85. 2017年1月18日 00:01:01 : D5ib13GltA : vaXB7s8PpiA[61]
長いわけのわからないコメント書いてるのは全部チビセコウが機密費で雇ったなりすましネトウヨ。うじゃうじゃ涌いてきてる
ここへ賛同者を寄り付かせなくするつもりだろうが、
賛同者は表題だけ読んで共感し、下のゴミコメントはすべて無視しています。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年1月 > 18日時分 〜
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ここへ賛同者を寄り付かせなくするつもりだろうが、
賛同者は表題だけ読んで共感し、下のゴミコメントはすべて無視しています。
ハゲタカどもは、既に逃げています。
空売りで儲けようとしているのでしょう。
保護主義で、日本株が上がることは、ありえない〜。(トランプ)
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/863.html#c1
それぞれ言論工作をやり続けて国民を騙している。
こいつらを自民党の仲間の売国奴と認識して口撃するべし。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/251.html#c16
絶体に民進党には投票しない。
野豚は民進党をブッコワスつもりだ。
焼き豚にすべき。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/278.html#c32
コレを完全に織り込んだのがアベノミクス。
アベノミクスでピンナネヤクザをやらせている。
アベノミクスを放逐すればピンヤクザも金欠で終わる。
時々はそいつらが地方に出張って悪さをする、どうしょうもない国
TPP参加の方針も民主党の菅が言い出したこと。安倍自民党のTPP法案に反対しても民進党の経済政策など疑わしいもの。
原発再稼働については蓮舫が賛成を表明している。
消費税問題も、そう。消費税は上げないと公約しながら消費税増税を決めたのも野田民主党内閣。
こんなことで、どうして安倍政権の対立軸となれるのか。
政権交代は民主党議員の利権の問題であり、国民の為を思っての事ではないだろう。
共産党は、政権を取ってどんな政策で日本を導くつもりか、全く明らかにしていない。
その中央集権ぶりは、他国の共産党と同じように独裁が懸念される。
国民が共産党に政権を託したいような状況ではない。
それでもなりふり構わず政権交代に走る。
まあ、政党であるからには政権を目指すことは良いとしても、安倍政権を倒したいだけで、それらを糾合する意味がどこにある。
結果を顧みないで野党を統一して政権交代を図るなど、あまりにも無責任な態度である。
もっとも、そんなことで国民が動くはずもないが。
困ったことである。
極小政党になっても、小沢自由党くらい、まともに政策を掲げて国民に信を問う姿勢を見せれば政党として認めよう。
そういう政党が現在はないのである。
だが、その小沢が中心となって野党統合に走っている。
もう自由党の理念も信用ならない。
これも授業で古典がないという以前に歴史がない国の悲劇でこうなればヤルならやって無常やアワレのガイネンを知ることであり、それを経てこそ//もうソレ位にしといたれ、ドッチにしろアノ国オダヤカに済みそうにないワ;蛭子達観
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/530.html#c2
フィリピン、ベトナム、インドネシアに対してすべてこの方向で動いた。この動きを見ている中国は安倍の本質は見抜いている。安倍が首相でいる限り日中関係の好転はない。
ただし東南アジアのどの国も中国との経済関係を強めており安倍首相の軍事的意向に賛同する国はない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/307.html#c3
安倍首相が4ヶ国歴訪から帰国しました。今回はバラマキとともに、トランプ米次期大統領と会った、との実績を誇るトラの威を借る…ならぬ、トランプの威を借る外交、といえるのでしょう。しかしTPPの早期成立を確認しあうなどしましたが、英国のEU離脱に対して「よいことだ」などと発言する人物が、日本政府の説得ぐらいで翻意し、TPPの成立に動くはずがありません。トランプの意を変えられない、もしくはトランプの意を理解していない外交、ということにもなるのでしょう。
そんな英国のメイ首相が、EUからの離脱にむけた基本方針を語り、英国の単一市場からの離脱がほぼ決定的になりました。今後はEU側とFTA、EPAなどの経済協力をむすびながら、新たな関係を模索するのでしょうが、それで済むならそうしたい、と考える欧州各国は多いはずで、それこそ今年相次ぐ選挙で、離脱派が勢いをもつことが確実です。かといってEU側としても、英国との関係を完全に切れるか、というとそんなこともできません。
問題は、EUというシステムは加盟国すべてが幸せを享受できるものではない、ということです。富が集中する独国のような国もあれば、ギリシャのように危機から脱け出せない国もある。伊国の金融不安はずっと燻ったままで、解決の道筋さえつけられない。金融政策と財政政策を切り離してしまっているため、有効な対策もうちにくく、逆に富が集中する独国が支援や解決に向けた手助けを拒否してしまえば、苦しむ国は泣き寝入りするしかないのです。これでEUが崩壊に向かうなら、それはグローバル化の失敗例として歴史に刻まれ、今後も折にふれてとり上げられることでしょう。
個人的には、保護主義とグローバル化、どちらも行き過ぎたら悪弊しかない、と考えています。そして好景気のときはグローバル化が、不景気なときは保護主義が有利にみえる、ということでもあり、今はまだ景気後退も起こっていませんが、それは超金融緩和によって支えられたためであり、金融にかかわる部分以外への波及が少ない。そのため多くの国民が不安、不満を抱いており、それが反グローバル化の流れを生む。結果的に、どちらもより過信して邁進すると、その反動も大きくなり、より保護主義の流れが強まるということでもあるのでしょう。
ダボス会議での要人発言が市場を動かしています。トランプ政権で上級顧問になる、とされる人物がドル高牽制発言を行い、ポンド売りの流れとともに円高が加速しました。しかし今後、トランプ政権になればより強くドル高牽制をとってくるでしょう。米国で売るものを米国内でつくらせても、コストアップにより売価が上がる。輸出してその分を稼がないといけないためで、それにはドル高がネックになる。金利が上昇しやすい米国では、ドル高にもなり易いのであって、それを口先介入で止めたい誘惑があります。
しかしそんなダボス会議で、中国の習主席が「保護主義は共倒れ」と述べたのは、皮肉といえば言えるのでしょう。これまで自由主義経済の恩恵をうけ、自国は保護主義をとりながら成長してきた中国が、相手の保護主義化により、最大の懸念が生じるのですから。しかし逆に見れば、保護主義と自由主義が斑模様になると、自由主義をとる国は富の簒奪に遭う、ということでもあります。それでも成長し、にこにこと笑って許してくれていた自由主義経済の国、米国が態度を転換する、このインパクトは計り知れません。
トランプの尾を踏むのを恐れ、企業は一見するとトランプ氏に屈したようにみえますが、トランプ狸の皮算用なのでしょう。米国の周辺の国々が低成長、マイナス成長に陥れば、その影響はもっとも米国が強くうけます。米企業や金融機関は、世界的に活動しているのですから。トランプは死して皮を残すのか? むしろISILばかりでなく、中国にも不都合な存在になったトランプ氏、皮を残す間もなく暗殺される、との見方もあり、それに怯えてますます引き篭もるのなら、トランプの穴に入って得られるのは、コジレを得ず、という世界を混乱させる要因だけ、ということにもなるのでしょうね。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/870.html
小沢信者の性向として言われていること。
議論に窮すれば陰謀論に逃げると。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/233.html#c86
不正選挙疑惑でくすぶる、トランプが
安部に会ってもらったり、孫が巨額投資で駆けさんじたりでどうにか大統領らしいということで、大統領芝居である
その後も選挙疑惑が絶えない。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/297.html
トランプの共和党ハイジャックはアメリカでは定説。
ロシアの選挙介入疑惑以前に
共和党指名不正でトランプは既に失格。
そうだよな。
そうあって欲しいね。
日韓の間に難民防止壁を造らんといかんぞ!シンゾ-よ。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/831.html#c4
君が無能なのは良かった、IQが低いのも解る
原発賛成でも反対でも俺は有りません、人間の作る物に絶対の安全は無いから
それがもたらすであろう、利益と害悪を甘んじて受け入れるしか無いと言いう事が
単に解ってるだけです。
だから、反対だの賛成だの次元の低い事では意味が無いと思ってます。
反対したいからねつ造して騒ぐなど能無しのやる事だと思いますよ。
>被ばくが原因でなかったら、何が死人増加の原因なのか説明せよ。できないだろう。
説明しても理解できるとは思いませんが、というかどうせ屁理屈だと言うでしょう
でも一応説明は出来ますので書きましょう
昔に比べれば情報が拡散される速度は全く違います。隠す人も多かったし
一般人や芸能記者がスクープとして発信する頻度も違いましたね。
事実、病気は後で判明するってのも多かったのも事実です。
増加してるかは過剰かどうかで判断します、でもね年齢が大きなウエイトを占めます。
癌の場合はイニシエーターとプロモーターが必要です。
イニシエーターは癌の原因になる遺伝子の変異です、しかし変異は化学物質でも
被曝以外の要因でも起こります。健常者でも普通に起こってます。
しかし、免疫系が機能している限り、癌は生まれては食細胞に食われてます
1日に1000個程度は生まれては死にの繰り返しをしてる訳です。
http://www.paci-gan.com/kiso/1827/
発症するにはこの免疫を回避する仕組みを癌が持っている場合と免疫系が衰えている場合です。
この仕組みを活性化したりするものがプロモーターです。
つまり、放射線を浴びたから発症するもんでは有りません、そのためにしきい値が
有る訳です。アポロなど宇宙飛行士も癌になる人とならない人が居ますよね。
実際に宇宙飛行士のその後を調べて見れば判ります。
年齢が行けば免疫系も衰えて来ます、それで発症が増えるのは仕方ない事です。
免疫系はストレスでも影響を受けます
君がこういうことを言うたび気にする人が増えるでしょう、それは被災者にはストレスになります。
言うなれば、一部は貴方の様な人が殺してるんですよ。
>福島原発事故で放出された放射性物質はチェルノブイリにくらべても桁違いに多い。
>しかも現在も絶賛放出中だ。
証拠は君が握ってるって事かな、君が調査した訳ですか?多いってのを信じてるだけだろうが。
実際問題、チェルノブイリの稼働中炉心燃料と福島の3基の原子炉の炉心燃料の
量は大差ないのですよ。
1号機69トン、2号機3号機94トンで合計は257トン
チェルノブイリは圧力管の数は1661本、1本114.7Kgだから合計194 トン
しかも、状況を見れば福島が多いという事は有り得ない事。
福島はシールドプラグがそのままという事で炉心は溶け落ちただけです。空中で飛び散ってません
核爆発説も原子炉級燃料では新燃料を1か所に集めても無理です。
http://karapaia.com/archives/52066274.html
チェルノブイリは圧力管下部の刻印の有る部品が飛び散って居る事から
空中に噴き上げられて飛び散ったと思われる。
多分、水蒸気爆発で圧力管が銃身の役目をしたんでしょう。下のリンクを参照
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/kek07-1.pdf
単に数値や陰謀説で一喜一憂してるだけですよね。
放出量は
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83
実際問題として
アメリカの物理学会の試算では2020年までの世界の放射性廃棄物を水で希釈した
場合に許容量に希釈するのに必要な水の量は1京トン有れば良いと計算結果が出てます
これは海の水の量(13億5,000万km3)を考えれば、約1/10です。
福島から海洋に放出された量から考えて、少なくとも許容範囲(影響が無い)を
超えることは有りえません、これが科学というものです。考えない事には判りません。
君は単位や陰謀説を見て騒いでるだけで単なるイデオロギーです。
>被ばくで疾患が増えるのは、科学であり医学であって、思想がはいりこむ余地はない。
被曝で疾患が増えるのも可能性は否定しませんが、少なくとも被曝=疾患は化学でも医学でも有り得ません。体制悪反原発によるイデオロギーです
実際問題として、被曝が無かったら疾患は無かったという訳では有りませんよね。
癌で亡くなるのも白血病で亡くなるのも原発事故以前では無かったのですか?
普通に有ります、俺の隣の人は30代で乳がんで亡くなったし、美容院の御主人60代は白血病で亡くなったし、叔母は70台で多発性骨髄腫で亡くなってます。
50代の友達は下部大動脈乖離を患ってますし、20台で癌で亡くなった同級生も2人居ます。
全部が原発事故以前です。しかも西日本です。
年齢条件を加味しないで白血病や癌は被曝と決めつけるのも医学でも科学とも言えませんよね。
事実、癌や白血病は統計を見る限り事故以前から増えてます
何故、年齢条件が有るからです、人間は年を取れば疾患が増えるのも事実です
事故以前から高齢化に伴う医療費の増加は叫ばれてますよね。
事故以前から食生活の欧米化で疾患が増えるというのも言われています。
これは、貴方の無い頭では被曝でなければならないという事ですね。科学ですか
君は医学だの化学だの言う言葉を吐く資格は無いですね、自分が知らないから
知り合いに居ないから被曝で増えてるというのは考えることを知らないバカの言う事です。
恥を知るべきですね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/302.html#c27
[シドニー 17日 ロイター] - 2014年3月に消息を絶ったマレーシア航空MH370便について、インド洋で実施されていた海底捜索活動が17日、手がかりが得られないまま終了した。活動に参加している3カ国が明らかにした。
捜索は、同機が墜落したとみられるインド洋海底で12万平方キロメートルの範囲で行われた。マレーシア、オーストラリア、中国の当局は「最新技術で捜索努力を続けたものの、機体のある場所を特定することはできなかった」と明らかにした。
3カ国は昨年7月、この一帯の調査で機体が見つからないか、手がかりが得られなかった場合、捜索活動を打ち切ることで合意している。豪州は前月、さらに北部へエリアを拡大すべきだとの調査関係者の助言に対し、裏付けがないとして拒否した。
クアラルンプール発北京行きの同機は、239人の乗員・乗客とともに消息を絶って以来発見されておらず、航空史上最大の謎となっている。乗客の大半が中国人だった。
これまでにモザンビーク、タンザニア、南アフリカなどで同機の残骸とみられる約30の破片が発見されている。
最終更新:1/17(火) 17:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000059-reut-asia
※ 関連参照投稿
「不明マレーシア機とみられる「残骸」、豪南西沖で捜索続く:衛星画像は後付け:駐豪米国機関がレーダーと聴音装置で探知」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/310.html
「MH370便問題:交信途絶後も数時間飛行を続けたというのなら携帯電話や機内電話による通話やメールがあったはず」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/263.html
「マレーシア機事件の経緯:「交信途絶」から、「墜落」までの17日間」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/353.html
「OZ214・MH370・MH17のパイロットたちは“乗っ取り”をどう感受したのか?:MH17操縦士は“異常感なし”」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/503.html
「OZ214便SFO着陸失敗事故→MH370便南シナ海失踪事件→MH17便ウクライナ撃墜事件という“系譜”」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/488.html
「不明のマレーシア機の捜索 年内にも打ち切りへ:MH370便、最後にマレー半島・インドシナ半島間の南シナ海を捜索する責務」
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/646.html
共産党と組んでも政権を取りたくてたまらないのが本心である。
それが野田豚。
選挙協力も最終的にはやるだろう。
だがね
そんな野田豚、蓮舫が率いる民進党など、国民が受け入れないので政権交代はありえない。
そういや次の天皇は正恩になる恐れがあるとか
日本から北朝鮮まで統一する前に、安倍連中が必死で蓄財しているように見える
統一前に日本を弱体化させているように見える
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/263.html#c18
「日中が衝突した場合、ミサイル攻撃主体の現代戦において先制攻撃能力を保持 しない日本は、甚大な被害を出して5日間で敗北する。
日本の自衛隊は、ミサイル攻撃が主体となる現代戦では戦えない軍隊と云え る。」
との事。
安倍首相は、非常に危険な火遊びをされているのかもしれません。
過去の数々の失態は、インテリジェンスの貧弱さがもたらしたものだと断定出来ます。
トランプさんのツイッター風に言えば
「Serious Problem!」
ところで、20日のワシントンにジャッカルは現れるのでしょうか?
マンションが売れなくなっている…今年、少し待てば大幅下落&投げ売り開始の可能性も
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17752.html
2017.01.18 文=山下和之/住宅ジャーナリスト Business Journal
今年のマンション市場は激変の年に――。値崩れを待つか、低金利のうちに買うか、あなたの判断力が問われる。
大都市圏を中心に地価が上昇し、建築費は高止まり傾向が続いています。結果、不動産価格が上がり、依然として低金利が続いていることも加わり、さらなる上昇につながっています。20年の東京オリンピック・パラリンピックまでは、この好調さが続くのではないかといった楽観論が強まっているようですが、本当にそうでしょうか。
現在の好調さはそこまで続かず、特にマンション市場は今年激変するのではないか。そんな気がしてなりません。
■「現在の状態は18年まで」が大勢に
日本不動産研究所では、定期的に不動産投資の専門家を対象に「不動産投資家調査」を行っています。その16年10月調査では、特別調査として現在の状態がいつまで続きそうなのか、物件の形態別に聞き取りを行っています。
その結果、20年頃までこの好調さが続くとする専門家も少なくないものの、実はそれより「18年、17年頃まで続く」とする見方のほうが強いのです。つまり、好調さはそう長続きせず、早ければ17年にも好調さは終了する、とする専門家がいずれの形態においても半数を超えています。
■18年には都心でオフィスの大量供給
その要因はさまざま挙げられます。まず、現在の好調さを支えているオフィス需要が、一段落する可能性があります。18年には東京23区、わけても都心3区で12年以来の大量供給が行われます。
極めて低い空室率のもと、賃料は着実に上がっていますが、大量供給が実施される18年には、それにブレーキがかかる可能性が高いのです。
加えて低金利、株高、円安などの不動産投資に資金が向かいやすい環境も、いつまでも続くものではありません。事実、アメリカで金利の引き上げが始まり、日本でも金利上昇傾向が強まっています。日本銀行がゼロ金利の維持に躍起になっているものの、日本でも早晩本格的な金利上昇が始まるかもしれません。
■マンション業界は一足早く変化の可能性
そうした動きを踏まえて、専門家の間でも18年には不動産市場の潮目が変わり、大きな曲がり角にさしかかるのではないかという見方が強くなっているわけです。
■発売抑制、価格引き下げでも契約低調
たとえば、首都圏の新築マンションをみると、このところは発売戸数が極端に減少しています。高くなり過ぎたために売れ行きが悪化、販売を抑制せざるを得なくなっているのです。
11月の新規発売戸数は前年比22.7%の減少で、価格も18.4%のダウンでした。しかし、それでもなかなか売れず、11月に売り出した新規物件のうち契約が成立した割合を示す契約率は62.5%でした。70%が好不調のボーダーラインといわれていますが、これで70%割れは2カ月連続ですから、たいへん厳しい状況です。
■年間発売戸数は23年ぶりの低水準に
その結果、16年1年間の発売戸数は3.5万戸程度にとどまる見込みです。図表4にあるように、これは1992年の2万戸台以来の低い水準。バブル崩壊直後と同様の極めて厳しい環境に陥っているといっていいでしょう。
しかし、90年代から2000年代の初頭にかけてはマンション分譲が急増、首都圏だけで年間発売戸数が10万戸に近づくほどのブームになりました。バブル時に比べると価格が半分以下といっていい水準まで下がりましたから、バブル期に買えなかった人たちがいっせいに購入に動いたといわれています。
バブル崩壊後には地価が大幅に下落し、建築費も安くなりましたから、マンション価格を大幅に下げることができ、結果的にこんな現象が起こったのです。
■新築マンションの価格はこうして決まる
しかし、現在はとてもそんな環境にはありません。首都圏の新築マンション価格は、平均的な会社員の年収の10倍を超えていますが、とても価格を下げられる状態にはないのです。
新築マンションの分譲価格の構成をみると、まず土地の取得費、建築費に分譲会社の経費や利益を加えて販売総額を決めます。それを住戸の条件に応じて按分、個別の住戸の価格が決まります。たとえば、最上階や東南の角部屋などは高くなり、下層階や北向き住戸などは安くされます。
■地価上昇、建築費高止まり、経費増大の三重苦
ご承知のように、このところ地価はジワジワと上がっていますが、マンション適地といわれる利便性の高いエリアは、ジワジワではなく、大幅なアップになっています。建築費は一時の上昇が一服したとはいえ、高止まりしています。企業の経費や利益の削減には限りがあります。
下げたくても下げられない、そんなトリレンマに陥っているといっていいでしょう。ふつうに考えれば、とても価格を下げられる環境ではないのです。
■まずは専有面積圧縮や仕様・設備の引き下げ
そこで考えられるのが、12月16日の本欄でも取り上げた、専有面積の圧縮という手口です。原価が坪単価200万円かかっているとすれば、それに利益などを乗せて250万円ほどで売らないと赤字になってしまいます。専有面積23坪、約76平方メートルのマンションだと250万円×23坪の5750万円で売らないと利益が出ないことになります。
でも、その価格帯ではとても買ってもらえそうにない、このエリアだと5000万円が上限という判断から、専有面積を20坪、約66平方メートルに縮小することが考えられます。それでも、狭い部屋をつくって3LDKなどとして売り出したりします。
■専有面積の狭い物件は資産価値が低い
前回の記事でも触れたように、そんな物件を買ってはいけません。3人、4人家族では使い勝手が極めて悪くなります。「夫婦2人だから70平方メートル以下でもOK」という人もいるでしょうが、将来売却しようとしたとき、70平方メートル以下ではお客がつきにくく、資産価値が低下するリスクがあります。いずれも手を出さないほうが無難です。
設備・仕様のグレードダウンはさらに要注意。住み心地が低下し、安全・安心面でも不安があり、将来的にはやはり資産価値の低下が懸念されます。
■掟破りの投げ売りが登場してくる可能性も
そうした物件に手を出さなければ、分譲会社などがしびれを切らしていよいよ投げ売りが始まるかもしれません。利益を度外視して価格の引き下げに走り始める可能性があるのです。
分譲会社としては完成在庫を持っているだけで管理費や維持費がかかり、販売のための人件費負担もあります。それを考えれば、多少赤字になっても早く売り切ったほうが得策と考える会社が出てくるはずです。
■「再販物件」が再び登場する可能性も
それでも難しくなったとき、かつてはこんなケースが続出しました。マンション販売の不振で経営が危なくなった分譲会社から、完成前の物件を安値で1棟丸ごと買い取り、それを相場より2、3割安くして販売する、いわゆる「再販物件」「クリアランス物件」が急増したのです。
消費者からも新築物件が中古に近い価格で手に入ると人気を集めました。早ければ17年中にもそんな事態が出来するかもしれません。
■価格低下が早いか、金利上昇が早いか
ただ、そのマンション価格の低下の一方で、金利の上昇が懸念されています。特に12月にはアメリカがついに金利引き上げを実施し、その影響が日本にも及んでいます。図表は民間機関と住宅金融支援機構提携のフラット35の金利の推移を示しています。すでに16年秋からジワジワと上がり始めていますが、17年にはこの勢いに拍車がかかる可能性があります。
まだまだ日本の景気回復は本物とはいえず、物価上昇率も日本銀行が目標とする2%にはほど遠い状況です。日銀としてはできる限りゼロ金利を維持したい意向といわれますが、市場の勢いをどこまでコントロールできるのか、不安が残ります。
■価格低下だけなら返済負担がラクになる
こうした変化が購入後の負担にどんな影響をもたらすのか試算してみましょう。
たとえば、5000万円のマンションが1割下がって4500万円になり、住宅ローン借入額が4500万円から4000万円に減ったと想定しましょう。金利1%、35年の元利均等返済で4500万円借り入れると、毎月返済額は12万7028円です。それが、金利1%のままで借入額を4000万円に減らすことができれば、返済額は11万2914円に減少します。月々1万4000円以上の軽減ですから、かなり負担が軽くなります。
■1割下がっても金利1%上昇で負担増加!
けれども、4000万円の借入額に減っても金利が1.5%になっていると毎月返済額は12万2473円と、価格低下メリットはかなり小さくなり、金利が2%まで上がっていると返済額は13万2505円と、むしろ価格低下前に金利1%で買ったほうが得策になります。
周知のように大規模なマンションだと、販売開始から引き渡しまでに2年、3年の年月がかかることもあります。そんな物件の値下がりを待っていると、引き渡し時には金利が大幅に上がっていて、むしろ負担が重くなる可能性もあります。
17年は、価格の低下を見極めるか、金利を重視するか――。皆さんの判断力が問われる年になるかもしれません。
(文=山下和之/住宅ジャーナリスト)
自民党は組まないと思う。
組まなくても絶対多数をとり
民進党などていの良い野党として使う方が得策なのである。
国民のガス抜き先として。
イギリスのメイ首相は17日、EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けた政府の方針について演説し、「EUの単一市場にとどまることはできない」と述べ、EU域内で人の自由な移動を認めモノやサービスの取り引きを活発にする単一市場から撤退する意向を初めて表明しました。
メイ首相は、17日午前(日本時間17日午後9時前)から、ロンドン市内でEUからの離脱をめぐる交渉に向けた政府の方針について演説しました。
この中で、メイ首相は、EUとの交渉の焦点となっている域内の単一市場へのアクセスについて、ほかのEU加盟国との自由貿易をできるだけ続けたいとしながらも、「EUへの部分的な残留は目指さない。私たちはほかの国が享受している現在の仕組みを採用しようとは思わない」と述べました。そして、「EUの単一市場にとどまることはできない」と述べ、EU域内で人の自由な移動を認めモノやサービスの取り引きを活発にする単一市場から撤退する意向を初めて表明し、EUと新たな自由貿易協定の締結を目指して交渉する考えを示しました。
メイ首相はこれまで、移民の流入を制限しながら、単一市場へのアクセスも確保したい考えを示してきましたが、EU側は人の移動の自由と単一市場を切り離すことはできないという姿勢を崩さず、双方の立場は大きく隔たったままでした。メイ首相は今回の演説で、単一市場へのアクセスよりも移民の規制を優先する意向を表明したかたちです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843271000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/335.html
石原珍太郎のボケ老人を豊洲のカジノにご招待!
スッテンテンに取られてください。
極悪政治家でしたね、石原慎太郎。
豊洲、尖閣、東京オリンピック、、、、
これで日本・東京は債務都政になるのか?
選んだ都民が悪い!
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/253.html#c17
共産党史を綴っているようだ。
何のためにか知らないが。
大学選び、大人に相談してはいけない理由…奨学金が充実した有名大学ランキング
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17739.html
2017.01.18 文=島野清志/評論家 Business Journal
今月14、15日、大学入試センター試験が行われた。大手書店には私立大学の願書を集めたコーナーが設けられる季節になった。例年この季節になると、受験生から質問の電話やFAXが来る。
「同じレベルの大学のどちらを第一志望にすべきか」
「A大学とB大学、どちらを受ける(選ぶ)べきか」
残念ながら、ほとんど応じられない。筆者は大学業界に関する書籍や執筆記事が多いため、のちのちクレーム情報を流す人もいるので、慎重に対応する必要があるからだ。それでも時間が合えば、相談を受ける場合もある。もっとも、回答は以下のように概ね同じようなものになってしまう。
「自らの感覚を最優先する、すなわち目指す大学のキャンパスを訪ねて、自身の体感で決めよ」
いたずらに自己責任を強いているわけではない。もとより若者は、他の年代にはない豊かな感受性や鋭敏な感覚を持っている。経験のある方は多いと思うが、その種の勘や体感は正しい解を導くことが多いものだ。
また、他の事柄とは異なり、年長者に現在の大学選びを委ねるのは、どう考えても相応しくないこともある。ありていに言えば、時代や環境が違うのだ。たとえば団塊以上のシニア世代では、大学への進学率は1割前後に留まる。選ばれた者だけが大学に進学したわけであり、全体の半分が進学する現在とはまるで景色が異なる。
多くの受験生の保護者にあたる40〜50代にしても、進学率は2割から3割台だった。特に第二次ベビーブーム世代(1970年代前半生まれ)は最後の受験戦争世代であり、ほとんどの大学の難易度が著しく上昇した経験をしている。いずれにしても彼我の違いは大きく、当時の認識で今の大学や受験システムを論じるのは無理があるだろう。
それならば比較的現在の環境に近かった30代以下はどうか。これもまた問題はある。自身の受験体験が強く残っているだけに、好悪の感情が出やすい傾向があるからだ。不合格に終わった大学の評価を一段と低く見たがる、さらには貶めたがるのは、よほどの聖人君子でない限り避けられない心理ではないか。
つまるところ大学選びは、その沿革や特色、学部構成、規模、男女比、そして実社会での各種のデータなどを踏まえて取捨選択して、最終的には受験生自身が大学に足を運び判断するのがもっとも望ましい方法になる。
■給付型奨学金も要確認
ただ教育格差の拡大が指摘される時代、ひとつ記憶しておいて良いデータはある。
家計が豊かではない、あるいはなんらかの不安を抱える大学生にとってセーフティネットになるのは奨学金であろう。取り分け、返済の必要のない給付型の奨学金は何よりありがたいものだ。
首都圏、関西圏の代表的な私立大学が独自に設けている、主に経済的理由によって受けられる給付型奨学金を調べてみると、各校ともなかなか充実していることはわかる。定員では早稲田大学がもっとも多いが、学部学生数を基準にすると立教大がトップ、次いで関西学院大が給付型奨学金を得られやすい大学になる。いずれも後ろ盾に恵まれない、あるいは不測の事態に見舞われた学生に、より優しい一流私大といえるのだろう。
ただ、一向に広がらない景況の改善を映しているのか、「希望者は多く、特に支給額の多いものは毎年かなりの競争になる」(関係者)らしい。なお給付型奨学金は入学前、出願時に申請が必要なものも多いので、留意をしていただきたい。
(文=島野清志/評論家)
■主に経済的理由を条件にする給付型奨学金の定員と在籍学生比率
・立教大学:1015人(5.27%)
・関西学院大学:997人(4.25%)
・早稲田大学:1750人(4.08%)
・青山学院大学:715人(4.03%)
・慶應義塾大学:1136人(3.95%)
・立命館大学:940人(2.91%)
・中央大学:700人(2.82%)
・法政大学:708人(2.48%)
・同志社大学:636人(2.35%)
※データは独立行政法人日本学生支援機構調べで、直近の実績もしくは17年度予定(概数を含む)。定員不詳、大学院、特定の学部学科、狭域の出身者を対象にしたものは除外。東京理科大学、明治大学、関西大学は明確な定員の記載がないものが多く試算できず。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/872.html
厚生労働省は、たんの吸引など医療的ケアが必要な子供が保育所などに通えるように2017年度から全国の5カ所の自治体でモデル事業を始める。保育所などに看護師を配置するなどして受け入れ体制を整える。厚労省は「医療技術の進歩で命は救えたが、障害が残る子供は増えている」と指摘。モデル事業の成果を基にマニュアルを作成し全国展開する。
たんの吸引や経管栄養など医療的ケアを必要とする就学前の子供をモデル事業の主な対象にする。障害を持つ子供が遊びや工作などを通じて日常生活の基本を学ぶ「障害児通所支援事業所」に通いながら、同時に保育所などにも通える環境を整備する。
モデル事業では、医療的ケアが必要な子供が保育所などに通う場合、子供の健康状態をよく把握する事業所職員が同行する。保育所などには看護師を配置し、必要に応じてたんの吸引などの医療行為ができるように体制を整える。厚労省はこうした取り組みを始める自治体に対して事業費の一部を支援する。
厚労省の担当者は「モデル事業を数年間実施し、その後は医療的ケアを必要とする子供が全国どこに住んでいても支援が受けられる体制を整備していきたい」と話す。
たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供は増えている。厚労省研究班は、毎年5月の診療報酬明細書のデータを基に、在宅医療を受けながら地域で生活する19歳以下の子供が全国に1万7078人(2015年度)いると推計した。9403人だった05年度の2倍近くになっている。
研究班の埼玉医科大学総合医療センター(埼玉県川越市)の奈倉道明医師は、「以前ならば新生児集中治療室(NICU)に入院しても生き残れなかった超低出生体重児などの子供が医学の進歩により救命され、人工呼吸器を装着して退院できる例が年々増えている」と話す。こうした子供たちを地域全体で支える仕組み作りが必要になっているという。
[日経新聞1月11日朝刊P.34]
アサヒ、欧州でスーパードライ拡販の巨大構想始動…総額1兆円の連続大型買収
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17759.html
2017.01.18 文=編集部 Business Journal
2016年3月24日、アサヒグループホールディングス(GHD)の株主総会で新体制が発足した。泉谷直木氏が会長兼最高経営責任者(CEO)、小路明善氏が社長兼最高執行責任者(COO)に就任した。
新しい経営陣は、国際事業を成長の牽引役と位置付け、M&A(合併・買収)に打って出る方針を示した。15年12月期に8.8%だった自己資本利益率(ROE)を10%以上に、1株利益は平均10%伸ばすとの目標を掲げた。
アサヒの15年12月期の海外売上高比率は13%。3〜4割のキリンホールディングス(HD)やサントリーHDなどに比べて明らかに出遅れていた。泉谷氏と小路氏は二人三脚で海外でのM&Aに挑むことになる。
■SABミラー傘下のビール会社を1.1兆円で買収
ビール業界では、海外で大規模な再編が進行中だ。16年10月、世界最大手のベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)による2位の英SABミラーの買収が決まり、世界のシェアの3割を握る巨人が誕生した。
これが、アサヒGHDへの“神風”となった。ABインベブがSABミラーを丸ごと買収すると、各国の独占禁止法に抵触する恐れがあるため、その回避策としてSABミラー傘下の企業の売却を進めたのだ。
アサヒGHDは16年10月、3000億円を投じ旧SABミラーの欧州ビール会社を4社買収した。そのうち、伊ペローニはイタリアでトップシェアを持つ。
続いて16年12月13日、旧SABミラーの東欧事業を買収することに合意した。買収額は8883億円。当初、買収額は5000億円程度と見られていたが、中国などと激しい争奪戦となり、買収額が跳ね上がった。17年上期に買収手続きを完了する予定だ。
買収するのはチェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアの5カ国で事業を展開するビール製造会社5社と販売会社など3社の計8社。そのなかには、世界中で醸造されているビールの大半を占めるピルスナービールの元祖とされる、チェコのピルスナー・ウルケルも含まれている。
各国でのシェアは3割を超え、スロバキアを除きトップだ。8社の16年3月期の売上高は2000億円、営業利益は430億円だった。東欧・西欧事業を単純に合算すると、アサヒGHDの海外売上高比率は24%に高まる。国内市場が頭打ちになるなか、海外を強化する最後の好機と捉え、1兆円を超す投資を決断した。
10月に買収した西欧のビール事業はプレミアムビールが主体のため、営業利益率は17%に上る。12月に買収を決めた東欧5カ国のビール事業も、営業利益率は21%と高い。アサヒGHDは、主力のスーパードライを欧州で拡販させる計画を練っており、相次いで買収した事業と相乗効果を生み出せるかが焦点となる。
世界首位のABインベブと規模を競うのではなく、アサヒGHDは独自の地位を築くことを狙う。スーパードライは18年から欧州で製造、販売する。国内で断トツのシェアを持つスーパードライが、西欧や東欧の市場に食い込むことができるかが今後の見どころだ。
■激烈なスーパードライ戦争を戦い抜いた戦友
泉谷氏と小路氏には共通点がある。2人は、アサヒビールが負け戦を続け「夕日ビール」と揶揄されていた時代に入社し、ドン底で辛酸を舐めてきた。そして、1987年に発売したアサヒスーパードライの大ヒットで奇跡の大復活を果たしたとき、若手幹部として第一線に立っていた。つまり、アサヒビールの浮沈を目のあたりにしてきた世代だ。
激烈なスーパードライ戦争を戦い抜いた戦友でもある。泉谷氏はスーパードライが大ヒットした時代に広報で辣腕を振るった。管理部門を歩いてきた泉谷氏が初めて営業を担当したのは、01年に東京支社長に就任したとき。キリンHDを抜いてトップシェアになった年だ。東京支社は、国内最大のマーケットを相手にしている。
「『私みたいな素人でいいですか』と当時の社長(編注:第8代社長の福地茂雄氏)に訊ねたら『世の中変わってきているんだから、変わったヤツに担当させてもいいんだ』と言う。『夜はぜんぶ空けるから、お客さまのところへ連れて行ってくれ』と部下に頼んだ。毎晩、お客と酒を飲み、店に伺った。自分の目で現場を見て、現状に合った判断を行なう。現場、現実、現物の「三現主義」が私の仕事の基本原則です」(「週刊現代」<講談社/11年1月23日号>『社長の風景』より)
営業の最前線で実績を上げ、03年に取締役に昇進。その後、常務、専務とトントン拍子で出世し、10年3月、第11代社長に就いた。
対する小路氏は営業一筋。89年、銀座エリアの営業を担う課長に起用された。スーパードライが大ヒットし、息を吹き返した時期と重なる。銀座近辺の飲食店を回り、競合他社の銘柄をスーパードライに替えてもらうのが仕事だ。都内屈指の激戦区といえる銀座には、ライバル各社も凄腕の営業マンが貼り付けている。
「最初は営業エリアを地下鉄や車で回っていましたが、意外と遠回りしていると気付きました。ひらめいたのが自転車です。総務部に直談判して購入してもらいました。効果はさっそくあらわれ、一日に20軒近くの店を回れるようになった。スーツ姿で路地裏やガード下を疾走する光景が話題になり、他社の営業マンも次々とまねを始めました」(16年5月24日、31日付日本経済新聞『私の課長時代』より)
01年に執行役員に昇格。その後、昇進を重ね11年、持ち株会社への移行に伴い、事業会社であるアサヒビールの社長に就いた。国内トップの座を不動にした実績を買われ、16年3月にアサヒGHDの社長に昇格した。
スーパードライが泉谷氏と小路氏をトップの座に押し上げたといっても過言ではない。しかし、2人とも海外事業は“未知との遭遇”である。
「内弁慶と外地蔵」という諺がある。アサヒGHDに置き換えると、国内では弁慶のようにめっぽう強いが、海外では地蔵のようにおとなしいということになる。
スーパードライは海外でも弁慶になれるのか。その挑戦は始まったばかりだ。
(文=編集部)
サムスン副会長逮捕なら日米が「韓国切り捨て」で韓国経済麻痺か…全財閥解体も
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17757.html
2017.01.17 文=編集部 Business Journal
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑に関連して、特別検察がサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏の逮捕状を裁判所に請求した。事実上、サムスングループの経営トップである李氏の容疑は、朴大統領の親友である崔順実(チェ・スンシル)被告への430億ウォン(3642万ドル)の賄賂支払いのほか、横領、偽証というものだ。
昨年来、韓国を揺るがす崔被告の国政介入事件では、すでに朴大統領の弾劾訴追案が可決されているが、財閥トップの逮捕状が請求されるのは初めてだ。経済評論家の渡邉哲也氏は、「これで、以前から苦境に立たされているサムスングループの瓦解が、さらに進むのではないだろうか」と語る。
「サムスンを巨大企業に成長させた会長の李健熙(イ・ゴンヒ)氏は、健康問題でリーダーシップをとることができない。そのため、同グループは相続や事業継承の問題を抱えているわけだが、今回の容疑はその継承問題にかかわるものであり、グループ内の事業継承計画そのものが頓挫する可能性がある。
そもそも、サムスングループは韓国のGDP(国内総生産)の17%を占める巨大財閥であり、『サムスンが滅べば国が滅びる』という構図になっている。また、韓国経済は10大財閥がGDPの約70%を占める財閥の天下である。
日本の財閥企業との大きな違いは、循環出資やグループ企業からの融資を通じて、創業者一族がグループを支配していることで、今も世襲制に近い企業経営が行われている点にある。しかし、このままサムスンにメスが入れば、同グループの一族支配が終わるとともに、“サムスン帝国”が崩壊を始める可能性もあるだろう」(渡邉氏)
■貿易がストップ、韓国経済が麻痺する可能性も
そもそも、今回の疑惑では主要財閥のほぼすべての名が挙がっており、サムスンはその一端にすぎない。そのため、渡邉氏は「サムスンはスケープゴートにされたにすぎず、これを端緒に、議論は財閥解体に進む可能性が高い」と見る。
「韓国の生命保険最大手はサムスン生命。同社にも負の影響が連鎖すれば、保険業界は壊滅的になる。
また、韓国では以前から、貿易決済に使われる特殊銀行(中小企業銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行)において、不振が続く造船や船舶への貸付金額が大きく、それが不良債権に評価替えされれば自己資本不足に陥る可能性もある。そうなると、貿易に必要な信用状が発行できなくなり、韓国はモノを輸入できない状態になる。韓国の産業構造は加工貿易なので、モノの輸入がストップすれば輸出産品をつくることができなくなり、在庫限りで生産終了となってしまう。
現在、日本の銀行が与信や融資枠、債権の引き受けなどを通じて韓国の信用を担保しているが、慰安婦問題などによって、その支えも失うことになれば、韓国経済は麻痺することになりかねない」(同)
■日米の「韓国切り捨て」が本格化か
また、日本企業への影響については、以下のような見解を示す。
「半導体生産機械メーカーや基礎材料メーカーなど、サムスンとの取引や関係性が大きい企業は少なからずダメージを受けるだろうし、別の取引先を見つける必要があるかもしれない。それは、逆にいえば、リスクマネジメントとして早い段階で『韓国を切り捨てる』という選択肢もあるということだろう。
そもそも、朴大統領の弾劾訴追案は昨年12月9日に可決されており、それから180日以内に憲法裁判所によって弾劾の可否が判断される。そして、弾劾が決定しても、次の大統領が決まるまでは2カ月程度かかる。つまり、少なくとも夏前までは現在の混乱が続くことになり、政治的混迷に一層の拍車がかかるだろう。同時に、選挙目当てのポピュリズムが、財閥解体やその後の国家の破綻を導く可能性もある。
そして、新政権が誕生したとしても、それが安定政権になる保証はまったくないし、日米との友好な関係を維持できるという保証もない。だから、今は日本もアメリカも『あまり韓国に関与したくない』というのが本音なのだ」(同)
国家が混乱しても、周辺国が放置して関わりたくない国。それが、今の韓国であるといえる。
(文=編集部)
メチャメチャ痛い痛風が30代で激増!食べ過ぎ飲み過ぎは超危険
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17758.html
2017.01.18 文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事 Business Journal
年末年始には、故郷に帰ったり、普段はなかなか会えない友人と会ったり、ちょっと遠くまで足をのばしてリゾートしたりと、皆様それぞれの過ごし方をされたと思いますが、この時季にはどこに行ってもご馳走がつきもので、おいしさのあまり食べ過ぎたり飲み過ぎたりした方も多いのではないでしょうか。
「たまにはいいじゃないか」と言われるかもしれませんが、実際に「たまに」であれば問題ありません。しかし、食べ過ぎ飲み過ぎが続けば体も黙ってばかりはいません。すでに警告を発しているかもしれませんので、くれぐれもご用心ください。脅かすつもりは毛頭ありませんが、それを無視していると、けっこう深刻な事態に至ったりもします。
例えば、昔は滅多に見られなかった病気で、最近目立つようになったもののひとつに「痛風」があります。1960年代までは痛風になる人はまれでした。食生活がすっかり変わった80年代中盤からは発症率がぐっと上昇します。また、以前は痛風といえば50代以降の酒好きの壮年がなるものと相場が決まっていたものですが、最近は若くして痛風を発症する人が増えてきています。実際、30代での発症が一番多いのだそうです。
痛風も生活習慣病の一種といえますが、生活習慣のなかでも圧倒的に食生活に原因がある病気と考えられます。ご存じの方も多いと思いますが、「風が吹いただけでも痛い」ということからその名がついたといわれていますから、その痛みがどれほどのものか想像できます。
痛風というと、プリン体が原因と思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。確かにそうなのですが、プリン体は食べ物から摂取する以外に体の中でもつくられるもので、それ自体が悪いわけではありません。プリン体が代謝されて尿酸という物質になります。
尿酸も、スムーズに排泄されれば問題はないのですが、体が酸性化していると排泄が滞りがちになります。血液のpHは7.3〜7.4、弱アルカリ性に保たれていることが理想といわれますが、それがpH5.0より低い値、すなわち酸性に傾くと尿酸の排泄量が少なくなります。そして、排泄できなかった尿酸が結晶化して関節に溜まって炎症を起こし、痛風のリスクが上がると考えられています。
ちなみに、血液を酸性に傾ける食べ物の代表は肉類です。したがって、肉の食べすぎにはくれぐれも注意しなければなりません。
私の友人で、私が「イワシは体にいいから積極的に食べたほうがいい」と言ったがために、せっせとイワシの缶詰を毎日2缶以上食べ続けた人物がいます。その彼がある日、体調がおかしいので検査を受けたところ、尿酸値が異常に高くなっていました。幸い痛風は発症していませんでしたが、そのままイワシの缶詰を食べ続けていたらどうなっていたかわかりません。いくら良いものでも、限度があります。イワシはいろいろな意味で優秀な食材なので、積極的に食べてほしいですが、毎日大量に食べるべきではありません。しかも缶詰では、イワシの効果効能も期待できないでしょう。
■徐々に進行し、突然発症する痛風の恐怖
「ビールが痛風の原因になる」とよくいわれますが、最近はビールだけではなくアルコールそのものが痛風の原因となることもわかってきました。適度なお酒は、食欲を増進させて食事もおいしくなり、リラックス効果もあるので、まさに「百薬の長」といえますが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」ともいいます。
痛風は男性に多い病気だといわれます。患者数の男女比を見てみると、男性が98.5%ですから、確かにそのとおりですが、最近は女性の痛風が増えていることも事実です。基本的に、女性ホルモンの一種であるエストロゲンが、尿酸を増やさないように働きかけるため、女性は痛風患者が少ないと考えられていますが、そのエストロゲンの働きを上回るほどの尿酸が体内でつくられているのかもしれません。
痛風になるということは、体が炎症を起こしている状態になるということです。すると、体はそれに対抗するために、副腎でコルチゾールというホルモンをつくりだします。コルチゾールは、強い抗炎症作用を持っていますが、長くつくり続ければ副腎は疲労してしまいます。そうなると、さまざまな症状が嵐のように襲ってくるのです。痛風だけではなく、現代人は体の中に炎症を起こしやすい食事内容になっています。まずは、それを正すことが急務といえます。
痛風は、ある日突然起きるといわれますが、その背景には、長い期間にわたる悪しき食習慣があります。つまり、急に通風にかかるのではなく、徐々にサイレントで進行し、痛みという症状がある日突然出てくるのです。お正月に食べ過ぎた、飲み過ぎたという自覚をお持ちの方は、肉食過多、野菜不足の食生活を切り替えるチャンスと考えていただきたいものです。
(文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事)
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/308.html
トランプは,
大統領なりすまし.
「英離脱、最善策は何もしないこと:ボールはEU中核国独仏の手:英国のためというよりEUの政治的統合推進のために起こした騒動」
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/480.html
「揺れる英国:EUはユーロ圏と非ユーロ圏の二重構造に移行するほかない:ユーロ圏の財政的政治的統合の進展が鍵」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/563.html
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英、EU単一市場から完全撤退 メイ首相が離脱方針表明[日経新聞]
2017/1/17 23:19
【ロンドン=小滝麻理子】英国のメイ首相は17日、ロンドン市内で演説し、欧州連合(EU)からの離脱に関する基本方針を示した。移民制限など英国の権限回復を実現するため「EU単一市場に残ることはできない」と述べ、域内で人やモノ、サービスの自由な移動や取引を認める単一市場から完全に撤退すると表明した。3月にも始まるEU離脱交渉の行方は世界経済にも影響を与える。
昨年6月の英国民投票で決まったEU離脱(Brexit、ブレグジット)に関し、メイ氏はこれまで「英国にとって最良の結果をめざす」と述べるにとどめ、具体的な方針を示してこなかった。世論を二分したEU離脱を巡り、英国内では決定後も単一市場に残留する道を探るべきだとの声が残っていたためだ。
メイ氏は演説で「単一市場に残れば、EUの影響を受け続ける。それではEU離脱ではない」と語った。移民制限や国境管理などの権限回復を優先し、EU離脱を選んだ国民の不満に応える。
その代わり、離脱後にEUと包括的な自由貿易協定(FTA)の締結を目指し、製造業や金融業などが単一市場に最大限アクセスできるよう交渉すると強調。EU域内の無関税の取引を続けるために新たな関税合意が必要になるとも語った。
離脱後の混乱を避けるために、一定の移行期間を設けることも求めた。メイ氏は「秩序だったEU離脱は、英国だけでなくEUの利益だ」と述べ、理解を求めた。EUとの最終的な合意について上下両院で投票による承認を求めるとも述べた。
さらに「EU離脱はよりグローバルな英国を築くチャンスだ」と強調。EU域外の国々と自由貿易交渉を進める意向を示した。EU司法裁判所の管轄権から独立するなど、離脱交渉に向けた12の優先事項を提示した。
今後の焦点はEUとの交渉に移る。メイ氏は3月末までにEU側に離脱を正式に通知し、原則2年の交渉期間を経て、19年春までにEUから離脱する計画を描く。
EU側は英国だけを「特別扱い」しない考えで、交渉は難航が予想されている。離脱交渉が長引けば、経済への不透明感が高まり、英国からの投資資金が流出しかねない。難民危機など課題が山積するEUの結束が一段と揺らぐ恐れもある。
月内に出る英最高裁判決でEUとの交渉開始に議会の承認が必要との判断が出れば、メイ氏の強硬姿勢を巡り議会の議論が難航する恐れもある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17HAR_X10C17A1MM8000/?dg=1&nf=1
ならず者国家・アメリカのポチ本土ニッポンの犠牲を押し付けられた沖縄、
美海埋め立てアメちゃん戦争基地・・・
こんどは自衛隊基地もつくられる、、、さらにヒドクなる。
基地のない平和の島・沖縄、独立運動支持します
クイズです
この掲示板はどうなったのでしょうか?www
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/312.html#c16
ドイツ自動車大手3社、トランプ新大統領による国境税発言で時価総額は45億ユーロ(5400億円)喪失
http://business.newsln.jp/news/201701171130090000.html
01/17 11:30 Business Newsline
BMWが生産工場をメキシコに設置する準備を進めていることに関して、トランプ新大統領が15日付けのドイツ紙のインタビュー記事を通じて35%の国境税(border tax)を課すとする発言を行なったことに関連して、BMW/Daimler/Volkswagenのドイツ自動車大手3社の時価総額が45億ユーロ(約5400億円)喪失する形となったことが判った。
この報道を受けて始まった16日の欧州市場ではそれぞれ、BMWの株価は1.91%安に、Daimlerの株価は1.27%安に、そしてVolkswagenの株価は0.64%安となり、3社を合わせた時価総額の喪失は45億ユーロにも達する形となった。
ドイツ国内産業の基盤となる自動車大手各社の株価が急落を起こす展開となったことを受けて、ドイツのジグマール・ガブリエル副首相は16日、「だからアメリカの自動車産業は、悪化し、競争力を失い、高価なものとなっている」とするトランプ批判の発言を行ったが、輸出で儲けているのはドイツの方ということもあり、今のところドイツ政府は静観することしかできない状態となっている。
トランプ新大統領による問題発言とは、「ドイツ製の自動車は優秀で、ニューヨークでも良く見かけることができるが、現状、米独間には貿易上の相互主義は築かれていない。アメリカ人はメルセデスベンツを購入しているが、ドイツ人はシボレーを購入してはおらず、米独間の貿易関係は、不平等な一方通行な関係となっている」「BMWが米国内に工場を設置すれば米国に対して直接と間接の両方を合わせて7万人の新規雇用効果を与えることになるだろう」「BMWがそのままメキシコに工場を設置した場合には35%の国境税(border tax)を課す」というものとなる。
トランプ新大統領は、BMWの他にも日本のトヨタ自動車 <7203> がメキシコに工場を設置する計画についてもTwiiterアカウントを通じて「あり得ない」と批判を行うと同時に、先週、ニューヨークで開催された公式記者会見の席上で、日米貿易は不均衡状態にあるとする懸念を表明していた。
トランプ新大統領によるトヨタ批判は5日に行われたものとなるが、この発言以降、トヨタの株価も今日(17日)までに5.3%下落し、この間の時価総額の喪失分は1兆2500億円にも達している。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/875.html
2016-07-13
まだ読んでるの?朝日の落日@
http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/173849
オーストラリア当局、マレーシア航空370便捜索活動を打ち切り
http://business.newsln.jp/news/201701170941230000.html
01/17 09:41 Business Newsline
オーストラリア当局は17日、2014年3月8日にクアラルンプールを離陸して北京に向かう途中で行方不明なったマレーシア航空370便(MH370)の捜索活動を打ち切ったことを発表した。
MH370を巡ってはこれまで推定飛行経路から割り出されたインド洋の墜落海域を中心に3年近くに渡って捜索活動が行われてきたが、捜索からは機体が墜落したことを示す一切の証拠を見つけることなく最終的に今日の捜索打ち切りの決定を迎えたこととなる。
これまでにオーストラリア政府がMH370捜索のための投じた資金は1億6000万ドル、捜索を行った海域は12万平方キロにも及んだ。
捜索活動を指揮したオーストラリアのJoint Agency Coordination Centreは今回の捜索終了の決定について「最善の科学的手段、最新のテクノロジー、高度なモデリング、各方面の専門家からの助言など、あらゆる手段を駆使したが、残念ながら墜落した機体の発見には至らなかった」とコメントしている。
MH370を巡っては機長が自殺目的で意図的に行方をくらませたとする見方も生じており、選定した捜索海域自体が間違っていたとする考え方も生じている。
Source: Joint Agency Coordination Centre
だが、ロケットランチャーとか誘導ミサイル・ランチャーとか使われたらお手上げである。
防弾ガラスの更に外側にもミサイル撃退用金網の柵を遠巻きに巡らして防御するのもありだ。暗殺予告があるのだから物々しくても理由がつくので大丈夫だ。
いっそのこと「殺害予告があるので今回のパレードは中止です」と直前に宣言して肩透かしするのがベストであろう。
それと念の為、CIA幹部やオバマ前大統領を「人間の盾」にして現場に同行させる事とか、アナウンスすれば連中も慌てるのではないか。
ソロスとか8人の大富豪とか奥の院のジジイとか、同席して頂くというか強制連行してみるとテロが収まりそうで面白そうなのだが。そこまで権限を行使できるのかどうか無理な話かもしれない。w
・
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/328.html#c3
トランプ新大統領、「NATOは時代遅れの産物、EUはじきに解体する、イギリスの決定は正しい」
http://business.newsln.jp/news/201701170921460000.html
01/17 09:21 Business Newsline
トランプ新大統領は欧州紙に掲載されたインタビュー記事を通じて「NATOは時代遅れの産物、EUはじきに解体する、イギリスの決定は正しい」とする考え方を示した。
この発言は、ドイツのBild紙とイギリスのTimes of London紙の2紙とのインタビューの中で行われたもので、ロシアと敵対関係を強めているNATOについては時代遅れの産物だとし、今後は、ロシアと直接交渉を進めていくことにより、東西関係融和の糸口を探っていくとの方針を示した。
また、EUについては国際貿易を通じてドイツの支配体制の優位性を構築するために形成されたものとする考えを示した上で、イギリスがEUから離脱する判断を下したことは正しい決定であり、最終的にはイギリスのEU離脱は成功するものとなるだろうとの見解を示した。
また、トランプ政権としてはEU離脱後とのイギリスとの間で相互貿易協定を結ぶとの考えも示した。
トランプ新大統領から批判を受けたドイツのメルケル首相は16日、ブリュッセルで記者団からの質問に応じて「EUの事はEUで決断を下す」と述べた。また、フランスのオランド大統領も「欧州は外部からのアドバイスは必要としていない」と述べてトランプ新大統領の発言は余計なお世話との見解を示した。
今回、トランプ新大統領が欧州紙の取材にNATOとEUの両方に対する批判を加えたことにより、20日に発足が予定されているトランプ新政権は、中国と欧州に対しては一定の距離を置いた政策が取られる可能性が生じてきたこととなる。
Joanne LaurierとDavid Walsh
2016年9月20日
wsws.org
オリバー・ストーン監督; ストーンとキーラン・フィッツジェラルドの共同脚本
1980年代中期以来、映画を監督してきたベテランのアメリカ人映画監督オリバー・ストーンが、国家安全保障局 (NSA) の内部告発者エドワード・スノーデンに関する映画を制作した。『スノーデン』は“愛国者”でイラク戦争の断固たる支持者だった、2004年のアメリカ陸軍予備役への特殊部隊候補者志願から、2013年に、世界監視というNSAの違法な取り組みを暴露するという決断に至るまでの題名となった主人公の変化を追っている。
『スノーデン』のジョゼフ・ゴードン=レヴィット
ストーンの映画は真面目な取り組みで、done with品位。『スノーデン』は北アメリカでは、9月16日に公開され、今週末までに、約20カ国で公開される。アメリカ政府とマスコミによって“国賊”と糾弾されている人物スノーデンの、概して好意的な描写をしている作品を、何百万人もの人々が見るというのは、相当な意味がある。これは、公式世論と、広範な国民の感情と意見の間の巨大な(しかも大きくなりつつある)溝を物語っている。特に、若者の間では、スノーデンは大いに尊敬される人物だ。
映画は、2013年6月、現在、身を隠しているスノーデン(ジョゼフ・ゴードン=レヴィット)と、ドキュメンタリー映画制作者のローラ・ポイトラス (メリッサ・レオ)と本物のジャーナリスト グレン・グリーンウォルド(ザカリー・クイント)とが出会う香港から始まる。彼らに、間もなく、余り気が進まないながらも、スノーデンが隠し持った秘密NSA文書の一部を公表することを計画しているガーディアン紙のイーウェン・マカスキル(トム・ウィルキンソン)が加わる。ポイトラスは、後にドキュメンタリー映画『シチズンフォー』(2014年)となるもののために、ビデオを撮影している。
豪華なミラ・ホテル内の雰囲気は、非常に緊張している。スノーデンは、ドアに枕を押しつけ、NSAやCIAが会合場所を特定するのを防ぐため、携帯電話は電子レンジの中に保管されている。スノーデンは、ジャーナリストや映画制作者たちに、NSAスパイ活動普及の度合いについての教育を始める。ポイトラスのドキュメンタリーが物語っているように、スノーデンから彼女が受け取った最初の電子メールの中で、“あなたが越える全ての国境、あなたがする全ての買い物、あなたがかける全ての電話、あなたがそばを通り過ぎる携帯電話電波塔、あなたの友人たち、見るサイト、あなたが入力するメール題名は、システムが及ぶ範囲が無限で、それへの抵抗策はないシステムの手中にあるのです”と彼は彼女に伝えていた。
香港の場面の後、ストーンの映画は、スノーデンのジョージア州、フォートベニングでの陸軍予備役時代へと戻る。彼はまだ、ブッシュ政権の“対テロ戦争”プロパガンダの影響下にある。負傷した後、除隊になり、CIAに職を見つける。彼はこの機関の教師で、最終的には、恩師となったコービン・オブライアン(リス・エヴァンス)に教育を受ける。オブライアンは、最初の講義で、もし“次の9/11がおきれば、それは君たちの責任だ。”と新兵に語る。
リス・エヴァンス
『スノーデン』の中核は、様々な政府のスパイ機関と、その事業の本質的性格に関する、主人公と、我々の最終的な悟りだ。例えば、オブライアンは、中東の状況に関して、スノーデンの誤った考えを捨てさせる。このCIA職員は素っ気なく言う。20年間“イラクは誰も気にしない地獄のような場所のままだろう。”彼は言う。紛争の中心は中国、ロシアとイランだ。
ジュネーブや東京やハワイなど様々な場所に転任し、その間、スノーデンは、CIA、NSA、あるいは、個人の契約業者として働きながら、諜報機関が壮大な規模で、憲法上の権利を侵害しているひどさに益々気づくようになる。
ジュネーブでは、例えば、皮肉で物知りの同僚、ガブリエル・ソル(ベン・シュネッツァー)が、スノーデンに、NSAの秘密計画の一つ、XKeyscoreが一体何ができるかをデモする。XKeyscoreは、基本的に、あらゆるプライバシー対策を回避できる極めて強力な検索エンジンだ。理論的には、政府の外国のスパイに対する監視令状要請を監督しているはずのFISA裁判所[アメリカ合州国外国情報活動監視裁判所]について問われると、裁判所のことを“もったいぶって安易に承認する組織”だとガブリエルは切って捨てた
最も背筋が寒くなるような場面の一つは“トンネル”として知られている、中国に対するスパイが業務のハワイの巨大な地下のNSAコンプレックスで起きる。大勢の技術者や工作員が、極めて先進的な装置を使って、アメリカの経済上、軍事上のライバル諸国を監視するため、四六時中働いている。アメリカの軍-諜報機関世界戦争に向けて準備する中、これこそがreal face国際テロ。オブライアンがあるところで言っている通り、“現代の戦場”は“あらゆる場所だ”。この時点までに、スノーデンは、“全世界に対して捜査網を敷いているとは教えてくれませんでした。”と言えるようになっている。
ガールフレンドのリンゼイ・ミルズ(シャイリーン・ウッドリー)と暮らしていたハワイ州で、スノーデンは、NSAの秘密を全世界に暴露する計画をたて始める。
『スノーデン』制作に着手したオリバー・ストーンの功績は認めるべきだ。彼はこのために、あえて危険を冒したのだ。「バラエティー」誌に“良い脚本、良い配役と、妥当な予算なのに、我々はあらゆる主要スタジオで拒否されました。スタジオの所長は‘ああ、これは良い。話して見ましょう。問題はありません。’と言うのです。話が上にあがり、数日後、何も返事はないのです。”と監督は語っている。
スノーデン
デッドライン・ハリウッドのインタビューで、ストーンは言う。現在“アメリカに批判的な”映画を制作するのは困難です。そうではなく、ビン・ラディン映画[つまり、ゼロ・ダーク・サーティ]があるのです。世の中はそうなっていると思います。軍についてのあらゆること、CIAについてのあらゆること。テレビドラマ『Homeland』をご覧願いたい。『24』をご覧願いたい。トム・クランシーの様々な作品をご覧願いたい。 … この映画を制作するのがどれほど困難だったか申しあげたいのです。”
ストーンは、ロシアに出かけて、スノーデンに九回会ったと言われている。ゴードン=レヴィット(彼の祖父、映画監督のマイケル・ゴードンは、1950年代、ブラックリストに載せられた)も、モスクワを訪問し、スノーデンと数時話をした。『スノーデン』では、実際この俳優は、外面の模倣を越えている。ゴードン=レヴィットは主人公スノーデンと彼の深みと信念に関する重要な本質を把握している。更に、エヴァンズは特に邪悪で、ウッドリー、シュネッツァー、ティモシー・オリファント(CIA工作員役)やスコット・イーストウッド(NSAの中級将校役)も素晴らしい。
映画の強みは、まやかしの“不偏不党”を避け、物語をスノーデンの立場から語っていることだ。全く適切にも、彼の視点を前提としており、高まる戦慄は、何百万人ものアメリカ人や世界中の他の人々にも、共有されている。
スノーデンは、アメリカ国家と取り巻き連中による集団的な殺意ある敵意に直面し続けている。映画は彼のための発言になっている。その意味で、スノーデンが「ナショナル・レビュー」(“国産の煽動”)や「スレート」(“漏れがちなスノーデン神話 ”)など恥ずべき愚劣な攻撃を受けたと示唆しているのは絶賛に値する。先週、WSWSが述べた通り、彼は“国家安全保障に対し、大変な損害をもたらした”と主張し、スノーデンを恩赦しないよう強く要求する9月15日付けバラク・オバマ大統領宛て書簡に、下院情報問題常設特別調査委員会メンバー全員が署名した。ヒラリー・クリントンも同じ主張をしている。
オバマに関しては、映画は、2008年選挙が、NSAのスパイ怪物に対して、何の影響も無かったことを明らかにしている。スノーデンは、ある場面でこう発言する。“[オバマ]で物事は良くなるだろうと私は思っていた.” ルーク・ハーディングは、『スノーデン・ファイル: 地球上で最も追われている男の真実』(この映画が依拠している、二冊の本のうちの一冊)の中で、スノーデンの発言を引用している“権力の座について間もなく、彼[オバマ]は、体系的な法律違反捜査への扉を閉じ、いくつかの虐待的事業を深化、拡大し、人々が罪状も無しに監禁されている、グアンタナモに見られるような人権侵害の類を終わらせるために政治的資本を費やすことを拒んだ。”
「デッドライン・ハリウッド」に“連中が何を言おうと、オバマは多数の一般市民や多数の無辜の人々を殺害したのです。しかも連中は彼が妥当だと考えています。彼はブッシュより、多くの無人機を飛ばせました。彼は最高殺人者となったのです”とストーンが語っているのは立派だ。映画監督はこう続けた。“反戦政党が存在しないことを私は懸念しています。反戦の声は存在しません。民主党も共和党も、戦争を支持しています。”
ストーンは、極悪非道なNSA事業のタコのような特徴と活動範囲を、視覚的手段や、他の手法で、分かり易くしようとして、大いに苦心もしている。
とはいえ、『スノーデン』には重大な限界があるのも驚くべきことではない。映画は決して本気で答えようとしていない、そうした疑問の一つ、しかもそれは大きなものはこれだ。連中は一体なぜ、こういうことをしているのだろう? 一体なぜ、NSA、CIAやアメリカ政府全体が(そして世界中の他の諜報機関が)全面監視事業を行っているのだろう? 一体なぜ連中は、地球上のあらゆる男性、女性や子供の意見や習慣を知りたがるのか?
シァイリーン・ウッドリーとゴードン=レヴィット
このほぼ無限のスパイ行為は、2001年9月11日の出来事(オブライアンの上記発言を参照)に対する過剰反応に過ぎないという説得力の無い示唆は、真面目に検討するに値しない。そもそも大規模監視は何十年も前に始まっていたのだ。実際、9/11攻撃は事前にしっかり準備されていた計画を実施する好機となったに過ぎない(ある種の技術の発展にも依存していた)。スパイ行為の普遍性そのものが、深刻な経済的、社会的危機の時期に、あらゆるエリート支配者が自国民に対して感じる組織的なもの、強い恐怖感を物語っている。
関係する他の問題もある。スノーデン-ミルズのロマンスは、おおげさで、『スノーデン』で強調されすぎている。ストーンが、主人公を、大衆の目に対する人間味を与え、諜報世界と敵対すると決めた際、スノーデンがどれほどの犠牲を覚悟していたかを示したかっただろうことは確実だ。将来、内部告発者となると決めた決定的瞬間について、監督はこう語っている。“あの時点で、彼は彼女もあきらめたのです。彼はこの女性にほれ、彼女は10年間、生活の中にいたのです。… 二人は子供を持とうとしていたのです。彼はこの決断をし、それを彼女に言うことさえできなかったのです。” 監督の意図が何であれ、こういう関係は、より興味をそそる、重大な物事の邪魔になることが実に多い。
それはさておき、ストーンと共同脚本家キーラン・フィッツジェラルドと俳優たちが、配慮と献身によって、スノーデンの物語の重要な要素を映画にしてくれたのだ。このドラマには、現代における重大な問題のいくつかが含まれている。何よりも、独裁制と、戦争の危険だ。
スノーデン本人については、ストーンはインタビュアーに、こううまく語っている。“29歳の青年がこれだけのことをしたというのは、実に驚くべきことです。私にはあれは到底できなかった。あなただって、あの年で、ああいうことはできなかったでしょう。”
記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2016/09/20/snow-s20.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/339.html
ですよね。
電車の中で、酔っ払いたちがいきなり口論を始めたような違和感を拭いきれませんね。
ハタ迷惑というか、場違いなのがわからないのでしょうかね。
当人たちは、口角泡を飛ばして議論に耽った若い頃を懐かしみながら、彼らなりに楽しんでいるのでしょうが、やるのなら別のスレ立ててやるか、あるいは、もっと小声でやり合ってほしいですね。
🌀熱帯性無気力症候群(9401108)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/233.html#c87
違うね。
店主・店員の体調不良による一時休業も増えているからね。
この記事にも「店主が倒れてしまうため」とはっきり書いてある。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/316.html#c10
せめて赤かぶさんだけはまともでいてください?www
「東京地下原発は実在しています。」情報提供を受けました内容を参考のため保存します。.
●その場所がどこなのかも、もう分かっています。新宿ではありませんが、23区内です。そして、困ったことに、2000年から2001年にかけての頃に、大規模な放射能漏れ事故を起こしています。予想される建設開始時期は1990年代中頃で、ちょうど地下鉄サリン事件があった頃に当たります。石原都政は1990年代後半に誕生し、2000年頃の放射能漏れ事故時の都知事でもありました。
●石原慎太郎氏は、まさに東京原発と共に歩んだ、「核」に魅入られた人物です。氏の一連の核擁護発言から、おそらく東京原発の存在も、事故の発生も知らされており、それを隠蔽し後押しするために、闇組織に上手に使われてきたのでしょう。
●しかし、福島の原子力発電所事故は石原氏にとっても大きな痛手だったと思われます。世間の脱原発、反原発の眼差しが強くなると共に、民間人による放射線量測定によって、東京の東部が酷く汚染されている実態(ホットスポット)が露になってしまったからです。●福島による汚染は当然ですが、それ以前から、東京東部、千葉東葛地域は重度に汚染されていたとみるべきです。●核の代弁者、石原氏がなぜ「原発は些細な問題」と言いたいのか、放射能瓦礫をガンガン燃やしたいのか、なぜ都知事を辞めてでも、反核の流れを断ち切りたいのか、真実を踏まえるとその心中が手に取るように見えてきます。
●私の情報筋は、日本は既に2000発の核弾頭を有しており、ほぼ同数の大陸弾道弾も発射可能の状態であると伝えています。数の正確さについては不明ですが、一定量が即時使用な状態で配備されているのは間違いないでしょう。その論拠は123便事件関連を含め、これまでの記事で述べてきた通りです。ならばこそ、核兵器の性能維持のため、新鮮なプルトニウムを生産する工場(原子力発電所)がどうしても必要になるはずです。
軍事という観点から見れば、発電所として公表されているプルト工場だけでは心配です。福島のように敵に攻撃されればそれで終わりですから。●ですから、一般に知られていない、秘密の地下原子炉のようなものを保持しようと考えるのが、むしろ常識的な発想です。東京の地下原発がその目的なのかどうかは分かりませんが、いずれにしろ兵器生産への転用は可能でしょう。
●そのような地下原子炉は他にも数基存在していると考えられます。実は、123便の墜落現場地下に作られた神流川発電所=地下軍事基地内にも、原子炉が据えられているとの情報があります。確かに、現地の放射線値は311以前からかなり高かったのでその可能性はありますが、何より123便事件の時に拡散された核物質の影響も考えられるので、放射線量を以ってのみでは断定できません。
恐ろしいのは、化学工場といい、民間・大学の研究所といい、日本のあちらこちらに原子炉が作られ、半減期の長い核物質が無防備に置かれていることです。本当に、日本もとい世界の人類は、もはや立ち戻ることのできない危険な領域に足を踏み入れてしまったのでないかと思われてなりません。これでは、核戦争を始める前に核によって殺されてしまう。いったい何の為、誰の為の核兵器なのか・・・
転載元http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/b5e4de9a8d9603d12aae26eb39a34132★削除
●今回の東京地下原発については、数年前に情報を初めて耳にし、その後、複数の関係者に接し、またデータなどを調べるにつき、状況的には存在が間違いなかろうという結論に達しています。
●私も、日本国民ですから、国家護持において重要な機密事項であれば、敢えてネットなどで情報発信などするつもりはありません。●この案件が表に出ていないのも、東京原発関係者に同じような志があったからだと理解しています。 ●ただし、国体護持のための施設が、逆に国民の生命を危うくするものであるならば、看過することはとてもできません。●「お国のために多少の犠牲は仕方ない」という理屈も、「核」という重大危険物質においては「多少」という概念が通用しないと考えます。 ■地下原発はそもそも必然? ●都市伝説の類に、「国会議事堂の地下は要塞化されている」というのがあります。●そんな話は初めから信じないという方は、もうこの先を読まれる必要はありませんし、今後もこのブログに訪れなくても結構です。こんな暗い話は目にせず、健やかに日々をお過ごされることを、私も望みます。 ●さて、この都市伝説の真偽は別にして、仮にこの話が真実だと仮定すると、現実的に処理しなければならない点が幾つも考え付きます。まず一番肝心な質問として Q:地下要塞化されている理由は? があげられるでしょう。一般的な答えとしては、「核戦争を含む有事に対応し、政府機能を維持するため」というのが、模範的な回答として異論がない所だと思います。続いて、もっと現実的な質問が生まれます。 Q:地下要塞の機能仕様は? ・そこに何人が何日留まることができるのか? ・水、食料の確保はどれくらい必要か? ・エネルギーはどう確保するのか? もうお分かりでしょう、この都市伝説が真実であり続けるためには、施設を維持するためのエネルギーが不可欠です。核戦争などが想定されている状況で、地上、ましてや福島などの地方から送電を期待しているなどという想定はあり得ません。化石燃料の大量ストックも物量的に限界があり、化石燃料による発電で長期の篭城には無理があると考えられます。すると、比較的燃料の嵩が少なく、小型化が可能な原子力発電の採用が有利となります。もちろん、放射性物質の管理リスクがありますが、そこは非常時を前提としていることから、不問になることでしょう。大体、公に運用されている原発ですら、安全基準上は様々な問題点が指摘されているのですから、秘密原発に高度な安全基準が適用されるとは端から期待できない相談です。 以上、全て架空の話です。そして、以上のような理由が考えられるからこそ、 (1). 地下原発は夢物語だ、地下要塞はあり得ない! ●(2). 地下要塞があるなら地下原発もあり得る! と意見が分かれるのだと思います。常識的には(1)でしょうし、大多数がそう思われるのが当然です。 しかし、私は123便事件の調査を通して、この国の知られざる姿をまざまざと見てきました。その経験こそが、(2)の選択もあり得るとする根拠の一つです。 もちろん、それだけで読者様は納得されないでしょうから、本ブログでは、多少なりとも傍証を示します。なお、今回の記事でそれを示すとした傍証ですが、住居や勤務先の近所にそんなものがあると知った方々の心中を考え、年明けまでは、設置場所を含めそれを公表することはいたしません。 いたずらに人心を乱すのは私の本意ではありませんから。 読者様におかれましては、よいクリスマス、よい年の瀬をお過ごしくださいませ。 * * * ●この記事を書いている最中。中央高速の笹子トンネルで大きな事故があったようです。全ての方が無事であることを神に祈ります。 http://mainichi.jp/select/news/20121202k0000e040117000c.html★削除
AMEN AMEN DICO VOBIS QUIA PLORABITIS ET FLEBITIS VOS MUNDUS AUTEM GAUDEBIT VOS AUTEM CONTRISTABIMINI SED TRISTITIA VESTRA VERTETUR IN GAUDIUM はっきり言っておく。あなたがたは泣いて悲嘆に暮れるが、世は喜ぶ。あなたがたは悲しむが、その悲しみは喜びに変わる。 (ヨハネの福音書 第16章20節) 遠つ御親の始まりの地より 管理者 日月土
東京地下原発について「詳細情報その2」を発信します。
●「東京の地下に原発がある」と言われれば、誰しもが驚く感覚はよく分かります。私もその一人でしたから。しかし、これ以外の裏国家プロジェクトで密かに行われている数々の地下開発の実体を知った今では、東京地下原発などというのはその中のほんの一握りの事象でしかありません。 ●このブログのメインテーマとしている123便事件の絡みでも、御巣鷹の尾根の西隣、長野県南相木村の東部に聳える茶屋ノ平の下に広大な地下要塞が建設され、現在はほぼ放棄されている状態であることも確認ができています。●123便が撃墜され、多くの外国軍機が御巣鷹山付近に集結したのは、実はこの地下要塞の存在が大きく絡んでいたからなのです。 style='orphans: auto;widows: auto;-webkit-text-stroke-width: 0px;word-spacing: 0px' v:shapes="_x0000_i1025"> 図1:南相木村と茶屋ノ平、123便はこの東側の上野村の山中に墜落した ●本ブログの性質上、本来なら茶屋ノ平の地下要塞について最初に取り上げるべきなのかもしれませんが、それでも東京地下原発をここで持ち出したのは、その存在が原発周辺の地域住民、また東京に通勤する関東一円の一般労働者に対して極めて有害であると思われたからです。●以前の記事でもお知らせしたとおり、この東京地下原発は稼動を始めてまもない2000年頃、深刻な放射能漏れ事故を起こし、多くの関係者がその処理と隠蔽に係わったからです。 ●地下の原発なら安全だと主張する方もおられるようです。確かに爆発事故などが起きた場合に一気に大気中に拡散することは防げるかもしれませんが、せいぜい避難の為の時間稼ぎ程度でしょう。放射性の汚染物質が大量に環境中に出ることには全く変わりがありません。汚染物質は地下水脈に流れ込み、やがて海洋を激しく汚染することでしょう。たとえ事故が発生しなくても通常運転時には、汚染排気と汚染冷却水の放出を通常の原発と同様に行わなければなりません。それらはいったいどこに向かって放出されるのでしょうか? 一つだけ明確な答があります。●東京地下原発の通常排気は、東京の地下鉄線構内を経由して行われているということです(ただし、排気の一部か全部かは不明、当然それなりのフィルタリング処理も行われているでしょうが)。 ■放射能防御プロジェクトの地図を検証する 今から3年前、2011年の福島第一原発の爆発事故による放射能汚染を危惧し、市民活動による放射能防御プロジェクトが立ち上がり、首都圏の土壌調査を行ったのは記憶に新しいかと思います。その調査データのマップ化されものがありましたのでそれを下記に掲載します。
http://blog.goo.ne.jp/rainbowgarnet1/e/e475650f99b0ec537ed0b91a2822a546
汚染度合いを表す赤丸印の定義については出典元を確認していただきたいのですが、大きく赤色が濃い丸印は汚染が強いことを表しています。図2では、特に濃いエリアを黄色と緑の枠線で囲っています。 この地図の一般的な解釈は、福一から南下してきた放射能ブルームが茨城県から東京・埼玉・千葉に向かって流れてきて関東を汚染した。その特に濃厚なものが千葉県の柏・松戸、東京東部に流れ込んだというものです。 福一が爆発した後に、放射能ブルームが関東を襲ったのは否定のしようのない事実です。●何を隠そう私もそのブルームの下に居ましたから。汚れた黄色交じりの灰色の雲と生暖かい風は今でも忘れることができません。その意味では私もかなりひどく初期被曝をした部類だと言えます。この翌日に私がフィリピンへの被曝回避行動をとったのにはそのような経緯もあります。 さて、それはさておき、この解釈だけでは説明できない事実もあります。汚染度の高いブルームが北東から南西方向に向けて流れ込んだのはよいとして、そのエリアを表す地図上の黄色い枠線が、どうして東京23区で終わっているのでしょうか?放射能が東京の高層ビルに当たって、都下にほとんど落下したとでも言うのでしょうか(*1)? *1 都下に落下:東京南西地区のデータ数が不十分という指摘もあると思います。しかし、図中に引いた東西に伸びる緑の中汚染枠も都心部で途切れていることに不自然さがあります。この土壌調査は、測定数の点から統計学的に有意であると断定できない部分もありますが、それでもおおよその傾向を示していることも確かです。そもそも、放射能汚染という非常事態に学術的正当性を議論する余裕、また意味があるのかとすら思います。蛇足とはなりますが、市民レベルでここまで調べてくださった方々に頭が下がります。 ■関東強度汚染地帯は東京大学の核・素粒子研究エリア タイトルの意味を説明するまえに図3を見ていただきたいと思います。
図上に記したの1〜4までの施設はそれぞれ次のようになります。 1.言わずと知れた東大本郷キャンパス:理学、工学、その他 2.東大柏キャンパス:宇宙線物理研究所 3.東大つくば分室:物性研究所(粒子加速器) 4.東大東海キャンパス:原子力工学
●たまたまなのか?、強汚染放射能ブルームはこれら東大関連研究施設のあるエリアを通過しているようなのです。注目すべきは研究内容であり、2〜4まではどれも揃いも揃って核・素粒子科学関連の研究施設なのです。さて、それでは1にはどんな施設があるのでしょうか?。●賢明な読者様ならもうお気付きででしょう。そう 東京地下原発は東京大学の研究施設として、 東京都文京区本郷5丁目近辺の地下に設置されています。 ●また前回の記事で証言者となった地下鉄工夫が担当していたのは、 東京メトロ地下鉄南北線 です。同地下鉄線構内と原発を格納している巨大な地下空間とが気道で繋がっていることは、鉄道敷設工事の過程でこの証言者が目撃しています。図4:南北線が開設当初から全駅密閉型ホームである理由がこれでおわかりでしょう 「2009年現在東京地下鉄では唯一の天井までほぼ完全にホームを被う半密閉式」 (Wikipedia) ■高田純説が意味するもの 物理学者の高田純氏が「福一の事故は全くたいしたことはない!」との説を唱え、ネット世界で激しくバッシングされたのもまた記憶に新しいのではないでしょうか。
たまたま、高田氏の講演を聴く機会があり、上記発言の理由を詳細に聞きましたが、氏が現場の福一に向かい、実測したデータを基に語っているという点では否定すべき要素は見当たりませんでした。データは捏造だと言ってしまえばそれまでですが、氏の態度は自身の測定データに強い信頼感があり、とても大勢に向かって嘘を言ってるようには見えません。氏と同じく物理学を志した者として、データの捏造は最も恥ずべきことであり、データが捏造ならとてもこんなに自信に満ちた発言はできないだろうという感想を抱きました。
だからと言って、福一以後に私が実測し、経験した放射能の恐ろしさもまた事実です。高田氏と私の間のギャップを埋めるのが、低線量被曝が人体に与える影響についての生理学的な解釈の違い、そして「放射性ゴミの大量環境投下」説です。仮にも原子力発電所の建屋が吹き飛んだのですから、それなりの放射性物質が環境中に拡散したのは間違いないでしょう。メルトダウンもあったはずです。私が目撃した放射能ブルームもまさにそれであったと思います。しかし、それでも高田氏が語るようにチェルノブイリ程ではなかったとしたら・・・・この汚染のひどさはいったいなんだったのだろうかと疑問が残ります。 私が推測するのは、もしも原子力発電所が爆発事故(陰謀説もありますが本件では省略)を起こしたなら、一般市民レベルで土壌汚染が問題視されるのは明らか。●民間レベルで精密な放射線測定が行われれば、これまで裏国家プロジェクトで垂れ流していた放射能汚染の実態が明らかになり、プロジェクトの存在自体が表に出る。●それを防ぐために 1) 突然事故レベルを引き上げ、チェルノ並みと喧伝する 2) 放射性ゴミを撒き散らす(→汚染瓦礫焼却も含む) などの、明らかに不自然かつ不合理な行動に、当時の政権は動いたのではないでしょうか?●何せ、日本の裏国家プロジェクトではウラン濃縮から核兵器製造まで核に関することは何でも地下でやってますから。●地下だとはいっても、各施設の地上部では概ね自然環境の10倍程度の放射線値が測定されます。 高田説の真偽はともかく、図2、図3を見て推論されるのは、 関東地方に放射能が降った。東大研究施設のある地域は以前からの汚染が積算された ということではないでしょうか。 ●ちなみに、東京地下原発と東大柏キャンパスの間は巨大な地下トンネルで繋がっています。これが更につくば市、東海村に向かっているかどうかはまだ確認が取れていませんが、きっとあると予想されます。●また、このトンネルの通過点である東京東葛地域、千葉県柏市の汚染が特にひどくホットスポットと呼ばれていることに深く関連していると推察されます。●関東圏に敷設された大規模地下トンネル網については別の機会に取り上げたいと思います。 ■その他の傍証 記事がだいぶ長くなったので今回はこれを最後に切り上げたいと思います。 ●かつて、本ブログでお馴染みの国際軍事評論家のB氏に東京地下原発の存在について尋ねたところ、次のような返答を頂きました。 ●「はい、ありますよ。放射能漏れ事故を起こしたことも知ってます。●日月土さんもご存知のU先生はその事故処理を担当し、それが原因で癌になったと言ってましたよ。」 ●考える時間など一切ない即答でした。個人的な人間関係にはことさら触れたくありませんが、事が重大なだけに、東京大学のU先生についても語らなければならないかもしれません。●次回は東京地下原発で起きた放射能漏れ事故の影響についてです。 * * * ●東京の地下に原発があると言えば、まっさきに受けるのが「そんなものを作ったら、必ず目撃者がいるはずだ。隠し通せるはずがない」という反論です。 ●これに関してはいい加減、気がついて欲しいのですが、私に情報を提供した地下鉄工夫さん自身が既に目撃者です。●私がこのようにブログの記事に取り上げなければ、誰も相手にしないし、頭がおかしいと思われるだけの話です。●どんな真実がそこにあっても、あなたに届かなければ、それはあなたにとって存在しないだけの事なのです。また、真実は自ら求めなければけしてやって来てはくれません。
http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/aafa8a33c7f4c36e0ecfbfdfbe77c6d8
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/242.html#c18
日本社会党と日本共産党の共闘は、
60年「日米安保条約」改定・阻止し破棄する歴史的闘争ではじまり、
アメリカのベトナム侵略戦争反対、沖縄返還闘争に引き継がれ、
70年代半ばには、
社・共統一候補により当選した東京・大阪・京都知事や全国の市町村長誕生による「革新自治体」が、全国人口約半数の地域に広がった。
それら、
約20年間の社・共共闘の実績に立ち、国政規模の統一戦線が成立、
1977年、1978年に、日本社会党と日本共産党は党首会談において「革新勢力結集の基本目標」3点合意を交わし、国政選挙で限定的ではあったが候補者調整を図り選挙共闘を実現している。
これに恐れた、日米財界は国家機関と企業を総動員総し、労働組合の右傾化対策、そして社・共分断に乗り出し、、、成功、、、、世界でも最左翼と言われた総評は解体、日本社会党の右傾化にも成功・・・社会党は最終的には自滅した。
議会政党に転落した共産党・政策委員長だった筆坂、
議会政治に浮かれ酒と女に油断した・筆坂某、
痴呆症にでもなったのか、
歴史を捻じ曲げてはいけません、、、それとも戦後史を勉強しなかったのか?
安倍晋三首相は11日、鈴木宗男元衆院議員と官邸で会い、昨年12月のプーチン・ロシア大統領との首脳会談に関し「さまざまな評価はあるが、とにかく平和条約の締結を目指す、この一点に尽きる」と決意を示した。会談後、鈴木氏が記者団に明らかにした。
[日経新聞1月12日朝刊P.4]
※ 関連参照投稿
「共同経済活動」に関するプレス向け声明:判じ物の声明だがひとを欺くための“逆走”説明とわかれば合意した「帰属」が推測可能
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/665.html
「安倍首相、日露首脳会談について:「本格的な領土問題の話に入ったと私は思っている」:内実は合意済み」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/765.html
「「領土返還をぶち壊した安倍側近」=谷内安保局長の「北方領土に米軍基地が置かれる可能性」発言の意図と意味」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/913.html
「気持ちはわかるが、より「お花畑」的発想の持ち主は小林よしのり氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/850.html
「安倍首相の発言は国民や政治家の“期待値”を下げるためのもの:北方領土外交ではなく日露平和条約外交」
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/372.html
「日本、日ロ経済協力の「先食い」警戒:「先食い」は安倍政権崩壊の危機、やらなかったほうがマシのアホ外交はやらない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/521.html
銀行預金が増え続けている。全国銀行協会は11日、手形と小切手を除いた実質預金が2016年12月末に前年同月比6.1%増え過去最高の伸びになったと発表した。大企業などがマイナス金利に陥った国債を持てなくなり、手元資金を預金に滞留させているのが主因とみられる。一方で地方では預金が流出しており、預金の都市集中が鮮明になっている。
全国116行の12月末の残高は694兆円。増加率はITバブル崩壊後の02年3月末につけた6.0%を初めて上回った。大企業の顧客が多いメガバンクなど都市銀行(5行)で9.5%増えた。運用会社などの資産を預かる信託銀行(4行)でも9.9%増えた。
全国銀行の貸出金は478兆円で2.3%増だった。伸び率は近年ほぼ横ばいで推移している。都市銀は貸出金が前年同月比0.4%減。6カ月連続のマイナスだった。
日銀がまとめる都道府県別の預金統計によると、預金の伸びは東京都や大阪府など大都市が突出している。一方、直近の16年11月末では和歌山、奈良、岩手、島根、徳島、愛媛の6県で預金が減少に転じた。若い世代が都市に集中しており、地方の企業オーナーなどが抱える資金も相続などの際に都市部に流れてしまう。地方の金融機関は地元の顧客資金のつなぎ留めが課題となっている。
[日経新聞1月12日朝刊P.5]
世界で最も必要ない、不心得者で、よく言っても
背徳者の集まりです。
別の言葉でいえば、
泥棒と詐偽と人殺しで繫栄し、反省することもなく
増長を重ね、とうとう
悪の極みに達してしまった家系のことです。
せっかくのご主張、
「管理人が著名な人も含めて独裁で介入しまともな人を排除して訳の分からない輩に非表示などの権限を与えた結果」
だが、意味が通らんぞ。正しくは、
「管理人が独裁で介入し、訳の分からない輩に非表示などの権限を与え、著名な人も含めてまともな人が排除された結果」
だろう。
誰がなにしたからどうなったかの因果関係を整理してきちんと順序立てて書けよ。「小出ガー」、「松本ガー」より長いセンテンスは書けませんか。「www」ってまわりからの「嘲笑」かよ、間抜け。
それで、「著名な人」って「茶色のうさぎ」で「著名じゃないまともな人」って捨てIDで出てくる君のような奴らかぁ。それってみんな、「小出ガー」、「松本ガー」ってやるのが目的の自民党ネトサポ原発右翼じゃないか。
反原発のフリをするばかりで(原発を推進する自民党=利権官僚政府と原子力ムラへの真面目な批判なんか聞いたことがないぞ)やってることは、執拗な個人攻撃と原発反対運動の撹乱と分裂だ(すくなくともそういう印相工作だ)。そんな自民党ネトサポの反原発偽装原発右翼が、原発事故前から各地の原発立地反対住民運動や原発反対の市民運動と連帯して、地道に粘り強く弛むことなく反原発を主張し貫いてきた小出さんを、誹謗中傷するなど許しがたい暴挙だ。どの面下げてそんな見下げ果てた真似ができるのか? 恥を知れよ、自民党ネトサポ原発右翼。
だったら、管理人さんが介入して、スレ投稿者に「初期表示非表示権」を与え、ごく少数の(ひとりか、せいぜい二人みたいだけど)自民党ネトサポ原発右翼が執拗に繰り返す嫌がらせと印象工作を、すくなくとも初期表示においては掲示されなくすることで(表示に切り替えれば読めるんだから「排除」なんかされてないぞ)、その他の真面目なコメント投稿を読みやすくして保護することは、阿修羅の公共言論フォーラムとしての品位と公正を確保するために止む得ない措置でだろう。
もはや「原発は安全だ」も、「原発が安い」も、「原発が必要だ」も、「放射能被害はない」も、「放射能被害情報はみんなデマだ」もみんな(嘘がバレて)破綻して主張できなくなったから(ザマア見ろ、原発右翼)、それでその鬱憤を少しでも晴らそうと「小出ガー」「松本ガー」とやっているくせに、なにを偉そうに「まともな人」だよ。この期に及んでも原発推進を望んで、安倍自民党=官僚利権政府や原子力ムラの犬となって、阿修羅で嫌がらせを続けようという原発右翼が「まともな人」のはずがあるかよ、間抜け。
そんなに「初期非表示」が不満なら、正々堂々と「原発は安全だ」、「原発が安い」、「原発が必要だ」、「放射能被害はない」、「放射能被害情報はみんなデマだ」と主張してみせろよ、すぐにぶっ潰してやるから。
というわけだ。残念だったな、自民党ネトサポ原発右翼。
一人でやってろよ、「クイズ」。
今主流の人達が様々に登場しているよ
過去の阿修羅を読み返してみろよwww
阿修羅はもう主流でも何でもない忘れ去られた○○○www
ある地方都市のホテルでは仏教の経典を置いていた。しかし、それは日々の勤行で唱えるようなお経ではなく、仏教思想を下敷きにした道徳教本のようなものだった。
日本では多様な教団がそれぞれの経典を土台に自前の教えを説くので、キリスト教のような統一した経典ができない。もっと言えば、家に仏壇があっても日々それに向かい、例えば心経を上げる人は奇特な部類に入るだろう。
物事には意味がある。本なら何でも良いという訳にはいくまいが、それでも一私企業のやることだから何をやってもそこの勝手だ。嫌なら余所がある。後は、経営者の思いと世間の声とを天秤にかければ宜しいのではないか。
米欧の政治体制が大きな変革期を迎える2017年、世界経済はどんな影響を受け、どういう方向に向かうのか。保護主義の台頭、財政出動の復権など新たな経済政策の潮流とそのインパクト、世界経済が抱えるリスクを識者に聞いた。
■新たな保護主義の時代に 仏歴史人口学者 エマニュエル・トッド氏
ドナルド・トランプ氏の米大統領選での勝利に驚きはない。2000年以降、自由貿易によって雇用が奪われ、白人有権者の心に耐えがたい痛みが生まれたからだ。トランプ氏の勝利は、労働者階級だけでなく、中間層の怒りでもあったのだ。
英国の欧州連合(EU)離脱決定の理由は移民への抗議だが、投票を分析すると、大衆層が動いたことは共通している。
これはポピュリズムではなく民主主義が正常に機能した結果だ。ポピュリズムから民主主義を守ると言っていたエスタブリッシュメントの人々は、実際は少数の権力者の代表としてみられるようになった。
米英のもう一つの共通点は伝統的な右派エリートのボリス・ジョンソン氏やトランプ氏が大衆の意思を引き受けたことだ。私は資本主義に反対しない。大衆の利益を考慮したエリートが管理する合理的な資本主義に賛成だ。民主主義を機能させるため、英米エリートの一部には柔軟性がある。
今始まろうとしているのは一つの時代だ。グローバル化、つまり新自由主義は1980年ごろに始まった。そこから35年後、我々はまた35年の周期の初期段階にいる。人口学者として私はこれから終わりを見るのではないと断言できる。
自由貿易は絶対的な自由貿易しかない。しかし保護主義にはいくつもの種類がある。ばからしいものも節度あるものもあるのだ。先進世界では保護主義と開国、つまり自由貿易が代わる代わるやってきた。
産業発展は保護主義とともに起きた。米国ではリンカーンが関税を30〜40%にして始まった。欧州ではドイツがビスマルクの保護主義的政策で飛躍的に成長した。自由貿易が利益になる段階はあるが、行き過ぎると格差が生まれ、最先進国での工員の給与を抑制し、最終的に世界的な需要不足につながる。
世界経済は悪化している。成長率は低く一部はマイナス成長だ。行き過ぎた自由貿易は経済を停滞させる。執筆中の本で私はドイツや日本、韓国の低い出生率は自由貿易と関連があると書くつもりだ。経済的な生き残りに必死になると、子供をつくる時間がない。
グローバル化は特に英米で途方もない格差を生み、日仏独にもある。この格差は資本の移動の自由と、低賃金の労働力を使うことで生まれた。
重要なのは格差が生まれる仕組みではなく、先進国が格差を受け入れた点だ。どうして先進国は自由貿易に扉を開いたのか。私は経営者などのビジネス人ではなく、教育階層に問題があると思う。大学と結びついた理論家が格差拡大につながる議論を主導した。
4〜5月には仏大統領選がある。私は最近まで極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首の当選は不可能と考えていた。だが仏大統領選の中道・右派予備選でフィヨン元首相が選出された。その経済政策は米英で拒否された新自由主義だ。FNは結果的に社会福祉の党になる可能性がある。フィヨン氏が仏社会福祉を破壊し、ルペン氏がそれを守る候補者とみられるかもしれない。
自由貿易は忘れねばならない。我々の前にあるのは良い保護主義と悪い保護主義の議論だ。給与水準を守ったり、内需を刺激したりする合理的な保護主義は貿易を活発にする。保護主義が国家間紛争になるというのは嘘だ。保護主義は協力的で敵対を意味しない。
(聞き手はパリ=竹内康雄)
Emmanuel Todd 歴史人口学者でフランスを代表する知識人。1976年の「最後の転落」でソ連の崩壊を予言。米国の衰退期入りを指摘した「帝国以後」は世界的ベストセラーに。65歳。
■大衆迎合政策、限界ある 米ハーバード大教授 ダニ・ロドリック氏
米国はポピュリスト(大衆迎合主義者)を軸としたマクロ経済サイクルに入った。
市場がトランプ氏の政策に対する期待に沸いたことは意外ではない。選挙でたくさんの約束をするポピュリストが経済刺激への期待を生むことはよくある。就任後1年から1年半は、米経済が好ましい反応を示しても不思議はない。典型的なサイクルでは政権初期に歳出が膨らみ、民間投資を誘発し、雇用も賃金も増える。すべてがうまく行っているようにみえる。
やがて歳出の制約に直面し、それらが持続的ではないことが明らかになる。政策の逆流に伴って期待も逆流し、時に経済危機に至る。そんなサイクルは1970〜80年代の中南米でみられた。米国がそこまで厳しい状況に陥るとは思わないが、似たような経路をたどってもおかしくはない。
一方、2017年の世界経済で最大の課題は欧州だ。春の仏大統領選など重要な選挙が控える。グローバル化に対するポピュリストの反発がどんな形で表れるのか。結果次第でユーロや欧州連合(EU)統合プロセスへの疑問が強まりかねない。統治機構が脆弱なだけに、ポピュリズムが経済に与える打撃は米国よりも深刻になりうる。
(グローバル化、民主主義、国家主権の3つは同時には成り立たないという「世界経済での政治のトリレンマ」にしたがえば)いま欧米で起きているのは、明らかにグローバル主義やグローバル化への反発といえる。
メッセージは「自分たちの問題に注意を払うリーダーが欲しい」ということだ。グローバルな組織や経済勢力を最重視せず、自国の問題に自国の政策で対応する。グローバル経済が自分たちを苦しめるのではなく、役に立つものになってほしい。言い換えれば、政策の優先順位の再調整だ。
具体的にはグローバルな組織や経済統治を改善する努力と、国内経済や社会を改善する努力を再調整することだ。摩擦を生むならグローバル化の優先順位を下げなければならない。
開かれたグローバル経済を繁栄させる最善の道は、国内経済を繁栄させることだ。国内経済がうまく機能しないのなら、健全なグローバル経済など望めない。その状況で自由貿易協定を締結し、より良い国際経済の協調体制をつくっても国内経済の助けにはならない。
(戦後のドル基軸を定めた)ブレトンウッズ体制には資本管理の仕組みが内在し、グローバル化が国内経済運営の妨げになる際には、国内を優先させる余地が確保されていた。その概念は、今も税制、国内規制、労働政策など幅広い分野で応用できるとみている。
トランプ氏は国内政策の余地をつくろうとしているが、国内優先がすべて正しいわけではない。懸念されるのは(米国内の)対立を深刻にしてしまうことだ。彼は懸け橋になると訴えたが、権威を攻撃し中間層に寄り添うとアピールしながら、政権中枢に金融専門家や大富豪を据え、富裕層の減税を口にしている。(米国で進み、対立の背景にある)脱工業化の問題も、単にメキシコや中国からの輸入品に高関税をかけても対処できない。彼の政策は目標を実現するようには設計されていない。
(聞き手はニューヨーク=大塚節雄)
Dani Rodrik トルコ出身の経済学者。グローバル化、国家主権、民主主義のトリレンマを唱えた2011年の著書「グローバリゼーション・パラドクス」が世界的に話題に。59歳。
■マイナス成長の岐路 独アリアンツ首席経済顧問 モハメド・エラリアン氏
米国では「より高い成長とより高いインフレ」の可能性に直面しているという見方が強まっている。ドル高、堅調な米株式相場が示すように、市場の視線はトランプ氏が強調する多額のインフラ投資、法人税の引き下げと規制緩和に注がれている。
米国株式相場の上昇余地はあるが、条件を3つ満たす必要がある。1つは成長をめざす具体的な政策が持続的に実行されること。次に(トランプ氏が)保護主義的な発言や米連邦準備理事会(FRB)への攻撃を抑えること。さらに議会とホワイトハウスが協力し、経済成長の責任を果たすよう導くことだ。
トランプ氏が米経済の高い成長を取り戻す可能性はあるだろう。議会内の分裂が経済への対処をマヒさせていたが、共和党は両院で多数派となった。立法上のボトルネックを解消する望みが出てきたことは大きい。
金融政策のみに頼る「金融政策依存症候群」から抜け出す可能性が高まっている。中央銀行への過剰な依存を脱し、構造改革とバランスのとれた需要喚起策へのアプローチに移る。緩和的な世界の金融環境と相まって、FRBが金融政策を正常化する道が開かれるだろう。
2017年の欧州は選挙が相次ぎ政治環境はやや不安定だ。低成長が長引いたことで反権力機運の高まりの影響を受けている。投票者が1つの問題だけに大きく左右されやすいことを考えると、予想外の結果が出る可能性は非常に高い。
多くの市場参加者は16年と似た展開になると見ている。中央銀行が不安定さを抑え、経済は低成長ながら落ち着く構図だ。しかし私はこの見方に慎重だ。経済、金融、政治的な視点から、世界経済が歩んでいる道は一段と不安定になりつつある。
17年は世界経済が「丁字路」(分岐点)に何歩も近づくだろう。政治家が経済政策に対する責任を果たさなければ、低成長はマイナス成長に陥り、安定はぐらつく。未来の世代にも影響を及ぼす重要な局面だ。
(聞き手はニューヨーク=山下晃)
Mohamed El−Erian 英オックスフォード大経済学博士。金融危機後、世界の低成長が続く「ニューノーマル(新たな常態)」を提唱した。最近は金融政策への依存に警笛鳴らす。58歳。
[日経新聞1月12日朝刊P.9]
オバマ政権は露日関係正常化を損ねようとした-ラヴロフ外相
https://jp.sputniknews.com/russia/201701173245927/
2017年01月17日 19:14(アップデート 2017年01月17日 21:28) Sputnik
ロシアのラヴロフ外相は、「オバマ米政権は、ロシアと日本の正常な関係の見通しを損なおうとした。これはあるまじきことだ」と述べた。
ラヴロフ外相は2016年を総括する記者会見で、「我々は、去りゆく米政権側から日本にどのような圧力が加えられていたかを知っている。彼らはここでも日本の指導部がロシア大統領との交流を控えるようにするために正常な関係の見通しを損なおうとした。
もし交流するならば、あらゆる手をつくして(日本がロシアとの)このようなコンタクト形式の重要性を低く評価するようにした」と述べた。
さらにラヴロフ外相は、「もう一度繰り返す。彼らはここでも日本と自国の関係を悪用しようとし、自国の同盟国である日本に対して、それほど重要ではない、国際社会の従属的なメンバーのように接しようとした」と語った。
ラヴロフ外相は、これらの状況の中で特に重要なのは、関係を質的に新たなレベルに引き上げるというロシアと日本の決意だと指摘した。
世界最大の自動車市場である中国で「2018年問題」が浮上してきた。政府が電気自動車(EV)などエコカーを生産できるメーカーを18年から絞り込む政策を近く発表し、同年に先進国並みの環境規制を導入することも決まったためだ。小型車減税は今年で終了し、エコカー補助金も今後大きく削減される。拡大の続いた市場は18年から激変する可能性が高まってきた。
「もう、ぐちゃぐちゃだ。本気で中国ビジネスを考え直さなければならない」。日系メーカー幹部らは今、こう言って、いら立ちを隠せない。
17年に3千万台の大台をうかがう中国の自動車市場が水面下で揺れている。事の発端は昨夏。政府がメーカー側に示した1通の文書にあった。
「今後、エコカーを生産できるメーカー数を制限する。18年以降に生産したければ、政府が許可する新しい生産ライセンスを取得せよ」。おおむね、そんな内容だ。
先進国並み導入
中国では「ライセンス許可が必要なところ、腐敗あり」と言われるほど許認可は厄介だが、各社が慌てたのにはほかにも理由があった。中国政府が先進国並みの環境規制「NEV規制」の導入も検討していたからだ。
同規制は、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)など環境負荷が小さい車を相当な量を売らなければ通常のガソリン車の販売は認めない厳しい内容だ。
つまり、エコカーのメーカー数を大きく制限する一方、エコカー販売は厳しく義務付ける。中国でエコカーはEVやPHVで、通常のハイブリッド車は含まない。計画では現在約120社に達するエコカーメーカーを、18年以降は20社程度まで絞る案で検討が進む。
全く逆にも見える2つの政策の狙いはなにか。
中国で昨年、エコカー補助金の不正受給が横行したことが、まずは背景にある。グループ内の企業間でEVを販売したように見せかけるのは序の口。その売ったと見せかけた車から電池だけ抜き取り、別の車に載せ、新たにEVを売ったように見せる不正受給も相次いだ。こうした悪質な企業の排除が政府の狙いだ。
一方、中国では大気汚染が深刻で環境対策は待ったなし。先進国並みの厳しいNEV規制の導入が必要と判断したのだ。
ただ、2つの政策が始まる18年まで1年を切り、エコカー投入を準備するには時間が限られる。そもそも日産自動車やホンダ、トヨタ自動車の現地合弁など大半のメーカーは新ライセンスの取得すらできていない。
だが、そんなメーカーをさらに混乱させる事が相次いで起こっている。
まずは独フォルクスワーゲン(VW)だ。昨年9月、中堅の安徽江淮汽車(JAC)とともにエコカーの合弁会社をつくると発表。VWにとっては中国企業との間で結ぶ3社目の提携で「2社まで」と定める外資規制への違反は明らかだ。
だが、この案件は、JACが本社を置く安徽省の出身の李克強首相が、地元企業のJACを後押しした大型のEVプロジェクトだ。表だって問題視されず、他のメーカーは「(中国政府と元々近い関係にある)VWや中国企業が特別扱いされるのはおかしい」と憤る。
2つ目はすでに中国企業8社が18年以降のエコカー製造の新ライセンスを得たこと。メーカーを絞り込む政策そのものがまだ発表されていないなかでの不可解な動きだ。
補助金も削減
当然、取得基準も明確になっていない。ライセンスを得た企業には北京汽車系、奇瑞汽車系の実績のあるメーカーもあるが、技術やノウハウのない新規参入組が目立つ。そこには「中国市場で今後、エコカーが急増する」(外資系メーカー)のをにらみ、中国企業を競争優位に立たせたい露骨な思惑が見て取れる。
一方、これまで中国市場の拡大をけん引してきた外資系大手の間では「限られた新ライセンスを本当に取得できるのか」という不安が渦巻く。
中国政府は景気対策で導入した小型車減税を17年末に打ち切り、18年は反動減の恐れが強い。エコカー販売台数を16年に40万台超まで増やした補助金の削減も加速する。
健全な市場が今後、中国に根付くには公平性をいかに確保するかがまずは不可欠。今回の政策転換には再考の余地が十分にあるといえそうだ。
広州=中村裕
[日経新聞1月12日朝刊P.11]
税金でメシ喰らってる生活保護者だろ!アホどもが「私達も税金で生活してます」
と印刷したジャンパーを着て徘徊してろ! 公僕フゼイが何をやってんだ?
生活保護費はお前ら税金で喰ってる公僕どもが身銭きっている訳では無いだろう
が。市町村職員の生活保護者が同じ生活保護者を差別すっか?
もっとも福岡県の飯塚市長のやうな賭けマージャンを公言して憚らぬ公僕のバカ
トップも多いしな。現在の日本はキチガイが総理をやって税金を湯水の如く無駄
に遣って世界中を徘徊して日本国民の為の税金を意味も無く世界中の日本と同じ
か少し上の後進国にバラ撒き続けている。狂人の所業なので国民は諦めているが
日本国内で生活保護者の市職員が同じ生活保護者に「なめんな」ってか。
黒いじゃうだんかね?
地方公務員はアホガキ、犯罪者の吹きだまり (日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/532.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/322.html#c1
それで景気が回復しないのは当たり前。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/528.html#c24
自民党員(自民党議員)又はネトサポネトウヨ
込みの熱心な自民支持者以外、日本国民として
認めない法が、政府マスコミの談合内で、
勝手に可決されてんじゃないの?
自民党員でも、安倍政治を認めていない層は、
一定数いるのが事実だし。
だから、支持率67%というなら、成る程納得。
ブログやSNS、たまに阿修羅投稿にも見かけるけど、
世論調査のコール受けて、安倍政権を支持しない、
と答えたらガチャン切られたって話。
5年位前、知人が何気なく話してくれたことで、
えっ?と思ったことを自分も覚えてるけど、
世論調査の電話がかかってきて、いきなりどの
政党を支持しますか?と聞かれたので「未来の党」
と答えたら、おもむろに「ガッ、チャン」と切られ、
ちょいビビったが、そういうことするんだ、と
腹が立つやら呆れるやら、だったとか。
もう、自民支持者意外の国民(つまり多くの我々)は、
この国に存在していないことになってるんだ。
あってもせいぜい小数点レベルの端数程しか、ね。
世にも奇妙な近未来サスペンスの世界に、
既に暮らしているのかも、、
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/306.html#c5
ゆう日本語版書籍が客室に置いてあるやうな、ないやうな。真珠湾を奇襲したのは
本当は日の丸で偽装したアメリカ軍機が奇襲して開戦の口火を切った。
南京大虐殺はシナの勘違い、ナチスの強制収容所ユダヤ人等600万人大虐殺は
有得ずイスラエルの思い込み、ポル・ポトや毛沢東の大虐殺は本当は無かった。
ローマの殺し編むではライオンが人を食い殺したのでは無く人間がライオンを
殺して骨まで喰った。とすれば世界は円満になるのかなぁ?
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/321.html#c2
事実は事実だ。これをなかったと強弁しようとしている日本の右翼保守は事実を無視しようとしているに過ぎない。簡単なことだ。事実について話そう。
旧陸軍士官の親睦団体である偕行社の親睦雑誌「階行」紙上に、1984年4月から1985年2月まで連載された畝本正巳編「証言による南京戦史」は、階行社会員の証言資料提供による南京虐殺の否定を目的として始められながら皮肉にも結局その存在を確認することとなったことで有名だ。その経緯はこうだ。
畝本正巳は陸士第46期、戦後防衛大学校教授で、「東京裁判という報復的政治的裁判を発端として、一部日本人の告発記・研究発表により『二十万〜三十万虐殺』『野蛮・非人間的な日本軍の蛮行』という誤った南京大虐殺説が定着しつつある」現状に危機感を持ってこの「証言による南京戦史」連載を開始、南京攻略戦に参加した将校からの証言を募集した(『階行」1983年11月号)。ところが、始まってみるとそのような意図とは反対に「虐殺をやった」「見た」という証言や記録が多々出てきてしまい、連載終了後の編集部加登川幸太郎執筆責任による「その総括的考察」においては、南京虐殺の存在を認めざるを得なくなった。
加登川の「その総括的考察」は、中支方面軍司令部の下克上的な指導も含めて、捕虜の処理の適正を欠いた根本の責任は軍上層部にあるが、しかし、前線部隊にも軍紀・風紀の乱れがあり、椋奪・暴行などの不法行為が多発したとの事実を認め、その傍証として、それらの非行を戒るために出された異例な陸軍参謀総長閑院宮載仁親王の軍紀・風紀引き締めの訓示と、それをうけて中支方面軍参謀長塚田少将からだされた「軍紀風紀に関する件」と題した依命通牒(以下に詳説)を紹介した。また、「南京事件はその当時、すでに軍によって大きな問題として扱われていたようである」と指摘して、その傍証として、西義章中佐、本間雅晴参謀本部第二部長を南京に現地調査に派遣してその事実を確認した上で上記参謀総長訓示を出したこと(以下に詳説)を挙げている。さらに「長嘆息のほかはない」として「こうした事情は当時は、もちろん、世人の目にも耳にも伏せられていた。それを今日、この戦史の結びとすることにはまことに残念であるが、すでに公にされた資料に基づく真実であって如何ともしがたい」と述べている。(『階行」1985年3月号)
この経緯をうけて、階行社の南京戦史編集委員会からは、『南京戦史』(階行社1989年)、『南京戦史資料集』(階行社1989年)、『南京戦史資料集II』が出ている。『南京戦史資料集』と『南京戦史資料集II』には『南京戦史」を執筆するために収集した資料およびその後収集された資料(防衛庁(当時)防衛研究所に所蔵されていたものを中心に)が収録されている。すなわち、松井石根中支方面軍司令官以下、参謀、師団長さらに下士官、兵にいたるまでの陣中日誌や、軍中央、中支方面軍、上海派遣軍、第10軍の作戦命令や、軍、師団、各部隊の通牒、訓示、作戦経過概要、戦時旬報、戦闘詳報、陣中日記など、戦争終結直後の政府と軍による組織的文書焼却隠滅を免れた多くの記録文書である。
南京戦に関連して、日本軍の公式記録と司令官・参謀・師団長クラスの日記がこれほどまとまって資料集に収録されたのは画期的で、これによって、南京事件を上海から南京への進撃と攻略そして占領といった具体的な歴史展開に即して分析することが可能となった。各部隊の戦闘詳報、陣中日誌、指揮官の陣中日記には、各部隊が処断・処分(即ち殺害)した捕虜や投降兵、敗残兵の数が記録されていて殺害者数を推定する基本資料となっている。ただし、これらは南京戦参加全部隊の約三分の一の分に過ぎず、残りの三分の二は戦争終結時に焼却隠滅されて依然行方不明だ。
それでは、その偕行社南京戦史編集委員会によって資料集に採集された「生き残った」一次資料をも踏まえて、南京虐殺の事実を見て行こう。
南京虐殺については、発生直後から報告され、政府、軍部の上層部はそれを認識していた。具体的には発生と同時に南京の日本領事館から外務省に報告が送られ、それらは陸軍省、海軍省へ送付されている。
当時外務省東亜局長であった石射猪太郎は、戦後1947年東京裁判において、弁護側証人(弁護側に注目)として以下の証言をしている。
「(1937年)12月13日頃、わが軍が南京に入場する、そのあとをおってわが南京総領事代理(福井敦氏)も上海から南京に復帰した。同総領事代理から本省への最初の現地報告はわが軍のアトロシテーズ(残虐行為)に関するものであった。この電信報告は遅滞なく東亜局から陸軍省軍務局長宛に送付された。当時、外務大臣はこの報告に驚きかつ心配して、私に対し早く何とかせねばならぬとお話があったので、私は電信写はすでに陸軍省に送付されていること、陸海外三省事務当局連絡会議の席上、私から軍当局に警告すべきことを大臣にお答えした。
その直後、連絡会議が私の事務室で行われ(中略)、その席上、私は陸軍軍務局第一課長にたいし右アトロシテーズ問題を提起し、いやしくも聖戦と称し皇軍と称する戦争においてこれは余りにもヒドイ、早速厳重処置することを切実に申し入れた。同課長もまったく同感で、右申し入れを受け入れた。
その後いくばくもなくして在南京総領事代理から書面報告が本性へ到着した。それは南京在住の第三国人で組織された国際安全委員会が作成した我軍アトロシテーズの詳報であって、英文でタイプされてあり、それをわが南京総領事館で受付け、本性に輸送してきたものである。私は逐一これに目を通し、その概要を直ちに大臣に報告した。そして大臣の意を受けて、私は次の連絡会議の席上、陸軍軍務局第一課長にその報告を提示し、重ねて厳重措置方要望したが、軍はもはやすでに現地軍に云ってやったとの話であった」。(桐富雄『日中戦争 南京大虐殺事件資料集 第1巻』青木書店 1985年)
このうち、「軍はもはやすでに現地軍に云ってやった」ことの中には、参謀総長閑院宮載仁親王から中支那方面軍に1938年1月4日付けで下達された訓示を、中支那方面軍参謀長塚田攻少将から各部隊に向けて下達した「軍紀風紀に関する通牒」があり、それは以下の通りである。
「軍紀風紀において忌まわしき事態の発生近時ようやく繁を見、これを信ぜざらんと欲するもなお疑わざるべからざるものあり、惟うに一人の失態は全隊の真価を左右し一隊の過誤もついに全軍の聖業を傷つくるに至らん。(中略)軍紀を厳正にし戦友相戒めてよく越軌粗暴を防ぎ、各人みずから矯めて全軍放縦を戒むべし」。(『続・現代史資料(6)軍事警察』)
さらに陸軍上層部の南京虐殺認識について傍証を続ければ、
当時陸軍軍事課長であった田中新一大佐は、詳細な『支那事変記録』を記していて、その中で、1938年1月12日の陸軍省局長会報において、中国戦線から帰国した陸軍省人事局長阿南惟幾少将が中支那方面軍の軍紀について次のように報告したと述べている。
「軍紀風紀の現状は皇軍の一大汚点なり。強姦、略奪たえず、現に厳重に取り締まりに努力しあるも部下の掌握不十分、未教育補充兵等に問題なお絶えず」。(『支那事変記録 其の四』防衛研究所図書館蔵)
また、当時陸軍省兵務局防諜班長であった宇都宮直賢少佐はその回想録において、陸軍中央の南京虐殺対応について以下の通り記している。
「南京の暴行残虐事件についても私は帰京後に聞いた。(中略)私は参謀本部の本間(雅晴)第二部長、渡(左近)支那課長、米(アメリカ)班の西(義章)班長以下に会ってこれらの事件の対策について諮問におよばずながら応えいろいろ進言した。
米班長で大本営参謀の西中佐(31期陸代同期)が実地調査のため直ちに南京へ急行することとなり、広田大佐と協同して事件の究明と解決に努力した。次いで杉山陸相の要請で、本間第二部長も急遽南京に向かい事情調査を実施することとなった。
南京の暴行虐殺事件のニュースについては、日本側はこれを発表することを禁止したが、全世界に知れわたって轟々たる非難の的となったことはまことに遺憾千万だった」。(『黄河・揚子江・珠江 − 中国勤務の思い出』 非売品 1980年)
ここにある本間雅晴参謀本部第二部長の調査結果を受けて、陸軍中央は松井石根中支那方面軍司令官の不作為による南京虐殺発生を確認、松井を処分する方針となったが、それはあくまでも内部処分の形(直接その責任を問わない)をとり、1938年2月14日松井を中支那方面軍司令官から解任して日本に召還した。
このようなことなかれ主義的処分には陸軍中央内部にも不満が残り、田中隆吉は1939年に1月に兵務局兵務課長となって以後憲兵隊の調査報告書の提供も受けて、松井石根ら中支那方面軍幹部を軍法会議にかけて裁くように提案したが、参謀総長らに拒否されたという。(『東京裁判資料 田中隆吉尋問調書』大月書店 1994年)
一方松井も、南京虐殺が国際的な非難をあびて自分の更迭につながるであろうことは認識していたと見えて、1938年2月7日に行われた慰霊祭(1973年12月18日の第一回とは別の2回目)において、全部隊長を集めて行った訓示でみずからの悲憤の心中を吐露している。それを目撃した上海派遣軍参謀課長飯沼守少将はその日記に以下の通り松井の言葉を記している。
「南京入場の時は誇らしき気持ちにて、その翌日の慰霊祭(1973年12月18日の第一回)またその気分なりしも、本日は悲しみの気持ちのみなり。それはこの50日間に幾多の忌まわしき事件を起こし、戦没将士の樹てたる功を半減するにいたりたればなり、何をもってこの英霊に見えんや」。(「飯沼守日記」『南京戦史資料集』偕行社 1989年)
さらに、この南京虐殺は南京に総司令部を置いた中支那派遣軍幹部の間では歴代一大不祥事として語り伝えられていたようで、昭和天皇の末弟である三笠宮崇仁はその自叙伝において次のように述べている。
「1943年1月、私は支那派遣軍参謀に補せられ、南京の総司令部に赴任しました。そして1年間在勤しました。その間に私は日本軍の残虐行為を知らされました」。(『古代オリエント史と私』学生社 1984年)
以上、南京虐殺発生直後から政府、陸軍中央には報告が行われ、その存在は認識され、その抑制が指示され、将官を派遣した現地調査が行われ、それに基づいて松井石根中支那方面軍司令官の更迭が行われ、松井自身はそれを悔い、南京虐殺自体がその後の中支那派遣軍幹部の間で語り継がれたことが事実として確認される。
当時の日本政府および陸軍中央が「ある」ものとして調査、認識、対処、処分を行っていたものを、今になって「なかった」と強弁するのは、いったいいかなる精神によるものであろうか。歴史的事実を正しく客観的に認識できない知的障害があるのであろうか。自己の主張に都合の悪い事実は知らない、無視する、という道義的退廃があるのであろうか。
右翼保守のデマ本を読んで南京虐殺はなかったと信じ込まされてきたネトウヨは今からでも遅くはない。右翼保守のデマゴークが都合が悪くてその本に決して書かない事実を知ってもらいたい。世界はそれを知っているから、一部日本人の「南京虐殺はなかった」との主張に対して冷笑と軽蔑を返しているのだ。
ここまで書いて、どうせ「そのような不祥事が一部にあったとしても、その犠牲者数はわずかで虐殺と呼ぶには値しない」との右翼保守デマゴークの受け売りが出てくるだろうから、犠牲者数についても検討しておこう。
そもそも犠牲者数の算出は非常に困難だ。すでに発生から70年以上経過していること、日中戦争と国共内戦その後の毛沢東政権下の混乱により中国側の調査と記録が十分でないこと、日本政府および軍が戦争終結時に組織的かつ徹底的に公文書を焼却して証拠隠滅を行ったこと等によりすべては残された一次資料、証言等からの推測に止まる。
そんな中で、まず南京虐殺はなかったとの主張を行うものの内唯一歴史学者と呼べる秦郁彦の主張をみよう。秦は、その主著『南京事件 − 虐殺の構造』(中公新書 1986年)において、南京虐殺の犠牲者数を3万8千から4万2千人と推計し、これは「あくまで中間的な数字に過ぎない」、「新資料の出現で動くこともある」としている。
秦の計算は、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた戦時国際法には従わず、戦意を完全に失って逃げ回っている「敗残兵」や「投降兵」の殺害を「戦闘の延長として見られる要素もある」として虐殺とみなさず、また生存と逃走のため軍服を脱ぎ捨てて民間人の服装をした「敗残兵」がいるはずで、これらは「便衣兵」とみなせるとして、そのような「敗残兵」およびそのような「便衣兵」の容疑をかけられて殺された民間人をすべて虐殺から除くなどの操作を行って算出した数字で、とても妥当な計算であるとは言えないことは明らかだが、しかし、その秦をしてさえも、3万8千から4万2千人という不法殺害の犠牲者数を認めている。これだけでも立派な「南京大虐殺」だ。
それに対して、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた戦時国際法に正しく従って算定した推定として、笠原十九司の研究がある。笠原は「南京事件において十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になったことが推測される」と結論づけているが、以下にその笠原十九司の推定を引用する。
「 現在公刊されている日本軍側の資料から、南京攻略戦に参加した各師団がどのくらい中国兵および中国兵とみなされた民間人を、捕虜・投降兵・敗残兵・「便衣兵」として殺戮・処刑したかの累計をこころみたのが表1である。第九師団・第一一四師団・第六師団の各部隊の戦闘詳報や戦中日記の公開がとくに遅れているが、もしも日本軍側の全連隊の戦闘詳報がそろえば、捕虜、敗残兵の被虐殺数(ここには民間人の男子も含まれている)の総数がかなりあきらかになることがわかるだろう。
もっとも、戦闘詳報の記録はいっぱんに戦果を多く報告する傾向があるから、この数字はあくまで概数として扱うほかはない。それでも、( )をつけなかった虐殺者数は八万人以上となろう。可能性のあった捕虜のほぼ全員殺害を想定すれば、一○万人以上となる。
わたしは、総数一五万人の防衛軍のうち、約四万人が南京を脱出して再集結し、約二万人が戦闘中に死傷、約一万人が撤退中に逃亡ないし行方不明となり、残り八万余人が捕虜・投降兵・敗残兵の状態で虐殺されたと推定する(「南京防衛戦と中国軍」)。
[概数の資料]中国兵の犠牲者数については、日本と中国の資料から概数は推定できたが、きわめて困難なのが民間人の犠牲者数の推定である。総数を推定する参考になる当時の三つの資料を紹介する。
(1)ラーベの「ヒトラーへの上申書」
「中国側の申し立てによりますと、十万人の民間人が殺されたとのことですが、これはいくらか多すぎるのではないでしょうか。我々外国人はおよそ五万から六万人とみています」(ラーベ『南京の真実』)。三八年二月二三日にラーベが南京を離れた段階での推定数である。南京城内にいたラーベら外国人には、城外・郊外の広い地域でおこなわれた集団虐殺の多くをまだ知っていない。それでも、難民区国際委員たちが当時の情報を総合して推測した数として参考になろう。
(2)埋葬諸団体の埋葬記録(『中国関係資料編』の第V編「遺体埋葬記録」に収録)
南京の埋葬諸団体が埋葬した遺体記録の合計は一八万八六七四体になる。これは戦死した中国兵の遺体も含まれているし、遺体の埋めなおしなど埋葬作業のダブリの問題もある。しかし、長江に流された死体の数が膨大であったことを考えると、南京攻略戦によってこうむった中国軍民の犠牲の大きさを判断する資料となる。
(3)スマイスの「南京地区における戦争被害 ― 一九三七年十二月〜一九三八年三月 ―都市および「農村調査」
同調査では、市部(南京城区)では民間人の殺害三二五〇人、拉致されて殺害された可能性の大きい四二〇〇人を算出、さらに城内と城壁周辺の入念な埋葬資料調査から一万二〇〇〇人の民間人が殺害されたとしている。近郊区では四県半の県城をのぞいた農村における被害者数は二万六八七〇人と算出している。この調査は、三八年三月段階で自分の家にもどった家族を市部で五〇軒に一軒、農村で一〇軒に一軒の割合でサンプリング調査したものであるから、犠牲の大きかった全滅家族や離散家族は抜けている。それでも、同調査は当時おこなわれた唯一の被害調査であり、犠牲者はまちがいなくこれ以上であったこと、および民間人の犠牲は城区よりも近郊農村の方が多かったという判断材料になる。
以上の犠牲者数についての資料状況と本書で叙述してきた南京事件の全体状況とを総合すれば、南京事件において十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になったことが推測される。日本側の資料の発掘・公開がさらに進み、中国側において近郊農村部の犠牲者数の記録調査がもっと進展すれば、より実数に迫る数字を推定することが可能となろう」。(岩波新書「南京事件」1997年)」
というわけで、右翼保守が大好きな秦の、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた当時日本政府が署名批准していた戦時国際法に従わない操作を行って算出した数字でさえ「3万8千から4万2千人」、戦時国際法に正しく従って算定した笠原の推定では、「十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上」ということになる。
これは、どう見ても、どうひっくり返しても、議論の余地なく「大虐殺」だ。
以上見た日本の学者による推定は、現在中国政府が主張する30万人には達しないが、その中国政府の30万人という数字は、日本人の一部の「南京虐殺はなかった」との主張に対して対抗上出てきたものであることについては特に注意を喚起しておきたい。
即ち、ほとぼりが冷めてからの「犯人側」の「やってない」との主張に対して「被害者側」が当然怒って被害程度について防御的に多めに主張するようになっているということで、そうであるからこそ、中国を相手にしてもまた国際世論を前にしても、すでに「犯人側」から主張する数字はなんであれ(秦のような過小評価操作を行わない笠原の推定でさえ)まったく説得力を持たなくなってしまったということだ。このような事態に立ち至ったのは、右翼保守の無責任なデマゴークとそれに追従する一部の知力に劣り道義に欠け勇気と誠実さをもたない日本人のおろかな企てによるものだということは、まともな日本人として怒りをもって覚えておきたい。
さらに、念のために指摘しておけば(馬鹿馬鹿しくてうんざりするが)、このスレにも散見される「南京虐殺」は30万人だとしたうえで、犠牲者数30万人が証明できなければ「南京虐殺」そのものがなかったとする主張は無意味だ。これは右翼保守デマゴークの南京虐殺否定論でよく使われるトリックだが、これがナンセンスなことは普通の大人なら自明のことだ。犠牲者数30万人が証明できなければ、犠牲者数が30万人でないということだけで、そもそも「南京虐殺はなかった」ことにはまったくならない。
以上、長々と述べたが、これを読む人には「南京大虐殺はなかった」という主張がどれほど荒唐無稽なものであるか事実に基づいてよくお分かりいただけるものと思う。
誇りあるまともな日本人は「南京大虐殺はなかった」などという戦前の亡霊の復活を許してはならない。ほとぼりが冷めたからなかったことにしようなどという卑怯で女々しいまねを許してはならない。さもなければ、日本人は世界に特にアジアに友人を失ってしまう。
南京虐殺はあった。それは確かにあったのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/294.html#c32
御大層な見解をお持ちのようだから、こんなところでウジウジ言っていないで、
投稿されてはいかが?
最近4153番のオソマツ投稿がないので、みんなストレスがたまっていて、
ボッコボコにやられると思うけれどね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/302.html#c28
どなたか教えていただれば嬉しいのですが。
日本共産党とは「共産党」とは言っていますが、
実は血族主義的・民族主義的政党ではないのでしょうか。
外見的に、上層は、中国北方民族系に独占されているように
思います。自由民権と共に動けた時代の日本共産党では
とっくになくなってしまっているのです、。
背景がスターリン時代の大資本が後ろ盾のコミンテルンなのですから
よくうなずける話です。
、
1300年余前、百済が滅びたときの都の名前を
四比、泗〜 「シイ」 といいます。
538年、熊津から泗沘へ遷都
泗沘時代(538–660年)参考: wikipedia
日本では古くは「椎(シイ)」などと転記も。
宮崎県 南郷村百済王伝説: (西日本新聞
言っていたが本当だったな。バカになります。特に犬HK。民放は軒並み、
アベヽ(^o^)丿カスゴミに成り下って見る影も無い。
JFKダラス・・あれがアベだったらなぁ。チヤウチェスク・・同じ
フセインの最後・・同じ 伊藤博文・・同じ 織田信長・・同じ
ムッソリーニ・・同じ ウサーマ・ビン=ラーディン・・同じ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/298.html#c3
支持率を上げるとゆう事は支持率が相当下がって焦っている裏返しですな。
上げれば上げる程、下がっていると見ています。だから上がれば口元も緩み
笑顔になる。アベは焦って官邸から狂気の沙汰の刺示を出しているのだろう
が頭が悪いので100%でも満足せず、その内に130%や150%などの
途方も無い数字がでるかも。マゾゴミは歴代総理では初、脅威的な支持率
だと連日朝から深夜までテレビでバカ騒ぎしますわ。今でもそうだが。
何の功も無い日本を貧乏にし続けるバカの支持率が67%(爆)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/290.html#c16
こういった金塊ギャング団の怪物が、王だの貴族などと
自称し出して、隣国に押し入ったり、
尊い命を貶めたりして金を得てこの世にのささばってきたのです。
道徳的には最低の生き物です。実体は死霊さながらです。
その「この程度の奴」にコメ添削されて(>>17参照)グーの音も出ない「この程度」以下の大間抜け。
大笑い。
メディアが腐っている上
国民が無関心でいる限り
どうにもならない
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/263.html#c19
たぶん、選挙結果もこれと同じだよね〜。
安倍支持率スゴイのは判り易い例だね。
ウソ、捏造、満杯のこの国なんだ。
それに加えて、「トランプ効果」も「捏造」されていただけ!
「賞味期限」は、「今月末」まで!笑
来月から、「荒れる」!
つまり、「10年前」と「同じ」で、「2月末」には「ドカン」が・・?笑
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/860.html#c2
それが現在の南京虐殺事件の死者が40万人となり慰安婦40万人にも虚偽の話が広がっている。
南京についてはルーズベルトが日本対する憎悪とhateを煽る目的で捏造プロパガンダしたものだ。
南京記念館は日本人が造った。
https://youtu.be/3sxy9bkFwAk
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/294.html#c33
去年7月末の、「日銀」の「6兆円」の「ETF買い」で、「信用」の「6ヶ月期限」の「ショートカバー」もあって「騰げて」いただけである!
それに加えて、「トランプ効果」も「捏造」されていただけ!
「賞味期限」は、「今月末」まで!笑
来月から、「荒れる」!
つまり、「10年前」と「同じ」で、「2月末」には「ドカンッ」が・・?
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/863.html#c2
この流れで在日米軍撤退もはやく!
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/338.html#c1
富裕層のウヨ(...)優遇とか?
日本会議に加入してる金持ち限定の、会員制ホテルとかー。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/321.html#c4
自称【マトモなご意見】なのに数日使うか使わないかの新規ID
でのコメントだし、グーグルカレンダーの時系列で同一人物の
IDの使い分けが濃厚なのに、、、、自称【まともな意見】と言われて
もね。 まるでアホ総理のコメント見てるみたいだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/312.html#c20
ま、宗教論絡めるんなら、アパは古くから広く伝道された宗教とはちゃう、
カルト認定された日本会議教と区別せな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/321.html#c5
あの、安倍ん・ば管野郎が、
真っ当な(意味限定なんで突っ込むな)ことを「承知」していたことがあったかね。
「安倍の嘘と管の承知」ってのは、
将来の「不道徳」の教科書の最初のテーマになるな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/282.html#c9
いやーなんか、すげー時代になったもんだ(安倍のお陰かww)。
不正(選挙、世論調査)勢力とは別の、考えも付かなかったネオが、
それとは知らず世の中ひっくり返したりして。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/323.html#c2
ジャパンバッシングの起源はここにある。
南京記念館は社会党書記長の田辺が総評の金を3000万円出し、何も知らない中国共産党に1960年頃焚き付けて建設させたと言う。中国共産党の軍事顧問をしていた旧日本軍将校を通じて入手した情報では800万円で建設出来たので残りは中国共産党幹部が山分けしたと言う。
社会党などというともう少し全うな政党かというイメージがあったが、結局朝日と同じく旧日本の評判を貶め、戦後日本社会の国体を変えるコミンテルンの活動方針で歴史を捏造して日本人の反戦厭戦気分を利用しGHQとともに
日本の歴史をねじ曲げた事が事実だ。
それが現在の南京虐殺事件の死者が40万人となり慰安婦40万人にも虚偽の話が広がっている。
南京についてはルーズベルトが日本対する憎悪とhateを煽る目的で捏造プロパガンダしたものだ。
南京記念館は日本人が造った。
https://youtu.be/3sxy9bkFwAk
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/321.html#c7
産経の書くことがすべて事実ならね。
大使を召還した時から状況が変わったとしたら帰任もあり得るが、現在韓国側に何も動きが無いから、産経に関係なく帰任は難しいってことだ。
外務省が帰したがってるのは、今までのやり方から考えると事実かもしれないが、そういう事は韓国を付け上がらせるだけだから、そろそろ終止符を打たねばならない。
トランプ就任で忙しいんだから、韓国なんか暫く放っておいても構わない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/309.html#c5
アベちんには、そんな「相」が見えない。
まぁ、よくできた着ぐるみの感じしかないもんね。
こいつの外側には、
目も肛門もちんこもついちゃいない。
・・・中身・・・そんなもんはない!
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/279.html#c5
本文引用>
1〜7回目は環境基準を下回っていた有害物質の数値がなぜ、今回(9回目)は突然、ハネ上がったのかということだ。専門家会議の委員からは、地下水管理システムの稼働で地下水が移動した可能性や、1〜8回目とは異なる民間機関が調査したこと――が理由として挙げられたらしいが、数値が変わり過ぎだろう。
こうなると、都が公表してきた過去の「基準内」の調査データの信憑性についても“怪しいにおい”がプンプンしてくる
引用終わり>
或るコメント引用>
豊洲問題は「石原」の東ガス支援から始まった。
最初から「間違った政策」は官僚でも隠しようが無い。
石原の「老害」は全都民、全国民の目に焼き付けられた。
もう、止めようが無い。隠しようが無い。
石原は自身の右翼思想に従って「切腹」だ。
引用終わり>
「石原-浜渦の犯罪」と主張する人が多いが、こうなると
「都の役人も犯人」と主張する人が出てくるのは「必然」。
『石原-浜渦』と『都の役人』も背任で訴追しよう。
都議会の「百条委員会」の設置を都民進党が提案したという。
都議会の「百条委員会」の設置に反対する政党をチェックして、
都議会選挙に『反映させよう』
『都民、あなたの一票が"都の闇”を暴く』
『あなたの一票が"都の闇”を暴く』
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/253.html#c18
確かにそうだったな。本体に問題があるってのが大方の見方だった筈だが?
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/151.html#c1
ま、日本の行政や一流と呼ばれる大学やサラリーマンの
脳ミソの程度はガキんちょ程度から抜け出せないんだろうさ。
ま、勝手にどーぞ
ラーメン店主に糖尿病が多いとすれば、スープのダシに使う煮干、豚骨や鶏ガラに含まれる
ストロンチウム90が犯人の可能性大。
ストロンチウム90はベータ崩壊してイットリウム90になるが、64時間の半減期で、
すぐにまたより高エネルギーのベータ線を放出して安定核種になる。
短い間にベータ線を2回発するので非常に危険。
「1粒で2度危ないストロンチウム90 」
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/232.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/316.html#c11
小池百合子は早く自民党と縁を断ち切れ。
自民党が小池百合子の別会派申請の受理を拒むというが、
小池は「別会派申請」でなく『自民党離党』をすべきだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/317.html#c2
沖縄の基地及び日本占領を終わらせるための米国民
運動の先頭に立ってもらいたいと思うが
繰り人形では無理なお願いか?
選択肢として「どうでもいいや〜」
・・・ってのを加えろ(複数選択にしないでね)。
そんで、結果を見ようじゃないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/243.html#c24
>共産党史を綴っているようだ。
>何のためにか知らないが。
では説明する。
スポン氏が、>>19で、
> 共産党という名前を頑として変えず
と言い出したからだ。
フィリピン人がこういうものを得意としていることは知っていたが、これは素晴らしいね。
日本人は、こう天真爛漫にノレないだろう。歌も結構うまいが、それ以外に観客をひきつけるものがあるのですな、この人たちには。
しかし、なんで、こういう歌のオーディション番組がないのかな、日本には。お笑いみたいな、日本人に「内輪受け」するものなら、オーディション番組があるのにね(それももはやないのかな?)これもガラパゴス化というやつかい。
ま、AKBなんとかとか、今年の紅白の惨状を見ると、理由がわかるような気がするが・・・。
私が思うに、この高支持率は、安倍首相に代わるべき人間がいないのが原因と
思うのだが・・・
野党第一党の代表が蓮舫だ。
本来ならば、この人が、国民の信頼を集め、政権を奪うだけの魅力を
持たねばならない。
しかし、どう妥協しようが、蓮舫首相、野田官房長官は見たくない。
と言うか、このコンビでは、韓国のパククネ以下だ。
自民党内に代わるべき人材がいるのか?
石破もすっから影が薄くなったし、身の御し方を間違えた只のヘタレだ。
岸田はまだまだ小僧のレベルを超えていない。
安倍内閣の支持率が高いのは、変わるべき政党、人材がいないからだよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/290.html#c18
ま、似たようなもんだが、X Factor とが Got talent は、歌だけではなく、マジシャンや、スタンダップコメディアン、腹話術氏、ダンサー、曲芸をやる人などなど、芸事ならば何でもオーケーである。
日本人はどこか欠陥があるのかもね。人前で話したりするのも苦手な人が多いし(オレもそう)。あと歌がヘタだな、おそらく、一般的な歌手のレベルにおいて、タイ人よりも下手だ(笑)
以前、紅白歌合戦などは、海外で無料でみれるようにして、Jボッブを宣伝すればよいのにと思っていたが、昨年末、10数年ぶりに紅白を見て、考えが変わった。あれは、外国に魅せられるような代物じゃないな。
マスコミのねつ造?
愚民のせい?
しかし、冷静になって考えて見ろよ。
本来、現政権を退陣に追い込むべき野党第一党がどんな政策を持っているのだ。
原発再稼働容認、
消費税増税推進、
沖縄基地問題は現政府と同じポジション、
集団的自衛権行使容認は多数の議員が賛成。
いったいどこが違うのだ?
これでは、世慣れた自民党を選ぶだろう。
昔、菅内閣が酷くて、菅首相が代わるならだれでも良い。
管よりはましだろうと皆が思ったが、代わりに出てきたのが
管よりひどい野田豚だった。
国民はこ忌まわしいの経験が忘れられないのだよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/256.html#c28
コメント6,7、はもちろんネトウヨ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/321.html#c8
自民派以外は欲をすてミエをすて競争心をすて工作に惑わされず団結すべきだ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/206.html#c28
”慰安婦”もそうだが、”事実”は後世に生まれた”猿”には、”解釈”しかなし‥
”解釈”は、それぞれで”いい”のではと思いますが‥
”ネトウヨ”の暴走は”目に余る”(嘲笑)
それは、”強制”でないように‥
”将棋バカ”への”苦言”がすべて…
宸襟を悩ますのは”アベチャン”と”ネトウヨ”と”国痴漢”(笑)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/321.html#c9
ついに、小林よしのり氏も
ソーカ = 権力
だと認めたんですね!
昔は
日テレ・読テレ・読売新聞系メディアは権力の犬である
つまり
ポダムCIA = 権力
と言っていたんではなかった?
経済ジャーナリスト・今田真人「従軍慰安婦・吉田証言否定論を検証するページ」
http://masato555.justhpbs.jp/newpage113.html
慰安婦強制連行を証言する吉田清治
http://www.youtube.com/watch?v=yBOJT-N0GWI
朝鮮女性の場合は日本女性と違って泣き寝入りできなかった特殊な理由があるんだよ
朝鮮は儒教社会だから慰安婦の姉妹や娘は一生 売春婦以外の仕事はできなくなる
だから元慰安婦だったとわかると一家は路頭に迷う事になる
吉田清治はそういう事を考慮して意図的に強制連行した日時と場所を変えて書いたんだ
吉田清治は実際に強制連行した日時と場所を公表しろと何度も言われたけど、元慰安婦の身元がわかって本人や家族が迫害されると困るので、絶対に応じなかったんだ
因みに、日本軍の慰安婦は13,14歳から仕事をさせられていた
一方、売春婦は18歳以上でないと認可が下りない
従って、慰安婦は売春婦ではない
未成年の少女に売春させたら、たとえ本人が承諾していても担当者は死刑相当の重罪だからね
チャンネル桜や文春・産経関係者が慰安婦・南京大虐殺に関するデマを流し続けているので、純真な人は そういうのを安易に信じてしまうんだな
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/318.html#c1
まだまだお金が湯水のように注ぎ込まれる。国民につけ回してね。
悔しいなー。国民目線の政治家や行政のトップを育てる事も大事だね。
>2
そだね、スレッド立てすらできない偽装反原発の【◯◯ガー】は
半端もんもとしてほぼ絶滅種扱いで保護観察下にあるね。
そんな輩が【マトモ】だと考える生ゴミ派は風前の灯だね。
でもさ絶滅種のコメントてさ、、、、くだらないジャン。
ほらこんな感じだよ?
時系列で自称【マトモ】てこんな具合、、、見事に少数で回している。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/312.html
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http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/319.html#c3
かなり近い将来、大地震が複数回来ることも明らか。
少なくとも、CIA関係機関が進出することはないと思います。
NHKは有り得るとは思いますが、多分、現在地にそのまま建て替えをするでしょう。代々木は地盤自体はかなりいいところ。
ただ、地震衝撃波の影響は代々木の方が強く出る可能性が高い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/242.html#c19
もう少し日本語を勉強してから投稿してくれ。
なんならハングルで書いても構わないよ。誰も読まないけどww
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/321.html#c10
事実は事実だ。これをなかったと強弁しようとしている日本の右翼保守は事実を無視しようとしているに過ぎない。簡単なことだ。事実について話そう。
旧陸軍士官の親睦団体である偕行社の親睦雑誌「階行」紙上に、1984年4月から1985年2月まで連載された畝本正巳編「証言による南京戦史」は、階行社会員の証言資料提供による南京虐殺の否定を目的として始められながら皮肉にも結局その存在を確認することとなったことで有名だ。その経緯はこうだ。
畝本正巳は陸士第46期、戦後防衛大学校教授で、「東京裁判という報復的政治的裁判を発端として、一部日本人の告発記・研究発表により『二十万〜三十万虐殺』『野蛮・非人間的な日本軍の蛮行』という誤った南京大虐殺説が定着しつつある」現状に危機感を持ってこの「証言による南京戦史」連載を開始、南京攻略戦に参加した将校からの証言を募集した(『階行」1983年11月号)。ところが、始まってみるとそのような意図とは反対に「虐殺をやった」「見た」という証言や記録が多々出てきてしまい、連載終了後の編集部加登川幸太郎執筆責任による「その総括的考察」においては、南京虐殺の存在を認めざるを得なくなった。
加登川の「その総括的考察」は、中支方面軍司令部の下克上的な指導も含めて、捕虜の処理の適正を欠いた根本の責任は軍上層部にあるが、しかし、前線部隊にも軍紀・風紀の乱れがあり、椋奪・暴行などの不法行為が多発したとの事実を認め、その傍証として、それらの非行を戒るために出された異例な陸軍参謀総長閑院宮載仁親王の軍紀・風紀引き締めの訓示と、それをうけて中支方面軍参謀長塚田少将からだされた「軍紀風紀に関する件」と題した依命通牒(以下に詳説)を紹介した。また、「南京事件はその当時、すでに軍によって大きな問題として扱われていたようである」と指摘して、その傍証として、西義章中佐、本間雅晴参謀本部第二部長を南京に現地調査に派遣してその事実を確認した上で上記参謀総長訓示を出したこと(以下に詳説)を挙げている。さらに「長嘆息のほかはない」として「こうした事情は当時は、もちろん、世人の目にも耳にも伏せられていた。それを今日、この戦史の結びとすることにはまことに残念であるが、すでに公にされた資料に基づく真実であって如何ともしがたい」と述べている。(『階行」1985年3月号)
この経緯をうけて、階行社の南京戦史編集委員会からは、『南京戦史』(階行社1989年)、『南京戦史資料集』(階行社1989年)、『南京戦史資料集II』が出ている。『南京戦史資料集』と『南京戦史資料集II』には『南京戦史」を執筆するために収集した資料およびその後収集された資料(防衛庁(当時)防衛研究所に所蔵されていたものを中心に)が収録されている。すなわち、松井石根中支方面軍司令官以下、参謀、師団長さらに下士官、兵にいたるまでの陣中日誌や、軍中央、中支方面軍、上海派遣軍、第10軍の作戦命令や、軍、師団、各部隊の通牒、訓示、作戦経過概要、戦時旬報、戦闘詳報、陣中日記など、戦争終結直後の政府と軍による組織的文書焼却隠滅を免れた多くの記録文書である。
南京戦に関連して、日本軍の公式記録と司令官・参謀・師団長クラスの日記がこれほどまとまって資料集に収録されたのは画期的で、これによって、南京事件を上海から南京への進撃と攻略そして占領といった具体的な歴史展開に即して分析することが可能となった。各部隊の戦闘詳報、陣中日誌、指揮官の陣中日記には、各部隊が処断・処分(即ち殺害)した捕虜や投降兵、敗残兵の数が記録されていて殺害者数を推定する基本資料となっている。ただし、これらは南京戦参加全部隊の約三分の一の分に過ぎず、残りの三分の二は戦争終結時に焼却隠滅されて依然行方不明だ。
それでは、その偕行社南京戦史編集委員会によって資料集に採集された「生き残った」一次資料をも踏まえて、南京虐殺の事実を見て行こう。
南京虐殺については、発生直後から報告され、政府、軍部の上層部はそれを認識していた。具体的には発生と同時に南京の日本領事館から外務省に報告が送られ、それらは陸軍省、海軍省へ送付されている。
当時外務省東亜局長であった石射猪太郎は、戦後1947年東京裁判において、弁護側証人(弁護側に注目)として以下の証言をしている。
「(1937年)12月13日頃、わが軍が南京に入場する、そのあとをおってわが南京総領事代理(福井敦氏)も上海から南京に復帰した。同総領事代理から本省への最初の現地報告はわが軍のアトロシテーズ(残虐行為)に関するものであった。この電信報告は遅滞なく東亜局から陸軍省軍務局長宛に送付された。当時、外務大臣はこの報告に驚きかつ心配して、私に対し早く何とかせねばならぬとお話があったので、私は電信写はすでに陸軍省に送付されていること、陸海外三省事務当局連絡会議の席上、私から軍当局に警告すべきことを大臣にお答えした。
その直後、連絡会議が私の事務室で行われ(中略)、その席上、私は陸軍軍務局第一課長にたいし右アトロシテーズ問題を提起し、いやしくも聖戦と称し皇軍と称する戦争においてこれは余りにもヒドイ、早速厳重処置することを切実に申し入れた。同課長もまったく同感で、右申し入れを受け入れた。
その後いくばくもなくして在南京総領事代理から書面報告が本性へ到着した。それは南京在住の第三国人で組織された国際安全委員会が作成した我軍アトロシテーズの詳報であって、英文でタイプされてあり、それをわが南京総領事館で受付け、本性に輸送してきたものである。私は逐一これに目を通し、その概要を直ちに大臣に報告した。そして大臣の意を受けて、私は次の連絡会議の席上、陸軍軍務局第一課長にその報告を提示し、重ねて厳重措置方要望したが、軍はもはやすでに現地軍に云ってやったとの話であった」。(桐富雄『日中戦争 南京大虐殺事件資料集 第1巻』青木書店 1985年)
このうち、「軍はもはやすでに現地軍に云ってやった」ことの中には、参謀総長閑院宮載仁親王から中支那方面軍に1938年1月4日付けで下達された訓示を、中支那方面軍参謀長塚田攻少将から各部隊に向けて下達した「軍紀風紀に関する通牒」があり、それは以下の通りである。
「軍紀風紀において忌まわしき事態の発生近時ようやく繁を見、これを信ぜざらんと欲するもなお疑わざるべからざるものあり、惟うに一人の失態は全隊の真価を左右し一隊の過誤もついに全軍の聖業を傷つくるに至らん。(中略)軍紀を厳正にし戦友相戒めてよく越軌粗暴を防ぎ、各人みずから矯めて全軍放縦を戒むべし」。(『続・現代史資料(6)軍事警察』)
さらに陸軍上層部の南京虐殺認識について傍証を続ければ、
当時陸軍軍事課長であった田中新一大佐は、詳細な『支那事変記録』を記していて、その中で、1938年1月12日の陸軍省局長会報において、中国戦線から帰国した陸軍省人事局長阿南惟幾少将が中支那方面軍の軍紀について次のように報告したと述べている。
「軍紀風紀の現状は皇軍の一大汚点なり。強姦、略奪たえず、現に厳重に取り締まりに努力しあるも部下の掌握不十分、未教育補充兵等に問題なお絶えず」。(『支那事変記録 其の四』防衛研究所図書館蔵)
また、当時陸軍省兵務局防諜班長であった宇都宮直賢少佐はその回想録において、陸軍中央の南京虐殺対応について以下の通り記している。
「南京の暴行残虐事件についても私は帰京後に聞いた。(中略)私は参謀本部の本間(雅晴)第二部長、渡(左近)支那課長、米(アメリカ)班の西(義章)班長以下に会ってこれらの事件の対策について諮問におよばずながら応えいろいろ進言した。
米班長で大本営参謀の西中佐(31期陸代同期)が実地調査のため直ちに南京へ急行することとなり、広田大佐と協同して事件の究明と解決に努力した。次いで杉山陸相の要請で、本間第二部長も急遽南京に向かい事情調査を実施することとなった。
南京の暴行虐殺事件のニュースについては、日本側はこれを発表することを禁止したが、全世界に知れわたって轟々たる非難の的となったことはまことに遺憾千万だった」。(『黄河・揚子江・珠江 − 中国勤務の思い出』 非売品 1980年)
ここにある本間雅晴参謀本部第二部長の調査結果を受けて、陸軍中央は松井石根中支那方面軍司令官の不作為による南京虐殺発生を確認、松井を処分する方針となったが、それはあくまでも内部処分の形(直接その責任を問わない)をとり、1938年2月14日松井を中支那方面軍司令官から解任して日本に召還した。
このようなことなかれ主義的処分には陸軍中央内部にも不満が残り、田中隆吉は1939年に1月に兵務局兵務課長となって以後憲兵隊の調査報告書の提供も受けて、松井石根ら中支那方面軍幹部を軍法会議にかけて裁くように提案したが、参謀総長らに拒否されたという。(『東京裁判資料 田中隆吉尋問調書』大月書店 1994年)
一方松井も、南京虐殺が国際的な非難をあびて自分の更迭につながるであろうことは認識していたと見えて、1938年2月7日に行われた慰霊祭(1973年12月18日の第一回とは別の2回目)において、全部隊長を集めて行った訓示でみずからの悲憤の心中を吐露している。それを目撃した上海派遣軍参謀課長飯沼守少将はその日記に以下の通り松井の言葉を記している。
「南京入場の時は誇らしき気持ちにて、その翌日の慰霊祭(1973年12月18日の第一回)またその気分なりしも、本日は悲しみの気持ちのみなり。それはこの50日間に幾多の忌まわしき事件を起こし、戦没将士の樹てたる功を半減するにいたりたればなり、何をもってこの英霊に見えんや」。(「飯沼守日記」『南京戦史資料集』偕行社 1989年)
さらに、この南京虐殺は南京に総司令部を置いた中支那派遣軍幹部の間では歴代一大不祥事として語り伝えられていたようで、昭和天皇の末弟である三笠宮崇仁はその自叙伝において次のように述べている。
「1943年1月、私は支那派遣軍参謀に補せられ、南京の総司令部に赴任しました。そして1年間在勤しました。その間に私は日本軍の残虐行為を知らされました」。(『古代オリエント史と私』学生社 1984年)
以上、南京虐殺発生直後から政府、陸軍中央には報告が行われ、その存在は認識され、その抑制が指示され、将官を派遣した現地調査が行われ、それに基づいて松井石根中支那方面軍司令官の更迭が行われ、松井自身はそれを悔い、南京虐殺自体がその後の中支那派遣軍幹部の間で語り継がれたことが事実として確認される。
当時の日本政府および陸軍中央が「ある」ものとして調査、認識、対処、処分を行っていたものを、今になって「なかった」と強弁するのは、いったいいかなる精神によるものであろうか。歴史的事実を正しく客観的に認識できない知的障害があるのであろうか。自己の主張に都合の悪い事実は知らない、無視する、という道義的退廃があるのであろうか。
右翼保守のデマ本を読んで南京虐殺はなかったと信じ込まされてきたネトウヨは今からでも遅くはない。右翼保守のデマゴークが都合が悪くてその本に決して書かない事実を知ってもらいたい。世界はそれを知っているから、一部日本人の「南京虐殺はなかった」との主張に対して冷笑と軽蔑を返しているのだ。
ここまで書いて、どうせ「そのような不祥事が一部にあったとしても、その犠牲者数はわずかで虐殺と呼ぶには値しない」との右翼保守デマゴークの受け売りが出てくるだろうから、犠牲者数についても検討しておこう。
そもそも犠牲者数の算出は非常に困難だ。すでに発生から70年以上経過していること、日中戦争と国共内戦その後の毛沢東政権下の混乱により中国側の調査と記録が十分でないこと、日本政府および軍が戦争終結時に組織的かつ徹底的に公文書を焼却して証拠隠滅を行ったこと等によりすべては残された一次資料、証言等からの推測に止まる。
そんな中で、まず南京虐殺はなかったとの主張を行うものの内唯一歴史学者と呼べる秦郁彦の主張をみよう。秦は、その主著『南京事件 − 虐殺の構造』(中公新書 1986年)において、南京虐殺の犠牲者数を3万8千から4万2千人と推計し、これは「あくまで中間的な数字に過ぎない」、「新資料の出現で動くこともある」としている。
秦の計算は、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた戦時国際法には従わず、戦意を完全に失って逃げ回っている「敗残兵」や「投降兵」の殺害を「戦闘の延長として見られる要素もある」として虐殺とみなさず、また生存と逃走のため軍服を脱ぎ捨てて民間人の服装をした「敗残兵」がいるはずで、これらは「便衣兵」とみなせるとして、そのような「敗残兵」およびそのような「便衣兵」の容疑をかけられて殺された民間人をすべて虐殺から除くなどの操作を行って算出した数字で、とても妥当な計算であるとは言えないことは明らかだが、しかし、その秦をしてさえも、3万8千から4万2千人という不法殺害の犠牲者数を認めている。これだけでも立派な「南京大虐殺」だ。
それに対して、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた戦時国際法に正しく従って算定した推定として、笠原十九司の研究がある。笠原は「南京事件において十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になったことが推測される」と結論づけているが、以下にその笠原十九司の推定を引用する。
「 現在公刊されている日本軍側の資料から、南京攻略戦に参加した各師団がどのくらい中国兵および中国兵とみなされた民間人を、捕虜・投降兵・敗残兵・「便衣兵」として殺戮・処刑したかの累計をこころみたのが表1である。第九師団・第一一四師団・第六師団の各部隊の戦闘詳報や戦中日記の公開がとくに遅れているが、もしも日本軍側の全連隊の戦闘詳報がそろえば、捕虜、敗残兵の被虐殺数(ここには民間人の男子も含まれている)の総数がかなりあきらかになることがわかるだろう。
もっとも、戦闘詳報の記録はいっぱんに戦果を多く報告する傾向があるから、この数字はあくまで概数として扱うほかはない。それでも、( )をつけなかった虐殺者数は八万人以上となろう。可能性のあった捕虜のほぼ全員殺害を想定すれば、一○万人以上となる。
わたしは、総数一五万人の防衛軍のうち、約四万人が南京を脱出して再集結し、約二万人が戦闘中に死傷、約一万人が撤退中に逃亡ないし行方不明となり、残り八万余人が捕虜・投降兵・敗残兵の状態で虐殺されたと推定する(「南京防衛戦と中国軍」)。
[概数の資料]中国兵の犠牲者数については、日本と中国の資料から概数は推定できたが、きわめて困難なのが民間人の犠牲者数の推定である。総数を推定する参考になる当時の三つの資料を紹介する。
(1)ラーベの「ヒトラーへの上申書」
「中国側の申し立てによりますと、十万人の民間人が殺されたとのことですが、これはいくらか多すぎるのではないでしょうか。我々外国人はおよそ五万から六万人とみています」(ラーベ『南京の真実』)。三八年二月二三日にラーベが南京を離れた段階での推定数である。南京城内にいたラーベら外国人には、城外・郊外の広い地域でおこなわれた集団虐殺の多くをまだ知っていない。それでも、難民区国際委員たちが当時の情報を総合して推測した数として参考になろう。
(2)埋葬諸団体の埋葬記録(『中国関係資料編』の第V編「遺体埋葬記録」に収録)
南京の埋葬諸団体が埋葬した遺体記録の合計は一八万八六七四体になる。これは戦死した中国兵の遺体も含まれているし、遺体の埋めなおしなど埋葬作業のダブリの問題もある。しかし、長江に流された死体の数が膨大であったことを考えると、南京攻略戦によってこうむった中国軍民の犠牲の大きさを判断する資料となる。
(3)スマイスの「南京地区における戦争被害 ― 一九三七年十二月〜一九三八年三月 ―都市および「農村調査」
同調査では、市部(南京城区)では民間人の殺害三二五〇人、拉致されて殺害された可能性の大きい四二〇〇人を算出、さらに城内と城壁周辺の入念な埋葬資料調査から一万二〇〇〇人の民間人が殺害されたとしている。近郊区では四県半の県城をのぞいた農村における被害者数は二万六八七〇人と算出している。この調査は、三八年三月段階で自分の家にもどった家族を市部で五〇軒に一軒、農村で一〇軒に一軒の割合でサンプリング調査したものであるから、犠牲の大きかった全滅家族や離散家族は抜けている。それでも、同調査は当時おこなわれた唯一の被害調査であり、犠牲者はまちがいなくこれ以上であったこと、および民間人の犠牲は城区よりも近郊農村の方が多かったという判断材料になる。
以上の犠牲者数についての資料状況と本書で叙述してきた南京事件の全体状況とを総合すれば、南京事件において十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になったことが推測される。日本側の資料の発掘・公開がさらに進み、中国側において近郊農村部の犠牲者数の記録調査がもっと進展すれば、より実数に迫る数字を推定することが可能となろう」。(岩波新書「南京事件」1997年)」
というわけで、右翼保守が大好きな秦の、捕虜の殺戮、投降兵の殺戮、敗残兵の殺戮(いわゆる便衣兵問題)について当時日本政府が署名批准していた当時日本政府が署名批准していた戦時国際法に従わない操作を行って算出した数字でさえ「3万8千から4万2千人」、戦時国際法に正しく従って算定した笠原の推定では、「十数万以上、それも二○万人近いかあるいはそれ以上」ということになる。
これは、どう見ても、どうひっくり返しても、議論の余地なく「大虐殺」だ。
以上見た日本の学者による推定は、現在中国政府が主張する30万人には達しないが、その中国政府の30万人という数字は、日本人の一部の「南京虐殺はなかった」との主張に対して対抗上出てきたものであることについては特に注意を喚起しておきたい。
即ち、ほとぼりが冷めてからの「犯人側」の「やってない」との主張に対して「被害者側」が当然怒って被害程度について防御的に多めに主張するようになっているということで、そうであるからこそ、中国を相手にしてもまた国際世論を前にしても、すでに「犯人側」から主張する数字はなんであれ(秦のような過小評価操作を行わない笠原の推定でさえ)まったく説得力を持たなくなってしまったということだ。このような事態に立ち至ったのは、右翼保守の無責任なデマゴークとそれに追従する一部の知力に劣り道義に欠け勇気と誠実さをもたない日本人のおろかな企てによるものだということは、まともな日本人として怒りをもって覚えておきたい。
さらに、念のために指摘しておけば(馬鹿馬鹿しくてうんざりするが)、このスレにも散見される「南京虐殺」は30万人だとしたうえで、犠牲者数30万人が証明できなければ「南京虐殺」そのものがなかったとする主張は無意味だ。これは右翼保守デマゴークの南京虐殺否定論でよく使われるトリックだが、これがナンセンスなことは普通の大人なら自明のことだ。犠牲者数30万人が証明できなければ、犠牲者数が30万人でないということだけで、そもそも「南京虐殺はなかった」ことにはまったくならない。
以上、長々と述べたが、これを読む人には「南京大虐殺はなかった」という主張がどれほど荒唐無稽なものであるか事実に基づいてよくお分かりいただけるものと思う。
誇りあるまともな日本人は「南京大虐殺はなかった」などという戦前の亡霊の復活を許してはならない。ほとぼりが冷めたからなかったことにしようなどという卑怯で女々しいまねを許してはならない。さもなければ、日本人は世界に特にアジアに友人を失ってしまう。
南京虐殺はあった。それは確かにあったのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/294.html#c32
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/519.html#c34
お前さんのコメは中途半端で、途中から偏見が入り、結論をとんでもないところにミスリードする。
訳が判らんようだから解説してあげるね
罵愚によると
1.天皇制は、世俗権力とは離れたものであった。
2.明治政府が西欧立憲君主制を真似て、天皇を君主とした
3.さらに連合国の押し付け天皇制となった。
1.2.については私のコメと一緒だという。
そこから急に3.に超飛躍して、押し付け天皇制とはどんなものか説明しない
天皇制をどうしたいのかも明らかにしない。4.が無いんだよ。
2.については私と視点が異なる。
権力を握って権威のない倒幕勢力が天皇を権威付けに利用した
これについて罵愚は議論を逃げて論評しない。
明仁天皇にさえ異常と言わしめた
天皇を現人神とした昭和の暗黒期についても言及しない。
突然、根も葉もない連合国の押し付け天皇制と空中浮遊する。
連合国の押し付け云々については
別のスレで完膚なきまでにやっつけられて逃げ出したのは忘れたのかい。
ソーカに権力なんてないですよ!
JNN・TBS・毎日新聞系メディアはソーカの犬である!!
は正しいですけどね!!!
権力はダボス会議(NWO)にあります。
http://blog.livedoor.jp/zabu2233/archives/1063739744.html
>ダボス会議とは通称で「世界の0.1%の超富裕層」「グローバル・エリート」の為の会議
>NWOを企む0.1%(富裕層上位1%の「代表」が集まる)会議
>本年度の議論のテーマの中心は、「既存の政治、社会経済システムに反対する民衆への対応策と思われる。」と書かれてある通り、世界は1%の思惑に反して進んでいる事が分かります
>「俊敏で責任あるリーダーシップ」とも書かれてありますが、「1%が99%をどう騙せば良いのか?」と、書かれていると解釈すれば良い
>昨今の目まぐるしい1%のドタバタ劇を見ますと、99%が1%の企みに気が付き、声を上げ始めているという事です。「社会経済システムに反対する民衆」と書かれていますが1%が99%の反撃を恐れている事が分かります
ソーカは99%です。
今年のダボス会議は、NSA系の成金(キンペー)シュウが出席して、CIA配下の(ドイツの)メルケルや(フランスの)オランド大統領、(イタリアの)レンツィ首相、(カナダの)トルドー首相、ユンケル欧州委員会委員長などは欠席。
NWOはCIA系からNSA系に舵を切ったようです。
今年のマンション市場は激変の年に――。値崩れを待つか、低金利のうちに買うか、あなたの判断力が問われる。
大都市圏を中心に地価が上昇し、建築費は高止まり傾向が続いています。結果、不動産価格が上がり、依然として低金利が続いていることも加わり、さらなる上昇につながっています。20年の東京オリンピック・パラリンピックまでは、この好調さが続くのではないかといった楽観論が強まっているようですが、本当にそうでしょうか。
現在の好調さはそこまで続かず、特にマンション市場は今年激変するのではないか。そんな気がしてなりません。
■「現在の状態は18年まで」が大勢に
日本不動産研究所では、定期的に不動産投資の専門家を対象に「不動産投資家調査」を行っています。その16年10月調査では、特別調査として現在の状態がいつまで続きそうなのか、物件の形態別に聞き取りを行っています。
その結果、20年頃までこの好調さが続くとする専門家も少なくないものの、実はそれより「18年、17年頃まで続く」とする見方のほうが強いのです。つまり、好調さはそう長続きせず、早ければ17年にも好調さは終了する、とする専門家がいずれの形態においても半数を超えています。
■18年には都心でオフィスの大量供給
その要因はさまざま挙げられます。まず、現在の好調さを支えているオフィス需要が、一段落する可能性があります。18年には東京23区、わけても都心3区で12年以来の大量供給が行われます。
極めて低い空室率のもと、賃料は着実に上がっていますが、大量供給が実施される18年には、それにブレーキがかかる可能性が高いのです。
加えて低金利、株高、円安などの不動産投資に資金が向かいやすい環境も、いつまでも続くものではありません。事実、アメリカで金利の引き上げが始まり、日本でも金利上昇傾向が強まっています。日本銀行がゼロ金利の維持に躍起になっているものの、日本でも早晩本格的な金利上昇が始まるかもしれません。
■マンション業界は一足早く変化の可能性
そうした動きを踏まえて、専門家の間でも18年には不動産市場の潮目が変わり、大きな曲がり角にさしかかるのではないかという見方が強くなっているわけです。
■発売抑制、価格引き下げでも契約低調
たとえば、首都圏の新築マンションをみると、このところは発売戸数が極端に減少しています。高くなり過ぎたために売れ行きが悪化、販売を抑制せざるを得なくなっているのです。
11月の新規発売戸数は前年比22.7%の減少で、価格も18.4%のダウンでした。しかし、それでもなかなか売れず、11月に売り出した新規物件のうち契約が成立した割合を示す契約率は62.5%でした。70%が好不調のボーダーラインといわれていますが、これで70%割れは2カ月連続ですから、たいへん厳しい状況です。
■年間発売戸数は23年ぶりの低水準に
その結果、16年1年間の発売戸数は3.5万戸程度にとどまる見込みです。図表4にあるように、これは1992年の2万戸台以来の低い水準。バブル崩壊直後と同様の極めて厳しい環境に陥っているといっていいでしょう。
しかし、90年代から2000年代の初頭にかけてはマンション分譲が急増、首都圏だけで年間発売戸数が10万戸に近づくほどのブームになりました。バブル時に比べると価格が半分以下といっていい水準まで下がりましたから、バブル期に買えなかった人たちがいっせいに購入に動いたといわれています。
バブル崩壊後には地価が大幅に下落し、建築費も安くなりましたから、マンション価格を大幅に下げることができ、結果的にこんな現象が起こったのです。
■新築マンションの価格はこうして決まる
しかし、現在はとてもそんな環境にはありません。首都圏の新築マンション価格は、平均的な会社員の年収の10倍を超えていますが、とても価格を下げられる状態にはないのです。
新築マンションの分譲価格の構成をみると、まず土地の取得費、建築費に分譲会社の経費や利益を加えて販売総額を決めます。それを住戸の条件に応じて按分、個別の住戸の価格が決まります。たとえば、最上階や東南の角部屋などは高くなり、下層階や北向き住戸などは安くされます。
■地価上昇、建築費高止まり、経費増大の三重苦
ご承知のように、このところ地価はジワジワと上がっていますが、マンション適地といわれる利便性の高いエリアは、ジワジワではなく、大幅なアップになっています。建築費は一時の上昇が一服したとはいえ、高止まりしています。企業の経費や利益の削減には限りがあります。
下げたくても下げられない、そんなトリレンマに陥っているといっていいでしょう。ふつうに考えれば、とても価格を下げられる環境ではないのです。
■まずは専有面積圧縮や仕様・設備の引き下げ
そこで考えられるのが、12月16日の本欄でも取り上げた、専有面積の圧縮という手口です。原価が坪単価200万円かかっているとすれば、それに利益などを乗せて250万円ほどで売らないと赤字になってしまいます。専有面積23坪、約76平方メートルのマンションだと250万円×23坪の5750万円で売らないと利益が出ないことになります。
でも、その価格帯ではとても買ってもらえそうにない、このエリアだと5000万円が上限という判断から、専有面積を20坪、約66平方メートルに縮小することが考えられます。それでも、狭い部屋をつくって3LDKなどとして売り出したりします。
■専有面積の狭い物件は資産価値が低い
前回の記事でも触れたように、そんな物件を買ってはいけません。3人、4人家族では使い勝手が極めて悪くなります。「夫婦2人だから70平方メートル以下でもOK」という人もいるでしょうが、将来売却しようとしたとき、70平方メートル以下ではお客がつきにくく、資産価値が低下するリスクがあります。いずれも手を出さないほうが無難です。
設備・仕様のグレードダウンはさらに要注意。住み心地が低下し、安全・安心面でも不安があり、将来的にはやはり資産価値の低下が懸念されます。
■掟破りの投げ売りが登場してくる可能性も
そうした物件に手を出さなければ、分譲会社などがしびれを切らしていよいよ投げ売りが始まるかもしれません。利益を度外視して価格の引き下げに走り始める可能性があるのです。
分譲会社としては完成在庫を持っているだけで管理費や維持費がかかり、販売のための人件費負担もあります。それを考えれば、多少赤字になっても早く売り切ったほうが得策と考える会社が出てくるはずです。
■「再販物件」が再び登場する可能性も
それでも難しくなったとき、かつてはこんなケースが続出しました。マンション販売の不振で経営が危なくなった分譲会社から、完成前の物件を安値で1棟丸ごと買い取り、それを相場より2、3割安くして販売する、いわゆる「再販物件」「クリアランス物件」が急増したのです。
消費者からも新築物件が中古に近い価格で手に入ると人気を集めました。早ければ17年中にもそんな事態が出来するかもしれません。
■価格低下が早いか、金利上昇が早いか
ただ、そのマンション価格の低下の一方で、金利の上昇が懸念されています。特に12月にはアメリカがついに金利引き上げを実施し、その影響が日本にも及んでいます。図表は民間機関と住宅金融支援機構提携のフラット35の金利の推移を示しています。すでに16年秋からジワジワと上がり始めていますが、17年にはこの勢いに拍車がかかる可能性があります。
まだまだ日本の景気回復は本物とはいえず、物価上昇率も日本銀行が目標とする2%にはほど遠い状況です。日銀としてはできる限りゼロ金利を維持したい意向といわれますが、市場の勢いをどこまでコントロールできるのか、不安が残ります。
■価格低下だけなら返済負担がラクになる
こうした変化が購入後の負担にどんな影響をもたらすのか試算してみましょう。
たとえば、5000万円のマンションが1割下がって4500万円になり、住宅ローン借入額が4500万円から4000万円に減ったと想定しましょう。金利1%、35年の元利均等返済で4500万円借り入れると、毎月返済額は12万7028円です。それが、金利1%のままで借入額を4000万円に減らすことができれば、返済額は11万2914円に減少します。月々1万4000円以上の軽減ですから、かなり負担が軽くなります。
■1割下がっても金利1%上昇で負担増加!
けれども、4000万円の借入額に減っても金利が1.5%になっていると毎月返済額は12万2473円と、価格低下メリットはかなり小さくなり、金利が2%まで上がっていると返済額は13万2505円と、むしろ価格低下前に金利1%で買ったほうが得策になります。
周知のように大規模なマンションだと、販売開始から引き渡しまでに2年、3年の年月がかかることもあります。そんな物件の値下がりを待っていると、引き渡し時には金利が大幅に上がっていて、むしろ負担が重くなる可能性もあります。
17年は、価格の低下を見極めるか、金利を重視するか――。皆さんの判断力が問われる年になるかもしれません。
日本も乗り遅れないことだ。イギリスはすでに方向転換。
バスに乗り遅れるな(笑)
南京人口30万人 虐殺人数30万人から40万人
これほどの死体も骨も見つかっていない 見つかったのは少人数
当時は見せしめのため軍人以外も処刑したことは事実だろう
これは処刑した当人からの証言もある
中国側も引き下がれない感情はあるだろうが歴史なんて曖昧なもの
これは中国の歴史を見れば明らか
数十年前を掘り返して怒っても現代に生きる人として情けない感情だろう
日本が嫌なら来なければいいし
どうしても我慢がならないなら断絶すればいいだけ
これは、南朝鮮でも同じこと
ごく少数の日本に対する怒りの叫び声を聞いてると険悪なのかと思いきや
日本に来る外国人と住んでる外国人で南朝鮮 中国ともに上位になっている
いつまでも過去にこだわっても何も得るものが無い
対立を煽れば得るものがある一部の人や団体に惑わされない人のほうが
はるかに多いんだからいいかげん終わりにしなければいけないだろう。
”やれやれ”‥”国痴漢”登場!(嘲笑)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/321.html#c13
安倍政権の異常に高い支持率が捏造であることがわかれば、票も数えずに発表される「自公議員が当選です!」「自公圧勝です!」が捏造支持率と連動した不正選挙であることが分かりそうなものです。既得権益集団は、自らの利益拡大のためにはどんな悪事も厭わず、「開票不正・不正選挙は必要悪である」とまで言い切っています。(1,2)
2012衆院選時に結集、国民のための政治を目指し、反原発・反消費増税・反TPPなどを掲げた未来の党。ロイターの支持率調査では、1位 日本未来の党 36%、2位 自民党 32%(2012年12月12日現在)となっています。「こりゃ大変だ!」と考えた米国・財界・官僚機構・マスコミなどの既得権益群は、ありとあらゆる策を練り、投票妨害(閉鎖時刻の異常な繰り上げ)や開票不正(票の付け替え、廃棄)を断行しました。マスコミの役割は洗脳であり、「捏造された支持率の垂れ流し」と「開票前の当確発表」でした。(3,4)
この選挙を契機に、数多く提訴された不正選挙裁判。絶望の裁判所による暗黒裁判は、審理もせずに却下を繰り返しています。しかしマスコミは、民主主義の根幹を問うこれらの重要な裁判を決して報道することはありません。周知のように、マスコミもグルですから!(5,6,7)
“「ロシアへの併合」の是非を問うたクリミアの住民投票には、世界23ヵ国から126人の選挙監視団が現地に入っており、日本よりも遥かに公正な選挙を行なっています。元国家公安委員長の白川氏も「選挙監視団を組織せよ」と訴え、国連も「選挙見守り隊の派遣」を打診しています。しかしインチキ選挙の安倍政権は、当然のごとく「拒絶」しています。(8,9,10)
多くの国民が不正選挙に気付き、怒り、不正防止の声を挙げ、国際選挙監視団の派遣を求めていきましょう。憲法改悪が実現し、「安倍ヒットラー・万歳!」となる前に。
1>異常に早い当確発表 〜 ムサシ(安倍)・アンケート(麻生)・選挙速報(犬HK籾井)
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Q,午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表!?・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが???
A,この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
2>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
3>ロイターの政党支持率調査、12日現在【 未来の党が36%で一位、自民が32%】
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/8e737b051ae3706adf27de99b7b5a6d6
4>「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない! その1」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
5>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
6>2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
7>不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
8>【クリミア発】 日本の選挙にも国際監視団を
http://tanakaryusaku.jp/2014/03/0008969
「ロシアへの併合」の是非を問うたクリミアの住民投票(16日実施)には、世界23ヵ国から126人の選挙監視団が現地に入った。アメリカ、イタリア、フィンランドなど西側諸国からの監視員が目立った。親露派による出来レースではなかったのだ。・・・
9>白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
10>2014衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり(白票然り)国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
(1)4野党共闘へ:驚愕の情報です。2014衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり(白票然り)国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年5月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
(2)過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣OKかと思う。
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