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2017年1月18日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪疑惑≫豊洲新市場の検査、過去の調査担当は都庁の天下り先だった！都庁OB在籍の会社か
【疑惑】豊洲新市場の検査、過去の調査担当は都庁の天下り先だった！都庁OB在籍の会社か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15101.html
2017.01.17 20:00　情報速報ドットコム



＊豊洲



豊洲新市場の地下水から大量の有毒物質が検出された問題で、今まで不検出扱いだった過去８回の検査について、調査を担当していた会社が都庁と癒着していた可能性があると指摘されています。

調査を担当していた会社は複数あり、その中の一社は東京都職員OBが多く居ることが判明しました。小池百合子都知事になってから調査会社が変更され、その後の検査から有毒物質が検出されるようになります。

つまり、小池都知事前に都庁と調査会社がグルになって、低い数字になるような調整をしていた可能性があるということです。


疑念…過去の調査は都庁OB在籍会社か 豊洲ベンゼン79倍検出
http://datazoo.jp/n/%E7

調査結果について小池百合子都知事は「想定を超える数値が出てある種驚いている」と語るなど、会見ではうつむき加減で笑顔がなかった。ジャーナリストの池上正樹氏によると、第1回から8回までのモニタリング調査をしていた会社の中には、東京都職員OBが多くいる会社もあったため、数字の操作を疑われても仕方ないと考える東京都職員もいるという。





以下、ネットの反応




















＊管理人コメント
小池百合子都知事は素晴らしい仕事をしてくれたと思います。今回の調査をキッカケにして、都庁と調査会社の癒着問題もあぶり出すことが出来るでしょう。
具体的に調査結果を不検出としていた担当者まで洗い出す必要があり、是非とも今後も追求を強めてほしいです。


豊洲市場の地下水汚染問題解明に元都知事の息子が深刻な顔で質問


記事コメント


入札で安いところに決めるやり方になってたはずだから、入札もOBの居る会社が決まるように官製談合してたってこと？
だとしたら、もう豊洲は底無しの問題だらけだね。
[ 2017/01/17 20:23 ] 名無し [ 編集 ]


Twitterの数学Ｍさんの言い回しがネットゲリラ氏みたいだと思ったらそうだったｗ
[ 2017/01/17 20:30 ] 名無し [ 編集 ]


腐敗が酷いね。
今回の発覚以前、検査会社が名乗りを上げた一社のみの入札で決定されている件について、今日のテレビで猪瀬が追求されていたよ。
原発もそうだが、身内が検査機関や安全管理するから隠蔽や不正だらけになるのは当然だ。
石原慎太郎はどこいったんだ？
[ 2017/01/17 20:43 ] 名無し [ 編集 ]


下がこんななのは上の真似をしているせい。
[ 2017/01/17 20:47 ] 名無し [ 編集 ]


移転推進派の住まいにしてはいかがかな？
[ 2017/01/17 20:57 ] 名無し [ 編集 ]


YOUTUBEで石原の息子がしきりと、今回だけ７９倍なのはおかしい、おかしい、と
連呼していたのが、なんとも哀しい。
[ 2017/01/17 21:06 ] 名無し [ 編集 ]


前の調査会社にも調査代払ってんだよね
[ 2017/01/17 21:21 ] 名無し [ 編集 ]


他にも探せばデタラメ事例いくらでも出てきそうですね(;^_^A
[ 2017/01/17 21:40 ] 名無し [ 編集 ]


いくら天下り先でもデータの改ざんはやっちゃいけないな、放射線量の方も。
[ 2017/01/17 22:15 ] 名無し [ 編集 ]


尻切れトンボにならない様にしっかり真相を明らかにして欲しいですね。
[ 2017/01/17 22:21 ] 名無し [ 編集 ]


この落とし前をどうつけてくれるのでしょうかねぇ、石原サン?!
[ 2017/01/17 23:03 ] 名無し [ 編集 ]


　いつもよく登場なさる，ウヨっぽいみなさんの意見が，まだ見当たりませんネ。
どうおっしゃるか楽しみにしております。よろしくね。
[ 2017/01/17 23:46 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 小池百合子の“大英断”には裏があった！　
小池百合子の“大英断”には裏があった！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_177.html
2017/01/17 23:16　半歩前へⅡ


▼小池百合子の“大英断”には裏があった！
　東京都は私立高校に通う生徒の授業料について、年収７６０万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。

　対象となる生徒は約５万１０００人で、都内在住で私立高に通う生徒の約３割にあたる。特別奨学金の拡充分の予算約75億円を2017年度当初予算案に盛り込む。

　大変な英断のように見えるが、これには裏がある。無償化は以前から公明党が主張していたもので、これに配慮したものだ。

　小池百合子は都議会自民党と対立することで自らの存在感を示している。公明党はその自民党と二人三脚で都議会を牛耳ってきた。ところが先の都知事選で自民党候補が惨敗し、無所属を名乗った小池百合子が勝利した。

　小池は都議会自民党を“抵抗勢力”に見立て、都民を見方につけた。そこに目をつけたのが公明党。今夏の都議選を控え、勝ち馬に乗った方が有利と判断。自民党と袂を分け小池の側に付いた。

　今回の無償化は、小池から公明党への「御礼」というわけだ。現在、小池と公明党は蜜月関係だ。豊洲新市場でのシアン検出に伴う再調査についても、小池は真っ先に公明党に事情説明した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪慰安婦像≫首相官邸は駐韓大使帰任に慎重？安倍首相「外務省は早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない」
【慰安婦像】首相官邸は駐韓大使帰任に慎重？安倍首相「外務省は早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15100.html
2017.01.17 18:00　情報速報ドットコム



＊慰安婦像



釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題で、安倍首相が駐韓大使の早期帰任には反対していることが分かりました。

報道記事によると、安倍首相は駐韓大使について「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と述べ、当面の帰任を見送るとのことです。

外務省などは外交面から駐韓大使の早期復帰を求めているようですが、それを官邸側が拒否しているような形になっています。

一方で、韓国の方は竹島に新たな慰安婦像を設置することを目指して、政治団体が募金活動を本格的に開始しました。新たな慰安婦像が増えることで外交関係が冷え込む可能性が高く、今後も慰安婦像を巡る騒動は続きそうです。


駐韓大使帰任に慎重　官邸、韓国側の対応見極め　安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」
http://www.sankei.com/politics/news/170117/plt1701170011-n1.html
　
政府は１７日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。



以下、ネットの反応


























慰安婦問題 駐韓大使一時帰国そのときのマスコミの反応


釜山の総領事館前に少女像 ４時間後に撤去


記事コメント


このニュース、今のところ産経新聞でしか報じてないんですが、なぜなんでしょうね？
[ 2017/01/17 18:11 ] 名無し [ 編集 ]


子供のケンカじゃあるまいし。
むこうにはむこうのお国の事情があるんだろう。
おとなげないことしないでさっさと職務につかせて今こそお得意の、粛々と仕事をさせたらええんや。
アメリカにはヘコヘコしてばかりいるくせに。
[ 2017/01/17 18:19 ] 名無し [ 編集 ]


あれ？
２０１７年
首相動静（1月10日）
時事ドットコム
【李俊揆】“駐日韓国”大使ら日本語を話す駐日大使との【首相主催】の《昼食会》。


＞【李俊揆】“駐日韓国”大使ら日本語を話す駐日大使との【首相主催】の《昼食会》。


【首相主催】の《昼食会》。
だってさｗ


なに、このマッチポンプｗｗ
韓国大使にゴマスリ。


[ 2017/01/17 18:23 ] 名無し [ 編集 ]


【全部がウソ】これは酷い、慰安婦像のモデルは「米軍の車にはねられて亡くなった少女２人」です。
最初は像をつくった造形作家が本来の目的と違うってクレーム入れていたが、金が入るようになったら文句言わなくなったとか。
http://www.moeruasia.net/archives/49287364.html

まとめブログにはこの事実を拡散するべき光の役割がある。
にしても何から何までデタラメな政府だね、日本も韓国も。
[ 2017/01/17 18:29 ] 名無し [ 編集 ]


産経ねぇ・・・


外務省に逆らってまで、帰韓を止めた！


財務省に逆らってまで、増税を延期した！


同じだよ（笑）


先日の天皇退位での新元号の記事も産経だったと思うけど、官邸が書かせてる可能性／大でしょ。
最近、安倍政権と読売が少し距離を置き出してるようにも感じるし・・・・・
これからも産経のスクープには注目だな。
[ 2017/01/17 18:32 ] 名無し [ 編集 ]


【山口県熊毛郡田布施町】　　
田布施の朝鮮人は、大内氏の系譜。本姓は多々良氏。
百済の聖明王の第3王子の後裔と称していた。


田布施出身首相
伊藤博文、
安倍晋三、
佐藤栄作、
岸信介等８名


[ 2017/01/17 18:58 ] 名無し [ 編集 ]


日本国民のお願い
早く帰すべき
[ 2017/01/17 19:18 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 世界の超大富豪にカネを貢ぐ私たち貧者！　
世界の超大富豪にカネを貢ぐ私たち貧者！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_176.html
2017/01/17 22:33　半歩前へⅡ


▼超大富豪にカネを貢ぐ貧者たち！
　私はマイクロソフトを搭載したパソコンを使って毎日、フェイスブックでみなさんと交信する。読みたい本やちょっとした品物は、キーボードをたたいてアマゾンで購入だ。

　これらは私の日常活動に欠かせないものとなっている。世界の多くの人々が、マイクロソフトやフェイスブック、アマゾンに組み込まれている。その結果、私たちが活用することによって、彼らは信じられないような巨万の富を得ている。

　私がブログ「半歩前へⅡ」を書いている瞬間も、彼らの懐には確実に金が転がり込む仕掛けになっている。私のような貧しい市民たちが世界中から、超大富豪にカネを貢いでいるのだ。彼らは２１世紀の化け物，ＩＴ長者だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これは「オックスファム」の報告書である。

貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は1月15日、世界で最も裕福な８人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだったとする報告書を発表した。

トップ１０の大企業の収益の合計は、下位１８０の貧しい国々の収益以上だという。

報告書は「99％のための経済」というタイトルで、17日から始まる世界経済フォーラム（WEF：通称ダボス会議）に先駆けて発表された。経済誌フォーブスの長者番付や、スイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データを元に調査が行われた。

フォーブスの長者番付によると、上位８人の億万長者は以下の面々だ。

1位：ビル・ゲイツ（マイクロソフト社創業者）
2位：アマンシオ・オルテガ（スペインの実業家。ZARA創業者）
3位：ウォーレン・バフェット（投資家）
4位： カルロス・スリム・ヘル（メキシコの実業家。中南米最大の携帯電話会社アメリカ・モビルを所有）
5位：ジェフ・ベゾス（Amazon.com創業者）
6位：マーク・ザッカーバーグ（Facebook創業者）
7位：ラリー・エリソン（オラクル創業者）
8位：マイケル・ブルームバーグ（前ニューヨーク市長）

報告書によると、上位８人の資産は合計で４．２６兆ドルで、全人類の下位半分の資産に匹敵する。

プレスリリースは、報告書について「大企業と超富裕層が税金を逃れ、賃金を下げ、政権に影響を与えることによって、いかに格差の広がりに拍車をかけているかを詳述している」と解説した。

報告書は、富裕層トップの多くが自らの富を維持・拡大するために、多額のお金を積んでロビイストを雇っているなどと指摘。

さらに、タックスヘイブンなどの税金逃れも所得格差の拡大の原因のひとつだとして、裕福な個人と企業の税率の引き上げや、法人税を引き下げるような国家間の競争の取りやめを求めている。

詳しくはここをクリック
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/15/eight-men-own-half-the-worlds-wealth_n_14194250.html


関連記事
世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中（AFP）
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/812.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 未公表の「ゲス不倫」国会議員がウヨウヨ…「バレてない」と思っているのは本人たちだけ

未公表の「ゲス不倫」国会議員がウヨウヨ…「バレてない」と思っているのは本人たちだけ
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17756.html
2017.01.18　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　読者のみなさま、ちょっと遅めですが、明けましておめでとうございます。

　昨年末に、安倍晋三総理が次期通常国会の召集を1月20日と表明したのを受け、永田町は年明け早々から国会開会への準備を始めています。

　通常国会に備えて、受験生の子供を持つ秘書さんたちから、いろいろと悩みが聞こえてきます。どんな仕事でも家庭との両立は大変ですが、下僕のように働く私たち秘書は、特に厳しいのです。　

　仕事と家庭のバランスを取ろうとすると、「仕事をおろそかにした」ということで、ボスである国会議員の逆鱗に触れ、場合によっては解雇につながることもあるからです。受験生のお弁当づくりもあるのに、冷や汗をかき続ける毎日です。

■総理だけに許される「2つの嘘」とは？

　以前から取り沙汰されている衆議院の解散総選挙は少し先になりそうな気配もありますが、どうでしょうか。過去には、「選挙はしない」と言いながら、突然解散に踏み切った例も少なからずあります。

　たとえば、前回の2014年12月の総選挙は、11月に突然「解散」という方向に舵を切った安倍総理の作戦勝ちでした。急だったので準備が整わなかった野党（特に、当時の民主党）の大敗という結果でした。

　そのため、年明けから安倍総理がいくら「すぐの解散総選挙は考えていない」と発言しても、どうしても疑ってしまうのが永田町の住民たちの性分です。

　実は、永田町では大昔から「解散と公定歩合については、総理は嘘をついてもいい」ということになっています。今は公定歩合に政策金利としての役割はほぼありませんが、1994年に金利が自由化されるまでは、たとえば景気が低迷しているときに公定歩合を引き下げて、資金の需要を活発化させて景気を上げるといった政策がとられていました。

　そして、株式市場などの混乱を避けるために、引き上げや引き下げの時期などについて、本当のことを言わなかったときもあったようです。このことは、マスメディアの政治担当記者などはみんな知っていますが、追及する人はほとんどいません。

■超多忙の国会議員、実際は少なすぎる？

　嘘の件も含めて、古いしきたりというか思想が蔓延している永田町にいると、まるで世間が別世界のように感じることもあります。

　たとえば、法案審議。国会で大きな力を持っている国対（国会対策委員会）が各委員会に委員（担当者）を振り分けるのですが、利権が生じないように、あえて同じ委員会に長く在籍させないようにしています。

　また、法案審議のおおよその流れというのは決まっていて、「大どんでん返し」はまずありません。各委員会の議員も審議のために勉強はしますが、やはり、もともと専門外の場合は難しいのが実情です。

　同じ担当を続けないことで、利権の問題はなくなっても、逆に分野ごとの「専門家」は育ちません。「こういう方法で、国民のニーズに応える法律をつくれるのか」という疑問を持ち続けていますが、一方で、ずっとこの流れで法律が成立しているので、なんとかなっているのも事実です。

　有識者からレクチャーを受けたり、資料を読み込んだりする時間的な余裕がないと、必要な質疑も改善点も見えてきません。そのため、「国会議員の数が多すぎる！　議員定数削減！」などという言葉をよく耳にしますが、真面目に活動をしている国会議員および秘書たちからすると、「少なすぎるんじゃない？」と思うくらいです。そして、限られた時間のなかでがんばっている議員も、実は多いのです。

■通常国会では華やかな議員の和装に注目！

　国会の開会式は、天皇陛下ご臨席の下で行われます。なかでも通常国会の開会式は晴れ着姿で出席する国会議員が多く、とても華やかです。

　和装振興議員連盟（事務局長は野田聖子衆議院議員）が主催となり、全日本きものコンサルタント協会と協力し、日本の民族衣装である和装文化の普及ならびに和装産業振興のために、全国会議員に着付けや着物レンタルの案内をしているのです。

　例年100人ほどの国会議員が賛同し、和装で登院します。男性議員の袴姿もなかなか凛々しくてかっこいいですし、女性議員の着物や帯は本当に素敵です。日頃は「かっこいい」というイメージが強い野田議員も、和装では美人オーラが出て色気を感じます。やっぱり「日本の女性」という感じです。

　今年はどんな議員が和装するのか、ぜひ注目してください。

■永田町にはまだまだ“ゲス不倫”が存在する！

　昨年はいわば「ゲス不倫元年」となりましたが、不倫で議員辞職までした宮崎謙介元衆議院議員の「お相手」は、このイベントの着付け担当のスタッフでした。イベントから不倫に発展、“ゲス議員”として有名になり、辞職に至ってしまったのです。

　でも、実は、永田町には公表されていない不倫がまだまだ存在します。今はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が普及していて連絡が取りやすいので、密会の日程も決めやすいようです。

　そして、「周囲にはバレているのに、本人たちは隠しているつもり」という方々も少なからずいるのです。たとえば、食事のときに相手のお皿からおかずを取ったり、同じカップでお茶を飲んだりしたら、もうほぼ間違いない。そんな関係でなければ、絶対にしないことです。でも、なぜかそれを隠さないのです。

　もちろん、秘書の立場としては「もう（関係はとっくに）知っていますよ」とは言いにくいものです。

　週刊誌の記者たちは、そういう永田町の「噂」を丹念に集めて、裏を取っていきます。そして、不倫が判明しても、すぐには報道しないことも多いようです。知名度の低い議員や影響力が大きい議員の場合は、じっくりとネタを集めておいて、ほかの話題で注目度が上がったときにぶつけるという作戦を取ることもあるのです。

　なので「思い当たる」方々は、日頃から行動には細心の注意を払わなければならないはずなのですが、そうでもない方も多いのが、永田町の不思議なところです。

　今年は、どういう方々が「ゲス」と言われてしまうのでしょうか。あまり不倫とは縁のなさそうな議員が、痛い目に遭うかもしれません。

　さて、賀詞交歓会で飲みすぎたり食べすぎたりした秘書たちも、本会議開会を知らせる大音量のベルを耳にすれば、シャキッと仕事モードのスイッチが入ります。

　公私ともにバタバタで年末年始も走り回っていた神澤は、疲れてややげっそりしていますが、しばらくは政治活動費の報告書や収支報告書の作成作業をがんばらなくてはならなそうです。これらにまつわる苦労話なども、お伝えしていきます。

　そして、今年は、ぜひみなさまに国会議員の非ばかりを責めるのではなく、がんばっている部分を認めて、ほめてもらえたらうれしいです。私も、永田町の裏話とともに、国会議員の奮闘ぶりもお伝えしていけるように努力していきます。

　今年も、どうぞよろしくお願いいたします。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] APAホテルが中国の大炎上に反論！南京大虐殺で中国を挑発へ！「本当の歴史。言論の自由がある」
APAホテルが中国の大炎上に反論！南京大虐殺で中国を挑発へ！「本当の歴史。言論の自由がある」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15107.html
2017.01.17 18:30　情報速報ドットコム




南京大虐殺を否定する書籍を客室で配布して大炎上状態になっているアパホテル（APA）ですが、中国から殺到している批判の声に反論しました。

アパホテルは公式ホームページを更新し、「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです」とコメント。

南京大虐殺を否定している書籍を肯定すると同時に、「異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます」などと中国に対して反論しています。

中国ではアパホテルの書籍に対する批判動画が６８００万回以上も再生され、アパホテルの不買運動等も発生中です。旅行代理店の中にはアパホテルとの関係を見直すと表明している場所もあり、アパホテルの反論は炎上を強めることになるでしょう。


アパホテル　客室設置の書籍について
https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325
　
弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史　理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

　ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

　本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。　

お問い合わせ先
アパグループ東京本社　代表室　住所：東京都港区赤坂3-2-3
電話：03-5570-2113　FAX：03-5570-2138　　　E-mail



























＊管理人コメント
流石はアパホテル！都知事選で田母神俊雄氏の事を何度も応援していた時から気になっていましたが、基本的な主張が過激な右派系と大差ない・・・（苦笑）。この規模の大炎上は上辺だけでも謝るべきなのですが、謝罪も何も無いとか滅茶苦茶荒れそうです。



記事コメント


アパホテルには、まったく共感できないが、
一貫した姿勢はある意味、立派。
[ 2017/01/17 19:17 ] 名無し [ 編集 ]


言論の自由はあるのだろうが、嘘をばらまくのは
結果として日本人自体が辱められる事にならないか
[ 2017/01/17 19:25 ] 名無し [ 編集 ]


APAホテルに何か得になることがあるんかいな？
[ 2017/01/17 19:35 ] 名無し [ 編集 ]


よくやった。
商売だから、配慮があってもいいんだが、それが、必要かどうか？強制はしてないはず。既得権益者達は、怒るだろう。
[ 2017/01/17 19:46 ] 名無し [ 編集 ]


タモウヨの本を平気で客室に置くキチホテル。
バカだねぇ。
[ 2017/01/17 19:46 ] 名無し [ 編集 ]


言論の自由は確かにあるが、南京事件の時に少年少女だった当時の犠牲者が100人近くご存命だ。体に大きな傷痕が残っている人が沢山いる。
日本軍に人生を狂わされてきた。
だからこれ以上この人達の心の傷口に塩をすりこむようなむごい事は止めてほしい。
これ以上、日本が、先輩達が70年かけて苦労して築き上げてきた金看板にウンコを塗りたくるような事をするのは、お願いだから止めてくれー！
[ 2017/01/17 19:54 ] 名無し [ 編集 ]


確信犯とはこのことである。
一貫した政治信条の下で多くを行うことを確信犯と言います。
[ 2017/01/17 20:01 ] 名無し [ 編集 ]


国にお願いしたいのは、ちゃんとした現代史を教えてほしいということ。
ドイツやイタリアは現代史を分厚いテキスト丸々一冊教えてもらっているけど、日本は現代史をちゃんと教えてもらえないのは何でだろうか？　
これではいつまでも外国の友人と現代史の議論をすることができない。
日本がまともな現代史教育を受けられる日が一日も早く訪れることを願っている。
[ 2017/01/17 20:04 ] 名無し [ 編集 ]


数の問題はともかく、虐殺があったのは事実。日本兵の手記などの記録がある。
[ 2017/01/17 20:09 ] 名無し [ 編集 ]


南京虐殺と原爆の比較は面白い。
勝てば官軍。
[ 2017/01/17 20:31 ] 名無し [ 編集 ]


"基本的な主張が過激な右派系と大差ない"っていうか、右派言論人の跳梁の首魁はこいつらじゃないか？
懐かしの田母神論文だって、あれアパグループ主催の懸賞論文だぜ？
改めて歴代受賞者を見ても胸焼けしそうなメンツばっか。


https://ja.wikipedia.org/wiki/「真の近現代史観」懸賞論文

つまり、所謂保守論壇のリクルーターみたいな側面も持ってるんじゃないか？
バカ経営者だと心底思うけど、あんまりバカにだけしてもおれん気がするのだが…。
[ 2017/01/17 20:35 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 悪乗りする自立支援を担当する職員　
悪乗りする自立支援を担当する職員
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/30b79b7930b44fd6e973e58e68287ea8
2017年01月18日　のんきに介護


ライブドアニュース ‏@livedoornews さんのツイート。

――【自費で制作？】市職員のジャンパーに「生活保護なめんな」
http://news.livedoor.com/article/detail/12552718/ …

受給者の自立支援を担当する職員たちが、威圧するような文言を印刷したジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。〔17:35 - 2017年1月17日 〕—―



下の画像は、

リヴァプールの意匠だ。



転載元：MUFC ❤️8 メンフィス山本‏@UnitedLoves777 さんのツイート〔19:48 - 2017年1月17日 〕

他人のものを平気で盗み取るものに

生活保護の

不正を語る資格などあるのか。

俺は、

「正義だ」と

自己主張するに際し、

他人の

意匠を拝借

というセンスに矛盾を感じる。

と言うか、

ちびっこのパフォーマンスのような

幼稚さを感じる。

「いい加減にせんかい、ガキども」

自らの不正を恥じて

一からやり直せ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 公明党支持者の底辺は既に共産党支持になっている。この傾向は、増す一方だ　
公明党支持者の底辺は既に共産党支持になっている。この傾向は、増す一方だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/68f7ac4c7479eeebf4577a6a93db8068
2017年01月18日　のんきに介護


天地人★アルデバラン★星花愛 @arudebaran60y さんのツイート。

――●『公明党支持者の底辺は既に共産党支持になっている※２』までは気づかなかった。あり得るとは思っていた。貧富の分布は一般と同じと宗教学者島田裕巳（ひろみ）先生※１が言っておられたし、親や先祖の代の苦労があったからの入信であろうし…〔0:52 - 2017年1月18日 〕—―

※２の主張は、

藤原直哉‏@naoyafujiwara さんの

次のツイートを受けている。

――今度の参院選は共産党と公明党の戦いである。公明党支持者の底辺は既に共産党支持になっている。公明党は仕方がないから自民党を切り崩していく。安倍首相も解散を封じられて終わりだったということだ。

公明党と共産党、参院選向け選挙公約を発表〔14:24 - 2016年6月13日 〕—―









http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 説得力に欠ける「一代限り」 天皇退位、特例法で 有識者会議見解

説得力に欠ける「一代限り」 天皇退位、特例法で 有識者会議見解

　「苟（いや）しくもその才無くんば即ちその位に処（お）るべからず」

　学識随一といわれた鎌倉時代末期の花園天皇が、甥（おい）である光厳天皇（北朝初代）に与えた『誡太子書（かいたいしのしょ）』の一節である。天皇は常に研さんを怠らず、その地位にふさわしい能力を備えていなければならないとする「帝王学」の書だ。

　皇帝は徳を示さねばならないとする中国思想の影響もあり、歴代天皇の多くは自身を高める努力を続けた。政治権力のあるなしにかかわらず、天皇の「義務」でもあった。

　「存在するだけで何もしなくてもいい」という天皇観は、こうした天皇の克己の歴史への理解不足によるものだろう。

　ただ、天皇のあり方についてどのような意見を表明しようと言論は自由である。問題は退位を論じる政府機関の有識者会議のヒアリングに、適任とは言い難い“専門家”も招いたことだ。人選は選ぶ側のレベルも表す。これからの時代を担う若い世代と女性の研究者の意見が聞かれることはなかった。

　このため実際的ではない方向に議論が拡散した。これが目くらましのようになり、核心的な問題を素通りして、当初からの政府方針といわれている「一代限り、特例法での退位」の結論が拙速ともいえる形で出されようとしている。

　核心的な問題とは退位の要件である。有識者会議は「年齢を要件にするのは難しい」「将来の天皇の退位要件を現時点で決められない。各時代で判断すべきだ」として、深く議論することを避けた。

　不可解である。例えば「80歳を過ぎたら」という必要条件を設けることがどうして困難なのか。今回の問題は超高齢化にあるのだから年齢を要件にするのは当然であり、むしろ恣意的、強制的な退位を排除できる。

　そして「各時代で決めればいい」は問題の先送りそのものである。将来の天皇が必ず直面する高齢化問題から目をそらして真摯に議論したと胸を張れるのか。

　「有識者会議は政府方針の追認機関」との批判も出ているが、その責任は政府にある。超高齢化時代と天皇の退位は構造的な問題だ。国民各層から幅広く意見を聞く前から、現在の天皇陛下だけの問題に収束させる方針を固めていたとしたら、一内閣の権限を越えた判断ではないだろうか。

　昨年末に日本経済新聞が実施した世論調査では、65％が退位について恒久的な制度を支持している。これを覆す説得力のある理屈が見いだせていない。

（編集委員　井上亮）

［日経新聞１月１２日朝刊Ｐ．３８］


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 世界各国の最高指導者は、安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cadd331efc15fa0f5c1f3e2ca542787f
2017年01月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「地球儀を俯瞰する外交ショー＝パフォーマンス」を繰り返して内閣支持率を押し上げてきた安倍晋三首相は、第1次安倍晋三内閣で、訪問国・地域＝１８、のべ訪問国・地域＝２０、第2次、第3次安倍晋三内閣で、訪問国・地域＝７０、のべ訪問国・地域＝１１０、合計訪問国・地域＝８８、訪問国・地域１３０を数えている。その主な目的は、財界人・経済人・企業人を連れての文字通り「大名行列」さながらの「セールス外交」である。経済産業省の現職官僚の秘書官３人と補佐官１人、幹事長代理１人を中心とする首相官邸主導で政府専用機を飛ばしまくる「空飛ぶ通商外交」を繰り広げているのだ。世界各国の最高指導者は、だれ１人として安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 仲卸業者も豊洲不信「もう行けない」79倍ベンゼン（日刊スポーツ）

　

仲卸業者も豊洲不信「もう行けない」79倍ベンゼン
日刊スポーツ　2017年1月17日9時20分　紙面から
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1766297.html　

http://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_1766297-0.html


　築地市場の移転先となる豊洲市場の地下水モニタリング調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたことが判明してから週が明けた１６日、築地市場は重い空気に包まれた。

　移転慎重派の仲卸「山治」の山崎康弘さんは「これ以上、消費者を裏切れない。市場で働く人間として気持ちは完全に離れた」と話す。セリ場で仲卸同士、顔を合わせると、「賛成派、推進派の人たちも『ダメだな』『もう行けないよな』と言っていた」という。

　推進派の衝撃は大きい。元東京魚市場卸協同組合（東卸）理事長で移転を推進してきた仲卸「美濃桂」の伊藤宏之さんは「予期しなかった数字。何で急にこんなに数値が変わるのか。推進してきた人間としてはその解明が先」としながらも「都はこれまでウソの報告をしていたのか、本当に知らなかったのか」と都への不信感をのぞかせる。「豊洲でいこうという世論をようやく作り上げたのに、またバラバラになった。世論を作り直すのは大変です」。今回の調査結果を深刻に受け止めた。

　慎重派、反対派は築地を再整備する以外にないと思い定めている。しかし、伊藤さんは「現場の再整備は無理です。築地でできないことを知らない人たちが『築地でやる』と言っている」と話す。関連事業者団体連合会の藤井玉喜会長も「五輪もあるし、１０年、１５年じゃ終わらないでしょう」と、築地再整備には否定的だ。「極まっちゃいました。八方塞がりです」。

　今月３０日に東卸の理事選、翌３１日に理事長選が行われ、仲卸業者のトップが決まる。移転に前向きか慎重か。豊洲か築地か。モニタリング結果を受けた仲卸業者の総意が示される。【中嶋文明】



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/326.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 右翼研究その八＜本澤二郎の「日本の風景」（２４９５）　＜恐ろしい極右首相＞　＜死の商人顔負け＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52164015.html
2017年01月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜恐ろしい極右首相＞

　遂に、ここまできたのか。恐ろしい極右首相に愕然とするばかりだ。こともあろうに、戦争のためのミサイルを供与したい、と外国に申し込んでいた！A級戦犯の申し子の本領発揮であろう。戦争放棄の憲法を擁護する義務のある日本国首相の行動である。相手国指導者は「第三次世界大戦を見たくない」といって、極右首相の申し入れを断った。危ういところで、深刻な事態は回避できたが、この事実が消えることはない。中曽根の不沈空母発言どころではない。ボールは、日本の新聞テレビ・議会・司法・日本国民に投げらている。どう始末をつけられるか。


＜フィリピンにミサイル供与＞

　１月１５日付のフィリピン英字紙「フィリピン・スター」は、ドゥテルテ大統領が安倍からの「ミサイル供与」の申し入れを拒絶した、と仰天するような特ダネを報じた。クリスティナ・メンデス記者が本人確認の上で記事にしたものだ。
　１兆円のカネだけではなかったのだ。「武器弾薬も上げますよ。そこいらの鉄砲ではない。性能のいいミサイルですよ。南シナ海の有事に効果的ですよ」という解説もつけたかもしれない。金に弱い外国の指導者を熟知している極右首相の手口には、空いた口が閉まらない。
　筆者は１月１６日の夜の中国テレビの国際ニュース報道を、友人が教えてくれた。「まさか」といって即座に信じられなかった。誤報ではないか、と疑ってしまい、翌日のネットで調べてみると、フィリピン新聞の特ダネは、日本のネットで炎上していた。
　「きちがいに刃物」ということわざがある。極右に権力を委ねる恐怖を裏付けている。改めて恐ろしい日本国首相に怒りを覚える。
　TPP・カジノ解禁どころの騒ぎではない。

＜死の商人顔負け＞

　危険な原子力発電所の売り込みに必死の安倍は、武器弾薬の売り込みにも必死で奔走していることも判明した。
　極右首相の支え役は、極右の大阪維新ではない。神社本庁の日本会議と創価学会である。信濃町が正道に戻らない限り、いくら小沢一郎が野党共闘をわめいてみても、極右政権を退陣させることは出来ない。３分の２議席の主役は創価学会である。

　創価学会の御利益？を独り占めにしている安倍晋三なのだ。安倍ー太田昭宏ラインが、諸悪の根源である。安倍を、死の商人顔負けの暴走を許している創価学会に、国民は改めて衝撃を受けている。
　宗教は怖い。道を外れると、本当に脅威である。極右の支え役は宗教団体・カルト教団なのである。イスラム過激派を非難など出来まい。

＜不沈空母発言を超える＞

　日本の戦後の右翼人脈は、東條内閣の商工大臣を歴任した岸信介にさかのぼる。CIAが復活させた反共政治家で知られる。二番手が中曽根康弘である。９８歳で、読売の渡辺恒雄の盟友である。共に「ロッキード事件を乗り切った同志的結合」と指摘する向きもある。
　その中曽根が、訪米時に「日本列島は不沈空母」「日米は運命共同体」と叫んで、レーガン大統領を喜ばせたが、だからといって、中曽根が中国攻撃に武器を供与するという行動に出たことはない。彼なりに、日本国憲法を学んでいたせいでもあろう。
　だが、日本会議と創価学会が支える安倍は、ろくろく学問を身に着けていない。知的な資質が欠落している。「憲法を知らないまま大人になってしまった」が、安倍家を知るジャーナリストの指摘である。
　日本国憲法は、占領軍が数日にして実現したものという、軽薄な知識としてしか理解していない。
　日本会議が、安倍の利用価値を認める理由なのであろう。背後の黒い勢力の思惑が潜んでいるのだろう。ここまでは小泉純一郎には踏み込めない。いわんや同じ人脈とはいえ、福田康夫にとって、安倍は天敵のような存在なのだ。福田は靖国参拝は大反対だった。

＜執念の中国敵視＞

　福田は、いまも中国との関係は悪くない。むしろ、いい方である。日中友好団体が総崩れとなってしまった中で、福田と鳩山由紀夫が健闘している。もちろん、両者と岸の孫は水と油の関係である。
　岸の申し子である孫の安倍は、中国敵視で凝り固まっている。台湾の李登輝の薫陶も受けて、執念の中国敵視人物なのだ。石原慎太郎レベルだから、安倍は「石原犯罪」に蓋をかけている、と指摘される始末だ。
　日本会議の息は、野党・民進党にも吹き込まれている。蓮舫と野田のコンビには、玄人筋に「官邸の野望」をみてとれる。石原の尖閣表面化に手を貸したのは、ほかならぬ野田である。野田に対する自衛隊員の父親の教育は、その後、松下政経塾での右翼・民族主義の洗礼を受けて、これまた反共主義者で知られる。
　野党共闘は本物にならない。安倍暴走の構図なのだ。極右が開花した日本を、米国の良心は北京と同様に警戒している。
　米中首脳会談を実現させたキッシンジャーが「世界で一番危険な人物は日本会議の安倍だ」と指摘する事情も理解できる。東京のCIAがどう動くのか？

＜金と武器で中国包囲＞

　安倍の中国包囲網への執念は、日米関係を強固にして、米国を反中の枠の中に抑え込む。そのために、ワシントンの産軍体制との共闘を強固にする。したがって、軍拡路線（武器輸入）で彼らを満足させる。
　そのうえで、ASEANなどにカネをばらまいて、かの国々の甘心を買う。それだけではない。武器弾薬を供与、日本製の武器輸出先も確保する。安倍家と三菱財閥の長くて深い関係が、もろに吹きだすことになる。

＜狙いは平和憲法破壊＞

　中国との緊張関係の継続は、日本人の民族主義化・ナショナリズムの台頭を呼び起こそうというものだ。その先に平和憲法を破壊する狙いがある。
　国家神道の日本・教育勅語の日本・大日本帝国憲法の日本へと引きずり込もうというのである。薩長時代の明治に引きずり込もうという壮大なる野望である。
　その手口は、ヒトラーのワイマール体制崩壊をまねている。時に労働者などに甘い言葉で誘惑するのである。むろん、婦女子への対策もそうである。
　日本会議の中枢は、ヒトラー研究者が多いようだ。国民は愚民扱いされている。

＜新聞テレビ報道封じ込め＞

　一番厄介な存在は、新聞テレビである。これが健全・まともであると、極右の野望は挫折することになる。健全な言論を封じ込めることが、右翼の最大の眼目なのである。
　幸いなことに、既に読売と産経グループは右翼化していた。日経も後追いしてきた。毎日は信濃町新聞に変化していた。残るは朝日である。従軍慰安婦問題をうまくからめて、官民挙げて攻撃して、見事に屈服させてしまった。
　これに電通による個々の記事への弾圧でもって、日本列島からジャーナリズムは消えてしまった。
　今回のフィリピン事件を、どう報道しているのか、大いに気になるところであるが、国民が納得するような真実の報道は期待できないかもしれない。
　金と武器を売り込んでの中国封じは、事と次第によっては第三次世界大戦を引き起こす可能性を否定できない。
　野党を補完勢力にしての２０１７年も、悲しいかな暗い。

２０１７年１月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 小池百合子都知事　最終目標は国政復帰して首相？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　１月１０日に官邸で安倍首相と会談した小池百合子氏　（ｃ）朝日新聞社


小池百合子都知事　最終目標は国政復帰して首相？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00000210-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年1月27日号


　都議選で自民党都連に大量の刺客を送り込むという小池百合子知事の「宣戦布告」に動揺し、自民から離反者が続出。今夏の都議選はどんな展開になるのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏は、小池氏側の戦術をこう予測する。

「小池氏支持派が都議会の過半数64をとるためには、現在の公明23、民進18、かがやけTokyoの3、新風自民3の計47議席に加え、独自候補でもう20議席の上積みが必要。七つある1人区のうち、新風自民の現職がいる一つを除いた六つが重点選挙区になるでしょう。その他の複数区では公明、民進と調整しつつ、自民党から小池支持票を奪っていくことになる」

　ネックとなりそうなのは小池氏の党籍問題だ。小池氏は昨夏の都知事選の際に自民党に「進退伺」を出したが、今も自民党籍のまま。これでは自身を代表とした地域政党の立ち上げまでには至らず、知事を支持する「小池印」の候補を応援する、という形にとどまるのではないか、という見方もある。ある民進党都議がいぶかしむ。

「なぜ自民党籍のままなのかはちょっと引っかかる。ある程度、目標を達成したら再び自民党に乗っかる可能性もゼロとは言えない。そこは慎重になりますね」

　当の小池氏は13日の会見でこう述べた。

「すでに進退伺を出している。お決めになるのはあちら（党）です」

　昨年末から党費を払っていないと主張し、こう続けた。

「払う理由があまりないんですね。知事選であれだけ罵倒されたので、お支払いするのもどうかなと思う」

　一方で官邸を詣で安倍首相と1月10日、会談するなど党幹部とのパイプをアピールすることを忘れない。親交があった二階俊博幹事長は日経新聞のインタビューで、小池新党に不快感を示し、「（結成したら）党をあげて徹底的にやる」と、敵意をあらわにする。

　小池氏のこうした“二股戦略”は、どんな結果を生み出すのか。都政新聞の平田邦彦主筆がこう語る。

「小池氏の最終目標は国政復帰して首相になること。今後の展開次第で自民党との関係修復を図れるよう、保険をかけているのではないか。ただ、小池派の候補者からしたら、小池氏が離党して自分たちの代表となり、『本気で勝負する』という姿勢を示してくれたほうが心強い。離党の踏ん切りをつけられるかが、今後の一つのポイントです」

　そもそも40人規模の独自候補擁立自体を「無謀」と見る向きもある。都議会公明党関係者がこう語る。

「個別の選挙区を見ていくと、やはり自民党は鉄板の地域が多い。小池派の独自候補が新たに出ると、民進党と共産党が割を食って落選し、自民党はしぶとく生き残るパターンになりそう。例えば中野選挙区（定数3）では、自民の川井重勇都議会議長と公明の現職候補の当選は鉄板。残り1議席を民進、共産、小池派独自候補が奪い合うという構図になるわけです」

　結局、共倒れが続出し、小池派は思ったより票を伸ばせないというのである。
　前出の都政新聞・平田主筆も、小池派独自候補の獲得議席を「5議席程度ではないか」との見方を示す。さらに、小池派勢力の合計で過半数を獲得できた場合でも、それは完全勝利を意味しないという。

「新風自民も公明も、都議選を乗り切るために小池氏に近づいているに過ぎない。流れが変わって小池氏への都民の支持が離れる展開になった場合、手のひらを返して離れていくことも考えられる」（平田主筆）

　さらに小池氏の目の前には、難題が山積している。14日には豊洲市場の地下水モニタリング調査の最終結果で、環境基準の79倍のベンゼンと、検出されてはいけないシアンなどが検出された。

「過去の都知事時代に隠されてきた本当の検出結果が、小池知事になって出たのではないか」（東京中央市場労組の中澤誠執行委員長）

　業者への補償費などの負担も日々膨らんでいく中、落としどころを見つけられるのか。

　判断を誤り都議選前に「小池バブル」が崩壊すれば、勢力の瓦解（がかい）につながりかねないリスクがあるのだ。

　果たして都議会を制圧できるのか。「勝負師」の本領が試されそうだ。（本誌・上田耕司、小泉耕平、村上新太郎）



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 政界地獄耳　カネ任せ!!お粗末外交続く（日刊スポーツ）
政界地獄耳　カネ任せ!!お粗末外交続く
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1766734.html
2017年1月18日8時44分　日刊スポーツ


　★今年も外交のお粗末さが露呈している。大統領が弾劾を受け、求心力のない韓国が常とう手段のように日本批判を繰り広げれば国民を統合しやすいと安易に慰安婦問題に手を付けた。いつもの作戦ながら外交で失敗を繰り返す日本も受けて立ち、大使らを一時帰国させた。そこまでは勇ましいが、今度はいつ戻すかで日本政府も困ってしまった。前回の大使一時帰国は李明博大統領が竹島に上陸した時。そのときは１２日間だった。今回と前回で単純比較できないが、ロシアのメドベージェフが北方領土に入った時の事案との比較も必要。

　★しかし、では慰安婦像が撤去されないのに大使を戻したら外交は敗北なのか。落としどころが作れなくなってしまった。韓国サイドも対応に苦慮している。ただ、前国連事務総長・潘基文は韓国大統領選の出馬を意識して、１０億円の返還などと言い出す始末。これでは官邸も上げたこぶしを下ろせないと言い訳がたつものの、決着のめどは立たない。

　★一方、フィリピンを訪問した首相・安倍晋三は比ドゥテルテ大統領にミサイルを提供したいと申し出、「私は第３次世界戦争を見たくない。もし私たちが３度目の世界大戦を始めるならば、それは世界の終わりであるであろう。実際、私は安倍に、私にはミサイルが必要ではないと話した」と会談内容を暴露され大恥をかいた。それでも日本は５年で１兆円規模の援助を決めた。ドゥテルテは麻薬犯罪者らを裁判にかけず超法規的に警察官らの射殺を許可しており、国連をはじめ国際社会から強い非難を浴びている。ドゥテルテは昨年末にも来日し、中国と日本のてんびん外交で経済支援を勝ち取ったばかり。そこに大規模な経済支援は国民の理解を得にくい。日ロ首脳会談の失敗に続きカネに任せたお粗末外交が続く。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 竹島に慰安婦像をつくらせたのは安倍首相の失策にある　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹島　　（独島）


竹島に慰安婦像をつくらせたのは安倍首相の失策にある
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/18/post-5922/
18Jan2017　天木直人のブログ


　慰安婦像の増設に歯止めがとまらない。

　とうとう韓国の超党派議員が日本の領土である竹島に慰安婦像をつくる募金集めをはじめたという。

　安倍首相は激怒しているに違いない。

　安倍首相ならずとも、日本国民にとって腹立たしい限りだ。

　しかし、この動きは安倍政権では止められない。

　ここまで慰安婦像の設置が広がったのは安倍首相の間違った歴史認識が韓国国民を怒らせたからだ。

　安倍首相の対韓国外交の失策が、ここまで多くの慰安婦像をつくらせたのだ。

　数ある安倍首相の失策の中でも、「安倍首相の時に慰安婦が設置され不可逆的に広がった」と言う汚名は、歴史に語り継がれていくことになる（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

韓国地方議員の独島少女像設置に向けた動きに日本の反発本格化
http://japanese.joins.com/article/781/224781.html
2017年01月18日06時43分 　中央日報日本語版

韓国の京畿道（キョンギド）議会が独島（ドクト、日本名・竹島）に「平和の少女像」設置に向けた募金運動を開始したことについて、日本国内で反発が起きている。

時事通信など日本メディアによると、日本の岸田文雄外相は１７日の記者会見で、京畿道議会が独島に慰安婦「平和の少女像」の設置を進めていることに対して「竹島は国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ」とし「受け入れられない」と牽制した。

これに先立ち産経新聞もこの日、独島少女像の設置に関連し、「釜山（プサン）の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある」と伝えた。

共同通信も「（独島に少女像設置が推進されれば）日韓関係はさらに冷え込むとみられる」と報じた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 裁判所はTPPの日本国憲法違反を認定すべきだー(植草一秀氏）
裁判所はTPPの日本国憲法違反を認定すべきだー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphp24
17th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


２２年前の１月１７日は寒波が到来して寒い日だった。

東京の天候は、昨日、１月１６日と似た寒さの厳しい月曜日だった。

２２年前は早朝に阪神淡路大地震が発生した。

あれから２２年の月日が流れた。

多くの方が犠牲になられたが、心から哀悼の意を捧げたい。

この１月１６日に

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第７回口頭弁論が開かれた。

寒さのなかにもかかわらず、多くの市民が参集された。

裁判を指揮する東京司法裁判所の

中村さとみ裁判長は、

重要な論点を残したまま、

原告と被告が書面でのやり取りをすることも合意したなかで、突如、審理を打ち切ることを宣告した。

審理は裁判長の独断で打ち切られた。

原告は裁判長の忌避を申し立てたが、忌避請求は却下されることになるだろう。

判決期日が提示され、次回期日に判決が示されることになると予想される。

日本の裁判所の多くは

「法の番人」

ではない。

「行政権力の番人」＝「行政権力の僕」＝「行政権力のポチ」

である。


このことが改めて確認されたものと言える。

元裁判官の森炎氏は著書

『司法権力の内幕』（ちくま新書）

http://goo.gl/7iYDSu

のなかで、日本の裁判官は

「パノプティコンの囚人である」

と述べている。

パノプティコンとは

功利主義哲学者の代表者ジュミレー・ベンサムが提唱した近代的監獄の設計思想のこと。

パノプティコン型の監獄では、中央に配置された監視塔の周りをぐるりと囲む形で囚人棟が円形に配置される。

囚人は円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、房には必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。

この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。

森氏は、

「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、怒る時も祈る時も、

ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が離れない」

としたうえで、日本の裁判官が位置する場所は、このパノティプコンの囚人房だと指摘する。

そして、

「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもない。そうした毎日を繰り返すうちに、

人は、いつしか、規律を欲する中央監視塔からの視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。

自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」

と述べる。


圧倒的多数の裁判官が行政権力による「監視」の下に置かれており、

その「監視者」の期待に沿う訴訟指揮を行い、判決文を書くようになる。

だから、日本においては、裁判所の判断を「絶対化」してはならない。

「一つの判断」、「政治権力による判断」として「相対化」することが必要である。

したがって、日本の裁判に多くを期待することはできないが、

裁判を起こすことが無意味であるのかと言えば、そんなことはない。

例外的には「法と正義」に基いて判断する裁判官も存在する。

運良く良質な裁判体が担当になれば、適正な判断を期待することもできる。

また、裁判を通じて新しい事実を明らかにすることができる場合もあるし、

人々に重要な事実を分かりやすく明示することもできる。

これらの面から訴訟を提起することには大いなる意味がある。

ＴＰＰという、極めて重大な問題について、

日本国憲法が定める基本的人権を侵害するものであることを、主権者が訴えることは当然であり、

本来は、裁判所が「法と正義」を基本にして「違憲」判断を示さなければならないものである。

東京地方裁判所の中村さとみ裁判長がどのような判断を示すのか。

注目されるところである。


昨日の第７回口頭弁論期日においては、私も原告として意見陳述をさせていただいた。

準備書面によって提出した意見の要旨を口頭で陳述したので、口述した要旨を紹介させていただく。

１　私は元大学教員で、政治経済学の諸問題ならびに経済政策論、金融論に関する研究を続けて参りました。

２　政治経済問題を考察する際に常に意識していることは、

社会を構成するすべての個人の幸福を実現するための諸制度、諸規制、政治は

いかなる方法によって運用されるべきであるかという視点です。

３　日本国憲法は基本的人権として「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、

また、政府に対し「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、

立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ことを定めています。

すべての個人が個人として尊重され、基本的人権が全うされるとともに、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、

平和のうちに生存する権利が十分に守られなければならないと考えております。

４　今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を

根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、

国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。

裁判所におかれましては、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、

憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の

全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用して

ＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。


５　ＴＰＰの構造上の問題点が三点あると考えます。

第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、ＴＰＰ発効時点において不明確であること。

第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。

第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。

６　第一の、ＴＰＰの全体像がＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、

第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。

ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、

ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。

８　ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、

ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、

今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、

ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。

９　そして、ＩＳＤ条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、

国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民も

いかなる抵抗もできないこととされています。

ＩＳＤ条項によって司法主権が侵害されることは明白です。

司法主権の侵害は、日本国憲法第７６条１項に違反しており、

この面でもＴＰＰの違憲性は明白と言わざるを得ません。

10　また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、

国民の｢知る権利｣を侵害していることも重大であり、

この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。


11　前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、

現実に日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、

現実に予想される事態について、これを予測し、

その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。

13　日本のＴＰＰ参加によって利益を拡大しようとしている資本、

いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、

とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を７点列挙することができると思います。

①国内農業の崩壊、

②食の安全・安心の崩壊、

③公的保険医療の著しい劣化、

④労働者の賃金その他の処遇の悪化、

⑤各種共済事業、組合活動の崩壊、

⑥政府調達分野における国内零細事業者の破綻、

⑦金融システム不安の急激な拡大です。

14　予測される具体的な状況としては、

①国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、

地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、

②食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、

③混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、

④労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、

⑤各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、

⑥公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して
破綻に追い込まれる、

⑦金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、

金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。

15　詳細の説明は時間の関係上割愛させていただきますが、

ＴＰＰは日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、

日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、

裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、

憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 地下水管理も採水も請け負い 豊洲市場“猛毒”の黒幕を直撃　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


地下水管理も採水も請け負い 豊洲市場“猛毒”の黒幕を直撃　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197665
2017年1月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　“のり弁”状態で開示された地下水調査資料（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　豊洲市場の地下水モニタリング調査の最終結果で猛毒が検出された問題。市場の安全性を追及してきた共産党都議団は１６日、小池都知事と都議会に市場をめぐる汚染状況の全面調査や特別委員会の開催を申し入れた。そこで浮上しているのが、“お手盛り”調査疑惑だ。

　地下水管理システムの設計や運転保守などを請け負ったのは、新宿区に本社を置く非上場企業の「日水コン」。都は２０１２年８月に行った入札で、システムなどの設計業務を３７５０万円で発注。日水コンは１５年６月に工事に入り、１６年１０月に竣工した。

　問題は、日水コンが１回目から３回目までの「地下水調査」も担当していたことだ。地下水を「管理する会社」と安全性を調べるために「水を採取する会社」が同じでは、信頼性を担保できないだろう。

　共産党が問題視しているのも、この部分だ。渦中の「日水コン」に異常数値に関する見解を問うと、総務部長がこう答えた。

■「付き合いでやらされた」

――まず、採水を担当した経緯は？

　都から井戸水の取り方が分かる業者がいないと言われ、しょうがないから（契約を）取ったと聞いています。

――しょうがないから取った？　どういうことですか？

（発注）金額が安かった（から積極的に受注しようとする業者がいなかった）んじゃないですか。安い金額で落札したと聞きましたから。あんまりやりたくなかったと。付き合いでやらされたと。都がまず（入札）参加メンバーを選定し、その中で競争させた。都から「おたくしか考えられないなあ」と言われて。今となってはいいのか悪いのか。

――有害物質の検出数値が跳ね上がったのは、地下水管理システムの稼働が影響しているとの見方があります。

　地下水管理システムは１６年８月に試験稼働して、本格稼働させたのが１０月。地下水調査に影響したのだとすれば、（前回の）１１月の調査にも影響したのでは？

――共産党都議団は特別委員会を開き、貴社に説明を求める方針です。

　契約書でもそのほかのことでも、説明が必要ならいくらでも応じますが、これ以上何を説明しろというんですか。一切やましいことはない。

　ちなみに、都の公表資料によると、８回目調査の採水期間は１６年９月５日から１０月３日まで。地下水管理システムが本格稼働する前だ。共産党都議団によると、日水コンは運転保守などの１１件の業務委託で、都と総額３億５７０万円の大型契約を結んでいるという。

　共産党の曽根はじめ都議は言う。

「地下水管理システムとモニタリング調査は別個の問題だが、業者が同じである以上、場合によってはリンクしている可能性も考えられます。全面的な検証が必要です。そもそも、地下水管理システムの設計不備の懸念も高まっている。４０ヘクタールもの広大な土地に引かれた用水路は５８本だけ。どの専門家に尋ねても、これで水位を海抜１・８メートルに制御するのは不可能だと一蹴されます」

　都議会で決着をつけるのが筋だ。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 訪米する翁長知事に助言したい事　　天木直人
訪米する翁長知事に助言したい事
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/18/post-5920/
18Jan2017　天木直人のブログ


　きのう１月１７日の各紙が小さく報じていた。

　トランプ新政権関係者との接触を目指して、翁長沖縄知事が１月３１日からワシントンを訪れると。

　１６日、沖縄県が発表したと。

　いいことだ。

　私はかねてから書いてきた。

　もはや安倍・菅政権にいくら期待しても無理だ。

　直接米国政府に訴えるべきであり、沖縄県はその資格が十分にあると。

　その時は今だ、オバマ政権を否定するトランプ大統領が誕生した今しかない。

　今度こそ成果を上げてきてもらいたい。

　そう願って、おこがましいとは思うが、いくつかの助言をさせてもらいたい。

　まず真っ先に忠告したい事は、今度の訪米をあまり宣伝しないことだ。

　なぜかと言えば安倍首相が怒るからだ。

　安倍首相は一日も早く訪米し、トランプ大統領と首脳会談したがっている。

　それが確定しないうちに、翁長知事が先に訪米してトランプ政権の関係者と話す事を、安倍首相は許さないだろう。

　政府の権力を乱用して、トランプ陣営に手をまわし、翁長には誰も会うなと潰しにかかるに違いない。

　気がついたら訪米し、すでに接触は終わっていた、というほうがいい。

　そうはいっても既に発表してしまった。

　かくなる上は周到な準備をすることだ。

　誰でもいいから、トランプ政権関係者との面談を取り付ける事に集中すべきだ。

　誰でもいいから、トランプ陣営と接触する機会を持つことが出来れば、それで目的のほとんどは達成される。

　そして、彼らを通じてトランプ大統領にメッセージが必ず伝わるようにすることだ。

　そして、そのメッセージでトランプ大統領を褒め殺すのだ。

　オバマ政権は、沖縄住民の気持ちを踏みにじって辺野古移設を強行しようとしてきた。それを白紙にできるのはあなたしかいないと。

　辺野古移設を取りやめると米国が言い出せば、在日米軍負担経費を増やすことなどお安い御用だと。

　私がそう安倍首相に言えば安倍首相は応じざるを得ないと。

　内外の批判の包囲網の中で船出するトランプ大統領のことだ。

　褒める者のいう事は何でも聞くだろう。

　取引が得意なトランプ大統領のことだ。

　負担増を日本から取り付けたという実績が得られるなら、応じるだろう。

　もしトランプ関係者の誰も会おうとしないなら、その時は一転して、トランプ批判をするぞと脅かすのだ。

　沖縄の声を無視したトランプはとんでもない大統領だ、これ以上ない人種差別者だ、そう米国に乗り込んで、米国のメディアを通じてトランプ批判をすれば、多くの米国民は喝采するだろうと、脅かすのだ。

　そのメッセージがトランプ大統領に伝われば、トランプ大統領はあわてて翁長知事に会うと言い出すに違いない（了）


　　　　　　　　　　　　◇

翁長知事３１日から訪米　新政権に基地問題訴えへ
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-428544.html
2017年1月17日 11:10　琉球新報

　沖縄県は１６日、翁長雄志知事が１月３０日から２月５日の日程で訪米すると発表した。米国では１月２０日にトランプ新政権が発足する中、新政権の政策方針が固まる前に訪米し、名護市辺野古の新基地建設に反対する県の意思を伝え、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の見直しを求める狙いがある。米政府関係者や連邦議員、安全保障政策などで米政府に影響力を持つシンクタンクの研究者らと面談する方向で調整している。
　知事は３０日午後に那覇空港を出発し、３１日午前に米首都ワシントンに到着する。２月２日にジョージ・ワシントン大で沖縄の基地問題について講演する。富川盛武県政策参与も基地経済をテーマに講演する。

　辺野古に新基地を造らせない「オール沖縄会議」からも共同代表の稲嶺進名護市長と金秀グループの呉屋守将会長が同行する。

　謝花喜一郎知事公室長は「新政権の政策が形成される時期に訪米し、連邦議会議員や有識者に県の立場を伝えることが効果的だ。新たに政府に登用される人たちは外部の情報も求めている」と狙いを説明した。その上で「昨年には最高裁で（埋め立て承認を巡る）判決が示されたが、県としては辺野古に新基地を造らせないとしっかりと新政府に伝えることが重要だ」と述べた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 民進・野田佳彦幹事長「ゴールポストがずるずる動く」と韓国の対応を批判　　　： 野田の主張は 安倍政権に近い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党・野田幹事長が 慰安婦の件で 韓国を厳しく批判　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
　　　　　
[私のコメント]
　　　　
　　　
■　民進党・野田幹事長が慰安婦の件で「ゴールポストがずるずる動く」と韓国を批判


>　韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことについては「韓国は、もう少し反省してもらわなければいけない」

> 　また、「韓国はゴールポストがずるずる動く。この繰り返しをしてはならない」とも指摘。


このように民進党・野田幹事長が、慰安婦の件で韓国を厳しく批判しています。

まるで安倍総理のコメントのようですねｗ

野田幹事長の言っていることはその通りであり、国家間の合意、国際条約（ウィーン条約）を無視して火病・反日がまかり通る異常国家：韓国はまともな法治国家とは言えません。
　　　　　
　　　　
　　　　　　
■　蓮舫・野田民進党の主張は安倍政権に近い　共産党よりも安倍政権と連携した方がいいのではないか
　　
　　　
慰安婦の件に限らず、蓮舫・野田民進党の主張は安倍政権に近い。

少なくとも蓮舫・野田民進党は国家の基本政策について、共産党より自民党の主張にはるかに近くなっています。
　　　
　　
共産党　　　　：独裁に繋がる共産主義。日米安保廃止。天皇制廃止。

自民・民進党　：民主・資本主義。日米安保強化。天皇制存続。本来はTPP賛成。（野田元首相が交渉に参加）
　　　
　　
以上からすれば、蓮舫・野田民進党は共産党ではなく、安倍政権と連携したほうが良いでしょう。
　　　　
　　　
　　　　
[記事本文]

　民進党の野田佳彦幹事長は１６日の記者会見で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意をめぐり、韓国内で破棄を求める動きがあることについて「無責任なことを言う人たちが出てきている。政府間できちんと詰めた合意であり、さかのぼった議論に戻るのはおかしい」と批判した。

　韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことについては「韓国は、もう少し反省してもらわなければいけない」と述べた。

　フリーランスの記者が「まず相手（韓国）の気持ちを聞くべきだ」と質問すると、野田氏は「ある意味ずっと聞いているじゃないですか」と色をなして反論した。

　また、「韓国はゴールポストがずるずる動く。この繰り返しをしてはならない」とも指摘。「一回決めたことは、お互い歯を食いしばって前進させる努力がないといけない」とも語った。

（産経）
http://www.sankei.com/politics/news/170116/plt1701160026-n1.html
　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 伊藤元重という学者の、この言い方！ 下品さが溢れているな。「お使いにならないでひたすら溜め込んだ――」
伊藤元重という学者の、この言い方！ 下品さが溢れているな。「お使いにならないでひたすら溜め込んだ――」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e036d6fe4d95f0a34df8b6680d738338
2017年01月18日　のんきに介護


Yasu
‏@noosa_noosa さんのツイート。

――しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが、相当な金額にならない限りは、遺産相続の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を、少しいただく。

●少しいただく？窃盗である〔23:15 - 2017年1月17日 〕—―



「生前にお支払いにならなかった」って、

消費税って、

消費を控えれば払う必要のある

罰金だったのか。

老後の不安におびえれば、

消費は抑えられる――

というのは、

とても自然な成り行きだ。

当然、生じた

「節約」という結果を

こんな風に

「ひたすら溜め込んだ」などと、

欲ボケで蓄財したかのような受け止め方をする人がいるんだな。

貧困への想像力がまったく欠如した

この貧相な人間に

とても寒々しいものを感じる。

ハイエナというか、

死人から金品を奪いとうとする

夜盗のようだ。

ネットで調べると、

「伊藤 元重は、日本の経済学者。東京大学名誉教授、学習院大学教授。復興推進委員会委員長。専門は国際経済学、ミクロ経済学。Ph.D.。静岡県静岡市出身。 」

というキャリア。

エリート中のエリートであることが窺われる。

成功者の部類に属するんだろうな。

しかし、言葉から溢れ出る

この男の

卑しさはどうだろう。

人として、

もはやゴミレベルとしか言いようがないな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ぎゃあ！アベ自公政治絶対許さない！　まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い　国家に従順な子を育てよ　
　　　




まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197667
2017年1月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　支援法案が描く社会は戦時体制そのもの（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戦争準備は共謀罪だけじゃない――。今月２０日に召集される通常国会で、自民党が議員立法で提出する予定の「家庭教育支援法案」。核家族化など家族をめぐる環境変化での公的支援のためというが、とんでもない。狙いは国民を“イエスマン”に仕立て上げ、戦争でも何でもできるような体制づくりだ。安倍政権は天皇退位や共謀罪を尻目にコッソリ通そうとしている。

〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉

　自民党の支援法案が描く社会は戦時体制そのものだ。戦時中の１９４２年、国民を戦争に総動員するため、「戦時家庭教育指導要綱」が発令された。「家生活は常に国家活動の源泉」として、子どもの“健全育成”を親に要求。“相互扶助”という名目で「隣組制度」がつくられ、地域住民は各家庭で国家が求める“教育”が徹底されているかを見張り合ったのだ。

■国家に従順な子を育てよ

　今回提出される法案も当時とソックリ。地域住民について、〈国と地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努める〉とあり、さらにそれは「責務」というのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「家庭教育支援というなら、奨学金や育児のインフラ整備など教育しやすい環境を整えるのが政府の仕事です。そういう必要な支援はせず、親に委ねられるべき教育の中身に政府が介入し、国家にとって都合の良い人材育成を親に押し付けている。つまり、支援法は国家が家庭内教育をコントロールして、国家に都合が悪い人材をできるだけつくり出さないためのものなのです。家庭教育支援法案と共謀罪は従順な国民づくりのための両輪といえるでしょう。仮に両法案が成立すれば、戦時体制で政府が持っていた治安維持のための法的ツールをすべて安倍政権に与えてしまうことになります」

　これが安倍政権が考える「１億総活躍社会」の正体だ。何としても阻止する必要がある。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] TPP訴訟が結審、締結状況示さず［東京地裁］（高橋清隆の文書館）
門前集会で締結状況確認の必要性を訴える池住代表代行（2017.1.16筆者撮影）

元記事
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1920258.html

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の違憲確認などを求める「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」が１６日、東京地裁（中村さとみ裁判長）で結審した。７回目の口頭弁論として更新弁論と原告による口頭陳述が行われたが、裁判長が突如「終結」を宣言。原告側が釈明を求めた締結状況は示されなかった。

　２時間の弁論期日を確保した今回、最初の４５分は更新弁論に充てられた。昨年１１月の第６回弁論で、通知なく裁判長が変わっていたからである。更新手続きを要求した結果、今回は裁判長に対し、これまでの原告の主張の概要を改めて説明した。

　民事訴訟法２４９条が定める直接主義に基づき、酒田芳人弁護士がＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項の問題点や食品、医療、農業、政府調達に及ぼす影響を説明。岩月浩二弁護士は過去の陳述を要約しながら、ＴＰＰが憲法の定める国民主権の原則をグローバル企業主権の原則に置き換えるものだと強調した。

　原告本人による陳述として、アジア太平洋資料センターの内田聖子（うちだしょうこ）事務局長と経済学者の植草一秀氏が合わせて２０分ほど、批准による損害を証言した。

　内田氏は「英文で８０００ページ以上の協定文の全容と問題点が今も明らかにされてない」と秘密主義を批判。「甘利－フロマンの交渉記録も開示されると真っ黒に塗られて出て来て、『外交上の秘密でお答えできない』という。国民の知る権利に対する大きな侵害がある」と指摘した。

　植草氏は、憲法が保障する国民諸権利を挙げて憲法が「国の最高法規」であると定める同９８条を朗読。その上でＴＰＰは①もたらす結果が不明確②強い隠蔽（いんぺい）性を持つ③ＩＳＤＳにより主権が失われると指摘。③は司法権をも奪うとくぎを刺した。

　山田正彦・和田聖仁両弁護士らが代理人として、漁業権への悪影響や越境サービス分野に生じる問題点を説明した。

突然の「終結」、締結状況への関心

　この日のもう１つの争点は今後の進行協議だった。原告弁護団は1つの戦略を持っていた。それは、ＴＰＰ協定の締結手続きの現状を明らかにすること。ＴＰＰ違憲訴訟は１５年５月の提訴時に「交渉差し止め」も求めていたが、１６年２月の署名を受け、この部分を「締結差し止め」に変更。それでも被告の国は「批准していないから権利侵害はない」と棄却を求めてきた。

　「批准」とは一般に、国が条約に拘束されることに同意を表明する行為を指す。門前集会で「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」池住義憲代表代行は表明していた。

　「締結には細かく閣議決定や天皇の認証があり、寄託国ニュージーランドに文書を出しているのか。報道を見ても、日本側が正式手続きを取っているのか分からない。それをきょう、法廷ではっきりさせましょう」

　被告の国が回答する状況によって、次の主張を準備書面に盛り込む構えだった。

　法廷では更新弁論の後、原告弁護団が釈明を求めた。「国はどこまで手続きを終えたのか」「ニュージーランドに何が寄託されたのか」。国側は答えた。「ＴＰＰの締結はなされていない」「寄託国のニュージーランドに、関連する国内法が完了した旨、通報はなされていない」。

　「閣議決定や天皇による認証は未整理か」（原告）
　「ＴＰＰ協定は批准ではなく、寄託による。天皇による認証手続きはない。書面で寄託者に通報する」（被告）

　「閣議決定は必要ないのか」（原告）
　「この場では回答できない」（被告）
　
　原告本人陳述を挟み、原告弁護団は締結手続きの現状について「書面で質問する」と回答を求めた。被告の国側も「出された書面を見て回答するかどうか決めたい」と応じた。

　しかし、国側は続けて「きょうで終結していただきたい」と求めると同時に、「書面提出の意図はどこにあるのか。聞いて何をしたいのか」と尋ねる。原告は「権利侵害がどの段階にあるかは重要。時間的切迫性を明らかにしたい」と答えた。裁判長が発言する。

　「その必要性はない。審理は尽くした」
　「異議あり」

　原告側がもう１期日の設定を求め、膠着（こうちゃく）状態に。休廷に入る。

　５分ほどたって戻った裁判長は間髪入れず、告げた。

　「弁論を終結したい」

　その一言で退出する３人の裁判官に怒号が飛ぶ。
　「ひどい」
　「これが裁判かよ」

　「予想していたことだが、残念。審理は尽くされたと言うが、こちらが主張する実被害について、国は全く反論をしていない。棄却を求めるにも、批准手続きがどこまで進んでいるのか示す必要があった。結論ありきの判決」と原告側の三雲崇正弁護士は肩を落とした。

「司法が劣化」、裁判官忌避も

　元農水相で「訴訟の会」幹事長の山田氏は報告集会で、「日本の司法制度がここまで劣化したか」と嘆いた。一方で、「きょう明らかになったことは、批准できてないという事実」と成果を挙げた。

　岩月氏は「国会承認を急いだにもかかわらず、後の締結行為がされたとの報道がない」と指摘。内田氏は１２日の産経新聞電子版「ＴＰＰ手続き完了　政府、月内にもＮＺへ通告へ」の記事を取り上げ、「国会手続きの不要な政省令改正案などで意見公募手続きが進んでいるとあるが、全く私たちに見えていない。可視化が必要」と訴えた。

　原告は、３日以内に裁判官忌避の申し立てを行う予定。行政訴訟も検討している。国内政省令が権利侵害をしているとの論法である。

　同訴訟は１５年５月、①ＴＰＰ交渉の差し止め②同交渉の違憲確認③国家賠償の３点を求め、原告１０６３人によって起こされた。２次提訴も行われ、原告は国会議員８人を含め総勢２２９０人（１６年１１月３０日現在）に及ぶ。

　ＴＰＰ協定文の第３０章の５条によれば、発効には全原署名１２カ国が寄託者（ニュージーランド）に国内手続き完了を通報するか、署名後２年以内に域内の国内総生産（ＧＤＰ）合計の８５％以上を占める６カ国以上が通報することを必要とする。

■関連記事
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原告の意見陳述認められず＝ＴＰＰ訴訟第２回口頭弁論http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1886231.html
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟　第１回口頭弁論で損害を陳述http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1879532.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「不正受給はクズ」と罵るあなたたちこそ「人間のクズ」、と言ってやろう＆『ニュース女子』の沖縄ヘイト放送は「議論の一環と…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-c93e.html
2017年1月18日　くろねこの短語


「不正受給はクズ」と罵るあなたたちこそ「人間のクズ」、と言ってやろう＆『ニュース女子』の沖縄ヘイト放送は「議論の一環として放送」してたってさ。だったら、どんな偏向放送も「議論の一環」で許されちゃうんだね。


　なんとも嫌なニュースが流れてきたもんだ。小田原市の生活保護受給者の自立支援を担当する職員が、「不正受給はクズ」などとプリントされたジャンパーを着て勤務してたってね。しかも、そんなヘイト・ジヤンパー着たまま、生活保護受給者宅を訪問してたケースもあるというから、「国民全体の奉仕者として，公共の利益のために勤務し，且つ，職務の遂行に当っては，全力を挙げてこれに専念しなければならない」という公務員の服務義務違反であることは間違いない。ていうか、「ひと」としてダメだろ、これは。

　さらに、「ＨＯＧＯ　ＮＡＭＥＮＮＡ」の文言入りのエンブレムまであって、どうやらサッカーのリバプールのそれをモチーフにしているらしいとか。これが事実なら、「仕事がきつく、職員の士気を高めたかった。受給者向けのメッセージではない」なんてのは大嘘で、おそらくみんなで嬉々としてデザインしてたに決まってる。

　市は自費で購入したものだなんて言い訳しているが、それも怪しいものだ。ひょっとして、市の経費で制作したんじゃないのか。厳重注意処分というのも大甘だ。懲戒免職が妥当なんじゃないの。

・小田原市職員の上着に「不正受給はクズ」　生活保護担当が市民訪問に着用も
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011802000128.html





　そもそもですね、生活保護の不正受給についてとやかく言われるが、そういう不埒な輩って全体の支給額の０．５％ほどなんだよね。ほとんどのひとたちが正当な理由で保護を受けている。もっと言えば、生活保護は施しではない。憲法２５条で言う「最低限の生活」を担保するための権利だ。おそらく、こうした認識すら、市の職員たちにはなかったってことなんだね。でなけりゃ、こんなヘイト・ジャンパーの発想そのものが生まれる余地がない。

　「不正受給はクズ」と罵るあなたたちこそ「人間のクズ」と言ってやろう。

　ヘイトとくれば、沖縄の基地反対運動に罵声を浴びせた東京ＭＸテレビ『ニュース女子』が、番組内で見解が示したってんだが、これがまたおよそ批判に対する回答になっていないってんで、さらに炎上している。

・MX「沖縄基地反対派に日当」報道、批判に対して番組が出した見解は「議論の一環として放送」
　https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/okinawa-tokyomx2?utm_term=.fnjBzezdw#.tcDvpepOK



　「議論の一環として放送」したってさ。だったら、これからはどんな偏見に基づいた放送も「議論の一環」ということで許されることになっちゃうんじゃないの。東京ＭＸテレビの筆頭株主には東京都も名前を連ねているんだから、ほったらかしはダメなんじゃないのか。ぼったくりバーのチーママ・小池君のご意見を、是非とも拝聴したものだ。

　そして、東京新聞だ。『ニュース女子』のＭＣは東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋ですからね。「こちら特報部」で『ニュース女子』を批判した時も、こやつの名前には触れてませんから。さあ、どうする、どうする、東京新聞・・・ってなもんです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 来年度の防衛予算はトランプ大統領のおかげで減ることになる　　天木直人
来年度の防衛予算はトランプ大統領のおかげで減ることになる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/18/post-5926/
18Jan2017　天木直人のブログ


　トランプ氏の暴言も、たまにはいいことをする。

　米国軍需産業の代表であるロッキード社の次期戦闘機Ｆ３５の価格が高いとトランプ氏が文句を言ったらロッキード社のＣＥＯがたちどころに値下げ宣言した。

　おかげで日本の防衛予算の減らす事ができる。

　Ｆ３５機をたくさん買おうとしてるからだ。

　きょう１月１８日の東京新聞が書いてる。

　今度の国会に提出される防衛予算が膨らんでいると。

　それはロッキード社の値下げ前の試算に違いない。

　少なくとも値下がり分だけは削減されるはずだ。

　いっそトランプ氏に、米国軍需産業がつくるすべて兵器は高すぎると吼えてもらいたいものだ。

　そうすればまちがいなく日本の防衛予算は大幅節約できる（了）


　　　　　　　　　　　◇

防衛予算、補正で膨張　過去最大５兆２３５８億円に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011802000122.html
2017年1月18日 東京新聞　朝刊

１６年度３次案提出へ

　政府は二十日、防衛関係費約千六百億円の増額を盛り込んだ二〇一六年度三次補正予算案を国会に提出する。二月中の成立を目指す。本紙集計では、一六年度の防衛省予算は、当初予算の五兆五百四十一億円に、これまでの補正予算分を加えると計五兆二千三百五十八億円と過去最大になる。　（山口哲人）

　防衛省の一六年度当初予算は、編成時点で五兆円を突破した。これに加えて二次、三次補正予算案で計千八百億円超を計上した。三次補正は、哨戒機や潜水艦の更新や購入などに充てる。

　一六年度の予算総額から、在日米軍再編経費や政府専用機関連経費などを除く、純粋な防衛関係予算（中期防衛力整備計画対象予算）も五兆円を超え、過去最大となる。

　補正予算額は、東日本大震災で自衛隊の活動が増えた一一年度は計三千四百億円近くに上った。一二、一三年度は千百億円台で推移。一四年度は二千億円が補正で積み増され、防衛省予算は当初、補正両予算合わせ五兆円を超えた。一五年度の補正予算額は千九百億円台だった。

　政府は一六年度三次補正予算案を二月中に、一七年度当初予算案を三月中に成立させる方針。年度途中の三次補正に千六百億円も盛り込む理由について、政府関係者は「日本を取り巻く周辺環境は年々厳しくなっており、防衛関係予算が増えるのはやむを得ない」と説明する。

　財政問題に詳しい法政大の小黒一正教授（公共経済学）は「当初予算と補正予算を別々に見るのでなく、年度ごとに予算を合算して縛りをかけないと、予算の膨張に歯止めがかからなくなる」と指摘する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 代理戦争と化す千代田区長選 焦る小池知事「勝利の条件」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


代理戦争と化す千代田区長選 焦る小池知事「勝利の条件」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197666
2017年1月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　（左から）内田茂氏、与謝野信氏、石川雅己氏、小池百合子知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都議選の前哨戦といわれる２月５日の千代田区長選。「東京大改革の大きなメルクマールになる」と位置付ける小池都知事は、５選を目指す現職の石川雅己区長（７５）を全面的に応援する。一方、小池知事が敵視している自民党都連は、与謝野馨元財務相の甥っ子の与謝野信氏（４１）を擁立。千代田区が都議会自民党のドン・内田茂都議（７７）の地元ということもあって、千代田区長選はさながら“小池ＶＳ内田”の「代理戦争」の様相を呈している。

　石川区長は４年前、有権者が４万人強の選挙で、次点候補に１２６４票差まで詰め寄られた。今回、ドン・内田氏が白羽の矢を立てた与謝野信氏は東大中退後、ケンブリッジ大を卒業して外資系金融会社で勤務したエリート。前回と同様、苦戦を強いられるのは確実だ。

「インテリの与謝野元財務相と親分肌の内田都議は全くソリが合わなかった。これまでは、お互いに現職だったこともあり、縄張りを荒らさず共存してきましたが、今回の区長選は票の行方が分かりません」（千代田区政関係者）

■カギを握るのは公明票

　自民党は１５日に開かれた与謝野信氏の総決起大会で菅官房長官が駆け付ける力の入れよう。がっぷり四つに組んだガチンコ選挙の行方はどうなるのか。カギを握るのは公明票だ。前回はドンと一緒に自民党系候補を支援したが、今回は静観している。仮に自主投票になれば、石川氏に流れる票もかなりあるとみられている。小池知事は果たして“勝利”できるのか。政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「小池知事が都議選で勝利を目指すなら、今度の千代田区長選は何が何でも圧勝する必要がある。未経験の新人に現職が敗れる事態になれば、ワイドショーの格好の餌食になるからです。ダブルスコアとはいわないまでも、５０００票差ぐらいで勝たないと、今の勢いを保てないでしょう」

　小池知事も内心、ヤバイと思っているのか、会見では「そういえば与謝野（馨）さん、最後は何党でしたっけ？　甘党？」と気色ばみ、与謝野氏を皮肉っていた。信氏は仮に区長選に落選しても、“ドン後継”として都議選で再び出馬するらしい。小池知事にとっては、厄介な相手となりそうだ。












http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 共謀罪は、現代版「治安維持法」　
共謀罪は、現代版「治安維持法」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5fdc26f50725cb2967ec10db684d542d
2017年01月18日　のんきに介護


共謀罪の法案が通過すれば、

どんな風に共謀の犯罪が成立するかは、

下図をご覧ください。


転載元：The daily olive news‏@olivenewsさんのツイート〔18:31 - 2017年1月17日 〕

共謀罪は、

思想・信条の自由を侵害する点で

憲法違反の法律です。

然るに、

政府は強引に成立させようとしています。

なぜ、

こんなことが可能か。

マスコミもグルなので

政府が

増長している結果です。

ちほたん(・０・)☆不正選挙は無効だ！！ @chihointokyo さんのツイート。

――脳天気な人が多い平和時にかなり人気のある与党で40％ぐらいが普通。安倍政権が誕生した途端に支持率70％というアホな数字を出した時点でオカシイと気づいた人も多かったはず。増税して支持率伸びた政権など前代未聞。しかも景気は最悪。〔0:29 - 2017年1月17日 〕—―　

同感だと思う人が

これから益々、増えていく気がします。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 沖縄の米軍基地、台湾への移転案が浮上！トランプ政権の重鎮が提案！中国に対抗して台湾要塞化を検討
沖縄の米軍基地、台湾への移転案が浮上！トランプ政権の重鎮が提案！中国に対抗して台湾要塞化を検討
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15120.html
2017.01.18 13:30　情報速報ドットコム



＊米軍基地



ドナルド・トランプ次期大統領が国務副長官として起用を検討しているジョン・ボルトン元米国連大使が、沖縄の米軍基地について台湾移設を提案しました。

報道記事によると、ボルトン氏は沖縄の反発を考慮して、中国に対する牽制と圧力を維持するために台湾への基地移転を検討しているとのことです。

トランプ政権は台湾の独立を容認する方向で動いていますが、これに対して中国は強く反発しています。中国と台湾の衝突も考慮して、台湾に大きな米軍基地を設置することで中国を封じ込めようという狙いです。

沖縄の方も基地負担を軽減することが出来、日本にとっては一石二鳥の提案だと言えるでしょう。


「在沖縄米軍の台湾移転を」　ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180019-n1.html

　ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

　「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。（共同）



以下、ネットの反応






















中国空母、台湾南部の海峡を通過し南シナ海へ(16/12/26)


記事コメント


しかしこの人は良くも悪くもあの手この手…
[ 2017/01/18 13:39 ] 名無し [ 編集 ]


goodアイデア。


これだーーーーーーー。
[ 2017/01/18 13:58 ] 名無し [ 編集 ]


台湾の人たちはどうなる
米軍機の移転の規模と米軍の人数にもよるけど
沖縄みたいにあんなに米軍がいたら台湾の人たちがすごく迷惑するよ
[ 2017/01/18 14:24 ] w・s [ 編集 ]


ネタ元は3Kかあ。
これ、台湾で歓迎してるんならいい話だと思うけど
そうでないなら日本と同じ事が起きるんじゃね？
[ 2017/01/18 14:26 ] 名無し [ 編集 ]


まったくアメリカは人の家も自分ちもお構いなしか。何をいきなり言い出すやら分からんな、しかし。そんな事が中国との戦争無くして出来るものか。中国が黙って許すとでも思っているのか、それとも戦争する為の口実か。日本は完全に巻き込まれるぞ。もう静かな眠りはさようなら、飛んでくるミサイルに怯える生活になるだろう、としか思えない。アメリカよ、本当にもういい加減にしてくれ、アジアを弄ぶな、トンデモナイ考え方だ。魔のトライアングルが出来上がるぞ。
[ 2017/01/18 14:39 ] 名無し [ 編集 ]


個人的には進めてほしいけど、台湾以前に日本が拒否るだろうな
[ 2017/01/18 14:40 ] 名無し [ 編集 ]


台湾に移転したら、沖縄で反対運動している人達が、そちらに移動するだけ。
[ 2017/01/18 14:44 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三がトランプに「米軍基地維持費は全額負担します。さらにアメリカに１００兆円投資します
から沖縄にいてください」と土下座する姿が目に浮かぶ。
[ 2017/01/18 14:48 ] 名無し [ 編集 ]


大大大賛成！！！安倍や防衛族の泣き顔を全国ネットで放映してタモレ。キムタクの月9ドラマより数字取れること間違い無し。
[ 2017/01/18 14:48 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 室井佑月が心配で、やきもきしている！　

室井佑月が心配で、やきもきしている！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_179.html
2017/01/18 16:03 　半歩前へⅡ


▼安倍ヨイショ、で食べるしゃぶしゃぶ
　「なぜ、カジノの良さが分からないのか」と安倍晋三はカジノ誘致に夢中になっているが、博打（バクチ）の儲けを当てにする国になっていいの？　室井佑月はやきもきしている。

　2017年もあたしが言いつづけるのはこれ。この国は、歪（いびつ）になってきてやしないか？　そして、その歪が当たり前になってきてはいないか？　それはうんと恐ろしいことである。

　12月23日付の東京新聞「こちら特報部」の記事を取り上げる。

＜テレビや本は今年も「日本スゴイ」の称賛であふれ返った。（中略）自己陶酔の先には何が待っているのか。この間、「世界の報道自由度ランキング」などで日本メディアの評判は下落の一途をたどった。

　戦時下の日本でも「世界に輝く日本の偉さ」が強調され、やがて破局を迎えた。タガが外れ気味の「スゴイブーム」を斬る＞　という良記事だ。

　記事の中で上智大の音好宏教授は、「社会が閉塞する中で、日本をポジティブに紹介してくれる番組を視聴者が選ぶ状況になっている」と分析している。

　もう一人、出版人らでつくる「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」事務局の岩下結氏は、「原発事故によって日本の技術がこてんぱんに打ちのめされたが、いつまでも引きずっていたくない。

　被害妄想からまず嫌韓本が広まった。これが批判を浴び、置き換わる形で一五年ごろから日本礼賛本が目立ってきた」と分析している。

　つまり嫌韓本と日本礼賛本を好む層の根っこは、つながっている。嫌韓も「韓国は酷い。日本はスゴイ」と言いたいのだから。岩下氏は「言ってほしいことを確認することが目的になっている。自らを客観視できないことは非常に危険だ」と言っていた。あたしもそう思う。

　隣の国を叩いていれば、日本の技術力は上がるの？　カジノ誘致で盛り上がっているが、博打の儲けを当てにする国になっていいの？　

　ふたたび、技術力の日本という誇りを取り戻すため、メディアは安倍政権の間違った成長戦略を正すべきだろう。

　編集者の早川タダノリ氏は、「（満州事変以降、日本主義の）批判勢力が市場から締め出された。第二次世界大戦に突っ込んでいった一因とも言える」と言っている。

　そしてまた「政治家が『日本人としての誇りを取り戻せ』と振った旗に、メディアが呼応するようになった」と。

　最後に、この記事のおまけ、デスクメモが面白いので取り上げる。

＜（略）安倍晋三首相は二十日夜、全国紙やテレビキー局の解説委員らと都内のしゃぶしゃぶ屋で会食している。首相と親交がある記者の集まりで、二〇〇八年ごろから定期的に開催されているという。「総理スゴイ」などと言って盛り上がったのだろうか＞

　どうなんですか？　BSジャパン・石川さん、読売・小田さん、日テレ・粕谷さん、NHK・島田さん、朝日・曽我さん、時事通信・田崎さん、毎日・山田さん、「スゴイ、スゴイ」と安倍さんをヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨かった？　　　（週刊朝日　2017年1月20日号より）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197734
2017年1月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　森山高至氏（左）と昨年末に発行した検査済証／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　専門家の議論を待たず、シレッと「安全証明」を“強行”だ。敷地内の地下水から環境基準の最大７９倍の有害物質が検出され、豊洲市場は大炎上中だが、建物の安全性の問題もいまだくすぶっている。

　実は、暮れも押し迫る昨年１２月２８日、建物の安全性確保と、建築基準法に適合することを証明する「検査済証」が、こっそりと発行されていた。都は１２月９～１３日に、敷地内の建物全ての検査を同じく都に申請。建築指導課などの検査を受け、法に適合することが証明された。

　しかし、建物の安全性については、小池知事からの委託を受けた外部有識者からなる「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」が現在、審議を継続している。盛り土がなされず建物地下に空間がある状態での「耐震性」について、昨年１０月の第２回会議で問題視。ＰＴは当時、「再度、専門家の間での議論を待つ」と結論を先送りしたのである。

　その後、この問題を最初に提起した構造設計１級建築士・高野一樹氏と専門家の間で、議論は一切、交わされていない。

　都の役人は“消えた盛り土”問題でも、土壌汚染対策専門家の「盛り土せよ」との提言を骨抜きにしていた。建物の耐震性についても、結論が出る前に「安全証明」をゴリ押しすれば、専門家の議論なんて必要なくなる。なぜ、こんなデタラメがまかり通るのか。都の見解はこうだ。

「ＰＴの小島敏郎座長に状況説明した上で手続きを進めました。専門家同士の議論で、建物地下が空洞でも安全であることが（昨年１１月の）第３回会議で確認でき、十分尽くされたものと考えています」（新市場整備部）

■「まだ懸念は残っている」

　本当に議論は十分に煮詰まっているのか。ＰＴのメンバーで、建築エコノミストの森山高至氏はこう憤る。

「いつの間にか検査済証が発行されたことに、大変驚いています。『地下空間がある状態での耐震性』の問題については、第２回ＰＴ会議で議題になってから、直近の第４回会議でも安全性を証明する数字が示されず、まだ懸念が残っています。都からの明確な返答を待っている状況なのです。このようなことが通ってしまえば、ＰＴ全体の審議が崩れることにもなってしまいます」

　都はＰＴメンバーへの報告を怠っているのだからフザけている。少しでも開場を急ぎたいのかもしれないが、コソコソとしたやり方は絶対通用しない。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/344.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 労働者の待遇改善を拒む安倍政権は、一体、どうやって景気を活気づかせるつもりか　
労働者の待遇改善を拒む安倍政権は、一体、どうやって景気を活気づかせるつもりか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/de902d278e1930d2fe372ee1269cdf1e
2017年01月18日　のんきに介護


実質賃金は、

この３年で年１７万５千円も減ってしまった。


転載元：健康になるためのブログ‏@kenkouninaruさんのツイート〔12:32 - 2017年1月16日 〕

消費は、

当然、凍り付いたままだ。

それでも

安倍は、

意気軒高だ。

年頭会見でも

「２０２０年ごろにはGDP６００兆円」という

途方もない目標を降ろさない。

何を考えているのか――。

彼は、

事ある毎に

「デフレ脱却」をやり玉に上げる。

しかし、この出発点における

認識こそ誤りと思うな。

つまり

我が国の企業が競争力において他国の企業に劣り、

負けているから

じり貧を強いられるわけだのに、

その現実を

直視する度量がないため、

敵を見やまっている。

すなわち、

経済用語を交えつつ説明すると

貨幣価値が商品に比し

高くなりすぎ、すなわち、デフレ傾向が

諸悪の根源だ、と。

その場合、

貨幣価値の高騰が

商品との関係で生じたというところを無視して、

単純に

貨幣価値を強引に下げようとして

市場にじゃぶじゃぶ金をつぎ込んだのが

安倍政権のこれまでだ。

これによって、

安倍政権は、原因と結果を取り違えてしまった。

図示すると、

「商品＜貨幣価値」

の関係を

「商品＞貨幣価値」に

逆転させようとして

貨幣を大量に注ぎ込んで

右辺の

貨幣価値を肥大させようとした結果、

貨幣が

企業内に留保され

出て行かないもんだから

相変わらず、

「商品＜貨幣価値」の

状態が維持されているというわけだ。

では、

このサイクルを目標通りに転換させるには

どうすればいいか。

それは、

出発点となった

足元にあるんじゃないのかな。

すなわち、

我が国の企業のじり貧状態を

改善することだ、

と思う。

それは決して兵器を売れば、

儲かるんでは？

といった目先のことに振り回されて、

ヤクザな

抜け道を探すのではなく、

地道に

企業の競争力を高める環境づくりをせよ、

というに尽きる。

どうやれば、

企業の競争力を高められるのか。

それは、

そんな突飛な考えではない。

要は、

「国民の生活が第一」

と思い定めて、

国民が喜ぶものを企業が作るように

社会全体を誘導して行けばよい

と言うに尽きる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 壮大なペテン 「共謀罪はテロ対策」という真っ赤なウソ（日刊ゲンダイ）
　　　


壮大なペテン 「共謀罪はテロ対策」という真っ赤なウソ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197763
2017年1月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　「平和」は口先だけ（外遊を終えてハノイで会見）／（Ｃ）ＡＰ

　大新聞が１７日の朝刊で一斉に、〈「共謀罪」対象半減へ〉と報じていた。対象となる犯罪を、原案の６７６から３００前後まで減らすことを政府が検討しているという内容で、「懲役・禁錮４年以上の重大な犯罪」の種類が多過ぎることに与党の公明党が懸念を示しているため配慮した、という解説も全紙一緒だ。犯罪数を減らすことで批判を和らげようという政府サイドのリークなのだろうが、そもそもなぜ、相談しただけで罰せられるような法律が必要なのかの政府の立場は、相変わらず欺瞞だらけだ。

　政府が大新聞を通じて説明する「共謀罪」の必要性はこうだ。国際的な組織犯罪に対応するため、国連が２０００年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を締結するには、国内法を整備しなければならない。２０年の東京五輪を念頭に「共謀罪」を整備して、テロ対策で各国と連携を強化する必要がある─―というものだ。そのために罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。

　しかし、この「国際条約で必要」というのはウソ八百のデタラメだ。法律の専門家の多くが現行法で対応できると主張している。実際、政府は過去に国会で「条約を批准した国で新たに法整備をした国はどこか」と質問されて、「例えばノルウェー」としか答えられなかった。ほとんどの国が現行法で対応しているのである。情報法制に詳しい中川亮弁護士がこう言う。

「政府は条約締結のために『共謀罪』の立法化が必要としていますが、この条約は『国連越境組織犯罪防止条約』という名称で、国をまたぐ国際性のある犯罪を対象にしているというのが日弁連の立場です。どうしても立法化するというのであれば、国際犯罪に限った条件を付けるべきで、実際、（カリブ海の小国）セントクリストファー・ネビスは、越境性を要件とした法律を制定しています。加えて日本は、国際人権条約のように国内制度と違う条約でも批准している。つまり、国内法整備は条約批准の条件でも何でもないのです。

　政府の説明には論理の一貫性がなく、結局、条約に“悪乗り”して、都合のいい法律を作ろうとしているというのが実態ではないでしょうか」

　公明党が“難色”というのも、毎度のパターンだ。

　安保法制もカジノ法もそうだった。「我々がいるから自民党にブレーキをかけられた」と釈明するための創価学会員向けのポーズである。法案が正式に国会に提案される際には、「公明党の指摘を受け、犯罪数を減らした」とアピールするシナリオだろう。“下駄の雪”が本気で反旗を翻すはずがない。

監視社会で市民は沈黙、民主主義は崩壊

「テロ対策」というのも悪質なウソだ。名称を「共謀罪」から「テロ等組織犯罪準備罪」に変えても、その中身は０３、０４、０５年と３度も国会で廃案になった法案とほとんど変わらない。

　原案には窃盗や道交法違反も含まれている。さすがに今後、除外されそうだが、ナント、事前に“共謀”できない業務上過失致死や傷害致死まで入っている。これらがテロとどう関係するのか。メチャクチャである。

　テロ対策も東京五輪も全て、国民を騙しやすい後付けの屁理屈。すり替えであり詭弁だ。壮大なペテン劇を繰り広げてまで政府が共謀罪にこだわるのは、間違いなく別の理由があるからだ。

　民主党政権時代に法相だった平岡秀夫元衆院議員は、誰が何のために「共謀罪」に固執しているのかという問いに、「監視社会をつくりたい自民党と、捜査の武器を拡大させたい警察官僚だ」と東京新聞で断言していた。

　監視強化で市民を管理し、国家の統制下に置く。共謀罪は、既に成立済みの秘密保護法や改正盗聴法とセットで機能させる。市民は監視を恐れ、沈黙し、政府に従順になる。民主主義は崩壊。現代の治安維持法と呼ばれるゆえんである。前出の中川亮弁護士もこう言う。

「共謀罪によって、『内心の意思』が罰せられることになります。具体的な行動がないわけですから、会話やメールの段階で情報収集が行われる。捜査機関が恣意的に検挙する恐れがあるのはもちろんのこと、日常的に個人のプライバシーに立ち入って監視するような捜査が行われる可能性があります。何度も廃案になったのに、政府が共謀罪の法制化に固執するのは、『早い段階で市民の内心をコントロールしたい』というのが真の目的なのだろうと思います」

　犯罪対象を３００に絞り込んだところで、国家による市民の監視を無制限に容認する人権侵害の本質は変わらないのである。

　　
　　　駆けつけならぬ「かこつけ警護」／（Ｃ）ＡＰ

目指すは、戦前型の富国強兵国家の復活

　テロや五輪にかこつけて、共謀罪の法制化を急ぐ安倍政権のドス黒い思惑は、この４年間のヤリ口を思い出せば分かるはずだ。法政大教授の山口二郎氏が東京新聞のコラムで、「かこつけ総理」と次のように喝破していた。

〈南スーダンに派遣された自衛隊の新任務は海外での自衛隊の武力行使を可能にするための、積極的平和主義に名を借りた駆けつけならぬ「かこつけ警護」だと思った。この「かこつけ」は、安倍政治の本質を表す言葉となった〉

〈成長戦略にかこつけて年金基金を株式市場に投入して損を出し、地域活性化にかこつけてカジノ、とばくを合法化した。働き方改革にかこつけて、残業代を払わないことを正当化する労働基準法改悪を実現しようとする。極め付きは共謀罪である〉

　ペテンを駆使して、自らを正義とするのが安倍首相の常套手段。それでも能天気な国民は、６７％という驚異の高支持率を与えるのだから、笑いが止まらないだろう。

　安倍の正体は、口先の「平和」とは正反対。フィリピンの現地メディアが伝えたように、中国包囲網しか頭にない“武器商人”のような人物である。ドゥテルテ大統領との会談で、安倍が「ミサイル供与を申し出た」と報じられた。菅官房長官が否定し、真偽は不明だが、長年の「武器輸出三原則」を大転換した首相である。対中国でフィリピンを取り込むためなら、１兆円の大盤振る舞いとセットで武器供与を持ちかけても不思議じゃない。

　政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「平和憲法の理念に従えば、日本の首相は『非軍事』を世界に広め、紛争を諭さなければなりません。ところが安倍首相は、逆のことをやっている。『共謀罪』の法制化で安倍首相が目指しているのは、『昔の日本を取り戻す』ということなのでしょう。対外的には強国として世界情勢に影響力を及ぼし、国内ではマスコミを押さえつけ、反政府の運動を取り締まる。憲法を変えて普通の国になり、自衛隊を海外に派遣して大国となる。戦前型の富国強兵国家を復活させたいのでしょう」

　菅は共謀罪について、「一般人が対象になることはあり得ない」と言ったが、戦前の治安維持法も当時の警視庁当局が「世間の人が心配するほどのものではない」と説明していたという。権力者が国民を騙し何をするのか。歴史が教えてくれている。

















　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 改憲の論点1：参院合区と一票の格差の狭間　「違憲状態」でも選挙無効の判決を出さない理由　価値対立への“行司”は政治が担う
改憲の論点1：参院合区と一票の格差の狭間

今だから知りたい　憲法の現場から

国民の価値対立への“行司”は政治が担うべき
2017年1月18日（水）
神田 憲行、法律監修：梅田総合法律事務所・加藤清和弁護士（大阪弁護士会所属）
　今月20日から通常国会が招集され、自民党は衆参両院の憲法審査会の場で、改憲項目の絞り込みを進めるという。

　憲法改正を論ずるとは、この国の望ましい統治機構の在り方を模索することでもある。憲法改正の必要はあるかないかという入り口の議論ばかりではもったいない。具体的な論点についての議論を重ねれば、たとえ改正に至らなくても、国民の憲法に対する意識や「この国のかたち」について考えが進むはずだ。

　政治家たちが憲法問題を政局化せず正面から論じ、国民はその議論を追いつつ、自らの見識を深めていく。憲法改正論議は私たち国民にまたとない政治教育の場となるだろう。

　そこで、今回から3回にわたり、各党・議員の発言の中から、興味深い憲法改正の論点について個々に取り上げたいと思う。いずれも改正するかしないかは別として、そのような議論そのものが議会制民主主義の発展に資するものである。

　今回の論点は、参議院の合区解消だ。

2016年の参院選は、島根と鳥取、高知と徳島の合区が実施されての初の選挙となった。（写真：ZUMA Press/アフロ）
「一票の格差」問題とは

　まず、参議院の「合区」解消という論点を考えたい。

　「合区」とは議員定数不均衡（一票の格差）問題に絡む話である。選挙のたびに裁判が起こされ、テレビのニュースで「今日、一票の格差が合憲と判決が出ました」「違憲と判決が出ました」などとご覧になった方も多いだろう。あれに絡む話である。

　合区を説明する前に、「一票の格差」問題を説明しよう。

　たとえばある地区の人口が100人で、そこに国会議員を1人割り当てるとする。議員数が人口に正比例するならば、1000人いる地区には議員が10人割り当てられることになる。このとき、100人地区と1000人地区の有権者1人あたりの投票の価値を比較すると「1対1」で完全に平等になる。しかしたとえば1000人いるのに1人しか割り当てられないケースが出てくると、このとき100人地区と1000人地区の投票価値は「10対1」となる。

　選挙権が「ひとり一票」ずつ与えられているのは読者の皆さんもご存じだろう。だが投票価値が「10対1」では、実質的に1000人地区では10人の有権者が集まって、やっと100人地区のひとり分に相当しているのではないか、と考えられるのである。これが「一票の格差」問題である。

「違憲状態」でも選挙無効の判決を出さない理由

　わが国は1950年に公職選挙法が制定された際に、人口比に応じて議席数が配分され、たとえば衆議院議員については人口約15万人に議員1人の割合とされた。しかし戦後の経済成長につれて人口の急激な移動が起き、とくに都市部に人口が集中するようになり、割り当て議員の数が必ずしも人口比を正確に反映しなくなってきた。

　「投票価値の平等」を求める裁判は多く起こされ、最高裁判所は1976（昭和51）年4月14日に、

《憲法14条1項、15条1項、3項、44条但書は、国会両議院の議員の選挙における選挙権の内容、すなわち各選挙人の投票の価値が平等であることを要求する》

として、「投票価値の平等」が憲法上の権利であることを認めた。「ひとり一票」だけでなく、実質的な中味も平等であることが必要としたのである。これは現在の通説・判例にもなっており、目立った異論も無い。

　参議院についても1996（平成8）年、2012（平成24）年と最高裁は「違憲状態」と判決している。「違憲状態」とは、国会が是正の義務を負う程度の著しい不平等状態という意味だ。

　「違憲状態」という奥歯にモノが挟まったような判決の仕方が、この問題の難しさを表している。これまで最高裁は違憲性を指摘しても、一度も選挙無効の判決を出したことはない。なぜなら選挙を無効にしても、議員がいなくなるだけで「投票価値の平等」を求めた人への救済にならないからである。

　本来は選挙を無効にして、正しい人口比に応じた議員定数の配分をして、やりなおし選挙をすべきだ。だが議員定数の配分は立法行為であり、それは裁判所の権限ではできない。また違法であってもそれを理由に取り消すことが公共の福祉に適合していないとき、裁判所は違法だけを宣言して請求を棄却するいわゆる「事情判決の法理」を適用する。だから最高裁は「違憲」と指摘するに留めて、具体的な解決のボールを政治に投げ返し続けてきたのである。

「合区」問題は司法判断にはなじまない

　これに対する政治の回答のひとつが「合区」なのである（やっと出てきた）。合区とは、行政区分を無視して、人口の少ない選挙区を「合」わせてひとつの選挙「区」にしたものである。2016年夏の参議院選では、鳥取と島根、徳島と高知が合区となり、最大格差は3.08倍まで縮まった（しかしそれでも全国で「一票の格差」訴訟が提起され、10判決が「違憲状態」、6判決が「合憲」となった）。

　合区の選挙区からは鳥取と高知を地元にする議員が選出されなかった。全国知事会は昨夏、「参議院選挙における合区の解消に関する決議」という声明文を発表し、合区の解消と「将来を見据え、最高裁の判例を踏まえ憲法改正についても議論すべきと考える」と主張した。

　ただ、合区を解消して、各都道府県から最低ひとりは参議院議員を出すとすると、憲法に抵触する可能性がある。憲法43条1項にこうある。

《43条1項　両議員は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する》

　各都道府県から必ず出すとすれば、それは「地域代表」ではないのか。「全国民の代表」と言えるのか、という問題である。また当然、定められた議員定数を配分するという前提から考えれば、現実的には「一票の格差」は是正されず、憲法の平等原則との調整も必要になってくる。

　「合区」の解消をしたければ議員定数を増やせば良いとの考え方もあろうが、財政支出面での合意が壁になる。一方、参議院を「地域代表院」とするならば、各都道府県選出議員は同数が基本になる。各県最低1議員のような選び方だと、やはり「一票の格差」は生じるだろう。いずれも、中途半端である。

　「投票価値の平等」は都市住民の求める声であり、「合区解消」は疲弊した地域の声を中央に届けたい地方住民の声である。国民の価値が対立しているところであり、これは司法判断ではなく、政治の場で決着をつけねばならない。もし合区を解消して参議院を地方選出議員の場とするならば、現在の衆参両議院の関係も見直さなければならないだろう。

　「一票の格差」問題は国会議員とはどういう存在なのか、衆議院と参議院の性格はどう違うのか、考える契機になる。

＊1月19日公開「改憲の論点2：歯止めなき衆院解散権の是非」に続く


このコラムについて

今だから知りたい　憲法の現場から
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実だ。本コラムでは、憲法史上に特筆すべき出来事が起きた現場を訪ね、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/120100058/122800010
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「生活保護なめんな」ジャンパー着用が１０年も続いていたとは（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/post-f25e.html
2017-01-18


安倍首相は、パールハーバーでの慰問では「寛容と和解」という
言葉を使い、韓国慰安婦像については、「誠意を示せ」という言
葉を用いていたが、両方とも、加害者側が言う言葉ではないし
寛容どころか、日本国内では不寛容の時代が到来したのではな
いかと思うほど、強いものになびき、弱い者や「生活保護」受給
者に対して、やたら厳しいのはどうしたことか。

小田原市では市の職員が、「生活保護なめんな」ジャンパーを着
用して生活保護を受ける世帯を１０年にもわたって訪問していた
と言う。

＞「保護なめんな」ジャンパーで受給世帯を訪問　小田原市が謝
罪　　　　　　　　　　　　　　　　ホウドウキョク 1/18(水) 12:53配信

＞神奈川・小田原市の生活保護受給者の対応をする一部の職
員らが、「保護なめんな」などと書かれたジャンパーを着て、各世
帯を訪問していたことがわかった。
「悪」、「HOGO NAMENNA(保護なめんな)」などと書かれたジャ
ンパー。
これは、小田原市の一部の職員が、生活保護受給世帯を訪問す
る際に着ていたもの。

＞ジャンパーの背中の部分には、「不当な利益を得るために、わ
れわれをだますならば、あえて言おう。カスだ」などと書かれてい
て、職員が10年ほど前に、自費で作ったとみられている。

一部の不正受給者がいるのは分かっているが、それがすべて
の人が不正受給しているかのような市の職員の、ジャンパー着
用は、やむに已まれず受給している人たちにしたら、針の筵の
ように感じていたのではないかと、胸が痛む。

威圧感のようなものを前面に出すのは、嫌がらせかいじめにも
見える。

モーニングショーでも話題になっていたが、日本人の場合、勤
勉真面目気質が未だに在り、本当は受給資格があるにも関わ
らず遠慮して受けない人が多いと言われている。

一生けん命、自力で生きて行こうとしている人が多いと言われ
ているのに、やむに已まれず受けた生活保護に対しての冷酷
な対応は、やっぱり行き過ぎているのではないか。

それが狙いかとさえ思えるほど、威圧的なジャンパー着用が話
題になって、小田原市は躍起になって言い訳めいた”不正受給
を断つ意識だった”と会見していたが、市役所内で着用ならま
だ話は分かるが、生活保護所帯への着用は、言い訳にもなら
ない。

国政の政治家自らが、生活保護所帯をバッシングする時代だ
もの、市の職員もそういう意識になって当然と言えば当然だが、
この人達、税金で飯を食っている方は、弱者をのけ者にするよ
り自分たちの行いを顧みたらどうか。。。。

高い歳費を貰い、多くの政治家が政治資金を不正に使用する
のは日常茶飯事の人達が、そして市民を救済する立場の人達
差別意識丸出しで、弱者が生きるための一縷の望みまで、疑
いの目で見る行為のどこが寛容なのか。

何度も言うが、不正受給者はほんの一部の人で、ほとんどの
人が生活保護を受ける事で肩身狭く生きている事を忘れては
ならないと思う。

その人たちに、これでもかとムチを振るのは人としてどうなのか。
ムチを振るっている人がある日、そういう立場にならないとも限
らない社会だという事を認識した方が良い。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 誰もがパチンコ・ギャンブル依存症の予備軍に　防げなかった自殺も　まずは予算を増やすこと
誰もがパチンコ・ギャンブル依存症の予備軍に

キーパーソンに聞く

「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表理事に聞く
2017年1月18日（水）
熊野 信一郎
　2016年12月に「統合型リゾート施設（IR）整備推進法」が成立し、カジノの合法化・導入に向けた議論が本格化する。年内をめどに具体的な導入、運営のルールなどを盛り込んだ実施法案が準備される見込みだ。

　一方で各種の世論調査ではカジノの解禁について反対する声が多数を占めるなど、課題も多く残る。そのうちの一つがギャンブル依存症の問題だ。どのような支援や対策、またはそれを可能にする仕組みが必要なのか。自らもギャンブル依存症だった過去を持ち、支援・啓蒙活動を続ける一般社団法人、「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表に聞いた。

田中紀子（たなか・のりこ）社団法人・ギャンブル依存症問題を考える会代表
1964年東京都生まれ。祖父、父、夫がギャンブル依存症者という三代目ギャンブラーの妻。夫と共に、ギャンブル依存症の問題から立ち直った経験を伝えようとカウンセラーとなり、2014年2月に「ギャンブル依存症問題を考える会」を立ち上げ、代表就任。依存症問題の啓発運動と「学校教育、企業に向けた依存症予防教育の導入」を掲げ、活動している。各政党の勉強会や経団連、地方自治体の研修会等でも講師を務める。著書に『祖父・父・夫がギャンブル依存症！「三代目ギャン妻の物語」』（高文研）、『ギャンブル依存症』（角川新書）。


通常国会にギャンブル依存症対策に関する法案が提出される見込みがあるなど、改めてギャンブル依存症の問題に注目が集まっています。長年、活動を続けられてきた立場から、現状の動きをどう見ていますか。

田中：評価したいのは、カジノだけでなく公営ギャンブルやパチンコなど、既存ギャンブルについても依存症対策の対象として議論されるようになったことです。

　カジノ法案が出てきて議論が始まった当初は、「依存症＝カジノ依存症」という文脈で語られることが多かったんです。それが、法案に批判が殺到したこともあって、附帯決議に「カジノだけではなく他のギャンブルに起因する依存症対策に取り組むべき」との内容が盛り込まれました。

　競馬や競輪、競艇などの公営ギャンブルは、省庁ごとに所管がバラバラで、それぞれ「ギャンブル依存症は存在しない」という前提のままここまできました。また「遊技」とされるパチンコは、依存症問題は認めていましたが、対策にはほとんど着手していません。今回、カジノ法案の議論に合わせて各省庁が慌てて依存症対策にどう取り組んでいるかを説明しましたが、実際には日本ではギャンブル依存症対策はほとんど何もやってこなかったんですね。

ギャンブル依存症で苦しむ人が多くいるという前提で議論が始まったと。

田中：そうですね。ギャンブル依存症について活動する関係者や組織の中には、カジノを含むギャンブルそのものに反対するスタンスの方々もおられます。私どもはカジノ、ギャンブルそのものに反対というわけではありません。

　パチンコ店が至る所にあるように、日本にはギャンブルが既に存在しています。ギャンブル依存症に苦しむ人が536万人もいるとういう調査もあるわけです。それを前提に、いかに依存症者を支援し、救えるかを重視して活動きました。ですからカジノの合法化の議論を大きなきっかけとして、国全体でギャンブル依存症という問題に取り組む機運が高まればいいと考えています。

1月20日からの通常国会では、ギャンブル依存症対策に関する法案が提出される方向で調整が進んでいます。国が基本的な方向性を示し、公営ギャンブルなどの運営主体となる自治体が具体的な計画を策定するという大枠が有力なようです。

田中：新たな法律が「ギャンブル依存症対策にしっかり取り組みました」という言い訳にならないよう、または内容が骨抜きにならないよう、注視しています。国が枠組みを作り、自治体が対策に責任を持つという構図は悪くはないと思います。

　懸念しているのは、それが単なる努力義務になってしまうことです。依存症対策を自治体の義務としてきっちり決めて一定の条件を定め、それよりも著しく劣るものはペナルティを課すといった仕組みがなければ意味がありません。口だけで「やっています」と言い逃れができるような内容なら、これまでとほとんど変わらないからです。

（ここで田中代表に電話が入る。自殺を示唆するメッセージを家族に残し、行方不明になっていた30代のギャンブル依存症の男性が茨城県で保護されたとのこと）

まずは予算を増やすこと

ギャンブル依存症に苦しむ人を生まない、または既に苦しんでいる人を救うために、具体的にはどのような対策・支援策が必要だと考えますか。

田中：やらなくてはならないことは多岐にわたるのですが、まずはある程度の予算を確保しなくては何も始まりません。国の予算だけではなく、既存のギャンブル運営母体が売上高の数パーセントを拠出することも必要になると思います。

　現状、ギャンブル依存症対策の予算は、厚生労働省を中心に1億円程度です。韓国での予算は22億円と日本を大きく上回りますが、それでもカジノを自国民にも開放したことも影響して、対策は必ずしもうまくいっているとは言えません。ですから単純に人口比で考えても、日本の場合は最低でも50億円は必要ではないでしょうか。

その上でどのようなことから始めるべきだと考えていますか。

田中：例えば支援現場の課題として、圧倒的に人材が不足していることがあります。ギャンブル依存症については、こちらがベストと思うアドバイスをしても、結果として自殺してしまうなどのリスクもとても高いんですね。そうなると援助職も自責の念で苦しむことも多いですし、ショックも受ける。それだけ覚悟が必要です。

　単に基礎知識や資格があればいいというわけでなくて、いろいろな事例を見てきた経験や勘のようなケースごとの判断力もとても大事なんです。最近では自治体に非常勤のスタッフを置く動きも出てきていますが、お金と時間をかけて、人材を育てていくことがまず必要です。

　ほかにも医療機関との連携などやらなければならないことは多岐にわたるので、横断的にギャンブル依存症対策を管轄する組織を作り、民間も巻き込んでいくべきだと考えています。いずれにしても、カジノが出来てから考えるのではなく、既に数多くのギャンブルが存在する今から始めなくてはいけないのです。

既存の公営ギャンブルやパチンコ産業などには、どのような対策をしてもらいたいですか。

田中：先程も申し上げたように、まずは依存症についての対策や啓発活動にもっと予算を割いてほしいんですね。例えば、年末の有馬記念でも、いろいろなところに大きな広告が出ていましたよね。それら広告のうち3本に1本でも5本に1本でもいいので、依存症について正しい知識や相談窓口などを知らしめる広告を入れなくてはいけないなどの規制を作り、依存症啓発バージョンのCMを流すなどです。

　あとは、本人や家族の自己申告に基づいてギャンブル場にアクセスできないようにする制度は海外でも効果の高い対策として定着しており、是非日本でも導入してほしいですね。

パチンコ店などではIDチェックもなく、誰でも自由に出入りできるので、難しそうですが…

田中：例えばタバコでは成人を識別するための「タスポ」カードが導入されました。少なくとも、まずああいった制度や設備を導入して、青少年を排除するなどの年齢制限には厳格に取り組むべきです。その分、新たな投資も必要になりますが、それもまた経済の循環を生むことになるのでは？と思います。

　入場制限についても、いろいろな技術を使えば決して不可能ではないはずです。業界としてやる気があるかどうか、または国としてやらせる気があるかどうかの問題です。

カジノの議論を通じ、世論の変化を感じておられますか？

田中：依存症対策が重要であるという意識が広がってきているとは感じています。ただ、相変わらず「自己責任論」が強いんですね。アルコールもそうですが、依存症にならない人が多いために、依存症を「意思が弱いから」、「自分を律することができないから」といったふうな自己責任論で終わらせてしまいがちなんですね。

　ギャンブル依存症は、長い間「存在しないもの」とされてきただけに、そうした誤解が強いかもしれません。現在のような風潮のままだと、当事者はどうしても依存症かもしれないということを隠して、または自分で認めようとせずに、やり続けてしまうのです。

　依存症を自己責任論で終わらせて放置したままだと、社会的なコストは増える一方です。離婚率が上がって母子家庭が増えれば、母子手当などがかさみますし、依存症によって仕事につけなくなれば、生活保護などの社会保障費の負担は膨らみます。医療費も増えるし、犯罪につながれば刑務所や裁判のコストもかかります。国民が依存症を自己責任論と信じ、国が対策を放置していたのでは、本来であれば受益者負担を強いられるはずのギャンブル産業の代わりに社会のコストを負担し続けなければならず、結果的にギャンブル産業の片棒を担いでいるということに気付くべきです。

そもそも、ギャンブル依存症がどのようなものなのか、イメージが湧きにくいのが自己責任論の原因の一つかもしれません。

田中：世の中の多くの人は、ギャンブル依存症と言うと一発逆転を狙った、堕落した人間をイメージするかもしれませんが、実は反対なんですね。実際には30～40代の真面目な中堅のサラリーマンが結構多いんですね。仕事などでストレスを抱えていても、悩みを話せる環境がなく抱え込んでしまって、それがギャンブルに向かうと。

　昨年スポーツ選手のギャンブル依存症問題が度々話題になりましたが、社会的に成功している人でもギャンブル依存症には陥ります。むしろ社会で成功しているので、自分で自分をコントロールできなくなっていることを認めることができないので、重症化するケースをたくさんみて参りました。

　ですから誰もが予備軍なんですね。かくいう私も、自分と夫がギャンブル依存症と判断された時に、「え、大学出てもなるんですか」と言ったほどですから。今思えば傲慢な話ですが、それまで比較的お給料も高く、仕事で成功していたので、自分は人生の勝ち組と思っていて、信じられない気持ちでした。

最近はソーシャルゲームのアイテム課金など、子供の時からギャンブル的なものに接する機会はむしろ増えているようにも思えます。

田中：確かに最近は、小学生でも数万円の課金をして問題になったりすることもあります。若年層でネット・ゲーム依存からオンラインギャンブルなどのギャンブル依存に発展するケースも出てきています。ですから依存症について正しい知識を持ってもらうための学校教育も欠かせないと思います。

（ここで再び失踪者について連絡が入る。身柄を確保した場所に田中代表も向かうことに）

防げなかった自殺も

…自殺をほのめかしたり、失踪したりするケースも多いのですか。

田中：残念ながら2016年、私たちが相談を受けていた仲間で、3人の自殺者が出ました。大体毎年、3人ぐらいでてしまうんです。

　福島県で起きたケースでは、あるギャンブル依存の男性が2回ほど自殺未遂を起こし、その時は一命はとりとめたんです。でも、2度目の自殺未遂のあと、精神科への入院を強く要望したのに、救急病院でそれが受け入れられず家に返されてしまって、その1週間後に自殺してしまいました。助けられたのにと思うと非常に悔しい思いです。医療・救急との連携体制の強化も含め、まだまだ啓発が必要で、社会が依存症について知っておかないと同じことが繰り返されてしまいます。

確かに、ギャンブル依存症がどういう状態で、最悪の場合は自殺にまで至るということまでは知られていません。

田中：最終的には鬱になることが多いんですね。まず直面するのはお金の問題ですが、それが家庭に広がり、さらに会社での横領など仕事にも影響します。そうしていろいろな要素が絡み合うことで、一体何が根本的な原因なのかが見えにくくなり、解決がどんどん難しくなっていく。

　本来であれば、重篤な場合はすぐにギャンブル依存症の回復施設に入れて回復プログラムを受けてもらう必要があるのですが、家族も周りもそんな知識がないので、誰も的確に判断できないわけです。周りにもアドバイスができる人がいませんし。

田中さんもかつては当事者の一人だったわけですが、どのような状況になるのでしょうか。

田中：一言でいえば強迫観念です。やりたくてしょうがない。そしてギャンブルをやりだすと今度は、止まらなくなる。うまく表現するのが難しいのですが、よく例えに使うのは「水疱瘡」ですね。子供が水疱瘡になると、親は「かきむしってはだめ」と注意しますよね。でも、かきたくてしょうがなくて、我慢できない。ちょっとかくとホッとしますが、一度かきだすとかきむしってしまって傷になったりする。あの感じがすごく強くなったのが依存症です。

　私の場合は競艇でしたが、ギャンブルも水疱瘡と同じで、やり始めるとホッとして、イライラが消えるんです

勝つことではなく、ギャンブルという行為そのものが目的になると。

田中：そうですね。アレルギーと同じで、人によって状況が違うんですね。自分の場合、お酒もタバコもスパッとやめられたんですが、ギャンブルだけは自分一人ではやめられませんでした。あと買い物。この2つは行動依存なので似ているのかもしれません。ギャンブルはやめられても、買い物にシフトするケースもよく聞きます。ゲーム依存になることもあります。ただギャンブルをやめさせるだけでなく、ほかの依存症に向かわないようにも気をつけなくてはならないんですね。

　これまでギャンブル依存症の対策が進んでこなかったのは、私たちのような当事者があまり声を大きくして主張してこなかったことも原因の一つという反省もあります。これからはもっとアピールしていきたいと思っています。

（インタビューが終わるやいなや、失踪した支援者を確保した現場に向けて飛び出した田中代表。その後、無事に回復施設につなげることができたとのこと）


このコラムについて

キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/011600224
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] アパホテルの南京大虐殺否定問題、遂に中国外務省もコメント！「日本の一部勢力が歴史を直視したがらず」
アパホテルの南京大虐殺否定問題、遂に中国外務省もコメント！「日本の一部勢力が歴史を直視したがらず」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15112.html
2017.01.18 12:00　情報速報ドットコム




アパホテルが客室に南京大虐殺を否定している冊子を設置し、アパホテルも書籍の内容を肯定している問題で、中国外務省が懸念のコメントを発表しました。

報道記事によると、１７日の記者会見で中国外務省の副報道局長は「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲しようとしていることを再度明らかにした」と述べ、アパホテルの対応に疑問を投げ掛けたとのことです。

中国ではこの問題をまとめた動画の再生数が7000万回を突破し、国民的な騒動になっています。大部分はアパホテルの対応を批判しているもので、旅行代理店にもアパホテルを拒否する場所が出現。

遂には中国外務省もコメントを発表しているわけで、日中関係に深刻な影響を与えかねない規模になっていると言えるでしょう。


アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」－中国
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700785&g=soc

アパホテルは中国人観光客の利用も多い。中国外務省の華春瑩・副報道局長は１７日の記者会見で「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲（わいきょく）しようとしていることを再度明らかにした」と述べた。（2017/01/17-22:19）



以下、ネットの反応
























元谷芙美子(アパホテル社長)田母神としお 都知事選応援演説 秋葉原前 平成26年1月12日(日)


記事コメント


一部の､、中国側は冷静で大人だね。
一方､、その一部は全ての中国、韓国人が反日のように騒いで愛国保守気取りの小日本晒しまくり。
[ 2017/01/18 12:27 ] 名無し [ 編集 ]


『南京事件』は戦時という非常時に於いて起こる『意図しない虐殺』なのか、『一部部隊が暴走して本当に意図した虐殺も起こった』のかは綿密な検証がないと判定が難しいと思いますが、『なかった論』も『30万人虐殺論』も双方に『明らかな政治的な誘導』があるのが問題だと感じます。


本来なら『極論を排して冷静に検証』するしかないのですが、『アメリカ』がメインに引っ掻き回しているので正確な検証が極めて難しくなっていると思います。
（※『ザ・レイ◎・オブ南京』という『３０万人虐殺説』を正確な根拠なく書かれた著作を元に『ニューヨークタイムスやワシントンポスト』が３０万人で確定させた（そしてそれが『欧米の常識になった』）ことから『南京事件拡散の黒幕がアメリカ』なのは推して知るべしです。
今回も『アメリカ人が動画を作って拡散』ですからね…。）


とりあえず『根拠のないなかった論』を声高に主張する『自称保守』の方たちがこの問題で足を引っぱっているのは間違いなさそうです。
[ 2017/01/18 12:30 ] ロハスな人 [ 編集 ]


「ナチスのホロコーストなど無かった」という本を、エルサレムにあるドイツ資本のホテルに(例えばの話)置くようにしたらどうなっちゃうんだろうね？戦争になったりして？
怖いけど見てみたい気がする。
中国政府は理性的に対応しようとしているように見える。
[ 2017/01/18 12:38 ] 名無し [ 編集 ]


>ホテルの書籍にも強制力を行使しようとしている方がおかしい。
>ホテルの本など見るのも無視するのも客の自由だから問題にならない。
>馬鹿馬鹿しい指摘。
Twitterでこんなことを書いている人は、韓国のホテルに慰安婦関係の書籍や竹島関係の書籍が置いてあっても同じ対応をとるのでしょうか。
しかも、英語版で。
誰に読ませたいのか、まで考えているのでしょうか。
[ 2017/01/18 12:39 ] 名無し [ 編集 ]


アパホテルは日中関係を破壊して日中戦争を呼び込もうとしている
日本会議は戦争屋の手先
アメリカの金融業界から金を受け取っている
CIAの庇護の下、ホテル業界で金儲けしているクズ
ソフトバンクや三菱、武富士などもその一つ
そんな会社だらけの日本です
[ 2017/01/18 12:44 ] 名無し [ 編集 ]


国民の8割は中国が嫌い。理由の一つが嘘つきだから。契約も守らない。
中国の圧力はＤＨＣの安倍信者に対する追い風にしかならないだろう。
その結果安倍の支持率もあがるかもしれない。
結局中国と安倍、安倍信者はある目的のためにプロレスやって結託してるんだよ。
その目的とは国境を越えて人物金が自由に移動できるグローバル化のため。
意識的、無意識的かはどうでもよい。
その結果、日本人の仕事は中国人に奪われ、日本の国内は中国人だらけになる。
[ 2017/01/18 12:49 ] 名無し [ 編集 ]


中国政府のコメントが全う過ぎるね！
[ 2017/01/18 12:56 ] 名無し [ 編集 ]


アパグループ代表の元谷外志雄は安晋会(無届けの違法後援会)の副会長
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1561.html
アパグループ代表の元谷外志雄が安倍晋三のホンネを赤裸々にしたような人物だというのは、つとに有名な話で・・
[ 2017/01/18 12:58 ] 名無し [ 編集 ]


次の一手は親中派の日本の議員とか経済人への圧力といったところでしょうか。
他は混んでて予約が取れなくてもAPAなら取れるくらい空く程の影響あったら凄いですけど。
[ 2017/01/18 13:01 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「日本死ね」は変えられないのか　安倍首相と黒田総裁に伝えた国の借金の返し方「ヘリマネ」政策の提唱者、アデア・ターナー氏に

「日本死ね」は変えられないのか

記者の眼

2017年1月18日（水）
西 雄大
「保育園落ちた日本死ね」

　2016年のユーキャン新語・流行語トップ10にも選ばれた待機児童問題。厚生労働省によると、待機児童者は2015年10月時点で4万5315人と増加傾向にある。保育士の有効求人倍率は1.5倍以上と高い状況が続いている。

　個人的な話で恐縮だが、私の息子は昨年認可保育園に入園できず、認証保育園に通っている。いまの保育園には3歳まで通えるが、小学校入学までの数年間は決まっていない。

　認可保育園は認証保育園に比べて園庭があったり、兄弟で通うと保育料が安くなったりするなどの特典が多い。私の息子は待機児童者数に含まれていないが、親の気持ちからすれば認可保育園へ入園させたい。“隠れ待機”も含めると、実態としての待機児童者数は統計値よりもっと多いと思う。

　先日、来年度の入園希望を役所に提出したものの、叶いそうにない。入園可能者よりも多いため選考がある。1歳児に試験を課すわけにもいかない。私が住む地域では、親の保育困難状況を点数化して決める。夫婦共働きなのか、親が遠方に住んでいるのかといった保育が困難な状況を数値化する。

　私の持ち点は「夫婦共働き、親が遠方に住んでいる」状態。今年は認証保育所に通っていたので加点がある。それでも、申し込み前から入園できる可能性がない保育園がたくさんあった。過去の実績から入園できた児童の持ち点を元にボーダーラインが設定されているためだ。その中には近所にある認可保育園も含まれており、すでに来年度もあきらめている。

ベトナムで保育士を養成

　待機児童をなくすためには保育士の確保が先決となる。しかし、冒頭で触れたように求人倍率は高く、人手の確保は困難だ。そこで、何かいい方法はないかと考えた。まず思い浮かんだのが外国人の活用だ。保育士と同様に人手不足が問題となっている看護師や介護士も活用の動きが出ている。

　都内を中心に約100の保育園を運営するグローバルキッズ（東京都千代田区）は、企業進出を支援するアセゴニア（東京都渋谷区）とともに、ベトナムへ進出する。2017年中をメドにハノイ近郊に保育園を開設。ほかにも開園を目指している。日本から保育士を派遣し指導にあたる。

　この保育園は日本人駐在員の子供ではなく、現地の子供を受け入れる。ベトナムの国民平均年齢は約28歳と若く、共働き家庭が増えている。だがベトナムには日本のような保育園がない。日本で培った教育体系や保育に関する質の高いサービスを輸出する。


グローバルグループはベトナム・ハノイ大学と提携。まず日本式の保育園を開設。保育士不足の解消を目指す。
　グローバルキッズが海外進出する狙いは保育園を運営する以外にもある。ベトナムで保育士を養成し、日本へ送りこもうとしているのだ。

　ハノイ大学と組み、保育士を養成するプログラムも開設する。プログラム参加者は来日して、同社が運営する保育園で実地研修を受けるなどして保育士に必要な知識を学ぶ。

　グローバルキッズは日本とベトナム間での保育士の相互派遣を目指している。

　日本国内の保育士は不足しているため、ベトナムで養成した保育士を日本で勤務させることを検討しているが、実現に向けては高い壁が立ちはだかる。就労する上での在留資格を満たしたうえで、日本語による保育士の資格試験をパスしなければならない。宇田川三郎取締役は「前例がないので実績を作り、将来的には外国で取得した保育士資格でも働けるよう国に働きかけていきたい」と話す。

ロボットを副担任にして負荷軽減

　もうひとつはロボットの活用だ。同じように人材不足の課題を抱える介護業界でもロボットの活用が進んでいる。園児の見守りロボット「MEEBO（ミーボ）」がそれだ。保育士の副担任を目指しているという。

　ミーボは身長28センチメートルのロボットで、音楽に合わせてダンスしたり、しゃべったりできる。目の代わりにカメラを搭載し、園児の様子を確認したり、その模様を保護者に送れる。保育士の業務には、園児睡眠中のチェック（0歳児の場合は5分おき）なども含まれており、非常に多忙。体温測定といった定常業務をミーボに任せられれば、保育士は少なくても質が高い保育を実現できる可能性がある。

　もちろん保育園の開設には人材確保以外にもハードルは多い。騒音問題で用地を取得できないなどの課題もある。「日本語が堪能でない外国人に代わりができるのか」「ロボットに任せられるのか」といった疑問も出てくるかもしれない。

　ただ今後も現状のままだと、人手不足が加速することだけは間違いない。

　トーマツベンチャーサポートによると、2040年には保育産業を含む医療福祉業界で74万人分の人手が不足すると見込む調査もある。

　保育に対する柔軟な考え方が不可欠になる。日本は保育以外にも、高齢化や介護などの深刻な課題にほかの国よりも早く直面する。課題先進国であるからこそ、試行錯誤し様々な取り組みができる。新しい保育のあり方も先行して示せる可能性がありそうだ。


このコラムについて

記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/011700389/


　

安倍首相と黒田総裁に伝えた国の借金の返し方

ニュースを斬る

「ヘリマネ」政策の提唱者、アデア・ターナー氏に聞く
2017年1月18日（水）
武田 健太郎
　1月初旬に米著名投資家ジョージ・ソロス氏と共に来日し、安倍晋三首相や黒田東彦・日本銀行総裁と経済政策を巡って議論した人物がいる。彼の名はアデア・ターナー氏。英金融サービス機構（FSA）の元長官で、イングランド銀行総裁候補にもなった金融界の大物だ。

　ターナー氏が著作「債務、さもなくば悪魔」で提唱しているのは、中央銀行が財政赤字を穴埋めするヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策。日本政府の債務は1000兆円を超す一方、昨年末に決まった2017年度予算案では歳出の膨張に歯止めが利かない。窮地に立たされる政府財政にとって、ヘリマネは本当に「唯一無二の解決策」となるのか。ターナー氏に聞いた。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/011700539/p1.jpg

日本の財政問題は解決可能と訴えていますね。

ターナー：「マネーファイナンス」と呼ぶ経済政策が有効的だと主張している。今すぐにも検討する必要がある。


アデア・ターナー（Adair Turner）氏
英シンクタンク、インスティテュート・フォー・ニューエコノミックシンキング会長。1955年生まれ。米マッキンゼー・アンド・カンパニー、米メリルリンチ（現バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ）などを経て、2008年から2013年まで英国金融行政の監督機関である英金融サービス機構（FSA）の長官を務めた。昨年末に著書『債務、さもなくば悪魔　ヘリコプターマネーは世界を救うか？』を上梓した（写真：木村 輝、以下同）
マネーファイナンスとは、いわゆるヘリコプターマネー（ヘリマネ）のことですね。

ターナー：その通り。日本の公的債務残高は国内総生産（GDP）比で250%。国際通貨基金（IMF）が公表する純債務残高でも140%にのぼる。このうちGDP比で80％近くの国債を日本銀行が保有している。この日銀保有分を帳消しにしてしまえば、財政問題は解決するというのが私の提唱するマネーファイナンスだ。

日銀が持つ国債を帳消しすれば良い

国債の帳消しとは、どういうことでしょうか。

ターナー：日銀は金融緩和政策を通じて大量に買い入れた日本国債を、最終的には民間に売却すると説明している。私は単純に考えてそんなことは無理だ、あり得ないと思っている。

　その代わり、日銀が保有する国債を無利子の永久債に転換する。そして、その永久債を徐々に償却、つまり消していくことで政府債務を減らすことができる。

その政策では、いくらでも国債の発行が可能になります。政府の財政規律が緩み、最終的にはハイパーインフレにつながる可能性があるはずです。

ターナー：ハイパーインフレにはならないと断言できる。例えばマネーファイナンスを通じて１円を政府が手に入れても、インフレにはならない。一方。これが100兆円となるとインフレを引き起こす。要は程度の問題だ。規律を保つことでハイパーインフレは避けられる。

　インフレを考慮し、日銀が償却できる国債の限度を定期的に設定する。例えば、一定期間中にGDP比20％まで償却して良いと決めると、純債務残高は現在の140%から120%まで減らすことができる。

　問題は政治的リスクだ。「なぜ20%なのだ。60％や80％でも良いだろ」と大きな声で主張する人が出てくると、規律が崩れてしまう。そのため、政策委員会を日銀内に設置するようルールを作り、委員会だけが償却限度を決められるようにする必要がある。このようなマネーファイナンスの仕組みは、世界中どの国でも導入可能だ。

日本を見れば世界経済の先が読める

なぜあえて日本まで来て、マネーファイナンスを訴えるのでしょう。


ターナー氏は「日本に残された解決策はマネーファイナンス＝ヘリマネ政策しかない」と断言した
ターナー：それは、世界の経済現象において日本が常に先駆けであるからだ。日本では1980～90年代に不動産ブームが起き、そしてバブルが弾けた。2008年の世界金融危機でも同じことが起きた。

　日本ではバブル崩壊後、政府が財政出動を繰り返し、債務残高を積み上げてきた。同じ現象が、金融危機後の世界中で繰り返されつつある。

　これまでの金融緩和政策だけでは、政府債務問題を解決できていない。他国に先駆け債務を積み上げてきた日本にとって、残された解決策はマネーファイナンスしかない。

日銀の黒田総裁などは、あなたの提案に関心を示していましたか。

ターナー：あくまで個人的な面会だったので、議論の具体的内容については控えたい。米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ前議長と同様、私も日本にマネーファイナンスの検討が必要と感じている。

いつまでに政策を実行に移すべきでしょうか。

ターナー：可能な限り早く導入すべきだろう。国債の償却が始まれば、政府は財政規律をわずかに緩め、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を2020年度から2025年度などに先送りするだろう。

　財政規律が緩み、政府支出の増加が適切なインフレを引き起こせば、（政府の実質債務が目減りするため）、国債の追加償却は必要なくなる。一方、インフレが起きなければ、国債償却を続ける必要があるだろう。

1月20日に米国にトランプ新大統領が誕生します。今後、世界経済にどのような影響を及ぼすでしょうか。

ターナー：就任したから急に何が変わるという事はない。何事にも時間がかかる。閣僚候補が上院で承認されるまでに時間が必要であるし、大統領の裁量の範囲も定まっていない。

　ただ、経済全般としてトランプ氏の就任はややポジティブに見ている。可能性が高いインフラ投資は、たとえ効率的に実行されなかったとしても、米国や世界経済への影響は大きい。心配なのは貿易問題だ。中国製品に高い関税を課したら、中国との間に「税戦争」が始まり世界経済を下押しする。トランプ氏が公約してきたことを実行しないことが、最も好ましいシナリオだ。


このコラムについて

ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/011700539


　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ダボス会議に乗り込んで安倍との格の違いを見せつけた習近平ー(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　スイスに到着した習近平夫妻（右はロイトハルトスイス連邦大統領夫妻）／（Ｃ）ＡＰ


ダボス会議に乗り込んで安倍との格の違いを見せつけた習近平ー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphpi4
17th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


いよいよ習近平主席が１月１７日にダボス会議に乗り込んで中国を世界にアピールする。

　いうまでもなくダボス会議とは正式名を世界経済フォーラムと呼称する会議で、

毎年１月、世界の政治家、経済学者、有識者のトップが集まって世界の話題を語り合う場だ。

　今年は中国の主席がはじめて参加するということで、オープニングの基調演説が用意されたという。

　何を語るか世界が固唾を飲んで注目しているに違いない。

　おりしも１月１７日は、安倍首相が中国包囲網を訴えてアジアを外遊し、

各国首脳から、内心ではあきれ果てられて帰って来た日だ。

　同じ外遊でも、なんという格の違いだろう。

　そのことをどのメディアも書かない。

　そう思っていたら、きのうの日刊ゲンダイ（１月１８日号）で近藤大介氏が書いた。

　今回中国からは過去最大規模の参加者を見込んでいて、

アリババの馬雲会長以下、中国主要企業トップや、林毅夫元世銀副総裁、

中国の主要経済学者などが勢ぞろいするという。

　トランプ政権発足前に、反トランプ派が多いＥＵを取り込んで、

もしトランプが中国に無理難題を吹っかけてきたら、

ＥＵと一緒になってトランプ包囲網を敷くつもりだ言われていると。

　近藤大介氏は最後にこう書いている。

　安倍首相はダボスに出席せずアジア４カ国を歴訪して１７日に帰国する。

「世界の中国」と「アジアの日本」を見せつけられる、日中両首脳の今年の初外遊である、と。

　いつも習近平に厳しい近藤氏がここまで書くのだ。

　安倍首相とは比べものにならないということだ。

　安倍首相の外遊を私のように無駄な外遊と書かずに

「アジアの日本」を見せつけた外交だと書いたところが、

近藤氏の安倍首相に対する精一杯のお世辞に違いない。


関連記事
習近平がダボス会議に初参加 最大の狙いはトランプ包囲網（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/330.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日本を取り巻く地政学リスク、2017年を展望する　　「電車で高齢者に席を譲る」という人が減っているワケdiamond.j
田中均の「世界を見る眼」
【第63回】 2017年1月18日　田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]
日本を取り巻く地政学リスク、2017年を展望する

中長期展望に基づいたグランドデザインがなければ日本の将来的繁栄へのリスクは高い
米国──トランプ政権の三大内在リスク

 新大統領が就任して半年から1年は「ハネムーンピリオド」として議会やメディアも大統領に好意的な態度をとるのを常とするが、トランプ政権とはこの期間にも尋常でない摩擦を生むリスクがある。先般の記者会見で自らの意に沿わない報道をしたとCNNの質問を拒絶したことに象徴的に示されるように、メディアとの関係は波乱含みである。

 特に今後の「利益相反」問題の推移は注意を要する。トランプ大統領も多くの閣僚も広範な事業を営んできており、利益相反を巡り厳しい批判を生む可能性がある。議会との関係でも、共和党が上下両院の多数を占めているとは言え、例えば財政や貿易政策あるいは対露政策を巡り伝統的な共和党の政策とは相いれない場面が容易に想像され、厳しい対峙となる可能性は否定できない。メディアや議会との敵対的な関係は米国の内政を揺さぶる。

 次にトランプ政権の政治手法である。トランプ政権は、これまでのプロフェッショナルな統治手法ではなく、選挙キャンペーンから引き続きポピュリスト的なアプローチをとる可能性がある。大統領選挙での勝利後もツイッターを多用し、特定企業を名指しした批判や対中牽制などに加え、「敵か味方か」という大衆に分かりやすい二分法で衝動的なメッセージを送り続けた。果たして大統領として同じような手法を多用していくのか。それとも十分な吟味が行われたうえで政策が形成されていくのか。前者であれば米国だけでなく世界の混乱は止まらない。

 国際秩序への最大リスクは米国のリーダーシップが揺らぐことである。これまで米国は（1）強大な軍事力を、秩序維持のために使う覚悟を持ってきた、（2）強い経済力を維持し、自由貿易を含む自由主義経済体制を守ってきた、（3）地球温暖化や反テロ、抗不拡散など世界の課題設定を行いルール作りに中心的役割を担ってきた、（4）民主主義のモデルとして存在してきた。「米国第一」主義は、米国さえよければいいと捉えられ、リーダーシップの否定に繋がる。特に、民主主義のモデルとしての米国の存在が揺らげば揺らぐほど、中国やロシアは自国の体制が秩序維持に効果的であると喧伝していくだろうし、第二次世界大戦後続いてきた自由民主主義の価値観さえも問われることとなる。

中国──政治の季節における二大リスク

 2017年秋には共産党第19期党大会が開催され、今後5年の指導部の人事が決まることになる。68歳を超えて常務委員を続けられないという共産党の内規に従えば、7名の政治局常務委員中、習近平総書記・国家主席、李克強首相を除く5名が交替する。強固な習近平体制を構築してきたのは高い経済成長率、体制を引き締める反腐敗闘争、国内の批判を封じる強権的措置の組み合わせであった。

 このような体制が揺らぐとすれば、経済成長率の大幅な下落に起因しよう。習近平総書記は「中国の夢」を語り、中国人が豊かになること、当面、2020年に2010年比所得倍増を目標に掲げた。この夢を実現させるためには今後最低平均6.5％程度の成長を達成する必要がある。現在の中国には過剰生産設備、不動産バブル、不良債権、環境劣化、非効率な国有企業、地方との格差など多様な問題が山積しており、従来の高い経済成長は維持できるとは考えられない。

 成長率が下降していった時、PM2.5等の環境劣化に苦しむ都市住民や都会戸籍を持たない地方労働者の不満はこの上なく高まろう。所得不均衡の是正など経済の質の充実にソフトランディングしていくことが望ましいが、国内求心力の維持のために対外的に強硬路線を走る可能性が排除されない。

 第2のリスクは対米関係である。中国は「一帯一路」構想の下、アジア・インフラ投資銀行等を通じ対外的な投資を活発化し、国際社会における影響力を拡大してきた。同時に攻撃的な海洋政策はASEAN諸国や日米などに大きな懸念を抱かせてきた。果たしてトランプ政権が対中強硬策をとるのか、あるいは中国とのトータルな合意(グランドバーゲンと言われるような政治安保経済面における大きな合意)を求めていくこととなるのかは不透明である。

 最近の議会の指名承認公聴会においては閣僚候補者の中国に対する強硬な発言が目立つ一方、トランプ氏は「一つの中国」政策も交渉対象と発言するなど中国との大きな取引を考えている気配もある。中国は自身が政治の季節を迎えることもあり、当面は海洋政策、貿易政策、投資政策、通貨政策等において強い立場を示していくのだろう。ただ中国の最大のプライオリティは経済にあり、米国との対決は経済成長にプラスとは考えないであろうし、この1年米中関係はリスク含みで推移していくのだろう。

朝鮮半島──韓国の政治的混乱をはじめ多重的リスク

 韓国で朴大統領の弾劾が成立するかどうかは予断を許さない。しかしいずれにせよ、韓国は大統領選挙を迎えることとなる。現在の与野党の大きな違いの一つは対北朝鮮政策であり、野党が勝利すれば韓国は対北朝鮮融和策に戻り、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)導入でギクシャクしている対中関係も再び緊密化する可能性がある。北朝鮮は野党勝利の期待を込めて韓国の政情を見守っていくのだろう。

 一方北朝鮮は金正日時代の「先軍体制」（軍の優位を認め、軍人を主体とする国防委員会を国権の最高機関に位置づけた）から人民労働党本位の体制に移行し、金正恩体制も一定の安定を保っていると見られている。この間、金正恩の権力を強化するための「恐怖政治」で多数の軍・党幹部が粛清されたと伝えられており、幹部の脱北も増加している。このような状況下で北朝鮮核問題が新しい段階に来ていることに留意する必要がある。北朝鮮は米国西海岸に到達するような弾道ミサイルを開発し、核弾頭の小型化にかなり近づいていると言われており、多くの識者の間には、今止めなければ、最早その可能性はなくなるという切迫感がある。

 トランプ政権は北朝鮮問題をどう見るのか。国家安全保障関係のポストに就いた軍出身者は北朝鮮に対して強い猜疑心を持って向き合うことになるのだろうし、北朝鮮にとってトランプ政権は怖い存在と映るのだろう。最新の国連安保理制裁は石炭の輸出を制限し、北朝鮮の外貨収入を8億ドル程度圧縮しうるという意味で実効性がある。しかし中国が本気で北朝鮮に圧力をかける方針に転換しない限り、北朝鮮を真の非核化交渉に引き出すことはできないだろう。北朝鮮問題は米国新政権の方向性、米中関係の行方、韓国政治の混迷といった多重的な要因を織りなしていく。

EU──政治とBREXITの不確実性

 2017年にEUではオランダ、フランス、ドイツで選挙が行われる。オランダ自由党やフランス国民戦線、ドイツのための選択といった極右政党が政権をとるといった可能性は高くはない。しかし、政権中枢にいる中道右派政党が反移民・難民、反EUを主張する極右政党に引っ張られていく現実は避けようがなく、EUの求心力は当面減退していくのだろう。

 EU内の政治の流れと相まってBREXITは混乱を脱しきれないだろう。最高裁でEUへの通告に議会承認が必要であると最終的に判断されても議会がこの段階で通告阻止に動くとは考えられない。しかし、英国が望むような移民制限とEU市場への従来と同様のアクセス維持は望むべくもない。今後、離脱に伴う新しいEUとの経済関係、EUの一員として結んでいた国際的な権利義務関係の更新等の作業は複雑かつ膨大であり、通告から2年でこれらの作業が完結するとは考えられない。このような将来に対する不確実性が英国の政治経済の大きな混乱要因となる。

ロシア──プーチン戦略の先鋭化

 トランプ政権の布陣は米ロ関係改善へのアプローチを感じさせる。また、トランプ政権の中心課題の一つは過激主義イスラムとの戦いであり、米ロ協調の余地は多い。特にシリアにおいてイスラム過激派組織「イスラム国」（IS）を駆逐するためアサド政権、これを支援するロシアと協力していく方向に舵を切る可能性は高い。ロシアに対する制裁についてもトランプは批判的であり、ロシアとの関係を核軍縮やエネルギー・経済面を含めた取引に置き換えて考える傾向が出てくる。ただロシアは米国に匹敵する核戦力を持ち軍事予算も増え続けている国であり、NATO（北大西洋条約機構）との対峙という基本的構図が簡単に変わっていくとは考えられず、米ロ関係改善にも一定の限度があろう。

 ロシアは米ロ関係改善をロシアの戦略を進める好機と考えるだろう。ロシアは欧州での孤立後、中国との連携を軸として米国中心の秩序を突き崩す戦略を組み立ててきたが、中東ではシリアでの軍事作戦やイラン、サウジとの関係も含め相当影響力を強め、日本との関係も16回にわたる安倍首相との首脳会談で象徴されるような強い関係を模索してきた。今後とも中国との関係を軸とした対抗軸を維持しつつ、欧州との関係調整に進むだろうし、日本との経済協力関係を迅速に拡大することを望むだろう。

中東──関係国の思惑の錯綜とテロリスクの拡大

 ISはシリア・イラクから駆逐されていくだろうが、中東外でのテロのリスクは引き続き高い。難民が殺到してきた欧州や戦闘員が帰国するインドネシア・フィリピンなど東南アジア諸国などに加え、米国内でもホームグロウンのイスラムテロの危険性は増す。

 中東全般についてはスンニ派サウジアラビアとシーア派イランの対立は尖鋭化していくのだろう。また、地域の大国トルコはエルドアン政権下で強権的な統治が続くのだろう。他方、イラク戦争の後遺症は大きく、米国の軍事力介入の可能性は限られ、側近に親イスラエル派がおり、人権などの理念より現実重視の傾向のあるトランプ政権の下でイスラエルやサウジアラビアとの関係が修復されていく可能性が高い。

 更には米イラン関係の冷却化（核合意を放棄することは考えにくいが核関連以外のテロ支援などとの関係でとられている制裁の強化は考えられる）は進むのだろうし、一方ロシアや中国の中東諸国との関係がおしなべて強化されていくのだろう。このように大国を含む関係国の思惑が複雑に錯綜し、当面情勢は混沌としたままと見るべきだろう。

日本──経済と対米関係及び近隣諸国関係のリスク

 日本については当面、円安株高の基調が続き、日本経済にとって順風となって行くのだろうが、成長戦略は十分ではない。米国の離脱によりTPP（環太平洋パートナーシップ協定）発効の見通しが薄れたことや消費税増税を含め財政再建の見通しが立たないこと、金融政策の硬直性など、日本経済に対する信頼が損なわれていくリスクがある。

 対外面ではトランプ政権下の米国との関係のリスクは高い。日米安保関係に対する正しい理解を求めることがまず重要である。TPPについては当面米国抜きで発効させ米国の将来的加入の道を開く方策を追求するべきだろう。同時にRCEP（東アジア地域包括的経済連携）や日中韓経済連携協定、日EU経済連携協定は迅速に進めていくべきだろう。米国の保護主義には有効な手立てとなる。

 米国は中国と厳しく対峙していく可能性と大きく関係進展を図る可能性が相半ばする。いずれに行っても日本の対外関係に与える影響は大きい。日本はアジア政策を見直す機会とすべきだろう。今こそ中長期展望に基づき、中国とのウイン・ウイン関係を追求することが米国の対中政策の変化に拘わらず重要なのではないかと思う。そのようなグランドデザインがなければ日本の将来的繁栄へのリスクは高い。

（日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均）
http://diamond.jp/articles/print/114549


　

あなたを悩ます「めんどい人々」解析ファイル
【第42回】 2017年1月18日　宮崎智之 [フリーライター]
「電車で高齢者に席を譲る」という人が減っているワケ

61％の人が席を譲ろうとして、相手に断られたことがあると回答している実態も
若い男性が「どうぞ」と席を譲ったその時……

 電車の中でお年寄りに席を譲る――。そんな当たり前の“常識”が、現在では通用しなくなってきている。席を譲らない人が増えてきているのだ。どうしてだろうか？

 先日、筆者が電車に乗っていると、ある駅で高齢の男性が乗り込んできた。車内は混雑とまでいかないものの、吊り革につかまって立っている乗客がちらほら、といった感じだった。高齢の男性を見るや否や、若い男性が席を立ち、「どうぞ」と席を譲った。車内には、ちょっとした緊張が走った。高齢の男性は見るからに気むずかしく、席を譲られたことに対してプライドが傷つくのではないかと思われたからだ。

 高齢の男性は、「次の駅で降りますので」と若い男性の申し出を断った。車内には、どことなく気まずい空気が漂う。誰のせいでもない。なのに、なぜ我々はこんな気持ちを味わわなければならないのだろうか。現代における“理不尽”の一つである。

 この場合は、当人たちや周囲が気まずい思いをするだけですんだが、電車の席を巡っては、時にトラブルに発展するケースもある（当然、席を譲らなかったことによってトラブルになることも）。「お年寄りを敬うべきだ」という常識の聞こえはいいが、実際には「お年寄り」の線引きは難しく、またお年寄り自身の主観によっても違ってくるため、敬う側が心理的な負担を強いられてしまう事態になるのである。

「席を譲るべき」派が2割近くも減少

 乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所が2016年11月に発表した調査結果によると、「お年寄りなど優先すべき人がいた場合は、優先席では席を譲るべき」と考えている人は75.9％で、2013年に行われた同様の調査と比較すると、約17％も減少していることがわかっている。わずか3年で激減した形だ。

 また、「優先席以外でも席を譲るべき」と考えている人は全体で57.1％いたが、こちらも2013年調査と比較して約19％も減少している。ちなみに、優先席、優先席以外ともに女性のほうが男性よりも「譲るべき」と考えていない傾向が強いという。

 その一因となっているのは、やはり「譲ろうとしたが、断られた」という苦い経験だ。同調査によると、61.0％の人が席を譲ろうとして、相手に断られたことがあると回答している。つまり、半数以上の人が席を譲ろうとした経験があるにもかかわらず、なんらかの形で拒否された経験があるため、「親切にしても、相手か嫌がるなら……」と萎縮して、その後は譲るのを控えるようになったということである。

 現代においては、見た目の年齢も、本人が持っている自己イメージとしての年齢も以前の基準では測れなくなってきている。しかし、当然ながら「お年寄りに席を譲る」という常識は依然としてあるし、それをなくすべきだとは誰も思わない。だからこそ、「席を譲らなくては」という気持ちと、「いや、でも相手が不快な思いをするかもしれない」という気持ちの間で揺れ、居心地が悪くなってしまう。冒頭で紹介したエピソードは、まさにそうした乗客の心理が現れた一例だったと言えそうだ。

 また、譲らなかったら譲らなかったで、「なんで席を譲らないんだ」と文句を言われるリスクもある。いったい、どうしたらいいのかと頭を抱えている人も多いだろう。

磯野波平と藤井フミヤが同い年の違和感

 今年に入ってから、こんなニュースが世間を賑わせた。

 日本老年学会と日本老年医学会が、高齢者の新定義に関する提言を発表したのだ。それによると、従来の65歳以上という定義を改め、「高齢者」を75～89歳とするという。さらに、65～74歳を「准高齢者」90歳以上を「超高齢者」と定義した。

 両団体は、「高齢者、特に前期高齢者の人々は、まだまだ若く活動的な人が多く、高齢者扱いをすることに対する躊躇、されることに対する違和感は多くの人が感じるところ」とし、「65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が強くなって」いると指摘した。その背景には、「現在の高齢者においては10～20年前と比較して加齢に伴う身体的機能変化の出現が5～10年遅延して」いることがあるとしている。

 たしかに、筆者の父親も70歳を超えているが、いわゆる“よぼよぼのおじいさん”にはまったく見えない。個人差はあるものの、社会全体が「アンチエイジング」している現在において、高齢者の定義は難しい。「定年＝隠居」というイメージもない。

 そもそも、高齢者に限らず世の中の全世代が若返っている印象がある。以前の社会的な年齢のイメージと現在がどれだけかけ離れているかは、「サザエさん」の登場人物の年齢を調べれば一目瞭然だ。磯野波平は54歳であの貫禄だが、同い年の藤井フミヤさんは、まだ若々しい。65歳を准高齢者とする提言にも、頷くことができる。

マタニティーマークに批判の声も

「席を譲ろう」という親切心が、相手に対し「私はまだ、老人じゃない」という不快感を与えてしまうのは、なんともやりきれない。また、相手がそう感じるのではないかと忖度し、声をかけるのを萎縮することによって、本当に席を譲らなければいけない人が不利益を被ることがあるのだとしたら、それは由々しき事態である。

 さらに、当然お年寄りだけではなく、妊婦さんにも席を譲るべきだとは思うが、見た目だけでは判断つかない場合がある。「万が一、違ったら失礼になる」と考える人も多い。妊娠を周囲に知らせる「マタニティーマーク」もあるものの、それを付けていることによって、逆に妊婦さんが不快な思いをする事態も発生しているという。

 なかにはマタニティーマークを見て、「幸せ自慢か？」「妊婦は偉いのか？」「不妊治療をしている人の気持ちも考えろ」と思う人もいるそうだ（産経ニュース2016年1月1日付）。個人的には妊婦は偉いと思うのだが、どうだろうか。少なくとも批判の対象になるのは、どう考えてもおかしい。しかし、世の中にはいろいろな考えの人がいるものだ。ますます公共の場での振る舞い方が、難しい時代になっている。

 数十年後、仮に自分が電車の中で席を譲られるようになったら、「ああ、自分もついにそういう年齢になったんだな」と自覚して、譲ってくれた若者に素直に感謝したいと思う。しかし、三十代中盤の今、お年寄りに率先して席を譲るかどうかと問われたら、答えに窮してしまう。相手を怒らせてしまって、妙なトラブルに巻き込まれるのは御免だからだ。おそらく見ないふりを決め込むか、もしくは電車が駅に到着したタイミングを見計らって黙って席を立ち、別の車両に移るかだろうと思う。

 どちらにしても、相手とのコミュニケーションを避ける戦略だ。なるべく後者を選択したいと思っているが、そんな選択しかできない自分の度量が情けなくもある。

 当連載についてご意見がある方は、筆者のTwitterアカウント（https://twitter.com/miyazakid）にご連絡いただきたい。すべてに返信できないとは思うが、必ず目を通したいと思う。

（フリーライター 宮崎智之）
http://diamond.jp/articles/-/114547
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 自民の「家庭教育支援法」　本当の狙い　
　　　　　　　　　　　　　支援法案が描く社会は戦時体制そのもの（Ｃ）日刊ゲンダイ


自民の「家庭教育支援法」　本当の狙い　
http://79516147.at.webry.info/201701/article_180.html
2017/01/18 19:41　半歩前へⅡ


▼自民の「家庭教育支援法」　本当の狙い
　自民党が提出する「家庭教育支援法案」は「戦時体制そのもの」と、日刊ゲンダイが警告している。子どもを持つ若い親たちは、知っているのだろうか。子どもを守るのはあなたたちしかいない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　戦争準備は共謀罪だけじゃない――。今月２０日に召集される通常国会で、自民党が議員立法で提出する予定の「家庭教育支援法案」。核家族化など家族をめぐる環境変化での公的支援のためというが、とんでもない。

　狙いは国民を“イエスマン”に仕立て上げ、戦争でも何でもできるような体制づくりだ。安倍政権は天皇退位や共謀罪を尻目にコッソリ通そうとしている。

　〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉

　自民党の支援法案が描く社会は戦時体制そのものだ。戦時中の１９４２年、国民を戦争に総動員するため、「戦時家庭教育指導要綱」が発令された。

　「家生活は常に国家活動の源泉」として、子どもの“健全育成”を親に要求。“相互扶助”という名目で「隣組制度」がつくられ、地域住民は各家庭で国家が求める“教育”が徹底されているかを見張り合ったのだ。

　今回提出される法案も当時とソックリ。地域住民について、〈国と地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努める〉とあり、さらにそれは「責務」というのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

　「家庭教育支援というなら、奨学金や育児のインフラ整備など教育しやすい環境を整えるのが政府の仕事です。

　そういう必要な支援はせず、親に委ねられるべき教育の中身に政府が介入し、国家にとって都合の良い人材育成を親に押し付けている。

　つまり、支援法は国家が家庭内教育をコントロールして、国家に都合が悪い人材をできるだけつくり出さないためのものなのです。

　家庭教育支援法案と共謀罪は従順な国民づくりのための両輪といえるでしょう。仮に両法案が成立すれば、戦時体制で政府が持っていた治安維持のための法的ツールをすべて安倍政権に与えてしまうことになります」

　これが、安倍政権が考える「１億総活躍社会」の正体だ。何としても阻止する必要がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] J－Cast　/　「首相の顔した『晋ゴジラ』　吉田照美氏『ニュース油絵』公開した理由」　
J－Cast　/　「首相の顔した『晋ゴジラ』　吉田照美氏『ニュース油絵』公開した理由」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8009d72606bad372b9b1b0483a496933
2017年01月18日　のんきに介護



転載元：吉田照美‏@tim1134 さんのツイート〔18:06 - 2017年1月13日 〕

J－Castが次のような吉田さんの

コメントを掲載していた。

――「ネトウヨの人たちは、歴史を学んで下さい。戦時中、簡単に、他人を非国民呼ばわりした人と同じことをやっているわけです。あなたがたも、僕と同じ扱いを、国から受けるだけ。何ら優遇されませんよ。一切、見返りを期待し無い方がいいですよ」―—

☆　記事URL:https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0117/jc_170117_1437580580.html

吉田さんのツイートに当たってみると、

著作権侵害だ

というコメントが多いようだ。

それだけ

吉田さんの作品に

インパクトを感じるってわけだな。

言いたいことは、

安倍晋三さまを笑うやつは俺様、私様を笑うことだ！ってか。

そのことで、

仲間意識を確認してんだろうな。



首相の顔した「晋ゴジラ」　吉田照美氏「ニュース油絵」公開した理由
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0117/jc_170117_1437580580.html
J-CASTニュース1月17日（火）18時6分


フリーアナウンサーの吉田照美さん（65）が公開した油絵作品がインターネット上で物議を醸している。

タイトルは「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」。その名のとおり、大ヒット劇場アニメ「この世界の片隅に」と「君の名は。」、そしてゴジラシリーズの最新ヒット作「シン・ゴジラ」の要素を取り入れた作品で、中央で存在感を放つゴジラは安倍晋三首相の顔をしている。


■「このゴジラは、息を吐くように嘘をつく」

2005年頃から本格的に油彩に取り組み、「三軌展」などでの入選経験もある吉田さん。個展では風景画や人物画を中心に展示販売しているが、一方で力を注いでいるのが、時事ネタをテーマにした「ニュース油絵」シリーズだ。

今回注目を集めた油絵は同シリーズの最新作で、2017年1月13日に公式の個人サイト上で公開した。同日には、ジャーナリストの上杉隆氏がアンカーを務めるネット配信ニュース番組「ニューズ・オプエド」の「ニューズ油絵」コーナーでも披露した。

作品は「この世界の片隅に」「君の名は。」のメーンビジュアルをモチーフにしており、下方には「この世界〜」の主人公・北條すずが、左右には「君の名は。」の立花瀧と宮水三葉が忠実に描かれている。その中央で圧倒的な存在感を示しているのが「晋ゴジラ」——安倍首相の顔をした巨大なゴジラである。

吉田さんは公式サイト上に作品に関するコメントを掲載。「キネマ旬報ベスト10」（1月10日発表）の結果に触れた後、3作には次のような「共通点」があると指摘した。

「『この世界の片隅に』は、広島の原爆、『君の名は』は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、『シン ゴジラ』は、核実験の放射線から生まれた巨大生物」

その上で「晋ゴジラ」については、先日、安倍首相がフィリピンに1兆円規模の支援を表明したことも持ち出しながら、

「このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます」

と説明している。


■「ウィットに富んだ絵」「ユーモアのかけらも無い」

吉田さんは13日、ツイッターにも同じ作品画像を投稿。こちらでは「あえて、解説は載せません」として説明を避けたが、個人サイトと同じく、安倍首相に対する批判意識があることは明らかだ。

ツイートは注目を集め、

「なるほど晋ゴジラか。言い得て妙」

「ウィットに富んだ絵ですね。素晴らしい」

「核を欲して民主主義と平和を破壊するゴジラか」

といった称賛や同意のコメントが寄せられたが、一方では

「作品の『話題性』だけに憑依して自身のプロパガンダに利用しただけ」

「政治的な2次利用は制作者の意図ではないはずです 即刻、やめてほしい」

「ユーモアのかけらも無く、風刺画としては稚拙そのもの」

といったネガティブなコメントも少なくなかった。著作権上の問題を指摘する声も目立った。

吉田さんは批判的なリプライ(返信)を飛ばした何人かのユーザーを「ブロック」したものの、直接的な反応は示していない。そこでJ-CASTニュースは17日、吉田さんに取材した。


■吉田さん「表現の自由の範囲内だと思っている」

まず「著作権問題」や「政治的意味合いを持たせた二次利用」への批判について、見解を尋ねると、

「この絵で、お金儲けをしているわけではなく、自分の表現をしたということで、それぞれの映画の作品の責任者の方から、直接お話があれば、逃げも隠れもしません。三作品とも、素晴らしい、大好きな作品です」

と答えた。ニュース油絵シリーズは、今作に限らず販売を行っていない。

そして吉田さんは「表現の自由の範囲内だと思っております」とし、

「ネトウヨの人たちは、歴史を学んで下さい。戦時中、簡単に、他人を非国民呼ばわりした人と同じことをやっているわけです。あなたがたも、僕と同じ扱いを、国から受けるだけ。何ら優遇されませんよ。一切、見返りを期待し無い方がいいですよ」

とコメントした。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍政権の本質が、共謀罪を、「テロ等準備罪」との言い換えに見えてくる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_17.html
2017/01/18 21:10

政府がリークしている共謀罪の罪状は、６７８もあるという。この数は半端な数ではない。これに、自民の目付役と自称している公明党が、不安解消に絞り込みが必要と言及した。公明のガス抜きも兼ねて、政府は最終的には２００－３００に絞り込むという。

そもそも、共謀罪などを望まないが、７００近くの罪状を、２００-３００に減らすと聞けば、随分減ったので「まあいいか」と思ってしまう。それが、政府の狙いのように思われる。これだけ削ったのだから、通してほしいという論理である。国民もそれだけ削ったのだから、まあいいか、となってしまう。

しかし、削った罪状は、政府にとって削ってもいいもので、共謀罪の核心部分はちゃんと２００－３００の中には入っているものだ。そんな小賢しいやり方は常套手段である。蓋を開ければびっくりといったところである。

小泉首相以来の悲願の共謀罪を、「テロ等準備罪」と名を変えて通そうとする姑息なやり方は、皮肉を込めて、安倍首相の真骨頂と言いたい。


共謀罪の絞り込み必要、公明代表　「不安解消を」、初めて言及
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011801001500.html
2017年1月18日

　公明党の山口那津男代表は１８日、共同通信のインタビューに応じ、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、６７６ある対象犯罪の数を絞り込むべきだとの認識を表明した。山口氏が絞り込みに言及したのは初めて。拡大解釈による捜査権乱用への懸念を踏まえ「国民の不安を解消する法制度をつくる姿勢が重要だ」と強調した。

　削減数については「（６７６には）殺人などテロ犯罪と濃い関係がある罪もある。どういう判断になるかだ」と述べるにとどめた。政府は２００～３００程度とする方向で検討している。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪宮古島市長選挙≫「オスプレイが飛ぶと観光客が来なくなる」（田中龍作ジャーナル）
【宮古島市長選挙】「オスプレイが飛ぶと観光客が来なくなる」
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015193
2017年1月18日 20:30　田中龍作ジャーナル



島の幹線道路でドライバーに支持を訴える奥平一夫候補（右）と翁長知事。=18日、宮古島　撮影：筆者=


　自衛隊新基地建設の是非などを問う宮古島市長選。きょうは翁長知事が基地建設反対の候補を応援するため島に入った。

　市長選挙には賛成派と反対派が2人ずつ立候補し、舌戦を展開している。賛成派、反対派ともに分裂選挙となる。「オール沖縄」は成らなかった。

　翁長知事が推すのは前県議会議員の奥平一夫候補（67歳）だ。

　奥平氏は県議会議員時代、翁長県政を支える会派（無所属）のメンバーとして「オール沖縄」の中心にいた。ミサイル部隊が配備される自衛隊の新基地には断固反対の姿勢だ。

　街頭演説で知事は「基地で抑止力を作るのではなく、平和地帯としてアジアの発展に尽くしていく」と訴え、奥平候補への投票を呼びかけた。

　奥平候補も反基地の持論を展開した ―

　「『観光業者からオスプレイを飛ばさないようにしてくれ、あれが来ると観光客が来なくなるんです』と言われた。

　これ以上の自衛隊配備はダメなんですよ。もっと観光産業を伸ばして、もっともっと私たちの暮らしを良くしていこうではありませんか」。



翁長知事の生街宣を聞くのは初めてだったが、人気の根強さには感心した。多くの有権者が集まり耳を傾けた。=18日、宮古島　撮影：筆者=


　基地で雇用が増えるという間違った刷り込みがあるが、沖縄特有の豊かな観光資源を活かした方が多くの雇用を生み、お金も落ちる・・・沖縄はいつもホテルが満室という状況ひとつ見ても、それが分かる。

　宮古島市長選挙は、基地問題を根底から問う選挙でもある。

　宮古島市長選挙に立候補しているのは4人。

自衛隊新基地容認派：
・現職で３選を目指す下地敏彦氏（自民推薦・71歳）
・前市議会議長の真栄城徳彦氏（67歳）

反対派：
・前県議会議員の奥平一夫氏（67歳）
・医師の下地晃氏（社民、社大推薦・63歳）

　投票日は22日。即日開票。

　～終わり～








http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] クリントと比べ、トランプがいいと思える一番の事情。トランプを巡っては、血生臭い事件が起きない　
クリントと比べ、トランプがいいと思える一番の事情。トランプを巡っては、血生臭い事件が起きない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4021c7aa682c79d53c38d36836e70233
2017年01月18日　のんきに介護

Yasu
‏@noosa_noosa さんのツイート。

――弁護士のショーン・ルーカスは民主党の候補者氏名争いでヒラリーに敗れたバーニー・サンダース支持者の代理人として、民主党に対して集団訴訟を起こしていた。８月２日にバスルームで死亡しているのが発見された。〔<a href="https://twitter.com/noosa_noosa/status/821658403676319747">19:00 - 2017年1月18日</a> 〕—―

トランプ氏はCNNには質問認めなかった点につき、

菅官房長官が

激しい攻撃をしている。

日本では

あり得ない暴挙というわけだ。

マスコミも

これに便乗してトランプを批判する。

しかし、

日本では自由な記者の質問権など認められていない。

それに

CNNは、

トランプから偏向報道だという

指摘を受け、

弁明できていないという事情があるようだ

（兵頭正俊‏@hyodo_masatoshiさんのツイート〔<a href="https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/819712711722287104">10:08 - 2017年1月13日</a> 〕参照 ）。

日本の知識人の中には、

トランプに批判的な人が多いように見える

（たとえば、拙稿「日刊ゲンダイ：高橋乗宣さん　/　「世界の発展の否定に等しい米国第一容認」」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/df93dfffa60aad632fc62ec641aa1f3e）。

これは、

結局、CNNが垂れ流す情報を

神の声のごとくに受け取ってしまう

いわば、

マスコミ教の弊害と思われる。

ここでトランプの

「イラクとアフガニスタンへの介入は米国史上最悪の決定だった」

という発言を支持しないのなら

これまでの9条護持だの、

戦争を嘆く発言は何だったのか、

知識人の皆さんには

とことん自省していただきたい。

戦争を肯定する形で

少数者の虐殺を許容する人間が

「女性を、あるいは、黒人を侮辱する人間は、レイシスト」

だと批判する、

その虚しさを知るべきだろう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/358.html

　 　

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