▼在沖縄米軍の台湾移転を提言
　ジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。共同通信が伝えた。

　それによると、ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。

　ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。

　海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

　「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。

　トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄の基地負担が軽くなるなら大歓迎だ。一部と言わず、沖縄の米軍基地を丸ごと台湾に持って行っていただきたい。米軍に７０年間にわたって占領された広大な土地が返って来れば、沖縄の発展、飛躍は間違いない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/359.html

転載元：マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）‏@akhila7 さんのツイート〔21:08 - 2017年1月8日 〕

アベアベ詐欺団、またも「ナチスの手口に学んで」るぞ pic.twitter.com/gXT8LbPbny

— マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン） (@akhila7) 2017年1月8日

@iwakamiyasumi @magosaki_ukeru @yamamototaro0 @MrSARU @kfuruta777 @x__ok 麻生太郎も、ナチスの手口をまねればいいと言ってましたからね💢
RT@akhila7 アベアベ詐欺団、またも「ナチスの手口に学んで」るぞ pic.twitter.com/3XfLwZMgN3

— 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) 2017年1月8日

@komatsunotsuma @iwakamiyasumi @magosaki_ukeru @yamamototaro0 @MrSARU @kfuruta777 @x__ok @akhila7 嘘付👹嘘付くと閻魔様に舌抜かれるよ嘘つき共は「痛みを知る良識」の教育は受けなかった？

— ソーゾー (@imazincreate) 2017年1月8日

@akhila7 メディアの罪悪がどれほど重いのか、もう各自で自覚するしかない、厳しい状況に❗
本当に危ないのに、みんな気付いて❗#ヤバすぎる緊急事態条項 #日本会議 #言論弾圧

— さより・ぼるばきあ (@halfbeak426891) 2017年1月8日

@akhila7 @padneeder 少しでも政治に違和感を持ち、捕まる人は一般の人ではないと言う事、無関心な人だけは捕まりません。

— 青木正雄 (@ouendan10) 2017年1月8日

@akhila7 @KazuhiroAida 一般の方が対象になり得るから共謀罪はだめなんです。オオカミが来たで通す安倍政権許せません。

— 悩めるシニア (@_9193826431241) 2017年1月10日

@_9193826431241 @akhila7 @KazuhiroAida 信用なら無い人間のやることは常に胡散臭い。

— 佐野博雄 (@HsHiroo21) 2017年1月10日

@akhila7 ここまでくると　アベ自公政権は「現代に生まれた東洋のナチズム政権」、、日出ずる国ではなく「日を消し暗黒に沈む国」にしたいのでしょう　アベ達は

— ズワウス (@zwauth) 2017年1月9日

@akhila7 pic.twitter.com/BjpIIwgOZT

— 五十嵐良 (@ryoigarashi) 2017年1月10日

@akhila7 ナチスの手口に学ぶっていう枕詞、麻生氏が使った時は意図が真逆だったこと国民に知られてますから他のプロパガンダ考えた方がいいっすよ

— もとむらもとい (@marimotomura) 2017年1月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/360.html

日韓合意を踏みにじる韓国の「ねじれた正義感」について　やっぱり予言が的中してしまった…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50735
2017.01.18　北方 農夫人　　現代ビジネス

再燃する「慰安婦問題」について、長年にわたって韓国の取材をしているフリージャーナリストの北方農夫人氏が、当事者たちの声を交えてその問題点を考察する。

■予言通りになってしまった

ようやく好転し始めた日韓関係が、再び悪化しかねない危機に直面している。日韓関係の棘となっていた旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる問題（いわゆる「慰安婦問題」）が、2015年12月に「最終的かつ不可逆的に解決」することで両国が合意したにもかかわらず、再び頭をもたげてきたのだ。

私は昨年5月、このサイトに「悪夢再来！？慰安婦問題めぐる『日韓合意』が白紙に戻る可能性」という記事を書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48634）。日韓合意からわずか半年で、韓国内で「見直し論」が急浮上していることを背景に、慰安婦問題をめぐる時計の針が再び逆戻りする可能性について触れたものだ。
　
それからまた半年あまりという短い時間で、その見通しは早くも現実のものとなりつつある。では、なぜそうした状況が生まれてしまったのか。その背景にあるのは「慰安婦問題の政治利用」と「韓国における正義のあり方」という2つのキーワードだ。

■頭を抱える韓国外務省

まずは、日韓合意以降の慰安婦問題をめぐる動きについて振り返ってみたい。
　
昨年4月の韓国総選挙で、日韓合意に否定的な野党勢力が躍進し、16年ぶりの少数与党体制となった。財団は10月、日本政府からの10億円を基に元慰安婦1人あたり1000万円の現金支給を開始すると発表したが、同時並行で進んでいたのが朴槿恵大統領のレームダック化だ。その後、朴大統領は政治スキャンダルによって弾劾訴追され、職務停止に追い込まれた。

日韓合意を結んだ片方の当事者である朴大統領が、大統領としての権限を奪われた以上、合意履行を着実に進めていくけん引役はいなくなってしまった。その間隙を突くように、元慰安婦の「支援団体」は昨年12月末、釜山の日本総領事館前に「少女像」を設置した。

日韓合意が成立して1年が経過しても、ソウルの日本大使館前には「少女像」が設置され続け、さらにもう1体が当事国の外交公館前へ新たに置かれるという、何とも異常な事態となっているのだ。

では、こうした動きを、韓国側の関係者はどう見ているのだろうか。

頭を抱えているのは、韓国外務省だ。釜山の少女像をめぐっては、設置された像を釜山市東区庁がいったん撤去したが、抗議が殺到したため一転して許可した経緯がある。釜山市側の「一自治体で判断できる問題ではない」という悲鳴にも似た訴えに対し、韓国外務省は「民間が行っていることで、何か言える立場にない」と逃げ腰の姿勢をとるのが精いっぱいだ。
　
駐日韓国大使館への勤務経験を持つベテラン外交官は「合意は国家間の約束事。一方的に『破棄』『見直し』などと言えば、日本だけではなく、米国を始めとした国際社会から『韓国は信用ならない国だ』との烙印を押されてしまう」と、苦渋の表情を浮かべる。

こうした懸念は、日本への駐在経験があるなど、韓国内で「知日派」とされる人たちに共通している。韓国大手紙の元東京特派員は「日韓合意によって慰安婦問題がすべて解決し、過去のものとして歴史の中に封印してしまうような雰囲気は受け入れられないし、むしろ、韓日の市民レベルで過去の歴史をきちんと見つめていく出発点にすべき」としながらも、日韓合意そのものには「外交交渉に100点満点などあり得ない。政府間で問題解決へのコマを進めたことは確かだ」と肯定的に評価している。

米国の製薬会社で日本市場を担当する韓国人男性は「慰安婦問題で日本と対立し続けることで、韓国はいったい何を得ようとしているのか？少なくとも、ビジネスの世界から見ると“展望のないイチャもん”としか映らない」と手厳しい。

■事実関係を無視した議論　

だが、日本大使館前などに集まる「市民団体」や、朴大統領への抗議デモに集まる人たちに対象を移すと、日韓合意に対する意見はまったく異なってくる。元慰安婦の有力支援団体で、対日姿勢でも「最強硬派」とされる「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）に近い関係者は「そもそも日本の法的責任をあいまいにした合意自体が、欺まんの固まりだ。真の解決とはほど遠く、破棄して再交渉する以外に道はない」と言い切った。

日本政府は、慰安婦問題を1965年の日韓請求権協定で「解決済み」とする姿勢を変えておらず、そのため日本政府は拠出した10億円も「賠償金」との位置づけをとっていない。ただし、公金から出された以上、それを「賠償金である」と解釈できる余地を韓国側に与えている。

もつれた糸をほぐすための玉虫色の外交決着に、「法的責任の追及」を金科玉条の如く掲げる市民団体は猛烈に反発した。その矛先は日本政府はもちろんのこと、朴大統領にも向けられたのだった。

そもそも、日韓合意に対しては、当初から世論調査でも約半数が反対するなど評価が割れていた。さらに、日本大使館前の少女像撤去に関しては「合意とは関係ない」と、さらに強い反対論が世論の大勢となっていた。

日本大使館前の集会では、挺対協のメンバーが「合意を破棄せよ！」「日本政府から（少女の）像を守ろう！」と大声を張り上げている。参加している高校生や大学生に話を聞くと「日本が像を撤去しようとするのは、歴史を直視しようとしないことの表れだ」といった批判の言葉ばかりが飛び出してくる。
　
しかし、合意の中では像の撤去は韓国側の「努力義務」とされており、日本政府は韓国側の対応を冷静に見守る姿勢に終始していた。日本の外務省当局者は「10億円の拠出と慰安婦像の問題は、まったくリンクしていない」と断言する。

こういった事実関係を無視して、「市民団体」は慰安婦像が日本政府から攻撃されているかのように煽り、多くの韓国国民も事実関係を調べることなく、その意見に同調する。そうした空気は、朴大統領のスキャンダルが発覚し、批判の声が強まるに従ってどんどん大きくなっていった。抗議デモの参加者からも「合意撤回」を求める声が聞かれるようになっていったのは、そのことを如実に示していた。

■「正義」の解釈が違うのか

もともと根強い批判のあった「日韓合意」は、野党による朴大統領批判の材料にされていく。最大野党「共に民主党」の前代表で、大統領選への出馬を表明している文在寅氏が、合意の見直しを表明したのは、その象徴だろう。その他の候補者もこぞって見直しを主張し、国連事務総長として日韓合意を歓迎するメッセージを発したはずの潘基文氏も、野党候補に同調するような姿勢を見せている。

潘氏を知る日本メディアの元ソウル特派員は「そもそも何か信念のある人ではないから、世論を見据えて意見をコロコロ変える。そのせいで国連事務総長時代に目立った活動がなかったし、大統領になったとしても対日姿勢は一貫しないでしょう」と話す。

国民がこぞって「朴槿恵憎けりゃ袈裟まで憎い」といった雰囲気を作る中、結果として元慰安婦支援の「市民団体」は、自らの存在感を増すことに成功した。もし、合意が破棄されれば、団体の存続にもつながる。

そのことを挺対協に近い関係者に尋ねると「問題を長期化させているのは日本政府、そして韓国政府だ。我々は少しでも早く、この問題を終わらせたいと思っている。日本の国会が謝罪を決議し、法的責任を認めたうえで賠償金を支払えば、真の解決に向かう」と、声を荒げながら答えた。

一見、単純そうに見える方程式を解くため、どれだけの時間と努力が費やされたか。それらは、自分たちの掲げる「正義」の前では、なんの意味もないようだった。

こうした韓国人の「正義」に対する意識は、日本人のそれとは大きく異なる。日本による韓国併合から100年を迎えた2010年8月、菅直人首相（当時）は談話を発表し、韓国併合は「（韓国の人たちの）意に反して行われた植民地支配」として深い反省を示した。だが、この談話に不満を抱いた韓国人は少なくなかった。その理由は、談話が韓国併合自体を無効としなかったからだ。

日本政府が、日本による韓国併合を「（韓国の人たちの）意に反する行為」として深い反省を示したとしても、そのものを無効と宣言しない限り正義は実現されたと考えない。「正義」と「法」の規範の範疇が、互いに交わっているのが韓国の特徴と言える。
　
現役のベテラン韓国人記者は、その心情をこう説明する。
　
「韓国が軍事独裁政権だったころ、民主化運動を弾圧する多くの法律が作られ、たくさんの人が処罰された。その記憶から、間違った政権が作った法律は変えなくてはいけない、というのが韓国人にとっての正義ですし、それは過去にさかのぼってもなされるべきと考えます。民主化運動で投獄された人が、名誉回復を求めるのもそのためです」

韓国の軍事独裁政権時代を象徴するのが、朴槿恵大統領の父、朴正熙元大統領だ。朴槿恵大統領の不正を糾弾するという「正義」が、韓国人にとっては、民主化を求めた運動と重なり合うのかもしれない。

だが、その「正義」によって糾弾される対象に、日韓合意も含まれるとしたら、それは日韓両国にとって、関係改善の動きを一気に逆行させる不幸な出来事にほかならない。

韓国や中国とのパイプ役として知られる自民党の二階俊博幹事長は、1月6日のテレビ番組で「韓国が大事な国であることに違いないが、交渉するにはなかなか面倒な国だ」と述べた。二階氏の嘆息をよそに、韓国はより「面倒な国」になろうとしている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/361.html

▼ケネディ元大統領の娘が日本を去った
　米トランプ新政権発足を前に離任する駐日米大使のキャロライン・ケネディが１８日午後、成田空港からひっそりと帰国の途に就いた。

　彼女は２０１３年１１月に着任して以来、これと言った実績はない。ただ、「ケネディ」という名前だけが記憶に残る。

　彼女が駐日米大使と決まった時、日本のマスコミは「日本重視の表れ」とカネ太鼓で大騒ぎした。理由は、あの有名な、「第３５代大統領ジョン・F・ケネディ」の長女だからである。

　大統領が暗殺された瞬間を私は衛星中継の生放送で見た。テキサス州ダラスで、オープンカーの後部座席に乗ったケネディが一瞬、ガクンと首をうなだれた。「大統領が撃たれた」とアナウンサーが叫んだ。

　「まさか、ウソだろう！」と、すぐには信じられなかった。確か、日米初の衛星テレビ中継ではなかったかと記憶している。その記念すべき日に、大統領が狙撃された。

　のちに犯人とされるオズワルドが逮捕された。ところが、彼は事件２日後にダラス警察署の中でジャック・ルビーに撃たれて殺された。

　このジャック・ルビーなる男は謎が多く、ダラスでナイトクラブを経営。警官にタダで飲み悔いさせ、親しくなった警官にはストリッパーとのデートまでプレゼントした。

　若いころは、伝説のギャングのボス、アル・カポネの使い走りをしていた。ユダヤ系の移民。

　ジャック・ルビーはオズワルドを銃撃したその場で逮捕され、のちに死刑判決を受けた。最後は病死した。

とにかく、この「ケネディ暗殺事件」は謎が多く、本当の犯人が誰なのか、いまだに真相は闇の中だ。

‎　父親の葬儀に母、ジャクリーン・ケネディに手を引かれ、そばで何もわからずたたずんでいた幼いキャロラインの姿がいまだに目に浮かぶ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/362.html

石破元防衛相がBS朝日の番組で、非核三原則のうち「核をもちこませず」は見直しの余地あり、としました。ただ、日本は米国の核搭載艦が領海を通過しないよう、特定海峡において12海里ではなく、3海里しか日本の領海とみとめておらず、中国の艦船が通過し放題ということが分かっています。つまり実は、中国が日本の近海を、それこそ対馬と九州の間の対馬海峡、北海道と青森の間の津軽海峡でさえ、公海ですから勝手に通過してもいい、となっているのです。国防、国防といいながら、実際には米国に気をつかうあまり、国防の最前線すら抜け穴だらけ、ということなのです。

玄海原発3、4号機について、原規委が新規制基準に適合するとして認可をだしました。燃料プールが数年で満杯、との話で、乾式貯蔵を検討と伝わります。乾式貯蔵はそれ自体が遮へい物であるキャスクに入れ、空冷によって貯蔵するものです。問題は、キャスクが壊れてしまうと燃料棒がふたたび反応状態になり、燃料棒ともども溶解してしまうこと。またキャスクが放射化されるため、くず鉄にもならずに放射性廃棄物になること。また恐らく空冷する際、フィルターにより汚染が出た場合も拡散を防ぐのでしょうが、大量に汚染物質がでた状態になると、フィルター交換をするため人が立ち入ることもできませんし、汚染物質を垂れ流すことになる点です。しかも玄海3号機はプルサーマル発電になるため、燃料棒はより放射線をだす状態であるため、尚更乾式では厳しいのかもしれません。

結局、上記の二点、領海の問題にしろ、原発の問題にしろ、目先のトラブルを回避するために小手先のことをしているだけで、長期でどうすればいいか、という視点がないため、国益を害しているといえます。しかも原発の再稼動は、目先のトラブルを回避する目的ではなく、むしろトラブルを拡大させるといった点において、より悪質といえます。

小池都知事が衆院選で自民党を応援、という記事が流れました。安倍首相との一対一の会談で語ったことなので、安倍氏かその周辺しか流せませんが、むしろ代理戦争となっている千代田区長選のために流された、とみられます。そうなると、自民都連辺りが流したともみられる。小池氏は自民を応援している、と吹聴することによって、自民都連が推す与謝野氏に票を集めたい、といった動機がもっとも想定されるからです。

しかし安倍氏か小池氏しか事実を知らないことが明白なのですから、洩らすとしたらその2人しかいないわけで、かつ自民にとって有利な情報でもあり、安倍氏が疑われる。それが自民にとって、どれほど利があるか？　と考えれば、今回の動きは逆に自民都連の苦境を如実に示した、ともいえるのでしょう。自民都連の力は強大で、安倍氏さえ気をつかう、ともされますが、利用する側、される側、共倒れの結果しかもたらさないのでしょう。

文科省で天下り斡旋、との記事があります。前高等教育局長を早稲田大学に斡旋し、教授職に就いた、ということですが、注意すべきはこの程度よくある話だということです。そして、この指摘をした再就職等監視委員会は創設8年目にして、やっと仕事らしい仕事をした、ということ。しかも安倍政権では比較的冷遇されている文科省を相手に、です。

今回で違反、となれば関係者の処分と、各府省への勧告となりますが、過去まで遡って調べれば元官僚の大学教授など、言葉は悪いですが腐るほどいます。しかしそうしたところにはお咎めなし、さらに文科省以外の府省は、直接の利害関係にないので天下りし放題です。逆にいえば、文科省を規制することによって、他の府省の天下り先のパイが拡大する、といった仕組みもあるのです。これも安倍政権に逆らうと一罰百戒で厳しい対応をされる、と印象づけ、各府省に忠節を強いる事例ともいえるのでしょう。

しかし元官僚の大学教授など、言葉は悪いですが大して使い物にならない。優秀な大学をでただけで、通り一遍のことはできても、教育者とし相応しいわけでも、研究者として適するわけでもないからです。そしてそのことにより、授業料が上がり、若者が苦しんでいるのなら、本末転倒ともいえます。領海の抜け穴ばかりでなく、天下りの抜け穴もふさいでいかないと、国益を害しているだけなのです。再就職等監視委員会が8年ぶりに活動した結果として、さらに安倍政権強化に利用されているだけなのだとしたら、本末転倒でしょう。小池都知事との会談の話が洩れたこともそうですが、安倍政権にみられる抜け穴、それはどれも自利に対して動こうとする、浅ましさのために残されている、とさえ言えるのです。共謀罪の範囲縮小などとされますが、天下りをする官僚を国益を害す存在、とするのなら、それを差配した幹部まで含めて『共謀』した、として罪に処してもよいのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/363.html

安倍首相、北方領土返還の意思なし…プーチン大統領に完全敗北、問題棚上げで経済活動先行
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17767.html
2017.01.19　文＝粟野仁雄／ジャーナリスト　Business Journal

　北方領土問題解決を謳ったプーチン露大統領との首脳会談（2016年12月15、16両日）で、安倍晋三首相はプーチン大統領に「一本負け」したが、その陰で元島民たちはコケにされた――。

　15日は山口県長門市の温泉、2日目は首相官邸で行われたトップ会談を終えての共同会見で、安倍首相は「戦後71年、平和条約が締結されていない異常な状態に私の世代で終結させなくてはならない。その決意を（大統領と）確認し、4島でのロシア法でも日本法でもない特別な制度での共同経済事業」を行うことなどを宣言にしたが、返還の「へ」の字も出なかった。

　多弁だったプーチン大統領も返還については、「（日ソ共同宣言には）歯舞、色丹をどのようなかたちで引き渡すか明確にされていない」などとしただけ。民進党の蓮舫代表は「引き分けどころか安倍総理の一本負け」とバッサリ。政権内部でも「国民の大半はがっかりしていることを心に刻んでおく必要がある。（領土交渉が）そう甘いものでないことを思い知ったのでは」（二階俊博自民党幹事長）など、異例の苦言が出る始末に元島民らの失望は強い。　

　根室市の武隈聡さん（73）は「今回こそと信じていたが、歯舞、色丹すら駄目だとはがっかり。経済協力が最初の一歩というなら（領土問題は）いつ解決するのか」と話した。色丹島出身の得能宏さん（83）は「持ち上げておいてドスンと落とされた感じ。2島なら帰ってくるように言っていたマスコミにも責任があるよ」と話した。

　国後島出身で千島歯舞居住者連盟の脇紀美夫理事長（75）は「領土問題は前進していない。スタート地点で隔たりがある。共同経済活動は日本の主権を冒さないのか。元島民の財産権などに配慮できるのか」と懸念。歯舞群島、多楽島出身で同連盟副理事長の河田弘登志さん（80）は「主権問題を解決できないで経済活動を先行するのは、いかがなものか」と厳しい表情。国後島出身で同連盟根室支部長の宮谷内亮一さん（73）は、「目に見える結果はない。先送りは残念」と話した。

■日ソ共同宣言を履き違えた安倍首相

　実は「北方領土」という言葉は、戦後すぐ存在したのではない。外務省がこの言葉を周知させたのは1964年。国会で「4島一括返還」が使われたのも75年からだ。

　戦前、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島に暮らした約1万6000人の日本人は45年夏のソ連軍侵攻で、多くが根室町（現在の根室市）に逃げた。

　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　納沙布岬から見える国後島

　同町で「故郷を返せ」という声が高まり、安藤石典町長が同年暮れ、米占領軍のマッカーサー最高司令官に「ソ連の占領を解除してほしい」と訴えたが、国を挙げての返還運動ではなかった。

　そして、51年のサンフランシスコ平和条約で日本は南樺太と千島の放棄を宣言したが、ソ連は不参加で帰属は未定。同条約で放棄した千島列島について、批准国会で西村熊雄条約局長は国後、択捉を含むことを認めてしまうが、外務省は「南千島」の呼称を後に「北方領土」とし、失態を想起させないようにした。

　56年の日ソ共同宣言では、「平和条約締結の後に色丹島と歯舞諸島を引き渡す」とされた。しかし、日ソ接近を嫌った米ダレス国務長官の「2島で平和条約を結んだら沖縄を返さない」という恫喝を受け、政府は「4島返還」を国是にする。この共同宣言に国後、択捉の言及はない。「返還する」ではなくロシア語の「ペレダバーチ」（譲渡する）は「自分の物ですが差し上げましょう」に近く、2島とて日本の領土とは認めていないのだ。

　九州アジア太平洋未来研究センターの岩下明裕教授は毎日新聞の取材で「日ソ共同宣言を元に安倍首相は、2島は無条件で日本の主権下にあると思っていたのではないか。この認識から出発したことがそもそもの誤り」と指摘する。　

■安倍首相の「解決」は返還ではない

　安倍首相は16年5月にロシア・ソチの会談で「新しいアプローチ」を提案。プーチン大統領と同年9月にはウラジオストクで会談し「具体的に進めていく道筋が見えてきた」と胸を張った。メディアは舞い上がり、「2島返還は確実」から「国後島を合わせて3島返還も」などという報道まで出た。

　しかし11月のリマでのプーチン大統領との会談後、安倍首相は「大きな一歩を進めるということはそう簡単ではない」と話し、新聞見出しには「難しい」が並んだ。12月の来日直前、プーチン大統領は日本テレビと読売新聞の取材に色丹、歯舞の2島について「どちらの主権でどんな条件で引き渡すか（共同宣言には）明記されていない」とし、国後、択捉については「共同宣言を超える別のテーマだ」と拒否していた。

　元根室市会議長の波多雄志氏（82）は「政府は、プーチンさんが来るから返せ返せと叫んだり、鉢巻を締めたりするのは自粛するように言ってきていた」 と筆者に打ち明けた。首相の「自分の世代で終らせる」とは返還運動を終わらせることなのだ。

　返還実現をできるかのように煽った世耕弘成経済産業大臣、今井尚哉首相秘書官らは、経済協力8項目の詳細などを安倍首相お気に入りのNHKにリークしたとみられている。NHKは「スクープ」と騒ぎ、共同経済活動が返還への前進かのごとくの提灯報道で、2島返還の約束すら取り付けられない首相を守り抜いた。返還の約束もなく島を日ロ共通の経済活動の場にして平和条約を結ぶなら、日ソ共同宣言からの後退のはずだ。

　安倍首相は元島民の手紙をプーチン大統領に手渡し、彼らに寄り添う姿勢を誇示した。だが安倍首相のいう「解決」とはもはや返還を指すのではない。元島民はコケにされていた。

（文＝粟野仁雄／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/364.html

ＮＨＫ受信料「最高裁」判断次第で存続の危機
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2043.html
2017-01-18　森功のブログ

　昨日の朝日新聞メディア欄に＜「テレビあればＮＨＫ受信料」ついに最高裁へ＞と題した記事が出ていました。＜憲法判断を示す最高裁の大法廷が今年、受信料訴訟について初の審理を行う見通しだ。放送法制定から６７年。なぜ今なのか＞という話で。これまで受信料の支払いを巡っては、地裁レベルの判決で支払い命令を出してきたけど、実際、これは憲法の保証する「契約の自由」抵触しないのか、その判断が最高裁に求められるのは初めてですね。

　その意味からすると、仮に憲法違反となれば、７０００億円を超えるＮＨＫの収入が吹っ飛ぶ危険性があり、存続の危機となるのは必至です。そもそも日本の放送法そのものが問題あるのでこういった矛盾が生じるのでしょけど、さらにワンセグ受信や通信の自由という問題も絡んでくるので、上田新会長も大変。注億です。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

（ニュースＱ３）「テレビあればＮＨＫ受信料」ついに最高裁へ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12750615.html
2017年1月17日05時00分　朝日新聞　後段文字お越し

　ＮＨＫと契約していなくても受信料を支払わなければいけないのか――。憲法判断を示す最高裁の大法廷が今年、受信料訴訟について初の審理を行う見通しだ。放送法制定から６７年。なぜ今なのか。

　■「契約の自由」論争

　審理されるのは、東京都の男性に、ＮＨＫが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判。男性は２００６年から自宅にテレビを持っているが契約を拒み、１２年に訴えられると「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張した。

　受信料支払いの根拠は、１９５０年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。

　ただ、法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から疑問の声がある。大法廷で審理するとの報道後、ツイッターでは「（ＮＨＫが）勝訴すれば契約という定義や概念が全部おかしくなる」「どうして（料金を支払った人だけが見られる）スクランブル放送にしないの？」「教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけをやる公共放送局とその他の完全分離を」などの意見が飛び交った。

　■不払い増え訴訟に

　ＮＨＫは長らく、契約拒否や不払いには戸別訪問などによる「お願い」で対応してきた。ところが、００年代に入って起きた職員らの不祥事で不払いが続出。「公平負担を徹底して受信料制度を守るため」として、０６年から法的手段に乗り出した。当初は契約しているのに支払わない世帯が対象だったが、１１年からは契約拒否の世帯も対象に。合わせてこれまで約３９００件が訴訟になっている。

　近年は新技術の登場で、訴訟の内容が多様化している。

　東京地裁は昨年７月、ＮＨＫだけを見られなくする「ＮＨＫカットフィルター」という円筒形の機器をテレビにつなげて、支払い義務がなくなったと主張した男性に受信料支払いを命令。地裁はすぐに外せる機器をつけただけでは「受信機を廃止したとは言えない」とした。男性は控訴した。

　さいたま地裁はその翌月、自宅にテレビがなく、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持つ埼玉県内の男性市議に対して「受信料を払う義務はない」との初判断を示した。ＮＨＫは控訴した。

　■公共放送「議論を」

　ただ「テレビを持ったら受信料を払う必要があるか」という中心的な論点について、地裁・高裁レベルではほぼＮＨＫが勝訴してきた。ＮＨＫの推計では一般世帯の受信料不払い率は１５年度で２割を超す。今回、放送法の規定が合憲とされれば、ＮＨＫはより強い姿勢で受信料支払いを求められるようになりそうだ。

　慶応大法科大学院の平野裕之教授（民法）は「最高裁が『放送法は違憲』と言えば、ＮＨＫは潰れかねない。契約を求めるのに裁判を起こす必要があるかなど、実務的な争点について判断するのにとどまるのでは」と予想する。

　放送法に詳しい慶応大の鈴木秀美教授（憲法）は「法律で公共放送を設置している以上、活動をきちんと支える財源を保証するのは自然だ」と話す。欧州では「公共放送がスポーツ中継をすべきか」など公共放送の役割の議論がされてきたが、日本では議論が低調だと感じるという。「そもそも公共放送はどうあるべきで、どんな番組が必要か。関連会社や事業の必要性についても、国民がもっと議論し声を上げることが必要だ」

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/365.html

今だから知りたい　憲法の現場から

内閣の解散権は「国民のため」にある
2017年1月19日（木）
神田 憲行、法律監修：梅田総合法律事務所・加藤清和弁護士（大阪弁護士会所属）
　今月20日から通常国会が招集され、自民党は衆参両院の憲法審査会の場で、改憲項目の絞り込みを進めるという。

　憲法改正を論ずるとは、この国の望ましい統治機構の在り方を模索することでもある。憲法改正の必要はあるかないかという入り口の議論ばかりではもったいない。具体的な論点についての議論を重ねれば、たとえ改正に至らなくても、国民の憲法に対する意識や「この国のかたち」について考えが進むはずだ。

　政治家たちが憲法問題を政局化せず正面から論じ、国民はその議論を追いつつ、自らの見識を深めていく。憲法改正論議は私たち国民にまたとない政治教育の場となるだろう。

　各党・議員の発言の中には、興味深い憲法改正の論点が含まれている。いずれも改正するかしないかは別として、そのような議論そのものが議会制民主主義の発展に資するものである。

　前回の「参議院の合区解消」に続き、今回取り上げる論点は、「内閣の衆議院解散権の拘束」だ。
（前回記事「改憲の論点1：参院合区と一票の格差の狭間」から読む）

安倍首相は2014年11月、消費増税の延期を含むアベノミクスへの信認を争点に、衆議院の解散・総選挙に踏み切った。（写真：AP/アフロ）
司法判断が下されてない衆院の7条解散

　「内閣の衆議院解散権の拘束」という論点も重要である。

　現在、衆議院をいつ解散させるのかは内閣の専権事項とされている 。総理大臣の胸の内を忖度して、政治記事の中に「解散風が吹いてきた」のような表現が使われることも珍しくない。解散があるのかないのか、総理大臣周辺の議員が記者と禅問答のようなやりとりをすることもある。

　しかし内閣の解散権が憲法上、どのような根拠に基づくのか、憲法学の世界で長く議論の対象になってきた。

　憲法で内閣が解散できる場合を明示しているのは69条しかない 。

《69条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない》

　この条文からわかることは、内閣が衆議院を解散できるのは、内閣不信任案が可決されるか、信任案が否決されたときである。戦後 、衆議院の最初の解散はまだ占領下にあった1948（昭和23）年12月23日に吉田茂内閣のもとで行われた。GHQが69条のみの解散に限定されるという解釈を示したため、与野党の話し合いで野党が内閣不信任案を提出して可決し、解散した（なれあい解散）。

　しかし戦後2回目は1952（昭和27）年8月28日、吉田首相が憲法69条によらず、同7条3号を根拠に解散をした（抜き打ち解散）。

《7条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う。
　三　衆議院を解散すること》

　7条は天皇の国事行為を定めた規定であり、天皇は政治的権能を有しないから、これを根拠に解散することができるのだろうか。衆議院議員の苫米地義三氏は「抜き打ち解散」の無効の訴訟を提起した。だが最高裁は1960（昭和35）年、

《衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、（中略）、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にありと解すべきことは（中略）あきらかである》

　と、いわゆる「統治行為論」を示して憲法判断を回避した（苫米地事件）。ここでも司法はボールを政治に投げ返している。

憲法学では「7条を根拠にした解散も可能」

　憲法学では7条を根拠にした解散も可能としている。

《「天皇が国政に関する権能」という性質を持たないのは、助言・承認権によって内閣が実質的決定権を有するからである。ゆえに、解散権についても、それが天皇の国事行為とされていることから、内閣が実質的決定権を有すると解される》（野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利著『憲法�U』）

　もっとも「7条解散説」が一点の曇りもなく論理的に明快かというとそうでもなく、日本憲法学の権威である故・芦部信喜東京大学名誉教授は著書の『憲法』の中で、

《この問題は、そもそも憲法の条文の不備に由来するもので、どの見解（注・解散を根拠づける論理）が正当であるかを決めることは難しい》

と指摘し、樋口陽一東京大学・東北大学名誉教授も結論は常識的に妥当としながらも、その論理的問題点を指摘している。

　7条解散が政治的慣行として確立しているのは、衆議院の解散がリアルタイムに民意を反映する効果があると考えられたからである。議会が常に解散の脅威にさらされている方が、議員たちに常に民意を意識した行動を取らせることが可能になるのではないか、との考え方だ。

　たしかに日本では、野党が重大な案件について、内閣に解散をして民意を問え、と要求することも多い。だがヨーロッパでは自由な解散には批判が寄せられ、議院内閣制のモデルであるイギリスも2011年に解散権を制限する法律を制定した。

　では内閣総理大臣が解散権を憲法69条に限らずに行使できるとして、その限界はないのだろうか。裁判例では1986年の衆参同日選挙について、国政上、国民に改めて信を問うべき場合に当たらないので憲法15条1項・3項、42条、47条等に違反すると裁判が起こされたケースがある。だが名古屋高裁は翌年、衆議院の解散は「統治行為」に当たると最高裁判例を踏襲し、選挙に関する事項は法律事項（憲法47条）であり、選挙の基本理念を侵害しない以上、公選法に同日選禁止規定を設けるか否かは立法政策の問題だとするなどして、訴えを退けた。

「総理大臣の胸先三寸でご破算」とはいかがなものか

　憲法学では、69条に縛られない内閣の解散権を認めつつも、一方で、党利党略、内閣の一方的な理由による解散はやはり不当だとして、総理大臣の解散権行使が許されるケースとして、「69条の場合」「総選挙の争点でなかった新たな重大な政治課題に対処する場合」「内閣が基本政策を根本的に変更する場合」などに限るべき、としている。

　これまでの憲法審査会で民進党の武正公一氏は前回の衆議院解散を「『いまのうち解散』とされたことは解散権の乱用」と発言している。

　また法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」も、前出のイギリスの例を引きながら解散権を見直すべきだとする見解を公表した。

　内閣（総理大臣）には69条の場合に限定されない自由な解散権があるとして、それが無制限にいつでもOKというのは、憲法学云々を脇に置いても直感的に疑問がおきないだろうか。衆議院選挙は多大な費用と人手が要る。そうやって国民が総動員して投票したものが、敢えて言えば総理大臣の胸先三寸でご破算になる、というのはどうなのか。

　内閣の解散権が69条にのみ限定されないとしても、党利党略にもとづく恣意的な解散は許されないということは、7条の「国民のために」という文言からも理解されよう。このような憲法の精神を尊重してきた慣行を「憲法的習律」という。

　内閣の解散権の行使についてどのように考えるのか。この機会に各政党、各議員に今一度確認したい。

＊1月20日公開「改憲の論点3：抑止力としての憲法裁判所の意義」に続く

このコラムについて

今だから知りたい　憲法の現場から
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実だ。本コラムでは、憲法史上に特筆すべき出来事が起きた現場を訪ね、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/120100058/122800011

　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/366.html

慰安婦問題の賠償責任は韓国政府にあることを知らない韓国人…日本の強硬姿勢に動揺
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17774.html
2017.01.19　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal

　韓国の従軍慰安婦問題が再燃している。釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は駐韓日本大使の長嶺安政氏と釜山総領事の森本康敬氏を一時帰国させたほか、日韓通貨スワップ協定の協議再開を中断するなど、これまでにない強気な姿勢で対抗措置をとっている。

　以前から、慰安婦問題は何度となく蒸し返されてきた。それは、なぜだろうか。1965年、日本と韓国は「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（日韓基本条約）を締結して国交を回復したが、同時に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（日韓請求権並びに経済協力協定）を結んだ。

　同協定において、日本は韓国に残してきた日本の資産の所有権をすべて放棄し、さらに最終的に総額8億ドル（当時の韓国の国家予算の2.3倍）の経済援助を行った。これで、請求権に関する問題は、日韓間で慰安婦問題も含めてすべての賠償義務は韓国側にあるとして「完全かつ最終的に解決」されたことになったのだ。

　しかし、同協定の第3条には「同協定の解釈や実施に紛争が生じた場合は、第三国を交えて協議を行うことができる」と再協議を規定する内容が含まれている。韓国は、これを根拠にして「まだ解決していない」と何度も慰安婦の賠償問題を持ち出してきたのだ。しかし、日本は同協定に則って「完全に解決済み」と言い続けており、平行線の議論がずっと続いてきた。

　この背景には、同協定の内容が韓国側では非公開であったことも関係している。そのため、韓国人は「漢江の奇跡」をはじめとする経済発展は日本の支援によって実現したものであり、同時に慰安婦問題の賠償義務は韓国政府にあるということを、05年の公開まで知らなかったのだ。

　そもそも、韓国政府が「日本からこれだけのお金をもらいました。これを慰安婦の方の補償や国の発展のために使いましょう」とアナウンスすれば問題はなかったのだが、日本側も韓国の非公開という姿勢を容認してしまっていた部分があり、対応が甘かったといわざるを得ない。

■韓国の慰安婦像設置は国際ルールを無視した蛮行

　もうひとつ、大きな問題がある。本来、国際的な条約や協定では英語で正文がつくられ、その対訳というかたちで日本語訳や韓国語訳がつくられる。何か問題が生じたときには、英語の正文が協議のベースになるわけだが、日韓請求権並びに経済協力協定は英語の正文がなく日本語版と韓国語版しか存在しない。そのため、英語圏をはじめとする世界の人たちに解決済みであることを証明するエビデンスとしては、弱いものになっていたのだ。

　しかし、このままではいつになっても問題が解決しない。そこで結ばれたのが、15年12月の日韓外相会談における慰安婦問題に関する「日韓合意」だ。これは、慰安婦問題について両国が「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意したものである。

　この日韓合意では、日韓請求権並びに経済協力協定の3条に則って、第三国であるアメリカが「保証人」として仲裁に入った。そして、韓国側に財団をつくり、日本は賠償金ではなく「支援金」として10億円を拠出することが決定された。

　日本はすでに10億円を支払っており、契約を履行している。そして、慰安婦および関連団体に対する支援義務、今回の問題でいえば少女像を撤去する責任は韓国側にあるという構図だ。

　この日韓合意の時点で、「日本はこれ以上謝ることはない」というのが世界の共通認識であり、韓国が再び慰安婦問題を持ち出してくることがあれば、それは国際ルールを無視した行為である、という土壌ができたわけだ。

■慰安婦問題で韓国経済の息の根が止まる可能性も

　今回、日本が強い姿勢で抗議の意を表明しているのは、この日韓合意によって交渉のカードを手に入れたからだ。前述のように日本側は契約を履行しているのだから、「韓国も約束を守れ」というわけだ。

　また、日本はウィーン条約も持ち出して抗議している。同条約には「外交関係」と「領事関係」に関する規定があり、いずれも受け入れ国に公館（大使館や領事館）を保護し、「安寧の妨害」と「威厳の侵害」を防止する措置をとる「特別の責務」があると定めている。

　公館前で抗議活動などが行われる際に警察当局が警戒にあたるのは、これに基づくものである。日本としては、この「安寧の妨害」と「威厳の侵害」に少女像の設置が該当すると主張しているわけで、日韓合意の反古とウィーン条約違反という2つの問題行為を指摘しているのだ。

　韓国は、この日本の強硬な姿勢に驚いている。なぜなら、日本がこのような厳しい対応をとるとは思っていなかったからだ。逆にいえば、だからこそ、これまでは「どうせ折れてくれるだろう」と日本に甘え続けていたのである。しかし、今回は朝鮮日報をはじめとする韓国メディアも「韓国側には勝ち目がない」という論調で、韓国国内からも撤去を求める声が強くなっているのが現実だ。

　また、慰安婦問題から、前述したスワップ協定協議に加えハイレベル経済協議の交渉が止まっているほか、今後はアメリカが求める高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の問題もからんでくる。このゆくえによっては、韓国経済は息の根が止まる可能性も高いのだが、その詳細は次稿に譲りたい。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/367.html

?最終日の18日に採択される決議案には、こう述べられている。

「『日本共産党を除く』という『壁』が崩壊した。この『壁』は、1980年の『社公合意』（筆者注：社会党と公明党の合意）を契機につくられ、1990年代前半の『自民か、非自民か』というキャンペーン、2000年代の『二大政党の政権選択』というキャンペーンなど、形をさまざまに変えながら続き、自民党政治に対抗する野党勢力の大同団結の最大の障害になってきた。しかしいまや『壁』は過去のものとなり、日本共産党は、新しい対決構図の一方の極で、重要な役割を果たしている」

?大会で志位委員長は、野党代表の出席に欣喜雀躍（きんきじゃくやく）しながら、この決議案の正しさを強調していた。

「共産党を除く壁」は本当に崩壊したのか

?だが、果たしてこれが本当に正しい分析なのであろうか。

?確かに1980年の社公合意は、「日本共産党を排除する」ことを最大の目的にしたものであった。だがもともと日本共産党と日本社会党は、1960年代、70年代に地方政治の分野で共同して東京、京都、大阪などで革新自治体を作り上げた際も、国政段階での選挙協力にまで踏み込むことは一切なかった。絶えず激しい批判合戦を繰り返していたのが、社共両党だった。

?その論争は、労働組合運動や原水爆禁止運動など幅広い分野に及んでいた。ここにつけ込まれて社会党と公明党による合意がなされたのである。その意味では、壁は共産党自身の唯我独尊的な態度が作り出してきたとも言える。

?ましてや1990年代の「自民か、非自民か」という争いや、2000年代の「二大政党の政権選択」においても共産党排除が目的であったなどというのは、どこにも通用しない議論である。

「自民か、非自民か」というのは、自民党を抜け出した小沢一郎氏らが自民党政権を倒すために設定した対立軸であった。その結果、自民党を野党に転落させ、細川護熙政権を誕生させた。「二大政党の政権選択」も同様である。安倍、福田、麻生と続いた自民党政権に国民は、辟易していた。そこに民主党が「政権交代」を対立軸に掲げて鳩山由紀夫政権を誕生させたのである。

?いずれの場合にも、政権交代、自民党を懲らしめたいという国民多数の声が反映していた。「共産党を除く」ことが主要な課題であったことなどまったくない。ただ共産党が埒外に置かれていたというだけのことである。

?まったく無関係なことまで持ち出して、何でもかんでも「共産党を除く」という路線のせいにするのは、この間の共産党の低迷の真の要因を覆い隠し、他に責任を転嫁するものだと言わざるを得ない。

「野党連合政権」という珍妙な表現の理由

?党大会では、志位委員長が行った中央委員会報告で、「野党と市民が本気で共闘をすすめるなら、野党連合政権の問題は避けられないことを解き明かし、戦後の日本政治で初めて焦眉の課題として自民党政治を本格的に転換する野党連合政権をつくる可能性が生まれていると指摘。日本共産党としてありとあらゆる努力を傾ける決意を表明」（16日付「しんぶん赤旗」）したそうである。

「野党連合政権」などという珍妙な表現は初めて聞いた。連合政権を作ることに成功したなら、それらの政党は野党ではなく与党となる。「野党連合政権」という表現には相反する意味が含まれており、そもそもあり得ない表現である。

?実はこの表現にこそ、連合政権の難しさが端的に示されている。共産党は、かつては「革新連合政権」などと言っていた。分かりやすく言えば、左派連合政権と言ってよい。自民党保守政権に対し、ともかくも明確な対立軸を提示していたのである。だがソ連崩壊、冷戦の終結、日本社会党の事実上の消滅などによって、「革新勢力」などという言葉はすでに死語になっている。

?ましてや大物保守政治家である小沢一郎氏が参加する政権が、“革新”政権であるわけもない。つまり、明確な旗印を立てるができないのが、今の野党連合だということである。

?昨年の参院選の際には、「安保法制廃止」の一点での共同ということで野党の選挙協力が行われ、それなりの成功を収めた。解散・総選挙が今年になるのか、来年になるのかは不明だが、衆院選挙の場合には、政権選択の選挙にしなければならない。そうなれば幅広い政策での一致が必要となる。だがこの面で民進党と共産党が一致するのはそう簡単なことではない。

?いまのところ一致しているのは、「反安倍」ということだけであり、政策的な中身がないのである。

?共産党の志位委員長が、「安倍晋三政権を倒した後の政権構想を示す責任がある」と述べたのに対して、民進党の蓮舫代表は、「安倍政権を倒すことに一番力を注ぐ。そこから先の話は残念ながら考え方が違う」と冷たく言い放っている。要するに“政権を共にしない”というのが蓮舫代表なのである。これでは共通政策を掲げることもできない。この困難さがあるからこそ、「野党連合政権」という珍妙な命名になってしまったということである。

?さらに付け加えるなら、共産党は「安倍暴走政権」という表現を定型句のように使っているが、国民に定着した言葉ではない。それどころか1月14日、15日に行われたJNNの世論調査では、安倍内閣の支持率は6％増え、67％にまで上昇している。政党別でも支持率が上昇しているのは自民党だけで、民進党、共産党も含め、他の政党はすべて低下している。こんな独りよがりでは、到底、政権につくことなどできないだろう。

共産党は民進党に譲歩するはず

?それでも衆議院選挙での野党間の選挙協力は、間違いなく行われるだろう。それは両党共に、選挙協力がプラスをもたらすからである。

?ただ、参院選挙のように上手くいくかどうかは微妙である。

?民進党と共産党の競合小選挙区は197ある。このうち共産党は15選挙区を必勝区と設定している。民進党は、参院選挙の時のように相互推薦はしないというのが現段階での方針のようである。しかし、だからといって民進党候補がいるところで共産党候補が立候補すれば、民進党候補が自民党候補に勝つことはほとんどの選挙区で不可能である。当然、共産党に候補者を降ろすよう求めてくるはずだ。

?共産党が必勝区と設定しているのは、15選挙区だけである。逆に言えば、残りの選挙区は、民進党など他の野党に大胆に譲歩できるということである。

?朝日新聞（1月16日付）に、「共産、共闘へソフト路線?自衛隊、独自の立場抑制／自己改革訴え?党大会」という見出しで、<綱領で将来の「解消」を明記している自衛隊も「独自の立場を持ち込まない」。さらに「国民の共産党に対する誤解や拒否感」を認め、「自己改革を進める」とした。>という記事が掲載されている。

?この記事にあるように、共産党が野党共闘関係を絶対に壊したくない、続けたいと願っていることだけは間違いない。そのためには、最終的には民進党に大幅に譲歩することになるだろう。

?共産党は今年で党創立95周年を迎える。他の政党と共闘して政権を目指すというのは、新しい方針でも何でもない。党創立以来の方針である。戦後も、社会党が存在していた時には、何度も共闘を呼びかけてきた。だが一度も実現したことはなかった。昨年の参院選が国政選挙での初めての選挙協力だったのである。これを絶対に手離したくない共産党が、民進党に大胆に譲歩することは間違いない。

?もし野党共闘が崩壊すれば、共産党はまた自主孤立の道を歩むしかなくなってしまう。共産党にとって、党の命運がかかっているのが野党共闘なのである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48937
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/368.html

アパホテル炎上本「南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行は虚構」「米国はソ連に核情報提供」
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17773.html
2017.01.18　文＝深笛義也／ライター　Business Journal

「アパホテル　池袋駅北口」（東京）のフロントで書籍を購入した。筆者がホテルで書籍を買うのは、初めてだ。

「客室に備えられている本で、政治に関するものを見せてください」

　そうお願いすると、従業員は緊張気味の表情で「かしこまりました」と答えて、『理論　近現代史学2【正式表記はローマ数字】　本当の日本の歴史』『誇れる祖国「日本」』『謀略に！　翻弄された近現代9【同】』の3冊を持ってきた。すべて購入する。

　15日、アパホテルの客室に南京大虐殺を否定する書籍が置いてあると中国のSNS「微博」に投稿され、インターネット上で炎上状態となったが、その書籍こそ上記『理論　近現代史学2〜』（以下、同書）だ。日本語タイトルが記された表紙からめくっていくと本文が日本語で書かれており、反対側の英語タイトル『THEORETICAL MODERN HISTORY 2』と書かれた表紙側からめくっていくと、本文が英語で読めるつくりになっている。

　アパホテルに宿泊した米国の学生が同書をホテルで購入し、彼らが問題だと指摘する箇所を画面に映しながら読み上げる動画を「微博」に投稿。2日間で7700万再生を超えた。

　同書は、アパホテルグループが発刊する情報発信マガジン「Apple Town」に掲載されたエッセイをまとめたものだ。著者は藤誠志となっているが、これは元谷外志雄アパグループ代表のペンネームであることが、元谷氏著の『誇れる祖国「日本」』に記されている。
　
　動画で問題だとされた部分（英文）の、日本語版該当箇所をみてみよう。

「将来的には、五千万から六千万人の外国人旅行者が来てもおかしくないポテンシャルがあるのだ。またインド、中国、インドネシアなど、近隣に多くの人口を持つ国があり、それらの国々の所得水準が高くなってきていることも、日本にとっては好材料だ。『棘』となっているのは、歴史問題に端を発した日中、日韓の関係のもつれだろう。しかし中国では南京で三十万人が虐殺されたとか、尖閣諸島は中国領などとこれ以上主張しても捏造であることが明からになるばかりと悟ったのか、トーンダウンしてきている」

「中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ」

「論理的に考えればあり得ないことが、歴史として語られている。例えば南京三十万人虐殺説だ。陥落時の南京の人口は約二十万人、陥落一カ月後の人口が二十五万人というのがわかっているのに、三十万人を虐殺というのは計算が合わない。朝鮮半島で慰安婦にするために二十万人も強制連行したのであれば、それに対する抗議の記録が少なくともいくつかは残っているはずだ。しかし全く存在しない。つまり南京事件も慰安婦強制連行もなかったということだ。しかし中国も韓国も自分たちの行動を棚に上げて、これらの虚構に基づく日本への非難を繰り返す」

「しかし南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行の虚構を中・韓が主張し続けるのは自国の国益のためであり、それは国としてある意味当然の行為だ」

　自虐史観をめぐる論争の中で繰り返し語られてきた言説であり、特にオリジナリティは感じられない。

■米国、核開発の情報をソ連にリーク？

　一方で、動画で紹介されていない部分で、独自性を感じさせる記述もある。

「歴史を振り返ってみても、戦いでは兵器の数よりも質によって勝者が決まっている。先の大戦時に登場した核兵器は、戦後のアメリカ覇権の力の源だった。もしアメリカに核兵器がなかったら、ソ連が世界中を赤化してしまっていたはずだ。逆にアメリカだけが核を保有していたならば、どこかで広島、長崎に続く三発目の核兵器が使用されていたかもしれない。アメリカの核科学者たちはそう考え、核開発の情報をソ連にリークした。その結果、僅か四年でソ連は核開発に成功、核は使われることのない兵器となり、現在に至っている」

　自家撞着を起こしているともみえる。もう少し詳しく展開してほしいところだが、この後はいきなりインカ帝国を滅ぼしたスペインのピサロの話になっている。

動画では学生が、「彼には自分の本をホテルに置いたり言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人客からお金を取っているのは不誠実」「彼の思想を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と語っている。

　そして動画が投稿された「微博」は、「中国人はアパホテルに泊まるべきではない」というコメントで埋め尽くされた。

　動画が投稿された日の翌16日、深夜からアパホテルのサイトにアクセスできない状態が続いていた。だが、「トランプ大統領誕生を機会に憲法改正へ」というタイトルの、元谷代表と片山さつき自民党政調会長代理の対談が載っている「Apple Town」のサイトには、なんの支障もなくアクセスできた。

　中国人の爆買いの時期には、宿泊費が3万円までも跳ね上がるほど、アパは中国人に人気のホテルだ。この炎上がホテルの経営に影響を与えるのだろうか。
　
「アパホテル　池袋駅北口」のロビーでは、中国人旅行者が何事もなかったように談笑していたのは事実である。

（文＝深笛義也／ライター）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/369.html

安倍・トランプ会談は統一教会の手配だった！新潮45が伝える
http://dailycult.blogspot.jp/2017/01/45.html
2017年1月18日　やや日刊カルト新聞


新潮45・2月号表紙と目次

昨年11月18日（日本時間）に実現した安倍首相とトランプ次期大統領の会談。

その会談について、トランプ当選を予想していなかった政権サイドが統一教会（家庭連合）のルートを使って会談に漕ぎつけていたことを本日発売の新潮45が伝えている。

当該記事は『安倍・トランプ会談を実現させた「カルト宗教人脈」』

執筆者はジャーナリストの時任健作氏、カルト取材の先駆者だ。

副題として「ルートがなかったはずのトランプ氏と当選直後に会談できたのは、霊感商法や合同結婚式で知られる韓国系新興宗教のおかげだった」と記し、安倍・トランプ会談の内幕を暴いている。

記事によると、昨年11月9日夜、米大統領選での電撃的なトランプの勝利宣言に慌てた安倍晋三首相が激怒、外務省を含む官邸ブレーンがヒラリー勝利を予想し全く準備をしていなかったからだ。その安倍首相の怒りを収めたのは、トランプとのホットラインを持つ統一教会＝国際勝共連合と近しい安倍側近議員だったという。

側近の進言で安倍首相は勝共連合の“重鎮”に電話を掛け、その重鎮から韓鶴子総裁を経由してトランプの親族に繋がったとしている。その結果、15時間後の翌10日午前7時55分から20分間の安倍・トランプの電話会談が行われ、18日（日本時間朝）の直接会談が実現したのだ。


統一教会ルートで実現した「安倍・トランプ会談」（産経ﾆｭｰｽより）

記事は、安倍晋三一族と統一教会＝勝共連合の関係にも触れている。本紙や週刊朝日、FORUM21 で本紙鈴木エイト主筆が報じた北村経夫問題や教団名称変更、安倍側近と同教団との関係、トランプの次男と文鮮明の四男・七男との関係、そして世界戦略研究所についても言及している。

トランプとの外交ルートを持っていなかった外務省の幹部は「不愉快な非公開ルート」と統一教会ルートを評している。

霊感商法や偽装伝道などで日本国民に多大な被害を与え続けてきたカルト教団と安倍政権との関係はより緊密なものとなったと云える。

コメント:

匿名 さんのコメント...
元々安倍ちゃんと共和党の人脈ってそこしかなくね…
2017年1月18日 17:15

匿名 さんのコメント...
いくら統一教関連の被害者が出ても、野放しのはずだわな。
オウム以下の組織の手を借りるって異常。
2017年1月18日 21:55

匿名 さんのコメント...
まぁカスみたいなやつが大統領になったんやから、人脈も人としてカスなのはうなずけるわな(笑)。
人脈候補にすら挙がらないニセ共和党顧問のあえば直道なんて、「ゴミみたいな」（by 大川隆法）もんですか。
2017年1月18日 22:26

匿名 さんのコメント...
過去の動きからもこの話は本当でしょう。
カルト内閣だから支持者もカルト。
日本会議と統一教会も深い関係があるのでは？
主張に差異が見当たらないし、どちらも安倍ともズブズブだから。
2017年1月18日 22:53

匿名 さんのコメント...
日本会議と統一教会は人脈も思想もコピー同然ですからね、これなら安倍政権で統一教会から家庭連合に改名を認めて被害者が増えても安倍政権はスルー間違いないですね。共和党だけじゃなく、死の部隊による国民への殺人で悪名高いピノチェト政権とも統一教会は親密でしたし。
2017年1月18日 23:37

驚天動地！安倍・トランプ会談は統一教会の手配だった（らしい）
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1562.html
2017-01-19　反戦な家づくり

安倍・トランプ会談は統一教会の手配だった！新潮45が伝える
2017.01.18　やや日刊カルト新聞

安倍首相は勝共連合の“重鎮”に電話を掛け、その重鎮から韓鶴子総裁を経由してトランプの親族に繋がったとしている。その結果、15時間後の翌10日午前7時55分から20分間の安倍・トランプの電話会談が行われ、18日（日本時間朝）の直接会談が実現したのだ。
（引用以上）

これが事実であれば、大変なことだ。

もともと安倍晋三の後ろ盾であり、日本会議とも濃密な関係をもち、アメリカの政界にもムーニーとして隠然たる影響力をもつ統一協会が、これからの日米関係の仲介役になるということだ。

これまでは、アーミテージやグリーンなどでおなじみの知日派＝ジャパンハンドラーズが牛耳ってきた部分を、統一協会が乗っ取るということになる。

天地を揺るがす大事件だからこそマスメディアは追いかけないだろうし、単発の週刊誌ネタで終わるだろうが、誤魔化されてはいけない。いよいよ日本は統一協会に支配されるようになる。安倍晋三を操作するばかりか、さらに上層の米国の指令の伝達役まで握られてしまったら、ほとんど支配されているのと同じだ。

■

そもそも、統一協会は何を目指しているのか。

直接の言説を見ていても非常に分かりにくい。

たとえば従軍慰安婦問題についても、日本では右翼のような顔をして朝日新聞や福島瑞穂を叩いているが、韓国では日本から嫁した信者の女性に謝罪デモをさせたりしている。

しかし、ただのカルト宗教ではなく、日米韓の国政に深く入り込んでいる以上、何かの狙いがあるはずだ。

このあたりのことについて、私とは立場は違うけれども非常にわかりやすく解説しているブログを見つけたので引用する。

統一教会と慰安婦問題
「グローバリズム」を推進する手段として、「歴史問題」を利用する勢力の存在
2015年05月11日　ＷＪＦプロジェクト

統一教会のねらいは明確であり、「天の側国家」であるアメリカに、「サタン側国家」である日本を組み込むことによって、「サタン側国家」日本を解体・解消してしまうことです。

だから、統一教会に侵された日本の保守(安倍政権、自民党、維新の会、次世代の党、ほとんどの保守界隈)は、「構造改革」や「新自由主義」や「グローバリズム」に無批判であるどころか、熱心に推進しようとします。

「構造改革」「新自由主義」「グローバリズム」
すべて、日本をアメリカに組み込み、日本を日本でなくし、アメリカ化するという点で、統一教会のねらいと合致しています。
（引用以上）

問題を解く鍵は、統一協会がこれほどまでに大きくなったのは、朴槿恵のオヤジである朴正煕大統領に利用されたからだ、というところにある。

クーデターで政権を取った朴正煕は、軍事独裁政権を維持していくための裏部隊として文鮮明と統一協会を利用した。文鮮明も、朴正煕の都合に合わせて教義を作り、カルトと反共を合体させた。

本来は国粋であるはずの右翼が、日本ではなぜか従米である秘密も、このあたりにあるようだ。

右翼を従米にするという無理難題を命題とした米国の日本支配の方針と、統一協会の狙いがピッタリと合致したのである。

だから、右翼で従米の象徴である安倍晋三を、統一協会は懸命に支えてきた。



しかし、ひとたび彼らが不用意なぶれをおこすと激怒する。

2006年に中川昭一は日本の核武装を提唱した結果、2007年の突然の安倍退陣、2009年の酩酊事件から変死へとつながってしまった。あくまで推測ではあるが、私はこれが一連のことだと考えている。

2007年の安倍辞任は、このとき中川などの国粋右派を切り捨てることを求められ、身動きがとれなくなっての辞任だったと睨んでいる。求めたのが、ジャパンハンドラーズだったのか統一協会だったのかは明らかでないが、その二者の利害は一致していたはずだ。

■

幸か不幸か、トランプが就任した直後の日米首脳会談は、今のところトランプ側が待ったをかけているようで全然日程が決まらない。

外相 日米首脳会談の日程調整急ぐ考え
2017年1月17日　ＮＨＫ

宙ぶらりんにされて国会の審議日程も決まらない状態だ。

トヨタの工場問題で圧力をかけているのではという見方もあるが、可能性としては、
１）安倍をムーニー（統一協会）と見なしたことによって距離をとっている
２）ＫＹ靖国参拝で米軍を補完する日韓同盟を毀損した稲田の処分を求めている
３）ケリー国務長官が示した（であろう）慰安婦問題の決着にたいする安倍の返答待ち

等の可能性もある。

１）については今日これまで書いてきた通り

２）については　実際、稲田おろしの風は吹き始めている。



安倍総理も開いた口が塞がらない…稲田朋美防衛相の“KY参拝”
2017年1月12日　デーリー新潮

３）については一昨日書いた
　→　慰安婦像はウィーン条約違反か？

いずれにしても、報道を見る限りでは、茂木政調会長をワシントンに送り込んでも、せいぜい上院議員やマイケル･グリーンにしか会うことができず、トランプの側近には接触できなかったようだ。

統一協会の仲立ちで「密接な」日米関係が築かれるくらいなら、トランプに袖にされてギクシャクするほうがずっとマシというものだ。

２０日から１週間くらいが、さまざまな方向性が見えてくる山場になるだろう。

日米の間にカルト統一協会が挟まっているという可能性を頭に入れて、注視しておきたい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/370.html

　マスコミの癌である電通について、自治体が相次いで入札停止など厳しい制裁を課し始めた。結構なことだ。社長が辞めるというがこれは単なる世間向けのポーズでしかない。

　ほとぼりが冷めたらまた、元に戻って癌を増殖させるに違いない。電通は解体するしか道はない。何事でもそうだが巨大になり過ぎると「権力」となり、好き勝手な振る舞いをする。相手の弱みに付け込んで横暴を極める。

　たとえそれが作られた虚像であっても、周囲は恐れ、黙って従う。虚像の権化、電通は倒すしかない。安倍政権になってから電通は自民党との関係を一層密にした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

報道によると、
　滋賀県は県の基準に基づき、入札への参加を一定期間停止する方針を固めた。電通をめぐっては、和歌山県や奈良県も入札への参加を停止するかどうか検討を進めている。

　特殊法人のＪＲＡ（日本中央競馬会）が、今月２８日までの１か月間、電通を指名停止の処分にした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/371.html

　世論調査の結果はねつ造ではない。ウソではない。ＮＨＫの内閣支持率５５％や、ＴＢＳの６７％は多分、本当だろう。

　問題は質問の仕方、方法だ。電話口で、「安倍政権を支持しますか」と聞かれたら、どっちでもいい、と思っている人は「ハイ」と応えるのではないか。余程明確な理由がない限り、「いいえ」とは言わない。

　こうしたカラクリがあることを忘れてはいけない。何が言いたいかと言えば、大半の日本人は「内閣支持率など真面目に考えていない」ということだ。聞かれたから、お付き合いで、適当に「相手に気分を害さないように」応えているのである。

　一番の問題は内閣支持率の数字ではなく、日本人の意識である。愚かな日本人が多過ぎて安倍政権が何をしているか、知ろうとしない。

　だから、年金をカットされることも知らない。安倍晋三が国民年金をバクチ（株式市場）に勝手に持ち出し、使ったことも知らない。戦争法がどれだけ危険な法律か知らない。原発の本当の怖さを知らない。知ろうとしない。

　それでいて、安倍政権に「いいね」と支持。こんなおバカがたくさんいるから自民党は安泰なのだ。もう一度繰り返す。問題なのは内閣支持率の数字ではなく、日本人の意識である。

　国民が、こんな調子では安倍政権はびくともしない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/372.html

豊洲地下水汚染　移転の可否判断へ再調査を急げ｜ 愛媛新聞ONLINE https://t.co/FWMnvmCGyM @ehime_npさんから

— 豊洲市場担当記者@日刊食料新聞 (@nikkan_toyosu) 2017年1月18日

共同の配信社説でしょうか。平田座長の発言に噛みつくとは、なかなか厳しいところを突きますね。筆者も第4回での委員の様子には違和感があった。 https://t.co/XImtFKFvfH

— 豊洲市場担当記者@日刊食料新聞 (@nikkan_toyosu) 2017年1月18日

明日あたりみんな書くのかなあ。豊洲移転延期の補償の範囲ですが、築地市場の補修費も、含まれる見通しです。豊洲に設置した設備を築地に移す引っ越し費用も、出そうです。豊洲移転は確実に遠のいています。 pic.twitter.com/Iilidw3ZjZ

— 豊洲市場担当記者@日刊食料新聞 (@nikkan_toyosu) 2017年1月18日

　豊洲市場（東京都江東区）の地下水モニタリング調査で、環境基準の最大７９倍にも上る有害物質のベンゼンなどが検出された。生鮮食品を扱い、最も安全性が重視されるべき施設の地下が、今も汚染されたままになっている可能性が高まっている。早急に詳細な再調査を行い、結果次第では、豊洲移転の白紙撤回も含めた決断を急がねばならない。

　地下水のモニタリング調査は２０１４年に始まった。７回目までは、有害物質はいずれも環境基準を下回っていたが、昨年９月に公表された８回目で、基準値を上回るベンゼンとヒ素が検出された。最終となるはずだった９回目の今回、２０１カ所のうち７２カ所から有害物質が出た上に、検出されてはならないシアンまで出た。極めて深刻な事態と言ってもいい。

　ところが、専門家会議の委員らは「地下水を飲むわけではなく、健康への影響が出ることは考えられない」とした。何よりも安全安心を願う市場関係者や都民の思いを踏みにじる発言に強い違和感を覚える。

　過去８回とは別の会社が調査を行ったため、調査方法自体への疑問を示す委員もいた。しかし、豊洲市場の建物下に盛り土をしていなかった問題など、これまでの都の隠蔽体質を鑑みれば、過去の調査結果こそ不適切だったのではないかとの疑問を抱かざるを得ない。

　市場の地下水位を調整するための「地下水管理システム」が昨年１０月から稼働したことが影響したのではとの分析もある。ただ、システムは市場を維持していくためにフル稼働させなければならないはず。むしろ移転前に問題が明らかになったことを「奇貨」と考えるべきだ。

　いずれにしろ原因の究明は急務。専門家会議は改めて３団体に依頼して再調査を実施、３月中に結果を公表する方針だ。仮に基準値以下の数字が出てきても、豊洲の地下水への不信感は簡単には拭えまい。さらに継続的な調査が必要だろう。

　再調査でも今回のような数値が出るなら、市場としては不適地と判断するべきだ。土壌汚染対策や建物建設など、これまでに豊洲市場の整備につぎ込まれた約６千億円は水の泡と消えるが、移転を強行したとしても風評被害は甚大で、市場関係者や消費者から猛反発を受けるのは目に見えている。

　都が今年の末から来年春を想定していた移転スケジュールにも遅延が出ることが確実になった。決断が遅れれば遅れるほど市場業者への補償金が膨らむことになる。小池百合子知事の政治判断が問われよう。

　日本のマスメディアの安倍自公政権応援団長「読売新聞」がさっそく野党連合を「野合」だと批判し始めた。野党四党が結束して野党連合を組んでは何か読売新聞にとって都合でも悪いのだろうか。

　かつて民主党政権時代、何かにつけて民主党の新規政策に「財源はあるのか」と批判していた新聞が、今度は野党が連合を組むと「野合」だという。それなら自民党と公明党の連立政権は何なのか。

　「平和と福祉の党」を掲げていた公明党は元来が創価学会という摩訶不思議な宗教団体丸抱えの政党だから、「自由と民主」を掲げる自民党とは相容れないはずだ。そもそも宗教は民主主義とはもっともかけ離れた観念で「信仰」こそがすべてだ。

　信仰とは「自分で判断しないこと」であるし、信心とは一心に教祖に帰依することだ。それらは価値観の確立した個々人を前提とする民主主義と対極にある。

　野党連合は決して野合ではない。共通する政治理念を以て政治的な結合・協力関係を構築することで、極めて政治的行動だ。共通する政治理念の根本は立憲主義だ。紛争解決に武力を用いない、主権在民で国民こそが主権者だという憲法理念を無視した安倍自公政権の暴走を止めるのは日本の国家としての在り方そのものが問われる根本命題だ。

　立憲主義を掲げて四党が連合を組むのが「野合」だというのなら摩訶不思議な宗教団体と連立政権を組む安倍自公政権はゾンビだ。一度は潰れた安倍内閣がハイバー・アベとなってあの世からこの世に出現したゾンビだ。その呪文は「アベノミクス」であり「カソクする」だ。

　ゾンビは格差拡大し貧困化して国民個々人の幸せを粉砕し、自衛隊員に武器を持たせて「戦勝国クラブ」に奉仕せよと地球の果てへ派遣する。そして日本の伝統文化や社会の仕組みを壊すTPPを「自由貿易」だとすり替えて国民に強要する。

　ただ新聞社だけは「再販制度」という極めて日本的な制度の温存を保障され、読売新聞を初め各社が安倍自公政権に尻尾を千切れんばかりに振っている。なんとも浅ましい姿ではないだろうか。そしてあろうことか晩餐会という「餌」を与えられて「寿司友」だと喜んでいる。

　全国の学校で主要四紙を購入する予算までつけてもらって、いよいよ尻尾は千切れんばかりだ。醜悪な自らの姿を鏡に映して、タラリと冷や汗でも流してはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/375.html

　トランプ氏の大統領就任が決まり、さらに同氏のとんでも発言が次々と流れる中、日米同盟を重視する親米派の自民党議員にも、うまくやって行けるのか不安を抱いている議員は少なくないだろう。(･･)

　しかし、ｍｅｗが驚いた＆呆れてしまったことに、自民党の若手の中には、トランプ氏の当選を喜び、わくわくしているという人がいるのだ。あの小泉進次郎氏である。(>_<)　＜小泉チルドレンの片山さつき氏も、就任式に招待されて舞い上がっているらしいし〜。(~_~;)＞

　まあもともと彼は、共和党系のシンクタンクに留学していたので、考え方があちらに近いし。
　何と言っても、父は日本での元祖・ポピュリスト、劇場型政治家として成功し、本人も選挙戦では人寄せパンダを自認しているぐらいなので、何かトランプ氏に魅力を感じる部分があるのだろうか？^^;

　正直なところ、進次郎氏や橋下徹氏などがトランプなんぞにわくわくしていると言っているのを見ると、ｍｅｗは、ついつい「何でこんな政治家が人気があるのか、将来の首相候補だと言われるのか」と、情けなく、嘆かわしく思ってしまうとこがあるのだけど・・・。
　昨日の「日本をあきらめそう」にも書いたけど、こういう政治家が国民の共感を呼んでいるという実情を、とりあえず認識しておく必要があるかも知れない。(ﾉ_-｡)

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　実は先週、友人と、元簿栄大臣だった小野寺五典氏がこのように語っていたという記事を見て、「本当にそうだよね〜」ふつ〜は、こう思うよね」と妙に共感を覚えたところがあったのだ。(･･)

『 「この方が核のボタン持つのかと悲しく」自民・小野寺氏

■小野寺五典・自民党政調会長代理

　（トランプ次期米大統領の記者会見を見て）やっぱりちょっと悲しくなります。アメリカの大統領は世界のリーダーなので、政治家としてそれなりにしっかりとした答弁をしていただければと思うが、完全に感情に走っている姿を見ると、この方が核のボタンを持つのかなと。多くの方が心配して見たんじゃないかと思います。（ＢＳフジの番組で）（朝日新聞１７年１月１２日）』

　そうなのだ。あの言いたいこと言ってるブロンドの親父が、核のボタンのはいったカバンを持って、ボタンを押すか否か、最終決定する権限を持つことになるのである。(@@)

　彼は、米国民や他国の国民から、それだけの信頼が得られているのだろうか？(~_~;)

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　自民党の二階幹事長は、トランプ氏の好き勝手っも発言することに苦言を唱えていた。＜この人はもともトランプはすきそうじゃないな。^^;＞

『自民党の二階俊博幹事長は１３日、ＴＢＳ番組の収録で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を求めていることについて「そんなことを一方的に大声立ててヒステリックに言って歩くのは、大国の大統領のとることか」と批判した。
　その上で「日本のためだけにやっていると、自分たちに都合のいいような理解をしているから、こういう発言が出てくる。両国のために、長い期間をかけて制度を編み出した」と強調した。

　トヨタ自動車のメキシコでの新工場建設計画についてトランプ氏がツイッターで批判したことについては「批判する方がとんでもない。日本はちゃんと国際的ルールにのっとって、進出する方も相手国から要請を受けて進んでいっている」と反論。

　トランプ氏が１１日の記者会見で、米国に巨額の貿易赤字をもたらすとして日本、中国、メキシコの国名を挙げて「貿易不均衡の是正」を宣言したことについても「（不均衡を）解消する努力は、過去の政権もしてきた。引き続きやっていくべきで、大統領になったからと急に大声を出しても始まらない」と述べた。
　その上で「あつかましいか、度胸のある者がうまくいくというようなやり方はおかしい。もう少し冷静に、静かに、紳士らしくやってはどうか」とトランプ氏に呼びかけた。（産経新聞１７年１月１３日）』　

　まあ、まともな感覚の政治家の多くは、彼の言動にある種の不安や警戒感を示すのではないだろうか？(･･)

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　でも、小泉進次郎氏やお友達は、トランプ氏の大統領就任に「わくわくする」というのである。 (ﾟДﾟ)

『小泉 進次郎氏 トランプ大統領の就任に「わくわくする」

（前略）小泉 進次郎農林部会長は13日午後、都内で講演し、20日に就任式を迎えるトランプ次期大統領について話した。

　小泉 進次郎農林部会長は「僕は、トランプ大統領が当選して、わくわくしましたよ。これは、日本の底力が問われる時代が来たぞ、日本の政治の底力も問われるぞ、日本人の力も問われるぞ、その時代に生きていること、わくわくするじゃないですか」と述べた。

　わくわくと述べた小泉氏はさらに、「変化を前向きにとらえる方向性を常に発信することも、政治の大事なことだ」と、トランプ大統領の誕生後も日本の存在感を世界に示していくべきとの考えを示した。（ホウドウキョク１７年１月１４日）』

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　朝日新聞には、インタビュー記事が載っていたのだが。小泉氏＆仲間たちは、こんなことを言っている。(@@)

『トランプ米大統領の誕生が決まった昨年１１月のニュースに、衆院議員の小泉進次郎さん（３５）は「少しわくわく」したと話す。トランプ氏支持の広がりに象徴されるポピュリズム（大衆迎合主義）が世界に広がっているいまこそ、むしろ政治の出番だという。同世代議員の村井英樹さん（３６）と小林史明さん（３３）も同調する。

■日本人の底力が試される時代がきた

　――世界では、ポピュリズムの台頭が目立ちます。政治の未来に、希望はもてますか。

　小泉さん「政治家が政治に希望を失ったら、終わりですよ。常に政治の可能性を信じているから、政治家であると。昨年はまちがいなく世界の転換点になった年だと思っています。次の新たな国際秩序ができあがるまでの調整期間のスタートだと。英国のＥＵ離脱もそうです。さらにイタリアの首相が辞任し、フィリピンの大統領もああいうタイプの方になり、アメリカとの同盟関係だって再考するような発言を繰り返している。韓国も次の体制がどうなるかわからない。中国も引き続き、日本の主権に対する挑戦を繰り返しています。北朝鮮も昨年は３０発以上も、ミサイルを撃った。不確実、不安定な時代への突入の決定打が続く、難しい時代だと思います」

　「しかも日本は人口減少と少子化、高齢化という構造的な大変革がよりきつく効いてくる。２０２０年以降、特にその下押し圧力が効いてきます。さあ、そのなかで日本はどう生きる？　裏を返せば、政治の出番じゃないですか。いままで以上に、政治の力が問われます。健全な危機感を持ちながら、楽観主義は忘れない。このメッセージを発し続けることがすごく大事。僕はむしろトランプ氏勝利のニュースを見て、ちょっと語弊があるかもしれないけれど、少しわくわくしたんですよ」

　小林さん「私もです。おもしろくなったな、チャンスだなって。そう言っていた議員は他にもいました」

　村井さん「たしかに、我々の出番だ感はありましたね」　

　――わくわく、ですか。

　小泉さん「とうとう、日本人の底力が試される時代がきたぞ、と。この時代を生きる僕らの世代は、新しい日本の発展の土台をつくる役割を負っているんだろうな、と。答えがある時代だったら、政治ってつまんない。政治の力なんて、発揮しどころがないですよ。それなら官僚がやればいい。『いままでやってきた通りにやればうまくいきます、大丈夫ですよ。国際秩序も安定していますから、なんにも不安はございません』って」（朝日新聞１７年１月１６日）』

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　ちなみに橋下徹氏も、トランプ氏にかなり期待を寄せている様子。この辺りは、また改めて取り上げたいと思うのだが。橋下氏は、トランプ氏の過激な言動にも理解を示している。(>_<)　＜この２人はやり方がか似ている部分があるよね。^^;＞

『前大阪市長の橋下徹氏が、11月13日深夜から14日にかけてTwitterを更新、アメリカ大統領選について初めて言及し、当選したトランプ氏がこれまで掲げてきた政策について「これだけで歴代大統領の中で最高の実績者となる。恐るべし」などと記し、トランプ氏への期待を示した。（The Huffington Post 2016年11月14日）』

『米国の２億何千万人という有権者一人一人にメッセージを届けるのは一人の候補者では無理。自分の考えを有権者に伝えようと思えば、政治と有権者を仲介するメディアに乗っかるようなメッセージの出し方をしなきゃいけない。トランプ氏は過激な発言をしながら、批判を受けることでメッセージがメディアに乗っかることを考えていたんでしょう。（毎日新聞１７年１月１２日）』

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　片山さつき氏は、（最近あまり目だっていないだけに？）大統領就任式に招待されて、今頃、キャピキャピ張り切っちゃっているようだ。(@@)

『自民党の片山さつき政調会長代理は「ぜひ、わたしどもの大統領就任式、共和党が8年ぶりに政権復帰するので、来てほしいと。(日本は)何ができるのか。大統領の就任演説に、大変注目している」と述べた。
片山 さつき政調会長代理は17日、アメリカの首都・ワシントンで20日に行われるトランプ大統領の就任式に、出席することを明らかにした。
片山氏は、トランプ氏について、共和党が上下両院で多数を持っていることをふまえたうえで、「強い大統領だ」と評価した。
また片山氏は、今後の日米関係について、「自由貿易圏内で、お互いの投資や協力を生み出す関係だ」と述べ、期待感をにじませた。（ＦＮＮ系・ホウドウキョク１７年１月１７日）』

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　さらに何故かトヨタの町、愛知県の河村県知事や、風水で（競馬でも）おなじみのドクター・コパも呼ばれているとか。

『大統領選期間中から、コパはトランプ氏が風水を使って選挙を戦っていることに注目していたという。「世紀の番狂わせ」とも評され、世界を驚かせた選挙結果だが、コパは「勝つべくして勝った」と言い切る。日本に当てはめれば、徳川家康や豊臣秀吉が天下を取るために使ったのと同様の強力な風水を使ったと指摘した。

　今回、トランプスタッフの全面協力を得て、第４５代大統領にたどり着いた足跡と今後の行動を「大統領の風水」（音羽出版、２３日発売）に著して徹底解明した。コパが監修し、長男の作家小林照弘氏（３８）がまとめた同著を同氏陣営に送ったところ、就任式出席の声がかかったという。（日刊スポーツ１７年１月１７日）』

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　しかし、同じ米国の議員の中から古くから人権運動の活動して来た民主堂議員やその仲間たちなど、次々と就任式の出席を拒む人が出ているとのこと。また、前夜祭となるショーでも出場辞退をする音楽のグループが出ているという。^_^;

　黒人初の大統領だったオバマ氏の就任式のときには、様々な人種、宗教、職業の人が会場やその周辺に集まり、これから互いの協力し合ってみんなで一つのアメリカが作っていくことに期待を寄せたのだが。
　果たしてトランプ氏の就任式には、どんな人が何を望んで集まるのか。また強気のウケ狙いの発言をきいて、ストレス解消で笑いたくて集まるのか。

　それとも、トランプ氏は、さすがに本当に大統領に就任する際には、少しは世界にも納得してもらえるようなまともなスピーチを用意するのだろうか。(･･)

　さらに、トランプ氏のスピーチや今後の言動に対して、安倍首相をはじめ、日本の政治家たちがどのような反応を示すのか、しっかりとウォッチしておく必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)　　

ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/376.html

　★年頭に発表された国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）の１７年世界人権年鑑は９０カ国以上における人権状況をまとめたものだが、米大統領にトランプが就任することや欧州での大衆迎合主義的な政策を掲げる政治家の台頭が人権への「深刻な脅威」だと警告している。

　★代表のケネス・ロスは「人種差別や外国人嫌悪、女性蔑視、移民排斥に積極的で雇用を守り、文化的な変革を避け、テロリストの攻撃を防ぐために必要だと考えられるものは実行する。そして人権を無視すれば、独裁政治の道を突き進む可能性が高くなる」（ハフィントンポストより抜粋）とする。不寛容政策の要注意人物はトランプのほかにシリアのバッシャール・アサド大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領となっている。いずれも十分過ぎる理由があるが、不寛容な時代は多様性を認めない社会への憧憬（しょうけい）が、つまり独裁政治が政治指導者の中に価値観の中にあることを強く示唆する。

　★今後欧州で拡大する可能性の高い右派の台頭を懸念するものだが、ＨＲＷの指摘は我が国の政治の潮流とも一致する。安倍政権が突然、共謀罪を持ち出したことはこれに当てはまるといえる。首相・安倍晋三は「共謀罪の成立なしに五輪は開けない」と発言しているが、五輪開催のための共謀罪ではなく、五輪を利用した共謀罪の側面のほうが大きそうだ。共謀罪成立による密告社会や、隣同士まで監視する社会づくりは人権に対しての深刻な脅威に他ならない。元外務省で首相公邸連絡調整官として安倍夫人の世話をしていた安倍側近の１人、宮家邦彦は五輪のテロ対策には「基本的人権の制限もやむを得ない」とテレビで解説している。来年の世界人権年鑑には安倍の文字が躍るのだろうか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/377.html

アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか？ まるで北朝鮮、経営者一族のホテル私物化と恐怖支配
http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html
2017.01.19.　世界に知れ渡った「歴史修正主義ホテル」APAの正体（前編）　リテラ

　ついに、あのホテルチェーン・アパホテルの極右・歴史修正主義が世界中に知れ渡った。アパホテルといえば、あのド派手な帽子と化粧の元谷芙美子社長が有名だが、実際は安倍首相の「ビッグサポーター」でグループ代表の夫の元谷外志雄氏がワンマン支配していることで知られている。

　今回の騒動のきっかけは、その元谷代表が「藤誠志」名義で著した「誇れる祖国 日本復活への提言」なるシリーズのひとつ『理論 近現代史学II　本当の日本の歴史』という本。アパホテルでは、日本語及び英語で記された同書がまるで聖書のように客室に設置されているのだが、南京事件や従軍慰安婦は捏造だとする内容が含まれていたのだ。

　事実が世界に広まった経緯はこうだ。東京のアパホテルに宿泊した米国人女子学生と中国人男子学生が1月15日、本を音読して内容を伝える動画を中国のSNSに投稿。すると、まず中国のネットで大きな批判を呼び、中国共産党の機関誌「人民日報」がその模様を報じる。さらにその英字版「Global Times」の記述が日本のネットユーザーにも知れ渡り、17日昼には国内ウェブメディア「ITmedia」がこれを取り上げ、ヤフーのトピックスにまでなる。

　実際、都内某所のアパホテルに行ってみると、フロントでは、問題の『理論近現代史学II』が「1冊800円 フロントにて販売中！」のポップとともに陳列されていて、誰でも簡単に購入可能。ちなみに同書の隣には、パックにプリントされた元谷代表の妻・芙美子アパホテル社長の顔が印象的な「アパ社長カレー」が陳列されていた。また、アパ関係者によれば、元谷代表の著者はアパホテルの全客室に置いてあるという。

　満を持して部屋に入ると、さっそく、ブックスタンドの目立つ箇所に問題の本を発見。「どうぞ手にとってくだい」と言わんばかりだが、何も知らない海外からの旅行客が読んでしまったのかと考えると、思わず寒気がする。さらに机の引き出しを開けると、そこにも元谷代表の著書が。結果的に、客室内では、この本の元になった元谷氏の時評エッセイが載っているアパグループの月刊誌「Apple Town」最新号や、元谷夫妻のサクセスストーリーを描いたマンガ本も含め、合計7冊を確認することができた（うち、4冊は元谷代表の歴史認識や国家観が如実に表れていた）。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　客室内には元谷代表とアパグループ関連本がズラリ

　椅子に腰掛け、本を紐解いてみる。予想どおりだ。そこには、ゴリゴリの歴史修正主義と陰謀史観、そして改憲と安倍政権礼賛が延々と展開されていた。

〈日本は西洋列強が侵略して植民地化していたアジアの植民地軍と戦い、宗主国を追い払った植民地解放の戦いを行ったのに、東京裁判では、反対に日本が侵略国家であり、中国国民党政府軍が謀略戦としてつくった捏造の歴史によって、南京大虐殺を引き起こした悪い国だと決めつけられた。〉

〈つまり南京事件も慰安婦強制連行もなかったということだ。しかし、中国も韓国も自分たちの行動を棚に上げて、これらの虚構に基づく日本への非難を繰り返す。〉

〈一九二八年七月に勃発した日中戦争の発端はコミンテルンの謀略であり一九二八年九月の張作霖爆殺事件を関東軍の河本大作大佐の仕業が行ったように見せかけて日本に恨みをもたせた息子の張学良によって蒋介石をおびきよせ、蒋介石を監禁した西安事件を機に第二次国共合作をさせたことにある。これは一九三五七月二十五日から八月二十日にかけてモスクワで開催された第七回コミンテルン世界大会の方針に基づいたものであって、Wikipediaのコミンテルンの項によると（以下略）〉

〈度重なる中国共産党、コミンテルンの陰謀が、この泥沼の日中戦争を引き起こしたのだ。〉

　いまさら言うまでもないが、「南京事件がなかった」というのは、保守系の学者でさえ「ありえない」とするトンデモ論だ。しかし、元谷代表はそれを平気で主張するばかりか、張作霖爆殺事件から日中戦争開戦までを、なんと「コミンテルン」の仕業だというのである。こちらもまた、当時の歴史的背景がまったくわかっていないフリーメーソン並みの陰謀論として有名な主張だが、元谷代表の暴走は止まらない。

〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉などと、今度はユダヤ陰謀論を展開したうえで、なんと他国への先制攻撃ができるよう憲法を改正せよ、と主張し、こう安倍政権礼賛を展開するのだ。

〈防衛力だけでは攻撃力の二十倍もの軍事力が必要になる。本来攻撃こそが最大の防御なのだ。攻撃的な兵器も保有できるように憲法改正を行うことは必須だろう。〉
〈安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の再興を果たして欲しい。（中略）中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ。〉

　読めば読むほど、そのネトウヨ脳っぷりにくらくらしてくるが、それにしても、アパホテルはなぜ、こんなトンデモ歴史修正本の宣伝をしているのか。もちろん、それはグループ総帥の元谷氏の意向だろう。

　元谷氏は石川県小松市で信用金庫の営業マンから、マンション事業を立ち上げ、いまや400以上のホテルを配下におさめる一大グループをつくりあげた立志伝中の人物。しかし、その経営手法は、スタッフを最小限にして経費を極限までカットするというかなり強引なもので、2007年には2棟のホテルで耐震偽装が発覚したり、マンションからレジオネラ菌が検出されるなど、ずさんな管理を物語るトラブルも頻発してきた。ホテルの消防法違反やテナントビルの計量法違反を指摘されたこともあるし、2000年には出入りの業者にディナーショーのチケットを押し付けたことで、公正取引委員会から独占禁止法に抵触するとの警告を受けたこともある。

　しかも、同グループが有名なのは、元谷氏はじめ一族による会社の私物化と恐怖支配だ。「週刊文春」（文藝春秋）2008年1月3日・10日号には、「あの会社はまるで北朝鮮のようだ」という元従業員の証言とともに、元谷氏とその息子であるホテル専務の拓氏のブラック労働強制やパワハラがこれでもかと暴露されている。朝礼では「アパにふさわしくない人物がいる」と名指しで攻撃される、社員が判子を求めると目の前でわざと書類を落として拾わされる、さらに、アパの本社社員は新年、西麻布の元谷家を訪れ、元谷氏の孫にひとり2000円のお年玉を渡さなければならない、という信じられないエピソードまで明かされていた。

「取引相手にもかなり無理を強要して恨まれているようです。過去には、業者から恨まれて、本社ビルに糞尿を撒かれたという事件もありましたし、残業代未払いの告発などもあった。ワンマン経営のブラック企業と言っていいでしょうね」（経済ジャーナリスト）

　そして、このワンマン経営者がある時期から声高に叫び始めたのが、くだんの「先の戦争は悪くない」「南京虐殺も慰安婦も捏造だ」「日本は改憲すべきだ」という主張だった。

　ブラック企業経営者が、インタビューなどで極右・歴史修正主義的主張をするケースは珍しくないが、元谷氏は個人的に口にするだけでなく、アパグループの金と組織力を使ってその政治主張をバックアップし、社員や関係者にその思想を押し付け始めたのだ。

　手始めはグループの機関誌「Apple Town」で、保守論客と対談したり、極右的主張を書き連ねた時評エッセイを執筆し始めたことだった。アパグループでは一時、従業員には毎月、その感想文を提出させることが義務付けられていたという。

　そして、元谷氏はこの時評エッセイを一冊にまとめて『報道されない近現代史』（産経新聞出版）なる著書を出版するのだが、その際に、懸賞総額500万円の「真の近現代史観 懸賞論文」なる表彰制度を創設。2008年の第1回目は、当時、自衛隊航空幕僚長だった田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」に最優秀賞を授与した。

　この論文は前述したホテルに置いてある『理論 近現代史学II　本当の日本の歴史』に書いてある内容とほぼそっくりの歴史修正主義とコミンテルン陰謀史観が書き連ねられている本で、現役の幕僚長がこんな偏向論文を書いたことが問題になり、周知のように田母神氏は更迭されてしまう。

　しかも、この田母神氏のアパ懸賞論文受賞は、出来レースだったのではないかとも指摘されていた。

「もともと、元谷氏と田母神氏は、アパ懸賞論文以前から非常に親密な関係にありました。二人の出会いは1999年、元谷氏の故郷・石川県の航空自衛隊小松基地に田母神氏が空将補として赴任したとき。田母神氏に惚れ込んだ元谷氏は小松基地の後援会会長に就任、その年から何度も『Apple Town』で対談、意気投合しています」（全国紙社会部記者）

　　　　　　　　
　　　　　　　　　『誇れる祖国日本復活への提言〈II〉』より小松基地でF-15に搭乗する元谷代表

　さらに、田母神氏がアパ論文の大賞を受賞する約1年前の07年8月21日には、元谷代表が小松基地でF-15に体験搭乗、実際に空を飛んでいたこともわかっている（ちなみに、そのときの写真が著書『誇れる祖国日本復活への提言〈II〉』に自慢げに掲載されていた）。

　もちろん民間人の体験試乗は異例中の異例。元谷氏は普通は乗れない戦闘機に搭乗させてもらったお礼に、田母神氏に賞を獲らせ巨額懸賞金を与えたのではないか、という見方が流れたのだ。

　まあ、この出来レース疑惑については元谷氏が否定しており、真偽はさだかではないが、いずれにしても、近年、元谷氏は金にまかせて自分の大好きな極右思想や歴史修正主義を喧伝することに夢中になっており、そのひとつのあらわれが、このホテルでの自著の設置、宣伝ということだったのだろう。

　しかし、アパホテルはいまや、傘下に400以上のホテルを抱える巨大チェーンとなり、海外でも事業を展開している。右傾化した日本ではなんの問題にもならなくても、世界では通用しない。

　中国外務省の報道官が「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べたのはもちろん、くだんの元谷代表の本を音読する動画はYouTubeにも転載されており、欧米諸国でも批判の声が上がっていくのは必至だろう。このままいくと、外国人客の間で宿泊ボイコット運動が起きる可能性もあり、ホテル経営に影響も出かねない。

　ところが、この世界中に日本の恥をさらした結果にも、元谷代表とアパグループは反省する様子はない。それどころか、17日17時頃、アパグループは公式サイト上で、今回の国内外からの批判に対する“反論声明”を公開。書籍撤去の拒否を明言し、逆に〈末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています〉と挑発したのだ。

　このアパグループの開き直りについて、「アパホテル、偉い!!」（作家の百田尚樹氏）、「アパホテル、さすがです！」（杉田水脈前衆院議員、なお杉田氏はアパ懸賞論文の第7回大賞受賞者）など、いつもの歴史修正界隈が小躍りし、ネトウヨも「アカヒ新聞！！歴史の事実に基づいて、正確な資料と共に反論してみろ（笑）」「逃げまくるパヨク、出てこい！」などとノリに乗っている。

　まあ、礼賛している顔ぶれを見ると、逆にアパグループの主張のトンデモぶりがよくわかるが、せっかくアパが「内容の誤りを指摘せよ」と言っているのである。次回の記事では、「南京事件はなかった」などと言っている本谷代表の歴史認識がいかにトンデモ陰謀史観であるかを検証しようではないか。あわせて、アパグループと政界人脈、とくに安倍晋三首相との関係にも踏み込んでみたい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/378.html

安倍政権 離島防衛のためのミサイル基地建設という欺瞞　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197745
2017年1月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　4カ国訪問統括会見では「自由で開かれた海」と語った安倍首相（日越首脳会談）／（Ｃ）ＡＰ

　１５日に告示された宮古島市長選の焦点は、陸上自衛隊のミサイル基地の建設を認めるか否かである。賛成・反対両陣営とも候補を一本化できず、４人が立つ乱戦模様だが、翁長雄志知事は反対派の前県議を支持している。

　安倍政権は盛んに「中国脅威」論をあおり、今にも中国軍が尖閣を手始めに南西諸島を“島伝い”に攻め上ってくるかのような時代錯誤も甚だしい（太平洋戦争の米軍ではあるまいし！）危機シナリオを振りまいて、まず与那国島に昨年、陸自の沿岸監視隊駐屯地を進出させたのをはじめ、石垣島、この宮古島、そして奄美大島にも基地を造ろうとしている。

「離島防衛のための南西諸島戦略」というわけだが、これが当初、９０年代にいわれ出した時には、「北朝鮮が国家崩壊し、一部武装した難民が大挙して離島に押し寄せる危機が切迫している」という“お話”だった。私はこれについてテレビやシンポジウムで何度も議論して、第１に、北朝鮮はそういう様態では崩壊しない（理由は今は省略）、第２に、仮に崩壊しても難民は９９％、鴨緑江を歩いて渡って中国東北へ向かう――なぜなら中国東北には朝鮮族１００万人が住むからで、なぜわざわざ海を渡って「資本主義地獄」と教えられている日本に向かうのか。第３に、そもそもそんな大量の難民が乗り組むだけの船がない、と指摘した。

　当時、ある公開の場で、後に防衛大臣となる森本敏にこの意見をぶつけ、「離島防衛なんてまったく架空の話じゃないか」と問うと、彼は苦笑いしながら「いや、実は旧ソ連が攻めてこなくなったので、北海道の陸自がやることがなくなっちゃったんだよ」と言った。

「なーんだ、用済みの陸自の失業対策だったんですか」と私がちゃかし、会場は笑いに包まれた。そんなことで、一時は下火になっていた離島防衛論だったが、野田政権の尖閣国有化の愚挙をきっかけに、東シナ海の“緊張”が高まると、それを利用して安倍が一気に基地建設の具体化を図った。

　マスコミは「宮古海峡を突破して太平洋に進攻する中国艦船を牽制」（１６日付東京新聞）などと書き立てるけれども、ご存じですか、あの海峡は日本の領海でも接続水域でもなく公海なので、どこの国の軍民艦船が通過するのも自由であって、「突破」とかいう問題は、そもそも存在しないのだ。

安倍政権 離島防衛のためのミサイル基地建設という欺瞞 https://t.co/taFJgRSVb4 #日刊ゲンダイDIGITAL
宮古海峡は日本の領海でも接続水域でもなく公海なので、どこの国の軍民艦船が通過するのも自由であって、「突破」とかいう問題は、そもそも存在しないのだ。

— toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2017年1月18日

永田町の裏を読む　安倍政権 離島防衛のためのミサイル基地建設という欺瞞https://t.co/WAUO6CoSgY安倍政権は盛んに「中国脅威」論をあおり、今にも中国軍が尖閣を手始めに南西諸島を“島伝い”に攻め上ってくるかのような時代錯誤も甚だしい（太平洋戦争の米軍ではあるまいし

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月18日

「そもそも総研」でレールガンの話題。日本の研究経費は10億円計上。各国が競い合えば新たな波乱。「軍拡競争その延長線上に安心はない」と玉川氏まとめ。

安倍政権 離島防衛のためのミサイル基地建設という欺瞞 https://t.co/RTOCcDhZOY #日刊ゲンダイDIGITAL

— tumugi (@tumu1209) 2017年1月19日

墜落の原因となった、オスプレイ空中給油訓練再開。事故原因が究明されていないにもかかわらず。陸自オスプレイは「離島防衛」の為に佐賀空港に配備予定、宮古島や石垣島に陸自配備されれば上空を飛び交う事は必至。https://t.co/6m0gzsW3wv pic.twitter.com/r9imAUnOyX

— yatasan (@yatasan1948) 2017年1月6日

オリバー・ストーン監督が明かした“衝撃情報”
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2962642.htm
18日23:38　ＴＢＳ

「プラトーン」や「７月４日に生まれて」をはじめ、戦争やテロなど、社会派のテーマで多くの名作を生み出したオリバー・ストーン監督。自身もベトナム戦争を体験し、広島や沖縄などの式典にたびたび参加しています。オリバー監督は、トランプさんのアメリカについて、どう考えているのでしょうか。「ニュース２３」の雨宮キャスターが話を聞きました。動画でご覧下さい。

NEWS23　オリバー・ストーン監督が明かした“衝撃情報”

ｵﾘﾊﾞｰｽﾄｰﾝ監督の日本への警告20170118NEWS23 投稿者 gomizeromirai

※テロップ文字お越し

オリバー・ストーン監督

訪れると毎回印象が違う興味深い国だ。

いい食事、いい文化、教養もある賢い人たちです。

でも、ひとつだけ問題がある。

あなたはジャーナリスト。

ジャーナリストはすぐに真実を知りたがるけど僕はドラマティストだ。

まず、物語を伝えて核心に触れてから真実を明かします。

だから最後に日本の問題について言おうと思う。

インタビューの最後まで覚えていたらね。

僕が題材を選んだのではなくて、題材が僕を選んだのです。

２０１３年６月にあの（スノーデンの告発）ニュースが流れて感銘した。

非常に重要なことだと思いましたが映画を作ろうとは思いませんでした。

技術的に複雑な内容だったからです。

不思議な縁でモスクワでスノーデンと会うようにとの連絡を受けました。

９回会う中、貴重な情報を得ることができました。

それはニュース以上に価値のある情報でした。

彼は２年間、日本に駐在していた。

将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのために
スパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。

いざとなれば機能停止に追い込めます。

非常の恐ろしいことです。

これは僕の視点ではなく、スノーデンの視点から描いた物語なのです。

重要なことを一つ言っておきたいです。

ターゲットを絞った監視の形態がある。

それは怪しいと思われる対象を絞って監視を行うことです。

これはテロリズムに対する有効な手段だとスノーデンは繰り返し述べています。

（それに対して）マス監視はすべての国民が対象です。全てです。

全てを監視して、テロリストを見つけ出そうとする手段です。

スノーデンは映画のようにテロに限らず全ての情報を標的にしていた。

全ての情報を把握し権力を得ようとしている。

テロに限ったことではないのです。

アメリカは全ての情報を把握することで権力を得ようとしているのです。

人々は分かっていないのです。

テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。

もっと危険なことになるでしょう。

スノーデンのやったことは違法だと思う人もいるかもしれない。

しかし、彼が暴露したことで誰も傷ついていないのです。

（映画を）見た人は彼を人として理解できたと言います。

ドラマティストとして、これほど嬉しいことはありません。

歴史家として成功ではないかもしれないけれども
人々に考えるきっかけを与えたいのです。

日本は東南アジアを侵略した歴史がある。残虐行為も行ってきた。

若者はこういった事実を知らない。

日本はアメリカの要塞になっていて、その半分は沖縄にある。

人々は不満を抱いているし、基地からは何も恩恵もなく抗議をしている。

辺野古は沖縄の中で最も美しいのに基地がある。

日本はとてもいい役割を果たせるのに安倍首相は真逆の方向に進んでいます。

憲法９条をなくそうとしていたり、「共謀罪」を通そうとしたりしています。

僕からすると、完全に間違った方向に安倍首相は導こうとしている。

アメリカが協力で難しかもしれないが日本は東南アジアの最大の貿易国になるべきです。

中国、台湾、インドネシア、ベトナムなど、これは大きな平和的な役割です。

日本は自分の運命を変えるべきです。

アメリカの同盟国として核の傘の下で、アメリカが中国に攻撃的になるように煽るようなものです。

それは危険なことです。

冒頭で監督が語った「日本の問題」

もう、忘れたと思っていたよ。

日本は素晴らしい国だ。文化だって。

ただ、ひとつだけ問題がある。

日本は昔、持っていた主権がない。アメリカの衛星国であり、人質なのです。

こう言いたかった。

最初に言わなかったのはわかってもらえるとは思わなかったからで
今までの話を聞いたうえでなら理解してもらえると思いました。

ありがとう。

今夜の『NEWS23』で放送しました。
監督の歴史観、世界観が浮き彫りとなるインタビューでした。ぜひ、ご覧ください。#スノーデン#沖縄#オリバー・ストーン 監督が明かした“衝撃情報” https://t.co/xBi5jBKuYw

— 萩原 豊　Yutaka HAGIHARA (@hagiharayutaka) 2017年1月18日

「NEWS23」で、#オリバー・ストーン 監督がインタビュー出演していましたが、単なる映画の宣伝かと思いきや、日米の社会情勢を熱く語り、長さは５分以上あったのでは。編集されていますが元は４０分程度はあったようで映画については１／５だったそう。日本の問題についても言及していました。

— 宇宙飛行士ピクルス物語 (@TwitBrianTwitt) 2017年1月18日

オリバー・ストーン監督が明かした“衝撃情報”https://t.co/nRHVJrFoD3
日本と米が同盟国解消した時、ダム、空港、電車、銀行など日本の主要施設は一斉テロで機能停止しるように米にプログラミングされていているそうだ。福島原発事故もそう？同盟解消してないんだけど…

— エスピークライム (@SPcrime) 2017年1月18日

オリバー・ストーン監督が明かした“衝撃情報”　News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/8hNHvGwAuD
日本の全てのインフラはアメリカの手にあるという事だ！

— さいちゃん (@saichan4) 2017年1月18日

[#オリバー・ストーン の見た日本]
日本には昔あった主権がない。アメリカの衛星国で、人質だ。#tbsnews23

— 則天去私 (@Che1928_1967) 2017年1月18日

#TBS#NEWS23
オリバーストーン氏インタビュー「日本はアジアの国を侵略して酷いことをしてきたんだ。日本の若者は知らない。安倍総理は日本が進むべき道と真逆のことをしている。沖縄にはアメリカの基地があって何の恩恵も受けていない…」→どうせチャイナマネーでしょ、馬鹿にするな！ pic.twitter.com/azqQ66cbKt

— MON (@JagaimoCorocke) 2017年1月18日

オリバー・ストーン監督が明かした“衝撃情報” https://t.co/ijI4OKbXLf
率直で核心をつく内容。だからスノーデンは日本を心配しているのか。陰謀が張り巡らされた現実を知ろう。

— MASAYO53 (@masayo53) 2017年1月18日

オリバーストーン監督、安倍政権への批判ありがとう。やっぱり世界は見てるんやな。News23頑張ってる。#news23 #オリバーストーン

オリバー・ストーン監督が明かした“衝撃情報” https://t.co/6uLIY8wszP

— 大地 (@daichi_iitai) 2017年1月18日

映画『スノーデン』 予告編

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html

2016年12月22日から24日にかけての大雪で、新千歳空港では1万6000人もの人々が空港に足止めされ、空港内で3日間にわたって滞在を余儀なくされた人も出た。大混乱の空港で、一部の中国人乗客が騒ぎ出し、航空会社と衝突したというが…… Photo:読売新聞/アフロ
 今、Googleの検索欄に、「千歳」「中国人」という日本語のキーワードを入れてみると、検索単語の予測候補として自動的に現れるのは、こんな言葉である。

「千歳 中国人 暴れる」「千歳 中国人 海外の反応」「千歳 中国人 暴動」「千歳 中国人 航空会社」「千歳 中国人 騒ぎ」「千歳 中国人 欠航」「千歳 中国人 反応」……。

 昨年12月22日から24日にかけて大雪に見舞われたため、新千歳空港では航空便の欠航が発生した。一時、1万6000人もの人々が空港に足止めされ、空港ターミナル内で3日間にわたって滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になったという（後述する西本紫乃さんのレポートによる）。そのなかで、一部の中国人乗客が航空会社と衝突した。

 それを「騒ぎ」ととらえて報道した日本メディアの記事に出てくるのが、冒頭のようなキーワード群なのである。

 日本のメディアに出ている最初の一連の報道記事を読むと、いつものように中国人観光客を悪者にする報じ方と過激な言葉が目立つ。中国国内でもこうした報道を受けて、同胞はまた海外で馬鹿げたことをした、といった批判の声が上がった。「騒ぎに出た人間はそのまま海外に追放せよ」といった過激な声も出ているぐらいだ。

問題を起こしたのは
どの会社のどの便だったのか

 しかし、当初から私が不思議に思っていることがある。中国系航空会社とか、航空会社とかの表現はあるが、どの航空会社のどの便についてはほとんどの記事が触れていない。航空会社からの抗議を恐れたためのメディアの自衛手段だろうと思った。

 ただ、時間が経つに連れ、新千歳空港で実際に何が起きたのかといった情報が次第に伝わってきた。まず、欠航で問題を起こした航空会社は中国国際航空、キャセイパシフィック航空（日本航空との共同シェア便）、中国海南航空傘下の香港航空だ。

 中国のメディア「人民網日本語版」2016年12月28日の報道によれば、「この大雪の影響で、キャセイパシフィック航空のほかにも、東方航空、中国国際航空、大韓航空などの便も欠航となり、足止めされた旅客も非常に多かったこともあって、空港内にはやや混乱が見られたという。その後、次々と離陸していく航空会社がある中で、キャセイパシフィック航空の離陸だけが遅々として進まなかった」という。

 スキーを楽しむために休暇を利用して北海道にやってきたのに、新千歳空港で3日間も足止めされた香港の女優ミッシェル・リー（李嘉欣）もいよいよ我慢できなくなったのか、12月25日未明の3時頃、SNSの微博にキャセイパシフィック航空を名指して、私たちは新千歳空港で3日間も待たされていたのに、キャセイパシフィック航空から情報の連絡や手配の一つも提供されていない。一方、他の航空会社は次々と運航を再開した、と批判の書き込みをした。

騒動の詳細を分析した
日本人学者のレポート

 1月17日、北海道大学公共政策大学院専任講師・西本紫乃さんという方が、「『新千歳空港で暴れた中国人乗客』騒動の真相」という長いレポートを発表し、新千歳空港で発生した「騒動」事件の詳細を公にした。

 そのレポートでは、欠航で問題を巻き起こした航空会社と便名を明らかにした。中国国際航空の北京行きCA170便だ。

 西本さんのレポートでは、具体例を詳細にわたって挙げながら、騒ぎを大きくした一番の原因は「乗客の不満を招いた航空会社対応の不備」にある。「（ようやく）中国国際航空の中国人責任者が現場に姿を現したが、結局、乗客が満足するような対応はしてくれなかった」と容赦なく指摘した。同じく欠航のため出発できなかった台湾人乗客の中には、「航空会社手配で食事やホテルが用意されて買い物や温泉を楽しみ、2日間の余分な日本滞在に満足をしていた人もいた」と他の航空会社の対応のよさを実例で説明し、それが中国国際航空の乗客の不満の原因の一つになったのは間違いない、と西本さんは見る。

 次に、その批判の矛先を在札幌中国総領事館にも向けた。「中国人乗客の中には、新千歳空港での自分たちの窮状を、札幌にある中国総領事館に電話で訴え、助けを求める人もいた。この時に実際に領事館に電話をかけた人の話によると、中国総領事館の対応は冷たかったそうで、乗客たちにとって何ら問題解決にはならなかった」と舌鋒が鋭い。

 三番目に、新千歳空港の管理レベルの低さもこの大雪による欠航事件でクローズアップされた。深夜に現れた空港ターミナルの責任者らの乗客への接し方は非常に高圧的で、「あなたたちの自業自得だ」と繰り返し、「自業自得」という言葉に多くの中国人が反発を覚えた、と西本さんのレポートは厳しく指摘している。

不満の矛先はやがて
航空会社から日本へ

 空港管理者側と乗客との板挟みになった中国国際航空の日本人スタッフが悔し涙を流してしまったほどだ。それを見た乗客の数人がその日本人スタッフに駆け寄って慰める一幕もあった、という。

「乗客のほとんどを占める中国人たちは、空港側の対応に強い怒りを覚えた」。最初、中国人乗客たちの不満の矛先は主に航空会社の対応に向けられていたが、24日の深夜からは、「乗客らの嫌悪感は日本側に向かう」ことになった、と現場での乗客たちの気持ちの変化がこう報じられている。

 新千歳空港の現場にいた中国人乗客らもSNSなどで、2000万人、4000万人の外国人観光客を受け入れるといった数字目標よりも、受け入れ能力の強化を先にやるべきだ、と日本の観光行政をたしなめる声を上げている。

 新千歳空港の非常時の対策の強化などを含め、観光インフラの受け入れ能力、職員や事業従事者のサービス意識や態度の向上が課題になっていると、私も思う。

（作家・ジャーナリスト 莫 邦富）
http://diamond.jp/articles/-/114700
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/381.html

一見盤石な安倍政権に内部崩壊の予兆を見る4つの理由
http://diamond.jp/articles/-/114704
2017年1月19日　山田厚史の「世界かわら版」　山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]　ダイヤモンド・オンライン

「安倍政権は崩壊前夜だ」と言うと、「そんなバカな」と大方の人は思うだろう。「希望的観測だね」とたしなめられることもある。

 衆参両院で安定多数を確保、野党第一党は勢いも人気もない。維新の会も次世代の党も与党ににじり寄る。安倍体制は盤石。誰が見ても政権を脅かす勢力はない。こういう時に内部崩壊の芽は膨らむ。

 目を凝らすと官邸にほころびが見える。与党は膨張しながら分裂のエネルギーを貯めている。とり残される地方に政権離れが起きても不思議ではない。そして天皇。人々は「政権の驕り」を感じ始めたのではないか。

 アメリカにトランプ政権が誕生する。ポピュリズムが生んだ怪物に真っ先に駆けつけ「信頼できる指導者」と持ち上げた見識が、いよいよ問われる。

■「官邸の番頭」菅官房長官と「お側用人」今井政務秘書官にすきま風

 安倍政権の特徴は「政治主導・官邸支配」。長期政権を続けていたころ、自民党は「官僚支配」だった。小泉政権で政治主導へと動き、福田内閣・麻生内閣で引き戻されたが、第二次安倍内閣は、官邸に権力を集中させた。政策の方向性は内閣官房で決める。かつてのように省庁間の力比べで方向が決まる（その結果が財務省支配だった）というスタイルではなくなった。省庁はできる官僚を官邸や内閣府に送り込み、官房長官のおひざ元で政策論議が行われるようになった。ホワイトハウス型の政治だ。

 要にいるのが官房長官。官邸主導になれば官房長官の役割が重くなる。菅義偉という人物抜きに安倍政権は語れない。内閣人事局を設置し、審議官から上の任免権を握り、一段とにらみを利かすようになった。

 官僚は、菅に歯向かわず、菅に気に入ってもらって政策を遂行しようとする。4年経ったいま、留守にしがちな首相に代わって「官邸の主」は官房長官である。

 政権のもう一つの特徴は「経産省主導」。父慎太郎は通産大臣が長く、晋三は経産省に知り合いが多い。昔からの知り合いを重用する安倍が頼っているのが政務秘書官の今井直哉だ。第一次安倍内閣の時、経産省から秘書官として送り込まれ、信認を得た。安倍の日程管理、面会者の人選、報告事項の差配など、首相の操縦桿を握るのが今井だ。

 政務秘書官である「お側用人」と、官邸を取り仕切る「番頭」。微妙なすきま風が吹き始めた、といわれる。集中する権力にありがちなことだ。

 昨年11月、官邸は内閣官房参与でもある谷内正太郎国家安全保障局局長をモスクワに送った。谷内氏は外務事務次官を務めた外務省ＯＢ、安倍首相の歴史認識が問われた「70年談話」の際は、オバマ政権との調整役を果たした。谷内氏の訪ロには、政府内に抵抗があった。経済産業省である。

 これまで対ロ交渉は経産省主導で、今井秘書官・世耕経産相のラインで進められてきた。今井はロシアが苦しい今こそ北方領土を引き寄せるチャンスと考えた。クリミア併合で米欧から経済制裁を受け、原油価格の下落が重なり経済に痛手を受けている。交渉を持ち掛ければ乗ってくる、と考え、官房副長官だった世耕と組んで領土交渉へと政権を動かした。エサは経済協力。シベリア開発に日本が協力し、領土問題で譲歩を引き出そうとした。

 前回の『成果なき北方領土交渉と真珠湾訪問に見る安倍外交の迷走』にも書いたが、こうした流れを頓挫させたのが谷内の訪ロだった。モスクワでの予備折衝で、「返還した領土に米軍が基地を作る可能性はあるか」というとロシア側の問いに「可能性はある」と答えた。

「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」

 10日後、ペルーのリマで行われたＡＰＥＣＡＰ首脳会議で会ったプーチンは安倍にそう言った。安倍は「谷内発言はあくまでも原則論だ」と釈明したが、原則を回避する方策は示されなかった。

 交渉の最終局面に、越えがたい難問が持ち出される。日本側の交渉姿勢に問題があった。底流には経産省と外務省の対立がある。対ロ交渉に限らず、経済が絡む外交で、両省が主導権争いをすることはよくある。経済案件は経産省、政治や安全保障が絡む問題は外務省、という棲み分けがあるが、経産主導で進む対ロ交渉に外務省は危うさを感じていた。

 ウクライナやシリアでロシアと対立するアメリカも、安倍のプーチン接近を快く思っていなかった。対米関係を重視する外務省が、最後の局面で安全保障問題を持ち出して、交渉にブレーキを掛けた。安倍も「日米関係」を持ち出されると強いことは言えない。

 では外務省は、返還後の島に米軍施設を置かないよう米国を説得したのか。その形跡は見当たらない。外務省は「米国の了解が取れない」ことを口実に、今井・世耕ラインが進める対ロ交渉を潰しにかかった、と見てもおかしくない展開だった。

 官邸主導外交なのに、官邸がまとまっていなかった。官邸を仕切る菅の責任である。経産省主導の交渉に外務省やアメリカが違和感を持っていたことを菅は知っていたはずだ。その調整ができなかったのか、しなかったのか。いずれにせよこの「すきま風」は安倍官邸が決して一枚岩でないことを物語っている。

■安倍自民党の驕りへ　反発が強まる公明党の「離反」

 似た亀裂が与党内部にも生じている。公明党の「離反」である。

 安倍首相は正月の挨拶で「今年に解散することは考えていない」と発言し政界をビックリさせた。安倍はスピーチライターが書いた言葉をなぞる演説が多いため、会合の挨拶などプロンプターがないと、あやふやなスピーチになる。「年内解散なし」など言ってはいけない言葉がポロリと漏れ、後で訂正する醜態を演じた。永田町の空気は一変した。やはり今年は無理なのか、と。

 年末に都議会公明党が自民党と共闘を解消し、小池与党にまわった。夏に予定されると議会選挙は小池知事と組んで戦う。この動きが安倍の選挙戦略を揺さぶった。

 衆院で単独過半数を占める自民党だが、小選挙区には公明票を上積みしないと当選が危うい議員がたくさんいる。東京で選挙協力に支障が出るなら解散はすぐ打てない――。

 公明党の内部に「安倍自民党の驕り」への反発が強まっている。発端は「カジノ解禁」だ。ＴＰＰ関連法案を通すため、と会期を延長した臨時国会で、自民党はろくな審議もないままカジノ解禁を強行した。党内で賛否がまとまっていない公明党は「自主投票」を余儀なくされ、賛否が割れるぶざまな姿を晒した。

 自民党は大阪にカジノを誘致したい維新の会を取り込むため、公明党の事情を無視したのである。自公共闘があるから安倍自民は安泰なのに、与党の枠を広げようと維新に接近する菅官房長官のやり方に、怒りが渦巻いている。安保法制や秘密保護法でも、支持母体の創価学会に異論があったが、自民に付き従った。離反すると維新の会に乗り換えられる不安があった。公明は与党から抜けられない、と見透かされ粗略な扱いを受ける公明党が、都議会で「抵抗姿勢」を示した。

 維新、次世代が与党になびき、安倍政権への体制固めが着々と進んでいるように見える。だが、与党は膨張することで内部分裂という危機を抱えることになる。

■「田舎」は置き去りのアベノミクス　地方選挙で弱体化する自民党

 自民党は地方で強い、という神話が揺らいでいる。参議院選挙で接戦となった1人区ではほとんど競り負けた。自民党は「天下党」なのでどの自治体でも息のかかった候補者がいる。野党は強い候補者が立てられない地域がほとんどだが、争点が明確になり、野党候補が様になる選挙ができる場面になると自民はもろい。典型が新潟知事選だ。原発が争点となり共産・社民と市民運動が応援した候補が勝った。鹿児島でも同じことが起きている。「アベノミクスは道半ば」というが、地方は恩恵が来ないことに気づいた。ＴＰＰはトランプで頓挫したが、自民党が農民の味方ではないことも浸透している。

 30もの自治体が「カジノ誘致」に手を上げているのも、他に頼るものがないからだ。そのカジノも地方には来ないことが遠からず分かる。

 地方の小選挙区で自民が危ないのは「都市部である1区」と言われてきたが、いわゆる「田舎」で自民党は弱くなっている。

「企業が世界一働きやすい日本に」という安倍政権は、小泉・竹中路線の新自由主義が政策の軸にある。置き去りにされる地方はもはや自民党の金城湯池ではない。

「安倍官邸に権力が集まり政治家も役人も上ばかり見るようになった。中央や官邸に目が向かい津々浦々で何が起こっているか、ということに鈍感になった。反乱は地方から起こるかもしれない」

 自民党の閣僚経験者はそ指摘する。外遊好きの安倍首相は、フィリピンで1兆円の経済協力など海外で気前よくカネをばら撒く。日本の地方に暮らす人が、それをどう感じるのだろうか。

■「天皇陛下のご意向」への対応に民心はどう反応するか

 安倍官邸の「驕り」を映し出したのが天皇の退位問題だ。ビデオメッセージに込められた「天皇陛下のご意向」に安倍政権の対応は正反対だ。「国民の象徴として公務に力を入れたい」「高齢になると務めを果たせないから、生前退位を認めてほしい」という天皇に対し「ご公務は減らせばいい。生前退位は制度化しない、今回限り」というのが安倍政権である。天皇の内心はいかばかりか。異例のビデオメッセージという手段に出たものの、政府は「迷惑」と言わんばかりの対応だ。

 安倍首相は保守の政治家なのに天皇を粗略に扱っている、というイメージが形成されつつある。被災地や戦争の傷跡を訪問され、国民や平和な世の中に寄り添おうとする天皇の姿勢は人々の静かな共感を集めている。「安倍か、天皇か」という選択になれば、天皇に軍配を上げる人が多いのではないか。

 天皇制という昭和史を波乱に巻き込んだシステムが、平成の世に新たな問いかけをしている。「国民統合の象徴」として自らの任務を生真面目に貫こうとする天皇と、それを迷惑に思う首相。

「ご意向」を「無視」ですり抜けようとするならば、民心はどう反応するだろう。

 権力は強くなるほど「傲慢」になる。耳触りのいい情報しか入らない。民心が見えない。脅かす勢力がなくなると、内部で戦いが始まる。

 権力の内部崩壊は、満月の夜に始まる。

（デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員 山田厚史）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/382.html

　アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が供えられている事が発覚し、大きな問題になっている。

　その事に対し、１７日、中国外務省の報道官は記者会見でこう不満を表明したという。

　「日本の一部の勢力がが歴史を直視せず、捻じ曲げようとしている」と不満を表明したのも、当然だ。

　これは、日本の一部の勢力（アパグループ）の歴史認識の無責任さを批判しているのであって、中国としてはこの問題を、これ以上日中間の外交上の問題にさせたくないという抑制されたものであることがわかる。

　しかし、その中国の報道官の言葉を知って菅官房長官はなんと言ったか。

　１８日の記者会見で菅官房長官はこう言ったのだ。

　「（中国外務省の）報道官の発言一つ一つに政府としてコメントすることは控えたい」と言ったのだ。

　アパグループを批判するどころか、それを批判した中国政府を相手にしないと言わんばかりの傲慢な発言だ。

　この菅官房長官の発言は、中国の副報道官が１７日の記者会見で語った言葉とは好対照だ。

　あの時中国の副報道官は、「日本の一部の勢力が歴史を直視せず、捻じ曲げようとしている」と不満を表明した。

　安倍首相とアパグループ代表の元谷氏の関係が緊密であり、その歴史認識も同じであることは周知の事実だ。

　この菅官房長官の発言は、安倍首相の考えそのものに違いない。

　おりから安倍・菅官暴政コンビは、韓国の慰安婦像増設に激怒し、挙げたこぶしを振り下ろせないままだ。

　これでは日中関係も日韓関係も改善するはずがない。

　間違った歴史認識を抱く「この国の一部の勢力」と一緒になって、間違った歴史認識を持つ政治家たちがこの国の政治・外交を動かしてる。

　それがいまの安倍政権だ。

　日本の戦後の政治史の中で、今は最悪の時である（了）

　　　　　　　　　　　　◇

中国のアパホテル批判　菅官房長官、応戦　「過去の歴史に過度な焦点当てるな」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000563-san-pol
産経新聞 1/18(水) 17:16配信

　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることを中国外務省の華春瑩報道官が批判したことについて「報道官の発言一つ一つに政府としてコメントすることは控えたいと」述べた。

　その上で「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」と指摘した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/383.html

「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少していました　ついに「次の時代」が始まるのか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50744
2017.01.19　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

■1年間で100万部減少

新聞発行部数の減少に歯止めがかからない。日本新聞協会がこのほど公表した2016年10月時点の新聞発行総部数は4327万6147部と、1年前に比べて2.2％減少した。部数にして97万部の減少である。

一昨年（2014年10月時点）は3.5％の減少、昨年（2015年10月時点）は2.5％の減少と、減少率こそ小さくなっているものの、1年間で100万部近い減少が続いており、とても下げ止まる気配は感じられない。まさに音をたてて崩壊している感じだ。

新聞発行部数をグラフに描いてみると、2008年に大きな屈折点があったことが分かる。リーマンショックで景気が大幅に悪化したことから、会社や家庭で新聞購読を止める動きが広がったのだろうという想像はつく。

だが、その背景にはインターネットやスマートフォンの普及があるのは間違いない。「ニュースを知るために新聞を読む」という行動が急ピッチで失われているのだ。

新聞発行部数が急激に減っている一因に、新聞社が慣行として行ってきた「押し紙」をやめ始めているため、という事情もあるとされる。「押し紙」とは、新聞社が販売店に余分な新聞を買わせることで、見かけ上の新聞発行部数を「水増し」することに狙いがある。過去十数年にわたって業界の悪弊として問題視されてきたが、2016年になっても依然として続けている新聞社が少なくないとみられる。

2016年3月末には朝日新聞社が公正取引委員会から「注意」を受けていたという話が本コラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396でも報じられている。

新聞社が発行部数を「過大」申告したがるのは、広告料金に直結するからだ。発行部数が多ければ多いほど、広告効果が期待できるとして、高い広告料金が設定されていた。広告主に高い広告代金を払わせるには、部数が大きくなければ都合が悪いわけだ。

もちろん、新聞の部数は日本ABC協会が認定する部数（ABC部数）が公表されているから、架空の数字を申告するわけにはいかない。そこで、実際に印刷して販売店に押し付ける「押し紙」が常態化したわけだ。販売店に届けられた「押し紙」は封が切られることもなく、そのまま古紙回収業者などに回される。そんな光景が何度か週刊誌のグラビアを騒がせてきた。

だが、広告主もバカではない。今ではすっかり新聞広告の宣伝効果が乏しい事を見抜いている。部数の水増しも知れ渡るところとなり、新聞社は印刷代や紙代がかかる押し紙を維持する必要が薄れてきた。それが新聞協会の部数減に表れているというわけだ。

だがどう見ても、押し紙を止めただけの影響とは思えない。実際、新聞離れが深刻になっているのは間違いないだろう。総発行部数のピークは1997年の5376万部。19年で1000万部減ったわけだ。

いやいや、デジタル版に置き換わっているのではないか、という指摘もありそうだ。

実際、日本経済新聞は1月7日のニュースとして、「日経電子版、有料会員50万人に　20代読者がけん引」とする記事を掲載している。2016年に日経電子版の有料会員になった人のうち20代が4万人超と34％を占め、最大だったという。新社会人などが電子版を契約しているというわけだが、それだけ若い世代の「紙離れ」が顕著になっているということでもある。

その記事にもグラフが付いていたが、米国のニューヨークタイムズの有料会員が155万人、米ウォール・ストリート・ジャーナルの有料会員が96万人と、今や新聞は世界的にみてもデジタル化が主流だ。

それならば新聞社は安泰だと思われるかもしれないが、そうではない。紙の新聞の広告料金とデジタル版の広告料金では雲泥の差がある。紙が減って広告収入が減れば、デジタル版の購読料がいくら増えても追いつかない。新聞社の経営は決して楽にならないわけだ。

■「育てる」機能はどこが担っていくのか？

では、時代の趨勢だから新聞社は滅びても仕方がない、と割り切るべきなのか。

ここで大きな問題がある。今、ネット上に流れている多くの情報が、もともとは新聞社所属の記者が取材した一次情報に依存している例が少なくない。ネット上の情報の多くが二次情報、三次情報になっているのだ。

「キュレーション・サイト」と呼ばれるサイトが大流行りだが、その大半は「他人のふんどしで相撲を取る」ビジネスモデルだ。論評をする形を取ることで、もともと新聞社や雑誌社、テレビの一次情報を紹介している。つまり一次情報がなければ成り立たないモデルだ。

新聞社が崩壊した場合、誰がその一次情報を取材し、編集して、記事にするのか。実は、この一次情報を収集するコストがメディアにとって最大の重荷なのだ。

昨年末、 DeNAのキュレーションメディアが問題視され、記事が非公開になる「事件」が起きた。これがメディア業界の転換点になるかもしれない、と筆者は考えている。メディア自身が自らきちんとしたコンテンツを作る動きが徐々に広がっていくのではないか、と期待しているのだ。

実際、一部のネットメディアではかつての紙媒体に匹敵する水準の原稿料を払ってフリーライターなどに独自記事を執筆させる例が出始めている。紙媒体の数分の一が当たり前というネットメディアの原稿料に異変が起きている。

これまで、新聞社やテレビ局、雑誌社などマス・メディアが記者や報道ジャーナリスト、編集者を育てていた。こうしたメディアの経営が大きく揺らぐ中で、まともなジャーナリストを育てていく機能はどこが担うことになるのか。質の高い情報にはおカネを出す、という読者・視聴者が増えるのか。それともそうしたジャーナリズムを支えるNPOなどが現れてくるのか。

新聞崩壊の深刻化と共に、「その後」のメディア業界のあり方も徐々に見えて来るのかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/384.html

米軍は、沖縄の海を“ゴミ箱”扱いしている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/05b2f9a24d0ffbf8cb070c022048cd19
2017年01月19日　のんきに介護

〔資料〕

「米軍艦、海に汚水15万リットル捨てる　2015年　トイレ・医務室からか」

　　　沖縄タイムス（2017年1月17日 07:28）

☆　記事URL:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80119

　【ジョン・ミッチェル特約通信員】米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が２０１５年１月２７日、米軍ホワイトビーチ（うるま市）に接岸中、１５万１４１６リットルの雑排水を海に投棄していたことが分かった。雑排水は艦内のトイレや医務施設、衣服クリーニング施設から出た可能性がある。投棄は日本側には通報されておらず、本紙が情報公開請求を通じて入手した米軍の内部文書で判明した。

　米海軍の取り決めでは、陸地の近くにいる艦船の雑排水は陸地に移して処理することになっている。しかし、５日前の１月２２日、うるま市の津堅島沖で海軍の大型貨物船の座礁事故が発生。ボノム・リシャールの雑排水を運ぶはずだったはしけ船は、事故対応のため事故現場に派遣されていた。

　内部文書は周辺海域への影響について「最小限」としたが、海洋環境の研究者で、ＮＰＯ法人「ピースデポ」副代表の湯浅一郎氏は「根拠が不明。米軍は雑排水の成分を分析して公表すべきだ」と指摘する。特に、医務施設からの排水に懸念を示した。

　米海軍の定義では、雑排水には甲板排水、トイレ、シャワー、食器洗い場、衣服クリーニング、医務施設からの水が含まれる。産業廃棄物、感染性の医療廃棄物は含まれないという。投棄された約１５万リットルは、一般的なドラム缶（２００リットル）の約７５０本分に相当する。

　在日米軍の環境問題への取り組み指針「日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）」は、艦船や航空機からの雑排水投棄や流出事故は日本側への通報の対象になっていない。

　ボノム・リシャールは佐世保基地（長崎県）を母港とし、普天間飛行場のオスプレイなどを運用する能力を持つ。全長は２５７メートルで、辺野古新基地に新設される全長２７１メートルの護岸にも接岸可能とされる。

　日本の法律では、船舶から投棄されるふん尿や汚水は、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（海防法）」で原則禁止されているが、最大搭載人員１００人以下の船舶は厳格な規制がなく、海域投棄が可能。産業廃棄物などの有害物質についても原則、海洋投棄は禁止されている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/385.html

米国では１月２０日に第４５代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任する。

メディアは相変わらずトランプ叩きを続けているが、

米国の主権者が選挙でトランプ氏を選出した以上、

その結果に対して一定の敬意を払うことは必要ではないか。

米国には「ハネムーンの１００日」と呼ばれる風習がある。

新しい政権が軌道に乗るまでには、ある程度の時間を要する。

政権交代後の新政権の最初の１００日間は、

報道機関のみならず野党も新政権に対する批判や性急な評価を避けるという紳士協定がある。

これを「ハネムーンの１００日間」と呼ぶ。

しかし、今回のトランプ新政権に対して、米国の主要メディアはこの風習を無視している。

日本では、２００９年に誕生した鳩山政権に対して、メディアは政権発足当初から攻撃的な姿勢を示し続けた。

２００１年に誕生した小泉純一郎政権に対する報道と、鳩山由紀夫政権に対する報道は、好対照を示した。

メディアを支配しているのは巨大資本である。

そして、ＮＨＫは米国に支配されている。

正確に表現すれば、米国を支配する勢力がＮＨＫを支配している。

この勢力にとって、鳩山政権は歓迎すべからざる政権だった。

そして、いま誕生しようとしているトランプ政権も、米国を支配する支配者にとって、

歓迎すべからざる政権なのである。

だから、メディアの激しい攻撃が続いている。

メディアが鳩山政権を猛攻撃したのは当然のことだったと思われる。

鳩山政権は日本の既得権による支配の構造を、根底から破壊しかねない政権だったからだ。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

そして、

大資本が支配する日本

を根底から破壊する可能性を秘めていた。

だから、鳩山政権は叩かれた。

小泉純一郎政権と安倍晋三政権は瓜二つである。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

そして

大資本が支配する日本

を、そのまま容認するのがこの二つの政権だった。

メディアが情報操作によって、この二つの政権を支えたのである。

メディアがネガティブキャンペーンを張り続ければ政権は倒れる。

メディアがポジティブキャンペーンを張り続ければ政権は存続する。

国民主権ではない

メディア主権国家

の様相が強まっているのだ。

トランプ氏は反グローバリズムを鮮明にしている。

グローバリズムとは

国境を超える、ヒト、モノ、カネの移動を完全自由にすることを目指す運動だ。

これを実現するとき、巨大資本の利益は極大化する。

これにトランプ氏がＮＯを突き付けている。

米国と他国を隔てる国境の中における生産を増大させることを最重視している。

そして、ヒトの移動の自由化に反対する。

巨大資本の求めることを阻止しようとしている。

だから、これを徹底的に叩いている。

だからトランプ氏が叩かれているのである。

このことを念頭に入れてトランプ新政権を眺めてゆくべきだ。

欧州では英国が「反グローバリズム」の旗幟を鮮明にした。

オランダ、フランス、ドイツ、イタリアが後に続く可能性がある。

日本のメディアも完全に巨大資本に支配されており、偏った情報しか流布しない。

日本の主権者は、この偏り、バイアスの存在をしっかりと認識して報道に接しなければならない。

重要なことは、メディアの体質が不変であるのに、

主権者の行動が変化し始めていることだ。

昨年６月の英国民によるＥＵ離脱の決断、

昨年１１月の米国民によるトランプ氏選出

は画期的な出来事だった。

ヒト、モノ、カネの移動を全面的に自由化することが

「自由化」

の路線だが、これが無条件で

「善」

であると、誰が決めたのか。

結局、行き着くところは、

世界全体で労働者は低賃金で働き、資本だけが利益をむさぼる構図が成立するだけのことなのだ。

資本の支配者にとって、これはパラダイスだろう。

資本の支配者は金銭で政治を買い取る。

資本の支配者の言いなりになる政治屋をカネで雇うのだ。

そして、政治の意思決定に関わる者を、資本にカネで雇われた者だけで占拠させる。

もちろん、メディアはカネで支配する。

この構図で、大資本は大資本の利益を極大化させる制度の拡張、蔓延を実現してきた。

彼らにとって、最大の敵は

選挙

国民投票

民主主義

なのである。

主権者が

大資本による情報操作

メディア誘導

を打ち破って、選挙や国民投票の際に、

大資本の思惑に反する意思を表示すると、大資本の企みが挫折する。

その重大な変化が２０１６年に英国や米国で垣間見られたのである。

これを日本で実現できるのかが焦点になる。

日本の場合、多くの者が「カネ」で　買収されてしまっている。

そして、主権者がマスメディア情報に誘導されやすいという欠陥を有している。

この現実をはね返すことができるか。

これが焦点になる。

そもそも「世論調査」なる、いかがわしいものを、信用すること自体がおかしい。

歪んだメディアが、まともな調査など実施するわけがないのである。

「ウソも１００回重ねれば本当になる」

などと言われるが、

「ウソを積み重ねて」

人心を誘導しているのが現実だ。

大事なことは、

本当に大事な軸によって、ひとつにまとまることだ。

これが実現すると、支配者の企みは崩壊する。

沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の知事選で起きたことをよく考えるべきだ。

基地

原発

などの重大問題で、主権者がひとつにまとまった。

その結果、少数の支配者の企みが完全に挫折したのだ。

この方式を活用するべきだ。

日本の主権者は

「安全性を確立できない原発の稼働に賛成するのか」

「憲法の規定に違反して日本が戦争をする国になることに賛成するのか」

「際限のない格差拡大に賛成するのか」

この基本に立ち返って、主権者の意思を問うのだ。

この基本に従って、主権者がひとつにまとまる。

それが選挙結果に反映されれば、日本政治は大転換する。

反核・反戦・反格差

で主権者がひとつになる。

これを選挙にそのまま生かす。

絶対に安倍政権を退場させることができる。

新しい、主権者のための政権を樹立できる。

民主主義を活用すれば、政治を変えられる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/386.html

安倍の志向に反し、

トランプは、

反・グローバル大企業だ。

となると、

安倍が地ならししたTPPを

潰すところから

彼の大統領としての仕事の第一歩が始まる。

笹山登生‏@keyaki1117さんが

その道筋に触れる。

-—↓　トランプ政権はNAFTA再交渉が最優先なのだから、その前提としては、いち早く、NAFTAの抜け道になりうるTPPを葬り去らなければならないという理屈になるのだと思うよw〔4:25 - 2017年1月19日 〕—―

同氏のツイートによると、

――「トランプ次期米政権の商務長官に指名された著名投資家のウィルバー・ロス氏はＮＡＦＴＡの再交渉が次期政権の通商政策で最優先課題になるとの認識を示した。
「ＮＡＦＴＡはわれわれが最初に対処しなければならない問題」とし、その後で他の国・地域の問題に取り組む考え」〔4:23 - 2017年1月19日 〕—―

とのことだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/387.html

私立高無償化 小池都知事の真の狙いは“ドン組織票”の剥奪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197735
2017年1月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　小池都知事（右）と“ドン”こと内田都議／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　真の狙いは、憎き自民党都連の“集票マシン”の分断だ。東京都の小池百合子知事が、年収７６０万円未満の家庭を対象とする私立高校の授業料の実質無償化を表明した。すでに無償化された都立高校との「公私格差の解消」を要望してきた私学の関係団体は大喜びだが、今夏の都議選では難しい選択を迫られる。都連の“ドン”との長年の縁故を取るか、都知事による無償化の大恩に報いるべきか。このジレンマこそ、小池知事の思惑通りの展開なのである。

　今から４年前。前回の都議選の告示を目前に控えた２０１３年５月２０日のこと。党本部８階ホールで、自民党都連が大々的な決起大会を開いた。当時、都連幹事長だった“ドン”こと、内田茂都議が同じ壇上に立つ中、開会の挨拶を発したのは「東京私立中学高等学校協会」の近藤彰郎会長（八雲学園理事長・校長）だ。長年、都に「公私格差の解消」を要望してきた張本人である。

「決起集会には都内の建設、流通、食品など３００余の業界団体から構成される『東京都各種団体協議会』のメンバーが参加。協議会とは、各種団体の組織票を束ねる“都連の集票マシン”で、私立中高協会もその一翼を担ってきました。また、近藤会長は『全日本空手道連盟』の常任理事を務め、『東京都自民党空手道推進政策研究会』を仕切る内田氏とは親しい仲だと聞いています」（都政事情通）

　毎年秋になると、各種団体が自民党都議団と面談し、予算に関する要望を伝達。都議団は例年２００億円に上る「政党復活予算」の中で、そのリクエストに応えてきた。そして各種団体が要望実現の恩義に票で報いる──こうした長年に及ぶ「都独自の慣例」に手を突っ込んだのが小池知事だ。

　１２月の都議会で政党復活予算の廃止を表明。自ら業界団体の要望を公開ヒアリングする取り組みを始めた。トップバッターに選ばれたのが、私立中高協会だった。いきなりの慣例廃止に反発したのか、近藤会長は欠席したが、２人の副会長が「第一の要望」に掲げたのが、やはり授業料の公私格差の解消だ。

　小池知事の私立無償化方針に、私立中高協会の担当者は「満額以上の回答です」と大歓迎ムードだが、この調子だと、来る都議選で小池サイドに反旗を翻すわけにはいかないだろう。

■予算を武器に「力の源泉」を根絶

「自民党都議団はグーの音も出ないのではないですか。自分たちの“力の源泉”を奪い取る小池知事の姿勢に反感を覚えても、支援団体の要望を受け入れた予算案の採決に反対するわけにもいきません。都議選で無党派層の得票が期待できない自民党都議団にすれば、業界団体の組織票が命です。あの手この手で大票田の剥奪を狙う小池知事は、本当にケンカ上手だと思います」（都政に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　ちなみに、私立中高協会の所在地は内田ドンの地元・千代田区にあり、その千代田区は共立女子、白百合学園、雙葉など私学の“密集地”でもある。無償化で私学に恩を売った小池知事は恐らく、ドンの集票マシンを機能不全に陥らせる腹積もりに違いない。

市立なんか無性にする必要はまったくない。この政策は間違いだ！／私立高無償化 小池都知事の真の狙いは“ドン組織票”の剥奪｜ニフティニュース https://t.co/ggv4L52DJu

— ブドリ (@budori01) 2017年1月19日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜私立高無償化 小池都知事の真の狙いは“ドン組織票”の剥奪https://t.co/B3uxFe4nJg
『…無償化で私学に恩を売った小池知事は恐らく、ドンの集票マシンを機能不全に陥らせる腹積もりに違いない。』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月19日

私立高無償化 小池都知事の真の狙いは“ドン組織票”の剥奪https://t.co/ooL7DPmv5G
都民はうらやましいな。私立高校ですら実質無償化か。。。にしても、ドンの集票マシンを機能不全に陥らせようというあたり、小池知事もなかなかやるのう。

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年1月19日

「自民党都議団はグーの音も出ない。自分たちの“力の源泉”を奪い取る小池知事の姿勢に反感を覚えても、支援団体の要望を受け入れた予算案の採決に反対するわけにもいかない」

：私立高無償化 小池都知事の真の狙いは“ドン組織票”の剥奪https://t.co/FUkYOFdnau

— ニュース備忘録（フォロー返し無し） (@mambo2016) 2017年1月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/388.html

安倍首相はなぜ天皇陛下を茶化したのか？「生前退位」を有識者ごときが賛成反対を論ずること自体が不敬であり無意味！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170119-00004342-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 1/19(木) 7:00配信

藤井聡（内閣官房参与）×適菜収（作家）新春対談

『2017年どうなる、どうする？』第2回《集中連載》

【橋下徹と安倍晋三】

適菜　国民が狂っているから、安倍みたいなものがもてはやされる。毎日新聞の編集委員の伊藤智永さんが『月刊日本』という雑誌に書いていたのですが、安倍が天皇陛下を茶化してからかったというんですね。引用すると、「ある有力政治家の話ですが、彼が官邸の総理執務室で安倍さんと生前退位の話をしたら、安倍さんはカーペットに膝をつきながら、『こんな格好までしてね』と言ったらしいのです。ちょっと何て言うか、天皇陛下が被災者の方々に寄り添うお姿を、そういう風にちゃかしてみせるというのは……。信じがたいですね」。

藤井　………。

適菜　自分の肩書きで責任をもって書いてるから、ガセとは思えませんね。

藤井　生前退位の話も、そもそも譲位ですが、たかが有識者ごときが賛成反対を論ずること自体が意味が分からない。少なくとも反対するなら、「逆賊」のそしりを免れ得ないと覚悟しながら、反対を表明すべきです。

適菜　産経だか日本会議系だかで、天皇陛下を批判している学者みたいなのもいますよね。

藤井　百歩譲って「諫言」（目上の人物をいさめる言葉、の意）であればありえるかもしれませんが、通常はそれは「切腹」すら覚悟せねばならない話。今は時代が違うとは言え、そんな空気が一切残っていないのを目の当たりにすれば、もうこの国は日本ではないんだなとすら思ってしまう。

適菜　私が危惧しているのは安倍と橋下の接近です。カジノ建設と改憲の手伝いを取引にしているという話は出ていますが、下手をしたら、橋下が民間大臣になるということもあり得る。将来、総理大臣になる可能性も完全には排除できない。そうなったときに皇室が狙われる可能性があります。橋下はかつて大統領制を唱えていたし、基本アナーキストでしょう。反皇室の石原慎太郎ともつながっていた。日本の伝統文化に対する橋下の発言を振り返れば、日本に対する強烈な憎しみが根底にあることがわかる。安倍は橋下がそういう人間であることを承知のうえで、蜜月の関係を築いているわけです。

藤井　参与は、内閣に対する正式のアドヴァイザーです。一方で、「国の事なんかどうでもいいし、ウソをついて人を騙すのが当たり前」と思っている人間には、アドバイスなんて到底出来ないのは当然。そして「橋下」という人間は、自分はまさにそういう人物だと自著の中で断言している。だからそんな人間が万一内閣に入ることがあったら、参与の職務を全うすることは実質的に不可能となってしまいますね。

適菜　橋下はテレビ番組で、「日本は外国人政治家を招聘すればいい」と言っていた。国籍は関係ないと。

藤井　それは凄い。「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去った」わけですね。そうなりゃ「外国人参政権はいかがなものか」どころの話しじゃないし、蓮舫さんの二重国籍問題も何ら問題ない、ということになります。

適菜　日本の総理大臣が中国人や韓国人になるかもしれない。度を越してますね。橋下は「竹島を韓国と日本で共同管理しろ」とか、「日本人と握手できるかわからない」と言うような人物です。「能や狂言が好きなのは変質者」と、日本の伝統文化を思いきり嫌う。

藤井　そんな主張をする方は「政治家の資質」はないと言う他ありません。もちろん「私人」なら、そういう輩もいる、という話でしょうが。

適菜　どの角度から見ても詐欺師に決まっている人物を、重用しているのが官邸です。これが現在の日本の政治状況です。

【どうなる2017日本】

藤井　ところでまさに今、戦後レジームが抜本的に変わろうとしています。アメリカとの関係、ロシアとの関係も変わろうとしている。無論、今、アメリカとの関係については、お互いの「許せない」という感情を乗り越え、取るべき責任や国境を度外視して地球市民として戦争を反省し、未来を向いていこう、その第一歩を広島とパールハーバーへの訪問から踏み出そう――そんな空気が日本にはある。

適菜　それが全否定されたのが2016年でしたね。安倍はかつてのブロック経済化により戦争になったんだから、グローバリズムで行くといったあたりで思考停止していますが、そういう花畑的な思考が完全に通用しなくなった。世界各国が大慌てで対応している中、日本だけが逆噴射している。非常に危険な状況です。しかもそれを「新しい」とか「特別な」といった軽い言葉で乗り切ろうとする軽薄さはすごいですね。

藤井　ナチスのヒトラーも、「ハイル・ヒトラー」っていう言葉一発で全部、乗り越えていったわけです。僕は、戦前を全否定するわけではないですが、「一億総玉砕」という言葉の中にあるメンタリティと似ています。適菜さんは、そういう問題が安倍さんの言葉遣いの中にあるというご指摘かと思いますが、一般には（例えば、ネット右翼などがその典型ですが）、「安倍さんの『本心』は、人気を獲得した上で本当に日本の国益のために働きたいと考えている、そのための手段として、耳障りのいいことを言っているのだ」と指摘されています。

適菜　確かにそういうことを言う人もいますね。憲法改正という大きな目的のために、今は財界の言いなりになっているだけだとか。

藤井　僕には何が真実なのかは断定できませんが、少なくとも憲法改正について言うなら、外国人の政治家の招聘を平然と口にするような人物と組んだら、真っ当なものには絶対にならない。

適菜　そもそも安倍の憲法観自体がデタラメですから。道徳観を憲法に組み込もうとしたり、憲法自体を理解していない。自民党が2012年に作った憲法草案は小学生の落書き以下ですよ。さすがに自民党内からも批判が出ましたが。谷垣禎一が「あれは盛りすぎた」って。伊吹文明も「非現実的だ」と切り捨てた。いい加減に作っておいて、正式には取り消していないわけですよね。安倍と橋下が組んで、憲法改正したら、文字通り日本は崩壊します。だから今は保守は護憲に回るべきです。

藤井　当然、悪いところは改正すべきだと思いますから、僕は「改憲派」に分類することもできます。だけど一方で、とにかく何でもいいので、変えりゃいいという意見は阿呆そのもの。絶対賛成できない。

適菜　むしろ危険です。

藤井　例えば橋下氏は大統領制の導入を主張していましたが、これは恐るべき意見。何が危険かわからない人も多いと思いますが、そもそも大統領とは元首（へッド・オブ・カントリー）。一方で「内閣法制局」も日本の元首は天皇という見解を認めている。だから橋下氏は皇室を廃止すると言っているのに等しいわけです。日本にとってこれほど恐ろしい主張はない。

適菜　議院内閣制の否定にもなりますね。

藤井　仮初めにも憲法改正について意見を表明するなら、最低限の常識、見識を持たねばならない。大統領制や外国人政治家を推奨する人物には、そういう見識がないと断定せざるを得ない。

適菜　しかも橋下の場合は、平気でウソをついたり、グラフの数値を改ざんする確信犯的な詐欺師ですからね。

藤井　そもそも憲法は日本国家を縛りつけるものになる。デマやウソに基づく雰囲気やノリで改正していいはずがない。でも「橋下人気」なる世論エネルギーも活用しながら憲法が改正されれば、そうなるでしょうね。

適菜　一番タチが悪いのは「改革バカ」です。改革すれば幸福になると信じるのは左翼の発想ですよ。「9条を変えろ」とエサを与えられると、そこしか見ていないで興奮するネトウヨが大勢いるわけです。でも、9条のほかに何を変えようとしているのかを見なければならない。

藤井　憲法は成文法だけど、慣習法を軸に成文化されている。したがって、日本国家の歴史と伝統を軸に作り上げねばならない。憲法改正をしなければならない基本的なロジックは、GHQがあれを書いて、日本がそれを翻訳して作ったということにおいて、その憲法と国体（つまり、日本の伝統に基づくインスチテューション）との間に乖離がある、それを埋める改正が不可欠、というもの。だから、日本の伝統文化を否定するような、国体を否定するような人物が作る憲法は絶対に認められない。

適菜　それが一番大事なことです。憲法とは安倍が考えているように「私たちの理想や国のありかた、未来について語るもの」ではありません。それは国家権力を縛る機能だけではなく、国家の秩序の根本規範、つまり国の形を表現する規範です。そこには当然、伝統による正統性が必要になる。だから、安倍政権下で改憲が目指されるということ自体がグロテスクなんです。

藤井　安倍さんを弁護するとしたら、こういう可能性はある。憲法を変えるためには第一歩を踏み出さなければならない、そのためにはエネルギーが必要だから、橋下人気を使って3分の2を獲得して憲法を一部改正し、憲法が変わるんだという風潮を作りあげてから橋下を切り捨て、そして本来の方向に憲法を変える――。そのために今、橋下と結託をしているだけだ、という可能性です。

適菜　限りなくゼロに近いですけどね。というより、ゼロです。

※藤井聡（内閣官房参与）×適菜収（作家）新春対談「2017年どうなる、どうする？」第3回につづく

【著者プロフィール】

◉藤井聡（ふじい・さとし）

1968年、奈良県生まれ。京都大学大学院工学研究科教授。11年より京都大学レジリエンス研究ユニット長、ならびに第二次安倍内閣・内閣官房参与（防災減災ニューディール担当）。著書に『大衆社会の処方箋 実学としての社会哲学』『社会的ジレンマの処方箋　都市・交通・環境問題のための心理学』『大阪都構想が日本を破壊する』『〈凡庸〉という悪魔』『超インフラ論』、適菜収氏との共著『デモクラシーの毒』『ブラック・デモクラシー』など。

◉適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）など。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/389.html

フィリピン・ドゥテルテ大統領の発言はどうやら本当みたい　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197839
2017年1月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　安倍首相とドゥテルテ大統領（Ｃ）ＡＰ

「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」（１５日、ドゥテルテ大統領）

　どうやらこの発言は本当みたいだ。

　フィリピンの新聞の、〈第３次世界大戦をみたくないから、安倍首相からのミサイル供与の申し出を断ったとドゥテルテ大統領がいった〉ってのはやりすぎかもしれないけれど。

　１６日の朝日新聞デジタルによると、

〈報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ―中略―〉

　前出の言葉を述べたという。

〈その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第３次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。〉

〈しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。〉

　たしかに。

　このニュースはネットで流れ、「フェイクニュース」だとかなんとかいわれている。

　けど、安倍さんからミサイル供与の話をされたとははっきり言っていないだけで、ドゥテルテさんは戦争も辞さないという安倍さんの姿勢と自分とはまるで違うと語ったんじゃないの？

　だいたい安倍さんはフィリピンも巻き込んで、中国包囲網を作ろうとしたけど、ドゥテルテさんは中国からも金を引き出しているのだ。

　ドゥテルテさんはこうも語ったらしい。

〈安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目指したい〉

　やはり、朝日新聞デジタルのいうような曲解ではないよなぁ。曲解とは発言の主旨をねじ曲げることだもん。

　けど、怖がってまったく取り上げないほかの報道機関よりはマシなのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/390.html

「南京虐殺はなかった」アパホテル反論の“嘘と詐術”を検証する！ そして、安倍首相とのただならぬ関係とは？
http://lite-ra.com/2017/01/post-2862.html
2017.01.19.　世界に知れ渡った「歴史修正主義ホテル」APAの正体（後編）　　リテラ

　グループ代表自らが「南京虐殺はなかった」と主張する歴史修正トンデモ本を客室に設置していたことが海外で知れ渡り、大問題に発展したアパホテル。前回の記事では、その元谷外志雄・アパグループ代表の著書『理論 近現代史学II　本当の日本の歴史』のトンデモな内容と、ホテルを自分の思想宣伝に利用している元谷代表の私物化経営の実態を紹介した。

　だが、アパグループは全く反省する姿勢を見せず、17日17時頃、公式サイト上で、以下の“反論声明”を公開。書籍撤去を拒否し、歴史修正キャンペーンを正当化した。

〈本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。〉（アパグループ公式サイト、ニュースリリースより）

　続けて、開き直るかのように、〈末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています〉と自信ありげに挑発すらしてみせた。

　ならば、それがいかにトンデモかを指摘しようではないか。ちなみに、ここでいう「本書籍」とは『理論 近現代史学　本当の日本の歴史』のことで、そこにはこんな見解が書かれていた。

〈中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党中央宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。〉

　よくもまあ、こんな滅茶苦茶な理屈で〈事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの〉などといえたものである。これこそ、歴史修正主義者、ネトウヨが使う詐術の典型はないか。

　たしかに、南京事件の被害者の人数の問題については数十万人から数万人、数千人まで諸説がある。当時の南京の人口は、元谷氏の言うように「20万人」ではなく、実際は、南京防衛軍および他所からの難民も含めて40〜50万人だったという推測もあるが、それでも中国側の主張する「30万人虐殺」というのは、なかなか考えにくい数字だろう。

　しかし、そのことをもって、南京事件自体を「存在しなかった」とするのは、完全に論理のすり替えだ。

　南京陥落前後に日本軍が中国人捕虜や民間人を虐殺したことは、中国側だけでなく複数の旧日本兵たちの膨大な日誌や証言が残っており、日本軍による市民を含む大量殺害行為があったことは、保守系歴史学者も認めている歴史的事実である。実際、歴史修正主義者たちもこうした資料には、ほとんど有効な反論ができず、一部のトンデモ学者以外「南京事件は存在せず、犠牲者は0人」とする主張はほとんどなくなった。

　しかしどうしても「南京事件はすべて中国のでっち上げである」と主張したい連中は、中国側の宣伝の「30万人」をもち出し、それを攻撃することで、「虐殺はなかった」「でっちあげだった」というイメージ操作を行っているのだ。

　元谷氏は、まさに保守系の歴史学者の間でも呆れられているこうした“南京事件まぼろし派”のトンデモ学者たちが口にしてきた詐術をそのまま使っているだけなのである。　

　それだけではない。もっともらしく並べている他の根拠も、インチキだらけだ。元谷代表は〈欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもない〉というが、実際には南京事件初期の時点で、アメリカのニューヨークタイムズのF・T・ダーディン記者やシカゴデイリーニューズのA・T・スティール記者の記事をはじめ、海外の多くの新聞や雑誌で日本軍の暴挙が報道されていた。また、当時南京に駐在していたアメリカとドイツの外交官も本国へ事件の報告書を郵送していたことも判明している。

　さらに、唖然としたのは、〈上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていない〉として、それを南京事件がなかったことの証明のように主張していたことだ。

　元谷氏のいう「朱学勤教授の論文」が何を指すのか、調べてみると、どうやら産経新聞2007年12月20日付記事が元ネタらしい。それによれば、南京事件70周年の翌日、リベラル系中国紙「南方都市報」に朱学勤教授の論文が掲載されていたという。その内容について、記事では〈パール・ハーバーの記念碑には犠牲者の姓名がしっかり刻まれていたのに、南京大虐殺記念館には30万人の犠牲者の名前はない〉と引用されている。

　この時点で、元谷代表の言い分がかなり歪曲されたものであることは自明だが、たしかにこの論文で朱教授は、南京事件の犠牲者の“名簿がない”ことについては言及している。しかし「南京事件は存在しない」と言っているのではない。逆だ。

　ウェブマガジン「ChinaFile」12年6月12日付に、その論文と思われる朱教授の文章が、英訳で引用されている。これによれば、中国では、長らく大衆が南京事件について議論することを禁じられており、それが許されたと思ったら、地方自治体がすぐさま虐殺の記念碑を造りだして、大衆の前に“30万”という数字が出てきた。一方、真珠湾の記念館やベトナム戦争の記念館ではすべての犠牲者の姓名が刻まれており、とてもディティールに富んでいる。朱教授はこう述べる。

〈30万を殺すことは虐殺であるのに、20万から10万あまりであれば虐殺ではないのか？　それが1人か2人ならば、命ではないのか？　私たちの目の前にある“30万”は曖昧な概念であり、（犠牲者個人が思い浮かぶような）ディティールのある数字ではない。そして、概念では人々を納得させることはできない。かわりに、人々に猜疑を芽生えさせ、日本に言い逃れのための口実を与えさえする。私たちは決定的な数字を使うべきであり、最も良いのは、具体的に個人の名前を刻むことだろう。そうしたときだけ、私たちは他者を畏敬させ、国際社会から敬意を得ることができる。〉（編集部訳）

　つまり、南京事件では多くの人が犠牲になって、追悼するに十分な理由があるのに、世界から敬意を払ってもらえていない。それは、中国政府がもち出す30万という数字だけでは、犠牲者ひとりひとりの人間像が表れないからだ。朱教授はそう指摘し、犠牲者の名前を掲載しない中国政府の態度を批判しながら、追悼のために犠牲者個人の名を刻むことを求めたのである。そして、上っ面の数字にこだわると、犠牲者の命という本質を忘れてしまい、歴史修正をされかねないと警告までしている。

　こんな発言で辞職にならないのは当然だろう。いったいどこをどう読めば、「南京虐殺はでっちあげであり、存在しなかった」という根拠になるのだろうか。

　元谷代表は続けて、日本軍による南京占領後に起きた市民の虐殺は、実は中国側の敗残兵の仕業だったという無茶苦茶な持論まで展開している。

〈上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行った。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵（ゲリラ）となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵（ゲリラ）の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達（督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。）であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。〉（『理論 近現代史学　本当の日本の歴史』より）

　いったい、このワンマン経営者はどういう妄想を書き連ねているのか。当時は日本兵が便衣兵と民間人を正確に区別することは困難で、保守派の歴史学者である秦郁彦氏も〈便衣兵の摘発に際しては、憲兵、通訳、中国人も加えて査問する建前になっていたが、実際には「良民ト便衣兵ノ区分困難ナリ」（歩三八連帯行動表）とか、「青壮年ハスベテ敗残兵又ハ便衣兵トミナシ」（歩六旅団の掃蕩要領）となってしまっていたようだ〉（『南京事件　増補版』中公新書）と書いている。

　また、陥落直後の南京で、撃墜された日本軍機の搭乗員の遺体捜索活動に従事した奥宮正武氏（第一三航空隊分長）は、「（南京陥落直後では）私の知る限り、彼ら（＝便衣兵）のほとんどは、戦意を完全に失って、ただ、生きるために、軍服を脱ぎ、平服に着替えていた。したがって、彼らを、通常いわれているゲリラと同一視することは適当とは思えない」（『私の見た南京事件』PHP研究所）と記している。

　それを、全部、自分の都合のいい風に解釈しなおし、悪質なデマゴギーをふりまくのである。

　しかも、元谷代表は南京事件否定の延長で、「張作霖爆殺事件はソ連の特務機関の犯行である」とか「中華民国を操り我が国を陥れようとしたコミンテルンの策略が大東亜戦争の遠因で、日本は侵略をした加害者ではなく、戦争に引きずり込まれた被害者である」などというコミンテルン陰謀史観まで開陳している。

　前回の記事でも少し触れたが、アパグループ主催の懸賞論文の第一回最優秀賞を受賞した田母神俊雄氏の論文も、やはりコミンテルン陰謀史観満載で、今回の元谷氏の主張と瓜二つのものだった。このときは、保守系歴史学者の秦郁彦氏が徹底的に反論。“張作霖爆殺事件の犯人はコミンテルンの工作員”との主張に対しては「首謀者が関東軍の河本大作であることは99%確定的」とし、そのトンデモぶりをこう切って捨てた。

「コミンテルンの陰謀説が四つも五つも出てくる。歴史上の出来事はすべて特定の人間や団体の陰謀によって起きたという『陰謀史観』を唱える人は少なくないが、ふつうは一つか二つしか出さないものなのに（笑い）」
「（田母神論文は）『上杉謙信は実は女だった』というのと同じくらいの珍説です」（「週刊朝日」朝日新聞出版／08年11月28日号、田岡俊次氏との対談）

　いかがだろうか。元谷氏が「数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した」などと大見得をきった主張がいかにトンデモかわかっていただけたはずだ。こんなシロモノが全世界に発信されたという事実こそが、日本の恥というべきだろう。

　しかも、強調しておきたいのは、これが、単に民間のネトウヨワンマン経営者の暴走、という話ではすまないことだ。元谷代表はこの国の政界に食い込み、日本の最高権力者である安倍首相ときわめて親密な関係にあるからだ。

　たとえば、2007年11月に盛大に催された元谷代表の次男夫妻の結婚式には、政界からも森喜朗元首相、中川秀直元自民党幹事長ら錚々たる面々が駆けつけていた。元谷代表は森氏と同郷の石川県小松市出身。1986年、元谷氏は地元の政治家や財界人を集めた会員組織「小松グランド倶楽部」を結成したのだが、そのとき最高顧問に就いたのが森氏で、2003年にはアパグループの機関紙「Apple Town」で対談も行い、元谷代表の著書の出版パーティの発起人を森氏が務めるまでになった。そして、アパグループは森氏との蜜月を機に政界に人脈を広げ、その子分である安倍晋三と関係を深めていったのだという。

　実際、05年10月12日、元谷代表の自宅で行われた「日本を語るワインの会」なる会合に、官房長官に就任する直前の安倍氏が出席していたことを、「週刊ポスト」（小学館）06年9月29日号が写真付きで報じた。また、元谷代表の妻でアパホテル社長の芙美子氏が旧森派議員のパーティに参加し、安倍氏とツーショット写真を撮っていたことも発覚した。

　そして極めつきは、安倍氏の秘密後援会「安晋会」の存在だ。当時メディアを賑わせていた姉歯・ヒューザーの耐震偽装事件で、耐震偽装マンションを販売したヒューザーの小嶋進社長が、国会証人喚問で国交省への事件もみ消しの働きかけを、当時官房長官だった安倍氏の秘書・飯塚洋氏に依頼していたことを暴露。そのとき、小嶋社長は「安晋会」に入っていたから、とその関係を説明したことがあった。「安晋会」には小嶋社長の他にも、吉村文吾・AIG株式会社会長や前田利幸・前田興産代表取締役社長、そしてライブドア事件にからみ沖縄で怪死を遂げた野口英昭氏が副社長を務めていた、エイチ・エス証券の澤田秀雄社長（エイチ・アイ・エス会長）など、実業界の実力者が集結し、様々な疑惑が報じられたのだが、実は、その「安晋会」の副会長を務めていたのがアパグループの元谷代表だったのだ。

　そんなことから、当時、姉歯・ヒューザー事件に続いて発覚したアパホテルの耐震偽造事件では、偽装が発覚後も行政のメスが異様に鈍かったことから、政権とグルになった隠ぺい工作があり、そこに元谷代表と安倍首相の個人的な親密さが関係しているのではないかとの見方が広がったこともある。

　結局、このアパホテルの耐震偽造事件は、隠蔽疑惑が解明されないまま風化していったが、その後も元谷代表は、安倍首相の有力な支援者であり続けている。

　今回、アパホテルに設置してあることで問題となった著書『理論 近現代史学II　本当の日本の歴史』には、こんな一節がある。

〈安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の再興を果たして欲しい。そして自ら招致に成功した東京オリンピックの開会式で、安倍首相が「君が代」と共に開会宣言を行うのが理想だ。中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ。〉

　そして、アメリカのAP通信はこの一件を紹介する記事の中で元谷代表のことをこう紹介した。

〈元谷は、安倍の声高な支持者であり、与党自民党の超保守派と結びついている。彼は複数の講演を主催し、主要な歴史修正主義者やイデオローグ、政治家を招いて講師にしている。〉

　トンデモ陰謀史観に基づく極右歴史修正主義を世界に発信したのはただの企業経営者ではない。この国の総理大臣がその人物と深くつながり、その主張にも大きな影響を与えていることを、私たちはしかと認識するべきだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/391.html

▼１８０億円は高過ぎる、掛け合え！　　
　トランプはＦ３５最新鋭ステルス戦闘機の開発費や調達費が膨らんでいる現状を繰り返し批判。製造するロッキード・マーチンに値下げを迫ってきた。同社のヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は値下げを表明した。

　ヒューソンは１３日にトランプと会談後、記者団に「新たに契約する９０機のＦ３５について、大幅に値下げすることで合意が近づいている」と語った。値下げ幅は言及しなかった。

　日本政府は４２機を取得し、青森県の三沢基地に配備する計画だ。航空自衛隊は１６年度、４機の納入を受けた。取得費は１機１８０億円。

　トランプのＦ３５の値段を巡る一連の発言の後も、日本政府は「方針に変更が生じることはない」（稲田朋美防衛相）としている。以上東京新聞。

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　１機１８０億円と吹っ掛けられ、向こうの言い値で購入した。が、１８０億円は高すぎる。トランプとの交渉でヒューソンは大幅値下げを提示したという。日本もそれに準じて値下げさせるべきだ。

　方針は変わらない、などと口にする稲田は余程の能無しか。購入費は国民の税金である。これまでの値段自体が異常に高かったのだから、躊躇することはない。直ちにロッキード・マーチンと再交渉すべきだ。稲田よ、掛け合え。

　この程度の交渉が出来ないような無能者なら、大臣ポストを返上した方がいい。閣僚というのは、ひな壇の飾り物ではない。国民の代弁者であることを忘れてはならない。無駄な税金を使うことは許されない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/392.html

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長が与野党の各会派に対し、来月中旬以降に各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中旬までをめどに国会としての考え方をまとめる方針を伝え、了承されました。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆議院の大島議長、川端副議長、参議院の伊達議長、郡司副議長は、１９日に国会内で与野党各会派の幹事長らを集めて、今後の議論の進め方を協議しました。

この中で、正副議長は「しっかりと意見を聞くため、静かな環境で進めたい」として、来月中旬以降に各会派から個別に意見を聞いて、共通点と相違点を整理し、３月中旬までをめどに国会としての考え方をまとめる方針を伝えました。また、必要に応じて各会派が出席する会議を開く考えも伝えられたのに対し、各会派から異論は出されず、正副議長の方針は了承されました。

一方、協議の中で、議論の透明性を高めるために議事録を随時公表するよう求める意見が相次ぎ、衆参両院の正副議長が調整することになりました。

この後、行われた記者会見で大島議長は「立法府の主体的な取り組みとして国民の総意を見いだすことは、国会の使命だという共通認識だ。私としては、通常国会で最終的な結論を出すべきだという思いだ」と述べました。
自民党の二階幹事長は国会内で記者団に対し、「国民の意見も参考にしながら、天皇陛下は国民統合の象徴であるという憲法の重い規定にふさわしい審議をしていくことが重要だ。慎重かつ丁寧に審議を進め、国民の期待に添うものになるようやっていきたい」と述べました。
民進党の野田幹事長は記者団に対し、「天皇陛下のお気持ちをそんたくするならば、一代限りの特別法ではなく、恒久的な制度として退位を考えるべきで、皇室典範改正という結論におのずと結びつくのではないか。まずは、退位を可能にするための環境整備や法整備をすることが最優先だが、皇族の減少も放置できるテーマではない。悠長に構えてよい問題ではないので、しっかり議論のテーブルにのせるよう主張していきたい」と述べました。
公明党の井上幹事長は国会内で記者団に対し、「天皇の地位は国民の総意に基づくもので、その総意をどう見いだすかは立法府の大きな責任だ。わが党も、日程の目標が示されたので、党内の取りまとめの努力をしたい。できるだけ、党内のすべての議員の意見を聞く機会を作りたい」と述べました。
共産党の小池書記局長は記者会見で、「退位の問題は、政治の責任で、真剣な検討と対応が必要であり、一代限りではなく、きちんとしたルールを定めるため皇室典範の改正が筋ではないか。また、国民的な議論を進める意味でも、個別の意見聴取だけでなく、各党各会派が一同に会する全体会議を、適切な形で開くことが大切だ」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は記者会見で、「国民の代表は国会なので、衆・参両院の議長が各会派から個別に意見を聞き、意見集約を図るのは普通のやり方だ。私個人としては、天皇陛下のお気持ちに沿うには議論を急ぐべきで、一代限りの特別法を作るのが望ましいと思うが、政府の有識者会議の論点整理が示された後、党内で議論していく」と述べました。
自由党の玉城幹事長は記者団に対し、「将来の天皇制の安定のためにも、単なる特例法の制定ではなく、根本的な議論をしっかり深めるべきだ。政府の有識者会議では特例法の利点だけが表に出ている気がするが、国会は政府の追認機関ではない。速やかに、しかも円満に協議が整うよう、各党とも真摯（しんし）に協力していこうという気持ちだと思う」と述べました。
社民党の又市幹事長は記者会見で、「皇位の継承については、憲法に規定されているので、法制化の場合には、当然、皇室典範の改正で行うものと認識している。党としても、検討委員会を設けて、来月中旬ごろには考え方を報告したい。各党からの意見聴取などの議事録は公表して、国民の論議に寄与すべきだ」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は「わが党は、終身制を維持しつつ、例外的に譲位を実現することもあってよいのではないかと考える。皇室典範の付則に例外的な譲位を認める根拠規定を置き、それに基づいて特別措置法を制定して、譲位を実現できるようにしてはいかがかと考えている。各党間で、静ひつな議論のもとに、一刻も早く結論を出す必要がある」などとする談話を発表しました。
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退位めぐる国会としての考え方 ３月中に取りまとめへ1月16日 4時52分動画
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845461000.html

刑法犯 初の１００万件割れ　殺人８９６件、戦後最少　昨年

毎日新聞2017年1月19日　西部夕刊
社会一般
オッショイ！九州

http://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/01/19/20170119k0000e040168000p/9.jpg

　警察庁は１９日、昨年１年間に全国の警察が把握した刑法犯認知件数は９９万６２０４件（前
年比９・４％減）で、記録の残る１９４６年以降、初めて１００万件を下回ったと発表した。殺
人（未遂を含む）も８９６件（同４％減）で、戦後最少を記録した２０１５年よりさらに減った
。【川上晃弘】

　刑法犯認知件数は１５９万９９６８件だった４８年以降、横ばいから減少傾向が続き、７３年
に１１９万５４９件まで減った。その後は増加傾向となり、０２年のピーク時には２８５万３７
３９件を記録したものの再び減少。０７年には２００万件を下回り、１５年は１０９万８９６９
件になっていた。

　人口１０００人当たりの認知件数を示す犯罪率は、７３年に１１・０件で底を打った後、０２
年には戦後最多…
http://mainichi.jp/articles/20170119/ddg/041/040/005000c

警察把握の刑法犯、戦後最少を更新　詐欺などは増加傾向
編集委員・吉田伸八2017年1月19日10時50分

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170119000919_commL.jpg

刑法犯認知件数と検挙率の推移
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　昨年１年間に警察が認知（把握）した刑法犯は９９万６２０４件（暫定値）で、戦後初めて１００万件を下回った。４２年ぶりに戦後最少を更新した２０１５年から９・４％減り、１４年連続の減少。警察庁が１９日発表した。同庁は「官民を挙げた防犯対策が奏功しているのではないか」と分析している。ただ、詐欺など一部の犯罪は増加傾向にある。

　戦後の刑法犯認知件数は１９７３年に約１１９万件まで減ったが、その後増加。８０年以降は外国人犯罪や少年犯罪の深刻化を背景に悪化し、０２年に２８５万３７３９件と戦後最悪を記録した。その後は毎年減り続け、１５年に１０９万８９６９件と戦後最少を更新していた。

　昨年は、刑法犯の７割以上を占める窃盗が前年より１０・４％減少した。侵入盗や自動車盗、ひったくりなどの「重要窃盗」で見ると、統計のある５４年以降、初めて１０万件を下回った。

　凶悪犯は８・７％の減少。罪種別では殺人が戦後最少だった１５年より３７件少ない８９６件だった。放火と強姦（ごうかん）はいずれも終戦直後以来、１千件を下回った。

　警察庁は、犯罪減少の要因として、▽車やオートバイ、自動販売機などの盗難や破壊を防ぐ対策を進めた▽地域住民による見守りなど防犯ボランティア活動が普及した▽街頭への防犯カメラの設置――などの効果を挙げる。

　一方、詐欺は４万９９９件で前年を４・０％上回った。特殊詐欺事件の勢いは収まらず、還付金を受け取れると偽って金をだまし取る手口などが増加。子どもがインターネットを通じて知り合った男らに連れ回されるといった略取誘拐が２２８件と増加している。

　逮捕など検挙した事件数を認知件数で割った検挙率は、刑法犯全体で３３・８％と前年より１・３ポイント伸びた。殺人や強盗などの「重要犯罪」で見ると４・３ポイント上昇の７６・６％、「重要窃盗」は２・０ポイント増の５４・６％と、いずれもやや改善したが、高い水準とは言えない。警察庁は「捜査の科学化や取り調べ技能の向上などをさらに進める」としている。（編集委員・吉田伸八）

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http://www.asahi.com/articles/ASK1L5F63K1LUTIL02J.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/393.html

安倍首相は２０日に召集される通常国会で施政方針演説をする
が、次の７０年に向けての国造りをとパフォーマンスを。。。

＞次の７０年見据え国造り…首相、施政方針演説で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 1/19(木) 8:34配信

＞安倍首相は、同日行う衆参両院本会議での施政方針演説で、
憲法施行から今年で７０年となることを踏まえ、次の７０年を見据
えた国造りの重要性を訴える方針だ。

＞演説では、給付型奨学金の創設など教育支援の強化も掲げ、
子どもに対する支援策を前面に「未来をひらく」と訴える考えだ。

＞外交面では、トランプ米次期大統領の就任や英国の欧州連
合（ＥＵ）離脱など、変化の激しい国際情勢に対し、「ぶれない外
交」の必要性を示す。

次の７０年に向けて？

５０年単位なら話も分かる。それが次の７０年へというのは、明
らかに中途半端な数字で、無理矢理こじつけたか、パフォーマ
ンスとして利用しているにしか見えない。

もっとも、この人の場合、利用できるものなら何でも利用し、勇
ましい言葉や美しい言葉のオンパレードだが、結果が伴わない。

言ったもん勝ちの政治がもう４年間も続いている。

どこのマスメディアも、首相の言った言葉をそのまま垂れ流しは
するが、まともに検証しないから願ったりかなったりだ。

大風呂敷広げていればいいのだから。。。。。

野党もしっかり追及しろよ！

殆どが突っ込みどころ満載だろうに、追及していてもなぜか途中
で振り上げた拳を降ろす。

茶番と言われる所以だ。

そして”ぶれない外交”

ありゃ〜、安倍政権が続く限り、強い国になびき唯々諾々と従い
、外遊に出ては金をばら撒きまくって、まやかしの尊敬を受ける
つもりか。

ブレナイという事は、今まで通りという事で。。。。

それにしてもこんなことばかりしていて、有益な外交と言えるの
だろうか。

ネットで、他国への支援や援助ははそんなにすぐに結果が出
ないと擁護する声があるが、４年もたって結果が出ない？

アベノミクスも４年たっても、道半ばで通している安倍首相だが
、他国へのバラマキも道半ばで通るという事か。

経済も外交も道半ばで通用し、そしてそれを寛容する人達
国内への弱者への言われなき攻撃・不寛容とは大違いだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/394.html

まだTPPに固執の笑止…「化石」化しているアホノミクス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197823
2017年1月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　宗教的な妄信でＴＰＰ推進（Ｃ）ＡＰ

「米国ファースト」を掲げ、保護主義に向かうトランプ次期米大統領の就任を間近に控えた１７日、英国のテリーザ・メイ首相がＥＵ離脱についての基本方針を発表した。資本主義と自由貿易を柱としてきた世界秩序がいよいよ決壊し、地殻変動が起きていることを思い知らされる。

　メイ首相が示した方針は、ＥＵの単一市場から完全に離れる「ハードブレグジット」と呼ばれるもの。自由な貿易圏より、移民の受け入れ制限を優先した。ＥＵをはじめとする世界各国とは、個別の通商協定を結ぶことを目指すという。

　かねて英国の選択を支持してきたトランプ次期大統領は、英タイムズ紙のインタビューで、メイ首相について「ホワイトハウスに入れば、すぐに会談する」と言い、速やかに英米間の自由貿易協定を結ぶ意向を表明している。

「戦争を仕掛けてまで自由貿易を推し進め、これまで散々儲けてきたアングロサクソン２大国が、時を同じくして保護主義に転換した。自由貿易の盟主がここまで追い詰められたのは、象徴的な出来事です。その間隙を縫うように、中国が存在感を増している。中国は今年、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に初めて出席したのですが、習近平国家主席が１７日に行った基調演説で、『保護主義に断固として反対する』と表明し、自由貿易の旗手に名乗りを上げたのです」（シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト）

■中国が自由経済圏のリーダーに？

　共産主義国家である中国が、自由貿易を守り、グローバル経済を牽引していくと宣言――。何だか倒錯した展開だが、それくらい世界は変容し、激流の最中にある。これまでの常識は通用しなくなっているのだ。

　それなのに、もはや時代遅れのＴＰＰに固執しているのが日本の首相だ。東南アジア３カ国とオーストラリアを歴訪した安倍首相は、１６日にハノイ市内で記者会見し、「繁栄の基盤は自由貿易だ」と強調。「自由で公正なマーケットをつくり上げていかねばならない」とＴＰＰの早期発効を求めた。今回の外遊でも、自由貿易の重要性を説いて回ったという。「ＴＰＰを礎に、より大きな経済連携協定を目指していく」とも言っていて、すっかりアジアのリーダー気取りなのである。

　行く先々で大金をバラまき、チヤホヤされて勘違いしていることもあるが、安倍はＴＰＰによる中国包囲網という妄想に取りつかれている。

　米ワシントンを訪れた自民党の茂木政調会長も、トランプに近いとされる共和党のロジャー・ウィッカー上院議員と１７日に会談し、米国のＴＰＰ参加を頼み込んだが、「すぐに動かすことは難しい」とにべもなく断られてしまったという。そりゃそうだろう。トランプがＴＰＰ離脱を公約にしている以上、もうこの話は無理なのだ。

　ダボス会議では中国が主役を張り、自由経済圏のリーダーになろうとしているのに、今さらＴＰＰもない。ナントカのひとつ覚えで、使い古された“価値観外交”で中国包囲なんて考えているようでは、世界の潮流から取り残されるだけだ。

　　
　　　完全離脱を表明した英メイ首相（Ｃ）ＡＰ

20世紀型の自由貿易万能論は通用しなくなっている

「貿易摩擦などに関するトランプ次期大統領の認識は、８０年代で止まっているように見えますが、自由貿易をやみくもに信奉する安倍首相の経済観も高度経済成長期のままで、『夢よもう一度』の幻想を抱いているとしか思えません。その結果、米国とは相いれなくなり、首相の大嫌いな中国が、自由貿易の擁護で日本の最大の理解者になっているのも皮肉な話です」（田代秀敏氏＝前出）

　自由貿易の推進力になってきたのは、英国の経済学者デビッド・リカードが提唱した「比較優位」の概念だ。それぞれの国が最も得意な分野に特化し、国際分業を進めることで、互いに利益を最大化できるというもの。日本なら自動車などが得意分野に当たるだろう。それ以外は貿易で賄えば、全体の利益が高まるという原則だ。

　２０世紀までは、それでよかった。だが、リカードが比較優位論を発見したのは１９世紀初頭のこと。世界の経済環境は当時と様変わりした。貿易は国家間のものではなくなり、自由貿易で富を得る主体が、国から巨大グローバル企業に移ってしまった。もはや比較優位が国家単位で成り立たなくなっている。ＴＰＰのような自由貿易協定を結んでも、一部のグローバル企業に富が集中するだけなのである。ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）が言う。

「ＴＰＰにしても、もともと米国の業界の利益のためのものだし、日本でも政権と結びついた一部の人々が得をするだけです。グローバル企業は人件費の安い地域で生産した製品を自由に動かし、世界中で売る。こういう状況下で自由貿易を徹底すれば、巨大グローバル企業が儲かるだけなのです。大企業が他国に工場を移転するのは、その方が儲かるからで、国内の雇用が安い人件費に奪われ、巨大企業の経営者や投資家に富が集中していく。大企業が儲かることも大切ですが、国そのものは産業空洞化などで衰退化していきます」

■反グローバリズムは必然的な動き

　国が自由貿易を推し進めても、グローバル企業が儲かるだけで、内需は増えず、賃上げも望めない。労働者は他国の安い人件費と競わされ、雇用は非正規に置き換えられていく。そういうグローバリズムの本質、２０世紀型の資本主義の限界が露呈しつつある。その表象が、トランプ大統領の誕生であり、英国のＥＵ離脱なのである。自由貿易神話は崩れたのだ。

　もちろん、国際社会がこぞって保護主義に走れば、世界経済にとってのマイナスは大きい。自国第一主義が先鋭化すれば、いずれ戦争に発展する可能性もある。だが、世界全体にとって良いか悪いかは別として、英米が保護主義に舵を切る動きが必然的なのは確かだ。自由貿易の拡大で成長してきた世界秩序は過去の産物で、今は２１世紀の新たな秩序の萌芽、過渡期にあるとみるべきだろう。反グローバリズムを選んだ英米は、時代の先を見ている。

　そんなパラダイムシフトの真っただ中にあって、自由貿易の拡大と金融政策で景気が良くなるという幻想に凝り固まっている安倍政権は、あまりにオメデタイ。世界の潮流に背を向けるアホノミクスは、もはや化石と化している。輸出も頭打ちで、株価も為替次第。これでは世界の動きに翻弄されるだけなのに、ほとんど宗教的な妄信で「道半ば」と言い続けるその先に、何が待っているのか。

　英米の猿真似をする必要はないが、グローバリズム至上主義とは何だったのか、日本国民も立ち止まって考えるべき時に来ている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/395.html

映画「スノーデン」公式サイト

岩上安身の質問に名匠・オリバー・ストーン監督が呼応！

今日は私から、『プラトーン』『7月4日に生まれて』『ナチュラル・ボーン・キラーズ』などの作品で有名な名匠、オリバー・ストーン監督と岩上さんが意気投合した！というちょっとワクワクするニュースをお知らせします！

　昨日1月18日、最新作『スノーデン』をひっさげて来日中のストーン監督が都内で記者会見を開き、記者として参加した岩上さん。司会から質問が募られると真っ先に挙手し、トップバッターでストーン監督に鋭い質問を投げかけました。

　それまで椅子に身体を深く沈め、「取材詰めで『カロウシ』（過労死）状態だ」などと発言するほど疲れてきっていた様子の監督。さんざんつまらない質問ばかりを受けてきたのでしょうか、岩上さんが質問するや否や、みるみると生き返るように、通訳無視で怒涛の勢いで話し始めたのです。まさに、ダムが決壊した、ごとく。

　まず、ストーン監督は岩上さんに対し、「この部屋で目覚めている人がいて、とても嬉しい」と謝意を述べました。「目覚めている」という言葉の真意ははっきりとは分かりませんが、岩上さんのように核心をつく質問をした記者は、これまでアメリカにもヨーロッパにもいなかった、というのです。

オリバー・ストーン監督最新作 映画『スノーデン』記者会見

映画『スノーデン』 予告編

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/396.html

天皇陛下の退位について、有識者会議の論点整理の概要が決まったようだ。その核心は、政府の意向の通り、「一代限り」としたようだ。有識者会議のメンバーは、政府によって選らばれているのだから、結論は決まっていたと思われる

民進の野田幹事長は、今後のことを考えて、「恒久法」にした方がいいと述べている。個人の意見としても、恒久法とすべきと考えている。「一代限り」ということは、今の天皇陛下の個人的な事情と矮小化されてしまう。天皇陛下も、言ってみれば自分のわがままで、騒がしたという気持ちであろう。今の天皇の真面目で、真摯な性格から言えば、今後の天皇のためにも、「恒久法」で対処してほしいと思っていたに違いない。

天皇陛下は、戦争に対する姿勢は、安倍首相の施政と明らかに違う。天皇陛下は、決して集団自衛権を認めた安保法には賛成していないと思っている。今回、退位の日を１月元旦にするとした報道に、宮内庁が敢えて反対した。理由は国事で忙しいとのことだが、宮内庁にも確認しないで、頭ごなしにリークしたことに立腹した結果と思っている。政府は当初、摂政を置く案を考えていたが、これも天皇のお友達から報道で、望んでいないということが伝えられた。

天皇のお気持ちは、虚心坦懐に素直に推察すれば、「恒久法」のはずである。

退位「一代限定に利点」固まる　有識者会議の論点整理概要
2017年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011901000922.html

　天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）が２３日に公表する論点整理の概要が判明した。退位について「陛下一代限定」と「恒久制度化」する場合に分け、積極的意見と課題を併記。その上で、時代によって変化する社会状況に対応できる点など、一代限定にはより多くの利点があると示すことが固まった。政府関係者が１９日、明らかにした。

　将来の全ての天皇に適用可能な制度とする案は「憲法の趣旨に沿う」との声がある一方、要件化が困難との意見で一致した議論を受けて、時代の変化に対応しづらい点を課題として指摘する。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/397.html

小田原「保護なめんな」ジャンパーは氷山の一角！ 安倍政権下で横行する生活保護申請者への差別と辞退強要
http://lite-ra.com/2017/01/post-2863.html
2017.01.19.　保護なめんなジャンパーは氷山の一角　　リテラ

　これは明らかに“弱者切り捨て政策”のひとつのあらわれだろう──。「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを、神奈川県小田原市の生活保護担当職員らが勤務中に着用していた問題のことだ。

　このジャンパーの背面には「生活・保護・悪を撲滅する・チーム」の頭文字から取った英字で「SHAT」というアルファベットや、「私たちは正義。不正を見つけたら追及する。私たちをだまして不正によって利益を得ようとするなら、彼らはクズだ」（朝日新聞より）という英文が書かれていた。まるでネット右翼によるアジテーションのようだが、驚くべきことに、こんな文面を掲げたジャンパーを着て職員らは生活保護を受給する世帯への訪問をもおこなっていたという。

　小田原市は「自分たちの自尊心を高揚させ、疲労感や閉塞感を打破するための表現だった」などと弁明しているが、よりにもよって自治体が生活保護受給者への偏見を助長し不当に貶めるような文言を晒してきたことは、相当に悪質と言わざるを得ない。

　だが、今回露呈した問題は氷山の一角にすぎない。実際、行政の「保護なめんな」という攻撃的な態度によって、保護されるべき人びとが排除されているからだ。

　現に、福祉事務所では、窓口に訪れた人に生活保護の申請をさせず追い返す「水際作戦」がおこなわれてきた。貧困問題に取り組んできた稲葉剛・立教大学大学院特任准教授の『生活保護から考える』（岩波新書）によれば、「水際作戦」が一般化したのは1980年代からで、バブル崩壊後の90年半ばになると、東京や大阪などの都市部の福祉事務所では〈相談に来る路上生活者に対して、差別的侮蔑的な言動を用いて追い返す、相手をわざと怒らせるような言動をして席を立たせる、ということが日常的に行なわれていました〉という。

「どこの馬の骨かわからない人に生活保護は出せない」
「仕事なんてえり好みしなければ、いくらでもある」
「病気があると言って甘えているが、日雇いでも何でもして、自分の金で病院に行くのが筋だ」
「あんたが悪いんだから、頭を下げて実家に戻りなさい」
「あんたは性根が腐ってる」

　これらの罵詈は稲葉氏が生活困窮者の保護申請に同行した際、福祉事務所で実際に耳にしたという言葉だ。これでは取り付く島もないが、小田原市のジャンパーと同根の問題である。

　そして、この「水際作戦」を組織的におこなっていたのが北九州市だ。北九州市では2005年1月に生活保護を5度にわたって申請したものの認められなかった67歳男性が、翌年5月にはやはり生活保護の申請を認められかった56歳男性が餓死する事件が発生。さらに2007年7月にも52歳男性が「オニギリ食べたい」という文章を残して餓死しているのが発見されたが、この男性は生活保護を利用していたが、「辞退届」を書くことを強要されたとみられ、保護を打ち切られていた。

　立て続けに起こった餓死事件の裏にあったもの。それは北九州市の福祉事務所に設けられていた「ノルマ」だ。

　まず、〈北九州市の生活保護行政には「三〇〇億円ルール」と言われる暗黙の取り決め〉があったといい、〈生活保護費が三〇〇億円を下回るように予算の総枠が抑制されていた〉。生活保護利用者数は景気や失業者数に左右されるもので、300億円以下に抑えるためには〈人為的な操作が不可欠〉となる。そこで取られたのが、福祉事務所職員たちの「ノルマ」方式。〈市内のすべての福祉事務所が毎年の年度初めに、申請書の交付枚数制限、受給中の世帯の廃止目標数を具体的に設定し、面接主査とケースワーカーにノルマとして課していました〉というのだ。

　このノルマ制は「ヤミの北九州方式」と呼ばれているが、その結果、引き起こされたのが前述した餓死事件だった。しかし、こうしたノルマ制の「水際作戦」を、よりにもよって厚労省は〈生活保護の「適正化」を成功させた「モデル福祉事務所」として折に触れ称揚〉してきたのである。

　それもそうだろう。事実、「聖域なき構造改革」によって所得格差を拡大させ、貧困を増大させた小泉純一郎首相は、02年度に社会保障予算を3000億円も削減したが、生活保護費もターゲットにし給付の削減をおこなった。これと同時に全国で「水際作戦」が多発し、孤立死や自殺に追い込まれたケースが頻発したのである。これは「行政による殺人」と言うべきものだ。

　しかも、生活保護を受けられずに餓死するという事件が立て続けに起こったというのに、2007年の第一次安倍政権では生活保護基準の見直しを打ち出した。さらに、歩調を合わせるように、メディアでも生活保護の不正受給に対するバッシングが徐々に増えはじめた。小田原市でおぞましいジャンパーがつくられたのは、ちょうどこのころだ。

　そして、生活保護バッシングの決定打となったのが、2012年4月にもちあがった次長課長・河本準一の親族が生活保護を受けていた問題だった。河本のケースは不正受給など違法にあたるものではなく扶養義務の問題だったが、これに自民党の片山さつき議員や世耕弘成議員が噛みつき、メディアに登場しては河本の大バッシングを展開。同年1月には、札幌市で40代の姉妹が生活保護の相談に出向きながらも申請に至らず死亡するという痛ましい事件が起こっていたが、生活保護の重要性が謳われることなく片山の主張と同じようにメディアも「不正受給許すまじ」とバッシングに加担。「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していったのだ。

　こうした生活保護バッシングの波に乗り、同年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10％引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。

　そもそも、小泉首相から安倍首相が引き継ぎ、いまなお「アベノミクス」と称してつづける新自由主義政策は、貧困を広げる一方で社会保障を「自己責任」として切り捨てていくものだ。「福祉や保障に頼るな、家族で助け合って生活しろ」というその考え方は、公的責任を逃れ、個人にすべての責任を押しつける。そうしたなかで生活保護バッシングが吹き荒れたことは、偶然の一致などではない。煽動したのが自民党の政治家だったように、起こるべくして起こったものだったのだ。

　だからこそ確認しなくてはならないのは、バッシングの根拠としてもち出される不正受給の問題だろう。自治体による調査強化によって不正受給の件数と金額が過去最多となった2012年度でも、保護費全体で不正分が占める割合は0.53％。一方、生活保護を受けられる水準にあり、実際に受給している人の割合を指す「捕捉率」は2割程度だと言われている。つまり、困窮状態にあるにもかかわらず生活保護を受けていない人が圧倒的である、ということだ。

　不正受給の問題以上に深刻なのは、この受けるべき保障を受けずにいる人びとの存在だということは明白だ。いま、力を入れるべきは捕捉率の向上だが、しかし、そういう空気はこの社会にまったくない。

　だからこそ、何度でも繰り返し言わなくてはいけない。生活保護を受けることは憲法で保障された「権利」であり、生活を保護することは国家の責任だ。それを自民党および安倍政権は、不正受給問題だけを取り上げ「不当に得をしている人間がいる！」という憎悪を掻き立てることで、社会保障を自己責任にすり替えようとしているのである。

　こうしたなかでは、「水際作戦」という行政の犯罪的行為も、小田原市の醜悪なジャンパーさえも、肯定されかねない。「行政による殺人」を見過ごす危うい社会になりつつあるということを、今回の小田原市の問題は突きつけているのだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/398.html

▼国家間の約束が破られてはならない」と民団
　韓国の聯合通信によると、在日本大韓民国民団（民団）は１７日、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を求める建議書を韓国大使館に提出した。

　民団は建議書で、「釜山の日本総領事館前に設置された少女像を撤去すべきだというのが在日同胞の共通した考え。韓国と日本、国家間の約束が簡単に破られてはならない」と主張した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/399.html