記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] JNN・TBS・毎日新聞系メディアは権力の犬である　　小林よしのり
JNN・TBS・毎日新聞系メディアは権力の犬である
http://yoshinori-kobayashi.com/12198/
2017.01.16　小林よしのりオフィシャルwebサイト

JNN・TBS・毎日新聞系の世論調査は信用するな！

JNN世論調査で、内閣支持率67％に上昇と出ていて、
天皇退位は「一代限りの退位」に「賛成」82％、
「反対」12％と出ている。

だが、「特例法による退位に賛成か？反対か？」の
二者択一なら、賛成と答えるしかなくなる。

完全にトリックなのだ。

実は、毎日新聞は現在、完全に政府に
取り込まれている！

天皇の退位問題も「一代限り特措法で」という主張に転換した。

毎日新聞系は、政府の広報紙と化したのだ！

この事実をツイッターその他で拡散して、購読を止めるよう
説得せよ！

権力の犬・毎日新聞を徹底的に糾弾せよ！

今後は怪しい世論調査が他のメディアからも続々出てくるかも
しれない。

その世論調査の発表で、さらに国民の意識をコントロール
できるのだ。

戦時中もメディアはこんなものだった。

戦争を煽ったのはメディアであり、国民はメディアに洗脳されて
聖戦遂行、本土決戦、一億総玉砕を信じ込んだのだ。

安倍政権はメディアを徹底的にコントロールしている。

今後は「世論調査」がまったく信頼できない時代になるのだ！

今後は怪しい世論調査が他のメディアからも続々出てくるかもしれない。
その世論調査の発表で、さらに国民の意識をコントロールできるのだ。⇒JNN・TBS・毎日新聞系メディアは権力の犬である https://t.co/5XSBrtPqEA#毎日新聞#JNN#TBS#大本営発表

— 高橋 (@DM_Y) 2017年1月16日

選択肢自体が偏ってるんだもんな　JNN・TBS・毎日新聞系メディアは権力の犬である https://t.co/rYPczFbmqf

— anamochi (@anamochi_twit) 2017年1月16日

特例法ありきの譲位賛成など、陛下のお気持ちを無視したもの。それを世論だとするメディアは安倍政権の犬。→ JNN・TBS・毎日新聞系メディアは権力の犬である https://t.co/gg8cKuljee

— 尻毛屋 (@shirige_ya) 2017年1月16日

限定した回答しかさせない質問。 RT JNN・TBS・毎日新聞系メディアは権力の犬である https://t.co/QxqJpw7obv

— otyakan100 (@otyakan100) 2017年1月16日

JNN・TBS・毎日新聞系メディアは権力の犬である https://t.co/ayfbagzObb

産経が酷いのは以前からだったけど、毎日はもっと酷いのか。

数年前、麻生さんが言った「ナチスを手本に」した政策の成果、なのだろう。

国民は警戒心を持ったほうがいい。

— 御結美 (@omusubiakira) 2017年1月16日

JNN・TBS・毎日新聞系メディアは権力の犬である（小林よしのり）『「特例法による退位に賛成か？反対か？」の
二者択一なら、賛成と答えるしかなくなる。完全にトリックなのだ 』 https://t.co/C2Nh6SAqOq

— fuji_omi (@fuji_omi) 2017年1月16日

JNN・TBS・毎日新聞系メディアは権力の犬である https://t.co/majSApqiZI
引用→安倍政権はメディアを徹底的にコントロールしている。今後は
「世論調査」
がまったく信頼できない時代になるのだ！

— もう一人のダグドラえもん (@dagkemp) 2017年1月16日

内閣支持率67%じゃ、誰も信用しないわな。もう少し本当っぽい数字にすればいいのに。JNN・TBS・毎日新聞系メディアは権力の犬である 小林よしのり https://t.co/SFHvEz5XCe

— 高橋裕行 (@herobridge) 2017年1月16日

『JNN・TBS・毎日新聞系メディアは権力の犬である』 戦時中もメディアはこんなものだった。戦争を煽ったのはメディアであり、国民はメディアに洗脳されて聖戦遂行、本土決戦、一億総玉砕を信じ込んだのだ。 https://t.co/jVyXmbStZc

— らっこフェスティバル (@rakko001) 2017年1月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍外交と慰安婦問題。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/01/16/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%A8%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%82%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E6%88%90
2017-01-16　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』

【安倍外交と慰安婦問題。】 安倍外交は「歴史的成果」を急ぎすぎるから失敗を繰り返す。「安直な成果」を求めない外交こそ、国際秩序の組み換えが予想される、大動乱期の今、目指すべきだろう。あわてる乞食は貰いが少ないと言う。あわてる乞食であってはならない。あわてる乞食は、常に足元を見られていることを自覚すべきだろう。 ……

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【安倍外交と慰安婦問題。】

安倍外交は「歴史的成果」を急ぎすぎるから失敗を繰り返す。「安直な成果」を求めない外交こそ、国際秩序の組み換えが予想される、大動乱期の今、目指すべきだろう。あわてる乞食は貰いが少ないと言う。あわてる乞食であってはならない。あわてる乞食は、常に足元を見られていることを自覚すべきだろう。

韓国側では、慰安婦少女像が、「日韓合意」に基づいて、撤去されるどころか、各地で、ますます増設されつつあると言う。それを知った安倍首相は激怒したということだが、ちょっと違うのではないか。慰安婦少女像の設置は、韓国国民の「集合的無意識」を代弁している。

「日韓合意」は、政府と政府の外交の約束の問題である。安倍首相は、外交問題で片付くと思ったのだろうが、韓国の国民大衆が、おとなしく、政府の言いなりになると、安倍首相は考えたのだろうか。そう考えたとすればいい、安倍首相の思慮が足りないと思われる。

朴槿恵大統領が、スキャンダルで 失職するという不測の事態が発生したから、慰安婦問題が再燃したのではない。慰安婦問題は、朴槿恵大統領の失職いかんにかかわらず、いずれ火を噴くはずだったのである。慰安婦問題に「10億円」を提供したことから、韓国側では、慰安婦問題は、「民族の誇り」「自尊心」の問題になっている。「10億円」で、慰安婦問題を売り渡したと思われたくないのは、どんなに貧しい国家であれ、民族であれ、同様だろう。

「10億円」で慰安婦問題を「最終的に、且つ不可逆的に解決する」という安倍外交が、間違っているのだ。

安倍首相にミサイル断る？　比大統領「発言」報道で波紋

共同記者発表を終え、握手するフィリピンのドゥテルテ大統領（右）と安倍晋三首相＝１２日午後４時５７分、マニラのマラカニアン宮殿、飯塚晋一撮影(朝日新聞デジタル)

　第３次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが１５日に報じ、波紋が広がっている。(朝日新聞デジタル)

(続く)

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 共謀罪は、どう名前を変えても権力の凶暴化罪だ　
共謀罪は、どう名前を変えても権力の凶暴化罪だ
http://article9.jp/wordpress/?p=7984
2017年1月16日　澤藤統一郎の憲法日記

政府は懲りもせずに、１月２０日召集の第１９３通常国会に、４度目の「共謀罪」法案を提出しようとしている。その名称（略称）を「テロ等組織犯罪準備罪」、あるいは、「テロ等準備罪」とするという。

評判の悪い人物は、名前を変えて出てくる。売れない商品は、名前を変えてみる。飽きられた政党は党名を変更しようとする。それと同じ。３度も廃案となった共謀罪を通すために、「テロ等準備罪」と目先を変えてみようというもくろみ。

しかし、名称をどう変えようと、姑息な手直しを施そうと、共謀罪の危険な本質は変えようがない。伝えられる政府の新法案も、構成要件を曖昧にすることで、刑法のもつ人権保障機能を脆弱化することに変わりはない。人権保障機能の脆弱化とは、政権にとっては、抵抗勢力を弾圧するために調法この上ない武器を手にすることになる。共謀罪とは、権力の凶暴性を助長する「凶暴罪」法案なのだ。アベ暴走政権を共謀罪で武装させ、このうえ凶暴政権化させてはならない。改憲阻止闘争や、沖縄の平和運動に弾圧の手段を与えてはならない。

共謀罪は構成要件の曖昧さの危険ゆえに、「現代の治安維持法法」といわれる。いかにも、そっくりなのだ。昨日（１月１５日）の赤旗が、「戦前の治安維持法」と「現代の新『共謀罪』」とについて、「説明そっくり」と政府説明の類似を指摘している。これは、背筋が寒くなる。

見出しに出ているのは、
「戦前の治安維持法⇒世間の人が心配するほどのものでない」
「現代の新『共謀罪』⇒一般人が対象になることはあり得ない」
戦前の政府説明は、１９２５年の警視庁当局のもの。現代の説明は、今年（２０１７年）１月６日の菅官房長官のもの。

治安維持法も共謀罪も、はたまた国防保安法も特定秘密保護法も、「善良な一般人が対象になることはあり得ないのだから、世間の人が心配するほどのものでない」として、制定されるのだ。

治安維持法は、「國體を変革し、私有財産を否定する」目的の結社と思想をあからさまに犯罪とした。当時、天皇制を否定し共産主義を鼓吹するなどは、皇国の臣民にあるまじき非国民の振る舞いだったのだから、「善良な一般人が対象になることはあり得ず、世間の人が心配するほどのものでない」ことになるだろう。

しかし、治安維持法は共産党だけを対象にせず、猛威を振るった。下記の如く、赤旗が報道するとおりである。

「治安維持法による逮捕者は数十万人を超え（２８〜４５年）、送検された人は７万５０００人(同)となっています。同法の弾圧が原因で命を落とした人は、わかっているだけで１６８２人となっています。

　国民をだまして施行すると、日本共産党や労働運動や農民運動、文化活動や宗教者の集まり、つづり方教育といった教育実践など、国民生活のあらゆる分野に弾圧の手を伸ばしました。」

以上の点は、忘れてはならない苦い記憶として、何度でも思い起こさなければならない。

「菅官房長官は６日の会見で『従前の共謀罪とは別物だ。一般の方々が対象になることはあり得ない』と説明しました。治安維持法が施行されたのは１９２５年５月。当時の新聞報道でも、政府が国民の不安払拭に力を入れていたことがわかります。」

赤旗は、１９２５年当時の東京朝日や読売の記事を引用して、当時の政府の説明を伝えている。

「労働者や思想家たちはあまりにこの法案を重大視し悲観的に考えているようであるが（中略）伝家の宝刀であって余り度々抜くつもりでもない」「今の時代精神とかけ離れたような旧式の取り締まりもできませんよ。だから世間の人が心配するほどのものでなく、この法のために今の社会運動が抑圧されるなどということはないだろう｣（警視庁当局）

「われわれの方でも運用については非常に注意し純真な労働運動や社会運動を傷つけないように心がけている」（内務省警保局長）

｢細心の注意を払い　乱用するな」（小川平吉法相）

その後の治安維持法が改正の都度、凶暴の度を増したこと。そして、その運用が、広範な政治運動・社会運動・文化運動・思想運動・平和運動・宗教者の運動を抑圧したことを忘れてはならない。

「『一般の方々が対象になることはあり得ない』とする菅長官の説明が方便にすぎないことがわかります」と赤旗が言うとおりではないか。

赤旗を除いて、多くのメディアでは、共謀罪の３点が問題で、政府提案の新法がこれをクリアーできるかが焦点という見方が広がっている。

その第１点が、処罰範囲。
産経の報じるところによれば、「今回提出予定の新法案では、処罰範囲は限定されたものとなっている」という。だから、新法を成立させて問題はない、という文脈。むしろ、例によって、政権の言うとおりに、東京五輪にテロなどあってはならないから、早期に共謀罪処罰の新法を制定せよ、という論調。記事は以下のとおりである。

「共謀罪」対象６７６から５０超減　政府原案修正、提出へ
　組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を６７６とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など５０罪以上を除外する方向で検討されていることが１４日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など５０罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。

「共謀罪」対象犯罪は６７６と予定されている。曖昧模糊たる「犯罪」の数が一挙にこれだけ増えるのだ。ところが、産経によると、「５０罪以上もの新設犯罪を除外して、わずか６２６以下の数に限定する方向で調整が進んでいる」「これは公明党への配慮で、これなら公明党も賛成するだろう」というニュアンス。

しかも、除外する５０罪余とは、「過失犯や結果的加重犯など」事前に犯罪を計画できない､従ってよく考えれば共謀罪類型に馴染まないものだという。公明党も軽く見られたものというほかはない。特定秘密保護法でも戦争法でもそうだった。法案提出時に、与党内の摺り合わせで少しすねてみせて、結局は悪法推進勢力に回る下駄の雪政党と、自民党からばかりでなく、産経など右翼からも侮られているのだ。

第２点は、犯罪主体の適用対象。
過去の法案は、適用対象を単に「団体」としていたため、市民団体や労働組合などが捜査の対象になり得るとして、反発を招いた。しかし、今回、政府は適用対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」に限定する方針と報じられている。しかし、詳細は未定である。

また、第３点として、「犯罪を行おうとする合意（計画）だけでなく、凶器の購入資金の調達など準備行為が行われることも犯罪成立の要件に加える」ものとされているが、これも要件の詳細な定義は明らかになっていない。

仮にこの３点がクリヤーされたとしても、問題は大きく残るのだ。テロ対策としてでも、刑法の基本体系を崩し、かくも構成要件曖昧な、弾圧法規として使い勝手のよい立法を許してはならないのだ。けっして、「テロ以外の犯罪にも広範に網がかけられている点が最大の論点になる」（毎日社説）というわけではない。先に引用した赤旗の、治安維持法がとめどなく適用範囲を広げて猛威を振るった事実の指摘が重要なのだ。

内田博文（九州大学名誉教授）の東京新聞への寄稿に耳を傾けたい。

　戦争に反対する人たちの取り締まりに利用された治安維持法も、同じ性格の法律だった。帝国議会で法案が審議されたとき「近代刑法の基本原則が認められていない」と批判されたが、法制定後は歯止めが利かなくなった。

　取り締まり対象は「非合法左翼だけ」から「合法左翼」に広がり、最終的に「サークル活動」「勉強会」なども対象になった。当局が法律を拡大解釈し、裁判所が容認した結果、処罰対象が雪だるま式に肥大化していった。

　共謀罪も運用次第では、「みんなで市役所に行って窓口で陳情しよう」という話し合いが、組織的威力業務妨害の共謀罪に問われる可能性もある。

　治安維持法のできた時代、不景気や将来への不安から国民が強い権力を求め、戦争で突破しようとした。遠い昔の話で自分には関係ないと考える人も多いだろう。だが、近年も人間不信や将来に希望が見いだせないことから、強い権力への期待が強まっている。テロ対策の名の下に共謀罪が創設され、取り締まりの矛先が普通の人々に向かった場合、防ぐのは極めて困難だ。

（2017年1月16日）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「解散」で皆が慌てるのを総理は楽しんでいるのでは？と側近（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相の言動に周囲は右往左往

「解散」で皆が慌てるのを総理は楽しんでいるのでは？と側近
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170116-00000020-pseven-soci
週刊ポスト2017年1月27日号

　支持率は高く、株価も上がり調子。まさに“この世の春”の安倍首相は解散風に右往左往する永田町と大メディアの動きを面白がっているようにしか見えない。

　1月4日の年頭会見で「解散の二文字を全く考えたことはない」と言ったかと思うと、翌5日には自民党本部の仕事始めで「酉年は大きな変化がある年。“常在戦場”の気持ちでともに身を引き締めていきたい」そうハッパをかけ、夕方の時事通信社主催の新年互礼会では一転、こんな挨拶をした。

「酉年であれば必ず総選挙というわけではない。今年は全く考えていないということははっきりと申し上げておきたい」

　衆院の解散権は総理大臣だけに与えられた強権で、いつ、解散を打つかについて「首相は嘘をついてもいい」というのが昔からの政界の不文律だ。だから“やる”と言おうが“やらない”と言おうが、眉に唾付けて聞いておいた方がいい。

　ところが、この発言をめぐって報道は迷走し、憶測が乱れ飛んだ。

　その夜の正副官房長官会議で安倍首相が「今年はない」発言を訂正し、出席者の1人が記者団に「『今月』と『今年』を間違えたようだ」と説明すると、翌日の新聞各紙は〈首相に近い人物が解散がない時期を「1月のみ」に限定したことで、かえって年内解散の臆測が広がりそうだ〉（日経）などと書きたてた。

　風向きは、また変わる。6日に官邸を訪れた荒井広幸・元参院議員らに安倍首相は、「今月ないと言えば、かえって来月はあるのかということになる。だから、今年はないと言った。解散は全く考えていない」と間違いではなかったと説明。8日の『日曜討論』（NHK）で「予算案の早期成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字もおそらく頭には浮かばないだろう」と発言すると、各紙は〈解散　秋以降を示唆〉と報じた。

　それでも、有力紙の幹部は「安倍さんの死んだふり解散だ。自民党執行部筋から1月20日の通常国会冒頭解散の情報が入った」と選挙報道の準備を進め、自民党参院議員もこう語る。

「仕事始めからの総理の一連の発言で、“こりゃ、解散はあるな”と思った。おちゃらかしているのが怪しい。あれだけ外交好きの総理が2月に外遊日程を入れていないし、慰安婦合意で韓国から大使を一時帰国させるなど強硬姿勢を取っているのも選挙をにらんだ保守層へのアピール。ズバリ投票日は2月19日の大安だ」

　だが、ある安倍側近は笑いながら話す。

「年始の総理は確信犯的にどうとでも取れる言い方を繰り返している。議員も新聞記者も口先一つで右往左往する様子を楽しんでいるとしか思えない」

　解散の「か」の字を言っただけで、これだけ周囲が踊ってくれるのだから、安倍首相は呵々大笑に違いない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 県知事選、両候補者リニアで舌戦（途中駅では悪影響の方が大！？）
　地底棺桶超特急or モグラお陀仏列車などの異名を持つ「リニア中央新幹線」。しかし沿線の駅で益を得ようと期待する自治体もあるようだ。
　速さが取り柄のリニアでは、各駅停車は毎時１本あればいい方なのだが。　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
2017 ぎふ県知事選
県知事選、両候補者リニアで舌戦
2017年 1月16日
http://www.gifu-np.co.jp/tokusyu/2017/chiji/chiji20170116_1.shtml

　２９日投開票の岐阜県知事選は１５日、現職、新人の両候補者が中津川市内に入り、２０２７年開業予定のリニア中央新幹線を巡って舌戦を繰り広げた。市内には県内唯一のリニア駅が設けられる計画で、将来は首都圏との“距離”が一気に縮まる。両候補は開業を見据えた観光振興や工事に伴う環境問題などを取り上げ、支持者に熱く訴えた。

　無所属現職の古田肇候補（６９）＝自民県連、民進県連、公明推薦＝は、山県市の養鶏場で発生した鳥インフルエンザの対応に追われ、昼すぎに中津川市へ到着した。個人演説会では「中津川が首都圏になる。東の玄関口として、発展の原点になったと言える形まで持っていきたい」と決意を述べ「リニアのプロジェクトで一緒に汗をかきたい」と力強く訴えた。

　一方、無所属新人で共産党県常任委員の高木光弘候補（５７）＝共産推薦＝は朝から、雪の積もるＪＲ中津川駅前や商業施設前でマイクを握った。リニア建設工事に伴う環境への影響を取り上げ、「残土処理や地下水の枯渇への不安など、問題の解決方法が明らかになっていない」と批判。「県民の声に耳を傾け、身近に感じられる県政にしたい」と支持を求めた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　岐阜といえばこの『事件』もあった。
◇岐阜・美濃加茂市長、逆転有罪　贈収賄事件で名古屋高裁
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/655.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 28 日 14:01:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　 　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「中国側に寝返る韓国」にスワップは追い銭　　米国を動かし、中国をてこに　厳しいときは後頭部を叩く日本の鼻をぺしゃんこに
「中国側に寝返る韓国」にスワップは追い銭

早読み　深読み　朝鮮半島

真田幸光教授に「慰安婦像への対抗措置」を聞く（2）
2017年1月17日（火）
鈴置 高史

トランプ次期米大統領は「従中」を加速する韓国に何を求めるのか。それとも見捨てるのか（写真：AP/アフロ）
（前回から読む）

　「義のない国は見捨てられる」――。真田幸光・愛知淑徳大学教授の韓国を見る目は実に冷ややかだ（司会は坂巻正伸）。

食い逃げの達人

鈴置：前回は、韓国に左派政権が登場しそうだ。すると中韓関係が一気に改善されるので日本との通貨スワップなど不要になる――と韓国は踏んでいる、との話で終わりました。真田先生の御説です。

となると「韓国が中国側に行くのを防ぐために、日本は韓国にスワップを付けるべきだ」と言う人が出そうです。

鈴置：荒唐無稽な理屈です。日本がスワップを与えるかどうかに関係なく韓国には左派政権が登場し、ますます「離米従中」します。韓国の大統領選挙を左右する力など日本にはありません。

　それどころか韓国にスワップを与えると「日本から獲れるものは獲った」と考えて、ますます「やりたい放題」になるでしょう。韓国には食い逃げの実績が多々あるのです。

　2012年8月、李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸しました。さらに天皇陛下に謝罪も要求しました。

　その前年の10月に日本にスワップを700億ドルに積み増してもらい、辛うじて通貨危機を乗り切った直後のことでした（「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」参照）。

「約束破る」と宣言

　2015年12月に結んだ慰安婦合意も同じです。「慰安婦像の撤去」に動かないことを理由に、日本が10億円を支払わないのではないかと韓国政府は心配していました。

　ところが、撤去もしないのに2016年8月、日本が10億円支払うことに合意した。その瞬間、韓国は手のひらを返しました。国会議員10人が竹島に上陸するなど、国を挙げて「卑日」に邁進しました（「『慰安婦の10億円拠出合意』直後の動き」参照）。

●「慰安婦の10億円拠出合意」直後の動き（2016年8月）
12日 日韓両外相、慰安婦合意に基づく10億円拠出で合意
15日 韓国与野党の国会議員団10人、竹島に上陸
19日 ソウル中央地裁、元徴用工裁判で新日鉄住金に1億ウォンの支払いを命令
25日 ソウル中央地裁、元徴用工裁判で三菱重工業に14人の遺族に1人当たり9000万ウォンの支払いを命令
27日 日韓財務対話で、通貨スワップ再開に向けた協議開始で合意
　「ここまで来れば、何をやっても韓国のせいで慰安婦合意が壊れたとは言われない」と考えたのです。

　というのに8月27日、日本は「スワップ協議再開」で合意しました。韓国はその思いをますます強めました。

　9月6日、外交部の林聖男（イム・ソンナム）第1次官は国会答弁で「政府も国民世論を把握しながら動くため、今の段階では政府が前に出てこの問題を推進する考えはない」と述べました。堂々と「約束は破る」と宣言したのです（「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」参照）。

日本の扇動に乗るな

韓国は慰安婦合意を初めから守る気などなかったのですね。

鈴置：その通りです。2017年1月6日に日本が「4つの対韓措置」をとって以降、以下の説明が広まっています。

■日本の「慰安婦像」への対抗措置
・長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国
・通貨スワップ再開に向けた協議の中断
・次官級による日韓ハイレベル経済協議の延期
・釜山総領事館員の釜山市関連行事への参加見合わせ
韓国では朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が国会で弾劾され職務停止処分となった。今は大統領の権限代行しかいないので、韓国政府は釜山の慰安婦像設置に適切な処理がとれなかった。
　でも、これは韓国側の言い訳に過ぎません。さきほど言いましたように、韓国政府はそもそも合意を本気で守る気はなかった。

　朴大統領が「少女像（慰安婦像）の撤去など、合意の中で一切言及されていない問題だ。（日本は）そんなことで扇動してはならない」と公言していたからです。

「一切言及されていない」のですか？

鈴置：完全に事実に反します。慰安婦合意に関する尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の発表に以下のくだりがあります。日本の外務省の発表（日本語）でも韓国の外交部の発表（韓国語）でも読めます。

韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。
声が大きい者が勝つ

なぜ、こんなにはっきりと言及しているのに「一切言及されていない」と主張するのですか？

鈴置：朴大統領がそう説明を受けていたのか、そう思い込んだのか、あるいは「撤去の約束」に対し韓国で批判が高まったので居直ることにしたのか――。それは分かりません。

居直ると言っても、これだけはっきりと約束したのですから……。

鈴置：韓国では嘘でも大声で主張すれば真実になるのです。声の大きい者が勝つのです。ことに大統領が「約束などしていない」と言えば、下僚は「日本や米国が怒ってくるだろうな」と思っても、従うしかありません。

　ただその意味では、朴大統領の不在が続く現在の方が、役人は慰安婦像の撤去に動きやすくなったはずです。大統領から叱責される危険性は減りましたからね。

野党も「大統領の食言」を批判

朴大統領はいつ「一切言及されていない問題」と言ったのですか。

鈴置：2016年4月26日、韓国メディアの編集・報道局長との懇談で語りました。同日付の聯合ニュースの記事「朴大統領　言論懇談会�B」（韓国語版）がこの発言を伝えています。

　翌27日、菅義偉官房長官は「日韓それぞれが今回の合意を、責任を持って実施することが重要だ」と述べ発言を批判しました。が、朴大統領は馬耳東風でした。

　9月12日に与野3党代表と会った際にも、全く同じ発言をしています。同日付の中央日報「朴大統領『少女像撤去など日本の言論操作に丸めこまれては』」（韓国語版）で読めます。

　なお、「大統領の食言」は韓国で政争の材料になりそうです。大統領レースの先頭を走る文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」前代表が「日本と裏合意したのではないか」と朴政権を追及し始めました。

「裏合意があった」とは？

鈴置：日本政府に対し「日本大使館前の慰安婦像は世論が落ち着いた後、どこかに移す」と韓国政府がこっそりと約束したに違いない、との批判です。

　が、「こっそり」も何も「努力する」とはっきりと約束しているのです。先ほど引用した尹炳世外相の発表を普通に読めば誰だって「日韓両国は可能な限り、移す方向で合意した」と見なします。「裏合意」などと陰謀が企まれたかのようにおどろおどろしく表現するのは、国民を扇動するためです。

　聯合ニュースの「慰安婦合意は『無効』＝韓国次期大統領候補の文氏」（1月11日、日本語版）は文・前代表の以下の発言を伝えています。

（日本との間で）裏合意はなかったか、堂々と公表すべきだ。国民をだましているのではないか、疑わしい。
中国は韓国を助けられる？

騙す方も騙す方ですが、騙される日本政府も相当なものですね。

鈴置：ええ、誠に残念ながら。さて、真田先生に質問です。中韓スワップはウォンを担保に人民元を借ります。いざという時、ドルではなく人民元でウォン防衛が可能なのでしょうか。

真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（研究科長）／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。
真田：実際に韓国がドル資金を調達せざるを得ない状態に陥ると、中韓スワップは絵に描いた餅に終わる可能性が高いと思います。

　前回に申し上げたテクニカル・デフォルトを防ぐにはドルが要ります。韓国の外貨建て債務もほとんどがドル建てです。人民元を貸してもらっても意味はありません。

鈴置：中国から借りた人民元をドルに転換すればいいのでは？

真田：韓国が必要になるであろう数百億ドル規模のドルへの交換は一気にはできません。そんなに大きな人民元のマーケットはないからです。

それに今、中国自体が資本逃避――人民元売りに悩んでいます。外貨準備が急速に減っているのがその証拠です。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/011400088/China-FER.PNG

　人民元を防衛するために中国は「人民元売り・ドル買い」取引の規制をもっと強化しようとしています。そんな時に、韓国にだけ大量の「人民元売り・ドル買い」取引を許すのか甚だ疑問です。

鈴置：中国は仮想敵の日本にまでスワップを頼んできています。よほどドルが欲しいのでしょう。韓国を助ける余力があるとは考えにくい。要は人民元のスワップである限り、韓国にとって中国とのスワップは効力がない、ということですね。

IMFに行けばよい

「一部の邦銀が韓国に貸し込んでいる。だから韓国がデフォルトしないよう、スワップを与えるべきだ」という人もいます。

真田：理屈になりません。それは民間金融機関の個別リスクです。韓国の危険性を見落とした銀行の責任なのです。

　日本の金融機関の韓国への債権が不良債権化し、それが日本国経済を著しく毀損するという場合を除いて、そうした議論が出ることはあり得ません。私の認識するところ、今はそんな状態にありませんので、理屈にならないと申し上げたのです。

鈴置：デフォルトを起こせば金融だけでなく貿易取引もできなくなり経済全体が崩壊します。韓国だってそれは避けたいでしょう。本当に困ったら、IMF（国際通貨基金）にドルの緊急貸し出しを頼めばいいのです。

　IMFも1997年のように厳しい条件は付けないでしょう。処方箋を間違えて韓国などの状況を悪化させた、と批判されましたから。

米国が日本に対し「韓国とスワップを結んでやれ」と言ってこないでしょうか。

真田：まずないと思います。米国だって、中国に鞍替えしようとしている韓国に甘い顔はしません。

　在韓米軍を守るためのTHAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）配備を拒否し、米国が苦労してまとめた日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）や慰安婦合意を蹴り飛ばす――。そんな韓国を助けるほど米国はお人好しではないと私は見ています。

　万が一、私の見通しが外れて、米国が韓国とスワップを結んでやれと言って来たなら、その時はおもむろに再締結すれば済むことです。

鈴置：仮想敵の陣営に走る国の危機は助けない、ということですね。当たり前の話で、日本もそうあるべきです。

真田：むしろ今後、日本が韓国にスワップを与えようとしたら、米国は止めてくるかもしれません。1997年の通貨危機の際もそうでした。

鈴置：あの時、日銀が韓銀にスワップを付けようとした。すると直ちに米国が「やめろ」と言ってきました（「米国は『日韓スワップ』を許すか」参照）。

　邦銀は最後まで韓国にドルを供給していた。しかしその邦銀に対しても、日本政府経由ですが米国政府が供給を止めさせました。

もう、米韓同盟は持たない

なぜ、米国はそれほどに厳しい姿勢をとったのですか？

鈴置：米韓関係が悪化していたからです。でもこれから、当時とは比べものにならないほど関係は悪くなります。米韓同盟の打ち切りもあり得ます（「『キューバ革命』に突き進む韓国」参照）。

真田：1月20日、トランプ（Donald Trump）政権がスタートします。就任前から、実利を徹底的に追っています。

　トランプ氏はツイッターを通じ、米国企業やトヨタのメキシコへの工場移転を露骨に牽制しました。前例のない話です。そんな米国にとって韓国は経済面でさほどプラスになる存在ではありません。

　軍事的には完全なお荷物です。ニクソン（Richard Nixon）政権（1969―1974年）の時から、在韓米軍の縮小・撤収が米国の課題でした。トランプ政権はそれを加速する可能性が高い。

　この政権は軍人が支えることになります。その軍が韓国に極めて厳しい。米国はこれまで以上に韓国に冷たい姿勢で対することになるでしょう。

鈴置：2010年頃から「米韓同盟はもう、長くは持たない」との米軍幹部のつぶやきが日本にも伝わって来ました。

　中国と敵対の度を強める米国。一方、恐怖心から中国との関係をとにかく良くしたい韓国――。米韓の間で主敵が完全に異なったのです。韓国が在韓米軍へのTHAAD配備を長い間、拒んだのも米韓同盟のきしみの象徴です。

　興味深いことに、同じ頃から米国の機関投資家が韓国株を手放し始めた。ペンタゴン（国防総省）だけではなく、ウォール街も韓国と距離をとり始めたのです。

真田：そこが注目点ですね。米国の軍と金融界は地下茎でつながっていて、この2つが外交の中軸です。

　そもそも「義」のない国は信用されません。いくら国際政治が利害で動くといっても、平気で約束を破ったり、同盟国の仮想敵にすり寄る国は見捨てられるものです。

日本の鼻をあかせ

韓国人はそこをどう見ているのでしょうか。

鈴置：韓国紙にはいまだに「日本など相手にせず、スワップは米国に頼もう」という記事があふれています。

　前回に引用した中央日報の「韓日通貨スワップは政治だ」（1月12日、日本語版）もそうです。この記事は「米国に上手に根回しすれば、スワップを勝ち取れる」と檄を飛ばすのが目的でした。日本語を整えつつ、その部分を引用します。

日本にとって韓国は大した考慮の対象ではない。THAADをめぐる葛藤に巻き込まれた今、中国も活用するのが難しい。2017年10月に満期となる韓中通貨スワップの存続をむしろ心配するべきだ。
結局、残るのは米国だ。そのズボンの裾にしがみついてでも、トランプ大統領に食い込まなければならない。
トランプ氏の大統領在任期間中、米国との間で300億―500億ドルの通貨スワップを維持するだけで、韓国の外国為替・金融市場は大いに安定する。
それに成功すればついでに、我々が厳しい時に常に裏切る日本の鼻をぺしゃんこにできるのだ。
真田：うーん。これを読む限り、米国の冷ややかな視線に韓国人はまだ、気がついていないということですかね。この記事は米国に対するアピールかもしれません。いずれにせよ、米国が今の韓国にそこまでの価値を見出しているとは思えません。

（次回に続く）

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■「朝鮮半島の2つの核」に備えよ

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このコラムについて

早読み　深読み　朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/011400088/

　

　

【時視各角】韓日通貨スワップは政治だ（１）
2017年01月12日09時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment125 sharemixi
通貨スワップこそ政治だ。協定は中央銀行同士で結ぶが、決定は財務長官、またはさらに上のラインでする。あらゆる政治・外交の計算が根底に敷かれている。最も残念なことない国はもちろん基軸通貨国、米国だ。米国は日本、英国、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、スイスの５カ国とだけ協定を結んでいる。簡単には増やさない。だれとでもするならだれもドル不足を恐れなくなる。中国、日本、韓国が数千億〜数兆ドルずつ米財務省債券を買っている理由がなくなる。世界最大の財政赤字国の米国経済が壊れかねない。

まねっこの日本も米国ぐらい通貨スワップを政治的に使う。先週安倍晋三首相は釜山（プサン）の少女像を問題にして通貨スワップ交渉を中断した。問題は政治・外交から生まれたのに筋違いの経済に矢を放った。韓国の弱点、外国為替のトラウマに触れたのだ。元高官のＳ氏は「そんなことだと思っていた。日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない。むしろ最初にお金を抜き出し不意打ちを食らわせた」と話した。Ｓ氏は何人もいない国際金融専門家だ。

日本はちょうど２０年前にもそうした。通貨危機が押し寄せた１９９７年、真っ先に韓国からドルを抜き出した。実に１５０億ドル。同年の外貨準備高が多い時で約２５０億ドルだったので半分を超える。林昌烈（イム・チャンリョル）経済副首相が日本の財務省を直接訪ねて行ったが門前払いした。三塚博蔵相は「米国が便宜を計らうなと言っている」として１銭も出さなかった。林昌烈副首相は「日本がお金を引き揚げなかったら韓国経済がこのようになっただろうか」と抗弁したが効果はなかった。いま韓国経済はその当時くらいに厳しい。米中紛争が激しくなれば外国為替のトラウマが再発しかねない。韓日通貨スワップはないよりもある方が１００倍良い。それでもこうした状況で日本にぬかずくことはできない。方法はないか。Ｓ氏は「過去から学ばなければならない。韓国がすがれば百戦百敗だ。日本が先に手を差し出すようにしなければならない。そうするには米国を動かし、中国をてこに使わなければならない」とした。

http://japanese.joins.com/article/592/224592.html?servcode=100§code=140

【時視各角】韓日通貨スワップは政治だ（２）
2017年01月12日09時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment96 sharemixi
過去を振り返ろう。初めて韓日通貨スワップが結ばれたのは２００１年だ。日本が先に提案した。当時日本はアジア通貨基金（ＡＭＦ）を作って盟主になろうとしていた。人民元牽制のために韓国の支援が必要だった。韓国が別に必要でもない時に２０億ドルの通貨スワップを結ぶことになった理由だ。２００８年の金融危機当時はどうだったか。日本は最初はあれこれ除いた。そうするうちに同年１０月に３００億ドルの韓米通貨スワップ交渉が妥結して状況が変わった。より積極的に乗り出した。韓日通貨スワップはその後一気に７００億ドルまで増えた。

日本にとって韓国の立場は大きな考慮対象でない。米国の顔色、中国の牽制がもっと重要だ。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）をめぐる葛藤に巻き込まれたいま、中国を活用するのは難しい。１０月に満期となる韓中通貨スワップをむしろ心配するところだ。残ったのは米国だ。そのためズボンの裾にしがみついてでもトランプを捕まえなければならない。もちろん容易ではないだろう。３つをうまく活用しなければならない。（１）北朝鮮の核とＴＨＡＡＤ（２）ウォール街の人脈（３）国民年金だ。

（１）米国の昨年末現在の韓国証券市場への投資額は約１８９兆ウォン、圧倒的１位だ。北朝鮮の核とＴＨＡＡＤで韓国市場が揺らげば米国の打撃も大きい。こうした論理でトランプ政権の米国を説得しなければならない。（２）ウォール街の人脈をてこに使わなければならない。２００８年に姜万洙（カン・マンス）の経済チームはシティーグループのロバート・ルービン顧問（元財務長官）を攻略して成功した。ルービンは当時の財務長官ティモシー・ガイトナーの直属の上司だった。秘線活用が好きでウォール街出身が多いトランプ氏の経済チームにはより有効でありうる。（３）５００兆ウォンを超える国民年金は投資・雇用を渇望するトランプ氏には良い誘引策になれる。

トランプ氏の大統領在任期間に３００億〜５００億ドルの通貨スワップだけ維持できても韓国の外国為替・金融市場は大きく安定させられる。内外から危機の嵐が押し寄せる時期に資金流出の心配なく経済再生にだけ集中できる。厳しいときは後頭部を叩く日本の鼻をぺしゃんこにするのはおまけだ。

イ・ジョンジェ（コラムニスト）

【時視各角】韓日通貨スワップは政治だ（１）
http://japanese.joins.com/article/593/224593.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 知事選候補者の政策は？（争点はみられるか？）
「ゆとり教育」とやらをバカにするうちに自らの思考力が地デジ大マスゴミに奪われつつあることに気付いている人間はどれだけあるだろうか。
　冷静に考えれば、人口減少社会に何をすれば良いのか、選択の基準は見えてくるはずだが。
----------------------------（ここから）
岐阜
2017年1月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20170115/CK2017011502000031.html
知事選候補者の政策は？
　知事選は二十九日の投開票に向け、いずれも無所属の現職、古田肇さん（６９）＝自民県連、民進県連、公明推薦＝と、新人の高木光弘さん（５７）＝共産推薦＝が論戦を繰り広げている。二人の候補が掲げる政策を紹介する。

◆12年の積み重ね発展　古田肇さん（69）無現

　三期十二年で積み重ねた政策をさらに発展させるとして、「『清流の国ぎふ』全開」というスローガンを唱える。政策には三つの柱を掲げた。

　一つ目の柱は「県を支える人づくり」。航空宇宙産業などで、企業、金融機関、大学、行政が連携し人材育成を推進することや、就労や育児の相談ができる「女性の活躍支援センター」（岐阜市）の機能充実を盛り込んでいる。

　二つ目の「地域の魅力づくり」では、飛騨牛をはじめとする地場産品の海外販路拡大支援、旧中山道の街並みや地歌舞伎などをいかした観光振興、スポーツ合宿地として売り込んでいる「飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア」（高山、下呂市）の充実を掲げた。

　三つ目の柱は「安全・安心づくり」。医師や看護師といった医療人材の確保のほか、災害発生時に県外からの人や物資の支援を受け入れる「災害広域受援体制」を強化することも訴えている。

写真　略

◆大型公共事業に反対　高木光弘さん（57）無新

　リニア中央新幹線建設などの大型公共事業に反対し、福祉や教育の充実を訴える。

　公共事業では、内ケ谷ダム（郡上市）の建設中止を唱えたほか、不要不急の公共事業の中止・削減も訴えている。現県政が、各務原市と協力して進めてきた「かかみがはら航空宇宙科学博物館」のリニューアル計画も、「経済効果など妥当性に乏しい」として、見直しを掲げた。

　福祉では、県支出金の増額などにより、国民健康保険料を年間一万円引き下げることや、低所得者を対象とした介護保険サービス利用料の助成制度創設などを主張。教育では私学助成を増額し、公立と私立の教育費の格差を是正するとした。

　各地の原発再稼働に反対する姿勢も強く打ち出した上、地域経済の振興策として小水力、太陽光、風力発電などで再生可能エネルギーを普及させ、雇用を増やすと訴えた。企業での男女間の賃金格差や昇進・昇給差別も是正するとした。

　（磯部旭弘）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 高齢者の運転免許返上は平均寿命を短くする！？ 　無責任な「女子力」願望が強要する女性の社畜化　
高齢者の運転免許返上は平均寿命を短くする！？

和田秀樹 サバイバルのための思考法

専門外コメンテーターの印象論に感じる危険性
2017年1月17日（火）
和田 秀樹
　昨年暮れからのニュースで気になることに、65歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故報道がある。当たり前のことだが、超高齢社会というのは、高齢者の比率の多い社会ということである。毎年敬老の日にちなんで、総務省が高齢者の統計結果を発表しているが、2016年8月15日現在の高齢者数は3461万人で、人口に占める割合は27.3％となっている。

高齢者ドライバーによる運転事故は、ほかの年代と比べて本当に多いのか？（©PaylessImages-123RF）
高齢者の事故が増えたのは、単に高齢者比率が高まったから

　高齢者の事故が増えたという場合、人口が増えた以上に事故の割合が増えたのでなければ、高齢者が危ないということにはならないだろう。もちろん高齢者の免許保有率は、現役世代よりは低い。2014年の統計では、免許総数8207万人に対して、1639万人。それでも全免許保有者の20％は高齢者となっている。今はもう少しその割合が高いだろう。

　交通事故死者数が2016年はついに4000人を下回り、3904人になったとのことだが、高齢者のドライバーがその2割（約780人）であったとすれば、高齢ドライバーが現役世代より危険でなくても毎日2件以上は高齢者による死亡事故が起こってもおかしくない。

　しかし、ニュースで「今日もまた高齢者による死亡事故が起きました」と報じ、「しかも2件続けて」ということになれば、おそらく見た人のほとんどは、「やはり高齢者の運転は危ない」と感じ、「免許を返上させるべきだ」という話になるだろう。もちろん、統計数字を見れば分かるように、それは素人による印象論だからと言っていい。

　本来なら、ニュースの解説者やコメンテーターは、高齢者の割合が増えていることに伴って生じているのだと冷静な解説をすべきなのだが、日本では、特にテレビのコメンテーターと称する人が、そのまま「本当に怖いですね」と言ってしまうところがまさに異常としかいいようがない。

高齢者に免許返上を求めるなら、若者の免許取得年齢を引き上げるべき

　警察庁は、免許保有者の年齢別の事故割合も発表している。平成27年の統計をみると、免許保有者10万人当たりの死亡事故割合は、65歳以上で5．84件、70歳以上で7．37件、75歳以上で10．53件だ。30〜39歳であれば3．41件なので確かに高い。

　高齢者の死亡事故割合が多くなるのは、運転者本人が事故で死ぬ確率が高いという背景があるからだ。ただ、75歳以上の高齢ドライバーが1万人いたとして、9999人は死亡事故を起こしていないという見方もできる。それでも免許を返さないといけないのだろうか？

　死亡事故率が高いから免許を返せというのなら、16〜24歳は7．66件で70歳以上の高齢ドライバーより死亡事故を起こしているのだから、免許の取得年齢を25歳まで引き上げろというのでなければ、高齢者差別と言われても仕方ない。

　死亡事故でない事故全体をみても、75歳以上で免許保有者10万人当たり768件で、100人に一人も起こしていないし、これは16〜24歳どころか、25〜29歳の人よりも低い数字だ。

　インターネットを調べればすぐ分かる数字なのに、この程度の下調べもしないで、高いギャラをもらっている神経が私には信じられない。私もワイドショーのコメンテーターをやっていた時期があるが、事前にどのニュースをやるかは教えられるし、打ち合わせもある。本番までにスマホでだって調べられるだろう。

車を取り上げると就労率が下がり、平均寿命も低下する

　こうした素人がコメンテーターを務めることで、我々プロ（私の場合は老年精神医学）にとって困るのは、75歳以上だって1万人に一人しか起こさない死亡事故に対して、この人たちから免許を取り上げた際に生じる悪影響を語る人がいないことだ。

　高齢者から自動車の免許を取り上げると、多くの高齢者の認知機能にかなりの悪影響を及ぼしかねない。本当に認知症などになってしまった人であれば、デイサービスなどで外出できるが、そうでない場合、特に地方の高齢者は、自動車がないと外に出る手段がなくなってしまう。電車やバスが充実している大都市でも、80代以上の高齢者の場合、手押し車やカートでは電車やバスに乗りにくいという理由で、動かなくなる高齢者も多い。高齢者専門の精神科医の立場から言わせてもらうと、外出が減ることによる刺激のなさが認知機能を落としてしまうのだ。

　家の前に車がある地方の高齢者のほうが、私の見るところ、外出の機会が多い。現実に、交通の便のいい大都市より地方のほうが、平均寿命が長い地域が多いのだ。

　確かに環境の違いもあるが、意外に、平均寿命、特に男性の平均寿命との相関が高いのは、高齢者の就労率だ。沖縄などは高齢者の就労率が日本最下位のために、家事労働のある女性は平均寿命がトップクラス（それでも1位から陥落している）なのだが、男性のほうは日本の平均にも満たない。気候も食生活も、あるいは遺伝子も女性と大差がないはずなのに。

　地方のほうが歩くから、山歩きをするから平均寿命が長いと考える人もいる。長野が長寿県にランクインした際に、そのような解釈がされた。しかし、軽自動車の普及で、高齢者が歩かなくなってからのほうが、むしろ平均寿命が延びしているし、順位も上げている。ちなみに長野は高齢者の就労率はトップである。

　こうした理由から、高齢者には積極的に社会に参加してほしいのに、1万人に一人の死亡事故のために、免許を取り上げることで高齢者が家に引きこもりがちになる危険について論じられないのは残念なことだ。

運転が危険な認知症患者なら、そもそも車を動かせない

　もう一つ、痛感するのは、素人のコメンテーターが高齢者の脳機能や認知機能についてさっぱり分かっていないということだ。認知症の人に運転させると危ないということが常識のように言われているが、例えば、果たして認知症になればアクセルとブレーキを間違えるのだろうか？

　初期認知症では記憶障害が生じ、自動車でショッピングセンターに来たことを忘れて車を置いて帰ったという患者さんを私も診たことがあるが、ブレーキとアクセルが分からなくなるとすれば、相当重度な認知症である。そのレベルの認知症であれば、ウィンカーもハンドブレーキも、あるいはキーの操作でエンジンをかけることも分からなくなって、そもそも車を動かすことはほぼ不可能である。

　ブレーキとアクセルを間違えるのは、恐らくパニックを起こすからだろう。高齢者のほうがパニックになりやすいという医学的根拠は現時点ではない（前頭葉機能が衰えるので、あり得ない話ではないが）。警察が免許を取り上げる口実に使う認知機能検査による運転能力の判断は、私のような老年精神医学のプロからみて、まず役に立たない。認知機能検査でパニックの起きやすさの予想はできないし、この検査で判定する能力が落ちていたところで、ブレーキとアクセルの区別がつかなくなることはあり得ないからだ。

　つまり、認知症＝事故と短絡するのは医学的に妥当でないと私は考えるが、こうした見解が紹介される機会もほとんどないように思える。

ニュースの印象でなく確率論で制度を考えるべき

　日本は、統計数字よりニュースで法律が変わる、極めて感情的な国にみえる。飲酒死亡事故にしても、統計的には減り続けていたのに、福岡市の職員が起こしたセンセーショナルな事故がきっかけとなり、飲酒運転の厳罰化につながったという経緯がある。恐らくスマホ運転にしても、事故の数はかなり多いはずだが、ニュースの絵になるような事故が起こっていないから厳罰化されていないのだろう。あるいは、教育政策にしても学力低下や校内暴力の数という数字のデータより、ニュースになるような「いじめ自殺」（いじめが自殺の要因にはなり得るが、いじめだけが原因の自殺はまずないはずだ）の報道によって、教育政策が変わってしまう。

　そもそもニュースというのは珍しいことだからニュースになるのに、その出来事が制度変更のきっかけになるのは理解しがたい。本当に対策をしなければいけないのは、高い確率で起こることだろう。

　私が知りたいのは、むしろ自動車産業のプロの解説だ。実際、人口が高齢化しているのに交通死亡事故が減っているとすれば、その最大の要因は、自動車の性能の向上だろう。今の危険認識システムがどこまで進んでいるとか、自動運転がどの程度実用化しつつあるのかをきちんと解説してもらえれば、拙速に高齢者から免許を取り上げるより、その開発に期待するという考え方もあり得るはずだ。

　いずれにせよ、高齢者の運転免許の問題については、客観的な統計データに基づき、高齢者の生活への影響を冷静に検討したうえで判断すべきだろう。

このコラムについて

和田秀樹 サバイバルのための思考法
国際化、高齢化が進み、ストレスフルな社会であなたはサバイバルできますか？　厳しい時代を生き抜くアイデアや仕事術、思考法などを幅広く伝授します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/122600095/011300001/

　

無責任な「女子力」願望が強要する女性の社畜化

河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学

女性特有の視点、気遣い…そんなもんないワ！
2017年1月17日（火）
河合 薫

　ここのところ女性社員を対象とした講演会やセミナー、懇談会、フィールド・インタビューが続いた。企業も、業種も、年齢も違う女性たちなのだが、彼女たちに共通していたことがひとつだけあり、少々困惑している。

　いや、困惑ではない。

　彼女たちの話を聞けば聞くほど、女なんだか男なんだか、オバさんなんだかオジさんなんだか“正体不明”になってしまった私は（苦笑）、彼女たちが気の毒になってしまったのだ。

　その“共通していたこと”とは……、彼女たちが一様に「女性」という言葉で語られるテクストに抱いていた「憎悪」です。

　これまでにもさまざまな角度から、“女性活躍”だの“女性が輝く社会”など、“女性”だけに特化したやり方の問題点を指摘してきた。

　ところが、問題「点」と絞れないほど問題は複雑化していて、20代から40代、さらには50代に至るまで「画一化された女性活躍像」にプレッシャーを感じ、出口の見えない廻廊に迷い込んでいたのである。

　たぶん…、周りの人たちには、彼女たちがナニに悩んでいるかはわからないと思う。
だって、絶対に口にしないから。

　遠回しには言うかもしれない。でも、決して根っこを明かすことはない。

　であるなら、なんで私に打ち明けたかのかって？

　“モヤちょい”したからです。

　はい、モヤちょいです。具体的な質問を、ちょいちょい投げかけることで、モヤモヤを引き出す方法が、“モヤちょい”であります。

　実は昨年末、女性誌の編集者の方たちと飲んだときに、

「女性たちは『こんなこと思ってしまったり、モヤモヤしてていいんだろうか？』って考えちゃうんです。ブラックな自分が顔を出すことに、罪悪感を覚える。だから、上手くちょいちょい突ついてもらえて、やっと自分の気持ちが話せるんですよね。河合さんの連載（日経ウーマンオンライン「 河合薫の「女性のリアル人生相談」」）、ニケさんにちょいちょいするでしょ？だから面白いんです」

というようなことを言っていたのだ。

　そこでモヤちょいを実際やってみたところ、「話を聞いてもらって、私のモヤモヤがやっとわかりました」と涙をポロポロ流す女性まで出てきてしまいまして。

　男性にも是非、モヤちょいで明らかになった彼女たちのホンネを聞いてもらいたいと思った次第です。

　テーマは「女性たちの心の叫び」。ただし、心の叫びは属性により多種多様。そこで今回は、その中の一つだけを取り上げ、その他は今後、さらに深化させてから紹介します。

　では、“モヤちょい”第一弾をお聞きください。

「女性ならではの視点…なんて期待されても」

「私は今年、31歳です。会社には同年代の女性はたくさんいますけど、管理職の女性は少ないです。結婚はしたいですけど、彼氏はいません。河合さんはいろんな方をインタビューしているそうですが、他の会社の独身女性ってどうしてるんでしょうか？」

「どうしてるって、どういうことですか？？？」（河合）

「……私、仕事はずっと続けていきたいと思っていますし、普通に暮らせればいいんです。でも、私、普通じゃないみたいなんです」

「えっと……。普通じゃないというのは、どういうことなのか具体的に話してもらえますか？」（河合）

「女性は結婚して、子どもを産んで、それで働くのが普通なんです。私は結婚していないし、子どももいない。会社に居場所がない。そう感じることが度々あります」

「でも、まだ31歳ですよね？」（河合）

「はい。結婚したいとは思っていますけど、ものすごく結婚したいわけではないし、この先結婚できる保証もない。それに……周りの男性たちからは“女子力”を期待されますが、私にはこれといった女子力もありません」

「女子力……？女性らしく振る舞うことを期待されるってことですか？」（河合）

「いろいろです。女性ならではの視点、女性ならではの気づかい、女性ならではのコミュニケーション力です」

「そんなに期待されてもね。“女性ならでは”なんて言われても困りますよね（笑）」（河合）

「そうなんです。本当、困るんです。……私、バリキャリでもないので、上司からは何か楽しいことはないのか、ってしょっちゅう言われます。前向きに、楽しくないとダメなんでしょうか？」

「（笑）私なんて外ではこんなですけど、普段は家から出ることもなく、地味〜に暮らしてますよ〜」（河合）

「え、そうなんですか？毎日バリバリ生きてるんだと思ってました。あ、すみません（苦笑）。実は先日、一般職だった40歳の女性がいきなり管理職になりました。女性活躍の一環だそうです。

　その女性が一般職だったときには、たまにランチに一緒に行ってたんですけど、今は行けなくなってしまいました。忙しくてランチをとる時間がないんだそうです。その人の上司も女性なんですけど、ものすごい“ハイスペック”な人で。結婚して子育てもして、それでうちの会社で初の女性部長なったんです。

　彼女は部長から『後輩たちのロールモデルになりなさい』って言われているらしく、人が変わったように仕事しています」

育児休暇？時短勤務？そんなの独身女性には関係ない

「その人にも子どもがいるんですか？」（河合）

「中学生ですけどいます。会社は彼女のように子育てもし、一般職だった人でも管理職になれるというロールモデルを作って『女性が活躍する会社』をアピールしたいんです。

　育児休暇や時短勤務を充実させることを、『女性の働きやすい職場』って言うんですよね？

　でも、私のように独身で、活躍する気もないと全く関係ない話です。女性をひとくくりにしないで欲しい。独身者には何の恩恵もないわけですから。

　男性の場合は、バリバリ出世を目指していく人もいれば、一生ヒラで終わる人もいます。結婚してない人だっているし、子どものいない人もいる。なのに、なぜ女性はひとくくりにされてしまうのでしょうか。元気に、明るく、おしゃれして、女性目線の意見を言って。子育ても仕事もがんばらないと、ダメダメ人間のように思われます」

「そうね〜。働け！って言われてんのか、子ども産めって言われてんのか、わけわからないですよね。産めや増やせやの時代に通じる脅迫的なモノがありますよね〜」（河合）

「このまえ、どうしても終らせなきゃいけない仕事があって、休日出勤したんですね。そしたら、たまたま上司も来ていて『そんなにがんばらなくていいのに』って言われてしまったんです。

　私は別にがんばったわけでもなんでもなく、家にパソコンがなく会社でしかできないから出社しただけなんです。おそらく上司は休日に会社以外、行くとこないのか？っていう意味で言ったんだと思います」

「ごめんなさい。ちょっと理解できないんですけど……」（河合）

「会社なんか来てないで、彼氏見つけて結婚しろってことです。ストレートに言うとセクハラになるから言わないだけです。でも、周りには私のような生き方は理解されない。ひょっとすると休日出勤する心意気があるなら、普段からもっとバリバリやる気を見せろ、ってことなのかもしれません……」

　以上です。

　彼女の心の叫びをリアルに感じて欲しくて、実際のやりとりを出来る限りそのまま再現したのだが、わかっていただけただろうか？

　おそらくみなさんは、「周りのこと気にし過ぎ」だの、「結婚なんてひょんなことからできる」だの、「婚活とかすればいいじゃん」とか、アレコレ思ったに違いない。

　でもね、30になるとみんな悩むのですよ。かくいう私もそうだったから。

「お天気おねえさん」の頃、毎晩泣いていました

　30代の頃は「私は何かの病気かもしれない」と、自分で自分のことが心配になるほど毎晩泣いていた（苦笑）。スッチーを辞め、久米宏さんの横で天気予報をやり、他人からみれば「絶好調じゃん」と思われていたのに、とにかく不安で。

　子どもを絶対欲しいとも思わなかったかわりに、絶対欲しくないとも思わなかった。友人たちが子どもを産み、家庭を作っているのに、私は何をやっているんだろう？と。

　私は「普通じゃない」と感じることも多かった。中学生のときに日本に帰ってきてから、「日本人の普通」に散々窮屈さを感じていたのに、何故か「女性の普通」にひっかかった。

　矛盾する気持ちに折り合いを付けるために、「テレビに出てる人が普通だったらおもしろくない。誰も見ない。だから普通じゃなくていいんだ」と必死で思い込もうとしたり……。

　なので、彼女が会社で居場所がないという気持ちも、なんとなくわかるのです。問題は、それが30代に限ったことじゃないってこと。

　件の女性の話にも登場していたけど、「後輩のロールモデルなれ！」だの、「パイオニアになれ！」だの上から言われ、釈然としない思いを抱えていた40代もいたし、 “ハイスペック女性上司”の存在そのものが、プレッシャ—になっていた人もいた。

　この辺りはまたいずれ詳しく取り上げるとして……。

　とにかく彼女たちはみなさんが想像する以上に、

•女性＝結婚、出産
•女性＝女子力
•女性の活躍＝管理職
•女性の働きやすい職場＝育休・時短勤務の充実
•女性＝休日はプライベートを充実させる
etc、etc……

といったキーワードで女性を語るテクストに辟易している。

　「働く女性はこうに違いない」という見方が強くなってきていることに憤り、戸惑い、疲弊しているのだ。

　「女性が働きやすい職場問題」や「女性活躍問題」はデリケートな部分もあり条件反射的に反応する人がいるので、念のため断っておくけど、私は女性たちに“風”が吹き始めたことはおおいに歓迎している。今進んでいる政策や取り組みを否定する気はさらさらない。

　いかなる変化もすべての人に一様には起こらない。なので変化の途中で生じるしわよせが、一部の人（独身女性や男性）にいってしまうこともあるだろう。

　なのでモヤモヤ自体はあって当然である。問題はモヤモヤの中身ではなく、「そんなこと思っちゃいけない」と罪悪感をいだき、「そんなこと考える自分はダメな人」と自己否定するほど、女性の画一化が暴力的に広がっていることだ。このままでは“吹きだまり”にはまる女性が量産される。

「みんな」の先に「女性」がいる

　ワークライフバランス―。おそらくこの言葉を知らない人はいないはずだ。

　生活と家庭の調和と略されるワークライフバランスの始まりは、いわゆる「女性の働きやすい職場」を目指したものだった。

　1980年代、アメリカでは技術革新による産業構造の変化で、高度なスキルを持った女性たちが労働市場に求められるようになった。

　もっと女性たちに働いて欲しい―、と女性を積極的に雇用し、育児と仕事を両立できるようにと保育サポートを中心に行う企業が増えていった。これらは「ワーク・ファミリー・バランス」や「ワーク・フレンドリー・プログラム」と呼ばれた。

　ところが、この取り組みは思うようには広がらなかった。独身者や子どものいない女性、あるいは男性たちから「子育て女性だけが福祉を受けられるなんて、不公平だ」という不満が相次いでしまったのだ。

　そこで「いかなる人も恩恵を受けられるように」と、すべての従業員の私生活に配慮した制度やメニューが作られ、「ワークライフバランス」と呼ばれるようになる。

　介護支援、従業員の私的な悩みに対処するカウンセリング、従業員の心身の健康に寄与するフィットネスセンターの開設、生涯学習などの支援などの施策を整備し、ワーキング・マザー以外の従業員も広く利用できるようにしたのである。

　従業員の不満は改善したものの、実際にはワークライフバランスを取り入れたのは一部の企業のみ。あくまでも「福祉的な取り組み」であったために企業はできるだけコストをかけたくないと考え、働く人たちも「困っている人だけが利用するもの」と考え利用を躊躇した。ワークライフバランスは、風前の灯火と化したのである。

　ところが米フォード財団の調査研究がきっかけとなり、再びワークライフバランスに注目が集まった。

　「仕事の再設計」をすれば、会社が掲げる業務目標を達成しながら、従業員にも私生活を充実させるだけの時間の余裕をもたらすことができるとする報告書を、米フォード財団が1993年から3年間かけて行った調査研究をもとに発表したことで、いっきにワークライフバランスが広がったのだ。

　ワークライフバランスとは「福祉政策」ではなく、企業の生産性を高めるもの。会社も従業員もウィンウィンになるような「仕事の再設計」が、ワークライフバランス。

　ワークライフバランスが可能となるような「仕事のやり方」を考えるという視点が革新的で、人びとを魅了したのである。

　「仕事の再設計」というトレーニングプログラムはチーム、個人、管理職、経営トップが一丸となって次の3段階を実行することにより、従業員のワークライフバランスを実現する。

（1）仕事と理想的な従業員像についての既存の価値観・規範を見直す。
（2）習慣的な仕事のやり方を見直す。
（3）仕事の効率と効果を向上させ、同時に仕事と私生活の共存をサポートするための変革を行う。

　プログラムを完成させるには、従業員からの要望と企業からの要望を一つひとつ丁寧に組み合わせる作業が重要になる。実に手間のかかる作業だ。その作業はまるで「ジグソーパズルを行うのと同様である」と言われるほど、頭と労力を使う。

　もし、本気で「女性の働きやすい職場」を目指すなら、仕事の再設計をやらなきゃダメ。今のように「ムード」や「福祉」でやっていたのでは、ウィンウィンならぬ、フヒ〜フヒ〜。女性たちは疲弊し、不満を蔓延させるばかりか、企業もいずれヘタっていく。

　それに男性たちだって、女性たちと同じように、閉塞感を抱いているんじゃないだろうか。

　「男性の場合は、バリバリ出世を目指していく人もいれば、一生ヒラで終わる人もいます」には笑ってしまったけど、男性は男性で、
「女性は結婚するっていう選択があるからいいよな」 と鬱屈する。

　“ハイスペック上司”に辟易している男性もいるし、「そこそこ働いて、食べて生きていければいい」という人は圧倒的多数だ。社畜という言葉を彼らが多用するのも、ザ・昭和の仕事観への反発である。

　企業が目指す“女性の働きやすい職場”が、“社畜を量産する職場”にならなぬよう、ムードではなく根本的な問いかけから始めないと……。

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このコラムについて

河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/011300087/?ST=print
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] テクニカルなゲーム？　日本の予算編成　実は止まった国債発行減少記録　　復活する独裁主義、共通する不吉な経済兆候 　
テクニカルなゲーム？　日本の予算編成

上野泰也のエコノミック・ソナー

実は止まった国債発行減少記録
2017年1月17日（火）
上野 泰也
17年度予算案と16年度第3次補正予算案、20日から国会で議論へ

　政府は昨年12月22日、2017年度当初予算案と2016年度第3次補正予算案を決定した。1月20日召集の通常国会で議論された上で、与党の賛成多数で可決成立する見通しである。

　2017年度当初予算案では、高齢化による社会保障関係費の膨張を2016年度当初予算比で5000億円程度に抑えようとした結果、医療・介護分野で所得の高い高齢者の自己負担額が増すことになった。消費税率引き上げが2019年10月まで再延期されたこともあり、こうした苦しいやりくり（というよりも負担可能な層により多い負担を求める動き）が、今後も毎年度の予算編成で繰り返されていくことが確実な情勢である。

政府は昨年12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は97兆4547億円と5年連続で過去最高を更新した。1月20日召集の通常国会に政府は予算案を提出し、3月末までの成立を目指す。（写真：PIXTA）
取れるところから取る

　昨年12月に放映が終わったNHK大河ドラマ「真田丸」は最終回で、徳川家康の重臣として活躍した老境の本多正信が自らの領地の様子を真田信之に見せるという、意外だが実に印象的なシーンで幕を閉じた。領民に慕われている本多正信は「戦と同じ。人の心を読むのが肝要で、領民には無理をさせず、というて楽もさせず、年貢だけはきっちりと取る。その上で、領主たるものは決してぜいたくをしてはならん。これでござりまするよ」と、国づくりの根本的な考え方を信之に説いた。

　だが、これは脚本家の三谷幸喜氏がインタビューで述べていた通り、「百姓は生かさず殺さず」という有名なアイディアにほかならない。慢性的な財政赤字に苦しんでいる日本の毎年度の予算編成にも、通じるものがあると言えはしまいか。

　税制改正以外でも、高齢者医療制度支援のための負担金が膨らむ中で、大企業の会社員らが加入している健康保険組合の保険料率は9年連続の上昇。健保全体の平均保険料率（原則として労使折半）は過去最高を更新中である。「取れるところから取る」という考え方に沿って国民の負担が増している事例が、近年どんどん増えている。もっとも、これは国政選挙を経て日本の有権者がそうした政策コースを選択したことの帰結にほかならないのだが･･･。

国債利払いの積算金利を引き下げることで、国債費を抑制

　閑話休題。2017年度予算案に話を戻すと、防衛費は過去最大の5兆1251億円になった。また、公共事業関係費は2016年度当初を26億円だけ上回る5兆9763億円。当初予算ベースでなんとか5年連続増にしたことには、財政出動論が根強い自民党への配慮があったのだろう。

　歳出面でつじつま合わせに使われたのは、補正予算編成時に「財務省の隠しポケット」と揶揄されることもある国債費である。国債利払い費の前提となる積算金利を2016年度の1.6％から0.5％ポイント引き下げて2017年度は過去最低の1.1％にすることで、2016年度当初予算を下回る額に財務省は国債費を抑制した。

国債新規発行額と、赤字国債発行額の連続減少記録は途切れた

　新しい年度の当初予算案が編成される際の比較対象は一種の慣例で、前年度の当初予算になっている。だが、前年度の数字は補正により、さらに決算時点でも変わってくるので、これはミスリーディングである。今回は「国債新規発行額が7年連続減少」「赤字国債発行額が5年連続減少」と報じられてしまうわけだが、2016年度は第2次補正予算で建設国債が2兆7500億円増発されたほか、第3次補正予算案では赤字国債が1兆7512億円、建設国債が1014億円増発されるので、実態としては、国債新規発行額および赤字国債発行額の連続減少記録はすでに途切れている。

　報道に接した際に、そうした細かい事情までわかる人は少ないのではないか。当初予算ベースでの国債発行減少だけをとらえて「財政再建は順調に運んでいる」と考えるのなら、それは明らかに誤りである＜■図1＞。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/011100077/zu_ueno_01.jpg
■図1：毎年度の国債（新規財源債）発行額

注：2015年度までは決算、2016年度は第3次補正予算案、2017年度は当初予算案ベース
（出所）財務省

2017年度当初予算案の税収は高めの見積もり

　さらに言えば、2016年度の税収が円高ドル安などを背景に当初予算計上額（57兆6040億円）を下回って推移しているため（2016年度の一般会計税収は11月末時点で前年同期比▲3.6％）、同年度の税収は第3次補正予算案で1兆7440億円下方修正されて55兆8600億円となる。にもかかわらず、「トランプラリー」の下で為替が急速に円安ドル高に動いたことによる企業収益増加見通しを主たる根拠にしつつ、2017年度当初予算案の税収見積もりとしては、2016年度当初予算を若干上回る数字（57兆7120億円）が掲げられることになった。なお、税収を見積る際に材料の1つになる、政府経済見通しの2017年度名目GDP（国内総生産）は前年度比＋2.5％で、民間予測よりも高い。

　そうした国債費と税収見積もりのテクニカルな「調整」、および「市況頼み」の色彩が濃い外国為替資金特別会計（外為特会）から一般会計への繰り入れの大幅増額によって、国債発行額の連続減少記録を「延命」させて予算編成の表面を取り繕っても、生産的なことは何もないのではないか。

財政規律が緩みやすくなっていることは大きな問題

　また、日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下で、長短金利の「ピン留め」と保有残高増加年間80兆円をめどとする長期国債の大量買い入れを実施していることの副作用として財政規律が緩みやすくなっていることも、実は大きな問題である。国債発行による金利負担や借金残高増加が意識されないと、財政はどうしても拡張方向に傾きやすくなる。

　麻生太郎財務相は上記の2つの予算案を閣議決定した後の12月22日の記者会見で、国債利払い費の積算金利を大幅に引き下げた理由について、「国債費は日銀が当面長期国債（の金利）は0.0（％）でイールドカーブ等々抑えるという話をしておられますんで、低金利の環境が今後も続いていく、また日本銀行も続けると言っているので、それでいくと積算金利をわれわれとしては1.6（％）から1.1（％）に引き下げた」と返答していた。

日銀が市場金利を抑え込み続けることが、予算編成の前提に

　要するに、日銀が市場金利を抑え込み続けることが、もはや予算編成の前提になってしまっているわけである。日銀の異次元緩和はもはや臨時異例の政策ではなく、長期的に継続される政策という位置付けだということである。日銀が2年という「短期決戦」に失敗して9月に「長期戦・持久戦対応」へと金融緩和の枠組みを切り替えたことが、かえって財政規律のさらなる弛緩につながりかねないという、皮肉な状況が現出している。

　なお、麻生財務相はこの記者会見で、「マーケットで見れば、国債を発行すればもっと金利が上がらなくちゃおかしい。しかし、金利は下がり続けている。出してるにもかかわらず。昔に比べれば3倍にも4倍にもなっているのに比べて、金利はあの頃6％、7％だったのが、いまは0コンマ何％という話まで落ちているんだから、それは間違いなく、世界から見たら内容が良いというのを意味していますから（後略）」とも述べていた。

　だがそれは、日銀が大量の国債買い入れによって市場の需給を締めあげて、債券市場の健全な価格形成機能をマヒさせていることの帰結に他ならない。

国債全体に占める日銀保有分はすでに4割近くに

　日銀が保有する長期国債の残高は、日本銀行券の発行残高を上回らないという「銀行券ルール」の下で、以前は抑制されていた。日銀のバランスシート上、長期の負債である日銀券に見合う部分には長期の資産である長期国債を充てるという考え方がベースにあったわけである。だが、日銀は2013年4月に「量的・質的金融緩和」を導入した際、このルール適用の一時停止を決定。国債全体に占める日銀保有分はすでに4割近くまで膨張している＜■図2＞。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/011100077/zu_ueno_02.jpg

■図2：日銀保有長期国債残高と日本銀行券発行残高の比較

（出所）日銀

テクニカルなゲームのような予算編成が繰り返される

　筆者が毎年感じることだが、日本の予算編成は縦割り色が濃く、過年度に決まった事業の延長線上で歳出が計上される部分も大きいなど、かなり硬直的である。歳出に優先順位をしっかりつけて、日本経済が地盤沈下を続けている根源である人口減・少子高齢化の流れを食い止めることにしっかり注力していかなければ、日銀による人為的な低金利状態の維持を当然の前提にしたテクニカルなゲームのような予算編成が、これからも毎年繰り返されていくことだろう。

このコラムについて

上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/011100077

　

　

コラム：復活する独裁主義、共通する不吉な経済兆候

Edward　Hadas

［ロンドン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界各国の政治体制に独裁主義が復活しつつある。ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、トルコのエルドアン大統領といったあたりがその先駆けだ。主要国の指導者として権力を手にし、個人崇拝的な支持を確立している。

これらの支配者には多くの共通点があるが、マクロ経済政策となると話は別である。

かつては、強権的な政府というものは似たり寄ったりの経済目標を掲げていた。独裁体制が台頭した過去の時期として最も近いのは１９３０年代だが、イタリアのファシスト党も、ドイツのナチスも、雇用創出と産業振興を表明していた。スターリン率いるソ連とアタチュルク率いるトルコは、性急な近代化を推進した。少し時代は後になるが、毛沢東体制下の中国も同じ課題を掲げた。いずれも自給自足的な経済を支持し、不正な蓄財を嫌悪していた。

今日では、独裁政権が掲げる目標はさまざまである。プーチン氏は、２０００年に初めて政権の座に就いたときは経済改革に関心を持っていたようだが、２００３年には方針を変更した。それ以来、同氏は力強い現代的な経済を構築することにはほとんど関心を示していない。国際通貨基金の試算によれば、２００６年の時点でロシア国民１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）はドイツの５３％だったが、１０年後でも５４％でしかない。

経済制裁が響いていることは確かだが、成長が見られない理由の大半は自業自得である。石油価格が１０年間にわたって高水準を続けたことの恩恵は、投資に回されるのではなく、不当に誰かの懐に収まるか、浪費されてしまった。医療、教育、物理的インフラといった主要な公共システムは荒廃したままである。

２００８年と２０１４年に石油価格が急落しても、プーチン氏の政策は変わらなかった。石油・天然ガスへの依存を減らすという点で、プーチン氏はほとんど何の手も打っていない。カーネギー・モスクワ・センターの２０１５年の分析によれば、ロシアＧＤＰの５７％、政府歳入の６０％は、石油・天然ガスに依存しているという。

これと正反対に近いのが中国の成長志向だ。貧しかった中国にとって、ここ数十年はＧＤＰの成長がすべての基準とされてきた。習主席は自称「新毛沢東主義」を掲げるものの、それが持続的な経済拡大という公約を妨げる様子は見られない。

この中国の体制のもとで、過去１０年間、ＧＤＰは年平均１０．２％の成長を遂げてきたとされている。だがＧＤＰに執着するあまり、環境汚染や、ＧＤＰ成長を押し上げるだけの無意味な投資など、それ以外の経済的問題がまん延する結果になっている。債務も急速に拡大しており、中国の金融システムは、定員オーバーの老朽化したジェットコースターのような状況を呈しつつある。

次にエルドアン政権下のトルコだが、これもやはりまったく違う状況だ。前首相の立場から現在では大統領となったエルドアン氏のもとで、独裁政権ならではの経済無策ぶりは驚くほどのひどさだ。プーチン氏同様、当初は経済の改善に関心を示していたエルドアン氏だが、その後はずっと経済以外の問題が優先されている。

結果として、国民１人あたりＧＤＰはこの１０年間で対ドイツ比４０％から４４％に伸びただけで、経済成長の実績はあまりパッとしないが、それさえも巨額の経常赤字に支えられている状況だ。同じ時期、経常赤字は対ＧＤＰ比で平均５．７％となっている。インフレ率は年平均８．３％と政治不安を招きかねない水準だが、恐らくこれにも貿易不均衡が影響している。

だがエルドアン氏は、危機的なインフレや外国からの資金流入の途絶を心配するどころか、経済安全保障をますます低下させている。大半が高学歴であるギュレン運動支持者を政府から（最近では経済界からも）追放したことで、トルコ経済の能力と信頼性は確実に低下するだろう。

このように、現代では独裁体制をとる諸国の経済は非常に多様になっているが、１つ重要な共通点がある。

それは、独立心に富む企業の不在である。ロシア、中国、トルコの３カ国には、いずれも活発な民間部門が存在するが、どれほど資金と機会に恵まれていても、あえて政府の方針に楯突こうという起業家はいない。強力で恣意的な指導者に抵抗することはあまりにもリスクが大きいからだ。トランプ次期米大統領のツイートを見て投資計画を変更した米国企業も、同じ問題を抱えつつある。

新たな独裁体制のもとでは、厳しい締め付けの代わりにご褒美もある。政府内部であれ民間部門であれ、国家経済の内部に食い込めれば、米国企業のＣＥＯでさえ引け目を感じるほどの巨富を得ることができる。自由な民主主義体制の国では「腐敗」と呼ばれる状況だ。

ロシア、中国、トルコでは、民衆から搾取する半ば公的な許可（ただし気まぐれに取り消されてしまう可能性もある）により、臆病な貴族社会が生まれている。政府に取り入るチャンスがある以上、習主席の進める腐敗撲滅キャンペーンの成功も限定的なものにとどまりそうだ。

独裁体制の復活はまだ最近の話である。だが、経済への関心よりも国内政策を優先する風潮は、グローバルビジネスにとっては不吉な兆候だ。それはより多くの腐敗をもたらすだけでなく、自国の独裁者のご機嫌をとる必要のために国際的な協力が低下してしまうからだ。トランプ氏とその新政権は、「プーチノミクス」を模倣することのコストを慎重に考えるべきだ。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍晋三　“不敬”の証明（上）　−憲法と今上陛下−（HUNTER）
安倍晋三　“不敬”の証明（上）　−憲法と今上陛下−
http://hunter-investigate.jp/news/2017/01/-3-11111110-3-54.html
2017年1月16日 09:00　HUNTER

　右寄りと思われてきた安倍晋三だが、後にも先にも、この人ほど天皇陛下を軽んじる保守政治家はいない。

　皇室に対して敬意を欠いた言動をとることを「不敬」というが、歴代の中で、安倍は唯一「不敬」を体現している首相と言えるだろう。

　今上天皇が節目ごとに発せられたお言葉を振り返ってみると、陛下のご真意とは全く逆の方向に走る、安倍政権の実相が浮き彫りとなる。

天皇陛下の憲法への思い

　陛下は、即位やご結婚などの周年記念日、お誕生日といった節目となる日に、談話や会見などの形でお気持ちを示さるのが通例だ。平成元年の即位から昨年のお誕生日までに発せられたお言葉からは、憲法と沖縄に対する陛下の“特別な思い”が伝わってくる。まず、憲法について、陛下のお言葉を確認してみたい。

　平成元年１月９日、陛下は即位後に行われた朝見の儀で、「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進を切に希望してやみません」と述べられ、憲法遵守の意思をお示しになられた。同年８月の記者会見で、改めて憲法への思いについて聞かれた陛下は、次のように答えられている。

　“憲法遵守”を繰り返される陛下が、それ以上に踏み込んだ発言をされることはなかった。憲法公布から50年目にあたった平成８年のお誕生日でのご発言でも、その姿勢に変わりはなかったことが分かる。


大日本帝国憲法を否定された今上陛下

　「象徴天皇」であることに徹し、頑なに憲法に関する発言を控えられていた陛下が、踏み込んだご発言をされたのが平成21年。天皇皇后両陛下御結婚満50年に際しての会見でのご発言だ。50年を振り返って、皇室の在りようや伝統を次代にどう引き継ぐか聞かれ、こう語られていた。


　注目すべきは、この時陛下が述べられた「大日本帝国憲法下の天皇の在り方と日本国憲法下の天皇の在り方を比べれば、日本国憲法下の天皇の在り方の方が天皇の長い歴史で見た場合、伝統的な天皇の在り方に沿うものと思います」のくだり。陛下は、「天皇制＝日本の歴史」に沿うのは現行憲法だと明言されていたのである。大日本帝国憲法の否定であり、戦前回帰へとひた走る安倍政権とは、まったく逆の考え方を示されていたことになる。

　大日本帝国憲法と現行憲法を比較してみる。大日本帝国憲法の第１章は第１条から第17条まで。要約すれば、神聖にして侵すことのできない万世一系の天皇が国を統治し、軍の統帥を含むすべての権限を集中させるというものだ。統治権＝主権と考えるなら、明らかに天皇主権。第２章以降の条文によって、国民は「臣下」と定められる。

　一方、現行憲法で天皇について規定した第１章は、第１条から第８条まで。天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であり、「内閣の助言と承認」により、国民のために、一部の国事に関する行為など限られた役割しかない。もちろん、主権は国民にある。今上陛下は、大権を有する大日本帝国憲法下の天皇ではなく、現行憲法下の天皇こそ、本来の天皇の姿だと考えておられるのだ。

　天皇陛下に大日本帝国憲法を否定されて困るのは、安倍首相と自民党だ。陛下のお考えを尊重するなら、必然的に、自民党の憲法改正草案に規定する天皇像が否定されることになるからだ。大日本帝国憲法、日本国憲法、自民党憲法改正草案の、それぞれの条文を並べてみれば分かる。



　自民党の改憲案では、第１条に大日本帝国憲法第４条にあった「元首」の二文字が復活。これだけで、うさん臭さが漂う状況だ。安倍政権が目指す自民党の改憲草案が、陛下にとっては受け入れがたいものであることが分かる。

　自民党の改正案は、「個人」より「国家」を優先する考え方に基づくもの。そのため、「緊急事態条項」などという戦前の国家総動員法をなぞった極めて危ない仕掛けも含まれている。しかも、権限の多くを握るのは天皇に代わって内閣総理大臣。自民党が示す国家像は、平和の希求という崇高な理念を破棄した「戦争ができる国」で、大日本帝国憲法下の日本と極めて似た国家と言わざるを得ない。陛下が大日本帝国憲法を事実上否定していたことを、安倍首相が知らないはずがない。安倍はつまり、現行憲法擁護という陛下の思いを、無視して事を進めているのである。

両陛下の警句を無視した安倍

　現行憲法擁護の姿勢を鮮明にされた陛下は平成25年12月、集団的自衛権の行使容認や改憲に前のめりとなる安倍政権の動きを受けた形で、天皇誕生日に際する記者会見において次のように述べられている。


　陛下にとっての憲法とは、「平和と民主主義を、守るべき大切なものとしての日本国憲法」。これほど端的な憲法擁護の言葉はあるまい。この年には、お誕生日に際しての文書のなかで皇后陛下も憲法について言及。翌年２月には皇太子殿下が「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。今後とも、憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております」と現行憲法遵守を明言されていた。両陛下、さらには皇太子殿下までが、そろって憲法に言及されるというのは極めて異例。憲法改正への動きを加速させる安倍政権への警句であったとも言えよう。しかし安倍は翌27年、皇室の御心痛をよそに、安保法を強行採決。日本が戦後70年かけて築いた「平和国家」の根幹を、あっさり崩している。安倍政権は、天皇や国民を欺き続けた戦前の軍部と同じなのだ。

　現行憲法が第99条に定めた「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定を遵守されてきた天皇皇后両陛下――。天皇陛下の思いを無視し、99条はもちろん、現行憲法をＧＨＱの押し付け憲法だとして真っ向から否定する安倍晋三――。これほどの不敬を犯す政治家が、保守政治家であるはずがない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 東南アジアも、オーストラリアもみーーんな『日本の味方』--という報道に、「プーチン来日で４島返還」の報道と同じ匂いがする
東南アジアも、オーストラリアもみーーんな『日本の味方』--という報道に、「プーチン来日で４島返還」の報道と同じ匂いがする。捕鯨問題、象牙問題、そして「慰安婦問題」も同じように捻じ曲げられて報道されている。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1912.html
17, 2017 01:55　リュウマの遺言

　昨日記事にした「安倍総理のミサイル供与発言」を『朝日新聞』が否定した。なにしろ「世界が信用する」朝日新聞であるから、これで「右翼」の方も安心だろう。私などは「産経よりはまし」とは思っているものの、一概に信じられる新聞とは思っていない。世界の人々もそうであろうし、なにしろ『日本語』自体がローカル言語で、世界への広がりがない。英語での発信力と比べると雲泥の差であろう。iano ‏@ianoianoianoo さんではないが、「日本よりアメリカの方がまだ健全」と言えそうだ。

　この記事に対する反応は『意外と大きい』。みなさん、それなりの意見を述べているのだが、ロイターやBBC、WPのように、権力と戦った実績がないと「おいそれ」とは信用できない。日本では、トランプ新大統領と、マスメディアの争いを面白おかしく伝えるが、他国から「日本のマスコミ」の『権力追従ぶり』を指摘されている身でよく言えるな…そんな感じである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チャラ男・ダムド
【末期的に頭が狂っている安倍と、これ程の問題発言を報道しない日本メディア】
ドゥテルテ大統領は、第三次世界大戦を見たくないと言って、フィリピンにミサイルを提供するという、日本の首相の安倍晋三による提案を辞退した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部 深雪
ドゥテルテ大統領は「第三次世界大戦を見たくない」と、フィリピンにミサイルを提供するという、安倍首相の提案を辞退 「第3次世界大戦を始めるなら、それは世界の終わりになる。私は安倍首相にミサイルは必要ないと伝えた」と述べる。あのドゥテルテ大統領に諭される武器商人安倍氏、恥ずかしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　iano ‏@ianoianoianoo
アメリカのテレビ番組「サタデーナイトライブ」で俳優のアレック・ボールドウィン演じるドナルド・トランプが大人気だ。ともかくトランプをコケにしまくる！例えば今、日本で安倍首相をコケにしまくるコントを作ったら大変な事になるだろう。そうゆう意味ではアメリカはとても健全な国だなと思う。

　　　　　柴山哲也（ジャーナリスト）
言論の自由もない日本マスコミがトランプ会見はひどかった等といえた柄ではない。テレビワイドショーは軒並トランプ会見の酷さを笑い物にしているが、向こうの会見は慣れ合いの出来レースではなく、真剣勝負の迫力があった。その意味でアメリカは言論の自由が保障された国だ。日本とは雲泥の差がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤田愛子
トランプ氏の記者会見はひどかった。が、安倍総理の記者会見はもっとまやかしでひどい。予め記者の質問内容を総理に伝えねばならぬらしい。又、総理が認めるメディアの記者しか質問を許されぬらしい。そこから外れたら、たとえ記者が手を上げても質問させてもらえない。こちらの方がはるかに恐ろしい。

　駆け足で外遊している「４か国」だが、またぞろ、インドネシアでも７４０億絵円ほどの支援を約束している。今までの歴代自民党内閣も同様、アジアを中心に多額の支援をしてきたのだが、その支援額ほどの『感謝』はされていない。なぜか?　この外遊の後、日本の『JAICA (独立行政法人国際協力機構は技術協力、有償資金協力（円借款）、無償資金協力の援助手法を一元的に担う、総合的な政府開発援助（ODA）の実施機関。)』が相手国に乗り込み、どのような事業をするのか具体的なプランを作る。そして、その事業をどの「日本企業」に発注するのかを決めると言う。当然ながら、その一部が「自民党議員」に還元されると言われる。感謝されないわけがわかると言うものだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年01月14日　JIJI.COM
　【シドニー時事】安倍晋三首相は１４日午後（日本時間同）、オーストラリアのシドニーでターンブル首相と会談し、２０日に発足するトランプ次期米政権と日豪が強固に連携していくことを確認した。防衛協力の推進でも一致し、会談後、自衛隊と豪軍の物資融通の対象に、新たに弾薬提供を含める日豪物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定の署名式に立ち会った。
　両首脳は会談で、日米、豪米の同盟について「平和と安全の要で、地域の安定と繁栄を下支えするもの」と評価。この後の共同記者発表で安倍氏は「次期米政権と強固に連携していく意思を確認した」と強調。ターンブル氏も「米国と密接に協力し、地域の関心事を進めていく」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年01月15日　sputniknews
安倍首相はインドネシアのジョコ大統領との共同記者会見で、かんがい事業や海岸保全事業のためインドネシアに約７４０億円の円借款を供与すると表明した。共同通信が報じた。またジョコ大統領は、インドネシアと日本の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を今年中にジャカルタで開催することで一致したと述べた。　　(引用終り)
　　　　　　　

　ここ何日かの報道を見る限り、アジア、豪州は「日本の味方」のような報道ばかりで、国民は「総理はよくやっている」と胸をなでおろしているのだろう。プーチン来日の前の「４島返還報道」と全く同じパターンである。それがある日突然、『日本が非難の対象』に変わったりする。たとえば、安倍総理が豪州を絶った翌日、こんな記事がガーディアンに載り、今日はBBCが報じている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年01月16日　BBC JAPAN
反捕鯨の環境保護団体「シー・シェパード」が15日、南極海にオーストラリアが定めたクジラ保護区で日本の捕鯨船がミンククジラを殺害したと写真を公表した。これを受けて豪政府は16日、日本の「調査捕鯨」再開を厳しく批判した。

　　中韓に対して「犬を食べる」が卑下する前段階で述べられるように「捕鯨」は日本への軽蔑の前段階

オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ環境相は、調査研究のためにクジラを殺害する必要はないと非難。「豪政府は、日本がこの夏、いわゆる『科学的』捕鯨を実施するために南極海に戻ったことを、豪政府は非常に残念に思っている」と述べ、「オーストラリアはあらゆる形の商業捕鯨、およびいわゆる『科学的』捕鯨に反対している」と強調した。豪連邦裁判所は日本の捕鯨活動について、違法と判断を下している。

安倍首相は13日から15日にかけてオーストラリア・シドニーを訪れ、ターンブル首相と会談したばかり。「シー・シェパード」は、日本鯨類研究所の捕鯨母船「日新丸」の甲板に死んだミンククジラが横たわっている様子だとする写真を公表。オーストラリアの保護区で15日に殺害したものだと非難している。

「シー・シェパード」の船「スティーブ・アーウィン」号のルブリンク船長は、「日新丸」の乗務員たちは自分たちのヘリコプターに気づくと、「慌てて」クジラの死骸をビニールシートで隠そうとしたと説明。近くにいた調査船「勇新丸」と「第二勇新丸」も、銛（もり）を隠したという。「日本の乗務員たちが銛と、甲板のクジラの死骸を隠そうとしたのはつまり、自分たちはやってはいけないことをしていると分かっていることの表れだ」と船長は批判した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　日本の人々には『西洋の考え』が正しく伝わっていないので、これを「大問題」とは考えていないが、多分、これが原因で「豪政府」は対日強硬路線を取らざるを得なくなるだろう。国民世論が日本との協力に納得しないだろう、そう思われる。産経新聞や読売テレビなどの論調を信じていると、ロシアの「日本との間に領土問題はない」という言い分にビックリしたと同じ事が、すぐそこで起きるはずだ。

　もう1つ、『象牙の問題』もある。中国ですら、全面禁止に同意して、『象牙』を各国記者団の前で打ち砕いて見せたのに、日本は「ああでもない、こうでもない」と結論を出さずに逃げ回っている。世界最大の「象牙密輸入国だ」と指摘されている。動物愛護や、自然保護、女性や障碍者への思いやり、そういう問題では常に防戦一方になっており、リーダーシップはとれていない。わずかに「対中国強硬路線」だけでリーダーシップを取っている。そんな国を『他国が無条件に支持する』など、あまりにもノーテンキな考え方であろう。

　韓国における『少女像』でも同様に、日本軍による慰安婦事件が「ねつ造だ」などと報じているマスコミがあるのは「日本だけ」である。未成年の「慰安婦」などいなかった、などと主張する論者がテレビで発言できるのも日本だけだろう。自分たちが出した「THE FACT」の中に「募集したのは朝鮮の商売人だ」として証拠として出した「求人案内の広告の写真」に『１７歳以上』と書かれている。お笑い種である。国際的な「正式な議論の場」では、今、日本で国民に広められている「ねつ造された常識」は立ち往生する、と私が心配するのにはそれなりの理由がある。毎日新聞の記者の記録では、--記事となったかどうか知らないが--１２歳程度の幼女を部隊長が愛人として戦線を連れまわし、妊娠させていた…という話があった。こういう１つ１つを現地に行き、それが誤報であることをつぶさに検証する、そういう姿勢こそが求められている。今、「櫻井よしこ氏」らの『日本政府の公文書には、そのような記録は１つもありません』などという論法で、世界が納得するわけがない。

　そういう意味で下の『産経の記事』などは、最も恥ずべき記事である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017.1.16　　産経ニュース
　ふざけた話だ。韓国内で慰安婦像が約６０体に増える見込みという。ソウルの日本大使館前の像を撤去しないまま、釜山の日本総領事館前に新たな像を設置。日本政府が駐韓大使らを一時帰国させると、今度は日韓合意にケチをつける始末だ。かの国が被害者面をするのは毎度のことだが、専門家は「被害者モンスターだ」として、新たな制裁の必要性を指摘する。（夕刊フジ）

　聯合ニュースによると、ソウル郊外の京畿道（キョンギド）では議員３０人からなる団体が中心となって、今月５日に建立計画を発表した。１６日から募金活動を行い、道議会のほか、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）にも設置する計画とされている。

　釜山の慰安婦像設置が長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、日韓関係をこじらせた。それにもかかわらず、責任を日本政府に押しつけ、新たな慰安婦像設置の動きを正当化しようとしているのだ。開き直っているとしかいいようがない。

　日本はどうすべきか。長嶺大使らの一時帰国は１週間程度との見方もあるが、室谷氏は「このまま戻すべきではない」として、こう予測する。

　「今、韓国はマスコミと与野党が一緒になって『日本の措置は不当だ』といっている。このまま帰任したら、『こういうことがあっても、騒げば日本は何事もなかったように収まる』ということになる。帰任にあたって韓国の輸出製品のダンピング調査を始めるなど制裁を加えることが必要だろう」

　かの国に、甘い顔は厳禁ということだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　(一部引用)

　この事件を報じた多くの国の『マスコミ』が、「稲田防衛相」の『靖国参拝』が原因として起きたことだ、と指摘していることの報道があまりにも少ない。そして、「釜山区役所」がゲリラ的に道路に設置されたこの像を強制撤去し、逮捕者まで出したこと、ところがその翌日に「靖国参拝」があり、世論からその姿勢を厳しく糾弾され、「黙認せざるを得なくなったこと」など、相手政府の立場も報じるべきだろう。日本の中に『靖国参拝は国内問題』とか、「国のために犠牲となった人に讃えるのはどこの国もやっている」とかの議論はあるが、少なくとも、「二度といたしません」と世界に詫びて再出発した国の言い分としては(靖国神社の性格から見て)通らないだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 翁長知事訪米へ 新政権に普天間基地移設見直し訴え〜共和党の議員やトランプ氏に近いシンクタンクの専門家などとの会談／nhk
翁長知事訪米へ 新政権に普天間基地移設見直し訴え
1月16日 18時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841621000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_009

沖縄県の翁長知事は、今週発足するアメリカのトランプ新政権に普天間基地の移設計画の見直しを訴えるため、今月末からワシントンを訪問することになりました。共和党の議員やトランプ氏に近いシンクタンクの専門家などとの会談を実現させたいとしています。

沖縄県は１６日、翁長知事が今月３０日に沖縄を出発し、翌３１日から５日間の日程でワシントンを訪問すると発表しました。

翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に多くの県民が反対しているとして、今月２０日にトランプ新政権が発足するのに合わせて、計画を見直すよう訴える考えで、与党となる共和党の議員やトランプ氏に近いシンクタンクの専門家などとの会談を実現させたいとしています。また、現地の大学で開かれるシンポジウムに出席し、沖縄の基地問題をテーマに講演する予定です。

普天間基地の移設計画をめぐっては、最高裁判所の判決の従い、翁長知事が辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回したことを受けて、先月末、中断していた移設工事が再開されていて、翁長知事としては、トランプ新政権の関係者に早い段階で沖縄県の立場を訴え、移設計画の見直しにつなげたい狙いがあります。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 豊洲猛毒シアン　過去のデータは数値改ざんか？　
豊洲猛毒シアン　過去のデータは数値改ざんか？
http://79516147.at.webry.info/201701/article_172.html
2017/01/17 09:13　半歩前へ�U

▼猛毒シアン　過去のデータは数値改ざんか？
　豊洲新市場の地下水モニタリング調査の最終結果で、猛毒の有害物質として知られるシアンは検出されないことが環境基準だ。その猛毒シアンが初めて検出された。同じく有害物質のベンゼンも環境基準の７９倍だった。

　モニタリング調査は、土壌汚染対策工事後の１４年１１月から約２年間、計９回行われた。７回目までは、１度も環境基準超えはなかった。８回目に基準を超えたので今回の調査となった。

　その結果、「異常な数値でビックリしている。なぜこんなに急に上がったのか。こういう経験は今までない」と土壌汚染対策を検討する「専門家会議」のメンバーが驚くほどの異常な数値が出た。

　一体、なぜなのか？過去の検査は、ゼネコン下請け２社など民間４社が実施。検査会社を変えた途端、異常が見つかった。おかしな話だ。

　ひょっとして、誰かの指示で調査データに手が加えられるなど「ねつ造」があったのか？改ざん工作があったのか？

　専門家会議では「あまりにもショッキングだ」として別の３カ所の調査機関に依頼して原因を追究するという。その結果、同様の異常数値が検出したら、移転自体が「ご破算」になる可能性が強い。

　猛毒シアンの検出に、築地市場の業者は「これでは、とても移転できない。何より消費者が納得しない」と憤った。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍総理も開いた口が塞がらない…稲田朋美防衛相の“KY参拝”（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　開いた口が塞がらない…

安倍総理も開いた口が塞がらない…稲田朋美防衛相の“KY参拝”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00516630-shincho-pol
「週刊新潮」2017年1月12日

　安倍晋三総理の秘蔵っ子として重要ポストに起用され、「将来の総理候補」とまで持ち上げられるようになった稲田朋美防衛大臣（57）。しかし、年末の靖国神社参拝によって、信用を失いつつある。総理からの重要な「メッセージ」に気付かなかったというのだ。
　***

　稲田大臣が靖国神社を参拝した昨年12月29日朝、神奈川県内のゴルフ場で休暇を楽しんでいた安倍総理は、記者団に感想を求められると、

「ノーコメント」

　とだけ言って、立ち去った。秘蔵っ子が「勇姿」を見せたわりには、あまりにも素っ気ない対応。実は、その裏で、こう漏らしていた。

「全然、分かってないな」

　一体、何が「分かってない」のか。

　話は、稲田氏が大臣に就任した昨年8月に遡る。

　官邸関係者によれば、

「彼女は、特攻隊の訓練中に亡くなった母方の伯父さんが靖国神社に合祀されていることもあり、終戦記念日に毎年、参拝してきました。それで、昨年も参拝の意向を安倍総理へ伝えたのですが、せっかく慰安婦問題で合意した韓国を刺激したくないと、止められてしまった。それでも稲田さんは、“支援者が『行け』というから、どうしようもない”とダダをこね、安倍さんは仕方なく、参拝できない“口実”をつくってあげたんです」

　8月15日を跨ぐ日程で、陸上自衛隊が派遣されているアフリカ東部ジブチの視察を手配したのである。

「これで一旦は落ち着いた稲田さんでしたが、秋になって再び安倍総理に懇願するようになりました。きっかけは9月の臨時国会で、民進党の辻元清美代議士から、終戦記念日の不参拝を非難されたこと。あの時、稲田さんは伯父さんのことを思い出したらしく、涙ぐんでしまった。それがよほど悔しかったのでしょう。国会が閉じ、役所も休みに入る年末年始の参拝を探っていた」（同）

■政府専用機で大騒ぎ

　そこで安倍総理の打った先手が、12月26日から28日までの真珠湾訪問に同行させることだった。

「真珠湾訪問は、スピーチで“謝罪”や“反省”という言葉を使わなくとも、そういう気持ちを込めて慰霊することが目的ですし、先の戦争を乗り越えた日米の“和解”をアピールする場でもある。一方、靖国参拝は、中国や韓国の反発が予想されるばかりか、米国からもクレームがつく可能性がある。稲田さんを連れて行けば、この時期の靖国参拝はできないと踏んだわけです」（同）

　しかし、そのメッセージは残念ながら、稲田大臣には届かなかった。

　同行記者が証言する。

「彼女は帰りの政府専用機の中で、自分の真珠湾訪問が支持層の保守派からインターネット上で批判されていることを知り、彼らの得点を稼ぐためには“靖国に行かなあかん！”と、騒ぎ始めたのだそうです」

　こうして実現した帰国翌朝の「KY参拝」に、安倍総理は開いた口が塞がらないのである。

「安倍さんは、今回の歴史的な真珠湾訪問が大きな功績になると考えていたのに、稲田さんのせいでケチがつき、大層お冠です。それで、間接的に稲田さんに伝わるよう、方々に不満を言い触らしていますよ」（先の官邸関係者）

　これが「総理候補」とは笑わせる。

ワイド特集「年を跨いだ無理難題」より

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 政界地獄耳　都議選の争点にはなっても政局の争点にしてはならない（日刊スポーツ）
政界地獄耳　都議選の争点にはなっても政局の争点にしてはならない
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1766301.html
2017年1月17日8時36分　日刊スポーツ

　★都知事・小池百合子にとって豊洲市場の地下水調査で、環境基準を大幅に超える有害物質が検出されたことはどういう意味があるのか。疑問は山ほどある。＜１＞今までの水質検査は何だったのか＜２＞小池は再検査の必要を示唆しているが、これで豊洲の移転はなくなるのか＜３＞では市場はどこへ行くのか＜４＞築地は老朽化、アスベストの問題など安全性の問題はないのか＜５＞それらはいつ決まるのか＜６＞市場の人たちの補償はどうなるのか＜７＞民進党都連は百条委員会の設置を求めているが、公明党を含め都議会は百条委で都庁を攻める役割を担えるのか。責任はないのか。

　★そして石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一ら歴代知事の責任はないのか。特に石原の責任問題はどうするのかということがざっと思い浮かぶことだ。小池が言うように、豊洲問題が今夏の都議選の争点になることは当然だろう。しかし、都民から見れば、都職員と並び都議会議員らの責任も問われる。ただ、少し踏み込めば市場の人たちは都庁に翻弄（ほんろう）させられた被害者ではあるけれども、今後は築地から動かぬ方針を選ぶのか、それとも豊洲への移転をなお推し進めるのか、または第３の候補地を模索するのかの決断を自らが迫られる時期も来るだろう。

　★その意味で、小池が政局回しでも有利だとみる論調も多いが、小池が決断すべき内容は多い。それらを１つ１つ解決していくことが重要で、間違っても都議選の争点にはなるけれども政局の争点にしてはならない。小池には責任はないながらも現職知事として責任を取らなければならない事案もあるはず。小池は政局にしてはならない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 共産と政権組まず＝民進・野田氏　： 　野田幹事長が明言　　　両党合わせて過半数でも　共産党とは政権を組まない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共産党との連合政権を明確に否定する 民進党執行部　

　　　　
[私のコメント]
　　　
　　　
■　「赤旗」の部数が激減で収入が火の車の共産党　　民進党に抱き着こうとするが相手にされず
　　　　
　　　
> 民進党の野田佳彦幹事長は１６日の記者会見で、共産党が野党連合政権の樹立を目指していることについて、「われわれには、われわれの考え方がある。共産党とは（考え方が）違う」と述べ、共産党と連立を組むことを重ねて否定した。

> 野田氏は「基本は民進党（単独）で政権を目指す」と強調。衆院選の結果、共産党の議席を合わせれば過半数に達する状況が生まれた場合でも、同党には協力を求めない考えを示した。
　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
共産党は最大の収入源である「しんぶん赤旗」の部数が大激減。（下記）
　　
　　
『しんぶん赤旗」部数激減…休刊の可能性も』
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/10040557/?all=1
　　　
　　
共産党は財政難で、これまでのようにすべての選挙区に候補者を立てることが困難になっています。
　　　
　　　
そこで考えたのが最大の野党：民進党への抱きつき作戦。

民進党の思惑は無視して一方的に抱きつこうとしているわけです。
これにより選挙での共産党候補者を減らし、金のなさをなんとかしようというわけです。

ですが共産党と民進党では、国家の基本政策が真逆

共産党‥　独裁主義につながる共産主義。自衛隊廃止。日米安保廃止。天皇制廃止。

民進党‥民主・資本主義、自衛隊存続、日米安保強化、天皇制存続。

以上のように、共産党と民進党は国家の基本政策が真逆。

これで連合政権を作ったとしてもそれはただの野合であり、国家予算を決めるのでさえ紛糾するでしょう。

民進党の野田幹事長はそれがわかっているから、民進党と共産党の連立政権を明確に否定しているのです。

蓮舫代表も同じようにはっきり否定していますから、蓮舫代表ー野田幹事長の民進党で、共産党との連合政権はありません。
　　　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
[記事本文]
　　　
　　　
民進党の野田佳彦幹事長は１６日の記者会見で、共産党が野党連合政権の樹立を目指していることについて、「われわれには、われわれの考え方がある。共産党とは（考え方が）違う」と述べ、共産党と連立を組むことを重ねて否定した。

共産「本気の共闘」迫る＝及び腰の民進と温度差
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011500051&g=pol

　　
　野田氏は「基本は民進党（単独）で政権を目指す」と強調。衆院選の結果、共産党の議席を合わせれば過半数に達する状況が生まれた場合でも、同党には協力を求めない考えを示した。（2017/01/16-17:37）

（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600585&g=pol

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 世界漫遊でカネをばら撒く安倍氏の眼中に国民の貧困化はないのか（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5914.html
2017/01/17 04:55

<安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同）、ベトナムのハノイでグエン・スアン・フック首相と会談した。安倍首相は中国の南シナ海進出を念頭に、新造大型巡視船６隻を提供すると表明。下水道や塩害対策のインフラ整備なども含めて総額約１１７４億３９００万円の円借款を供与する方針を伝えた。

　安倍首相は会談後の共同記者発表で「世界的に政治、安全保障、経済面での不透明性が増す中、両国の戦略的パートナーシップを深化させることで一致した。両国の防衛協力を一層強化し、ベトナムの海上での法執行能力向上を後押しする」と成果を強調。フック氏は「日本は永久的で最も重要なパートナーだ」と歓迎した>( 以上「毎日新聞」より引用)

　行く先々で気前よくカネをばら撒く安倍氏の世界漫遊が今年も始まった。政府専用機を飛ばす費用や随員の費用などはまだしも、経済支援を底の抜けた笊のようにばら撒くのは感心しない。

　カネをばら撒けば相手の歓心を買える、と考えるのは自分がそうして欲しいからだ、というのは心理学的な真実だ。人は自分がして欲しいことを相手に施すものだ。

　そういえば安倍氏は官房費でマスメディア幹部たち寿司友を招いて晩餐会を行うのが好きだった。人はそうした会食に弱いと思い込んでいるようだ。

　実際に日本のマスメディアは捏造としか思えない世論調査による安倍内閣の高支持率を毎週のように発表してヨイショしている。何処をどう調査すれば安倍内閣の高支持率が出てくるのか教えてほしいものだ。

　そして今般の中国包囲網を構築すべく東南アジアを漫遊した。ただフィリピンでドテルテ大統領に対中戦略としてミサイル配備を支援する、と申し出てフィリピン大統領に断られている。

　ドテルテ大統領は中国と戦争を始める気はないと返答したようだ。フィリピンの海域ともいうべき近くの岩礁を埋立てて中国が軍事基地を建設したのに対して、フィリピンは錆付いた廃線を浮かべて監視してきた。だから当然、埋立て工事の初期段階で米国に通報していたはずだ。しかし米国は埋立て工事が完成するまで放置していた。それが米国の戦略だと、ドテルテ大統領は見抜いている。

　先の大戦直後までスペインの植民地を奪って、米国がフィリピンを植民地にしていた。その当時の米国による過酷な植民地統治をドテルテ氏は忘れてはいない。米国と深入りするのは危険だと、彼は判断している。

　中国とは是々非々で外交を進めるつもりのようだ。面従腹背ともいえる関係で地域の平和を維持しようとしているようだ。

　安倍氏の本質は気の弱い苛められっ子のようだ。だから徒党を組んで中国という苛めっ子に対抗しようとしている。あるいは米国を「親分」と頼んで、守ってもらおうとしている。

　しかしトランプ氏の米国は「親分」を降りるといっている。徒党を組もうとした漫遊先の国々は目の前にぶら下げられた援助に対して礼を言い笑顔を浮かべるが、彼らには彼らの国家と国民の命を守る戦略がある。安倍氏の考える対中戦略に全面的に共鳴して徒党を組んで対抗するとは思えない。

　そうした手法は先の大戦以前の枢軸国対連合国を彷彿とさせるし、大戦以後の東西冷戦時の西側陣営対東側陣営の対立を彷彿とさせる。しかし、それらが何をもたらしただろうか。

　安全保障として国家の存立と国民の命の保全を考えるなら、徒党を組むのも有効かもしれない。しかしそれは積極的に平和をもたらす戦略ではなく、軍事の固定化と兵器や装備の絶えざる開発と更新を前提とする。つまり軍産共同体にとって好都合の戦略だ。

　国民の社会保障制度が米国はもとよりロシアも中国も日本より劣るのはなぜだろうか。軍事費では日本を数倍も上回る支出をしているにも拘らず、国民は貧弱な社会保障の下で貧困化している。

　日本も史上最大の防衛予算を組む傍ら、年金支給額を削減し高齢者の個人負担を増やし、国民の貧困化が進行している。まさしく軍備増大して国民貧困化す、の軍事先進国の姿に近づこうとしているかのようだ。

　安倍政権をこれ以上続けさせるのは危険だ。「国民の生活が第一」の政治に回帰すべく、野党連合を一日も早く構築すべきだ。世界漫遊している暇はない、国土を維持すべき社会インフラは劣化し、国民は貧困化している。中国に対する備えは必要だが、東南アジア諸国と徒党を組む必要はない。それぞれの国にはそれぞれの国の事情がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 築地市場の豊洲新市場への移転は、もはや絶望視、盛り土に使われた「毒ガス弾製造地の土は、どうなったのか？」（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5e161d08c5f59de5faccd9e8175d4af2?fm=rss
2017年01月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「築地市場の豊洲新市場へ移転はできないと、確信した」―築地市場業者の大半は、諦め顔だ。東京都の専門家会議が１月１４日、築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の地下水モニタリングの調査結果で、「有害物質のベンゼンが暫定値で最大で環境基準の７９倍検出され、シアン、ヒ素も基準を超えた」と報告したので、大ショックを受けている。今回の地下水モニタリング調査は９回目である。１回目〜７回目までの数値は、低レベルだったのに対して、８回目の調査結果は、数値が上昇していた。これに対して９回目は、大きくかけ離れた数値が出たため、業者のなかからは、「１回目から８回目まで担当した水質検査会社が、データを改ざんしたのではないか」と疑う声が出ている。そればかりか、「しんぶん赤旗」が２０１０年８月２５日付け紙面で「築地市場移転予定地　毒ガス弾製造地の土　旧陸軍研究所跡地から搬入　清水都議追及」と報じて一時問題視された件まで思い出し、「盛り土に使われた毒ガス弾製造地の土は、どうなったのか？」と訝る声まで出始めている。このため、豊洲新市場への移転は、絶望視されていて、「小池百合子知事は、１日も早く移転できるよう決断して欲しい」と訴え続けていた推進派も、いまは茫然自失ながら、「別の移転先を急いで決めてもらいたい」と言い始めているという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 右翼研究その七＜本澤二郎の「日本の風景」（２４９４）　＜創られる世論調査＞　＜財閥支配のNHKが支援する極右政権＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52163921.html
2017年01月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜創られる世論調査＞

　何もかもが狂ってしまった日本である。右翼社会では、公正・客観性は存在しない。国民をごまかす世論調査も「創られる」と指摘したい。公明正大な世論調査を、誰かやってみてはどうか。野党が協力して、金を工面して、第三者にお願いするという場面ではないだろうか。「安倍内閣の高い支持率」という創られた世論調査の下で、特定秘密保護法・戦争法そしてとうとう「共謀罪」を強行するという。恐怖政治の到来である。政府ににらまれたら、たちどころに拘束・逮捕される社会である。むろん、日本国憲法に違反する。考える必要もなかろう。小選挙区制下の３分の２議席も、有権者の２〜３割の得票数である。何もかもが仕組まれている、現在の列島の右翼化であろう。

＜財閥支配のNHKが支援する極右政権＞

　政府批判の許されない日本である。だが、外国に対しては別だ。昨日は「ミャンマーに言論弾圧」という記事が配信された。「民主化したミャンマー」と報じてきた日本の新聞テレビである。言論の自由は確保されたミャンマー、そこで勇気ある記者が逮捕されている、とうのである。

　そんな勇気を、日本国内で発揮しようとしない日本の新聞テレビに、国際社会から非難が寄せられている。トランプ記者会見での記者攻撃を報道するNHKが、足元の日本では、世論調査を含めて、政府広報に懸命である。

　おわかりだろう、日本の右翼化を支えているのは、新聞テレビの二重基準にある。矛盾が支える内閣高支持率ということになろう。それがもう５年である。
　気が付く必要もないだろう。日本人に一番影響力を与えているNHKは、財閥の代表が運営している。公共放送が、賢明なジャーナリスト出身者ではなく、金儲けの権化のような人物が経営している。放送法に違反している。
　従来の日本では想定できなかった事態が、この５年の間、続いている。日本右翼化への構造的変化であろう。これに命がけで対抗しない、野党や学会・司法界の日本である。民主主義・自由の日本ではない。危うい日本のあらわな姿である。韓国には、まだ国民がしっかりしている。議会もマスコミも司法界も健全に機能している。
　韓国は、必ず蘇る未来がやってくるだろうが、日本は？

＜腐った言論人に血税広告＞

　今年の政府の広報予算は、聞くところに寄ると、べらぼうに膨れ上がっている。借金でやりくりしている日本の財政は、破たん寸前である。誰もが知っている。
　そのために、怪しげな人物が「日本の財政は健全」と言いふらす。きちがいはいたるところにいる。税収が４０兆、５０兆でしかないのに、１００兆円の予算を編成する右翼内閣である。武器弾薬予算も頂点に達している。
　財務省でも、国の借金は１０００兆円を超えていると公表している。いまも年々急増している。それを止める言論人も野党指導者もいない。行財政改革を唱える人物が日本にいない。
　財政家のいない日本である。この恐ろしい事態に、警鐘を鳴らす日本人は、ほんのわずかで、国民の耳に届かない。インターネットにも右翼は目を光らせて、人々が目にしようとしたときには、消されてしまっている。日本に言論の自由はないに等しい。

　背後で、血税が日本の新聞テレビに大量に注入されているとわかれば、理解できる日本人もいるかもしれない。莫大な広報予算が、全国紙と地方紙に流れて、それでいて生き絶え絶えの日本の新聞テレビなのだ。

　政府に支えられて生き延びている新聞テレビに、ジャーナリズムを期待するほうが無理というものだろう。ここに世論調査が創られる背景がある。新聞テレビはNHKに右ならえして、政府の高い支持率創りに懸命である。
　日本に自由・民主主義はない。　

＜貧困化・カジノ解禁・TPPで６７％支持？＞

　日本国民の格差拡大と急増する貧困化は、もはや隠しようもない事実である。
　年金を支払えない若者や、時には健康保険さえ入れない貧しい家庭が存在する。そこでずる賢い地方議会の面々は、議員年金の復活を運動している。バッジ組は別格といいたいのであろう。
　終わったばかりの臨時国会で、国民が強く反対したTPPとカジノ解禁が国会を強行可決、成立した。選挙どころではない。

　それでいて、昨日、どこかの世論調査が公開された。内閣支持率６７％をはじき出した。脅威の数字である。カジノも賛成、TPPも賛成という数字なのだ。
　創られる世論調査を監視する民間の組織を立ち上げて、このからくりを解明して、封じ込める必要があろう。だいたい選挙の開票にしても、コンピューターのプログラム操作で当落を決めてしまえる時代である。トランプに聞けば教えてくれるだろう。

　これを国民投票で行使すると、日本国憲法は破壊されてしまうだろう。
　右翼国家の恐怖は、２０１７年が本番と言えるかもしれない。怖い時代の到来に、どう国民は対応すべきなのか。国民を保護してくれている憲法擁護の戦いを忘れてはなるまい。
　日本国憲法は、どこの国の憲法よりも、国民を守れる力を有している最高法規なのだ。
２０１７年１月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「安倍首相がドゥテルテ大統領にミサイル供与提案」と書いた比紙　　天木直人
「安倍首相がドゥテルテ大統領にミサイル供与提案」と書いた比紙
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/17/post-5915/
17Jan2017　天木直人のブログ

　この驚愕のニュースを、私はきのう１６日のインターネット上で見つけて驚いた。

　すなわち１月１５日付のフィリピンの日刊紙「The Philippine Star」が、要旨次のように報じたというのだ（報道の原文は次のＵＲＬで確認する事が出来るので紹介させていただく

　https://sg.news.yahoo.com/duterte-rejected-japan-missile-offer-000000071.html）

　安倍首相はドゥテルテ大統領にミサイル提供を提案したという。

　これに対しドゥテルテ大統領は、「第3次世界大戦を始めるなら、それは（世界の）終わりになるだろう」と言って拒否したという。

　この裏話をドゥテルテ大統領は、安倍首相から提案があった翌日に公の場（ダバオ市商工会議所の第49回年次総会）で暴露したというのだ。

　１６日の夕、さっそく日刊ゲンダイから取材の電話を受け、私は即座にこう答えた。

　にわかには信じがたい安倍首相の発言だが、もしそれが事実ならこの発言だけでも内閣総辞職ものだと。

　このような重大発言を、テレビも大手新聞も報じことは大問題だと。

　一夜明けてきょう１月１７日の大手各紙を見てもどこも取り上げていない。

　そう思っていたら東京新聞だけがこちら特報部（ニュースの追跡）で大きく取り上げた。

　現地報道が波紋を広げていると。

　しかし、菅官房長官は１６日の記者会見で「承知していない」と否定したと。

　外務省の担当者は「こちら特報部」の取材に「そういう報道がなぜ出ているのか理解できない。やり取りがあったとは思えない」と困惑すると。

　菅官房長官も外務省も、とぼけているのか。

　それとも間抜けた外務省はまだフィリピン紙の報道の詳細を知らず、従って留守番役の菅官房長官の記者会見に間に合うように説明してなかったのか。

　私は後者だと見ている。

　ドゥテルテ大統領が講演で暴露し、それを比紙が報道したのは安倍首相がフィリピンを離れた後だ。

　安倍首相が去ってほっと一息ついた現地大使館は対応が遅れ、外遊中の安倍首相には伝わらなかったから安倍首相は気づかず、菅官房長官は１６日の記者会見では何も知らされず本当に知らなかった可能性が高い。

　そうだとしたらきょう１７日の記者会見で、記者はこの問題を再び取り上げ、比紙報道の真偽をもう一度追及すべきだ。

　野党はこの問題を来るべき国会で追及すべきだ。

　これほど深刻な安倍首相の発言である。

　武器禁輸違反どころではない。

　憲法９条を真っ向から否定する発言だ。

　私が日刊ゲンダイにコメントするまでもなく内閣辞職物である。

　果たして本当のところはどうだろうか。

　私は、安倍首相がミサイルを供与すると発言したとは思わない。

　いくら安倍首相が馬鹿でもそこまでは言わないだろう。

　ドゥテルテ大統領一流の誇張した話に違いない。

　しかし、問題はなぜドゥテルテ大統領がそのような誇張した話をしたのか。

　それは安倍首相があまりにも中国包囲網を強調したのでうんざりしたのだ。

　そのウンザリした思いをドゥテルテ大統領が講演で誇張して暴露したのだ。

　こんなバマな事をまだ俺に執拗に言っていたと。

　すべての原因は安倍首相のストーカー的な中国包囲網にある。

　いや、お前は間違っている。

　安倍首相はドゥテルテ大統領に確かにミサイルを供与すると言った。

　それをごまかそうとしてるのだ、って？

　それなら間違いなく内閣総辞職である（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪素敵≫明治大学が「人権と平和を探求する明治大学」の新聞広告！「軍事利用を目的とする研究の禁止」も明記！
【素敵】明治大学が「人権と平和を探求する明治大学」の新聞広告！「軍事利用を目的とする研究の禁止」も明記！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26016
2017/01/17　健康になるためのブログ

明治大学理念
創立時からの伝統によって確立された建学の精神「権利自由、独立自治」に基づき、自由と自治の精神を養うことを理念とし、「知の創造と人材の育成を通し、自由で平和、豊かな社会を実現する」ことを大学の使命としている[11]。

国際社会を牽引する「世界に開かれた大学」を目指すとしている[12][13][11]。大学の公式パンフレット等[14]では 「個を強くする[12][13][11]都心型大学」をキャッチフレーズとして使用することも多い。

以下ネットの反応。

明治大学が「人権を平和を探求する明治大学」と題した新聞広告を出しました。その中に「軍事利用を目的とする研究・連携活動の禁止」が明記されています。慶応での軍学共同問題への取り組みといい、この明大の新聞広告といい、嬉しいニュースです。声を上げる大学を応援しましょう。 pic.twitter.com/4BQqlTFwLi

— 首都圏大学・市民有志連絡会 (@univ_againstSRL) 2017年1月15日

【拡散希望】
　明治大学は、2017年1月15日付の朝日新聞などで、「人権と平和を探求する明治大学」と題する全面広告をだし、「軍事利用を目的とする研究・連携活動の禁止」の立場を明示しました。

　詳細はこちらをご覧下さい。https://t.co/zVO4INdNPX pic.twitter.com/XaiOQIgTf0

— 安保法に反対するオール明治の会 (@allmeiji) 2017年1月16日

明治大学が「平和と人権を探求する」大学だとして大きく新聞広告を出しました。この中で軍事研究や連携活動の禁止をうたっています。慶応大も軍学共同研究の問題を検討する組織を立ち上げました。私の母校早大も今こそ軍事研究をやらないと宣言してほしいですね。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年1月16日

「人権と平和を探求する明治大学」
（朝日新聞掲載広告）#LGBT など多様な生き方が尊重される環境づくりもアピール。防衛省が大学の軍事研究に資金提供するとし大学が揺らいでいますが、明大の広告はそうした流れとは一線を画しています。なお明大は村山元総理の母校です#センター試験 pic.twitter.com/0Phv6uLrSn

— 社民ユース (@sdp_youth) 2017年1月15日

本日の朝日新聞、センター試験の問題と正解に合わせ、各大学の広告が掲載されています。明治大学の『人権と平和を探求する明治大学』の全面広告『軍事利用を目的とする研究・連携活動の禁止』とキッパリ、さすが「権利・自由」「独立・自治」を建学の精神としている大学ですね、パチパチ。

— paradise komaki (@ParadiseKomaki) 2017年1月15日

「人権と平和を探求」「軍事利用を目的とする研究連携活動禁止」の全面広告。拍手。明治大学。 pic.twitter.com/AKe1TFtprg

— Hyo Yoshikawa (@HyoYoshikawa) 2017年1月15日

エライぞ明治大学！
「人権と平和を探求する明治大学」
○軍事利用を目的とする研究・連携活動の禁止
○ダイバシティ フレンドリーキャンパスの創造を目指して pic.twitter.com/ZtpAgqgadX

— タワシ〜 (@Ishi0306Wata) 2017年1月16日

明治大学、素晴らしいですね。「共謀罪」の成立によって人権が脅かされようとしている今、更なる活躍を期待したいものです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日韓対立は米国にとって障害、トランプ政権は見放しかねない　韓国との関係安定が米国の信頼　駄々っ子ぶりは日本の外交にプラス

元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」
【第17回】 2017年1月17日　武藤正敏 [元・在韓国特命全権大使]
日韓対立は米国にとって障害、トランプ政権は見放しかねない

トランプ政権発足後の外交は、米国、中国、北朝鮮との関係など東アジアを取り巻く全体像で考えていく必要がある。日韓の対立は米国との協力の障害となりかねない
トランプ政権の朝鮮半島政策は
日韓の協力が前提

韓国「中央日報」は1月14日、「トランプ新政権の韓米同盟強化政策に注目する」という社説を掲載、トランプ政権の朝鮮半島政策が輪郭を表しており、韓米同盟の重要性を再認識し、北朝鮮の核・ミサイル脅威には強硬対応するものと要約される、と安堵感を示している。

しかし、韓国大統領の諮問機関・民主平和統一諮問会議が調査会社に依頼し、昨年11月1921日に行った電話アンケートでは米大統領選の結果が北朝鮮核問題に与える影響が大きいと考える人は60.5％であり、北朝鮮が挑発を強めてくる「可能性が高い」との回答は73.0％であった。韓国の多くの国民はトランプ政権に不安を抱いていることがうかがえる（1月15日付「韓国連合ニュース」）。

中央日報の社説が安堵感を抱いた根拠は、国防長官候補のマティス氏、国務長官候補のティラーソン氏、中央情報局局長候補のポンペオ氏が一斉に米韓同盟を強調したことにある。マティス氏は北朝鮮が挑発する場合には「いかなることもテーブルから排除してはいけない」と述べ、先制攻撃の可能性も示唆した。トランプ次期大統領自身、北朝鮮が核弾頭を搭載し、米本土に到達可能なミサイルを開発していることに触れ、「それはあり得ない」と強い口調で非難している。トランプ氏は大統領選挙期間中「在韓米軍撤収」の可能性に言及し、「北朝鮮の金正恩労働党委員長と核交渉する」と述べていた。中央日報は、当時とは雰囲気が明確に違うと論じている。

しかし、日韓は米国の雰囲気の変化に甘んじてよいのであろうか。日韓が自身の防衛努力を行わず、米国との協力に及び腰と映れば、トランプ次期大統領の東アジア政策にも影響を与えかねない。それは、韓国国民や日本国民の不安でもある。

トランプ氏が選挙運動中の4月2日、ウィスコンシン州ロスチャイルドで行った演説で、在韓米軍と在日米軍の朝鮮半島紛争不介入の方針について経済的理由を挙げて説明している。トランプ氏は「19兆ドルにのぼる米国の国家負債が21兆ドルに増え、耐えられなくなるだろう」「2万8500人の米軍が韓国に配備されていることについては、「『狂った北朝鮮』を阻止するために韓国に米軍を配備して得られるものは何か。わたくしたちが『愚か者』と見られるのをやめる時だ」と述べている。そして日本の軍事力強化を促し、北東アジアの秩序維持にかかる米軍の負担を減らすことを主張している（4月4日付「韓国東亜日報」）。

日米韓の安保協力に関わる米国の経済的負担についてトランプ氏の見解は変わったのであろうか？米軍の東アジアにおける役割を継続してもらうためには、日韓両国は、これまで以上に米軍との協力関係強化に努めていく必要がある。

しかし、日米韓協力の強化にあたって、韓国の政治状況は極めて混沌としていることが大きな障害となっている。

韓国の次期大統領は
トランプ氏よりも大きな変数

朴大統領は国会の弾劾決議を受け、職務停止の状況にある。昨年のAPEC会合において、各国が首脳外交を繰り広げる中、朴大統領に代わって出席した黄教安（ファン・キョウアン）首相（大統領代行）は主催国以外の各国とは首脳会談を行わないまま帰国した。トランプ大統領になっても、韓国はトランプ大統領に直接韓国の立場や置かれた状況、米韓同盟の重要性を訴える機会は得られないであろう。

それにも増して深刻なのが、韓国の次の政権である。憲法裁判所において朴大統領の弾劾が決定されれば、60日以内に大統領選挙が実施される。仮に弾劾が不成立でも本年12月には大統領選挙がある。現在の韓国の国内政治情勢では、ポピュリズムの風が吹き荒れており、「国家大掃除」「財閥総帥の財産没収」「ソウル大学廃止」などの公約が噴出している。目先の大衆の人気ばかりを追う近視眼的な政治家が勢いを得ている。

現在、最も有力な候補と言われる「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は代表的な対北朝鮮融和派であり、北朝鮮とは対話の強化を主張している。前回の大統領選の候補者であった時に、当時在韓国大使であった私が面会したが、日本は北朝鮮政策をどうするのかと尋ね、日本の北への対応如何で韓国の対日政策を考えるとの雰囲気であった。

仮に次の大統領が北朝鮮に対する政策を全面的に見直す場合、トランプ大統領の反応はどうなるのか。また、韓国が最新鋭の地上配備型高高度ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備を見直す場合、トランプ大統領はどう反応するのか。

中国は1月11日に初めて公表した安保白書で、THAAD反対の立場を北朝鮮の核問題の次の項目で紹介し、「各国は自国の安保利益を考慮する時、同時に他国の安保利益を尊重しなければならない」として米韓を名指しで批判している。そうした中で、北朝鮮との対話を重視する政権は中国の役割を重視し、THAAD配備に慎重になることも考えられる。

こうした状況を捉え、ソウル大学国際大学院長の朴�母､（パク・チョルヒ）教授は、リーダーシップ不在の韓国外交が「複合危機」に直面していると指摘している。

「周辺の大国はトランプ氏、安倍晋三首相、習近平国家主席、プーチン大統領と強力なリーダーたちが『強い国の復活』を叫んでいるのに、韓国は政治的混乱と分裂の中で自分の首を絞めるようなことばかりしている。米国による保障がなければ、韓国の安保は揺らぐ。それこそがTHAADの配備を先送りできない理由だ。圧力に負けて配備を先送りすれば、この先、中国による圧力は逆に強くなるばかりであろう。北朝鮮の『槍』は鋭くなる一方なのに、韓国は自ら『盾』を下ろすことになるのだ。中国は北朝鮮を動かす『てこ』になるかもしれない。だが、韓国の安全を保障してくれる国ではない。韓米日の協力は、北朝鮮核問題の対応において欠かせない」

まさに、私が現在の韓国について抱いている懸念を鋭く指摘している。

問題は、朴教授の指摘する正論が、現在の韓国における国内政治の雰囲気では正しく反映されていない点である。ただ、心強く思うのは、韓国でポピュリズムが蔓延する中、韓国の主要メディアが寄稿とはいえ、こうした正論を掲載していることである。これまでのメディアであれば、読者やポピュリズムに迎合し、読者受けのする記事のみ掲載してきたが、そうした正論がまかり通るようになったことは評価してよいのではないか。

日韓の対立は
米国との協力の障害要因に

朴教授は日韓関係においても勇気のある指摘を行っている。

「慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意は、両国の葛藤を解消しようとするものだった。合意内容に不満を持つ人はいるかもしれないが、これを無効にして再交渉しようという主張は、一部の国民には受け入れられても現実的ではない。外交には相手がいる。状況が変わったからと交渉のやり直しを求めれば、『韓国は必要ならゴールポストを動かす』という日本の右翼の論理を私たち自ら証明することになる。韓国の国際的信用は低下し、国際社会の非難は韓国に向かう公算が大きい」

オバマ政権の頃より、米国は頻繁に日韓関係の改善を求めてきた。中国や北朝鮮が日米韓の離間を図る中、慰安婦問題で日韓が対峙することは、日米韓協力の根幹を揺るがすことになるからである。

朴大統領の弾劾決議以降、韓国の政治活動家団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は慰安婦問題に対する合意を反故にしようとその活動を強化させてきた。それが、釜山の日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像の設置になったのである。

これまで、韓国では約40体の少女像が設置されたと聞く。しかし、このことはあまり知られていない。韓国では、慰安婦問題に対する日常的な関心は薄れてきていると思う。しかし、いったん問題が顕在化すると、国民感情に火をつけるところは未だ変わっていない。そこで、政治活動家たちは日韓の問題を再度顕在化しようと釜山総領事館の前に少女像を設置したのであろう。

少女像の設置に対し、日本政府が大使の一時帰国を含む強い措置で対抗したことは恐らく予想外であっただろう。韓国政府は政治活動家との間に入って困惑している趣である。大使の帰任時期が問題になっているが、抗議の意思は伝わった。これからは、大使が帰任して日本の厳しい雰囲気を日本で感じたままに韓国で伝えることも重要になる。また、韓国の野党政治家は慰安婦合意の再交渉などと好き勝手なことを言っているが、それが非現実的であることを説得することも大使の役割である。

日韓の歴史問題を巡る対立は、日米韓協力の大きな障害となっている。米国のトランプ政権の東アジア政策が定まらない中、日韓が対立を繰り返せば、オバマ政権の時のようにこれを仲介するどころか、日韓を見放すことさえ考えられる。

外交は日韓関係のような二国間関係だけで考えられるのではなく、米国、中国、北朝鮮との関係など東アジアを取り巻く全体像で考えていく必要がある。日韓の対立は米国との協力の障害となりかねない。日韓の関係の離間を画策する中国や北朝鮮を喜ばすことになる。こうした地域戦略を考えて行動するべきである。それが朴院長の主張でもある。

米国との緊密な協力なくして
東アジアの安定はない

最後に日米関係である。昨年12月、トランプ次期大統領と安倍首相との会談が行われたが、大統領就任式直後には、再度、両国の首脳として会談する予定である。トランプ大統領のように思い込みで発言するタイプの人とは首脳同士の信頼関係が何より重要である。最初の出会いは良かったようであるが、それでも直後に就任式後TPPを破棄する意向を述べている。

日米同盟関係について、集団的自衛権の行使やガイドラインの改定など、日本が米国との協力関係を深めていることは好材料であるが、在日米軍に対する日本の貢献についてどれだけ理解があるのか懸念される。仮にそれについて理解が深まったとしても、これまでのトランプ氏の発言から推測すると、日本の防衛費がGDP比で1％程度であり、米国の3％強と比較して自助努力が足りないことを指摘してくる可能性がある。

いずれにせよ、米国との緊密な協力なくして、中国の海洋進出に対抗するすべはなく、北朝鮮の脅威からも国を守ることはできない。また、韓国との関係の安定を図ることが米国の信頼を勝ち得ることにもつながるのである。こうしたことを肝に銘じながらトランプ政権の誕生を迎える必要がある。

（元駐韓大使武藤正敏）
http://diamond.jp/articles/-/114428

　

【第462回】 2017年1月17日　真壁昭夫 [信州大学教授]
韓国の“駄々っ子”ぶりは日本の外交にプラスになる

Photo:YONHAP NEWS/AFLO
国家間の約束を破ってでも
有利な条件を引き出す!

昨年12月30日、在釜山の日本国総領事館前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置された。その行為は明らかに、2015年末の日韓政府の合意に反している。当時の政府間の合意は、慰安婦問題の“最終的かつ不可逆的な解決”だったはずだ。その合意に従えば、韓国政府は可及的速やかに少女像を撤去すべきだ。

政府間合意が守られないことに抗議し、わが国政府が長嶺駐韓大使の一時帰国を決めた。当然の対応だろう。すでに、わが国は政府間の合意に基づいて韓国政府が設立した財団に10億円を一括拠出した。政府は約束をしっかりと果しており、非難を受ける立場にはない。

わが国政府は、日韓の合意が遵守されなければならないとの立場を堅持し、米国を中心とする国際社会の理解を得ることに注力すればよい。それによって、国際社会からわが国と韓国との関係が理解されることが期待できる。

今回の少女像設置を振り返ると、当初、地元の自治体は少女像の設置を認めず撤去した。ここまでは、日韓合意を遵守する意思はあったようだ。ところが、その後、市民団体からの非難が相次いだため合意は反故にされ設置が認められた。

少女像の設置を取り締まる義務は韓国政府にある。それにもかかわらず、韓国政府が設置を容認したことは、“最終的かつ不可逆的な解決”の約束を破ったことになる。政府間の正式な約束が簡単に破られてよいはずはない。

それでも韓国政府には事態の解決に向けた措置は見られない。そうした事実は、韓国に「国家間の約束を遵守する」という“国際社会の基本的なルール”が通用しないことを示す。約束が守れないのでは、信用できないことになってしまう。それでは、誠実な国際関係を作ることはできない。

それは、国家間の約束を破ってでも自国に有利な条件を引き出そうとする“甘え”としか言いようがない。韓国では、大統領の弾劾訴追案が可決され憲法裁判所の審議が進んでいる。当面、政治家は反日姿勢を煽り、国民からの支持を得ようとする面が強いのかもしれない。

そうした“駄々っ子”のような態度では、中長期的な国家の安定は実現できないはずだ。当面、韓国の政治スタンスが変わると考えづらい。そうした状況下、わが国は冷静に自国の利益を考え、“駄々っ子”に対して大人の対応をとることが求められる。

国際社会の常識が
通用しない韓国

釜山の日本国総領事館前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことに関し、韓国政府は「責任は自分たちにはない」との態度をとっている。朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務が停止されている中、代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相は市民団体に自制を呼びかけている。

日韓合意が“最終的かつ不可逆”であることを考えれば、韓国は自制を求めるだけではなく、国家間の合意を遵守し二国間の関係改善に努めるべきだ。今のところ、韓国が日韓の合意を守ろうとしているとは感じられない。むしろ、世論に押されている面が強いように思う。

現代の国際社会において、「政府間の合意」を遵守するのは中長期的な関係を深めるための常識であり、最低限のルールだ。「国際社会の常識」が通用しなければ、経済連携協定や安全保障面での協力などを進めることは難しい。今回の少女像の設置を通してはっきりとしたことは、韓国には「国際社会の常識」が通用しないということだ。

駐韓大使の一時帰国が決まって以降、韓国は自国の発想で、自分勝手な主張を繰り広げている。最大野党である“共に民主党”の幹部は、日本が拠出した10億円を返還すべきだと主張している。政府間の合意は金銭の授受によって解決されるものではない。

それは、相互の信頼関係、問題解決へのコミットメントの共有によって成立している。「お金を返せば合意を守る義務はない」とは言えない。合意が成立した以上、遵守の義務がある。こうした韓国のスタンスが短期のうちに変わるとは考えづらい。

特に足元では、国家の最高権力者である大統領が不在だ。その中で、次の大統領選挙を視野に入れた支持獲得競争がし烈化している。野党を中心に今回の駐韓大使の一時帰国を取り上げ、与党の怠慢と反日姿勢を強調し、支持獲得を目指す動きは増やすい。すでに、次期大統領の有力候補らは日韓合意の無効化、再交渉が必要とまで主張し始めている。

大国にすり寄る
“駄々っ子”韓国

これまで韓国は、国際社会での存在感を示していくために大国に寄り添い、その時々の状況に合わせて大国のご機嫌をとろうとしてきた。これは今後も続くだろう。リーマンショック後、一時、米国はアジア軽視の姿勢を取り、その隙をついて中国が南シナ海に進出した。そこで韓国は、米国に加え、中国との関係も強化しようとしてきた。

特に、朴政権は中国との関係強化を重視した。アジアでの影響力を強めている中国の陣営にすり寄ることで、朴大統領は経済力を高め求心力を強化しようとしたと見られる。加えて、中国の流通市場にアクセスし、家電や自動車販売の増加につなげたいとの考えもあっただろう。

中国にとって、朝鮮半島の安定を維持することは、朝鮮半島を巡る影響力を徐々に高めるために不可欠だ。中国は韓国との関係を強化し、北朝鮮に対して核開発やミサイル発射の自制を求めるという圧力をかけようとしている。抗日戦勝70年の記念パレードの際、中国が韓国をロシアに並ぶ国賓として扱う一方、北朝鮮を冷遇したのは、そのよい例だ。それ以外、中国が韓国との関係を重視する理由は見当たらない。

韓国の大国寄りの外交政策が裏目に出たのが、北朝鮮のミサイル発射への対抗措置だ。韓国が米国のミサイル迎撃システムを配備したことを中国は批判している。年明け以降、中国は爆撃機を韓国の防空識別圏に飛行させ、韓国を牽制している。中国にとって韓国は、朝鮮半島の安定とその地域への影響力を拡大するために必要なのである。

こうした状況を見ると、韓国の政策に一貫性はみられない。米中と戦火を交えたベトナムは、政治体制と経済面を中心に中国との関係を改善しつつ、国防面では米国との関係強化を選択した。中長期的な安定のために、ベトナムは中国よりも米国を重視している。しかし韓国の対応は“優柔不断”に見える。それでは国際社会の信頼を得るのは難しい。

日韓関係と
わが国が取るべきスタンス

北朝鮮の核開発の脅威、中国経済の減速、ミサイル防衛システムを巡る中韓関係の不安定化を考えると、韓国は中国寄りの態度を続けることは難しい。どこかの時点で、韓国は米国やわが国との距離を縮めることを考えるはずだ。

わが国にとって、そうした韓国政府の方向の変更は、アジア太平洋地域諸国との連携を進めるチャンスになるはずだ。トランプ次期大統領の下、アジア太平洋地域の安定がどのようになるかは不透明だが、わが国をはじめアジアの各国は、米国との安全保障を基礎にして連携を進めていくべきだ。

韓国の政治を考える上で、最も注意すべきポイントはリーダーシップの欠如だ。事実上、朴槿恵政権が行き詰った中、政治家の関心は次期大統領選に向かっている。その中で冷静に外交問題に対処し、中長期的な視点で必要な対策を進めることは難しいかもしれない。今後も、韓国の政治家からは日韓の合意を無効にすべきとの一方的な主張が出される可能性は残る。

しかし、わが国は、韓国からの一方的、かつ、感情的な主張に応える必要はない。

まず、少女像の設置など韓国が一方的に主張する問題に関して、わが国は国際社会の常識が通用しない国を相手にしているとの認識をしっかりと持つことだ。その上で、政府間の合意は政権が代わっても遵守されなければならないとの姿勢を貫く。

同時に、自国の対応が正当であるとの理解を国際社会から取り付け、数の面でもわが国の正しさを示すことに注力する。それが国際社会の常識を理解した大人の対応だ。その一方で、時間をかけて韓国の政治、世論動向を見極めるのが現実的だろう。

駐韓大使の一時帰国に合わせ、日韓スワップ協定の協議中断、日韓ハイレベル経済協議の延期も決定された。いずれも、韓国経済の安定には不可欠だ。韓国が冷静に自国の置かれた状況を認識し、国際社会の常識を理解するまで、わが国は静かに状況を見守ればよい。

その間に、アジアを中心とした経済外交を進め、親日国を増やして多国間での経済連携を進めるべきだ。その意味で、韓国の“駄々っ子”ぶりが露呈するのは、わが国の外交にとってプラスの作用をもたらすことになるかもしれない。

（信州大学教授真壁昭夫）
http://diamond.jp/articles/-/114390

　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍政権の「同一労働同一賃金」は懐古趣味的で現実味がない 欧米型の明確な契約関係を結ぶ制度で実現すべき
上久保誠人のクリティカル・アナリティクス
【第148回】 2017年1月17日　上久保誠人 [立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長]
安倍政権の「同一労働同一賃金」は懐古趣味的で現実味がない 欧米型の明確な契約関係を結ぶ制度で実現すべき

?安倍晋三政権が「働き方改革」を推進し、その目玉として、「同一労働同一賃金」を打ち出している。その目的は、正社員に比べて少ない非正規労働者の給料を増やすことで、個人消費の拡大につなげ、停滞感が漂うアベノミクスを再び浮揚させる起爆剤にすることだという。これは、いまや形骸化しつつある、高度経済成長期に「誰もが正社員」であった年功序列・終身雇用の「日本型雇用制度」を復活させようということだといえる。

?本稿は、安倍政権の「同一労働・同一賃金」が、世界の潮流である「懐古趣味的ナショナリズム」であり、それは米大統領に就任予定のドナルド・トランプ氏が「米国を再び偉大な国にする」として企業をツイッターで攻撃して米国内の雇用を守ろうとすることと、類似性があることを指摘する。

トランプ氏の「懐古趣味的ナショナリズム」では
雇用は増えず、経済は動かない

?1月20日に米国大統領に就任予定のドナルド・トランプ氏がツイッターで企業を攻撃する投稿を頻発している。ＧＭ、フォードのメキシコの新工場建設計画を撤回させて、遂には日本のトヨタを批判した。トヨタも同じくメキシコ新工場建設計画があるが撤回はしなかった。しかし、豊田章男社長は「今後、5年間で米国に100億ドル（約1兆1600億円）を投資する」ことを表明せざるを得なかった。

?トランプ氏は、「最も多くの雇用を作り出す大統領になる」と宣言した。だが、オバマ政権の関係者が「オバマ政権と同じだけの雇用創出をするには、個別企業約800社と交渉しなければならないだろう」と皮肉ったという。高コストの米国内の工場で生産しても、米国内の消費者の不利益だし、海外に輸出しても売れるわけがない。雇用は増えるどころか減っていく。結局、企業を脅しても、自らの首を絞めるだけになるだろう。

?トランプ氏は「米国を再び偉大な国にする」という。だが、過去の米国の栄光を再びという「懐古趣味的ナショナリズム」（Financial Times“Trump, Putin, Xi and the rise of nostalgic nationalism”）で国民の感情に訴えるだけでは、雇用は増えず、経済が動かないことに、すぐに気づかされることになる。

安倍首相はＧ7最初の
懐古趣味的ナショナリスト

「懐古趣味的ナショナリズム」を打ち出すのは、トランプ氏だけではない。中国の習近平国家主席やロシアのウラジーミル・プーチン大統領も「強い国家の復活」をアピールしてきた。英国のＥＵ離脱でも、「英国を欧州一部ではなく、世界屈指の大国だった時代への懐古」を訴えた「離脱派」が勝利した（第134回）。

?ＥＵでも昨年、イタリアではマッテオ・レンツィ首相が国民投票で敗れて退陣に追い込まれた。今年も、フランスの極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペンが大統領選に勝利する可能性があり、ドイツやオーストラリアなどで極右政党が支持を増やしている。懐古趣味的ナショナリズムは、いまや世界的な潮流となっている。

?昨年、懐古趣味的ナショナリズムの勢いによって、英国、イタリア、米国と3人のＧ7首脳が交代した。今年のフランス大統領選、ドイツ総選挙の結果によっては、更に懐古趣味的な首脳が登場する可能性がある。

?安倍首相は、Ｇ7の首脳で古株のほうになった。今年、既に大統領選に出馬せず、退陣する意向を表明しているフランソワ・オランド仏大統領に続いて、総選挙でアンゲラ・メルケル独首相が退任に追い込まれる可能性が取りざたされている。安倍首相は一挙に最も古株の首脳となる可能性がある。

?だが、安倍首相はナショナリズムに対抗する「自由民主主義陣営」の「最後の砦」というわけではない。「美しい国、日本」「日本を取り戻す」と訴えてきた安倍首相は、むしろＧ7で最初に登場した「懐古趣味的ナショナリスト」なのではないだろうか（「5つのポイントで占う2015年」）。

アベノミクスは
懐古趣味的な経済政策だ

?実際、安倍政権は2012年12月の発足以来、「懐古趣味的」な経済政策を続けてきたと考える。この連載で指摘してきた通り、金融緩和・公共事業で株高・円安に導き輸出産業に一息つかせる「アベノミクス」は、つぎ込むカネの量が異次元だというだけで、旧態依然たるバラマキ政策である。それは「失われた20年」の緊縮財政と改革に疲れた国民に、単純に「高度成長の夢よ、もう一度」と思わせるものだった（第129回）。

?だが、政権発足から4年経ったが、結局経済は復活しない。異次元緩和「黒田バズーカ」の効き目がなければ、更に「バズーカ2」を断行し、それでも効き目がなく、「マイナス金利」に踏み込んだ。これは、「カネが切れたら、またカネがいる」という、かつて何度も繰り返されたことと全く同じである（第133回・ｐ2）。

?安倍政権の懐古趣味的な性格が最も現れたのが、再三に渡って繰り返された「企業への賃上げ要請」だろう。安倍首相や麻生太郎副総理・財務相ら経済閣僚が、再三に渡って企業に「賃上げ」を要請し、事実上産業界に「圧力」をかけてきたことだ。

?この連載では、安倍政権の産業界に対する度重なる賃上げの「圧力」と、首相の祖父・岸信介元首相が商工省のエリート官僚時代に実行した「国家総動員体制」との類似性を指摘してきた（第80回・ｐ6）。国家総動員体制下では、軍需品の生産を優先するために、企業の利潤追求が「悪」であると否定された。それは、企業が内部留保をため込み過ぎているとして、利益を上げた分は「賃上げ」すべしとする、安倍政権の強硬姿勢とよく似ているのだ。

「同一労働同一賃金」は格差拡大への嫌悪と
高度経済成長期への回帰願望に支持される

?そして、「働き方改革」である。この改革には、電通の新人社員の自殺で社会問題となった「長時間労働」の是正や、「女性の社会進出」を促進する政策などが含まれ、その部分では世界の水準から遅れた部分を取り戻そうとするものと評価できる。

?一方、「正社員」と「非正規労働者」の不合理な待遇の格差をなくす「同一労働同一賃金」だが、それが非正規労働者を正社員に近づける方向性で行われるならば、「誰もが正社員だった高度成長期に戻りたい」という、国民の懐古趣味的な感情に訴えるものとなってしまう。

「同一労働同一賃金」は与党のみならず、民進党、共産党など野党や労働組合も支持している。その支持の構図も「懐古趣味的」だ。なぜなら、80年代以降続いてきた「新自由主義的改革」に対する嫌悪が背景にあるからである。

?日本で派遣労働者が増えたのは、バブル経済の崩壊とグローバリゼーションによる「失われた20年」と呼ばれる長期的な経済停滞に対して、国内の正社員の年功序列・終身雇用の「日本型雇用システム」を頑なに守ろうとしたことで起こった。

?グローバリゼーションによって、日本企業は国際競争力を維持するために多国籍化し、開発途上国の安いコストで生産する体制を作ったが、一方で国内の労働需要は激減してしまった。これに対して、日本企業は既存社員の雇用維持に努め、新規採用を抑制し、派遣や請負等の「非正規労働者」を増加させた。

?その結果、若年層の多くが新卒で正社員として採用されず非正規労働者となった。そして、既存社員の年功序列・終身雇用が守られる一方で、非正規労働者として社会人をスタートした若年層が、その後に正社員の職を得ることは極めて難しくなった。正社員と非正規労働者の格差は固定されることとなったのだ（連載第47回）。

「同一労働同一賃金」とは、このような「グローバリゼーション」「新自由主義改革」による正社員と非正規労働者の格差拡大とその固定化に対する嫌悪感がある。そして、その嫌悪感の裏返しには、「新自由主義改革」以前の「誰もが正社員」で、年功序列・終身雇用を謳歌できた「高度経済成長期」に回帰したいとの願望がある。

「非正規動労者の待遇を正社員に
近づける」は論理的整合性を欠く

?しかし、「同一労働同一賃金」が復古趣味的で、国民の感情に訴える政策であるために、トランプ氏の雇用拡大策と同様に、論理的整合性を欠いたものとなっている。

?安倍政権は、昨年12月20日に「同一労働同一賃金ガイドライン（案）」を発表し、「同じような能力・経験・成果を上げた労働者は、給与・賞与はもちろん、各種の手当等についても平等に処遇されなければならない」という基本的な考え方を打ち出している。

?この考え方自体は目新しいものではない。安倍政権登場前の、民主党政権期から、何度も導入が検討されてきたが、実現が難しかっただけである。導入が難しい理由は、日本企業では正社員に対する「職能給（能力に応じた賃金）」制度が定着しているからだ。その上、勤続年数を重ねると賃金もアップするという年功序列的な賃金制度が採用されてきた。

?これは欧州で一般的であり、同一労働同一賃金導入の前提となっている「職務給（仕事に応じた賃金）」とは異なるものである。換言すれば、現行の年功序列の賃金制度は「特定の人に仕事をつける」仕組みであり、「特定の仕事に賃金が結びつく」仕組みである「同一労働同一賃金」とは、なじまないものなのだ。

?また、日本企業においては、総合職（現在でも主に男性）の「正社員」は、勤務場所を自ら選択できなかったり、頻繁な配置転換があったりする。それは企業にとって、将来の幹部候補生を、さまざまな経験を積ませることで育成する仕組みである。つまり、正社員の給与には、単なる業務に対する賃金ではなく、会社にとって重要な、高度な経営業務に就くための準備をする部分が加算されている。それが年功賃金の上昇カーブとなり、非正規労働者との「格差」を広げることになっている。

?要するに、日本型雇用システムの下では、正社員と非正規労働者の格差解消は、単純に給与を同じにすればいいわけではないのだ。それならば、勤続年数が同じ非正規労働者に、正社員と同じ年功賃金を適用すればいいのかというと、そういうわけにもいかない。有期雇用の非正規動労者は、年功賃金のメリットが生じる前に雇用期間が終了してしまうので、格差解消に効果がないからだ。

?そして何より問題なのは、前述の通り、そもそもグローバリゼーションの世界的な大競争に生き残るために、企業は労働コストを下げる必要があり、非正規労働者を増やしてきたのだ。非正規労働者の待遇を、正規動労者に合わせるのでは、人件費が増大し、企業は経営が成り立たなくなる。それを「懐古趣味的ナショナリズム」で国民を煽り、首相の圧力で無理やり企業にやらせようというのであれば、安倍首相は「髪型がまだマシなトランプ」（英国のボリス・ジョンソン外相のこと）ならぬ、「体形がまだマシなトランプ」と言われても仕方のない、ポピュリズム的政策ではないだろうか。

「同一労働同一賃金」は欧米型の明確な契約関係を結ぶ制度で実現すべき

?そもそも、「働き方改革」とは、解雇規定を緩和して、労働力の流動性を高めることだったはずだ。現代の技術革新が急激なスピードで進む時代には、年功序列・終身雇用の社員によって企業内に蓄積された技術・知識では対応できない。外部からプロジェクトの責任者を招聘し、専門的な知識を持つ中途採用を集められるようにしなければ、企業は生き残っていけない。要するに、年功序列・終身雇用の「日本型雇用システム」からの脱却こそが、働き方改革の核心だったはずなのだ。

?この連載では「終身雇用」「年功序列」が、世界的に見ると極めて珍しい制度だということを指摘してきた（第97回・ｐ4）。欧米のみならず、中国や東南アジアでも、大学卒の一括採用というシステムはない。学生は、大学在学中に就職活動をせずに勉学に集中し、卒業してから、インターンシップを皮切りにキャリア形成を始める。インターンで評価されれば就職できるが、最初から正社員の待遇はなかなか得られない。つまり、日本でいう「非正規労働者」としてキャリアをスタートさせる。若者は30歳くらいまでは転職を繰り返して、自分の適職を探していくのが通常である。

?また、企業・行政機関で役職者のポジションに空席が生じた時、組織外にオープンに人材を募る「公募」が行われる。平社員として契約している者が役職者になりたければ、「公募」に応募して、外部からの多数の応募者と競争しなければならない。もちろん、社内の人間が昇格することはあるのだが、それは社外からの応募者と能力を比較して、役職者にふさわしいと社外に明確に説明できる場合である。

?日本でも働き方改革は、欧米やアジア諸国の企業・官僚組織のように、雇用者・労働者間で、明確な報酬・労働条件を合意した契約関係が結ばれることが、目指されるべきではないだろうか。日本型雇用システムの下では、雇用者・労働者間の契約は曖昧だ。もちろん日本にも雇用契約はあるのだが、筆者は内定式か入社式で、雇用契約書を配られ、その場で即、印鑑を押させられたのを覚えている。内容はほとんど確認しないで印鑑を押したし、契約書の修正など申し出る余地はなかった。新卒一括採用の場合、現在でもそれはほとんど変わらない。

?そのような曖昧な雇用者・労働者の契約関係だから、電通の新入社員の自殺事件のような、まるで奴隷のような労働を強いる「ブラック企業」の問題が出てくるのだ。日本型雇用慣行というのは、労働者を守ってくれるものとはいえない。終身雇用の慣行を廃し、契約関係を明快にする新しい制度を導入すれば、ブラック企業は減る。また、派遣労働者が奴隷のような扱いを受けることも減るかもしれないのだ。「同一労働同一賃金」は、派遣労働者を正社員扱いしろという、企業経営の難しさを無視した乱暴な話ではなく、正社員・派遣労働者の区別を撤廃し、全ての雇用が明確な契約関係によって成立する制度を導入することで実現すべきなのである。

日本にとって懐古趣味的
ナショナリズムは命取りとなる

?繰り返すが、安倍首相の「同一労働同一賃金」は、高度成長期の「誰もが正社員」だった時代の夢をもう一度見せることで、国民の支持率を上げようという懐古主義的な政策だ。それは、トランプ氏や、習近平主席やプーチン大統領が「強い国家の復活」という懐古趣味的ナショナリズムを掲げるのと同じ世界的潮流である。

?しかし、この連載で論じてきたように、世界は「ブロック経済化」に向かっている。米国、中国、ロシア、英国は、自前の「生存圏」を確保できる。これらの国々は、内向きになり、懐古趣味的なムードなっても、生きていくことはできる。

?しかし残念ながら、日本が内向きになり、「日本型雇用システムはやはり素晴らしい」などと懐古趣味的になったら、自滅への道だということを自覚すべきだ（第145回）。自前の資源も経済圏も持たない日本は、「ブロック経済」の間で極東の一小国に成り下がってしまうからである。日本はグローバル経済の相互依存の中で、世界標準のシステムに合わせて生きていくしかないことを自覚すべきだ。日本にとって、懐古趣味的ナショナリズムは、命取りであることを忘れてはならない。

（立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長?上久保誠人）
http://diamond.jp/articles/-/114384
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 地方議会が議員年金復活の企み。「国民年金だけでは老後が不安」って、どの口で言いやがる。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-1468.html

　経済的には老後の不安がまったくない金満爺さんたちの集まりである日本老年医学会が、高齢者の定義を「７４歳以上とすべき」と提言して、いよいよ年金受給が７５歳にまで引き上げられるんじゃないかと一般大衆労働者諸君が戦々恐々としているってのに、なんとまあ議員年金復活に向けて政治屋どもが動き出しているってね。

　なんでも、地方議会の半数以上にあたる９００議会が、地方議員も「厚生年金に」に加入できるように国に法整備を求める意見書を可決しているんだとか。政務活動費を生活費として懐に入れてたようなシェンシェイが続出しているってのに、今度は一度廃止になった年金もいただこうとはどこまで腐ってるんだろう。

　そもそも、「老後の生活が不安になると議員のなり手がいなくなる」という発想からして、すっとこどっこいなことなんだね。何でもかんでも欧米万歳というわけではないが、少なくとも地方議員が無給のボランティアに近い存在ということに関しては、そろそろ日本も見習うべきだろう。

・900議会が意見書可決 「議員年金」復活許してはいけない
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197605

・「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察１（序論）
　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6060#6060

　富山市議会の例をまつまでもなく、地方議会ってのは地元のボスたちによる寄り合いみたいなもんで、賭けマージャンで辞職した飯塚市長なんてのはその典型なんだね。そんな奴らに地域によっては１０００万円以上の歳費が支給されているんだから、平均月収３００万円なんて声も聞く一般大衆労働者諸君にすればこんなベラボーな話はない。

　国民年金だけでは老後が不安なんて言ったら、自営業の諸君はどうなるんだってことだ。くろねこなんか国民年金基金にまで入っていてなんと支給額はン万円っていう世界ですからね。

　おそらく、このままだと地方議員だけでなく、国会議員からも年金寄こせの声が湧きあがってくることは間違いない。自分のことしか考えないないりやらずぶったくりのシェンシェイたちが蔓延るこの国の青少年は、いずれこいつらの利益のために戦地に送り出されることになりますよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] この議員の資産公開がひどい！ 今井絵理子は沖縄米軍基地の地主、三原じゅん子は夫に800万円給与で「資産0円」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子オフィシャルブログより
　　　

この議員の資産公開がひどい！ 今井絵理子は沖縄米軍基地の地主、三原じゅん子は夫に800万円給与で「資産0円」
http://lite-ra.com/2017/01/post-2857.html
2017.01.17.　今井絵理子と三原じゅん子の資産公開が　　リテラ

　1月4日、昨年の参院選で当選した議員の資産報告書が公表されたが、なんと121議員中、不動産なども含めた資産総額を0円と回答した議員が実に15人もいたのだから呆れる。

　とくに「いやいや、あんた絶対金持ちだろう！」とツッコミたくなる“資産0円議員”が、自民党の三原じゅん子。この資産報告書についての特集記事を組んだ「週刊新潮」（新潮社）1月19日号では、その理由を問われて「初当選からずっとゼロですよ。もうゼロ、ゼロ！」「選挙で全部なくなりました。もう、笑っちゃうくらい、アハハ」と煙に巻いている。だが、「週刊新潮」によると、昨年、元公設秘書と結婚した三原議員はこの夫に年間800万円の給与を支払い、現在、横浜・みなとみらいの高級タワーマンションに住んでいる。記事によると、「高層階の家賃は管理費込みで50万円以上」という。

　どう考えても「資産0」の人間の生活とは思えないが、実はこれにはからくりがある。現在の資産公開制度で公開されるのは、本人名義の定期預金や証券、不動産のみで、現金や普通預金、家族名義の資産は一切公開されないからだ。“資産0円議員”の中には、こうした手法で資産隠しを行っている議員もかなりいるはずだ。

　しかし、本サイトが俄然注目したいたいのが、預貯金の合計額がトップ（6800万円）の今井絵理子参院議員だ。ご存知の通り、今井といえば元SPEEDメンバーで、昨年の参院選では自民党から鳴り物入りで出馬し初当選。相次ぐ政府の締め付けによって選挙で劣勢を強いられている沖縄で、自民党が起死回生の切り札として投じた地元出身の“アイドル議員”だ。

　その今井、実は前掲「週刊新潮」によれば、公開された資産総額が9899万円で121議員中第3位でもあるのだが、驚くのは所有する不動産のなかに、自衛隊の那覇基地と米軍の嘉手納基地の土地があったこと。つまり、今井は軍用地の地主だったのである。これは、いったいどういうことなのか。

　今井の事務所は「週刊新潮」の取材に対し、「軍用地は資産運用の一環で購入」したことを認め、「今井本人は“軍用地を持っていることはイメージが悪いかもしれません。でも、12歳から芸能活動を頑張った結果ですし、やましいことはないので真実を隠さず公表したい”と判断したようです」との申し開きを行っている。

　念のため言っておくが、本サイトとしては、仮にただのアイドルが米軍の軍用地を購入し、基地収入を得ているとしても、大きな問題にするつもりはない。しかし、今井は、自民党という、米軍基地撤退を要求する多くの沖縄の声を無視する政策を強行しているこの国の与党の一員なのだ。しかも、先の参院選では、全国区からの出馬だったものの沖縄でも遊説を行い、基地問題で態度を豹変させ、落選確実といわれていた島尻安伊子沖縄担当相（当時・落選）のテコ入れ的な役割も担った。

　そんな人間が、米軍基地の地主であるなどということが許されるのか。自分の収入のために、沖縄県民の大多数が反対している基地存置の政治を推進している、利益誘導だと受け取られても仕方がないだろう。

　今井といえば、安保法制で日本が揺れた15年夏には、ツイッターで安保成立反対を示唆しながら、なぜか昨年の参院選では自民党から出馬。出馬会見では、基地問題について考えを質問されて、「基地問題に関しては、基地の負担を軽減したいということはみなさん同じ、共通の思いだと思っています。私は自分の目で見て、沖縄の方々の声をきちんと直接聞いて、そこで真剣に取り組めたらなと思います」と、政府が邁進している新基地建設と完全に矛盾することを言って逃亡。実際、選挙期間中も基地問題についてはまったく触れるそぶりがなかった。

　そして、当確後のテレビ東京の選挙特番ではその点をつっこまれ、“立候補して初めて沖縄について考えるようになった”“これから考えていきたい”という趣旨の発言をし、MCの池上彰を呆れさせた。もちろん、今にいたるまで今井は基地問題についての態度を曖昧にし続けている。

　だが、それも自分が米軍基地の地主として収入を得ていたという事実があれば、ある意味当然だったのかもしれない。

　いずれにせよ、政治家としての今井絵理子が、自民党の口車にのり、沖縄に負担を強い続け、反対派市民の弾圧にまで出ている政府に加担していることは、まぎれもない事実である。そして、自らの勉強不足を言い訳にして（それ自体、地元出身の政治家としてありえないことなのだが）、基地問題への態度を保留し続けているのも、選挙対策以外によこしまな理由があることが明らかになった。これは、今井の出身地である沖縄への裏切り行為であり、即刻、議員を辞職すべきではないのか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 豊洲から猛毒シアン検出…小池都知事が目論む舛添氏聴取　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　

豊洲から猛毒シアン検出…小池都知事が目論む舛添氏聴取　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197604
2017年1月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　当時の“責任者”舛添前都知事（右）は格好のターゲット／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや、築地市場の豊洲への移転は不可能だ。豊洲市場の地下水モニタリング調査で、衝撃の数値が出た。ベンゼンは環境基準の７９倍、ヒ素は３．８倍、さらに、口に含めば死に至る恐れがある猛毒のシアンまで検出された。何より衝撃だったのは、これまでのモニタリングに比べ、数値が異常に跳ね上がったことだ。専門家も「今までに経験がない」と絶句した。なぜ今回、数値が突然、悪化したのか。あまりにも不自然な結果に、市場関係者からは「これまでのデータが改竄されていたのではないか」との声も上がる。小池都知事は、当時の“責任者”である舛添要一前都知事の聴取も考えているという。

　１４日に発表されたモニタリング結果は仰天だった。全２０１カ所の観測地点のうち、７２カ所から環境基準を超える有害物質が検出された。過去７回の調査では、環境基準を超える有害物質は一度も検出されなかった。昨年９月に公表された前回８回目の調査でも、環境基準を超えたのはたった３カ所だった。

　どうして今回、数値が突然、急上昇したのか。昨年１０月に地下水管理システムが本格稼働し、土壌に影響を与えた可能性が指摘されているが、ここまで激変するとは考えづらい。豊洲の土壌汚染を調査する「専門家会議」の平田健正座長も１４日、“地下水管理システム犯人説”には疑問を呈していた。

　今回、調査した会社が替わったことが急上昇の原因ではないか、との指摘もある。しかし、「会社によって調査方法は違うが、地下水モニタリング自体、そんなに難しい技術は必要ない」（建築業界関係者）というから、ここまで大きな差が表れるのは不自然だ。

　関係者が今、疑っているのは、過去７回の調査で、有害物質の値を低く抑えるために、データが“改竄”されていたのではないかということだ。実際、「都は改竄の可能性も視野に入れている」（都政記者）という。

「全９回のモニタリングのうち、１〜３回目は都が委託した調査会社が行い、４〜８回目は豊洲の建設工事を担当したＪＶの下請け２社が行った。今回の９回目は、それまでとは別の会社が行いました。不自然なのは、前任者の舛添時代、環境基準を超える有害物質が一度も検出されていないこと。小池さんの知事就任後、急に数値が悪化するのは不可解です」（市場関係者）

　改竄が事実ならトンデモナイ話だが、次から次へと問題が続出する豊洲は、いよいよ「白紙撤回」しかない。

　改竄の事実を調査するために、小池サイドは当時の責任者である舛添氏から話を聞くつもりらしい。

「１〜７回目のモニタリングが行われた時期は、舛添さんが都知事を務めていた。改竄があったのか否か、小池知事は、舛添さんへの“聴取”を検討しているといいます」（都政記者＝前出）

　舛添氏をワル者にすれば、“小池劇場”が盛り上がるとの狙いもあるようだ。「小池ＶＳ舛添」は実現するのか。

「小池さんは、市場関係者から『移転時期をハッキリ示せ』と批判を浴びています。批判の声をそらすため、新たな“敵”として舛添さんに目を付けてもおかしくはありません。改竄があったのか否かなど、聴取すべきことは多い。舛添さんとしても、聴取を断れば余計に疑惑を持たれることになりかねません。舛添さんが引っ張り出されれば、メディアも連日、大騒ぎになる。計算高い小池さんのことですから、そこまで見据えているでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）

　またワイドショーが連日、大ハシャギすることになりそうだ。

豊洲から猛毒シアン検出…小池都知事が目論む舛添氏聴取 https://t.co/mDPA0EIAYk 実際、「都は改竄の可能性も視野に入れている」（都政記者）改竄の事実を調査するために、小池サイドは当時の責任者である舛添氏から話を聞くつもりらしい。

— 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2017年1月17日

豊洲から猛毒シアン検出…小池都知事が目論む舛添氏聴取https://t.co/QSyw8bvXkWもはや築地市場の豊洲への移転は不可能だ。口に含めば死に至る恐れがある猛毒のシアンまで検出された。小池知事は舛添さんへの聴取を検討しているといいます。またワイドショーが連日、大ハシャギ

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月16日

豊洲から猛毒シアン検出…小池都知事が目論む舛添氏聴取 https://t.co/J4D1KIy5ZT #日刊ゲンダイDIGITAL
危険な地面、そこに食品流通の中枢を移転さす計画は直ちに中止を、食品汚染も心配だが、そこで長時間とどまる市場関係者の健康が心配だ

— いたにのりお (@je3gnu) 2017年1月16日

■�A尻尾ではなく、根元はいいの？（https://t.co/iTv8llsWXH）　『豊洲から猛毒シアン検出…小池都知事が目論む舛添氏聴取』（日ゲン）／「衝撃の数値が出た。ベンゼンは環境基準の７９倍、ヒ素は３．８倍、さらに、口に含めば死に至る恐れがある猛毒のシアンまで検出された」

— AS (@ActSludge) 2017年1月16日

■�B尻尾ではなく、根元はいいの？（https://t.co/iTv8llsWXH）　『豊洲から猛毒シアン検出…小池都知事が目論む舛添氏聴取』（日刊ゲンダイ）／「…猛毒のシアンまで検出された。何より衝撃だったのは、これまでのモニタリングに比べ、数値が異常に跳ね上がったことだ」

— AS (@ActSludge) 2017年1月16日

豊洲から猛毒シアン検出…小池都知事が目論む舛添氏聴取 →→　豊洲が使用出来ない、となると当然損失は6000億円以上発生する。石原慎太郎氏の種まきに始まり、植木等もたまげる無責任男、舛添要一氏の責任は重大。石原氏は耄碌を理由に拒否するが、BSフジの２時間番組で持論展開。仮病である。

— adlerholst (@KennyHakone) 2017年1月17日

豊洲から猛毒シアン検出…小池都知事が目論む舛添氏聴取 https://t.co/XVfczOAP33 #日刊ゲンダイDIGITAL
"関係者が今、疑っているのは、過去７回の調査で、有害物質の値を低く抑えるために、データが“改竄”されていたのではないかということだ。実際、「都は…"

— Alen Smithee (@Alen_Smithee) 2017年1月17日

newsokur: stm876 edited flair "あまりにも不自然な結果に、市場関係者からは「これまでのデータが改竄されていたのではないか」との声も…豊洲から猛毒シアン検出…小池都知事が目論む舛添氏聴取" (add/edit flair)

— ニュー速Rログ (@newsokurlog) 2017年1月17日

豊洲から猛毒シアン検出…小池都知事が目論む舛添氏聴取
移転を推進した自民党や公明党と、安全を確認せず建設工事を進めた当時の知事や都の関係者に瑕疵責任があることは明確。関わった関係者全員に確認し、事実を明らかしていくべき。

— 栗原　三郎 (@kuzuokasun) 2017年1月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍昭恵首相夫人も支持「医療用大麻」は解禁すべきか（ダイヤモンド・オンライン）　：医療板リンク
安倍昭恵首相夫人も支持「医療用大麻」は解禁すべきか（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/480.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 内閣支持率に関する、病院待合室での庶民の声「（マスコミは）ここまで分かり易い嘘をつくようになっ たんだな〜」
内閣支持率に関する、病院待合室での庶民の声「（マスコミは）ここまで分かり易い嘘をつくようになっ たんだな〜」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a5f5d9c71277bb5e1cbdda9bf97c780d
2017年01月17日　のんきに介護

Mitsuko Otaniさんが

フェースブックでこんな囁き。

――内閣支持率60%超え!!　しかも67%〜〜!!
巨大総合病院待合室のTVが先ほど、これを報じました。
その瞬間、コンマ何秒か静まり返った後、
待合室が微妙な嘲笑に包まれました。
ご高齢男性が「ここまで分かり易い嘘をつくようになっ
たんだな〜」と呟くと、あちらこちらで思わず頷く人々
の多いこと。
もう多くの人々はマスコミも政府も信用していない
・・こんな共感の輪が自然と広がる時代になったようです。〔23時間前 〕—―

コメント
https://www.facebook.com/mitsuko.otani/posts/962803687187963

青木 緑 賢い人たちは嘘を見抜いている....!!
11 · 昨日 19:12

Mitsuko Otani
Mitsuko Otani 仰る通りですよね!!
5 · 昨日 19:12

草谷 まり 私もこのニュースに絶句！！！！！
もう呆れ返るばかりです。
いったい安倍内閣の何を・どこを・どうしたら支持できるのでしょうね？？？？？
13 · 昨日 19:12

Mitsuko Otani
Mitsuko Otani 全くですよね。呆れ果てました。行き過ぎた嘘は見抜かれる事にも気付かない幼稚さ（｀Δ´）！　こんなのが政権を担い、賄賂でもあるのか追従するマスコミヽ(`Д´)ﾉ
6 · 昨日 19:14

河野 真由加 分かる人は分かっているんですが、分からない人にどう気付いてもらうか!?ですね。
12 · 昨日 19:17

Mitsuko Otani
Mitsuko Otani 河野さん、そこなんですよね。地域差も大きいのかもしれませんね。実家のある浜松などは、わかっていない人が多くて父母がイライラしていて、「こっちが異常だと思われるから、もう黙ることにしたけど、でもちょこちょこ言うようにしている」と言っていました(´；ω；｀)
3 · 昨日 19:21

Shinichi Harada
Shinichi Harada 地方新聞は比較的事実に近い傾向も有り、
全国紙よりはお薦めです。
2 · 昨日 19:30

他の返信を表示
能勢謙介
能勢謙介 そのうち100％になりますよ…(苦笑)
9 · 昨日 19:23

Mitsuko Otani
Mitsuko Otani は〜い!! なりますともね〜(*≧∀≦*)どこまでバカをやるか、ミモノです。でもその間にも国民の貧困化・医療崩壊は確実となり薬も高騰しそうですよね。・・腹立つな〜ヽ(`Д´)ﾉ
5 · 昨日 19:26

菅付 加代子 支持率６７%・・・はあ〜〜〜！？とひっくり返りました。
信じる高齢者は（ネットしない人という意味で）多いだろうなとも。
6 · 昨日 19:30
Mitsuko Otani
Mitsuko Otani そうですよね(´･_･`)　なにか変だとは思っているようなのですが、ネットや身内からの情報が入らないと難しいようですよね(;´д｀)
3 · 昨日 19:33

Teruko Date
Teruko Date しかしながら、
ネット環境下に居ない！多くの国民は、アベチャンネル化としたNHK ‼ 民放テレビの、垂れ流される嘘を信じるしか、術もない事も事実です。...もっと見る
7 · 昨日 19:33

Mitsuko Otani
Mitsuko Otani その連中のお陰で巻き添えをくいたくないですよね〜
3 · 昨日 19:35

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 今さらパンツ大臣の前科認めた 福井県連・山本会長の思惑（日刊ゲンダイ）
　　　

今さらパンツ大臣の前科認めた 福井県連・山本会長の思惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197603
2017年1月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　選挙に強い高木前復興相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ、このタイミングで？――「高木毅前復興相が３０年前、女性の自宅に住居侵入して逮捕されていた」と、自民党の福井県連会長を務める山本拓議員が１３日、福井県庁で明らかにした。

　県連が独自調査を行った結果だとして、「女性と示談になったので問題にならなかった」と詳細に語った。高木氏は福井２区選出、山本氏は北陸信越比例ブロック選出と、２人とも福井を地盤とする衆院議員である。

　しかし、高木氏が女性宅に侵入し“下着ドロボー”をした前科が報じられたのは、今から１年以上前、復興相に就任した直後の２０１５年１１月のことだ。今では、日本中が“パンツ大臣”だと認識している。

　なぜ、今さら県連独自に調査し、同僚議員をおとしめるような発表をしたのか。「もともと高木さんと山本さんは“犬猿の仲”です」と地元関係者がこう言う。

「２人の仲が決定的に悪くなったのは、福井県の衆院選挙区が前回、３つから２つに減り、旧２区選出だった山本さんが比例区にはじき出されたことです。しかも、当選回数７回の山本さんは、まだ大臣になっていないのに、１期下の高木さんが先に大臣になった。山本さんは“あのパンツ野郎が”という気持ちだと思う。『３０年前、逮捕されていた』と発表したのは、高木さんの公認取り消しと、自分自身の２区からの出馬を狙ったのでしょう。山本さんは、いずれ息子に後を継がせるつもりですが、そのためにも選挙区が欲しい。あのタイミングで発表したのは、万が一“１月解散”があることも考えて、１月２０日の国会召集前にしたのだと思います」

　しかし、問題は狙い通りに“パンツ大臣”の公認が取り消されるかどうかだ。

「意外にも、自民党の中でパンツ大臣の高木さんを悪く言う人は少ない。しかも、関西電力とベッタリで地元の“原発票”を固めているため選挙も強い。世論調査をしたら、山本さんより支持が高いと思う。今さらパンツ泥棒の過去を証明しても、公認は取り消されない可能性が高いですよ」（政界関係者）

　妻の高市早苗氏にも出世争いで差をつけられている山本拓氏。パンツ追い落としはうまくいくのか。

今さらパンツ大臣の前科認めた 福井県連・山本会長の思惑 https://t.co/TF9Dq92xql #日刊ゲンダイDIGITAL
トランプのことをどうのこうの言えないなあ。こんな人間が大臣の椅子に座り、噂になっても事実をはっきりさせず居座らせてしまう安倍政権。酷いものだ。

— 桃太郎 (@momotaro8823) 2017年1月16日

その人…パンツを取った…盗人ですよ。

パンツドロが福井選出の国会議員とは…。

情けない ʅ（◞‿◟）ʃ

>今さらパンツ大臣の前科認めた 福井県連・山本会長の思惑 https://t.co/7I4Cb4dkn2 #日刊ゲンダイDIGITAL

— siota (@sio81t) 2017年1月16日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜今さらパンツ大臣の前科認めた 福井県連・山本会長の思惑https://t.co/NYmw9TdQ8S
『…自民党の福井県連会長を務める山本拓議員…妻の高市早苗氏にも出世争いで差をつけられている山本拓氏。パンツ追い落としはうまくいくのか。』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月17日

なるほど、そういうことだったか…
今さらパンツ大臣の前科認めた
福井県連・山本会長の思惑 #SmartNews https://t.co/9DdWEzg07K

— すずむし親父 (@MICK5500) 2017年1月17日

今さらパンツ大臣の前科認めた 福井県連・山本会長の思惑
両方とも国会議員の器ではないということ。国民のことなど全く考えてなく自分の利益のみ考えている人種。

— 栗原　三郎 (@kuzuokasun) 2017年1月17日

今さらパンツ大臣の前科認めた 福井県連・山本会長の思惑https://t.co/rF4UBs6egK
なぜ今か。ライバル（？）の山本拓が私怨の腹いせで公式に認めたようだが、問題は狙い通りに“パンツ大臣”の公認が取り消されるかどうか。なかなか無理そうだ。

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年1月17日

福井県の衆院選挙区が前回、３つから２つに減り、旧２区選出だった山本さんが比例区にはじき出された。しかも、当選回数７回の山本さんは、まだ大臣になっていないのに、１期下の高木さんが先に大臣になった / “今さらパンツ大臣の前科認めた…” https://t.co/nA9j6NwNBP

— Oricquen (@oricquen) 2017年1月17日

今さらパンツ大臣の前科認めた 福井県連・山本会長の思惑 https://t.co/RtEyqKXVfg #日刊ゲンダイDIGITAL

いっそのこと、パンティ高木と改名したらどうだろうか。

— asuwa mitsu (@asuwa_mitsu) 2017年1月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 前代未聞の党大会　共産党の置かれている状況とは？ 「野党連合政権」を掲げるが前途は厳しい（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党はなんとしてでも「野党共闘」を崩壊させるわけにはいかない（写真はイメージ）

前代未聞の党大会　共産党の置かれている状況とは？ 「野党連合政権」を掲げるが前途は厳しい
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48937
2017.1.17　筆坂 秀世　JBpress

 1月15日から4日間の日程で日本共産党の第27回党大会が静岡県・熱海で行われている。過去に外国の共産党代表が出席したことはあるが、日本の他の政党が出席したことはない。ところが今回の党大会には、民進党の安住淳代表代行、自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首が出席し、連帯の挨拶を述べた。

 最終日の18日に採択される決議案には、こう述べられている。

「『日本共産党を除く』という『壁』が崩壊した。この『壁』は、1980年の『社公合意』（筆者注：社会党と公明党の合意）を契機につくられ、1990年代前半の『自民か、非自民か』というキャンペーン、2000年代の『二大政党の政権選択』というキャンペーンなど、形をさまざまに変えながら続き、自民党政治に対抗する野党勢力の大同団結の最大の障害になってきた。しかしいまや『壁』は過去のものとなり、日本共産党は、新しい対決構図の一方の極で、重要な役割を果たしている」

 大会で志位委員長は、野党代表の出席に欣喜雀躍（きんきじゃくやく）しながら、この決議案の正しさを強調していた。

■「共産党を除く壁」は本当に崩壊したのか

 だが、果たしてこれが本当に正しい分析なのであろうか。

 確かに1980年の社公合意は、「日本共産党を排除する」ことを最大の目的にしたものであった。だがもともと日本共産党と日本社会党は、1960年代、70年代に地方政治の分野で共同して東京、京都、大阪などで革新自治体を作り上げた際も、国政段階での選挙協力にまで踏み込むことは一切なかった。絶えず激しい批判合戦を繰り返していたのが、社共両党だった。

 その論争は、労働組合運動や原水爆禁止運動など幅広い分野に及んでいた。ここにつけ込まれて社会党と公明党による合意がなされたのである。その意味では、壁は共産党自身の唯我独尊的な態度が作り出してきたとも言える。

 ましてや1990年代の「自民か、非自民か」という争いや、2000年代の「二大政党の政権選択」においても共産党排除が目的であったなどというのは、どこにも通用しない議論である。

「自民か、非自民か」というのは、自民党を抜け出した小沢一郎氏らが自民党政権を倒すために設定した対立軸であった。その結果、自民党を野党に転落させ、細川護熙政権を誕生させた。「二大政党の政権選択」も同様である。安倍、福田、麻生と続いた自民党政権に国民は、辟易していた。そこに民主党が「政権交代」を対立軸に掲げて鳩山由紀夫政権を誕生させたのである。

 いずれの場合にも、政権交代、自民党を懲らしめたいという国民多数の声が反映していた。「共産党を除く」ことが主要な課題であったことなどまったくない。ただ共産党が埒外に置かれていたというだけのことである。

 まったく無関係なことまで持ち出して、何でもかんでも「共産党を除く」という路線のせいにするのは、この間の共産党の低迷の真の要因を覆い隠し、他に責任を転嫁するものだと言わざるを得ない。

■「野党連合政権」という珍妙な表現の理由

 党大会では、志位委員長が行った中央委員会報告で、「野党と市民が本気で共闘をすすめるなら、野党連合政権の問題は避けられないことを解き明かし、戦後の日本政治で初めて焦眉の課題として自民党政治を本格的に転換する野党連合政権をつくる可能性が生まれていると指摘。日本共産党としてありとあらゆる努力を傾ける決意を表明」（16日付「しんぶん赤旗」）したそうである。

「野党連合政権」などという珍妙な表現は初めて聞いた。連合政権を作ることに成功したなら、それらの政党は野党ではなく与党となる。「野党連合政権」という表現には相反する意味が含まれており、そもそもあり得ない表現である。

 実はこの表現にこそ、連合政権の難しさが端的に示されている。共産党は、かつては「革新連合政権」などと言っていた。分かりやすく言えば、左派連合政権と言ってよい。自民党保守政権に対し、ともかくも明確な対立軸を提示していたのである。だがソ連崩壊、冷戦の終結、日本社会党の事実上の消滅などによって、「革新勢力」などという言葉はすでに死語になっている。

 ましてや大物保守政治家である小沢一郎氏が参加する政権が、“革新”政権であるわけもない。つまり、明確な旗印を立てるができないのが、今の野党連合だということである。

 昨年の参院選の際には、「安保法制廃止」の一点での共同ということで野党の選挙協力が行われ、それなりの成功を収めた。解散・総選挙が今年になるのか、来年になるのかは不明だが、衆院選挙の場合には、政権選択の選挙にしなければならない。そうなれば幅広い政策での一致が必要となる。だがこの面で民進党と共産党が一致するのはそう簡単なことではない。

 いまのところ一致しているのは、「反安倍」ということだけであり、政策的な中身がないのである。

 共産党の志位委員長が、「安倍晋三政権を倒した後の政権構想を示す責任がある」と述べたのに対して、民進党の蓮舫代表は、「安倍政権を倒すことに一番力を注ぐ。そこから先の話は残念ながら考え方が違う」と冷たく言い放っている。要するに“政権を共にしない”というのが蓮舫代表なのである。これでは共通政策を掲げることもできない。この困難さがあるからこそ、「野党連合政権」という珍妙な命名になってしまったということである。

 さらに付け加えるなら、共産党は「安倍暴走政権」という表現を定型句のように使っているが、国民に定着した言葉ではない。それどころか1月14日、15日に行われたJNNの世論調査では、安倍内閣の支持率は6％増え、67％にまで上昇している。政党別でも支持率が上昇しているのは自民党だけで、民進党、共産党も含め、他の政党はすべて低下している。こんな独りよがりでは、到底、政権につくことなどできないだろう。

■共産党は民進党に譲歩するはず

 それでも衆議院選挙での野党間の選挙協力は、間違いなく行われるだろう。それは両党共に、選挙協力がプラスをもたらすからである。

 ただ、参院選挙のように上手くいくかどうかは微妙である。

 民進党と共産党の競合小選挙区は197ある。このうち共産党は15選挙区を必勝区と設定している。民進党は、参院選挙の時のように相互推薦はしないというのが現段階での方針のようである。しかし、だからといって民進党候補がいるところで共産党候補が立候補すれば、民進党候補が自民党候補に勝つことはほとんどの選挙区で不可能である。当然、共産党に候補者を降ろすよう求めてくるはずだ。

 共産党が必勝区と設定しているのは、15選挙区だけである。逆に言えば、残りの選挙区は、民進党など他の野党に大胆に譲歩できるということである。

 朝日新聞（1月16日付）に、「共産、共闘へソフト路線 自衛隊、独自の立場抑制／自己改革訴え 党大会」という見出しで、<綱領で将来の「解消」を明記している自衛隊も「独自の立場を持ち込まない」。さらに「国民の共産党に対する誤解や拒否感」を認め、「自己改革を進める」とした。>という記事が掲載されている。

 この記事にあるように、共産党が野党共闘関係を絶対に壊したくない、続けたいと願っていることだけは間違いない。そのためには、最終的には民進党に大幅に譲歩することになるだろう。

 共産党は今年で党創立95周年を迎える。他の政党と共闘して政権を目指すというのは、新しい方針でも何でもない。党創立以来の方針である。戦後も、社会党が存在していた時には、何度も共闘を呼びかけてきた。だが一度も実現したことはなかった。昨年の参院選が国政選挙での初めての選挙協力だったのである。これを絶対に手離したくない共産党が、民進党に大胆に譲歩することは間違いない。

 もし野党共闘が崩壊すれば、共産党はまた自主孤立の道を歩むしかなくなってしまう。共産党にとって、党の命運がかかっているのが野党共闘なのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 今、政府・マスコミが一丸になってでっち上げようとしているデマがこれだ！　慰安婦像を巡って、韓国が約束を破っている

今、政府・マスコミが一丸になってでっち上げようとしているデマがこれだ！　慰安婦像を巡って、韓国が約束を破っている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/caaa14404046335502dfa0e5a8e35ec0
2017年01月17日　のんきに介護

2015年（平成27年）12月28日の日韓外相会談で

慰安婦像のことで合意があった。

しかし、

その内容たるや

最終かつ不可逆的決着だという触れ込みの

けばけばしさに対して、

中身がない。

すなわち、「慰安婦像の撤去」は、

合意されていない

（拙稿「【慰安婦問題】 「金を払ったんだからもう黙れ」は、通じない」＜追記＞参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0e44bbc1c65edb715b782fde8cf10ef7）。

その点、

今は、明瞭でなくとも

いずれ世界の知るところとなろう。

然るに、日本側は、

駐韓大使を引き上げることによって

事を荒立て、

あたかも日本総領事館前の慰安婦設置を

なし崩し的に

合意違反だと韓国側に認めさせようとしているように

見える。

しかし、合意内容でないものを

合意内容と

強弁して世界の賛同は得られないだろう。

日本は、

１０億円でなかった合意を

あったことにすることについて

韓国側が

折れると考えているのだろうか。

とても

甘い見通しだと思う。

それを認めたくない政府と

調子を合わせるマスコミの悪だくみを

国民は、

きちんと見抜いておく必要がある。

「ダイヤモンド・オンライン」

という怪しげな

サイトが垂れ流すデマが怖い

（下記〔資料〕参照）。

〔資料〕

「韓国の“駄々っ子”ぶりは日本の外交にプラスになる 」

　　　ダイヤモンド・オンライン （ 2017年1月17日 ）

☆　記事URL:http://diamond.jp/articles/-/114390

■国家間の約束を破ってでも有利な条件を引き出す!?

 昨年12月30日、在釜山の日本国総領事館前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置された。その行為は明らかに、2015年末の日韓政府の合意に反している。当時の政府間の合意は、慰安婦問題の“最終的かつ不可逆的な解決”だったはずだ。その合意に従えば、韓国政府は可及的速やかに少女像を撤去すべきだ。

 政府間合意が守られないことに抗議し、わが国政府が長嶺駐韓大使の一時帰国を決めた。当然の対応だろう。すでに、わが国は政府間の合意に基づいて韓国政府が設立した財団に10億円を一括拠出した。政府は約束をしっかりと果しており、非難を受ける立場にはない。

 わが国政府は、日韓の合意が遵守されなければならないとの立場を堅持し、米国を中心とする国際社会の理解を得ることに注力すればよい。それによって、国際社会からわが国と韓国との関係が理解されることが期待できる。

 今回の少女像設置を振り返ると、当初、地元の自治体は少女像の設置を認めず撤去した。ここまでは、日韓合意を遵守する意思はあったようだ。ところが、その後、市民団体からの非難が相次いだため合意は反故にされ設置が認められた。

 少女像の設置を取り締まる義務は韓国政府にある。それにもかかわらず、韓国政府が設置を容認したことは、“最終的かつ不可逆的な解決”の約束を破ったことになる。政府間の正式な約束が簡単に破られてよいはずはない。

 それでも韓国政府には事態の解決に向けた措置は見られない。そうした事実は、韓国に「国家間の約束を遵守する」という“国際社会の基本的なルール”が通用しないことを示す。約束が守れないのでは、信用できないことになってしまう。それでは、誠実な国際関係を作ることはできない。

 それは、国家間の約束を破ってでも自国に有利な条件を引き出そうとする“甘え”としか言いようがない。韓国では、大統領の弾劾訴追案が可決され憲法裁判所の審議が進んでいる。当面、政治家は反日姿勢を煽り、国民からの支持を得ようとする面が強いのかもしれない。

 そうした“駄々っ子”のような態度では、中長期的な国家の安定は実現できないはずだ。当面、韓国の政治スタンスが変わると考えづらい。そうした状況下、わが国は冷静に自国の利益を考え、“駄々っ子”に対して大人の対応をとることが求められる。

■国際社会の常識が通用しない韓国

 釜山の日本国総領事館前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことに関し、韓国政府は「責任は自分たちにはない」との態度をとっている。朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務が停止されている中、代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相は市民団体に自制を呼びかけている。

 日韓合意が“最終的かつ不可逆”であることを考えれば、韓国は自制を求めるだけではなく、国家間の合意を遵守し二国間の関係改善に努めるべきだ。今のところ、韓国が日韓の合意を守ろうとしているとは感じられない。むしろ、世論に押されている面が強いように思う。

 現代の国際社会において、「政府間の合意」を遵守するのは中長期的な関係を深めるための常識であり、最低限のルールだ。「国際社会の常識」が通用しなければ、経済連携協定や安全保障面での協力などを進めることは難しい。今回の少女像の設置を通してはっきりとしたことは、韓国には「国際社会の常識」が通用しないということだ。

 駐韓大使の一時帰国が決まって以降、韓国は自国の発想で、自分勝手な主張を繰り広げている。最大野党である“共に民主党”の幹部は、日本が拠出した10億円を返還すべきだと主張している。政府間の合意は金銭の授受によって解決されるものではない。

 それは、相互の信頼関係、問題解決へのコミットメントの共有によって成立している。「お金を返せば合意を守る義務はない」とは言えない。合意が成立した以上、遵守の義務がある。こうした韓国のスタンスが短期のうちに変わるとは考えづらい。

 特に足元では、国家の最高権力者である大統領が不在だ。その中で、次の大統領選挙を視野に入れた支持獲得競争がし烈化している。野党を中心に今回の駐韓大使の一時帰国を取り上げ、与党の怠慢と反日姿勢を強調し、支持獲得を目指す動きは増やすい。すでに、次期大統領の有力候補らは日韓合意の無効化、再交渉が必要とまで主張し始めている。

■大国にすり寄る“駄々っ子”韓国

 これまで韓国は、国際社会での存在感を示していくために大国に寄り添い、その時々の状況に合わせて大国のご機嫌をとろうとしてきた。これは今後も続くだろう。リーマンショック後、一時、米国はアジア軽視の姿勢を取り、その隙をついて中国が南シナ海に進出した。そこで韓国は、米国に加え、中国との関係も強化しようとしてきた。

 特に、朴政権は中国との関係強化を重視した。アジアでの影響力を強めている中国の陣営にすり寄ることで、朴大統領は経済力を高め求心力を強化しようとしたと見られる。加えて、中国の流通市場にアクセスし、家電や自動車販売の増加につなげたいとの考えもあっただろう。

 中国にとって、朝鮮半島の安定を維持することは、朝鮮半島を巡る影響力を徐々に高めるために不可欠だ。中国は韓国との関係を強化し、北朝鮮に対して核開発やミサイル発射の自制を求めるという圧力をかけようとしている。抗日戦勝70年の記念パレードの際、中国が韓国をロシアに並ぶ国賓として扱う一方、北朝鮮を冷遇したのは、そのよい例だ。それ以外、中国が韓国との関係を重視する理由は見当たらない。

 韓国の大国寄りの外交政策が裏目に出たのが、北朝鮮のミサイル発射への対抗措置だ。韓国が米国のミサイル迎撃システムを配備したことを中国は批判している。年明け以降、中国は爆撃機を韓国の防空識別圏に飛行させ、韓国を牽制している。中国にとって韓国は、朝鮮半島の安定とその地域への影響力を拡大するために必要なのである。

 こうした状況を見ると、韓国の政策に一貫性はみられない。米中と戦火を交えたベトナムは、政治体制と経済面を中心に中国との関係を改善しつつ、国防面では米国との関係強化を選択した。中長期的な安定のために、ベトナムは中国よりも米国を重視している。しかし韓国の対応は“優柔不断”に見える。それでは国際社会の信頼を得るのは難しい。

■日韓関係とわが国が取るべきスタンス

北朝鮮の核開発の脅威、中国経済の減速、ミサイル防衛システムを巡る中韓関係の不安定化を考えると、韓国は中国寄りの態度を続けることは難しい。どこかの時点で、韓国は米国やわが国との距離を縮めることを考えるはずだ。

 わが国にとって、そうした韓国政府の方向の変更は、アジア太平洋地域諸国との連携を進めるチャンスになるはずだ。トランプ次期大統領の下、アジア太平洋地域の安定がどのようになるかは不透明だが、わが国をはじめアジアの各国は、米国との安全保障を基礎にして連携を進めていくべきだ。

 韓国の政治を考える上で、最も注意すべきポイントはリーダーシップの欠如だ。事実上、朴槿恵政権が行き詰った中、政治家の関心は次期大統領選に向かっている。その中で冷静に外交問題に対処し、中長期的な視点で必要な対策を進めることは難しいかもしれない。今後も、韓国の政治家からは日韓の合意を無効にすべきとの一方的な主張が出される可能性は残る。

 しかし、わが国は、韓国からの一方的、かつ、感情的な主張に応える必要はない。

 まず、少女像の設置など韓国が一方的に主張する問題に関して、わが国は国際社会の常識が通用しない国を相手にしているとの認識をしっかりと持つことだ。その上で、政府間の合意は政権が代わっても遵守されなければならないとの姿勢を貫く。

 同時に、自国の対応が正当であるとの理解を国際社会から取り付け、数の面でもわが国の正しさを示すことに注力する。それが国際社会の常識を理解した大人の対応だ。その一方で、時間をかけて韓国の政治、世論動向を見極めるのが現実的だろう。

 駐韓大使の一時帰国に合わせ、日韓スワップ協定の協議中断、日韓ハイレベル経済協議の延期も決定された。いずれも、韓国経済の安定には不可欠だ。韓国が冷静に自国の置かれた状況を認識し、国際社会の常識を理解するまで、わが国は静かに状況を見守ればよい。

 その間に、アジアを中心とした経済外交を進め、親日国を増やして多国間での経済連携を進めるべきだ。その意味で、韓国の“駄々っ子”ぶりが露呈するのは、わが国の外交にとってプラスの作用をもたらすことになるかもしれない。

（信州大学教授 真壁昭夫）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪激ヤバ≫アパホテルの部屋に「南京大虐殺を否定する本」があることをバラされ大炎上！中国のSNSで6800万回再生（２日）
【激ヤバ】アパホテルの部屋に「南京大虐殺を否定する本」があることをバラされ大炎上！中国のSNSで6800万回再生（２日）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26027
2017/01/17　健康になるためのブログ

アパホテル」中国のSNSで“炎上”　「南京大虐殺を否定するCEOの著書が客室に」　告発動画「微博」で6800万再生
日本のホテルチェーン・アパホテルが、中国のSNS「微博」で炎上状態になっている。「アパホテルCEOが執筆した、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が全客室に置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と、米国人の学生が「微博」に動画を投稿して告発。この動画が2日で6800万再生を超え、中国ネットユーザーの批判を浴びている。

動画は、米ニューヨークに住む米国人女子大学生Katさんと中国人男子大学生Sidさんのコンビ「KatAndSid」が15日夕方に投稿したもの。2人は1月、東京に旅行に行った際、アパホテルに宿泊し、部屋にあった書籍を読んでショックを受けたという。

　書籍は、アパグループ代表の元谷外志雄さんが「藤誠志」のペンネームで執筆した「理論近現代史学II」（英題は「THEORETICAL MODERN HISTORY II」）で、「南京大虐殺はねつ造だ」などと主張している。

RIGHT-WING NATIONALIST HOTELS IN JAPAN 每个人都应该知道的事实

以下ネットの反応。

TLにアパホテル終わったとか、微博で5500万再生とか流れてたので何かと思って調べたら、客室内の冊子に南京大虐殺否定の記事があったそうな。それをわざわざ米国人がアップして、中国国内で炎上、旅行代理店が軒並み取引中止という事態らしい。そしてホームページも落ちてると。

— 和泉徹彦 Tetsuhiko IZUMI (@izumit) 2017年1月16日

日本会議の改憲集会で、壇上の来賓席に座る、アパホテルの元谷夫妻。社長、遠目からも、帽子が目立ってよーわかるのぉ pic.twitter.com/zUgCdHwbqm

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年1月17日

アパホテルにしてもDHCにしても、差別してる中国や韓国の客に支えられてる。
なんか知らんけど、程度の低い女郎屋のやり手ババアみたいだな。客の悪口言うくせに、客に依存しとる。

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年1月17日

大変申し訳ありません。先ほど掲載した写真ですが、「目が大きくなるよう修正したものである」ということが判明しました。重ねてお詫び申し上げます。
また、今後はクロスチェックを徹底し、同様のミスのないよう努めます。皆様の変わらぬご愛顧をお願いします。#アパホテル#歴史修正主義 pic.twitter.com/hqmTa2AQxS

— 安処@114514代目ドクター (@Andokoro) 2017年1月17日

例のアパホテルのビデオ、最後に
『こんなものが配布してるのはこのホテルぐらいで日本国や、日本人が全てそうではないという事は、どうか外国人の皆さんは気に留めておかれて下さい。(意訳)』で締められてる。
もうほんとに申し訳ない気持ちでいっぱいですよ。 pic.twitter.com/ybDsYfoUSq

— (´･ω･`) (@syobo_n2) 2017年1月17日

あーあ。ついにアパもやってしまったらしいです。（かつて何度も書いたように）アパホテルは部屋に歴修正主義本を置いてあるんですが、今度は南京大虐殺否定の本を置いてたらしく、外国人観光客がこれをネットで公表して大炎上して、ＨPもアクセスできない状態に。 pic.twitter.com/nN9g94DXfV

— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年1月16日

アパホテルのトンチキ本なんて昔からあるけれど、海外にすっぱ抜かれて「中国人が来ないのはありがたい」「その分俺が利用できる」と強弁している輩がいて、どうぞどうぞとしか言いようがない。https://t.co/LOfgijBiyHhttps://t.co/UBRmyyN2ea

— George Amano (@TOKYOMEGAFORCE) 2017年1月17日

公式サイトはつながらないし、アパホテルに泊まったことがないので、どんな感じで本が置かれているのかわかりません。棚に並べてあったりするんでしょうか？泊まるのは怖いですが、部屋に行ってみたいです。

会社が政治的な意見を発することは個人的には賛成なのですが、国際問題に発展しそうな馬鹿げた行ないは控えるべきでしょう。これからアパホテルはネトウヨ御用達ホテルになるわけですね。

やっぱ、日本会議の改憲集会の壇上の顔ぶれは重要よねぇ。 pic.twitter.com/ekoufiubqv

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年1月17日

@noiehoie
亡国の面々。

— negu (@sn4416) 2017年1月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪安倍外交≫安倍晋三首相、ベトナムに約１２００億円を支援へ！新造巡視船６隻も供与！
【安倍外交】安倍晋三首相、ベトナムに約１２００億円を支援へ！新造巡視船６隻も供与！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15092.html
2017.01.17 06:00　情報速報ドットコム

＊首相官邸

１月１６日に安倍晋三首相とベトナムのグエン・スアン・フック首相が会談を行いました。この会談の中で安倍首相はベトナムに対して、インフラ整備を対象にした約１２００億円規模の円借款を約束します。

同時にTPP（環太平洋連携協定）を中心とする自由貿易協定の推進で合意し、ベトナムの海上警備能力を強化するために、新造巡視船６隻を供与すると発表しました。

安倍首相は先週から東南アジア諸国を訪問中で、先日にもフィリピンに対して１兆円規模の支援を表明しています。安倍政権の外交について「バラ撒き」というような批判の声も多く、その有効性にはやや疑問があると言えるでしょう。

日越首脳、ＴＰＰ発効へ連携　巡視船６隻供与
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H40_W7A110C1PP8000/?dg=1&nf=1

【ハノイ＝上林由宇太】安倍晋三首相は16日、ベトナムのハノイでグエン・スアン・フック首相と会談した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効で両国が連携し、自由貿易体制を維持する方針で一致。安倍首相は中国が進出を強める南シナ海の海上警備能力の強化に向け、新造巡視船６隻を供与する方針を表明した。インフラ整備など新たに約1200億円の円借款実施も伝えた。

豪州、東南アジア歴訪　安倍首相が会見｜日テレNEWS24

安倍総理　フィリピンのドゥテルテ大統領と会談(17/01/12)

(全録)日比首脳会談　両首脳が共同記者発表

記事コメント

　フィリピンに比べると、ずいぶん少ないな。
[ 2017/01/17 06:32 ] 自民がんばれ [ 編集 ]

いい加減しろ‼︎ 先ずは自国だろ、
政治家なんていらない‼︎
[ 2017/01/17 06:39 ] 名無し [ 編集 ]

バラマキ○
世界のATM◎
[ 2017/01/17 06:52 ] 名無し [ 編集 ]

あきれるわ❗
[ 2017/01/17 06:52 ] 名無し [ 編集 ]

年金の支給額減らして保険料負担を増やして
消費税も上げる予定で自国民の幸せを
どう考えているのだ？
[ 2017/01/17 07:24 ] 名無し [ 編集 ]

バラマキ資金が足りなくなってきてるので
今度はODA税らしいんだが...
みんな、まだこんな馬鹿共を支持すんの？
[ 2017/01/17 07:54 ] 名無し [ 編集 ]

いざとなれば、梯子を外される日本。ご近所付き合いと外交を一緒くたにされたらかなわん。
[ 2017/01/17 07:56 ] 名無し [ 編集 ]

おー喜んでる喜んでる(-.-)自分の脳ミソで考えたことないお坊っちゃまはノー天気でいいですな。
こっちははなはだ迷惑だよ。
[ 2017/01/17 08:20 ] 名無し [ 編集 ]

日本人を馬車馬のように働かせて搾取した税金を世界にばらまく非日本人達
日本人は世界の奴隷
[ 2017/01/17 09:03 ] 名無し [ 編集 ]

売名行為？日本の首相だぞー　日本で一番　偉いんだぞー　どうしょうもない　愚か者ですね
このような人を選んだ国民も馬鹿だとおもわないですか？
[ 2017/01/17 09:17 ] 名無し [ 編集 ]

若しかしたら、どこの国の首脳もカネをバラ蒔く約束をしないと会ってくれないんじゃないか？
[ 2017/01/17 09:19 ] 名無し [ 編集 ]

世界中が「安倍さん来てね！」って狙ってるよね、安部が金持って来る、
ちょうど日本昔話みたいだな国民からは絞り上げて外遊でチヤホヤしてもらいたくて、誰か止められる輩はいないのかね、もっとも裁判官まで天麩羅寿司で懐柔されてるんだろう？どうにもならないのが現実か！
[ 2017/01/17 09:23 ] 名無し [ 編集 ]

安部の外交は経済でなくメインは軍事､、
旧米支配層(軍産)企む日中衝突&半島有事どちらに絞るか､、慰安婦や南京で探り中。
[ 2017/01/17 09:38 ] 名無し [ 編集 ]

巡視船6隻 供与････て、

あげちゃうってこと？？？

ミツビシ救済策ですか！！

憲法違反は犯罪デス！

よろしくお願いします。
[ 2017/01/17 09:39 ] 名無し [ 編集 ]

税金で船作って三菱に税金でお支払いして、船はただであげるって？！誰が得するの。
自腹切ってプレゼントしてくださいよ。金持ちなんだからさ。国民の財布あてにすんなよっ！！！
[ 2017/01/17 10:11 ] 名無し [ 編集 ]
安倍晋三の世界へのバラマキは武器輸出の足掛かり利権である事がバレバレだ。

安倍晋三の懐に袖の下か？
[ 2017/01/17 10:27 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ケネディ大使のこの言葉だけはいただけないー（天木直人氏）
ケネディ大使のこの言葉だけはいただけないー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphni4
17th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

ケネディ駐日大使がきのう１月１６日、

岸田外相と並んで米軍属の範囲を明確化する日米地位協定の補足協定やらに署名した。

　おそらくこれがケネディ大使の最後の公務だろう。

　トランプ大統領の就任前に日本を去ることになるからだ。

　いまさら私が書くまでもなく、

この補足協定は日米地位協定の改正は決して行わないという日米両政府の意思表示である。

　在日米軍による沖縄女性の犠牲をなくすためには、

日米地位協定を改定して日本が主権を取り戻すしかない。

　しかし米国は決してそれを許さない。

　対米従属の日本政府は米国が認めないことは決して行わない。

　その結果が、軍属の定義の明確化合意というごまかしである。

　こんな文書に署名させられて日本を去るのは、ケネディ大使には似合わない。

　ケネディ大使には日米地位協定改定の署名を最後の仕事にして欲しかった。

　しかし、ケネディ大使をいじめるのはやめよう。

　ケネディ大使にはどうにもならない事だからだ。

　米国は日米同盟という名の日本占領を決して手放さない。

　それはオバマ政権になっても揺ぎない米国の方針だった。

　米国第一主義を唱えるトランプになってもそれは変わらないだろう。

　オバマ大統領の代理人よろしく、お人形さんのようにふるまって、

日米同盟関係の不都合な部分を隠し、日米友好関係を演出する。

　その仕事にするために、ただそれだけのために、任命されたのが、ケネディ大使だったからだ。

　腹立たしい限りだが、ケネディ大使に怒りをぶつける気にはなれない。

　われわれはその怒りを、トランプ大統領が派遣する新しい駐日大使にぶつければいいのだ。

　ここまで書いて、私はこの文章を終わらせたかった。

　しかしである。

　きのう在日米国大使館が、ケネディ大使のお別れのメッセージを公表したらしい。

　それを今日の各紙が一斉に報じた。

　そのメッセージの中に次のようなくだりを見つけた。

　「沖縄の苦闘や歴史を教えてくれた県民の皆さんにも感謝します」とある。

　その後に、昨年１２月の米軍北部訓練場が返還された事に言及しているらしい。

　いくら何でもこれはないだろう。

　沖縄の苦闘を知って、なぜ沖縄のために動かなかったのか。

　沖縄の歴史を知って心が痛まなかったのか。

　北部訓練場の返還に言及するなら、

なぜ高江のヘリパッド建設に今でも住民が反対している事に言及しないのか。

　いくらお人形さんでもこれはない。

　米国大使館の書いたメッセージをここまで忠実に読み上げるのは、

いくらお人形さんでも、これでは操り人形だ。

　どうせお人形さんなら、沖縄について何も言及して欲しくなかった。

　お人形さんには政治は似合わない。

　　　　　　　　　　　　　◇

離任のケネディ氏「歴史を教わった沖縄県民に感謝」　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017011602000224.html
2017年1月16日　東京新聞夕刊

在日米国大使館は十六日、トランプ新政権発足を前に近く離任するキャロライン・ケネディ駐日米大使のお別れのビデオメッセージを公表した。ケネディ氏は四分ほどの映像でオバマ大統領の広島訪問や、沖縄県民との関わりなどを振り返って感謝し「いつか日本に戻ってきたい」と強調した。ケネディ氏は、十八日に日本を離れる。

　メッセージでは、贈られたひな人形を巡り交流を持った北海道北見市の故松本艶子さんについて「私の日本好きは彼女がきっかけです」と述べた。

　また「沖縄の苦闘や歴史を教えてくれた県民の皆さんにも感謝します」と話し、昨年十二月の米軍専用施設「北部訓練場」（沖縄県東村、国頭村）の大規模な部分返還の成果に言及した。昨年十二月の米ハワイ・真珠湾訪問にも触れ「大統領が信じる『和解の力』に共鳴していただいた」と安倍晋三首相らに感謝を述べた。

　オバマ氏に指名されたケネディ氏は二〇一三年十一月に着任した。　（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 宮内庁　１９年元日“退位”に否定的な見解(日本テレビ)
「宮内庁　１９年元日“退位”に否定的な見解
2017年1月17日 17:14

　新たな天皇の「即位」と新元号に改めることを２０１９年の元日に行う案が浮上していることについて、宮内庁の西村泰彦次長が初めて否定的な考えを示した。

　宮内庁の西村次長は１７日の定例会見で、「２０１９年の元日に皇太子さまの即位と新元号に改めることを行う」という案が浮上していることについて、記者からの質問に答えた。この中で西村次長は一般論としつつ、「１月１日に退位や即位の行事を設定するのはなかなか難しいのではないか」と宮内庁として否定的な見解を初めて示した。

　そして「１月１日は皇室にとって極めて重要な日」で早朝の「四方拝」の儀式に始まり、三権の長らと新年を祝う「新年祝賀の儀」などが続き、両陛下は心を込めて務められていると説明し、そのお気持ちをふまえた見解だとしている。」
http://www.news24.jp/articles/2017/01/17/07351727.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 他国の大統領の就任式やら瑕疵やらがやたら気になる日本のマスゴミ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/post-7121.html
2017-01-17

パククネ大統領の弾劾への報道が一段落したと思ったら、プー
チン大統領の訪日、山口でのおもてなしをこれでもかと報道し
飽きたら、次はトランプ報道。

トランプの品性下劣な立ち居振る舞いについて一から十までウ
ォッチを続けるのがこの国のマスゴミで。。。。

トランプとの対比に使われるのが優等生のオバマで。。。。

次は、２０日の”トランプ大統領”誕生で就任式にどれだけの国
民が集まかとか、就任式のトランプの立ち居振る舞いがどうな
るのかとか。。。。

テレビを見ている人は、やたら”米国大統領”の言動や仕組み
に詳しくなるのではないか。

この国のマスゴミは、なぜか他国の大統領の一挙手一投足が
気になるらしい。

まったく事細かく、毎日どこかの番組で紹介している。

なぜそこまで、他国の大統領の言動が気になるのか。

私には覗き趣味に見えて仕方がない。

トランプが大統領になったら、日本国に大きな影響力をもたら
すとは思うが、こればかりはなってからでないと分からない。

今の日本のマスゴミ報道は井戸端会議かデバガメの延長でし
かないのにみなが嬉々として論評をしている。

引き換え、この国の首相や、政権が何を考え何を推し進めよ
うとしているか、まったくと言ってよいほど伝えない。

国民受けするようなパフォーマンスは喜んで報道するが、経
過だけで結論がどうなったのか言及しないのはいかがなもの
か。

安倍政権が発足してあっという間に４年が経ってしまったが、
４年の中身を検証する大マスゴミは見当たらない。

ただただ、安倍政権側の言い分だけを垂れ流して政府広報に
成り下がっているのは、国民に対して不誠実ではないか。

もうトランプの就任式なんて、誰が出席しようとどうでも良いと
思うし日本に住んでいる私たちは、誰が出席しても何の感慨も
湧かないし、立ち位置も正確なところが分からないし。

知る必要もないと思うのに、なぜここまで詳しく報道する意味
があるのか。。。。

就任式だけ報道していたら、それで十分じゃないか。

前後何日間にも渡って、これでもかと報道する意味があると
は思えない。

首相が幼稚園児レベルの人間だと思っていたが、マスゴミも
高給取りの幼稚園児の集団だったか。

官邸の垂れ流したソースを何の疑いもなく流し、首相や官房
長官の会見場では、疑問を呈す記者が全くと言ってよいほど
いないのは指示待ち症候群かもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「文春」松井社長に安倍批判の真意を聞いてみた　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　

「文春」松井社長に安倍批判の真意を聞いてみた　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197692
2017年1月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　文藝春秋本社（左）と司馬遼太郎／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年１２月の某日、文芸春秋の松井清人社長が安倍晋三政権批判をしたとして、マスコミ業界で話題になった。評論家・保阪正康氏の喜寿と最新刊「ナショナリズムの昭和」（幻戯書房）の出版を祝うパーティーの席上だ。

　近年における文春の論調に鑑みれば、重大なニュースである。そこで松井氏本人に会ってきた。

――発言内容を確認させてください。

「会の案内状に、〈左翼的偏見や右翼的独善からの解放〉とあったんです。誰にも束縛されず、自由に昭和史やナショナリズムを書いてきた保阪さんの本質を、これほど言い当てている言葉もない。そう話して私は、『しかし、その保阪さんでも最近はやりにくいのではないか。“右翼的独善”の象徴みたいな政権に対して、正面からモノを言いにくい、（メディアが）異を唱えようとしない状況はおかしい』と言いました」

――間違いないですか。

「今お話しした通りです。クローズドの席の短いスピーチでも、私はあらかじめ原稿を書いて、慎重に言葉を選びますから」

　出席者たちの話を総合すると、その後も松井発言を受けたような挨拶が目立った。文芸春秋の元専務で、やはり昭和史の研究家である半藤一利氏は、「私も以前はハンドウ（反動）だと批判されたが、最近は“極左”呼ばわり。世の中、どうなっちゃったの？」と、会場の笑いを誘ったという。

　松井氏が続ける。

「要は座標軸の問題です。お２人は以前と少しも変わらず、まっとうな保守の姿勢を貫かれ続けている。世間の座標軸のズレ方が大きくなり過ぎました」

――必ずしも安倍政権のせいばかりでもないですね。私は１０年前にも、半藤さんから同じ嘆きを聞かされましたから。

「文芸春秋もまっとうな保守でありたい。かつて司馬遼太郎さんは、文芸春秋を“風呂敷雑誌”と呼んでくれた。森羅万象の何でも包み込んで、自在に形を変える」

――それでこそ文春なんです。座標軸がズレ過ぎ、論争が感情的な人格攻撃になってしまいやすい時代ではあるけれど。

「風呂敷なんだから、（そこからはみ出ない限り）何だってアリなんだよ。頂門の一針。みんながワーッとこっちに流れてる時、ちょっと待ってくれよ、と。だから文春は影響力があった。それを取り戻してほしいよね」

　編集権の独立した出版社ゆえ、だから直ちに誌面に反映されるというわけではない。だが、破壊され尽くした感のある日本の言論状況にも、再び曙光が見えてきたとは言える。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 金持ちニッポン！？　　ベトナムに新造巡視船６隻を供与(1/16ロイター）
金持ちニッポン！？　　ベトナムに新造巡視船６隻を供与
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex3-naiyou.htm#2017-01-17-kanemoti-nippon--betonamuni-shinzou-jyunshisen-6sekiwo-kyouyo

ベトナムに新造巡視船６隻を供与

【ハノイ共同】安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同）、ベトナムのグエン・スアン・フック首相とハノイで会談し、新造巡視船６隻を供与する方針を伝達した。南シナ海で軍事拠点化を進める中国をにらんだ対応で、海洋安全保障分野での協力を強化する。アジア太平洋地域の平和と安定には米国の関与が必要だとの認識でも一致した。

　安倍首相は巡視船を含め、円借款１１７４億円を供与する考えも伝えた。新造船はベトナム側が求めた。２０１６年度の円借款は、調印済みの１３００億円と合わせ、総額で２５００億円近い規模となる。インフラ整備にも充てる方向だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 　（歴史戦）　　豪の慰安婦像に抗議する日系団体に卑劣な殺人脅迫メール　人権委員会申し立て翌日に
　【歴史戦】　　豪の慰安婦像に抗議する日系団体に卑劣な殺人脅迫メール　人権委員会申し立て翌日に
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/goushuuwo-butainishita-chuukanno-hannitidantaino-hiretuna-nippon-haisekiunndou-naiyou.htm#2017-01-17-rekishisen-gouno-ianpuzouni-kougisuru-nikkeidantaini-hiretuna-satujinkyouhaku-mail

【歴史戦】豪の慰安婦像に抗議する日系団体に脅迫メール　人権委員会申し立て翌日に

オーストラリア・シドニー近郊の教会敷地内に韓国系団体の依頼で設置された慰安婦像をめぐり、現地で抗議活動を展開する住民らの組織「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」に脅迫メールが届いていたことが１８日、分かった。

ＡＪＣＮは差出人を韓国に住む人物と特定、地元警察に届け出る方針だ。メールは英文で「できるだけ残酷な方法で命乞いをさせながら殺したい」などとあり、殺人予告とも取れる内容となっている。

　メールは１５日に届いた。ＡＪＣＮは１４日、教会敷地内の慰安婦像を公道に面した場所に移設する動きがあることから、教会に対し豪州の人種差別禁止法に違反するとして同国人権委員会に申し立てを行ったばかりだった。申し立ては、不特定多数の人の目に触れる場所への像の設置は特定の人種や民族などへの憎悪などをあおるとして、像の撤去を求めている。

　豪州では２０１５年にストラスフィールド市で同国で初めての設置計画が浮上したが、市議会は全会一致で否決した。しかし、その後も計画はくすぶり続け、今年８月にシドニー近郊の教会内に設置された。

　教会の牧師は慰安婦像について「慰安婦だけでなく紛争やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の被害者女性を象徴するもの」として対日非難ではないとしているが、碑文は日本だけに言及している。また、牧師は「加害者に謝罪させる」と発言したこともある。

ＡＪＣＮ代表の山岡鉄秀氏は１４日に出した報道発表で申し立ての理由を説明。慰安婦像は海外でも反日運動と連動し、日本国民にとって深刻な脅威になっていることや、現地の日本人の子供に対するいじめを助長したり、反日教育にも使われたりすることへの懸念を訴えた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 都知事の女「小池百合子」大陰謀の第二幕（simatyan2のブログ）
都知事の女「小池百合子」大陰謀の第二幕
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12238993327.html
2017-01-17 17:27:26NEW !　simatyan2のブログ

単なる小池劇場だと思っていたら、シナリオは予想外に練られ
ていたようです。

１４日に、

豊洲市場の地下水 環境基準の７９倍のベンゼン シアンも検出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839481000.html

という結果が出て、小池知事は、

「想定超え 驚いている」

と、当事者（責任者）でありながら、まるでコメンテーターの

ような無責任発言をしていました。

また再び調査をするとも言っています。

つまり保留ということですね。

でも、この前まで今回の結果で移転の有無を決める、と言って
ませんでしたか？

それをしなかったということは、ここで考えられるのは 小池
知事も移転有りきで話を進めようとしていたのが、思わぬ調査
結果が出てきたので慌てている、という見方です。

しかしこれも不思議な話で、「環境基準の７９倍のベンゼン」
と言われているのは、あくまで飲料水としての基準なんですね。

この飲料水ではない地下水を、なぜ飲料水の基準で計るのか？

何か意図的なものを感じますね。

それも豊洲の盛土内や地下空間内の地下水や空気じゃなく、盛土
の下の地盤中の地下水を検査した結果ですから、当然、有害物質
が出てくるのはわかっていたはずです。

ずっと下の地下水を飲料基準で調査すりゃ、とんでもない数値が
出てきても不思議じゃないです。

当然ヒ素もシアンも検出されることになります。

つまり、わざわざ危ない結果をだすために調査したようなものです。

例えば銀座の高級寿司屋の地下にある、使っていない地下水が
飲めないから営業禁止になるようなものです。

でも知ってしまったら人情としては嫌ですよね。

しかし、そもそも築地でも、ろ過海水が使われてきたのと同様、
豊洲にも「ろ過海水施設」が設けられていたのです。

東京都は８月、築地と豊洲の取水口付近でそれぞれろ過前の海水
を採水して検査を実施していました。

その検査では猛毒の「シアン」（飲用水の基準値＝1リットルあた
り0.01mg）が豊洲で0.002mgだったのに対し、築地では実に２倍
の0.004mgという結果が出ています。
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1108/sgk_161108_8469169382.html

つまり数値的に見れば、人の生活圏内では築地の方が危険だった
ということになります。

しかし小池知事は築地の検査結果には触れず、７９倍のベンゼン
が検出されたという調査結果を一人歩きさせました。

放射線被害については鈍感な都民も、新しい市場の地下水が環境
基準の７９倍と言われれば、ベンゼンが何かわからなくても驚き
ますよね。

これが報道の仕方の怖いところです。

前から書いてるように電通配下のマスコミと政府は、全国的に大衆に
小池都知事に期待を持たせ、新党を結成させるように大衆操作をする
必要があるんですね。

しかし華々しくデビューさせた小池百合子ですが、先日来の東京
五輪の会場選びで少し墓穴を掘ってしまいました。

「なーんだ、結局元のサヤに収まっただけじゃないか」

と失望した人が少なからず出始めたところです。

だからインパクトのある数字がどうしても必要だったんでしょう。

かくして小池劇場の第一幕は終わり、第二幕の始まりです。

じゃあ豊洲の移転は中止で、豊洲にかけた６０００億が無駄金に
終わるんじゃないかって？

そのために彼らはいくつものシナリオを用意してるんでしょうね。

感情的に汚染された場所に移転は嫌だが６０００億の無駄も嫌。

これが大衆の本音とすれば、彼らの次なるシナリオは６０００億
かけた豊洲の建築物を有効活用しよう、と出るかもしれませんね。

いわゆる前から囁かれているカジノです。

そのために前もって１２月にカジノ法案を可決させています。

カジノ法、賛成多数で可決・成立
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H7C_U6A211C1000000/


時期的にはピッタリです。

それに前にテレビで豊洲の施設が放映されたことがありますが、
そもそも市場を想定してないのではないか、と思えるほど作りが
市場向きじゃなかったと現場の人が言ってたんですね。

それも完全にカジノを想定している設計だと見れば納得できます。

こうした動きを結果的に見たら、最初から実はカジノが目的で、
豊洲ということにして強引にすすめたと考えた方が腑に落ちそう
ですね。

大阪維新もカジノに力を入れだし、それを菅官房長官が後押し
してますから、東京と大阪の２大都市でカジノを手広くする計画
かもしれません。

では築地はどうするのか？

どうしても安全性を担保できないと言う口実から豊洲を諦めて
他に作るだけのことです。

庶民は税金にこだわりますが、彼らは別に工事が増えて市中に
金が出回って潤うだけだから大した問題ではないと考えています。

もちろん豊洲に移転という話も１００％無くなったわけじゃない
ですから十分にありえます。

そのために保留したんですからね。

いずれにしても、これだけの計画を進めるには内部に買収工作
またはスパイが少なからずいるでしょう。

民進の中にも、他の野党の中にもスパイがいるはずです。

いなければ自民は守れないですからね。

都知事の女「小池百合子」を巡る劇場の第二幕を成功させ、小池
に新党を作らせ、さらに自民を巨大化させようと、バックの勢力、
国際金融資本（いわゆる金融マフィア）と安倍自民一派と電通マスコミ
は「あの手この手」で庶民を騙しにかかります。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「なんでカジノの良さが分からないんだ」と安倍晋三　

「なんでカジノの良さが分からないんだ」と安倍晋三
http://79516147.at.webry.info/201701/article_174.html
2017/01/17 18:46　半歩前へ�U

▼「なんでカジノの良さが分からないんだ」と安倍晋三
　日本の政界で悪名をほしいままにしているワルの４人が密談。カジノ推進で一致した。「なんでカジノの良さが分からないんだ」と安倍晋三。

　「カジノは次の国会が焦点だ。ぜひご協力を」と晋三は、橋下徹に頭を下げた。橋下の子分の松井は既に、ラスベガスの業者らと下打ち合わせを重ねた。まるでマフィアの談合だ。

　日経新聞が裏事情を伝えた。以下に要点を掲載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　昨年12月24日のクリスマスイブ。首相の安倍晋三（62）が昼食相手に選んだのは、日本維新の会の法律政策顧問で前大阪市長の橋下徹（47）だった。話題の中心はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）。

　維新代表で大阪府知事の松井一郎（52）、官房長官の菅義偉（68）も同席し、カジノ推進の４人が顔をそろえた。

　　「よく国会を通せましたね」。橋下、松井は安倍を称賛した。会合に先立つ12月15日未明、ＩＲ整備を政府に促すカジノ法が成立。民進党や共産党だけでなく、与党・公明党にも慎重論が広がるなか、自民党と維新の賛成多数で半ば強引に成立させたからだ。

　　「ご協力をお願いしたい」。安倍はその場で維新の２人に頭を下げた。今後は政府がカジノ運営の制度を定める実施法案をつくる。ギャンブル依存症などの懸念で反対論はあるが、これまでも、そしてこれからも４人でカジノを進める―。結束を確認する場だった。

　カジノ法成立までは長い道のりだった。2013年に自民党や当時の日本維新の会が法案を提出したが、14年の衆院解散で廃案に。15年に再提出した時は審議入りすらできなかった。与党内で公明党が「ギャンブル依存症の増加を招く」などと慎重だったためだ。

　「なぜ早くできないんだろう」「なんでこの良さが分からないんだ」。安倍は周囲に繰り返していた。投資や雇用、観光振興も見込めるからだ。

　転機は昨年７月30日。やはり４人の会談だった。安倍が「カジノは次の国会が焦点だ。ぜひご協力お願いします」と橋下に頼んだ。「与党で消極的な人もいますよね？」。橋下が尋ねると、菅が身を乗り出した。「私が公明党と話す」。説得役が決まり、動き始めた。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_175.html

「カジノが次の国会の焦点だ」と安倍晋三
http://79516147.at.webry.info/201701/article_175.html
2017/01/17 18:48　半歩前へ�U

▼カジノが次の国会の焦点だ、と安倍晋三
　転機は昨年７月30日。やはり４人の会談だった。安倍が「カジノは次の国会が焦点だ。ぜひご協力お願いします」と橋下に頼んだ。「与党で消極的な人もいますよね？」。橋下が尋ねると、菅が身を乗り出した。「私が公明党と話す」。説得役が決まり、動き始めた。

　この頃、公明党代表の山口那津男（64）は「カジノ法は必要ない」と周囲に語っていた。同党の支持母体、創価学会では婦人部を中心に反対論が根強かったからだ。

　事情を察知した菅は10月下旬、学会幹部に会った。「設計は時間をかけ、与党協議に委ねる」「公明党の主張を盛り込み、依存症対策も取り組む」。将来の政府の実施法案に公明党の意向を反映すると約束することで、審議入りをのませた。

　だが、賛成までは無理だった。公明党は意見集約ができず、採決は自主投票に。山口だけでなく幹事長の井上義久（69）も反対票を投じた。井上に至っては、カジノ法のために国会を再延長した自民党を批判。与党内はぎくしゃくした。

　一方、維新は地盤の大阪でいち早く動いた。

　「大阪によく来てくれましたな」。昨年10月、大阪府庁の知事室。松井は米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズ傘下のマリーナベイ・サンズ（シンガポール）社長のジョージ・タナシェヴィッチ（55）を歓迎した。

　「いかなる案件でも素晴らしいカジノを運営できる」。タナシェヴィッチは約３センチメートルの厚さの企画書を手に、カジノや数千室を備えるホテル計画などを熱心に説明した。

　昨年11月１日には米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル社長、ビル・ホーンバックルも松井を訪ね、大阪進出への希望を伝えた。

　松井が想定するのは大阪湾岸の人工島、夢洲（ゆめしま）の開発だ。大阪市はかつて夢洲を選手村に08年大阪五輪を招致して敗れ、夢洲が巨大な負の遺産になった。

　開発が頓挫している夢洲にカジノが来れば“お荷物”が名実ともに「夢の島」になる。錬金術は大阪経済だけでなく、維新にとっても浮沈がかかる。

　政府は６日、安倍をトップとする推進本部の準備室を設置した。菅は周囲に「大阪には土地がある。万博とセットで大阪は活性化する」と説く。

安倍首相、菅官房長官、橋下徹、松井一郎、カジノ推進4人組、覚えておこう。。。走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)　　：日本経済新聞 https://t.co/wfIr3Fz2YV

— きむちゃん (@kimchan0213) 2017年1月16日

安倍晋三、橋下徹、松井一郎、菅義偉で昼食会、話題はIR。
この（クソ）メンバーに、逆に「なぜ弊害が分からんのか」と言いたいです。

走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)　 https://t.co/tWRGoTMl3u

— 紫苑(Mariko Sakurai) (@purple_aster) 2017年1月16日

この自民と維新の大馬鹿４人組はぶっ潰すしかないな！　走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)　　：日本経済新聞 https://t.co/DAzm6e9AZt

— 魔王 (@fujimaou) 2017年1月16日

「良さ」を国民に分かるように説明したつもりがあるのか？恐るべき鈍感さ。RT走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)　　：日本経済新聞 https://t.co/aKy3Xql9Os

— アダムスミス (@adamsmith9528) 2017年1月17日

日本をセンチン壷に沈めた醜い顔の面々ヤクザ以下チンピラ以下の外道共 @RT走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)　　：日本経済新聞 https://t.co/FHQMPFUftB

— 原発・新日米安保条約破棄 (@takamatsu_m) 2017年1月17日

良さの説明はロクにないのが結局の所、政治家すらもふわっとした期待感しかないのだよなあ。 / “走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)　　：日本経済新聞” https://t.co/W9DWQVgY6J

— 鏡 (@glassofleng) 2017年1月17日

走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)　　：日本経済新聞:日本政治の崩壊・自民は傲慢無知・日本人の良心・正義・モラル・品格・理性無く、数の力で国民の反対を無視し強行採決「カジノ法案・年金カット・安保法案・TPP」・政治より金・国民投票で決定すべき。解散総選挙で世直し。

— Hokori (@kokorojapan16) 2017年1月17日

基本的にコクミンを「搾り取るしか価値ない」と決めつけてますよね。で、なにも取れなくなれば「ムダでしかない/非効率」カスだと排除。コクミンは基本バカでと思ってるんだね。
走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)：日本経済新聞 https://t.co/ow7qxjW6ub

— ゴマメノハギシリ (@Rambling_Hermit) 2017年1月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 公安調査庁、沖縄の研究者を「琉球独立勢力」と指摘　又吉氏ら反論「偏見生む」(沖縄タイムス)
「公安調査庁、沖縄の研究者を「琉球独立勢力」と指摘　又吉氏ら反論「偏見生む」

　国内外の過激派や周辺諸国の情勢を分析する法務省の外局「公安調査庁」が今年１月付で発刊した報告書で、中国の大学との学術交流に参加した県内の研究者を「琉球独立勢力」などと指摘し、中国側が交流を進める中で、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるとみられる」と分析していることが１６日、分かった。

　同庁の報告書「２０１７年　内外情勢の回顧と展望」が中国の動向を分析した記述では、「中国国内では、『琉球帰属未定論』に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている」とした。

　北京大で昨年５月、「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」があり、中国、台湾、沖縄、日本本土の研究者らが参加。東アジアの近現代史や沖縄の基地問題、民俗学など幅広いテーマで意見交換した。

　報告書は今後、同庁のホームページ上で公開される予定。

・公安調査庁は情報の質が低い

　「日本の公安警察」などの著書があるジャーナリストの青木理さんの話　公安調査庁は警察の「公安警察」と違う組織だが、情報の質が極めて低い。ネット右翼のような沖縄分析を報告書に載せるセンスにはあきれ返る。本業は暴力破壊活動をする団体の調査・処分請求だが、オウム事件でさえ、規制申請が棄却され、組織のたがが外れた。不要論も多く、今は「国内外は危険が多い」と叫び、沖縄や中国を危険視することで組織延命と予算獲得を狙っているのだろう。

・沖縄への偏見生む　県内研究者ら反論

　昨年５月に中国・北京であった学術会議に参加した県内の研究者は、公安調査庁のリポートの内容に絶句し、沖縄への偏見を生み出しかねないと反論した。

　学術会議には研究者ら１２人が参加した。取りまとめた沖縄大の又吉盛清客員教授は「沖縄への偏見で、とんでもない話だ」と憤る。

　日中交流は学術や経済など、さまざまな分野で行われていると指摘。「沖縄だけ取り上げ、このような浅い分析をするのは信じられない。沖縄戦、米軍統治下の体験を踏まえ、東アジアの平和を求めて交流している気持ちが全く受け止められず、踏みにじられている」と残念がった。

　沖縄国際大の友知政樹教授は「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表の一人。「国は沖縄の声を聞かない。中国のためではなく、沖縄のために自己決定権を研究している」と反論し、「沖縄の声を中国脅威論に結び付け、分断を望んでいるのは国の方ではないか」と皮肉った。

　八重山郷土史家の大田静男さんは「学術交流を国家権力が推論で否定するのは、憲法で認められた学問の自由も否定するもので許し難い」と批判。「私たちはどこにも利用されていない。学問の積み重ねに基づいた交流を、中国の手先のように言うのはネット上のヘイトスピーチ（憎悪表現）と変わらない」と指摘した。」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80100

関連
公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とするネトウヨ並みデマ報告書！ 組織維持目的で沖縄を利用か（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/127.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 23 日 21:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

≪話題≫「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeekの記事をBuzzfeed Japanが徹底検証！
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/273.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 27 日 18:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「理解超える」と苦言も 錯綜する天皇退位報道 ベールに包まれた宮内庁会見(Yahoo)-報道されない「宮内庁会見」
「「理解超える」と苦言も 錯綜する天皇退位報道 ベールに包まれた宮内庁会見
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
1/17(火) 16:58

天皇陛下が昨年表明されたご意向に関して、年明け早々から政府の様々な方針が相次いで報道されている。皇室典範に退位の要件を定めることはせず特例法に「陛下固有の事情」を書き込む、2019年1月1日に皇太子さまが新天皇に即位するとともに新元号を発表する、秋篠宮さまを皇太子さまと同じ待遇に引き上げる、といった方針が伝えられている。

ところが、共同通信によれば、山本信一郎・宮内庁長官は1月12日の定例記者会見で、一部報道について「そういうことは承知もしていないし、理解を超えるとしか言えない」と発言。山本長官は、有識者会議で議論が続いていることを踏まえ「そういう時点で報道が出ていることは、非常にびっくりもし、全く理解できない」とも述べたという。単に「承知していない」というならともかく、「理解を超える」「全く理解できない」といった強い表現は、尋常ではない。

だが、山本長官の苦言は、共同通信が短い記事を配信した以外、全くといっていいほど報じられなかった。在京６紙は記事化せず、共同の記事を載せたのは静岡新聞など地方の数紙だけだった。(*1)

昨年8月、天皇陛下がビデオでおことばを発表した後、風岡典之・宮内庁長官が事実上更迭され、山本次長が昇格した後に官邸から内閣危機管理監の西村泰彦氏が送り込まれた。この人事は異例と伝えられた。この重要な局面において、政府（首相官邸）と宮内庁・宮中はきちんと連携がとれているのであろうか。

宮内庁は他の省庁とは異なる特殊性があるとはいえ、金融庁などと同様、内閣府に置かれた行政機関である。そのトップが、政府中枢の方針を伝えた一連の報道に強い反応を示したことを、見過ごしにしていいとは思えない。

すると今日（1月17日）、西村次長が定例記者会見で「1月1日は、皇室にとって大事な儀式などが続く極めて重要な日で、譲位、即位に関する行事を設定するのはなかなか難しいと考えている」と述べたと報じられた（NHKニュースなど）。メディアが大々的に報じた改元時期に関する政府方針は、宮内庁との調整を経ていない不確定情報であったことが、これで明白となったのである。
1月10日付産経新聞（左）が改元の日を特報し、翌日読売新聞など主要紙が追随した
「上皇」呼称をめぐる報道も錯綜

天皇陛下が退位された後の呼称をめぐる先週の報道も、人々を当惑させるものであった。

政府が退位後「上皇」という呼称を使用しない方針を固め、「元天皇」「前天皇」といった呼称を検討していると毎日新聞が報じたかと思えば、同じ日の朝刊でそれとは逆の検討状況を日本経済新聞が報じたのである。その後まもなく、産経新聞が「政府首脳」が毎日新聞の報道を明確に否定したとニュースサイトで速報。だが、他のメディアは追わず、産経も翌日紙面化を見送った。(*2)

この報道が出た日の午前に行われた菅義偉官房長官の記者会見で、なぜか事実関係について質問した記者はいなかった。午後の会見でようやく質問が出たが、菅氏は「今、どっちが間違ってるとか正しいとかって報道の話でしたけれども、そこは議論はしてないというふうに承知していますので、どっちもどっちなんじゃないですか」と煙に巻き、それ以上誰も追及しなかった。真相は不明であるが、こうした報道が錯綜する中で、山本長官の苦言が飛び出していた。

・公表されていない宮内庁記者会見の中身

実は、宮内庁長官は毎週、定例記者会見をしているが、全くといっていいほど報道されていない。いまやほぼ全ての省庁がウェブサイトで記者会見の議事録を公表しているが、宮内庁の会見は公表されていない。したがってメディアが報じなければ会見の内容が明らかになることは、基本的にない。産経新聞が山本長官の就任会見（昨年9月27日）の一問一答をニュースサイトに掲載したのは注目に値するが、非常に例外的なことだった。

象徴天皇制は、いま重大な岐路に立っている。国民の関心も非常に高まっている時である。当事者である天皇皇后両陛下や皇室の方々を支える立場にある宮内庁の情報も、政府内の動向に劣らず重要なはずである。記者会見はその重要な情報源の一つであって、他の省庁と同様、基本的に公表されてしかるべきものである。内容的に新しい情報で出なくても、記者とのやり取りから何かシグナルが出ているかもしれない。宮内記者会所属メディアは国民の知る権利に奉仕するために取材源にアクセスする特権を享受し、日々貴重な情報を得ているのだから、もっと積極的に伝えてもらいたいものである。

(*1) 菅義偉官房長官は、改元日に関する産経新聞の特報があった1月10日午前の記者会見で「報道されているような事実は全く承知をしてない」と発言。翌日、主要各紙が後追い報道したが、その日の記者会見でも同様に答えていた。

(*2) 産経新聞は1月12日付大阪版夕刊では「政府首脳『前天皇』の称号否定」との記事を掲載していた。しかし、13日付東京本社版では掲載しなかった。

(*) 注釈(*1)を追記しました。（2017/1/17 18:00）」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20170117-00066641/

このタイトルだと誤解を受けそうですが、つまり「宮内庁の会見はほとんど記事にされない」という事です。それも「特に大手メディアは」という事です。この時点で、すでに「バイアス」がかかっているという事ですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日本をあきらめそう・・・安倍の支持率６７％に。考えがないものは理解できないけど、把握しないと（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25182898/
2017-01-17 19:16

　全豪テニス１回戦。まず女子１回戦で、大坂なおみ（４８位）がタイのクンクン（１８３位）に６―７、６―４、７―５で何とか逆転勝ちして、２回戦に進出。大坂は左手首を痛めて練習が十分できず、精神的にもプレー的にもイマイチだったようなのだが。最後は５０位以内の貫禄を示して、しっかりと勝利を手にした。(^^♪
　次は第９シードのコンタと当たってしまうのだが。当たって砕けろの気持ちで、思い切ったプレーをして欲しい。q(^-^q)　＜クンクンは何かプロになったばかりの少年っぽい伊達を思いだ出させるような選手。鋭いショットや粘り強さがあるので、もう少し上に上がって来るかも。＞

　また男子の西岡良仁（９９位）は、予選上がりの地元のボルトと対戦。１セットとられたものの、後半は自分のプレーを取り戻し、全豪初勝利で２回戦に駒を進めた。(*^^)v祝
＜残念ながら、女子の尾崎は１回戦で敗退。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　いや〜、半分マジな話、もしこの２人が今日勝ってなければ、ｍｅｗはこのブログを投げ出してしまっていたかも知れない。(@@)

＜今日からグレだらどころか、グレグレそのものorグレグレうだうだになってしまうであろうことは間違いない！（明日、錦織が負けたらもっとグレちゃうかも。^^;）申し訳ないが、今後の記事にも反映されそうだ。先に謝っておこうっと。m(__)m＞

　そう、それぐらいショッキングと言おうか、「もうｍｅｗには日本人は理解できない！」とわめきたくなるような（実際、ちょこっとわめいた）、日本をあきらめたくなるような世論調査の結果を見てしまったからだ。_(。。)_
＜思わず、アタマの中に研ナオコの「あきらめました〜♪」って曲が流れていたりして。（「かもめはかもめ」だっけ？＞

　だって、ＪＮＮ（ＴＢＳ系）の世論調査で安倍内閣の支持率が６７％まで上がったって言うんだもん。 (ﾟДﾟ)

　年末にカジノ法案や年金カット法案を強引に作った上、日ロ会談でも成果を得られず。４年立ってもアベノミクスの効果は出ず、個人消費なども上がらないままで。何だかな〜って感じになっていたはずなのに。
　しかも年初めから、憲法改正だ、共謀罪だ、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる」（要は自衛隊を世界に派遣して、戦争に参加して勝つぞってことなんだよ）とかアブナイことばかり言ってるのに・・・。

　今上天皇が、今後の天皇のことも考えて、思い切って生前退位の話をしたのに。超保守の識者とつるんで、天皇の思いをスル〜して、とりあえず一代限りの特例法でカタをつけようとしているのに・・・。

　なのに、年末にハワイに真珠湾を訪れて、オバマ大統領と式典に出席したのが、いいイメージを与えたせいなのか。年初の憲法改正や共謀罪、積極平和主義などの話は知らない人が多いせいなのか。＜稲田防衛大臣の靖国参拝とかも知らないんだろうな〜。＞
　それとも今、ワイドショーでさんざん叩かれている韓国に強気の態度で出たのが、好印象を与えているのか。
　安倍内閣の支持率は、３年以上ぶりぐらいに６７％に戻ったというのである。(>_<)

＜ｍｅｗの常識的な概念では「あり得ない！」ことだ。_(__)_＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『内閣支持率６７％に上昇、ＪＮＮ世論調査

　安倍内閣を支持する人は先月から６ポイント増えて６７％となり、２０１３年１１月以来の高い水準となったことがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　安倍内閣の支持率は、前の月より６ポイント上がって６７％、不支持率は前の月より５．１ポイント下がって３１．５％でした。支持率が６７％を超えたのは、２０１３年１１月以来となります。
＜下につづく＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より４ポイント増えて３２％と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が２７％、「政策に期待できる」と答えた人は先月より６ポイント増えて２２％となりました。

　天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月２３日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は８２％、「反対」は１２％でした。

　また、政府内で２０１９年の１月１日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、８５％の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は８％でした。

　韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は７６％、「評価しない」と答えた人は１４％でした。

　今月２０日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が５６％と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が２９％、「良くなる」と答えた人は４％でした。

　各政党の支持率は、自民党が先月より４．２ポイント増えて３８．７％に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。（ＴＢＳ１７年１月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　いや、実はＪＮＮの昨年の１２月３，４日の調査の結果を見て、もう「あれあれ〜」ってなっていたのである。(@@)

　だって、「年金制度法案を評価しない５５％（評価する３１％）」、「ＩＲ（カジノ）法案に反対５５％（賛成２４％）」、「北方領土問題の進展に期待しない６３％（期待する３２％）」。
　また、今回も同様の質問がある天皇の退位の問題に関しても「皇室典範を改正し今後すべての天皇に認める制度改正を行う６６％」「いまの天皇陛下だけに認める特例法を作る２２％」で。
　安倍内閣の政策の大部分が否定されているのに、内閣の支持率は６１．１％（＋４．４％）だったのだから。(~_~;)

＜何で「皇室典範を改正し今後すべての天皇に認める制度改正を行う６６％」だったのが、たった１ヶ月で、今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は８２％、「反対」は１２％に変わっちゃうのかも不思議でしょ？(･･)＞　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかも、朝日新聞の世論調査でも支持率が５４％にアップしていたのだ。(>_<)

『◆安倍政権の発足から昨年１２月で４年がたちました。これまでの安倍首相の経済政策はうまくいっていると思いますか。うまくいっていないと思いますか。
　うまくいっている４０、うまくいっていない４０

◆沖縄で先月、アメリカ軍が輸送機オスプレイの事故を起こしました。アメリカ軍は事故で中止していた訓練を再開し、日本政府もこれを容認しました。こうした日本政府の対応は妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。　妥当だ３９、妥当ではない４８

◆オスプレイの日本国内への配備についてどう思いますか。今後も続けた方がよいと思いますか。見直した方がよいと思いますか。続けた方がよい３０、見直した方がよい５６』

　ただ、真珠湾訪問や韓国への対応への評価はやはり高いようだ。

『◆安倍首相は先月、戦争の犠牲者を慰霊するため、ハワイの真珠湾を訪問しました。安倍首相の真珠湾訪問をどの程度評価しますか。（択一）
　大いに評価する３０、ある程度評価する５３、あまり評価しない１２、まったく評価しない４

◆韓国の市民団体が、釜山にある日本の総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」を設置しました。これに対して日本政府は、大使を一時帰国させるなどの対抗措置をとりました。日本政府の対応は妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。
　妥当だ７５、妥当ではない１５』（以上、朝日新聞１７年１月１６日）』

　でもって、こちらでも天皇の退位に関して不思議な結果が出たのだという。(*_*;

『■天皇陛下の退位めぐる議論

　朝日新聞社による１４、１５日の全国世論調査（電話）では、一代限りの退位を可能とする特例法案に「賛成」は６３％で、「反対」の２７％を大きく上回った。ただ、特例法案に「賛成」とした人に、法案が成立した場合でも、今後のすべての天皇の退位のあり方について、さらに議論を続ける方がよいと思うかどうか聞くと、「続ける方がよい」は７５％に上った。
　特例法案に「賛成」とする人でも、そのうちの７割超が、退位についての議論を一代限りでとどめることには否定的なようだ。

　今回の調査ではまず、特例法案には言及せずに、今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよいかどうかを尋ねた。すると、「今の天皇陛下だけが退位できるようにする」２５％に対し、「今後のすべての天皇も退位できるようにする」６２％が大きく上回った。「天皇は退位すべきではない」は６％だった。

　さらに、政府が国会に提出方針の特例法案への賛否を尋ねると、「賛成」６３％に対し、「反対」２７％と、退位を一代限りとする法案に「賛成」のほうが上回った。

　こうした一見矛盾するかのような回答の背景を探るため、特例法案に「賛成」と答えた人にのみ、法案成立の場合でも、退位についての議論を続ける方がよいかどうか聞くと、「議論を続ける方がよい」７５％が、「その必要はない」の２０％を大きく上回った。内閣支持層でも、「議論を続ける方がよい」は７５％、「その必要はない」は２１％だった。（朝日新聞１７年１月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは思った。正直なところ、多くの国民にとって「そんなことは、どうでもいい」のである。(･･)
　きかれれば、「一代限りよりも、今後の天皇にもずっと対応できる方がいいかな」と思うけど。別に「とりあえず一代限りでもいいか」ときかれれば、「まあ、とりあえずそれでもいいんじゃね？」と思うのである。^^;

　ほとんどの法案に対しても、おそらく詳しい内容は知らないだろうし。「絶対にそれがいい」とか「絶対にダメ」と考えることもないのだろう。「そういう法案には反対っぽいけど、国会でできちゃったならしょ〜がないかな」「てか、自分とどんな風に関わる法律なのか知らないし。たぶん自分には関係なさそうだし。」

　安倍首相も、具体的にどこがいいとか悪いとかないけど。「何となく大きな問題も起こしてないし。自民党もうまくまとまっている感じだから、別にいいんじゃないの？」「外国の首脳ともしょっちゅう会って、外交を頑張っていそう」とかね。
　で、そのように特に理論的に考えていない国民の心の動き、支持の仕方、投票行動は、ｍｅｗには理解しようがないわけで。こういうのが、いわゆる小難しい理屈や良し悪しよりハッキリものを言った人の勝ち、イメージ、雰囲気、ノリのよさ、そしてポピュリズムにつながって行くんだろうな〜と思うし。そこをきちんと把握できないと、平和・リベラル志向のチームは安倍＋αの陣営にはなかなか勝てないのかも知れない。(ﾉ_-｡)

　ただ一つだけ、頼むから、オバマ大統領と広島やあ真珠湾に訪問したりして。「心から戦争を反省して、日本の平和を願っている人だ」という勘違いだけはせめてしないで欲しい・・・と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相がインドネシアと南シナ海の連携強化で合意！総額約740億円の供与を表明、救難飛行艇US2なども輸出へ
安倍首相がインドネシアと南シナ海の連携強化で合意！総額約740億円の供与を表明、救難飛行艇US2なども輸出へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15098.html
2017.01.17 10:00　情報速報ドットコム

１月１５日に安倍晋三首相はインドネシアのジョコ大統領と会談し、南シナ海での連携強化や総額約740億円の支援を表明しました。

この中には海上自衛隊の救難飛行艇US2等の輸出も含まれ、両国の外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）を今年中にジャカルタで開催することでも合意。
インドネシアの高速鉄道計画や新港整備を加速させると安倍晋三首相は言及しています。

年始めから安倍晋三首相はフィリピンやオーストラリア、ベトナム、インドネシアなどを訪問しており、相次いで大規模な支援を発表しました。

日インドネシア、南シナ海で連携強化＝沿岸警備や離島開発を支援―740億円供与
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000076-jij-pol　

【ボゴール（インドネシア西ジャワ州）時事】安倍晋三首相は15日午後（日本時間同日夕）、インドネシア・西ジャワ州のボゴール宮殿で、ジョコ大統領と会談した。

首相官邸　インドネシア訪問
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201701/15indonesia.html

安倍首相、インドネシアを訪問 経済支援など協議　Japanese PM Abe in Indonesia for talks on economy and security

記事コメント

ここまで自国民が虐げられても
安倍を支持する「自称保守」が日本を滅ぼすね。
[ 2017/01/17 10:05 ] 名無し [ 編集 ]

ほんと。そのとおり。バカを通り越して 何て言ったらいいんだろう？レベルだ。それでも安倍安倍あべあべだろ。てめえの財布に手をつけられなきゃ何も感じないんじゃないの？安倍のやる事より 安倍を応援するバカどものごたくを聞きたいわ、どーぞ 言ってみろ聞いてやっから。
[ 2017/01/17 10:11 ] 名無し [ 編集 ]

国内はアベノミクス大失敗で困窮してるのに、狂ったように海外にバラマキまくる安倍晋三。

それでも支持率上昇とか、日本国民は頭が悪すぎる。
[ 2017/01/17 10:20 ] 名無し [ 編集 ]

安倍のバカは、騙されてるとかいう考えはないんか？
金を取られるだけ取られて中国に靡くとか頭にないんかなあ
[ 2017/01/17 10:24 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三の海外でのバラマキは総額７０兆円を超える。
安倍支持者の皆さんは７０兆円を超えるバラマキが７０兆円以上の利益を日本に
どういう仕組みでもたらすのか説明してくれませんか？
バラマキ用の資金をＯＤＡ税とか言って日本人から徴収するって話もあるらしいが、そこまでして
バラまく必要がどうしてあるのか、納得いく説明してくださいよ？＞安倍支持者のみなさん。

[ 2017/01/17 10:30 ] 名無し [ 編集 ]

南沙・西沙問題はフィリピンもベトナムもインドネシアも武力での解決を嫌って個別交渉すると言ってるのに、日本一人でどうやって中国を封じ込めるつもりかの。
まあ、巡視船でも飛行艇でも新規に作って儲けたい企業には嬉しい話だけど。
[ 2017/01/17 10:32 ] 名無し [ 編集 ]

このお方、頻繁に外国に行ってお金を撒いてチヤホヤされないと精神的に持たないのでは？
[ 2017/01/17 10:32 ] 名無し [ 編集 ]

「安倍はいつもの如くASEANを中国と対立させようとしている」と、外国（第三者）から見抜かれているのは大きな問題だろう。安倍晋三首相は「敵の敵＝味方」の論理でASEANを中国と敵対させようと画策するアジアの不安定要因になりつつある。
[ 2017/01/17 10:54 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 民意とメディアを手玉の安倍政権 巧妙化する独裁の進行（日刊ゲンダイ）
　　　

民意とメディアを手玉の安倍政権 巧妙化する独裁の進行
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197688
2017年1月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　怖いものなし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ホンマかいな？　と首をかしげたくなる奇っ怪な数字だ。ＪＮＮが１４、１５両日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が前月から６ポイントも上がって６７％になったという。不支持率は５．１ポイント下がって３１．５％だった。政党支持率でも、自民党は先月より４．２ポイント増の３８．７％。その分、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党の支持率が下がった。

「参議院のドン」と呼ばれた自民党の青木幹雄元参院議員会長が編み出した「青木率」によれば、内閣支持率と与党支持率の合計値が５０％を下回ると政権崩壊が近いとされるが、今回のＪＮＮの調査結果のように合計が１００％を上回った場合、政権は安泰で無敵の状態になる。

　６７％といえば、民意の３分の２にあたる。この数字が本当なら、国会も、国民世論も、安倍政権は３分の２を押さえたことになるが、一体どこが支持されているのか。

　安倍内閣を「支持する」理由を見てみると、多い順に「安倍総理に期待できる」が３２％、「特に理由はない」が２７％、「政策に期待できる」が２２％で、これには言葉を失ってしまう。「期待できる」って、これまで安倍首相がひとつでも国民にプラスになることをしたか？　この１カ月を思い返してみても、外交ではロシアのプーチン大統領には３０００億円の経済援助を食い逃げされ、真珠湾訪問は何の意味があったのか分からないし、今回の４カ国歴訪でもフィリピンに１兆円もの支援を約束したのを筆頭に、行く先々で気前よくバラまくしか能がない。その前に自国民の生活を何とかしろよという話なのだが、内政面でもアベノミクスは行き詰まり、トランプ効果による株価上昇に救われていることは周知の事実。まさか、有権者はカジノ解禁や共謀罪に期待できるとでもいうのだろうか。

■「理由がない」のに支持する謎

「普通は６７％も支持があれば、熱狂的で、国民の政治への関心が高くなるものです。ところが、現実はそうなっていない。それは、安倍内閣支持の理由が『特にない』という答えが多いことに表れています。カジノ解禁や原発再稼働など個別の政策では反対意見が多いし、選挙の投票率も低い。それなのに、何をやっても、やらなくても支持率が上がる。安倍政権は数の力を背景に強行採決を繰り返した結果、国民の政治離れを加速させました。現政権の政策に『ＮＯ』と言っても無駄だと諦め、国民が政治に無関心になってしまった。それで、支持する『理由がない』と言いながら、消極的な支持率を与えるおかしな事態になっているのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　野党の不甲斐なさもある。自民党内にも対抗勢力がないから、消去法で安倍内閣を支持するしかないという意見もあるが、「それも大メディアによる情報コントロールの一環です」と、政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「大メディアは安倍政権を徹底批判しないという原則に立ち、昨年１２月の山口県での日ロ会談も、真珠湾訪問も、大々的に報じていました。思いつきの迷走外交に対する批判は交えず、現地映像を垂れ流して歴史的偉業のように報道するから、結果的に何の成果もなくても、国民には、なんとなく大きな仕事をしているように見えてしまう。だから、世論調査の支持率も上がるのでしょうが、６７％という数字を見れば、バンドワゴン効果でますます支持が集まる。戦時中の大メディアも、そうやって情報をコントロールし、国民を洗脳してきた。メディアを掌握すれば、独裁者が民意を手玉に取ることは朝メシ前なのです」

　　
　　　逃げ切った高木前復興相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ウソも１００回言えば…」の言ったもん勝ち

　メディアを使った情報統制の効果を誰よりも理解していたのが、ナチスドイツのゲッベルス宣伝相だった。「大衆は、もっとも慣れ親しんでいる情報を真実だと思う」と考え、イメージ操作と単純なスローガンを繰り返した。排他的な記者クラブ制度を確立させたのもゲッベルスだとされる。彼は会見で「政府と報道記者が協力することは可能だ。情報を受け取る人々は、同時に指示も受ける。政府が報道に協力するのは、政府に協力する報道が欲しいからだ」と語った。

　ゲッベルスさながらの情報コントロールを地で行くのが安倍政権で、パンツ大臣こと高木前復興相の対応は象徴的だった。最近になって、自民党福井県連が「パンツ泥棒で逮捕されたことは事実」と認めたが、高木自身は「そういった事実はございません」とシラを切り続け、逃げ切った。大メディアの記者はみんな“クロ”だと知っていたのに、高木の言い分を垂れ流したからだ。

　これは何も高木に限ったことではない。国会答弁でも平然とウソをつき、都合が悪い情報はメディアを抱き込んで隠蔽してしまう。「ウソも１００回言えば真実になる」じゃないが、言ったもん勝ちがまかり通っているのが現状だ。

「日本の大メディアも、トランプ次期米大統領がメディア批判をし、会見で質問への回答を拒否すれば、公然と非難するのです。『メディアの役割は権力の監視』などとシタリ顔で言っている。では、なぜ同じことをしている安倍政権に対しては、批判の声が上がらないのか。この国のメディアが完全に安倍政権に取り込まれてしまったからですよ。わざわざ政権側が協力要請するまでもなく、安倍首相の顔色をうかがい、勝手に忖度して、政権に都合の悪いことは報道しない。公共放送のＮＨＫが政府の広報機関に成り下がっているのだから、話になりません」（本澤二郎氏＝前出）

■学習して轍を踏まなくなった

「政権が右と言えば右」の籾井ＮＨＫ会長は２４日にようやく退任するが、後任の元三菱商事副社長・上田良一経営委員も政権の息がかかった人物だ。

　上田氏を選出したＮＨＫ経営委員会の石原委員長は、安倍を支持する「日本会議福岡」の名誉顧問を務めていた。昨年、自ら委員長に立候補し、上田会長の道筋をつけたのである。朝日新聞（２０１６年１２月７日）の報道によると、政権幹部は上田次期会長を「妥当な人事だ」と語ったという。この調子では、“安倍サマのＮＨＫ”路線は変わりそうにない。

　早大法学部教授で前ＮＨＫ経営委員会委員長代行の上村達男氏も、日刊ゲンダイのインタビューで「最も重要な政府との関係で不偏不党を貫ける方かというと、むしろ籾井さんを支えてきた人でもありますので、（上田新会長は）政府のゴーサインの枠内でしか行動できないのではないか」と言っていた。

　問題は、籾井の会長就任時は、ＮＨＫをコントロール下に置こうとする政権のあからさまな介入が目立ったが、今回は政権に寄り添う会長をひっそりと選ばせた点だ。学習し、手口が狡猾になっている。

「公共放送が権力に都合のいい情報を流していたら、国民が正しい情報を冷静にジャッジする機会が大きく損なわれます。新聞テレビが既得権益の一部になって、国民の知る権利を妨げている。それは民主主義の危機なのに、いろんな権力が一体となって民主主義を破壊し、滅びの道を歩んでいるようにしか見えません」（山田厚俊氏＝前出）

　独裁が巧妙化すれば、ますます怖いものナシになってくる。このままでは、秘密保護法、安保法制に続いて、共謀罪も成立する公算が大きい。民主主義が破壊されていることに気づかず、自分たちの平和な生活を脅かす政権に高支持率を与えている日本国民の悲劇は、喜劇的ですらある。

　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 長嶺駐韓国大使を帰国させない安倍首相の独善外交ー（天木直人氏）
長嶺駐韓国大使を帰国させない安倍首相の独善外交ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphnp6
17th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

きょう１月１７日の産経新聞が書いている。

　安倍首相が１７日に外遊から帰国するのを待って、

政府は一時帰国させている長嶺駐韓国大使の帰任時期について本格検討に入ると。

　ここまでは私が書いた通りだ。

　しかし、その後に産経新聞が書いている記事を読んで私は驚いた。

　そこにはこう書かれていたからだ。

　「・・・安倍首相は周辺に『外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。

国民も納得しないし、それはさせない』と語っており、慎重な構えを崩していない・・・」

　驚いた。

　何という愚かな首相であろうか。

　これではっきりした。

　釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された事に、

一番動転し、怒り狂ったのは安倍首相だったということだ。

　その怒りに任せて、大使らを帰国させよと命じたのも安倍首相自身だったということだ。

　しかし、安倍首相は振り上げたこぶしを下せなくなるだろう。

　長嶺大使は当分帰れなくなる。

　なぜならば、慰安婦像を撤去させることは安倍首相には無理だからだ。

　そもそも不可逆合意には、どこにも韓国政府が慰安婦像撤去を約束するとは書かれていない。

　韓国政府が約束したのは、撤去させるために努力する、である。

　そしてその努力は、ますます無力化しつつある。

　一つは不可逆合意をした朴大統領が死に体であるからだ。

　朴大統領の死に体と直結する事であるが、

韓国世論、特に若者が、朴大統領に怒り、慰安婦問題の合意そのものを否定する動きを強めているからだ。

　とりわけ慰安婦像の撤去は絶対に応じない。

　そのような世論の圧力に押されて、新しく大統領になろうとしている候補者は、

みな慰安婦像撤去問題に強硬にならざるを得ないからだ。

　それにしても、最近の安倍首相を見ていると、

トランプ大統領との関係強化を急いだり、対中包囲網に固執したり、武器輸出に熱をあげたり、

ここまで韓国に怒ったり、現実が見えないまま、ますます独善外交を嵩じさせているかのごとくだ。

　外務官僚と岸田外相は、そんな安倍首相に何の助言も出来ないまま、

まるで家来のように従っているかのごときだ。

　これだけ国際情勢が流動的で、外交力が試されている時はないというのに、

日本外交はまさしく危機的状況下にある。

　　　　　　　　　　　　　◇

【釜山・慰安婦像設置】駐韓大使帰任に慎重　官邸、韓国側の対応見極め　安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」
http://www.sankei.com/politics/news/170117/plt1701170011-n1.html
2017.1.17 08:50　産経新聞

　政府は１７日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。

　政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。

　一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。

　日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」（幹部）との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 小池百合子都知事と小泉進次郎が合体で「安倍一強」打破へ（週刊実話）

小池百合子都知事と小泉進次郎が合体で「安倍一強」打破へ
http://wjn.jp/article/detail/5325609/
週刊実話　2017年1月26日号

　今年も政界で安倍首相以上に注目の的となりそうな小池百合子東京都知事。その小池氏と若手代議士人気ナンバーワンの小泉進次郎衆院議員が、次の政界再編に向け密かにタッグを組む可能性があると、永田町で囁かれ始めた。

　ここ数年、進次郎氏の正月の恒例行事は、地元である神奈川県横須賀市で少年サッカーチームに混ざっての“初蹴り”となっている。今回もブルーのヤッケ姿で現れた進次郎氏は、メディアに向け「今年は酉年、鳥の目で、上空から俯瞰するような目で、物事を見ていきたい」と抱負を語った。

　一方の小池氏について、全国紙政治部記者はこう語る。

　「1月4日、仕事始めの都職員への訓示で、『鳥の目で俯瞰して仕事を進め、よりよい東京を』と語り、進次郎氏と表現がかぶったんです。同日、年頭記者会見で安倍首相も同じような例え話を出したが、小池氏と進次郎氏に関してはさまざまな憶測を呼んだ。そんな中、2人が年末から正月にかけ極秘会談を行い、今後の政界再編の話を交わしたことはほぼ間違いなく、その際に“鳥の目”の話が出たのではないか――との見方で一致したのです」

　では、両者がともに政界再編へ向けて動くのであれば、どういった道筋が考えられるのか。

　まずは小池氏の直近の予定について、小池氏周辺関係者が言う。

　「小池氏の眼前に当面あるのは、都議会で小池シンパを増やすことです。そのためには、今夏の都議選で小池氏の政治塾『希望の塾』を運営する政治団体『都民ファーストの会』を中心に、40人前後の公認候補を擁立し、多数の当選者を出さなければならない。1月中には手始めとして、5人前後の候補を発表します」

　そして都議会127議席のうち過半数を、“小池与党”で埋めるという。23議席の全員当選を目指す公明党は、すでに自民与党との連立解消を決定し、小池氏と組む方向。現状の14議席を何としてでも維持したい民進党も、小池氏と連携の動きを見せている。

　「加えて、東京維新の会も二ケタ議席を目指し連携の気配。となると、小池新党が25議席前後確保すれば、小池与党が完成することになる」(同)

　これにより安定政権を得て都政運営を進めながら、小池新党は今年暮れまでに必ず実施されると噂される衆院選にも、多数の候補を送り込む考えだ。

　「小池氏が描いているのは、自身の政界入りの契機となった日本新党の先例。'92年、細川護煕元首相に結集した日本新党は、翌年の都議選で20人を当選させ、その勢いで同年夏の衆院選で35人が当選、細川氏が首相に就任している。小池氏は、衆院選でもその程度の当選者を確保したいと思っています。つまり、都知事を1期務めた後には、再び国政に戻るということ。そのとき、小池氏はまだ68歳。首相への挑戦は十分に可能です」(同)

　しかし、首相の座を狙うには現在の与党、自民党から小池シンパが現れないことには難しい。

　「そこで小池氏としては、若手ホープの進次郎氏に同志の関係を植え付けておきたい。進次郎氏が自民党を飛び出す、飛び出さないは時の流れとして、年末年始に交わした話では『規制改革』、『既得権廃止』、『エネルギー資源見直し』、『農業改革』、『環境改革』など互いに方向性が一致するものを中心に、協力し合うことを確認したのではないか」(前出・政治部記者)

　では、進次郎氏は未来の己の立ち位置をどう見ているのか。

　「自民党が今のまま永遠に与党であることはありえないと思っている。その予兆はトランプ現象であり、英国のEU離脱、さらに混沌とする仏大統領選の行方に表れており、その波は日本にも押し寄せる。進次郎氏は、大勢を引っ繰り返すその一波は小池新党であり、“安倍一強”時代の終わりと読んでいるようです。だから、ここ1、2年は勉強しつつ入閣で箔を付け、勉強会などで人間関係を強固にする。その上で、小池首相を誕生させたいと描いているのではないか」(同)

　だとすれば、進次郎氏は“ポスト安倍”として囁かれる石破茂前地方創生相や岸田文雄外相を見切り、今後10年の台風の目は小池氏になると読んだということだ。

　「小池氏の流れをつなぎ、その後には自ら“ポスト小池”として立つという青写真です。これに小池氏も同調しているという見方もある。一説には、進次郎氏と小池氏の橋渡しには、小泉純一郎元首相がかんでいるという話も」(政治記者)

　かつて本誌は、小池新党結成に向け昨年11月に設けられたとされる小泉元首相と小池氏の極秘会談の席での出来事を、こう指摘した。《純一郎氏は旗振り役をした東日本大震災時の「トモダチ作戦」で被ばくした元米兵への支援基金に1億円を超える寄付が集まったことを受け、小池氏にこう問いかけた。「俺も5億や10億円は集められる。どうだ、東京と国をもう一度動かす気はあるか」》

　今度は、その先の政界再編のため、息子と小池氏の間を取り持つ役を買って出たということか。両者の“合体”に注目だ。

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「小池百合子が小泉進次郎と組んで安倍を倒す」と書いた週刊実話　　天木直人
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 東南アジア歴訪の安倍首相に中国が反応、南シナ海問題で「不健全なやり方」と批判―中国外交部
16日、東南アジアとオーストラリアを歴訪し南シナ海問題で各国と意見交換した安倍晋三首相を中国外交部が批判した。

東南アジア歴訪の安倍首相に中国が反応、南シナ海問題で「不健全なやり方」と批判―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/a161169.html
2017年1月17日(火) 10時10分

2017年1月16日、東南アジアとオーストラリアを歴訪し南シナ海問題で各国と意見交換した安倍晋三首相を中国外交部が批判した。中国外交部公式サイトが伝えた。

中国外交部の16日の定例記者会見で、「日本の安倍首相はフィリピンやオーストラリア、インドネシアに訪れ、先々で積極的に南シナ海問題に言及した。このほか、フィリピンのドゥテルテ大統領が日本のミサイル供与を断ったという報道も見られている。これらに対し中国はどう見ているか」との質問が上がった。

これに対し同部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、「ドゥテルテ大統領は就任以来自立した外交政策を堅持しており、平等かつ互いを尊重する姿勢で他国と友好的な協力関係を発展させている」と語り、ドゥテルテ大統領の姿勢を称賛すると述べた。

一方安倍首相に関しては、「中国と東南アジア諸国の努力により、南シナ海情勢は良好な方向に発展している。ところが、日本の指導者はあらゆる策を講じ仲たがいをしかけ、地域の緊張を主張している。日本側のやり方は非常に不健全だ」と批判した。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 佐藤優と北原みのりが安倍首相の慰安婦問題の対応を批判！「慰安婦は歴史問題じゃない、男の姿勢が問われている」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『性と国家』（河出書房新社）　

佐藤優と北原みのりが安倍首相の慰安婦問題の対応を批判！「慰安婦は歴史問題じゃない、男の姿勢が問われている」
http://lite-ra.com/2017/01/post-2859.html
2017.01.17.　佐藤優が慰安婦問題への対応を批判！　リテラ

　韓国・釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が市民団体によって設置され、日本政府が駐韓大使の一時引き上げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を強行した件は、あらためて安倍首相の「お詫びと反省」とやらが口からでまかせであったかを浮き上がらせた。

　2015年の日韓合意の際、岸田文雄外務大臣は「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語った。ほんとうに慰安婦とされた女性たちに負わせた心身の苦痛を思えば、少女像の設置にここまでヒステリックな反応などできるはずがない。

　しかし、既報の通り、この安倍政権による異常な対抗措置に、テレビのコメンテーターたちは「当然のこと」「韓国はけしからん」「日韓合意を守れ」と大合唱を繰り広げたのだ。その様子は「慰安婦問題は10億円を引き換えに、もう決着がついた話」と言わんばかりだった。

　だが、「慰安婦」問題はけっして歴史や政治だけの問題ではない。昨年11月に発売された佐藤優氏と北原みのり氏の対談集『性と国家』（河出書房新社）において、佐藤氏は「慰安婦」問題をこのように述べている。

「今、現に生きている「慰安婦」たちが説いているのは歴史問題じゃないんですよ。今ここでの日本人の姿勢を問われているわけだし、今ここでの日本の男の姿勢も問われているわけだし、程度の違いはあれど、韓国の男の姿勢も問われている。すべて共時的にね」

　佐藤氏は日本軍による「慰安婦」問題について、アメリカでは「いわば生理的嫌悪をもたらす問題として受け止められた」という。「それは歴史問題ではなく、今この場で自分の妹が慰安所に連れて行かれたらどうなのか、自分の娘が連れて行かれたらどうなのかという問題として受け止められるから」だ。他方、日本では慰安婦問題を「戦時中のこと」として受け止め、さらには「女の自由意志だ」「強制ではない仕事だ」などというとんでもない言説まで飛び出している。

　この対談でも、北原氏が“なぜ男性はそうした免罪符を欲しがるのか”と疑問を呈するが、それに対して佐藤氏は、田中克彦・一橋大学名誉教授が2014年に出版した『従軍慰安婦と靖国神社』（KADOKAWA）を例に、「（同書に）書かれていること、あれが男の感覚なんじゃないですか。戦場の性の処理は必要なんだという立場で、それならば「お国のための慰安婦たちだった」となる」と話す。

　こうした男性たちの態度は、じつは韓国でも見られるという。佐藤氏は「韓国のなかでも「あれは戦時中の売春婦だった」という言説が出てくると、よく言った、これぞ勇気ある言説だ、とそこに皆飛びついていくわけです」と言い、北原氏も、当事者である被害者女性や支援団体に対して「「この売春婦が」「韓国の恥」というような声が韓国内からもあった」と述べている。

　そうしたなかで韓国の支援団体は“「慰安婦」問題は「女性の人権」問題である”と定義し、国際的世論をつくっていったのだという。──日本において「慰安婦」問題が語られるとき置き去りにされているのが、この「女性の人権」という視点、そして「性暴力は絶対に許されないもの」という考えだろう。そうした視座がないがために、今回の少女像設置に対して、安倍首相をはじめ、テレビに出てコメントする文化人や芸能人も「韓国はけしからん」「日韓合意を守れ」などとカネで解決できる問題として扱おうとするのである。

　北原氏は、韓国の被害者女性たちが日本に求めてきたものを「一貫して、加害者の真摯な謝罪と、賠償。そして絶対に今後繰り返さないという日本社会での教育」と語る。日韓合意はそうした当事者の声を無視したものだが、安倍首相が「「少女像をどかしてね」など、被害者側にも要求をつきつける」（北原氏）という姿勢を貫くいま、あらためて確認しなければならないのは「和解」とは何か、ということだ。

〈北原　忘れないけども許すというのが、本当の「和解」ですよね。

　佐藤　そうです、それが和解です。ナチスの戦時犯罪をめぐって、ユダヤ人、ポーランド人はドイツ人と和解しても絶対に忘れない。

　北原　忘れないけど許すということを、日本軍「慰安婦」の被害者は求めてきたと思うんです。

　佐藤　和解は双方向的な行為だけど、謝罪は一方的な行為ですからね。謝罪をしても受け入れてもらえるかどうかはわからないんですよ。

　北原　受け入れる側が決めることですよね。

　佐藤　その通りです。だから、世界において「この謝罪をあなたは受け入れてくれるよね？　これを受け入れてくれるんだから、この先は大丈夫だよね？」という形は、謝罪じゃないんです〉

　この佐藤氏と北原氏による『性と国家』では「慰安婦」問題にとどまらず、沖縄の構造化された差別の問題や、女性に対する憎悪を募らせる男性の被害者意識の高まりという“ファシズム以下の女性蔑視社会”についてなど、多岐にわたる切り口で今日的な問題をめぐる対話が繰り広げられている。そして、本書を通してよくわかるのは、日本軍による「慰安婦」問題と、現在の日本における女性の性の問題は地続きにあるということだ。

　植民地支配下にあった国の女性たちにふるった性暴力を「女の自由意志だ」「強制ではない」と言うことと、女性への性暴力に対して被害者を貶めるような主張が当たり前のように飛び出す現在──。この歪な状況が「異常だ」と言われるようになる日は、いったいいつになるのだろうか。

（田岡 尼）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] センター試験は文科省の職域拡大のためだけ、受験生に負担をかけ過ぎ、弊害そのもの廃止すべき
年一度の全国同時の試験には無理があリ廃止し３０数年前に戻すべきですね
センター試験はなぜ作られたのか、文科省の職域拡大のためだけではないのか
寒い地域と暖かい地域でも格差があるはず、
そもそも各大学が自由に生徒を選べば良いこと、選べる能力がなければ大学の資格はない、

ーーー
朝日新聞「声」２０１７年１月１７日
雪国の大学受験　これでも平等か
高校教員ーーー（新潟県）
大学入試センター試験で「時間に余裕を持って試験会場に向かって」と呼びかけてた大学入試センターの方々は、雪国の受験生にのしかかるハンディがどれほど大きいか、分かっていますか。
朝４時に起き、吹雪の中を駅に向かう受験生。その子を送り出すため、もっと早く起き数十センチもの雪を退ける親。
自宅から出かける受験生はまだいい。前日から試験会場近くのホテルに泊まり、慣れないベットで寝付かれない夜を過ごし、慣れない道を会場に向かう受験生。その道も吹雪に中だ。
試験時間を遅らせたからそれでいいと思っているのでしょうか。試験初日は帰路も交通が乱れ、受験生の帰宅は遅くなった。それでも翌朝は早く起き、へとへとになって受験しなければならない。
これでも、全国統一試験は平等と言えるのでしょうか。（以上）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ＜陛下退位＞自民「透明性の確保を」　党内議論で注文（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000131-mai-pol
毎日新聞 1/17(火) 21:53配信

　自民党は１７日の総務会で天皇陛下の退位に関する党内議論について協議し、出席者から「党内で十分に意見を聞くべきだ」との指摘が出た。党執行部は高村正彦副総裁ら少人数の幹部で党方針をまとめる意向で、透明性を確保するよう注文が付いた格好だ。

　総務会では野田毅元自治相が「意見のくみ上げ方について知恵を出してほしい」と幅広く党内で意見を聞くよう要請。村上誠一郎元行政改革担当相ら複数から「大変大事な問題だ。よく中身を協議すべきではないか」との発言が出た。

　政府は今の陛下に限り退位を認める特別立法の制定を目指しており、党執行部は限定的な議論で、政府方針を容認する調整を進めている。高村氏は総務会で「まだ方針は決まっていない」と述べるにとどめた。

　公明党の井上義久幹事長も１７日の政府・与党協議会で「有識者懇談会はあくまで政府の諮問機関だ。立法が必要という方向性は立法府として出していく」と指摘。国会が主導的な役割を果たすべきだとの認識を示した。【加藤明子】

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/314.html