を議論できると考えています。　　（以上、週刊朝日 　2017年1月27日号より）


詳しくはここをクリック
福澤諭吉は民主主義者ではなく軍国主義者だった
https://dot.asahi.com/wa/2017011800026.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪宮古島市議補選≫安倍政権に挑む母親候補 「新基地で地下水を汚染するな」（田中龍作ジャーナル）
【宮古島市議補選】安倍政権に挑む母親候補 「新基地で地下水を汚染するな」
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015213
2017年1月20日 19:22　田中龍作ジャーナル



「子どもの将来を考えた場合、基地は大きな負担となる。基地は一度受け入れてしまったらどんどん増殖する」。石嶺かおり候補の演説は核心を突く。=20日、宮古島　撮影：筆者=


　宮古島市長選挙と同日の22日に投開票となる市議会議員補欠選挙。欠員補充2名のところに5名が立候補している。

　田中は自衛隊の新基地建設に反対する３児の母、石嶺かおり候補（36歳）を追った。

　石嶺候補が基地に反対する最大の理由は地下水の汚染である。川がない宮古島の水源は地下水だ。

　基地は大量の洗浄剤、機械油などを扱う。「沖縄（本島）の米軍基地でも有害物質が流出し、それが隠ぺいされた」。石嶺候補は基地がもたらす環境汚染に危機感を募らせる。

　「地下水は一度汚れたら回復しません。水が汚れたら私たちはこの島に住むことができません」。

　自衛隊新基地の予定地と目されている島中央部のゴルフ場は、水源からわずか1㎞しか離れていない。自衛隊が大量の化学物質を扱えば、地下に浸透するのは必定だ。水源に近ければあっという間に汚染される。



新基地建設予定地と見られるゴルフ場（写真左側・緑のネット）の近くには「地下水を守ろう」と訴える看板があった。=19日、宮古島　撮影：筆者=


　石嶺候補は新基地へのオスプレイの飛来にも不安を抱く。

　沖縄選出の伊波洋一議員が昨年11月、政府に「水陸機動団などの自衛隊が宮古島および周辺海域において訓練する場合、オスプレイは必要か否か？」とする質問主意書を提出した。

　政府は「具体的な訓練の内容について、現時点でお答えすることは困難である」としながらも「水陸機動団の運用のための訓練には、Ｂsyuracom-22（オスプレイ）を使用することも想定される」と答弁した。本土のマスコミはほとんど報道していない。

　水陸機動団の訓練とは、中国軍に制圧された離島の奪還訓練のことである。「作り出された中国の脅威」を利用した自衛隊の展開だ。

　陸上自衛隊新基地に配備されるミサイルは、車両による移動式である。ミサイル基地ではなくミサイル部隊とされるゆえんだ。
　
　移動式ミサイルは、固定基地と違って偵察衛星で位置をつかむことは難しい。それが特性だ。サンゴ礁と木々の緑に囲まれた島を移動式のミサイルが絶えずグルグル回るのである。

　きょうは「石垣島の（島袋）文子おばあ」こと山里節子さん（80歳）が空路応援に駆けつけた。

　阿鼻叫喚の沖縄戦を経験した「節子おばあ」は、辺野古や高江の基地建設反対運動を通じて石嶺候補と交流を深めてきた。投開票のある22日まで宮古島に滞在し、選挙を手伝う。

　「宮古島を戦争の最前線にしてはいけない」。3児の母と おばあ が 安倍政権に挑む。



「嬉しい」。石嶺候補は応援に駆けつけた節子おばあ（左）との再会を喜んだ。=20日、宮古島　撮影：筆者=

　　　　～終わり～












http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 天皇生前退位「有識者会議」への素朴な疑問（森功のブログ）
天皇生前退位「有識者会議」への素朴な疑問
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2045.html
2017-01-20　森功のブログ


　予想通りといえばそれまでですが、今上天皇のお気持ちを尊重するといいながら、皇室典範の改正には踏み込まず、手っ取り早い特別法で対処するという流れが出来上がりつつあるようです。いわばそのための有識者会議。天皇のご年齢を考えると時間がない、とか、生前退位を恒久的に認めるのはいかがか、などというもっともらしい理屈を言っていますけど、どうも理由になっていない気がします。

　戦後の皇室典範は事実上１年足らずでつくったとのことですし、仮に時間がないなら、この先の議論を続けるという方向性を打ち出すべきでしょう。また、退位が政治的に利用されたり恣意的におこなわれる危険性があるともいいますが、海外ではいくらでもあるケースであり、あるいは今の長寿高齢化時代にそれでいいのか、という、そのあたりの説明もありません。

　つまるところ、女性天皇や宮家問題に触れたくないというだけの話にしか聞こえないのは、私だけではないと思いますけど。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] プーチンの米国大統領選評
プーチンの米国大統領選評
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c2cd0a32d46bc079bf8912fdd702ae39
2017年01月20日　のんきに介護


非自公民の脱原発に一票（しろ）‏@xciroxjpさんによると、

プーチンは、

こう述べたらしい。

「起こった状況を鑑みて状況をかき乱さないようにと別れの言葉も告げずに去っていくタイプの人たちがいます。
一方では、別れの言葉を何度も告げながら、その場を去ろうとしない人たちがいます。

間もなく終了する政権（訳注：オバマ政権）は、二つ目のタイプに属すると私は考えています。」

（同氏のツイート〔21:58 - 2017年1月20日 〕参照）と。

指摘の通りみたいですね。

詳しくは、

サイト「世界の裏側ニュース」の

「プーチン「トランプへのクーデター計画はウクライナと同じ犯人」・スピーチ 」

という記事参照。

☆　記事URL:http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12239742729.html

米国としては、

戦争したくて戦争したくて仕方ないんでしょう。

その点に関する野望は、

安倍晋三に共通するものです。

しかし、

トランプ大統領は、

間違いなく

ジャパンハンドラーを切って捨てるでしょう。

日本の

官僚及びジャーナリストたちは、

それを恐れています。

すなわち、

米国から突き放され、

独立させられるのじゃないかと

恐れています。

米国の

警察国家理念に毒されている人は、

自立を恐れ、

従属するのが日本のため、

自分たちのためだと信じて疑わず、

無意識のうちに米国の覇権政治を擁護しているのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「道半ば」は、安倍晋三に相応しい言葉ではないな。この感想が似合うほど、この人、老成できないわ　
「道半ば」は、安倍晋三に相応しい言葉ではないな。この感想が似合うほど、この人、老成できないわ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0a05b343e6e37bea4e2d5e53e81a5ebc
2017年01月20日　のんきに介護


宮澤　望
@yuakira1 さんのツイート。

――大学卒業した94歳　『まだ私は途上にある。もっと学ぶ事がある』@iwakamiyasumi @tim　 https://twitter.com/CNN/status/821938090663170048 …
〔13:35 - 2017年1月19日 〕—―




健啖さに拍手したい。

このツイートを受け、

buu@buu34 さんがコメント。

――このツイートにﾊｯとした。

「道半ば」というのは、
成功した人が、まださらに高みを目指す時や、
成果をあげながら謙遜してみせる時などに使ってこその表現であって。

アベノミクス道半ばとか、ちゃんちゃらおかしい〔14:06 - 2017年1月19日 〕—―

だよな。

安倍の特技として

「らしくないものに化ける」

ということをあげられるかもだな。

「らしくないもの」

と言えば、

これもだ、天皇制賛美者！

というイメージ。

適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者）@tekina_osamu さんのツイート。

――「『安倍か、天皇か』という選択になれば、天皇に軍配を上げる人が多いのではないか」。山田厚史さんはこのタイミングできちんとしたことを言いましたね。多くのメディアが皇室に不敬な態度をとり続ける安倍の正体に気づき始めたようです。〔14:55 - 2017年1月19日 〕—―

山田厚史さんが

何を言っているかと言うと、

一見盤石な安倍政権に内部崩壊の予兆を見るってこと。

誰も遠慮せず、

安倍政権に切り込む。

トランプ、プーチン、天皇と。

最近は、

比大統領にも切り込まれてしまった。

何をもって

道の到達点と見るかによって

「道半ば」

という言い方が正当か否かが定まるだろうが、

仮に、

強引に憲法を改正したとしても

「道半ば」

ではない。

だって、その道、滅びの道だもの。

そんな道、

国民はだれも、

ともに歩くつもりはないし、結局は、

覆滅されるだろう。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相はTPPに固執 米中対立でも融和でも日本は孤立する　トランプは悪魔か変革者か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　グローバル経済の旗手気取り（Ｃ）ＡＰ


安倍首相はTPPに固執 米中対立でも融和でも日本は孤立する　トランプは悪魔か変革者か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197945
2017年1月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　アメリカと中国は、トランプが大統領就任前から火花を散らしてきた。２０日まで開かれたダボス会議に、習近平国家主席が中国の最高指導者として初めて出席。参加した多国籍企業１０００社のトップを味方につけるかのように「開放型の経済を発展させないといけない」と基調講演で訴え、「保護主義にはノーと断言すべきだ」と言い切った。

「米国第一」を掲げて保護貿易に走るトランプへのロコツな挑発だが、もっともトランプの挑発はより過激だ。中国を「為替操作国」と名指しで批判し、中国製品に高い関税を課す考えを繰り返す。「一つの中国に縛られる必要はない」とツイートし、閣僚候補からは米軍の台湾駐留プランまで飛び出す始末だ。

　対中強硬政権の誕生前から米中関係はキナ臭いが、トランプは新たな中国大使に親中派を起用。中国が１兆ドルもの米国債を保有していることなどを理由に米中融和も根強く論じられている。

　共産主義国がグローバル経済の旗手を気取り、“自由の国”が保護貿易に傾斜するとはハチャメチャだが、この倒錯状況こそ新時代に突入した世界の激流を物語る。

「安倍首相も新時代にふさわしい政策の転換を迫られているはずなのに、頓挫したＴＰＰにとことん固執とは話になりません。先の４カ国歴訪でもＴＰＰ推進を説いて回ったようですが、離脱を表明したトランプ氏の反感を買うだけ。首相のしぶとさは、あくまで中国憎し。中国抜きのＴＰＰを貿易上の対中包囲網とみているからでしょうが、その憎き相手がグローバル経済の旗手気取りとは皮肉な話です」（経済アナリストの菊池英博氏）

　米中対立でも融和でも、勘違い首相は両国にはマトモなパートナーとは見なされない。このままだと、日本が孤立の道を歩むのは間違いない。


関連記事、紙面
上から目線で「トランプは政治の素人」という論評は的外れ　トランプは悪魔か変革者か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/437.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明　
　１月２０日、トランプ氏が第４５代米大統領に就任した。写真はワシントンの連邦議事堂で同日撮影（２０１６年　ロイター／Kevin Lamarque）


トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
1月21日 3時12分　ＮＨＫ

トランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしています。

また、トランプ新大統領は、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を行い、もしメキシコやカナダが再交渉を拒む場合は、ＮＡＦＴＡから離脱することを伝えるだろうとしています。


　　　　　　　　　　　　◇

トランプ氏が第45代大統領に就任、「米国第一主義」推進
http://jp.reuters.com/article/trump-becomes-president-idJPKBN1542GA
2017年 01月 21日 03:04 JST

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ドナルド・トランプ氏は２０日、米連邦議事堂で開かれた式典で宣誓し、正式に第４５代米大統領に就任した。就任式の演説では、国内外で「米国第一主義」の政策を推進すると表明した。

トランプ大統領は、深く分断された米国民に対し「今この時はあなたがたのものだ」とし、「ワシントンからあなたがたに権力を取り戻す」と述べた。

その上で「きょうから新たなビジョンがこの地を統治する。これからは米国第一主義だけだ」とし、苦しい立場に置かれている中間層の底上げを目指すとした。


　　　　　　　　　　　　◇

安倍首相 トランプ新大統領に祝辞 早期の会談に意欲
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
1月21日 2時52分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領の就任を受けて、トランプ大統領と信頼関係を構築し、日米同盟の一層の強化に取り組む決意と早期の会談に意欲を示す祝辞を送りました。
この中で、安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任前の去年１１月にニューヨークで行われた会談に触れ、「ご自宅で胸襟を開いて意見交換を行えたことを大変うれしく思う」としたうえで、「今後、ともに手を携え、アジア太平洋の平和と繁栄を確保し、世界が直面するさまざまな課題にともに取り組んでいくことを楽しみにしている」としています。

そして、安倍総理大臣は「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値で結ばれた日米同盟の果たす役割はますます重要になっている。日米同盟は、わが国の外交・安全保障政策の基軸であり、大統領との信頼関係の上に、揺るぎない同盟の絆を一層強化していきたい」としています。

さらに、安倍総理大臣は「できるだけ早く再びお目にかかり、地域や世界のさまざまな課題について幅広く意見交換を行い、日米同盟の重要性を世界に向けて発信したい」と呼びかけています。

岸田外相も副大統領に祝辞

岸田外務大臣は、アメリカの大統領就任式にあたって、ペンス副大統領に祝辞を送りました。それによりますと、岸田外務大臣はペンス副大統領の就任に祝意を表したうえで、「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸である。われわれは、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎である日米同盟をさらに強化しなければならない」としています。

そのうえで、「ペンス副大統領は、政治家としての幅広い経験と深い国際的見識を持ち、訪日の経験があり、日本に知己も多く、日米関係の理解者だ。こうした経験に基づき、日米同盟の一層の強化に向け指導力を発揮されることを確信している。トランプ政権とともに、日米両国および世界にとって重要な諸課題に取り組んでいくことを楽しみにしている」としています。


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トランプ新大統領が就任 「米第一主義を実行」　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 室井佑月「人の心まで管理する“共謀罪”法案のタチの悪さ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　知らぬ間に心まで管理されているかもしれない　（※写真はイメージ）　　


室井佑月「人の心まで管理する“共謀罪”法案のタチの悪さ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170119-00000029-sasahi-pol
週刊朝日 2017年1月27日号


　作家・室井佑月氏は、「東京オリンピックをダシに」政府が情報を操作するのでは？と予測する。

＊　　＊　　＊
　今日は1月9日。先週号のコラムは去年の年末に書いたもので、これが年明け一発目の週朝コラムになる。だから、大きな声でいっとくわ。あけましておめでとう！

　ほんとに開けなきゃ、目を見開かなきゃ。テレビから正月気分が去ったころ、トランプの米大統領就任の話題一色になり、その後、あたしは東京オリンピック祭りになると予想している。

　東京オリンピック開催の2020年まで、国民の気持ちを盛り上げるため、くり返しくり返しその話題ばかり取り上げるんだろうと思われる。スポーツの話題は、明るいし、誰も文句をつけないから。

　ほら、莫大な費用をかけて東京オリンピックの新施設を造るかどうか揉めた時、新施設を造りたい側はアスリートたちに発言させたじゃん。

　すると、なんか文句がいえない雰囲気が作られるんだよ。これから先も、そういうことになりそうで、心配している。

　東京オリンピックの話題で、重大なニュースが隠れてしまったりして。いや、隠しはしない。アリバイ作りのために、ちょろっとだけ扱う。政府の発表をただ流す。

　政府の取り決めが、我々国民にとって最善のことだとは限らないのに。

　1月7日付の信濃毎日新聞の社説に、「『共謀罪』法案　危うさは変わっていない」という記事が載っていた。さすがに、新聞はどっこも共謀罪には否定的だが、テレビはまだまだだ。

　何度も提出されては廃案になった危ない法案なのに。だって、人として生きていくために大切な人権の話だよ。新聞を読まない人たちのためにも、共謀罪について、もっと時間をさいて深く放送してもいいんじゃないか？

　菅官房長官は6日の記者会見で、

「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」

　といっていた。が、不安は拭えず。信濃毎日新聞の社説には、こう書かれていたぞ。

〈テロ対策は、後付けで持ち出されたにすぎない。日本はテロ防止に関わる国連の条約をすべて締結している。国際的な要請として、さらに共謀罪を導入しなければならない理由は見いだしにくい〉と。

　じゃ、なんでそんなにこの法案を通したいの？

　ひょっとして、東京オリンピックをダシに、権力者が今までそこまではできなかった国民への監視を強めようとしているんじゃないか？　ただの監視じゃない、共謀罪は心まで管理されるようになるからタチが悪い。

　テレビはオリンピックを成功させようという話をはじめに流し、その後、この話を自然な形でさらりと持ち出してきたりしてね。ほんでアスリートたちに、「オリンピックを無事に成功させるためには、必要なこと」といわせたりね。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプ新政権が「TPP離脱表明」、日米関係はどう変わるのか　首脳会談の調整が難航する理由（現代ビジネス）


トランプ新政権が「TPP離脱表明」、日米関係はどう変わるのか　首脳会談の調整が難航する理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50770
2017.01.21　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　　現代ビジネス


■悪夢の始まり？

1月20日正午（米東部時間）、ドナルド・トランプ第45代アメリカ合衆国大統領が誕生した――。予測不可能の、正論・常識が通じないトランプ大統領がどのような通商・貿易政策を打ち出すのか、東京金融市場関係者は固唾を呑んで見守っている。

先立つ1月18日に米上院商業科学運輸委員会の指名公聴会が開かれ、新政権の通商・貿易政策を担うウィルバー・ロス次期商務長官が出席し、共和、民主両党議員の質問に答えた。

日本のメディアでは『日本経済新聞』（19日付朝刊）と『産経新聞』（同）が一致して「中国、最も保護主義的」の見出しで報じたのは、前日の17日に中国の習近平国家主席がスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（通称、ダボス会議）で「保護主義にはノーと断言すべきだ」と発言したことについて聞かれたからだ。

中国の最高指導者が米国の新政権の政策を「保護主義である」と牽制することに違和感を覚えるが、ロス次期商務長官が貿易不均衡是正を念頭に「中国は世界で最も保護主義的な国だ」と厳しく批判したのはトランプ新大統領の主張に添うものだ。

日本の市場関係者はロス氏が証言する前、「知日派」であり自らが投資ファンドを運営した同氏がアベノミクスを高く評価してきたことから、公聴会でもそうした趣旨の言及があり、一時1万9000円を割り込んだ日経平均株価反発の好材料になるのではないかとの期待感を抱いていた。

だが、ロス氏証言には日本言及が一切なかった。これをどう見るべきか。結論を先に言えば、非常に良かったということである。



■日米首脳会談は実現するか

トランプ大統領は11日の当選後初の記者会見で、米国の貿易赤字の「元凶」として中国、メキシコ、カナダ、日本の4カ国を名指しして批判した。

しかしロス氏は今回の証言で、北米自由貿易協定（NAFTA）や環太平洋パートナーシップ協定（TPP）など多国間ではなく2国間の貿易協定を優先すると言明、そのうえで中国、メキシコ、カナダを挙げたものの日本を外したのだ。

指名された閣僚候補が議会承認を得るための公聴会で挑発的な発言をすることはない。仮にロス氏がポジティブ志向から日本について言及していれば、たとえその意図は別だったとしても、証言を聴いた者は日本を中国と同列扱いしてしまったに違いない。ロス氏は日本に配慮して除外した可能性がある。それは良い兆しである。

それにしても、である。前号（「日米関係に異変？トランプ・安倍会談の日程がいまだに決まらない理由」）でも書いたように、依然として安倍・トランプ会談の日程が確定していない。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「日程調整は最終段階にある」と述べている。

日本側が求めているのは、27日午後（現地時間）のホワイトハウスでの日米首脳会談である。20日召集の通常国会の日程は、同日の首相施政方針演説など政府4演説、24、25両日の各党代表質問、そして26日からの衆院予算委員会である。

安倍首相は27日午前の予算委員会出席後、直ちに政府専用機でワシントンに向けて発てば、ぎりぎり間に合う。そして、29日夜までに帰国して30日から予算委員会に出席できる。綱渡り的な強行日程だ。

なぜ、日程調整が難航しているのか調べてみた。トランプ大統領はどうやら、23日にカザフスタンの首都アスタナで開かれるロシアとトルコ共催のシリア和平会議に出席することを真剣に検討しているのだ。

シリアのアサド政権を支援するロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領のイニシアチブで新たな中東枠組み結成を目指したものだが、仮にトランプ大統領が出席するとなると、これまでの欧米諸国の「反アサド大統領連合」が瓦解する。米国の中東政策の大転換である。

それはともかく安倍・トランプ会談が実現するとしても、安倍首相がトランプ大統領と会談する「海外首脳の1番目」という勲章を手にすることはできなくなる。万が一、実現できなければ、虚仮にされたということになるのだ。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 世界の首脳の中で唯一人無条件でトランプにすり寄る安倍首相　　天木直人
世界の首脳の中で唯一人無条件でトランプにすり寄る安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/21/post-5935/
21Jan2017　天木直人のブログ


　きのうの夜、日刊ゲンダイの記者が聞いてきた。

　トランプの米国はどうなりますかと。

　たまたま私はその日（１月２０日）の読売新聞が掲載していたマハティール元マレーシア首相のインタビュー記事を賛意を持って読んでいたので、その中の次の言葉を紹介した。

　「トランプ氏が何をするか。トランプ政権の真価の見極めは１００日間では足りない。２年はかかると私は思う」

　そしてこう答えた。

　誰も分からない。だから何でも言える。しかしそんな予測をするよりも明日からのトランプの政策を見極めていく事だ。それが評価だ。

　マレーシアのマハティール首相は、私が外交官人生の中で接した首脳の中では傑出した政治家の一人だ。

　９０歳を超えてなおトランプ大統領に対する的確な評価を下す、その器量はさすがだと思った。

　まさしくトランプ大統領の政策は誰にも分からない。

　おそらく本人も分からないに違いない。

　どうとでも変化していく可能性があるのだ。

　トランプ大統領の政策は、世界各国の動きと連動して、良くも悪くもなるのだ。

　だからこそ、各国の首脳はみな口を揃えていう。

　トランプの出方を見極めると。

　そしてその後で必ずこういう。

　米国第一主義のトランプ大統領の政策が我々の国益と反しない事を願うと。

　そのようなトランプ大統領との米国と良好な関係が出来るようにしたいと。

　これは、言い換えれば、米国との関係は重視する。しかしトランプ大統領の米国が自国の国益に反する政策を取ってくれば、自国の国益を守るために戦う、ということだ。

　しかし、そんな事になればお互いが損をする。

　そんな馬鹿な真似をトランプの米国がしないように外交努力をしていきたいということだ。

　あたりまえのことである。

　そして、この事を、最もはっきり、繰り返して言っているのが、中国の習近平主席である。

　そして、中国のように、米国の軍事覇権に挑戦できるようになった大国でなくても、どの国もトランプ大統領の米国に向かい合う立場は同じであるに違いない。

　そして、これこそがまさしく正しいトランプ大統領の米国に対する対応策なのである。

　ところが、そのような世界の大勢の中で、ただひとり、無条件で、トランプ大統領の米国と軍事同盟を強化していくと、世界に公言してる首脳がいる。

　それが日本の安倍首相だ。

　トランプ大統領はその就任演説でこう言った。

　古い同盟国との関係を強化するとともに、新しい同盟国をつくっていくと。

　この言葉の意味するところは、米国の外交関係の再構築である。

　古い同盟国との関係は当然視し、あらたな同盟国との関係構築に力を入れるということだ。

　対米従属があたりまえの日本は、何を言っても従うから、ますますトランプ大統領の眼中から消えていくだろう。

　これが、戦後レジームから決別し、強く美しい日本を取り戻すと公言している安倍首相の成れの果てである。

　日本を取り戻す絶好のチャンスだと言うのに、自らそれを放棄している。

　トランプ時代には最弱、最悪の首相であるということだ。

　安倍首相の外交が習近平の外交の足もとにも及ばない理由がここにある（了）


　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「再び貴大統領にお目にかかり、様々な課題について幅広く意見交換を行いたい」安倍首相祝辞・全文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000511-san-pol
産経新聞 1/21(土) 2:22配信

　安倍晋三首相が、米国のトランプ新大統領に贈った祝辞の全文は次の通り。

ドナルド・トランプ大統領閣下

　この度、アメリカ合衆国大統領に就任されたことに心から祝意を表します。

　１１月に、ニューヨークの御自宅で、胸襟を開いて意見交換を行えたことを大変嬉しく思います。今後、貴大統領と共に手を携え、アジア太平洋の平和と繁栄を確保し、世界が直面する様々な課題に共に取り組んで行くことを楽しみにしています。

　２１世紀において、アジア太平洋は、世界の経済成長の源であり、同時に、その安全保障環境は一層厳しさを増しています。自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値で結ばれた日米同盟の果たす役割はますます重要になっています。日米同盟は、我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、貴大統領との信頼関係の上に、揺るぎない同盟の絆を一層強化していきたいと思います。

　出来るだけ早く、再び貴大統領にお目にかかり、地域や世界の様々な課題について幅広く意見交換を行い、日米同盟の重要性を世界に向けて発信したいと思います。

　貴大統領の大いなる御成功、貴大統領及びご家族の皆様のますますの御健勝をお祈りいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　日本国内閣総理大臣

　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三


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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプがＴＰＰ離脱表明　窮地の安倍晋三　


トランプがＴＰＰ離脱表明　窮地の安倍晋三
http://79516147.at.webry.info/201701/article_209.html
2017/01/21 06:42　半歩前へⅡ


おはようございます。１月２１日。けさはさっそく、この問題からスタート。

▼トランプがＴＰＰ離脱表明　窮地の安倍晋三
　【ワシントン共同】トランプは２０日、米大統領に就任、その直後に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を正式表明した。

　アジア太平洋地域を覆う巨大経済圏の構築を目指したオバマ前政権の通商戦略を大転換し、日本やオーストラリアなど１１カ国との合意をほごにする。

　ＴＰＰを柱としてきた日本の成長戦略に影響を与えるのは必至だ。同時に、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に乗り出す方針も正式に表明し、交渉がまとまらない場合は離脱も辞さない考えを示した。

　米国が抜けることで、ＴＰＰは発効できなくなる。世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制は曲がり角を迎える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプは選挙期間中からＴＰＰ離脱を口にしていた。にも拘らず、安倍晋三は○○の一つ覚えよろしく、ＴＰＰ、ＴＰＰと叫んで各国を飛び回っていた。各国への“みやげ代”として何兆円も税金を浪費した。

　愚かな振る舞いによって生じた巨額損失の責任をどうとるのか。安倍晋三と言う男は本当に能無しの愚か者である。それを支持するバカが６０%もいる日本。お先真っ暗である。


トランプ新政権　TPPからの離脱方針明らかに(17/01/21)


関連記事
トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/454.html



























http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/458.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 片山さつきがトランプ就任式に出席して大はしゃぎ！ ヘイトデマ連発、跋扈する日本の“ミニトランプ”（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき公式ホームページより


片山さつきがトランプ就任式に出席して大はしゃぎ！ ヘイトデマ連発、跋扈する日本の“ミニトランプ”
http://lite-ra.com/2017/01/post-2866.html
2017.01.21.　片山さつきトランプ就任式で大はしゃぎ　　リテラ


「雇用を、国境を、富を、夢を取り戻す」──聞き覚えのある「取り戻す」というフレーズが連呼された、ドナルド・トランプの大統領就任式。マンハッタンではロバート・デニーロらが呼びかけ人となった反トランプ集会が開かれ、世界中で100万人にもおよぶ大規模なデモがおこなわれるというが、当のトランプは演説で「貿易、税制、移民、外交に関するあらゆる決定は、米国の労働者や家族の利益になるようにする」「国境を守る」と述べるなど、自国優先のために多様性を否定するような、排斥感情が滲み出るものだった。

　このまま世界は不寛容な空気に覆われてしまうのか……そんな不安を多くの人びとが危惧するなか、トランプの就任式に出席して小躍りしていたのは、自民党の片山さつき政調会長代理だ。

　“出たがり”の片山はここぞとばかりに大はしゃぎし、さっそくツイッターで就任式を実況中継。渡米前もトランプのことを「強い大統領だ」などと評価していたが、さもありなん。実際、ネトウヨが信奉する“テキサス親父”ことトニー・マラーノも「彼女なら、トランプ氏とウマが合うだろうな」と書いていたが（夕刊フジ1月5日付）、なにせ片山はトランプばりのヘイターであり、デマ喧伝装置だからだ。

　片山は、いま大きな問題となり注目を集めている自民党憲法改正草案の起草委員であり、自身のツイッターでは胸を張るかのように、こんな主張を繰り広げている。

〈国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！〉（2012年12月6日のツイート）

　つまり、為政者に課される現行の憲法遵守義務を国民に課し、「個人の尊重」などなくただ「国」に尽くせ、と片山は言うのである。このような恐ろしい話をさも当然のように披露してしまうとは呆気にとられるが、この強気さこそトランプと片山が共通する部分でもあるだろう。

　たとえば、トランプが攻撃的になってメキシコや移民に牙を向けるように、片山は同じように韓国や中国をターゲットにしてきた。「正論」（産経新聞社）2012年11月号に掲載された稲田朋美現防衛相との対談では「韓国と日本の民族性はまったく異なり、成熟度が日本に比べて低い」などと言い、韓国との外交についてもあからさまな“上から目線”でこう語っている。

「韓国の国民性を考えると、日本主導の外交をやるためには、常に我々のほうが上位で有利なポジションにいることをキープし続けなければならないでしょうね」
「常に韓国が日本に頭を下げざるを得ない状況を作らなければならない」

　植民地意識が丸出しで閉口してしまうが、当然ながら歴史修正ぶりもすさまじく、「慰安婦問題など存在しない」と断言したり（「WiLL」2012年11月号／ワック）、「欧米よりも韓国よりも、日本人は慰安婦に対して人間として接していたと思う」（同2013年8月号）と、“思う”だけの話で性暴力を矮小化。さらに、ツイッターではこんなヘイトスピーチを垂れ流している。

〈昨日飛行機で隣り合わせた台湾女性ビジネスマン「台湾と中国の人の最大の差は価値観。お金のため人殺しというのは台湾にはない。あとは中国韓国の国家的反日教育こそ、過去の呪縛で未来の世代を縛り続ける愚行」と。明快でした〉（2013年5月8日のツイートより）

　また、片山はここぞとばかりに韓流批判にも精を出し、2011年7月にはフジテレビ批判をおこなった高岡蒼佑（現在は高岡奏輔に改名）について〈彼が提起し皆さんが共有する危機感に焦点を当て、攪乱勢力を排して行きましょう！〉とネトウヨを鼓舞。2012年3月には参院総務委員会で「NHKの音楽番組『MJ』では韓国人グループ・歌手の占有率が36％。これでは“ミュージックコリア”だ」とNHKに噛みついた。しかし、実際は約11％でしかなかったことがすぐさま判明、片山のデマだったことが証明されてしまった。

　だいたい、片山は韓国嫌いでネトウヨから支持を取り付けてきたが、議員1年目の06年に取材を受けた「週刊女性」（主婦と生活社）で「韓流作品はご覧になりますか？」と質問されたときには、「『チャングムの誓い』は好きですよ。料理という観点から韓国の文化が理解できるので、素晴らしいと思います」と回答している。結局は、ネトウヨを票田と見込んで媚びを売って韓流批判に振り切っただけなのだろう。

　そして、片山がもっとも醜態をさらしたのが「生活保護バッシング」だ。2012年に次長課長・河本準一の親族の生活保護受給を槍玉に挙げ、片山はバッシングの急先鋒に。メディアに出ては不正受給を叩きつつ、実際には生活保護受給者への批判を全面展開したのだ。

「公的扶助を受けながら、すべての権利が認められるべきなどとする主義主張は許されないということを正面に打ち出して闘うのが保守政治ですよね」（「正論」2012年8月号）
「私が指摘したいのは、かつての日本にはあった「生活保護を受けるなんて、隣近所の手前恥ずかしい」「親子は本来、養うべきなのではないか」といった価値観が、徐々に失われつつあるという現実です」（「Voice」2012年8月号／PHP）

　さらに片山は、「生活保護は在日に甘過ぎる」と事実無根の“在日特権”を煽ったことでネトウヨから「現代のジャンヌ・ダルク」と称賛を浴びることに。ついには「片山さつき応援デモ」なるものまで企画されたことで片山は大喜びし、「みなさんは素晴らしい愛国者」「生活保護は真面目な日本人が優先」などと述べたのだった。──このような片山の言動は、移民の福祉サービス受給を目の敵にし、アメリカ人（実際は白人、とりわけ男性）の利益を優先させることを明言するトランプと同じものだ。

　しかも片山の特徴は、前述したように“敵”を貶めるためにはデマや嘘を流すことも厭わないことだ。たとえば、2014年9月に御嶽山が噴火したときには「民主党政権が御嶽山から監視を外した」などという嘘をツイッターに投稿。ネット上の「韓国が青森ねぶた祭りの起源を主張」というデマ情報を真に受け、文化庁にまで調査指示をし、ブログで「今までのようなお人よし路線では、だめですね」と記述したこともあった。

　また、生活保護バッシングの際には、テレビ番組で千原せいじが「片山の夫がかつて会社を倒産させた」旨を語ったことを、「片山の夫の会社を潰すと公共の電波でおっしゃった」などと歪曲したかたちで生放送の報道番組で涙ながらに熱弁。これは2ちゃんねるで流れていたデマを片山が鵜呑みにしたのではないかとされている。このように何度もネットのデマに乗っかっては恥をさらしている片山だが、2012年には2ちゃんねる系のまとめサイトでネトウヨ記事が多いことでも知られる「ハムスター速報」を取り上げ、〈みんな、ハム速を守ろう！〉〈ハム速、正すべきこと正し、保守系として頑張れ、の何が問題？〉などと主張したこともある。情報源がネトウヨ系まとめサイトとは、Facebookで「保守速報」をシェアしていた安倍首相と五十歩百歩だろう。

　いや、それだけではない。片山は昨年、NHKが取材した“貧困女子高生”のバッシングに乗り出した際も、元の情報源は“ネトウヨYouTuber”であるKAZUYAのツイートだった。そして女子高生に“貧乏人は贅沢するな！”と言わんばかりに批判を展開し、挙げ句、NHKにまで説明を求めたのだ。

　ネット上の真偽不明な情報にすぐ飛びつき、自分に有利とあらばデマでも何でも利用する──。ご自慢の“東大出身の元キャリア官僚”という経歴が泣けてくるほどに、知性のかけらもないネトウヨ並みの煽動家としか言いようがないだろう。

　たしかにこれならトランプとも意気投合しそうだが、これは笑い話で済ませられるものではない。本サイトでは橋下徹や安倍首相とトランプの共通点を指摘してきたが、この国の政治の世界には片山よろしく“ミニトランプ”が、すでに数多く跋扈しているのである。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ＜落とそう！＞不倫で共産党除名の岩本議員が今度は維新公認で出る破廉恥！茨木市議選は1/22投票大激戦！
　反維新・反ヘイトで断固闘う「革命21」http://www.com21.jp、大阪府門真（かどま）市議の戸田から、
維新問題についての新情報です。拡散希望！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　大阪府茨木市で1/15(日)に市議選が始まり、22(日)投票となりますが、維新ウヨ勢力大増大で「茨木市議
会の闘う良心」と言うべき山下けいき議員の存続に赤ランプが点っています。
　※山下さんは、「連帯ユニオン議員ネット」および「反ヘイト議員・候補者ネット」の創設時からの会員
　　でもあり、また、茨木市や大阪全域において「野党共闘を地域から推進するキーパーソン」の重要な
　　一員でもあります。
　　投票日前日になりましたが、各方面のみなさんに、「山下さんを再選させるための具体的支援」をお願
　いします。
◆戸田ＨＰhttp://www.hige-toda.com/　扉に、「茨木市議選特集コーナー」
　　http://www.hige-toda.com/____1/tiikijyouhou/2012/daitou_kagoshima.htm
　を以下のような内容で開設したので、ぜひ拡散をお願いします。


　さて、「下劣な維新」の代表格、「元共産党市議で不倫で除名、今回は維新で出馬の岩本まもる」という男。
その動画を以下に紹介します。↓↓
「新・戸田のＹＵチューブコーナー」（戸田ＨＰ扉の動画コーナー）
　http://www.youtube.com/user/higetoda/videos?view_as=public

　説明：「岩本まもる」のハレンチな「助けて下さい！」選挙公報！
　　　▲岩本は共産党市議だったが、2009年再選後に不倫問題を起こして共産党を除名されたヤツ！
　　　　その後「市長提案なんでも賛成の「御用市民派」（市民クラブ）、完全無所属と立場を変え、
　　　▲とうとう7017年市議選では維新に身売りして「維新公認の現職市議」として出馬した！
　　　・・・何という変節・ハレンチ！▼落選の危機を感じて、「お願いします！助けて下さい！」、と選挙
　　　公報に大書してまで市議にしがみつこうとする浅ましさ！

　説明：2017年1/15告示→1/22投票の大阪府茨木市議選で、ある意味「最も注目の候補」が、「元共産党
　　　市議で、今は維新になったハレンチ岩本まもる」だ！　その選挙ポスター2種を紹介する。
　　　▲岩本は共産党市議だったが、2009年再選後に不倫問題を起こして共産党を除名されたヤツ！
　　　　その後「市長提案なんでも賛成の「御用市民派」（市民クラブ）、完全無所属と立場を変え、
　　　▲とうとう7017年市議選では維新に身売りして「維新公認の現職市議」として出馬した！
　　　・・・何という変節・ハレンチ！
　　　▼「顔写真ありポスター」では、維新の松井代表（大阪府知事）とツーショットで、松井から「ほん
　　　　まにやれるんか？」、と問われて「改革の知が流れてます！」、と尻尾フリフリで迎合する浅まし
　　　　さ！　▼選挙公報にでは「お願いします！助けて下さい！」、と大書する浅ましさ！
　　　　　2017年1/18アップ。投票は1/22（日）だよ！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　「ハレンチ岩本」について、もうすこし詳しく説明すると、
　　・2001年１月市議選で、共産党市議として初当選し、2005年、2009年と３期連続当選。
　　・2009年に不倫問題を起こして、共産党から除名！市議を辞めずに御用市民派の「刷新市民フォーラ
　　　　ム（４人）」に加入。
　　・2013年1月市議選に無所属（実態は「刷新市民フォーラム）」）として出馬するが落選。
　　・2016年4月、市長選の伴う市議補選に「完全無所属」として出馬して当選。
　　▲2016年12月、「今度は維新公認で出る」意向を表明し、2017年1月市議選で「維新公認候補」と
　　　して出馬。　
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戸田ＨＰ　http://www.hige-toda.com/
　「自由論争掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01　での、これまでの
　茨木市議選・市長選に関する記事
ーーーーーーーーーーー2012年4月茨木市長選関連↓ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「市民派」が腐腐敗する時（１）～「仲間内では批判論議無し」のぬるま湯ダブスタでは
　 戸田 - 12/3/20　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6927;id=01#6927
■「市民派」が腐敗する時(2)～転落せるホープ＝桂むつこ氏の茨木市長選出馬の問題点
　 戸田 - 12/3/20　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6928;id=01#6928
▲「市民派」が腐敗する時(3)～自公民市長議案に賛成100％なら「御用派」でしょ
　 戸田 - 12/3/20　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6929;id=01#6929
■「市民派」が腐敗する時(5)～ＫＢ君の意見を受けての説明～公人の責任ということ
戸田 - 12/3/24　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6932;id=01#6932
◆橋下維新の増長に危惧を持つ全ての人へ。茨木市長選で維新を負かす闘いに参加を！
戸田 - 12/4/3　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6952;id=01#6952


●市長も市議補選も維新が勝利で残念！「反維新選挙」を潰した桂陣営の罪は大きい！
戸田 - 12/4/9　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6964;id=01#6964
辻元清美さん、誰から「操縦かん」を奪うの？
在特会研究所- 12/4/15　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6978;id=01#6978
ーーーーーーーーーーー2013年1月茨木市議選関連↓ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
野党がたった１割だけ(3人)の大政翼賛議会＝茨木市議会の選挙が始まった！(1)
戸田 - 13/1/21　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7257;id=01#7257
●維新自公民と全く同一行動の者が「市民派」か？「脱原発派」か？茨木市議選(2)
戸田 - 13/1/21　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7258;id=01#7258
▲似てる！「外面口先はリベラルでも職場じゃ反動」の「進歩的知識人」と！(3)
戸田 - 13/1/21　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7259;id=01#7259
■裏切りの街角：伸張した「市民派」はなぜ「何でも賛成派」に変質したか？(4)
戸田 - 13/1/21　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7260;id=01#7260
◎これが39候補の分類だ！定数2減・落選9の激戦。公明党すら縮小戦術の維新風圧！
戸田 - 13/1/22　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7261;id=01#7261
■「元気印の女達」の著名な一部が「変質印の女達」に。桂、辻元、稲村、三井、尾辻・
　　 戸田 - 13/1/22　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7263;id=01#7263
▲信義破壊者への正当批判を「リベラル結集を阻害する足引っ張り」と描く清美氏の詭弁
戸田 - 13/1/22　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7264;id=01#7264
●ＨＰを「具体的事実ほぼ皆無」に作り込んだ桂さんの情報隠しと「説明無責任」主義
戸田 - 13/1/23　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7265;id=01#7265
◆39人の当落結果！山下さん増票当選だが維新増自公堅調で右傾化進む。御用市民派１減
戸田 - 13/1/28　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7269;id=01#7269
◎当選順位と得票の変動・・・05年市議選では桂むつこが１位4501票だった！転落天罰？
戸田 - 13/1/28　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7271;id=01#7271

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 施政方針演説で謳い上げた安倍外交はことごとく破綻した。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5926.html
2017/01/21 06:19

＜トランプ米新政権は20日、通商戦略を発表し、環太平洋連携協定（TPP）からの離脱を表明した。

　カナダ、メキシコと結んだ北米自由貿易協定（NAFTA）も再交渉を求め、両国が応じなければ離脱する意向。多国間自由貿易を重視した従来戦略を転換し、「米国第一」の通商協定の締結を目指す。

　主要政策としてホワイトハウスのホームページで公表した。新政権は通商戦略実行の「手始めにTPPから離脱する」と表明。今後結ぶ通商協定は「米国の労働者の利益にかなうものとする」とし、既存の協定も好ましくないものは再交渉などを進めていく方針を示した。他国の「不公正貿易」に対しては厳格な措置を講じると強調した。

　日米など12カ国が合意したTPPは、米国が批准しなければ発効しない仕組み。トランプ新政権の離脱表明により、現状の協定は発効のめどが立たなくなった＞（以上「時事通信」より引用）

　安倍氏が国民への碌な説明もなく闇雲に推進してきたＴＰＰを米国の新大統領トランプ氏は就任早々に離脱を表明した。これでＴＰＰに定めた「ＴＰＰ圏域の総ＧＤＰの六割以上の参加」を批准条件に定めている条件を欠くことになり、安倍氏がいかに歯軋りしてもＴＰＰは終わりとなった。

　安倍氏は世界のパラダイムがグローバル化から反・グローバル化へとシフトしたにも拘らず、それが理解できず、米国のジャパンハンドラーたちに使嗾された通りにＴＰＰ参加を強行した。彼は「国民の生活が第一」の政治に欧米先進国が舵を切っている潮流が読めず、現代のドン・キホーテよろしく自由貿易を説いて世界を巡り、飛んだ恥を曝したことになる。

　それのみならず、安倍氏は国民のことよりも米国の１％に奉仕する政治家だということを自ら暴露した。いや、安倍氏だけではない。安倍自公政権を支えている自民党と公明党のすべての政治家諸氏や自民党の補完政党・維新の党や民進党の中の第二自民党路線を推進した似非・野党政治家諸氏も同罪だ。

　彼らは「構造改革」という日本版のグローバリズムを推進してきた。忘れてはならない、ＴＰＰ参加を表明したのは小沢氏たちを追い出した民主党の似非・民主党政治家たちだ。安倍氏も政権を盗るまではＴＰＰ反対を掲げ、政権に就くやＴＰＰ推進を行って有権者を欺いた。盗人猛々しい安倍自民党と公明党を国民の六割以上が支持している、というマスメディア世論報道を我々は信じるだろうか。日本国民の六割以上が無知蒙昧の愚かな連中だと信じられるだろうか。

　安倍氏は再数日前にもアジア諸国を漫遊して国民から毟り取ったカネをばら撒いたが、立ち寄ったオーストラリアで「トランプ氏の米国がＴＰＰ離脱表明しても自由貿易を推進しよう」とオーストラリア政府首脳に呼び掛けていた。安倍氏は国際政治感覚ゼロの、ジャパンハンドラーの忠実な僕だという正体を暴露している。

　英国も米国も「国民の生活が第一」の政治に舵を切り替えた。円切り上げを強要したプラザ合意の悪夢がトランプ氏によって再現される可能性がある。それに対処する能力は安倍氏にはない。せいぜいゴルフ・クラブを進呈して機嫌を取る程度の事しかできない男だ。

　日本で「国民の生活が第一」の政治に舵を切り替えられる政治家は小沢一郎氏だけだ。そしてトランプ氏の米国と対等に交渉が出来るのも百戦錬磨の小沢一郎氏だけだ。官僚でもなければかつて小沢氏の三下だった二階自民党幹事長でもない。もちろん二階氏以下の嘴の青い政治家たちは問題にもならない。

　日本政界の至宝・小沢氏の胆力と経験を無駄にしないで、日本の国家と国民のために一働きして頂こうではないか。そのためにも野党連合を何が何でも成功させ、安倍自公政権を打倒しなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 維新ウヨ勢力大増大で「茨木市議会の闘う良心」＝山下けいき議員の存続に赤ランプ！ぜひ投票支援を！
　大阪府茨木市で22(日)に市議選投票となりますが、維新ウヨ勢力大増大で「茨木市議会の闘う良心」と
言うべき山下けいき議員の存続に赤ランプが点っています。
　※山下さんは、「連帯ユニオン議員ネット」および「反ヘイト議員・候補者ネット」の創設時からの会員
　　でもあり、また、茨木市や大阪全域において「野党共闘を地域から推進するキーパーソン」の重要な
　　一員でもあります。
　　投票日前日になりましたが、各方面のみなさんに、「山下さんを再選させるための具体的支援」をお願
　いします。
★2017年1月茨木市議選での「山下けいき」さん（新社会党）の11期目勝利を！
　「確かな反自公反維新勢力」は、山下さんと共産党4（現職3）のみ！
　　　（民主党も「まあマシ」の部類の模様だが）
　　今選挙は定数28に維新9（現職7）、自民9（現職5）が出馬。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
山下けいきさんの、ブログ　http://blog.goo.ne.jp/genki1541
　 Facebook　https://www.facebook.com/yamasitakeiki　
　 ツイッター　https://twitter.com/yamasitakeiki
　 ホームページ　http://www.genki-yamashita.com/

★断固たる維新ウヨバスター「たかひら正明」の 、ブログ　http://mitumerukisiwada.seesaa.net/
　ブログ　http://ameblo.jp/takahira-masaaki/
　フェイスブックhttps://ja-jp.facebook.com/mitumerukisiwada/

　非常に詳しい候補者分析 （阿修羅掲示板：政治板より）
◎政党の茨木市議選候補予定者見てみる：投稿者 たかひら正明 日時 2017 年 1 月 12 日
　http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/878.html
◎2017茨木市議選候補予定者について　諸派新人編
　　http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/105.html
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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 右翼研究その十＜本澤二郎の「日本の風景」（２４９８）　＜自立否定の奴隷宣言＞　＜福沢の一身独立・1国独立さえも否定＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52164345.html
2017年01月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜自立否定の奴隷宣言＞

　１月２０日に召集された通常国会で、わが日本国首相は「日米同盟は不変」と宣言した。これを主権者・日本国憲法の立場からだと、渋谷の忠犬ハチ公だと読めるだろう。アメリカは主人、日本は犬レベルで、人間であることを否定しているかのようだ。奴隷宣言と読めるのだが、どうだろうか。日本の右翼は、安倍晋三の日本会議で政権を奪取、開花させているのだが、その基本路線は独立した国民国家とは無縁である。右翼政治の限界と危険性を露呈している！


＜福沢の一身独立・1国独立さえも否定＞

　幸か不幸か安倍は、福沢諭吉が創立した慶應義塾の卒業生ではない。確か小泉純一郎や福田康夫は慶應OBだった。
　福沢は脱亜入欧の必要性を説いた。アジア蔑視であるところが、大問題なのだが、福沢人気は「一身の独立が一国の独立」だと主張した点にある。もっとも、彼が支持した明治政府は、一国独立どころか、大英帝国にそそのかされて、清国とロシアとの戦争に狂奔、勝って浮かれてしまい、破滅してしまった。
　２０日の施政方針演説は、とても合格点に達していない。採点すればマイナス１００点である。
　彼は家庭生活さえも治められない、したがって修身斉家治国平天下という政治指導者の資格がない。その証拠が、今回の「日米同盟は不変」と奴隷宣言をしたことである。日本右翼の特徴であって、諸外国のそれと異なる。

＜アメリカには希望がある＞

　日本時間１月２１日未明にワシントンの主に正式に就任したトランプは、どうみても２０世紀の名優・チャップリンの「独裁者」である。
　彼の大統領選、当選後の暴言に各国は、大いに揺さぶられてしまった。その一番が日本の安倍内閣であろう。強行したTPPを排除すると公約、それを実際に実現している。
　そんなワシントンへの奴隷宣言なのであろうか。

　中国の戸惑いも大きい。国際常識になっている「一つの中国」に風穴を開けるかもしれない、と発言したことである。これを強行すれば、米中戦争へと発展する。トランプ政権の閣僚候補の南シナ海人工島の封鎖発言、さらには沖縄米軍の台湾移転計画？が強行されれば、これまた戦争になる。
　むろん、一般論では、具体化するかどうか、いずれも怪しい。その前に中ロ分断工作が成功を治めなければならないが、これの可能性は低い。中国の為政者が腐敗していなければ、実現不可能であろう。
　トランプ政権のアメリカは、それでも希望がある。日本との違いである。

＜トランプ監視を止めない米国メディア＞

　大統領就任前からの独裁発言にアメリカのメディアは、抵抗を続けている。
　日本の新聞テレビとは対照的である。NHKから読売まで、そして朝日までが、ワシントンの奴隷に狂奔する政府与党を、監視どころか宣伝に躍起となっている。日本の言論の自由度は、後進独裁国レベルに落ち込んでしまっている。

　フィリピン大統領にミサイル供与を申し込んだ憲法違反首相を、記事にしない。トランプとのパイプ役が、右翼宗教カルトの統一教会だったという事実を、有名な雑誌が暴いても、それを追及しない。
　右翼首相の不利なことは、記事にしない新聞と、放送しないテレビの日本である。ジャーナリズムが存在しない日本なのだ。権力監視を放棄した日本である。
　しかし、アメリカは違う。トランプの初会見で、口をとがらせて記者の質問を遮り、毒舌を吐く映像が、世界に発信された。世界の多くの人々が目撃して、トランプに嘲笑を浴びせた。「言論の自由を守れない指導者が、たとえ米国大統領だとしても、とても信頼できない」と各国指導者が認識することが出来た。
　アメリカのメディアは、まだ健全である。ここに救いがある。
　メディアが健全であれば、言論の自由が守られている国であれば、健全な世論が存在する。いまの韓国もそうである。

　シリア問題で失望させられてきた人々は多い。オバマ失墜の場面である。そのオバマの最後の記者会見は真っ当なものだった。「権力監視が報道の責任」と訴えた。オバマ大統領のこの発言は、自らもトランプとの戦いを続けていくとの意思表示である。

＜抵抗する議会人＞

　健全なメディアは、健全な議会を約束する。
　トランプ就任式典に多くのリベラルな議会人が欠席した。独裁者に抵抗する議会人の存在を世界に発信した。これも注目される今のアメリカである。議会の抵抗を新聞テレビが取り上げれば、独裁者の暴走にブレーキをかけることが出来る。

　アメリカン・リベラルの存在を、早くから教えてくれた人物は、平和軍縮派の宇都宮徳馬である。いいアメリカ人のことである。ケネディ・マンスフィールドなどたくさんいた。それがブッシュ戦争から消えてしまっていた。
　今回の大統領選挙では、民主党のサンダース、前回は共和党のロン・ポールがいた。トランプ誕生で、アメリカン・リベラルが立ち上がってきた。これも希望である。

＜抵抗を続けるアメリカ国民＞

　サンダースのリベラルを支持したであろう若者たちも、多くいるアメリカである。彼らは、１％の本性をさらけ出したトランプに抵抗している。産軍体制の右翼に反対する市民も少なく無い。
　アメリカン・リベラルが消えることはない。９１１のまやかしも暴露されて久しい。著名な映画監督も声を上げてくれているアメリカである。
　右翼・１％に屈しないアメリカ国民が、今後４年間に抵抗力をつけていくであろう。そこにも、アメリカの希望がある。右翼に屈した日本との違いが、アメリカにはある。

＜政権発足時の支持率３０％台＞

　トランプ政権発足時点の支持率が公表されている。３０％台である。この数字に仰天した人物は、トランプその人であろう。このまま突っ走ることが出来るのかどうか。
　家族を政権の周辺に配したトランプは、それだけで小さな人物を印象付けている。身内しか信用できない小心者に、大事を為すことは出来ない。我田引水のみだ。
　徐々に丸みを帯びるかもしれない。トランプのために、創られる世論調査が誕生するか？仮に実施されれば、たちどころに内部告発者が現れてしまうだろう。
　アメリカン・リベラルは、日本のようなひ弱な存在ではない。政権の内部にも沢山いる。上層部を右翼で固めても、それで何でもできるとは限らない。

　アメリカン・リベラルはメディアや議会にも根付いていて、日本政府監視も怠らない。CIAの内部にも紛れ込んでいる。

＜米リベラルと日本会議＞

　結局のところ、アメリカン・リベラルと戦前の国家神道を継承する靖国派・日本会議は、水と油である。彼らはネオコンと提携できても、リベラルとは無理なのだ。独裁の安倍とトランプの波長の行方と、両者を支援する水面下の攻防の行方が注目される。

２０１７年１月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 公務員　こんなに違う正規と非正規の格差　

公務員　こんなに違う正規と非正規の格差
http://79516147.at.webry.info/201701/article_212.html
2017/01/21 11:07 　半歩前へⅡ


▼公務員　こんなに違う正規と非正規の格差
　全国の地方自治体の職員のうち３人に１人が非正規で、平均年収は約２００万円にとどまっていることが自治労の調査でわかった。

　警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は３２．７％とおよそ３人に１人。平均の賃金は時給では９８８円、月給では１６万９０００円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ２００万円。

　また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の８０％以上で昇給の制度がない。

　ところが正規になると、こんなに違う。例えば、東京都職員（一般職）の平均給与は約５４２万円だ。警察官になると、なんと５９７万円を超える。

　同じ仕事をさせられてこの違い。どう考えてもオカシイ。正規集団の自治労は、この異常な格差と真剣に取り組もうとしない。自分たちの権益を守ることだけに関心があるようだ。

　格差を容認し続ける労組。弱者を切り捨てたままの労組。労働貴族と化した労組。こんなものが必要か？

東京職員給与と給料の違いはここをクリック
http://www.koho.metro.tokyo.jp/2016/11/kyuyo_01.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪トランプ大統領始動≫ 「米国第一」主義を宣言　ＴＰＰ離脱を正式表明　「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする　国際板
　　　　　　　就任演説をするトランプ新大統領＝ワシントンで２０１７年１月２０日、ＡＰ　　


国際板リンク


≪トランプ大統領始動≫ 「米国第一」主義を宣言　ＴＰＰ離脱を正式表明　「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/404.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 次官辞任では終わらない 文科省天下り大学＆補助金リスト（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


次官辞任では終わらない 文科省天下り大学＆補助金リスト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197908
2017年1月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　５年で６６人が天下り（Ｃ）日刊ゲンダイ

　文科省の天下りあっせん問題で、前川喜平事務次官（６２＝写真）が引責辞任、６人の幹部らが懲戒処分されることになった。政府の再就職等監視委の調査結果を受け、正式発表される見通し。

　文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは２０１５年８月に退職、同年１０月に早稲田大教授に就任した元高等教育局長で、同省は元局長の再就職に当たり、履歴書を早大に送るなど組織的に関与したとされる。監視委の調べに対し、同省と早大は事実関係をおおむね認めているという。

「監視委は当然、文科省によるあっせんが元局長１人だけとは思っていない。数十人という話もあります」（霞が関関係者）

　内閣官房の国家公務員の再就職状況によると、過去５年間で、文科省から大学を持つ学校法人や大学に天下りしたのは６６人。別表はその“再就職先”リスト（学校法人は大学名で表記）で、教授や理事、事務局長などに就いている。

「半数近い大学で“定員割れ”を起こしている時代です。文科省の補助金なしには経営がグラつく私立大も少なくありません。ある関西の私立大は天下りをめぐって文科省と揉め、補助金をカットされて潰れたなんて噂もあるほど。ウチの事務局長は年収１５００万円を超えますが、それで億単位の補助金につながれば安いものでしょう」（大学関係者）

　別表の金額は、１５年度の「私立大等経常費補助金」額（全５６６校）。カッコ内はその順位だ。天下り先の私立大は４７校あるが、うち７割の３３校が上位半分にランクイン。推して知るべしか。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 政界地獄耳　日本批判だけでは支持得られず（日刊スポーツ）
政界地獄耳　日本批判だけでは支持得られず
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1768104.html
2017年1月21日8時52分　日刊スポーツ


　★前国連事務総長・潘基文（パン・ギムン）は事務総長時代も決して世界から評価されていたわけではないが、ご本人は韓国次期大統領の座を狙い、自信のがい旋帰国した。日本に対して厳しい対応をするのは事務総長時代からだが、帰国後早速、釜山の少女像撤去をめぐり「１０億円が少女像撤去と関係があるものなら間違っている。むしろお金を返すべきであり、話にならない」と述べた。政治的には極めて感情的で致命的な発言だが「政権交代ではなく政治交代を実現する」を掲げ自分は「進歩的な保守主義者」と位置付けた。

　★１９日付の朝鮮日報の社説は「潘基文が帰国してから１週間が過ぎた。今は『まず民心を聞きたい』と全国各地を回っているところだ。まもなく同氏の考えやビジョンを明らかにする時が来るだろう。ところが、この１週間の様子を見た多くの人々が『一体何をしようとしているのか分からない』という反応を示している」と帰国１週間で潘批判が広がっていることを報じている。また社説は「国際外交の舞台で長年先頭に立ってきた人物が、韓日慰安婦合意の再交渉を示唆するとは、ほかの大統領選出馬候補者と何一つ違わない素人のように見えた。深刻な経済危機の解決策として未来志向的なビジョンを掲げることもなく『財閥改革』を持ち出したのも、無責任な大衆感情を後追いしているだけだ」と厳しい。

　★韓国の中央日報も同様に「帰国１週間で支持率下落した潘基文」と世論調査の下落が止まらないとし「政界内外では『連日物議を醸している潘の行動が支持率に影響を与えた』」と解説する。潘の評価が下がる背景には、大衆受けする日本批判だけではもう韓国国民はついてこないことを示唆する。一時帰国させた大使の戻し方でてこずる外務省や官邸はこの動きを注視すべきだろう。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪どんだけぇ～≫条約締結に必要なはずが・・「共謀罪」新設したのは２国だけ　
【どんだけぇ～】条約締結に必要なはずが・・「共謀罪」新設したのは２国だけ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26127
2017/01/21　健康になるためのブログ




「共謀罪」新設、２国だけ　外務省説明、条約締結に必要なはずが

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、外務省は１９日、他国の法整備の状況を明らかにした。政府は「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だ」としているが、すでに条約を結ぶ１８７の国・地域のうち、締結に際して新たに「共謀罪」を設けた



以下ネットの反応。


















よく調べもしてないのに（もしくは明らかにすると不都合があるか）、「条約締結に必要」と言っちゃってるということですね。安保法の時の「ホルムズ海峡」を思い出しますね。


関連記事
≪平成の治安維持法≫通常国会にまたも提出される「共謀罪」法案、一般人は無関係」　治安維持法もそうだった！成立後は拡大解釈
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/447.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 翁長知事は政治生命のすべてを賭ける覚悟で訪米に臨むべきだ　　天木直人
翁長知事は政治生命のすべてを賭ける覚悟で訪米に臨むべきだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/21/post-5937/
21Jan2017　天木直人のブログ翁長知事は政治生命のすべてを賭ける覚悟で訪米に臨...


　きょう１月２１日の朝日と毎日が、複数の日米外交筋が２０日明らかにしたとして、次のように書いていた。

　安倍首相の訪米は２月に延期されたと。

　新大統領就任直後の１月末で調整していたが、政権発足の準備などでトランプ氏側の受け入れ態勢が整わないことから、２月第１週か第２週の週末で再調整している（毎日）と。（朝日は「２月以降になる見通し」と書いている）

　その一方で、やはりきょう１月２１日の産経新聞が書いてる。

　翁長知事が今月（１月）末に予定している訪米で、トランプ新政権で大統領首席補佐官に就任予定のプリーバス氏らとの会談を調整していることが２０日わかった、と。

　実現すれば、これまでに会談した現職の米政権幹部としては最高位。普天間飛行場の名護市辺野古移設の断念を訴える、と。

　この二つの記事は、沖縄の戦後史に画期的な出来事が起きるかもしれない事を示唆している。

　もし翁長知事が安倍首相より先駆けて訪米し、トランプ大統領の米国に対し、沖縄の在日米軍の見直しを伝える事が出来れば、日本の政治の中ではじめて、政府と沖縄の外交が逆転する可能性が出てくるからだ。

　翁長氏は今度の訪米にその政治生命のすべてを賭ける覚悟で臨むべきだ。

　何としてでも１月末の訪米を断行すべきだ。

　プリーバス大統領補佐官と会談することが出来ればこれ以上の事はない。

　しかし、たとえプリーバス補佐官との面談が出来なくても、訪米を断行すべきだ。

　トランプ新政権下の外交・安保政策を担当する者であれば、誰でもいいというつもりで会談の調整を急ぐべきだ。

　そして、たとえトランプ新政権の外交・安保政策関係者の誰とも会えなくても（安倍政権が裏で潰しにかかる事は当然のこととして予想できる）、それでも１月末に訪米し、米国内で辺野古移設強行の誤り発信し、トランプ新政権と米国世論に気づかせる努力をすべきだ。

　沖縄住民を反米にさせてはいけない。

　日本国民を反米にさせてはいけない。

　強行すれば古い同盟国を失う事になると。

　トランプ大統領の演説を逆手にとった、これ以上の殺し文句はない。

　歴史の大きな流れは翁長知事についている。

　勝利の女神（それはイバンカかもしれない）の後ろ髪をとらえて離さない覚悟が、いまこそ翁長知事に求められている。

　この私のメッセージが翁長知事に伝わることを願うばかりだ（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄知事、訪米へ　トランプ新政権に基地問題解決を訴え
http://www.asahi.com/articles/ASK1J5GW8K1JTPOB002.html
2017年1月16日20時42分　朝日新聞

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が３１日から、基地問題解決を訴えるため米国に行く。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を推進する日本政府との対立を打開するため、２０日（日本時間２１日）に大統領に就任するトランプ氏の新政権に働きかけるのが狙いだ。

　県が１６日に発表した。翁長氏は３１日に出発し、現地時間３１日～２月４日に首都ワシントンに滞在して、政府関係者や連邦議員と面談できるよう調整している。２日にはジョージ・ワシントン大学で講演する。

　翁長氏は１５年５～６月と１６年５月にも訪米。連邦議員らに面会したほか、１５年９月にはスイスの国連人権理事会に出席し、沖縄の基地問題解決を訴えた。（吉田拓史）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 南京大虐殺と「従軍慰安婦」を否定するアパホテル元谷会長は、安倍晋三総理の秘密後援会「安晋会」の副会長。
南京大虐殺と「従軍慰安婦」を否定するアパホテル元谷会長は、安倍晋三総理の秘密後援会「安晋会」の副会長。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ce43a51e71954655b372f93e4dd343bd
2017年01月20日　Everyone says I love you !




　私も知らずに一回だけ泊まってしまって、こんな右翼ホテルに金をやるなんて末代までの恥とばかりにほぞをかんだことのあるアパホテル。

　アパグループは近年、訪日観光客の急増で成長著しく、2000年末にはわずか20カ所だったアパホテルが、2016年時点で400カ所以上となり、総室数は7万室にも及ぶといいます。

　現在、インバウンド需要により、大都市部のアパホテルはどこも連日満室となっており、以前なら1泊1万円未満だった宿泊料金は、ハイシーズンには3万円台になることもあるとのこと。

　私も狭いビジネスホテルに1万5000円も取られて二重の意味でした唇をかみました。



　なぜ、そのアパホテルが右翼ホテルなのか。それは外資系ホテルなら聖書を置いてある場所にトンデモ歴史修正主義本が設置されているからです。

　2017年1月15日の夕方、中国版Twitter「微博」に、中国人男性と米国人女性の大学生カップルが動画を投稿して、この右翼本の存在が中国人に広く知れ渡りました。

　動画は、アパホテルに泊まったら南京大虐殺や「慰安婦」を否定する内容の書籍が室内に置いてあり、かつその著者がアパホテルを所有する元谷外志雄代表（筆名：藤誠志）だったというものでした。

　この動画では、『誇れる祖国 日本復活への提言Ⅳ 本当の日本の歴史「理論近現代史学II」』の英語版の一部が朗読され、その内容が紹介されています。



　私はかつて宿泊したときに、本の目次を見て仰天。さらに藤という人のグラビア写真集かと思うほどのナルシストぶり満載の本の作りに唖然としたものでした。

　元谷氏は、日本では有名な“保守系財界人”で、2008年、アパグループが主催する「『真の近現代史観』懸賞論文」で当時現役の航空幕僚長だった田母神俊雄氏の論文が「最優秀藤誠志賞」を受賞しましたが、太平洋戦争の侵略性を否定したり、ルーズベルト陰謀論を下敷きにしていたこともあり、問題視した当時の政府は田母神氏を事実上更迭しました。

　そして、元谷氏は安倍晋三総理の秘密後援会「安晋会」の副会長も務めています。

　さもありなんという感じでしょう？

　南京大虐殺の存在自体については、安倍首相が提唱した日中共同研究でもこれを日本側の研究者も認めています。

　それなのに、1月18日に菅官房長官は

「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」

と指摘しました。

　中国側が南京大虐殺など日本の侵略加害行為に焦点を当てざるを得ないのは、今回のアパホテルのような歴史修正主義が日本で横行しているからなのに、日本から未来志向を提唱する資格はありません。

　この菅官房長官の発言について意見を聞かれた華報道官は、

「来た道を忘れないからこそ、未来の明るい道を歩ける。歴史を忘れるということは、罪と責任を否定し背くことであり重罪だ。間違った歴史に固執する日本の方に中国の南京大虐殺記念館の観覧を勧める。そこで良識を取り戻してほしい」

と述べたそうですが、菅氏ら日本側よりはるかに大人の対応であり、一本も二本も取られた感じです。

関連記事

「南京大虐殺」の存在は、最高裁が家永教科書裁判の判決ですでに認定している。

安倍政権が南京虐殺否定派の学者引用←東京地裁が「通常の学者ではない」「学問研究の成果に値しない」

菅官房長官が中国からユネスコに出された文書を見てもいないのに、分担金を払わないぞと脅している件。

南京虐殺を否定する安倍首相が、中国の「南京事件の政治利用」を招いた。

シベリア抑留記録を世界記憶遺産に登録させた日本が、南京事件については抗議するのが恥ずかしい。

日本の戦争責任。日本はアジア諸国を侵略し、植民地支配した。未来への責任は今の私たちが担っている。

南京大虐殺　日中の研究者が歴史共同研究報告

近いうちにまたDHCの吉田会長のことも書こうと思うのですが、どうも質の悪い右翼経営者が増えてきている気がします。


BUZZAP！

安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めていました
2017年1月18日14:38 by 深海 |


Photo by Wikipedia

2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席（当時）が立ち上げた歴史共同研究の中で南京大虐殺が起こったことを正式に認めています。詳細は以下から。

2006年、就任したばかりの安倍首相は中国を訪問して胡錦濤国家主席（当時）と会談、両国は、相手側の「平和的発展」を評価するとともに、両国の責任は「アジア及び世界の平和、安定及び発展に対して共に建設的な貢献を行うこと」だと主張し、その一環として日中両国の研究者が未来志向の日中関係の枠組みの下で歴史共同研究を実施することになりました。

この歴史共同研究では日中からそれぞれ10名の研究者を選出、共同研究委員会を組織して古代・中近世史と近現代史の研究テーマを決定し、論文が執筆されています。

そして2010年1月31日に両国の研究者によって自国語論文（報告書）が発表されました。この際の日本語論文の270～271ページには南京大虐殺についての記述が存在しています。少し長いですが引用します。

中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上（松井司令官に対する判決文では10万人以上）、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」（不法殺害）の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。

日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の日本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ、さらに陸軍中央部にも伝えられていた。その結果、38年1月4日には、閑院宮参謀総長名で、松井司令官宛に「軍紀・風紀ノ振作ニ関シテ切ニ要望ス」との異例の要望が発せられたのであった。

虐殺などが生起した原因について、宣戦布告がなされず「事変」にとどまっていたため、日本側に、俘虜（捕虜）の取扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、また軍紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点、食糧や物資補給を無視して南京攻略を敢行した結果、略奪行為が生起し、それが軍紀弛緩をもたらし不法行為を誘発した点などが指摘されている。戦後、極東国際軍事裁判で松井司令官が、南京戦犯軍事法廷で谷寿夫第6師団長が、それぞれ責任を問われ、死刑に処せられた。

（第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 より引用）

この項の執筆は波多野澄雄 筑波大学大学院人文社会科学研究科教授（当時）と庄司潤一郎 防衛省防衛研究所戦史部第1戦史研究室長（当時）によって行われています。

南京大虐殺否定論を唱える歴史修正主義者は、安倍首相が立ち上げた歴史共同研究の中で、安倍政権に選出された日本人研究者が南京大虐殺を（犠牲者数に開きがあることを認めながら）事実として記述しており、名実ともに日本政府と中国政府が共有する歴史として厳然と存在していることをどう考えるのでしょうか？

特に安倍晋三の後援会「安晋会」の副会長を努めるアパグループ代表は、全力で支援する安倍政権が南京大虐殺という歴史を中国と共有していることが、自らの著書での主張との間に決定的な齟齬を生じさせていることについてどのように認識しているのでしょうか？非常に気になるところです。

外務省_ 日中歴史共同研究（概要）




南京大虐殺を否定する自著をアパホテル代表が全室に完備、中国で大炎上して国際問題に
2017年1月17日15:45 by 深海 |



有名ホテルチェーン、アパホテルの全室に南京大虐殺を否定するデマ本が設置されていたことが曝露されています。詳細は以下から。

アパグループ代表の元谷外志雄（ペンネームは藤誠志）が執筆した著書がアパホテルの全室に設置され、フロントでも販売されていることが曝露されました。もちろんこれだけなら特に何の問題にもならないのですが、その著書が南京大虐殺を否定する歴史修正主義全開のデマ本だったことから大炎上しています。

なお、元谷外志雄は2008年に田母神俊雄が航空幕僚長を更迭される田母神論文問題の原因となった『「真の近現代史観」懸賞論文』の主催者であり、さらには安倍晋三の後援会「安晋会」の副会長でもあるという筋金入りの保守論客として以前から知られている人物です。

事の発端はニューヨーク在住のアメリカ人女子大生Katさんと中国人男子大学生Sidさんによるユーチューバーコンビ「Kat & Sid」が1月15日に動画をアップしたこと。その動画では2人が1月に東京に旅行に行った際にアパホテルに宿泊、部屋にあったアパグループ代表の著作「理論 近現代史学II 本当の日本の歴史」を読み、衝撃を受けたことから撮影と公開を決めました。



動画の冒頭部分ではKatさんがアパホテルのフロントで同書を買い求めるところが撮されます。この著作は日本語と英語で記されており、ふたりは英語部分から「南京大虐殺」や「従軍慰安婦の強制連行」を否定する部分を拾い上げて紹介していきます。



また動画では、著作の中でホテルの収益を代表の政治的心情に基づき、安倍政権を可能な限り長く持続させるために用いる意志があることが指摘されます。



ふたりが動画の公開を決めた決定的なポイントはこの部分で、ホテルに泊まろうとする中国人や韓国人らが自分の払ったお金が何のために使われるのかを知るべきだと考えたためであると説明されています。

この動画の投稿を受け、人民日報はFacebookページ上のポストで、中国の旅行会社であるHuangWangグループが月曜日にアパグループ代表が著作をホテルの客室から撤去し、謝罪を行わない限りは今後アパホテルを利用しないというステートメントを発表したと伝えています。

南京大虐殺否定論という、明らかな歴史修正主義のデマを垂れ流している以上、中国の旅行会社からのこうした反応は十分に予測できるもの。また、既にこの動画はweibo上では7400万回以上視聴され、中国では大炎上状態となっています。以下は同内容のYouTube版です。
動画ではこの内容は日本や日本人を批判く拡散しようとするアパグループに向けられたものであるとの注意が冒頭でなされています。「Kat & Sid」は実際に、この日本滞在時のあれこれを全力で楽しんだ動画を多数アップしており、基本的に日本と日本人には好印象を持っています。

愚劣な歴史修正主義のデマがこうした日本に親しみを持ち、滞在を楽しむ観光客の目からどのように映るのか、歴史修正主義者はしっかり考えるべきでしょう。



中国外交部「間違った歴史に固執する日本の方、良識を取り戻してほしい」＝菅官房長官の発言に反発―アパホテル書籍問題
2017年1月20日 12時20分 Record China



2017年1月19日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、日本のビジネスホテル大手のアパホテルが客室内に南京大虐殺を否定する本を置いた問題に関する菅義偉官房長官の発言に反発した。中国外交部公式サイトが伝えた。

アパホテルの書籍問題に関して中国外交部は17日に「歴史に正視」するよう求め、翌18日に菅官房長官は「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」と指摘した。

菅官房長官の発言について意見を聞かれた華報道官は、「来た道を忘れないからこそ、未来の明るい道を歩ける。歴史を忘れるということは、罪と責任を否定し背くことであり重罪だ。間違った歴史に固執する日本の方に中国の南京大虐殺記念館の観覧を勧める。そこで良識を取り戻してほしい」と述べた。（翻訳・編集/内山）



世界に知れ渡った「歴史修正主義ホテル」APAの正体（後編）
「南京虐殺はなかった」アパホテル反論の“嘘と詐術”を検証する！ そして、安倍首相とのただならぬ関係とは？


　アパグループHPより

　グループ代表自らが「南京虐殺はなかった」と主張する歴史修正トンデモ本を客室に設置していたことが海外で知れ渡り、大問題に発展したアパホテル。前回の記事では、その元谷外志雄・アパグループ代表の著書『理論 近現代史学II　本当の日本の歴史』のトンデモな内容と、ホテルを自分の思想宣伝に利用している元谷代表の私物化経営の実態を紹介した。

　だが、アパグループは全く反省する姿勢を見せず、17日17時頃、公式サイト上で、以下の“反論声明”を公開。書籍撤去を拒否し、歴史修正キャンペーンを正当化した。

〈本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。〉（アパグループ公式サイト、ニュースリリースより）

　続けて、開き直るかのように、〈末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています〉と自信ありげに挑発すらしてみせた。

　ならば、それがいかにトンデモかを指摘しようではないか。ちなみに、ここでいう「本書籍」とは『理論 近現代史学　本当の日本の歴史』のことで、そこにはこんな見解が書かれていた。

〈中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党中央宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。〉

　よくもまあ、こんな滅茶苦茶な理屈で〈事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの〉などといえたものである。これこそ、歴史修正主義者、ネトウヨが使う詐術の典型はないか。

　たしかに、南京事件の被害者の人数の問題については数十万人から数万人、数千人まで諸説がある。当時の南京の人口は、元谷氏の言うように「20万人」ではなく、実際は、南京防衛軍および他所からの難民も含めて40〜50万人だったという推測もあるが、それでも中国側の主張する「30万人虐殺」というのは、なかなか考えにくい数字だろう。

　しかし、そのことをもって、南京事件自体を「存在しなかった」とするのは、完全に論理のすり替えだ。

　南京陥落前後に日本軍が中国人捕虜や民間人を虐殺したことは、中国側だけでなく複数の旧日本兵たちの膨大な日誌や証言が残っており、日本軍による市民を含む大量殺害行為があったことは、保守系歴史学者も認めている歴史的事実である。実際、歴史修正主義者たちもこうした資料には、ほとんど有効な反論ができず、一部のトンデモ学者以外「南京事件は存在せず、犠牲者は0人」とする主張はほとんどなくなった。

　しかしどうしても「南京事件はすべて中国のでっち上げである」と主張したい連中は、中国側の宣伝の「30万人」をもち出し、それを攻撃することで、「虐殺はなかった」「でっちあげだった」というイメージ操作を行っているのだ。

　元谷氏は、まさに保守系の歴史学者の間でも呆れられているこうした“南京事件まぼろし派”のトンデモ学者たちが口にしてきた詐術をそのまま使っているだけなのである。　

　それだけではない。もっともらしく並べている他の根拠も、インチキだらけだ。元谷代表は〈欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもない〉というが、実際には南京事件初期の時点で、アメリカのニューヨークタイムズのF・T・ダーディン記者やシカゴデイリーニューズのA・T・スティール記者の記事をはじめ、海外の多くの新聞や雑誌で日本軍の暴挙が報道されていた。また、当時南京に駐在していたアメリカとドイツの外交官も本国へ事件の報告書を郵送していたことも判明している。

　さらに、唖然としたのは、〈上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていない〉として、それを南京事件がなかったことの証明のように主張していたことだ。

　元谷氏のいう「朱学勤教授の論文」が何を指すのか、調べてみると、どうやら産経新聞2007年12月20日付記事が元ネタらしい。それによれば、南京事件70周年の翌日、リベラル系中国紙「南方都市報」に朱学勤教授の論文が掲載されていたという。その内容について、記事では〈パール・ハーバーの記念碑には犠牲者の姓名がしっかり刻まれていたのに、南京大虐殺記念館には30万人の犠牲者の名前はない〉と引用されている。

　この時点で、元谷代表の言い分がかなり歪曲されたものであることは自明だが、たしかにこの論文で朱教授は、南京事件の犠牲者の“名簿がない”ことについては言及している。しかし「南京事件は存在しない」と言っているのではない。逆だ。

ウェブマガジン「ChinaFile」12年6月12日付に、その論文と思われる朱教授の文章が、英訳で引用されている。これによれば、中国では、長らく大衆が南京事件について議論することを禁じられており、それが許されたと思ったら、地方自治体がすぐさま虐殺の記念碑を造りだして、大衆の前に“30万”という数字が出てきた。一方、真珠湾の記念館やベトナム戦争の記念館ではすべての犠牲者の姓名が刻まれており、とてもディティールに富んでいる。朱教授はこう述べる。

〈30万を殺すことは虐殺であるのに、20万から10万あまりであれば虐殺ではないのか？　それが1人か2人ならば、命ではないのか？　私たちの目の前にある“30万”は曖昧な概念であり、（犠牲者個人が思い浮かぶような）ディティールのある数字ではない。そして、概念では人々を納得させることはできない。かわりに、人々に猜疑を芽生えさせ、日本に言い逃れのための口実を与えさえする。私たちは決定的な数字を使うべきであり、最も良いのは、具体的に個人の名前を刻むことだろう。そうしたときだけ、私たちは他者を畏敬させ、国際社会から敬意を得ることができる。〉（編集部訳）

　つまり、南京事件では多くの人が犠牲になって、追悼するに十分な理由があるのに、世界から敬意を払ってもらえていない。それは、中国政府がもち出す30万という数字だけでは、犠牲者ひとりひとりの人間像が表れないからだ。朱教授はそう指摘し、犠牲者の名前を掲載しない中国政府の態度を批判しながら、追悼のために犠牲者個人の名を刻むことを求めたのである。そして、上っ面の数字にこだわると、犠牲者の命という本質を忘れてしまい、歴史修正をされかねないと警告までしている。

　こんな発言で辞職にならないのは当然だろう。いったいどこをどう読めば、「南京虐殺はでっちあげであり、存在しなかった」という根拠になるのだろうか。

　元谷代表は続けて、日本軍による南京占領後に起きた市民の虐殺は、実は中国側の敗残兵の仕業だったという無茶苦茶な持論まで展開している。

〈上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行った。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵（ゲリラ）となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵（ゲリラ）の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達（督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。）であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。〉（『理論 近現代史学　本当の日本の歴史』より）

　いったい、このワンマン経営者はどういう妄想を書き連ねているのか。当時は日本兵が便衣兵と民間人を正確に区別することは困難で、保守派の歴史学者である秦郁彦氏も〈便衣兵の摘発に際しては、憲兵、通訳、中国人も加えて査問する建前になっていたが、実際には「良民ト便衣兵ノ区分困難ナリ」（歩三八連帯行動表）とか、「青壮年ハスベテ敗残兵又ハ便衣兵トミナシ」（歩六旅団の掃蕩要領）となってしまっていたようだ〉（『南京事件　増補版』中公新書）と書いている。

　また、陥落直後の南京で、撃墜された日本軍機の搭乗員の遺体捜索活動に従事した奥宮正武氏（第一三航空隊分長）は、「（南京陥落直後では）私の知る限り、彼ら（＝便衣兵）のほとんどは、戦意を完全に失って、ただ、生きるために、軍服を脱ぎ、平服に着替えていた。したがって、彼らを、通常いわれているゲリラと同一視することは適当とは思えない」（『私の見た南京事件』PHP研究所）と記している。

　それを、全部、自分の都合のいい風に解釈しなおし、悪質なデマゴギーをふりまくのである。

　しかも、元谷代表は南京事件否定の延長で、「張作霖爆殺事件はソ連の特務機関の犯行である」とか「中華民国を操り我が国を陥れようとしたコミンテルンの策略が大東亜戦争の遠因で、日本は侵略をした加害者ではなく、戦争に引きずり込まれた被害者である」などというコミンテルン陰謀史観まで開陳している。

　前回の記事でも少し触れたが、アパグループ主催の懸賞論文の第一回最優秀賞を受賞した田母神俊雄氏の論文も、やはりコミンテルン陰謀史観満載で、今回の元谷氏の主張と瓜二つのものだった。このときは、保守系歴史学者の秦郁彦氏が徹底的に反論。“張作霖爆殺事件の犯人はコミンテルンの工作員”との主張に対しては「首謀者が関東軍の河本大作であることは99%確定的」とし、そのトンデモぶりをこう切って捨てた。

「コミンテルンの陰謀説が四つも五つも出てくる。歴史上の出来事はすべて特定の人間や団体の陰謀によって起きたという『陰謀史観』を唱える人は少なくないが、ふつうは一つか二つしか出さないものなのに（笑い）」
「（田母神論文は）『上杉謙信は実は女だった』というのと同じくらいの珍説です」（「週刊朝日」朝日新聞出版／08年11月28日号、田岡俊次氏との対談）

　いかがだろうか。元谷氏が「数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した」などと大見得をきった主張がいかにトンデモかわかっていただけたはずだ。こんなシロモノが全世界に発信されたという事実こそが、日本の恥というべきだろう。

　しかも、強調しておきたいのは、これが、単に民間のネトウヨワンマン経営者の暴走、という話ではすまないことだ。元谷代表はこの国の政界に食い込み、日本の最高権力者である安倍首相ときわめて親密な関係にあるからだ。

　たとえば、2007年11月に盛大に催された元谷代表の次男夫妻の結婚式には、政界からも森喜朗元首相、中川秀直元自民党幹事長ら錚々たる面々が駆けつけていた。元谷代表は森氏と同郷の石川県小松市出身。1986年、元谷氏は地元の政治家や財界人を集めた会員組織「小松グランド倶楽部」を結成したのだが、そのとき最高顧問に就いたのが森氏で、2003年にはアパグループの機関紙「Apple Town」で対談も行い、元谷代表の著書の出版パーティの発起人を森氏が務めるまでになった。そして、アパグループは森氏との蜜月を機に政界に人脈を広げ、その子分である安倍晋三と関係を深めていったのだという。

　実際、05年10月12日、元谷代表の自宅で行われた「日本を語るワインの会」なる会合に、官房長官に就任する直前の安倍氏が出席していたことを、「週刊ポスト」（小学館）06年9月29日号が写真付きで報じた。また、元谷代表の妻でアパホテル社長の芙美子氏が旧森派議員のパーティに参加し、安倍氏とツーショット写真を撮っていたことも発覚した。

　そして極めつきは、安倍氏の秘密後援会「安晋会」の存在だ。当時メディアを賑わせていた姉歯・ヒューザーの耐震偽装事件で、耐震偽装マンションを販売したヒューザーの小嶋進社長が、国会証人喚問で国交省への事件もみ消しの働きかけを、当時官房長官だった安倍氏の秘書・飯塚洋氏に依頼していたことを暴露。そのとき、小嶋社長は「安晋会」に入っていたから、とその関係を説明したことがあった。「安晋会」には小嶋社長の他にも、吉村文吾・AIG株式会社会長や前田利幸・前田興産代表取締役社長、そしてライブドア事件にからみ沖縄で怪死を遂げた野口英昭氏が副社長を務めていた、エイチ・エス証券の澤田秀雄社長（エイチ・アイ・エス会長）など、実業界の実力者が集結し、様々な疑惑が報じられたのだが、実は、その「安晋会」の副会長を務めていたのがアパグループの元谷代表だったのだ。

　そんなことから、当時、姉歯・ヒューザー事件に続いて発覚したアパホテルの耐震偽造事件では、偽装が発覚後も行政のメスが異様に鈍かったことから、政権とグルになった隠ぺい工作があり、そこに元谷代表と安倍首相の個人的な親密さが関係しているのではないかとの見方が広がったこともある。

　結局、このアパホテルの耐震偽造事件は、隠蔽疑惑が解明されないまま風化していったが、その後も元谷代表は、安倍首相の有力な支援者であり続けている。

　今回、アパホテルに設置してあることで問題となった著書『理論 近現代史学II　本当の日本の歴史』には、こんな一節がある。

〈安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の再興を果たして欲しい。そして自ら招致に成功した東京オリンピックの開会式で、安倍首相が「君が代」と共に開会宣言を行うのが理想だ。中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ。〉

　そして、アメリカのAP通信はこの一件を紹介する記事の中で元谷代表のことをこう紹介した。

〈元谷は、安倍の声高な支持者であり、与党自民党の超保守派と結びついている。彼は複数の講演を主催し、主要な歴史修正主義者やイデオローグ、政治家を招いて講師にしている。〉

　トンデモ陰謀史観に基づく極右歴史修正主義を世界に発信したのはただの企業経営者ではない。この国の総理大臣がその人物と深くつながり、その主張にも大きな影響を与えていることを、私たちはしかと認識するべきだろう。
（編集部）




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプから返答なし 安倍首相訪米「1・27会談」絶望的（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　


トランプから返答なし 安倍首相訪米「1・27会談」絶望的
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198009
2017年1月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「一番乗り」しか頭にない（Ｃ）ＡＰ

　トランプが正式に米大統領に就任したことで、気になるのは安倍首相の訪米日程だが、どうやら当初予定していた今月２７日は絶望的のようだ。官邸事情通がこう言う。

「２０日時点で、先方から返事がないのです。トランプ氏と当選直後に外国首脳として最初に会った安倍首相は、正式就任後もＧ７首脳の中で一番最初に会えるよう外務省に指示していた。しかし、安倍首相が希望する２７日まで１週間を切ってしまいました」

　トランプ政権のスパイサー報道官は、就任式前日の１９日の記者会見で「来週は外国の首脳がホワイトハウスを訪れる予定はない」と話している。官邸詰めの記者たちも同行取材の話が具体化しないため、「２７日はもう無理」という認識だという。

■それでも諦めず２月初旬で調整か

　安倍首相が１月中に訪米したがったのは、２０日に召集された国会日程との兼ね合いもある。ただでさえ国会開会中は外遊しにくいうえ、野党との調整も必要。補正予算や来年度予算案の審議を考えると、２７日を逃せば、３月以降にズレ込んでしまいかねないのだ。

「それでも安倍首相は早期訪米を諦めていない。１月がダメでも２月、それも少しでも早い時期に行きたがっている。補正予算が成立し、本予算審議に入る直前を狙っているのではないか。２０１３年に２期目に入ったばかりのオバマ前大統領と安倍首相が会談したのが、２月２２日でした。その時よりも早くトランプ氏に会いたいようです」（前出の官邸事情通）

　トランプは就任式で「米国第一主義」を徹底的に訴え、就任初日にＴＰＰ離脱を宣言した。訪米には巨額の“お土産”を要求されるのが確実だ。それでも「一番乗り」しか頭にない安倍首相は、つくづくオメデタイ。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 東京新聞は「権力のポチ」ではない　　小林よしのり
東京新聞は「権力のポチ」ではない
http://yoshinori-kobayashi.com/12226/
2017.01.20　小林よしのりオフィシャルwebサイト


最近、東京新聞が面白い。

1月19日「英国はどこへ行くのか」という見出しで
社説を書いている。

イギリスがEU市場に残留するということは、移民の流入を
認めなければならない、移民に自国民と同様の
手厚い社会保障を適用しなければならないと、
この社説は正直に解説する。

「EU法によって英国民ではなくEU市民となることを
一方的に迫られるのである」とも書いている。

イギリスは主権回復の道を選んだのだ。

特にこの社説で驚いたのは、「自由貿易は『善』、保護主義は
『悪』とする新自由主義経済を謳歌してきたのが米英両国だ。
そこでいち早く揺り戻しが起こった意味を考えるべきだろう」
と書いていることだ。

この態度は、朝日新聞とも、産経新聞とも違う。

「行き過ぎたグローバル化は格差を生み、先進国の賃金を
下げ、雇用を奪った」と正確に書いている。

「賃金水準や雇用の安定化を図る合理的な保護主義があって
いいのではないか」とまで踏み込んで書いているのだから
素晴らしい。

毎日新聞などやめて、東京新聞を取るべきでしょう。

歴史認識や憲法・国防では左翼っぽいが、その他の問題では、
うなずくことが大変多い。

他のどの新聞とも違うのは「権力のポチ」ではないという
特色である。

これはメディアの最も重要な価値なのだ。

　　　　　　◇

社説　ＥＵ市場脱退へ　英国はどこへ行くのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011902000128.html
2017年1月19日　東京新聞

　英国は経済の生命線であるＥＵ市場にとどまるよりも、国民投票で示された移民制限など主権回復を優先させる道を選んだ。トランプ米大統領誕生とも通底する英国の決断の意味を見つめるべきだ。

　ＥＵ市場は域内人口が五億人を超え、米国と比肩する経済規模だ。関税なしで貿易でき、人やカネの往来も自由で規制やルールが同じ単一市場は計り知れない経済上のメリットがある。

　英国は世界の金融センター、シティーを有し、この巨大な単一市場にいるがゆえに世界中から企業や資本が集まり、発展を享受してきた。ドイツに次ぐ欧州連合（ＥＵ）第二の経済大国となり、貿易もＥＵ市場が五割近くを占める。

　それでもメイ首相は十七日の演説で「欧州単一市場にとどまることはできない」「部分的にＥＵのメンバーになるような中途半端なことは目指さない」と宣言した。ＥＵからの完全撤退である。

　それはなぜなのか。ＥＵ市場に残留するかぎり、人の自由な移動、つまり移民の流入を認めなければならない。自国民と同様の手厚い社会保障を移民にも適用しなければならない。ＥＵ法によって英国民でなくＥＵ市民となることを一方的に迫られるのである。

　昨年六月の国民投票の民意は逆だった。僅差ではあったが、自国民の雇用を奪う移民の流入を制限し、ＥＵ法やＥＵ官僚から主権を回復すべきだとの声だった。

　自由な経済活動によって国が富み、国民は恩恵を受けるはずだった。しかし、実は疎外された人たちが多かったのだ。富裕層や権力者らばかりが利益を享受することに労働者、中間層の不満は募った。それが「予想外の結果」を生んだのは米大統領選と類似する。

　自由貿易は「善」、保護主義は「悪」とする新自由主義経済を謳歌（おうか）してきたのが米英両国だ。そこでいち早く揺り戻しが起こった意味を考えるべきだろう。

　本来、自由貿易は経済成長を促し、その果実で痛みを受けた人を支援するのが理想だが、そうはならなかった。行き過ぎたグローバル化は格差を生み、先進国の賃金を下げ、雇用を奪った。

　トランプ次期米大統領が就任前から打ち出した国境税や企業の生産拠点への強引な介入は「悪い保護主義」だが、賃金水準や雇用の安定化を図る合理的な保護主義があっていいのではないか。英国の離脱交渉は、新たな経済モデルを問い直す試金石となるだろう。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 自画自賛と自己陶酔の安倍演説 この国こそ政権交代が必要（日刊ゲンダイ）
　　　


自画自賛と自己陶酔の安倍演説 この国こそ政権交代が必要
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198024
2017年1月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　現実から目を背けている場合ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これから世界はどうなってしまうのか。当のアメリカ国民さえ不安を強めるトランプ政権がスタートした。世界中がトランプの大統領就任に固唾をのみ、アメリカ国民が危機感を強めているのは、一言で言えば、あの男は、なにをするのか分からないからだ。

　トランプ大統領の誕生によって、世界のルールと常識は一変する可能性が高い。戦後の平和と繁栄は、アメリカを軸とする「国際協調」と「自由貿易」が支えてきた。ところが、トランプは「米国第一主義」と「保護主義」という正反対の政策を掲げている。しかも、反対意見に耳を傾けず、敵対する相手には容赦がなく、人権や平等といった“ポリティカル・コレクトネス”は完全に無視だ。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「この先、４年間、国際社会にとってトランプ大統領が最大のリスクになるのは間違いない。一番のリスクは、予測不能だということです。予測不能ほど怖いことはない。中国と敵対するかも知れないし、手を握るかも知れない。１年後、２年後、どうなっているのか誰にも分からない。厄介なのは、アメリカの大統領にはツイッターの書き込みひとつで世の中を変える力があることです。戦後７０年つづいた国際社会が、歴史的な転換点を迎えているのは間違いない。トランプ大統領の登場によって、過去のルールや常識は通用しなくなる恐れがあります」

　すでに日本経済は、トランプに翻弄されている。名指しで批判されたトヨタは、アメリカ国内に１００億ドル（約１兆１０００億円）の投資をすると表明せざるを得なくなり、トランプが「ドルは強すぎる」と発言した途端、円は急上昇してしまった。トヨタ社内からは「これまでの延長線上では対応できない」と悲鳴が上がっている。

　　
　　　パレードをするトランプ夫妻（Ｃ）ＡＰ

「自慢話」と「民主党批判」だけの演説

　はたして、トランプは日本にどんな要求をしてくるのか。日本政府も日本企業も激変への対応を迫られることになる。

　ところが、安倍首相は、緊張感のカケラもないのだからどうしようもない。２０日行った「施政方針演説」で何を訴えるのかと思ったら、いつも通りの聞き飽きた「自画自賛」と「民主党批判」のオンパレードだったから最悪である。

〈就任から５年目を迎え、Ｇ７リーダーの中でも在職期間が長くなります。５００回以上の首脳会談の積み重ねの上に（略）世界の真ん中でその責任を果たしてまいります〉と、うれしそうに「地球儀俯瞰外交」を自慢。

　さらに、沖縄北部の米軍基地の一部が返還されたことを誇り、返す刀で〈かつて「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました〉と、民主党政権時代の鳩山首相が「最低でも県外」と、普天間基地の返還を訴えながら頓挫したことを皮肉った。

　経済政策についても〈経済の好循環が生まれています〉と、「ＧＤＰ４４兆円増加」「ベア３年連続」「貧困率２％減少」……と、アベノミクスの成果を強調し、ここでも〈政権交代前と比べ３割（倒産を）減らすことに成功しました〉と、民主党政権にケチをつけていた。

　安倍首相の「施政方針演説」は、トランプ大統領の就任式が始まる１２時間前に行われたのに、自慢話に終始し、激変する国際社会についてどう考えているのか、どう対応するのか、まったく触れなかったのだから、どうかしている。演説の中身は、１年前と代わり映えしなかった。

■見たくないモノは見ない

　ふざけているのは、相変わらず、自分に都合の悪い話は無視し、事実をねじ曲げていることだ。

　たとえば、沖縄北部の米軍基地の一部返還は、２０年前に決まっていたことだ。安倍首相の手柄じゃない。鳩山政権が実現できなかった「普天間基地」の返還と比べるのは、ナンセンスというものである。

〈５００回以上の首脳会談〉と自慢した外交も、この４年間、世界各国に約４０兆円の経済支援を約束しただけで、成果はほぼゼロだ。対ロ外交では、「北方領土」は返還されず、プーチン大統領に３０００億円のカネを召し上げられただけだった。よくも〈世界の真ん中でその責任を果たしてまいります〉と口にできたものだ。

　ボルテージを上げた〈経済の好循環が生まれています〉の一言は、噴飯モノである。どこに好循環が生まれているのか。貧富の格差が拡大しただけで、庶民の実質賃金は増えていない。倒産件数にしたって、たしかに倒産は減少しているが、“廃業件数”は過去最悪を更新している。経営者がアベノミクスに見切りをつけ、次々に自主廃業しているのだ。なのに、〈３本の矢を次々に打ちつづけます〉と平然と口にしているのだから国民をバカにするにも程がある。この男は、一事が万事、すべてこの調子だ。

「政治リーダーにとって大切なことは、たとえ見たくない事実でも直視し、現実を把握することです。現実を見誤ると必ず失敗する。誰が見ても、経済も外交も安倍路線は破綻しています。なのに、安倍首相は現実から目を背け、行き詰まりを認めず、民主党政権を批判することで、安倍政権を正当化させている。しかも、この国会の一大テーマである“共謀罪”について、施政方針演説で一言も触れなかった。あれも成功している、これもうまくいっていると訴えれば、国民をダマせると思っているのでしょうが、いくらなんでも国民をバカにしています」（政治学者・五十嵐仁氏）

　過去、５回行われた「施政方針演説」で、安倍首相は毎回「強い経済」「好循環実現」「改革実行」などをキーワードにしている。いったい、いつまで「三百代言」満載の演説をつづければ気が済むのか。

■トランプの餌食になる

　トランプが大統領に就任し、世界が大きく変わろうとしているのに、現実から目を背けている安倍首相では、激変する国際社会を乗り切れない。即刻、クビにしないとダメだ。

　しかも、アメリカだけでなく、ＥＵ離脱を決めたイギリスにつづき、選挙を控えているオランダ、フランス、ドイツも大きく変わる可能性がある。なにもかも行き詰まっている安倍首相では、対応は不可能である。

「この先、日本のリーダーは、まったく新しい発想が求められる。アメリカが同盟関係を見直し、孤立主義に走ったら、７０年つづいた対米従属からの脱却を迫られるかも知れない。アメリカに従っていれば安泰という時代は終わる可能性があります。あるいは、アメリカからいま以上の要求を突きつけられるかも知れない。いずれにしろ、日本にとって対米従属から脱却するチャンスとも言えます。ところが、安倍首相は、施政方針演説で〈日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸。これは不変の原則です〉〈トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する〉と、古い発想から抜け出せていない。ひたすら対米従属をつづけるつもりです。〈できる限り早期に訪米し〉と、トランプ大統領と駆け引きする気概もなく、１日も早い日米会談を切望している。この調子では、国益追求をむき出しにしているトランプ大統領の格好の餌食になるだけです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　激変する世界は、リーダーが次々に変わりはじめている。安倍首相は〈就任から５年目を迎え、Ｇ７リーダーの中でも在職期間が長くなります〉と、長期政権を自慢していたが、この国こそ政権交代が必要だ。



通常国会開会　安倍総理が施政方針演説(17/01/20)


安倍晋三内閣総理大臣所信演説 【国会 衆議院 本会議】 平成29年1月20日


安倍内閣所信演説《通常国会召集》国会 参議院 本会議 平成29年1月20日 FULL




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍政権の打ち出したプロパガンダ映画計画を是枝裕和監督は危惧していた！「映画が日本に利用されている」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　言論活動も精力的に行っている是枝監督（画像は『世界といまを考える 3』PHP文庫）


安倍政権の打ち出したプロパガンダ映画計画を是枝裕和監督は危惧していた！「映画が日本に利用されている」
http://lite-ra.com/2017/01/post-2867.html
2017.01.21.　是枝監督「映画が日本に利用されてる」　リテラ


　先日も本サイトで報じた、政府が国策映画事業に乗り出そうとしている問題。

　1868年の明治維新から150年の節目となる2018年に実施する記念事業として、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているというのである。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメントしている。

「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのは、言うまでもなく、明治の日本を「伝統」などと嘯き、戦後民主主義を否定すること。こういった思想を映画やドラマにまぶすことで、「改憲」への世論形成の後押しにしようと考えているのは明白だ。

　この国を戦前に回帰させようとする安倍政権とその背後の極右勢力が企画したプロパガンダ映画計画には多くの批判的な声が寄せられているわけだが、実は、こういった事態に対して以前から示唆的な発言をしていた人物がいた。

『誰も知らない』、『そして父になる』、『海街diary』などを監督し、海外の映画祭での受賞経験ももつ是枝裕和氏だ。是枝監督は日本の映画産業のシステムが監督などのクリエイターにとって著しく不公平な制度になっており、それが製作費の資金調達や作品内容のコントロールにも悪影響を及ぼしているということを常々訴え続けていることでもよく知られているが、そういった話題のなかで、国が映画産業を支援することの危うさを語っていた。

　たとえば、昨年9月には、ウェブサイト「Forbes JAPAN」のインタビューで、東京国際映画祭（昨年10月に開かれた第29回東京国際映画祭のオープニングセレモニーには安倍首相も出席している）の立ち位置を問題視しつつ、「国・政府」と「映画」の距離感の大切さを訴えていた。

「残念ですが、東京国際映画祭はいまだ「日本映画を売り込む場所」という認識が強い。国威発揚としてオリンピックを捉えるのとまったく同じです。「映画のために」「スポーツのために」と考える前に、「日本のために」を考えてしまう、その根本の意識から変えていかないと、映画祭もオリンピックも本当の意味での成功は成し得ないと僕は思う。
　助成も同じで、たとえばですが「国威発揚の映画だったら助成する」というようなことにでもなったら、映画の多様性は一気に失われてしまう。国は、基本的には後方支援とサイドからのサポートで、内容にはタッチしないというのが美しいですよね。短絡的な国益重視にされないように国との距離を上手に取りながら、映画という世界全体をどのように豊かにしていくか、もっと考えていかなければいけないなと思います」（16年9月1日付）

　また、昨年12月にはウェブサイト「日経トレンディネット」のインタビューでこのようにも答えている。

「補助金もあるけれど、出してもらうと口も出すからね。映画のために何ができるか考える前に、映画が国に何をしてくれるのか、という発想なんだと思いますよ。それはむしろ映画文化を壊すことにしかならないんです。
　たとえば、東京オリンピック招致のキャッチコピーに『今この国にはオリンピックの力が必要だ』っていうのがありましたけど、私は五輪はスポーツの祭典の場であって、国威発揚の場ではないということがとても大切な価値観だと思っています。安倍首相は東京国際映画祭のオープニングでも挨拶したけれど、映画が日本のアピールのために利用されているようにも思える。なのでサポートして欲しい、ということも個人的には言いにくいわけです」（16年12月9日付）

　是枝監督がこのように語っている時点では、本稿冒頭で述べた政府による支援計画は発表されていない。それにも関わらずこのように国が映画に金を出して支援することの危険性を何度も語るのは、それだけクリエイターが資金を欲する状況があり、その弱みを利用されかねないという状況を危惧しているからではないだろうか。

　昨年の『君の名は。』や『シン・ゴジラ』に代表される邦画の活況を見ると勘違いしてしまいそうになるが、そのような恵まれた環境にある映画はごくごく一部だ。むしろいまの日本映画界は、潤沢な環境で製作され広告も大量に投下されるうえ300館規模で公開される大作映画と、数百万から数千万の予算でつくられる小さい規模のインディペンデント映画との二極化が進み、きつい懐事情の単館系映画はより一層厳しい製作環境を強いられるようになっている。

「キネマ旬報」（キネマ旬報社）が発表した昨年の「日本映画ベスト・テン」で1位に選ばれた『この世界の片隅に』がクラウドファンディングを利用していることはよく知られているが、それは製作費を集めることができなかったからで、片渕須直監督自身も雑誌のインタビューで「出資先を探すと『内容はすごくおもしろいし、絵コンテもよくできているが、前作の初動数字が良くない』と次々に断られた」（「AERA」17年1月2日・9日号／朝日新聞出版）と証言している。結局は、クラウドファンディングで集めた資金をもとに5分ほどの営業用パイロットフィルムを製作し、それがきっかけで製作費を集めることができたのだが、こういった事例は昨今の業界において珍しい話でもなんでもない。

　その根本的な原因となっているのは前述した通りの大手寡占の状況なのだが、それは興行収入の数字をみるとよく分かる。「キネマ旬報」16年3月下旬号のデータによれば、15年の興行収入でハリウッドメジャー6社（ウォルト・ディズニー、20世紀フォックス、パラマウント、ソニー、NBCユニバーサル、ワーナー・ブラザース）と邦画大手3社（東宝、東映、松竹）が占める割合は全体興行収入（2171億1900万円）の85%に達する。この9社以外の映画会社で残り15%のパイを奪い合っているのだ。その一方で、これら9社が昨年公開した映画の本数は全体（1136本）のうちの13.5%（153本）しかない。インディペンデント映画は983本で前述のたった15%の部分を取り合うという状況なのである。

　その結果、格差の広がった業界で起こるのは、過酷なブラック労働だ。『淵に立つ』が前述の「日本映画ベスト・テン」3位に選ばれた深田晃司監督は、「キネマ旬報」2016年10月下旬号のなかで、自主映画の製作環境の過酷さをこのように告白している。

〈市場原理主義に基づく新自由主義経済において自由を謳歌するのはごく一部の大手企業のみであったように、今日本のインディペンデント映画は歪つで排他的な業界構造の中、大手三社外に残った二割のパイを奪い合っている状況にある。結局そのしわ寄せは現場へと押し寄せ、保障のない不安的な生活や低賃金、長時間労働といった劣悪な撮影環境へと反映される。そこで最初に脱落するのは、経済的弱者や体力的弱者で、公正で自由な競争原理ならびに人材の多様性を保つことが困難となるのだ。映画の労働環境におけるジェンダーバランスの不均衡もこれと無縁ではないはずだ〉

　映画界が抱える問題はこういった「大手」と「中小」の格差だけではない。製作費に苦慮するのはビッグネームの映画作家でも同じ。さらに、現行の日本映画界のシステムでは映画をつくっても、そこで得た利益が制作者に還元されることはほとんどないという状況がある。是枝監督は昨年11月、ウェブサイト「現代ビジネス」のインタビューでこのように語っていた。

「僕も資金調達には苦労していますよ。先日、韓国に行ったとき、向こうのプロデューサーと話をして、韓国のシステムについて聞いた。韓国では興行収入の4.5割が劇場分で、残りの5.5割を映画の製作委員会（出資者）と制作会社（監督など作り手）が6対4の割合で分け合うそうです。
　つまり、興行収入が10億円あったとすると2億4000万円が、一番汗を流した制作者たちの手に渡る。そして、その資金は次の作品の準備に充てられます。でも、日本だと5割が劇場で、残り5割のうち1割を配給会社、4割が製作委員会に渡る。多くの場合、監督には配分がないんですよ。
　僕は、交渉するようにしていますが、日本でお金の話をするのは、あまり好まれない。1％の成功報酬を交渉するのに、なんでこんなに苦労しなければいけないんだろうってつくづく思っていた。
　なので、韓国のシステムを聞いて、暗い気持ちになりました。映画監督は食えなくて当たり前、みたいな感覚では、映画監督という職業に若い人たちが夢を持てなくなっても仕方がない」（16年11月28日付）

　製作費もない。映画をつくっても儲からない。そんな苦境にあえいでいる状況を利用し、いまこの国の為政者たちは、札ビラで頬を叩きながら才能ある映像作家たちの力を利用しようとしている。

　かつてこの国は戦争を礼賛した国策映画を大量につくりだした過去がある。歴史を繰り返さないためにも、弱みにつけこもうとしている政府のやり口をわれわれは監視する必要がある。
（編集部）


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安倍政権がナチスそっくり“国策映画”計画！ 明治がテーマの映画、テレビをつくらせ戦前回帰プロパガンダ（リテラ）
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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 施政方針演説、かつての民主党政権を貶めていたが野党自民党もやっていた（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/post-d071.html
2017-01-21


安倍総理
＞　言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生ま
れません。

下野した時、同じことをやっていたのが自民党。



ただ目立たなかっただけとか。。。。

マスゴミが取り上げなかったので助かっているが、実は自民党
も同じことをやっていた。

フェアじゃないよね。

これが、自民党を含めた国会全体への戒めの言葉としてなら話
は分かるが、安倍首相の場合、民主党政権時代が憎くて仕方が
ないようだから始末に負えない。

それが証拠に、国会でも常に民主党政権時代への攻撃がやま
ないし、色んな演説では嫌味ばかり言っている。

安倍総理
＞抽象的なスローガンを叫ぶだけでは世の中は変わりません。
言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す
働き方改革を、皆さん、ともに進めて行こうではありませんか。

ハア？、抽象的なスローガンばかり叫んでいるのはあなたです。

言葉だけのパフォーマンスの塊なのもあなたです。

どれだけ美しい言葉を並べても、何一つ心に響かないのはなぜ
なのでしょう。

私は実態が伴わないせいだとばかり思っていたが。。。。

安倍総理
＞日本はまだまだ成長できる、
安倍内閣はこの４年間で３本の矢を放ち、「壁」への挑戦を続け
てきました。
その結果、名目GDPは、４４兆円増加、９パーセント成長しまし
た。

＞格差を示す指標である相対的貧困率が足元で減少していま
す。特に子供の相対的貧困率は２％減少し、７，９％。１５年前
の調査開始以来、一貫して増加していましたが、安倍内閣の下
初めて減少に転じました。
出来ないと言われていたことが次々と実現できた。
かつての悲観論は完全に間違っていた。そのことを私たち自公
政権は証明しました。

ヒエ～！！えええ？？？ホント？

そんなに日本は豊かになったのか？いつの間に？

９％も成長した？へえ。。。。

そういえば安倍首相は就任時、賃金を１０年間で１５０万円アッ
プさせると言っていたが、どうなったのだろう。

４年もたてばと言っても、実質賃上げ要請は３回だが、中小企
業は無理としても大企業はトータル４５万円上がったのだろうか。

相対的貧困率が減少したなら、なぜ民間が”子供食堂”を立ち
上げて、それがどんどん増加の一途を辿るのだろう。

安倍首相の言う施政方針演説の中身と、私の知る世界とはま
ったく違う世界が広がっていた。

まさにパラレルワールドだ。頭が変になりそう。。。。。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「米国政治を既得権者から取り戻す」がトランプ新機軸－(植草一秀氏）
「米国政治を既得権者から取り戻す」がトランプ新機軸－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spi46p
21st Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


ドナルド・トランプ氏が第４５代米国大統領に就任し、１月２０日、就任演説を行った。

トランプ氏は演説で

「この日から「米国第一」だけになる」

と宣言した。

同時に、

「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。

しかし、私たちがそうするのは、

すべての国々が自己の国益を第一に考える権利があるという理解のもとにです。

私たちは、米国の生活様式を誰にも無理強いしようとはしません。」

と述べた。

米国が米国第一主義を採ることは、米国の正当な権利である。

演説の冒頭でトランプ氏は、

「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻す」

と述べた。

「長い間、ワシントンの小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」

と述べた。

ワシントンの既得権者ではなく、米国の国民の利益を第一に考えることが重要であることを述べた。


そして、トランプ新大統領は、公約通り、ＴＰＰからの離脱を大統領就任初日に宣言した。

トランプ氏は演説で

「私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければならない」

と述べた。

ＴＰＰは日本国民や米国国民の利益を守るための協定ではない。

グローバルに活動を広げる強欲な巨大資本の利益を極大化させるための協定である。

トランプ氏がワシントンの少数の既得権者や、

グローバルに活動を広げる強欲巨大資本＝多国籍企業の利益を第一にするのではなく、

米国国民の利益を第一に掲げると宣言したことは、完全に正しい。

驚くべきことは、日本の安倍首相が

「米国第一主義」

を掲げてきたことだ。

ここで言う｢米国第一主義｣は、

「米国国民の利益第一主義」

ではない。

「米国の巨大資本の利益第一主義」

なのである。

「米国の巨大資本」＝「多国籍企業」＝「ハゲタカ」

である。

つまり、安倍首相が推進している政策の基軸は、

「ハゲタカファースト」

なのだ。


メディアが反トランプ攻撃を続けている最大の理由は、

トランプ氏が「ハゲタカファースト」のスタンスを示していないからである。

トランプ氏は明確に

「ハゲタカの利益を抑制して」

「米国民の利益を最優先する」

と述べている。

これが、ハゲタカにとっては許し難いことなのである。

ハゲタカは、世界市場を統合して、利益を極大化することを目指している。

この目的を実現するには、

ヒトの移動

カネの移動

モノの移動

のすべてを完全自由化することが必要だ。

しかし、これは、ハゲタカの利益を極大化するものではあっても、

米国国民の利益を極大化するものではない。

トランプ氏は、

「一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、

取り残された何百万人もの米国人労働者のことは一顧だにされなかった」

と述べたが、政府が「ハゲタカファースト」の政策を遂行したために、

米国民が犠牲を強いられてきたことは紛れもない事実なのである。

トランプ氏の演説内容を、色眼鏡を外して、じっくりと読み解くことが必要である。


自由貿易そのものを否定することは得策ではないだろう。

デイビッド・リカードが明らかにしたように、

貿易は全体としての生産性を引上げる効果を有するから、

自由な貿易を促進することによって、人々の生活が豊かになる側面があるからだ。

しかし、これは

「モノの移動の自由化」

であって、

「ヒトとカネの移動の自由化」

までを包含しない。

トランプ氏がよく例示する、メキシコからの不法入国者の問題を考えてみよう。

メキシコからの不法入国者が米国で法外に安い賃金で働き始めれば、米国民の労働環境に異変が生じる。

資本は１ドルでも低い賃金で人を雇えるなら、喜んで不法入国者を働かせるだろう。

米国民は賃金の低下、雇用の喪失という状況に直面する。

世界中のすべての国が移民の受け入れを全面解禁してはいない。

「ヒトの移動」

を完全に自由化するなら「国境」は意味を持たなくなる。

パスポートも無意味になる。

永住許可証も国籍も無意味になる。

「国境」

を保全することは、独立国家としての基本である。


「カネの移動を完全自由化」

して、すべての企業の所有権が外国資本に支配されれば、

その資本は国民の利益を優先して行動しないだろう。

その国の資本でさえ、国民の利益を優先しないのだから、

外国資本が支配する企業が国民の利益を優先しないことは論を待たない。

「ヒトの移動」

と

「カネの移動」

を完全に自由化するなら、

もはや国家は国家でなくなる。

多国籍企業＝ハゲタカ

が目指しているのは、この状況なのである。

「世界統一市場」

を造る。

「世界統一国家」

を造る。

これが、彼らの言う

「ＮＷＯ」＝Ｎｅｗ　Ｗｏｒｌｄ　Ｏｒｄｅｒ

である。


この世界統一市場に君臨するのは言うまでもない。

強欲巨大資本＝ハゲタカ

そのものだ。

すべての人民は、資本の利益に貢献する「奴隷」なのである。

１％の資本が９９％の労働者を「奴隷」として支配する。

これが彼らの目指すＮＷＯである。


トランプ氏が指摘するように、これまでの政府は、

国民のための政治

ではなく

大資本のための政治

を追求してきた。

そして、この大資本に

コバンザメのようにつきまとって、利益のおこぼれに頂戴しているのが、

官僚

利権政治屋

そして

電波産業

なのである。


私たちは日本の政治を

「ハゲタカファースト」

から

「国民ファースト」

に転換させなければならない。

その判断を示すのが次の衆院総選挙である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 小池、石原にも賠償責任を検討、豊洲の売買で＋小池、森に「文句ばっかり」「感謝して」（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25212351/
2017-01-21 16:01

　築地市場が移転する予定だった豊洲市場に、さまざまな問題が生じており、なかなか移転を決めることができず。多大な損失が発生している。(-"-)

　そもそもこの問題が生じた最大の要因は、石原知事時代に、毒物の問題が懸念されていたにもかかわらず、築地市場の移転先として、東京ガスの跡地を購入してしまったことがあるわけで。
　当時の石原知事の売買契約に問題があったとして、２０１２年に知事に都の土地購入額の約５７８億円を請求する住民訴訟が提起され、今も尚、続いている。(･･)

　当の石原知事は、われ関せずという感じ。副知事に交渉を任せっぱなしだったことには反省を示したものの、自分に問題があったとは思っていない様子。＜『石原は豊洲に無関心、部下にお任せを認める＆謝罪よりも取材拒否の文書を出す』http://mewrun7.exblog.jp/24673262/＞　
　小池知事が出した質問書にも、２言めには「記憶にない」と、まともに回答しようとしない。＜『小池、石原のゼロ回答に怒＋都が諮問会議が計画変更したように捏造butバレる』http://mewrun7.exblog.jp/24724307/＞

＜他に『石原の無責任な都政、その結果が今＋石原腹心の浜渦が豊洲移転での活動を語るhttp://mewrun7.exblog.jp/24724314/』『誰が豊洲移転で利益を得たのか～石原か、ゼネコンか、東京ガスか。汚染土壌に埋まるカネ』http://mewrun7.exblog.jp/24724324＞

＊　＊　＊　＊　＊

　東京都は当初、石原知事に賠償責任はないと言っていたのであるが。小池知事は、２０日の定例会見で、これまでの方針を見直し、改めて購入当初からの事実関係を検証する考えを明らかにした。
　また訴訟代理人（弁護士など）も交代して、新しく訴訟代理人も交代し、新たに訴訟対応特別チームを編成するという。(･o･)

『石原元知事の責任の有無を検証へ　小池知事が豊洲住民訴訟の対応見直し

　豊洲市場の用地購入をめぐる住民訴訟をめぐり、東京都の小池百合子知事は20日の定例会見で、これまで「石原慎太郎元知事に都への賠償責任はない」としていた対応方針を見直し、購入当初からの事実関係を検証する考えを明らかにした。訴訟代理人も交代し、新たに訴訟対応特別チームを編成する。

「用地選定や土地購入の経過が不透明」

　この住民訴訟は、2012年5月に東京地裁に起こされた。土壌汚染が確認されたのに、石原元知事が、その対策費用を適正に見込まない価格で東京ガスと豊洲市場用地の売買契約を結んで都に損害を与えたとして、石原元知事に都が土地購入額の約578億円を請求するよう求めている。これまで21回の口頭弁論が行われている。

　小池知事は、豊洲市場の用地選定や土地購入契約の経過が不透明で、かつ不適正ではないかとの疑惑が指摘されており、事実関係や責任の明確化が適正な都政運営を行う上で不可欠として、対応を見直すと表明した。

　訴訟の代理人を交代して新たに編成される訴訟対応特別チームは、石原元知事の法律的な損害倍賞責任の有無や範囲に関する新しい準備書面を作成し、進捗に応じて裁判所に提出する。2月9日の第22回口頭弁論を4月初旬まで延期するよう、東京地裁と原告側に要請する方針。

　小池知事は「私の目標は都政改革であり、都政の見える化。今回の対応は、特に不透明だった豊洲問題を明確にする一手段」と主張。「石原元知事は『ここを安全な土地にする』『日本の技術を使えばいいんだ』と述べていたが、結果としてこのような事実になっている。同じレールにのっているほうが無理があるのではないか」との考え方を示した。

　元知事の責任の有無については「よく調べないとわからない。そのためにチームを形成する」、豊洲移転の判断に与える影響については「それとは切り離して考えたい」と述べた。
（THE PAGE１７年１月２０日）』

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『石原氏の責任検証へ、小池知事が都の方針見直し

　東京都の小池知事は、２０日の記者会見で、豊洲市場をめぐる住民訴訟でこれまで都が「当時の石原慎太郎都知事に責任はない」としていた方針を見直すことを明らかにしました。

　この裁判は、豊洲市場の土地購入をめぐり、住民が、「土壌汚染が確認されていながら汚染対策費を考慮せず購入したのは違法だ」などとして、都に対し、石原氏に５７８億円の損害賠償を請求するよう求めたものです。

　「（これまで都は）石原氏に対しては損害賠償責任は存在しないと方針のもとで訴訟活動を行ってきた。そのままの流れを受け継ぐことに対して、ここで一度立ち止まる。石原慎太郎元都知事の法律的な損害賠償責任がありやなしや、その範囲は一体どうなのか」（小池百合子都知事）

　小池知事は、これまで「石原氏に責任はない」としていた都の方針を変更して、弁護団を一新し、「特別チーム」で石原氏の責任の有無などについて改めて検証することを明らかにしました。また、都の特別顧問の加毛修弁護士は、会見を開き、「年明けに小池知事から指示を受けた」とした上で、来週にも職員を交えた「特別チーム」の編成に取りかかることを明らかにしました。（ＴＢＳ１７年１月２０日）』

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『小池知事がブチ上げた「弁護団変更」　豊洲「石原無罪論」から急ハンドル

東京都の小池百合子知事が2017年1月20日の定例会見で、石原慎太郎・元知事に対する「次の一手」を打ち出した。

築地市場の移転先の豊洲の土地購入をめぐって住民が起こした行政訴訟の対応を検証し、その結果によっては方針を見直す、というのだ。原告は、都が石原氏に対して土地購入代金を請求すべきだと主張してきたが、都側は石原氏に賠償責任はないとの立場だった。今回、小池知事が方針見直しの可能性を打ち出したことで、ヒアリングに応じていない石原氏に揺さぶりをかける思惑もあるとみられる。

豊洲の土地購入は「都知事の裁量権を逸脱した違法行為」と住民訴訟
訴訟は住民が都を相手取って12年に起こした。知事時代の石原氏が汚染された土地を東京ガスから578億円で購入した経緯を「豊洲の土地売買契約の代金が、都知事の裁量権を逸脱した違法行為」だとして、都が石原氏に対して578億円（もしくは東京ガスの負担額78億円を差し引いた463億円）を請求するように求める内容だ。

すでに21回にわたって公判が開かれ、都は

「石原氏に損害賠償責任は存在しない」
との方針で臨んできた。

しかし、小池氏は今回の会見で、訴訟対応特別チームを編成し、用地の選定、土地購入契約に関して事実関係を明らかにし、弁護団も変更する方針を示した。

「豊洲の問題をあらゆる形で明確にする手段」
小池氏は、

「現時点でどちらの方向にいくということではないが、訴訟について改めて検証することが必要ではないか」
として、まずは「検証」から始めたい考えを示した。さらに、

「その（検証の）上で、石原元知事に責任があるのかどうか、そしてあるとすれば、東京都に与えた損害の額がいったいどのくらいなのか、先ほどは驚くような額が住民訴訟では出ているが、その点を明確にしていく」
「不透明であった豊洲の問題をあらゆる形で明確にしていくひとつの手段」
とも述べ、検証結果次第では石原氏の賠償責任を都としても認める可能性にも含みを残した。（J-CASTニュース / 2017年1月20日）』

　新訴訟グループには、是非、この「？？？」の土地売買の真相を明かして、可能であるなら石原都知事にも賠償請求して欲しいものだ。（＊＊）

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　おまけというわけじゃないけど。小池都知事が、五輪組織委の森喜朗会長に「文句ばっかり」「感謝して」と言い返していたという記事をちょこっと。(･･)

　五輪施設の問題では、ＩＯＣや政府をバックにした五輪組織委にすっかり押し込まれた感じがあった小池都知事なのだが・・・。

　その小池氏が、東京五輪・パラリンピックの組織委が発売した大会エンブレムと風呂敷を、スカーフとして着用して会場でＰＲしたところ、即日完売に。
　そこで、森会長に一言、言いたくなったらしい。(@@)

『即日完売の“五輪風呂敷” 連日の“百合子巻き”で脚光

　先週から東京都の小池知事が首元に巻いている“スカーフ風の風呂敷”。現在は売り切れ中で、大人気となっています。その製作現場を取材しました。
　１６日、報道陣の前に現れた小池都知事。首元には、白と紺の真新しいスカーフが巻かれています。このスカーフ、ここ数日を見ても、小池さんの首周りを飾っています。実はこれ・・・

　「ご覧のように、こちら、２０２０年東京大会のエンブレムの模様をアレンジしましたオリジナル商品」（小池百合子 都知事）

　東京オリンピック・パラリンピック公式グッズのひとつ、「東京染小紋風呂敷クロス」です。小池都知事自らアイデアを出したという一押しのアイテムです。

　「これは風呂敷として使い、またスカーフとしても使える。デパートの販売促進員みたいになっていますけれど」（小池百合子 都知事）

　公式エンブレムの作者、野老朝雄さんがデザイン。全体にエンブレムの「組市松紋」があしらわれ、ワンポイントでオリンピック、またはパラリンピックの白抜きのエンブレムが。絹１００％の高級生地は肌触り抜群で、染めは東京の伝統工芸「東京染小紋」の手染め。ひとつひとつ手作りされているとのこと。先週水曜日のグッズ発表会の席では、製作者から首に巻いてもらい、一言。
　「とてもタッチがいいですね」（小池百合子 都知事）　（ＴＢＳ１７年１月１７日）』

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『小池知事、森喜朗会長にチクリ　「文句ばっかり」

■小池百合子・東京都知事　　（２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が発売した、大会エンブレムと伝統工芸の東京染小紋を掛け合わせた風呂敷を、スカーフとしてＰＲしていることを紹介し）風呂敷でつくったんですけれどもね、ええ。ちゃんと組織委員会の森喜朗さん、文句ばっかり言っていますけれども、わたくしはちゃんと組織委員会が稼げることを考えているっていう。この器の違いをぜひ書いていただきたいと、こう思うところでございます。（日本記者クラブの新年互礼会員懇親会のあいさつで）（朝日新聞１７年１月１７日）』

『「森さんはもっと私に感謝して」。

　東京都の小池百合子知事が16日、都内で開かれた東京青年会議所の新年賀詞交歓会に出席した際、森喜朗会長率いる2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、公式商品として売り出した風呂敷やトートバッグが即日完売したことに触れ、会場の笑いを誘う一幕があった。

　小池氏は「私がアイデアを提供したが、売り上げは組織委にいくので、森さんはもっと私に感謝しなければ駄目だと、こういう話になる」と発言。競技会場となる仮設施設の整備費を賄えず、都や国に一部負担を求める組織委の姿勢を、冗談交じりで当てこすった形だ。（時事通信１７年１月１７日）』
　
　ちなみに森喜朗氏と言えば、石原慎太郎氏の大親友で。石原氏に東京五輪を開催するように強くプッシュしたことで知られているのだが。
　小池知事は、当分、この２人とのやり合いが続きそうだな～＜かなり負けず嫌いっぽいしね～＞、と興味深く見ているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] アメリカ第一主義とは、アメリカの得手勝手主義ということ。（永田町徒然草）
アメリカ第一主義とは、アメリカの得手勝手主義ということ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1833
17年01月21日　永田町徒然草


このところニュース報道番組では、“トランプ、トランプ”と連呼するばかりだった。トランプ氏が大統領に就任したら、「日本はどうなるか?　世界はどうなるか?」という話ばかりである。そんなことは決まっているではないか。日本や世界の国々に、無理難題を突き付けてくるに決まっている。“アメリカファースト”、とトランプ氏自身がくどいほど言っているではないか。

今日(日本時間1月21日)未明、テレビで大統領就任式の模様が流されていた。まぁ、仕方がないので見ようと思っていたが、途中で眠ってしまった。もちろんリプレーされたので肝心の演説を聴いてみたが、やはり予想通りの内容だった。Liveで見ても、同じ感想だったであろう。トランプ政権が実際に稼働すれば、世界中が振り回されることになる。早速TPPから離脱する大統領令に署名したという。TPPに前のめりの安倍首相は、一体どうするつもりなのだろうか。

トランプ氏がこれまで唱えてきた経済政策を“保護主義”だと多くのメディアと言っているが、それは正しい言い方なのだろうか。保護主義とは、経済的基盤が弱い国が関税等で自国の産業を保護することをいう。アメリカは経済的基盤が弱い国なのだろうか。アメリカの経済的基盤は、十分過ぎるほど強大である。特に金融資本的には最大最強である。

現在の世界経済を見る時、金融資本が持っている力が大きな地歩を占めている。金融資本が、今や産業資本よりも世界中の経済を動かす力を持っている。その金融資本は強欲資本と化し、強欲資本主義などと呼ばれている。その強欲資本主義の本拠地こそ、ニューヨークのウォール街である。トランプ政権の閣僚に、ウォール街で活躍した人が多数入る見込みである。

冷戦時代、アメリカは自由主義陣営のリーダーであった。自由主義陣営のリーダーとして、たとえ痩せ我慢だとしてもアメリカは最低限やらなければならないことがあった。実際にかなりいかがわしいこともあったが、これを批判する自由はあった。建前は単に建前であることに留まらず、実体を作り上げる力を持っているのである。それが知性であり、文化というものだ。

アメリカは自由主義陣営のリーダーとしての建前をそれなりに大事にしてきたからこそ、自由主義陣営の各国からそれなりの信頼を勝ち得てきた。それはアメリカという国の繁栄の源になってきたのである。建前を建前として貫くために払わなければならない犠牲は、そのコストなのである。犠牲やコストを伴わない建前や能書きなど、誰も信用しない。

アメリカがトランプ大統領のアメリカ第一主義を貫けば、一時的にアメリカは得をするかも知れないが、これまで得てきた大きな利益を失うであろう。アメリカ国民がそれを選んだのであれば、それはそれで良いではないか。しかし、国を顧みないリーダーなどに付いていく必要はないし、誰も付いていかないであろう。安倍首相だけは、こんなことに関係なくひたすら付いていくという。本当にそれで良いのだろうか。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相、トランプ大統領に、ちぎれんばかりの尻尾振り（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_20.html
2017/01/21 22:47

トランプ大統領が就任した。彼の言動、素行を聞いていると、よくぞ合衆国の大統領になったものだと感心する。

大統領に当選したのは、余程、米国内の白人の経済力が、有色人種などの住人の進出によって落ちてきたからと思われる。しかしそれだけでは、クリントン氏を抑えることは、常識的には考えられない。やはり、ロシアがトランプ氏を勝たせるために、工作したということが本当だと思っている。彼が妙に親ロ的なのは、彼の日頃の発言と落差がある。

なぜなら、トランプ氏がロシアのホテルでの女性たちとのランチキ騒ぎの弱みをロシア側に握られているという話も、トランプ氏は通り一遍の否定しかしていない。彼の攻撃的な発言から見ると、おとなし過ぎるからだ。国家の元首が弱みを握られていることは、必ず不利の面が出てくる。

一方、日本を見れば、安倍首相の独裁者的発言が増えてきた。国会での施政方針演説で、アベノミクスの失敗にも関わらず、成果を強調し、これからも継続するようだ。この演説の中で、野党が審議の途中でビラを出していることを、皮肉たっぷりに揶揄し、攻撃する姿を見て、トランプ氏と似たような精神構造を見る気がする。ただ違うことは、弱いものには攻撃的であるが、米国にはポチ化状態である。米国第一主義を最大限に打ち出した。シッポをちぎれんばかりに振っている。

この状態に野党は、安倍政権にとって代われるチャンスであるが、野党の第１党の党首が、口先だけの蓮舫氏では、とても政権を運営できる気がしない。民進の蓮舫氏以外を見ても、自公に対抗できる政治家は見当たらない。野党の中から自公に対抗できる政治家を挙げると。小沢一郎氏ぐらいしか見当たらない。日本国の見識を持って、トランプ氏にも存在感を出して、対等に対抗出来ると思われる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪宮古島市長選挙≫オッサンVSママ　基地か子育てか（田中龍作ジャーナル）
【宮古島市長選挙】オッサンVSママ　基地か子育てか　
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015225
2017年1月21日 21:25　田中龍作ジャーナル　



「標的の島にはしたくない」。子を持つ母親たちは奥平候補（左）の街宣に足を留める。＝21日夕方、宮古島　撮影：筆者＝


　選挙戦最後の街頭演説を「打ち上げ」という。各陣営の選挙戦が凝縮されていて翌日の開票結果を占えることから、メディアも注目する。

　選挙戦最終日となったきょう、田中は陸自新基地建設容認で3期目を目指す下地敏彦候補と、新基地断固反対の奥平一夫候補の「打ち上げ」を取材した。

　見事なまでのコントラストだった ―

　下地候補（自民推薦）の集会は作業服姿で日焼けしたオッサンと黒服の紳士ばかりだ。たまに女性がいるが年配者だけ。田中が目視で確認した限りでは、子連れの現役ママはいなかった。

　中央とのパイプを強調するのが自民系候補の常だ。きょうは山本一太・元沖縄担当相が応援に駆け付けた。

　山本元大臣は「下地（敏彦）さんが8年前に当時の革新市長を破って市長に就任して以来、宮古島が目覚ましいまでに経済発展している」と持ち上げた。



「なんとしてでも新基地を作りたい」。山本一太・元沖縄担当大臣（右）が応援に駆け付けたところに安倍政権の強い意欲がうかがえる。＝21日夕方、宮古島　撮影：筆者＝


　同じ頃、1㎞ほど離れた同じ幹線道路沿いのショッピングモール前で、新基地反対の奥平候補の「打ち上げ」集会が開かれていた。

　女性の姿がやけに目につく。子どもを連れた母親たちがあちこちにいた。

　陣営の女性幹部はマイクを握り「平和でなければ子育てはできません」。奥平候補の反基地路線を強調した。ある母親に奥平候補を支持する理由を聞くと「子どものためにも・・・」と答えた。

　沖縄の選挙は熾烈だ。「締め付け」は相当に厳しい。母ちゃんが父ちゃんを振り切って新基地反対の候補に投票するには、それなりの覚悟が必要になってくる。

　奥平一夫候補は女性票をどこまで取り込めるのか。下地敏彦候補は組織票にどこまで上積みできるのか。それが選挙結果を左右することになるだろう。宮古島市長選挙は明日（22日）、投開票。



オッサン密度95％以上。選挙取材を30年以上も続けているが、こんな光景も珍しい。＝21日夕方、宮古島　撮影：筆者＝

　～終わり～




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/480.html

　 　

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