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2017年1月16日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 室井佑月のビッグ対談５　信念も信条もなにもない政治　
室井佑月のビッグ対談５　信念も信条もなにもない政治
http://79516147.at.webry.info/201701/article_146.html
2017/01/14 21:11　半歩前へⅡ


▼金子　安倍のような極右がいきなり何かをやろうとして、別のオルタナティブが見えなくなると、みんなそこに流れちゃう。

　だから流れを阻止するために、オルタナティブを言い続ける。闇の中だから光は輝く。室井さんは今、輝く星なんだよ。

室井　私は自分が輝いているなんてとても思えない。今は、ほとんど味方がいなくなってきてる。

　儲からないし。自分の言っていることを方向転換すれば儲かるだろうけど、私、名誉欲もないし、金もいらない。でも、この孤立感だけはどうにかしてほしい。

金子　でも、日本の人がちゃんとした情報提供されたら、それなりに判断する層はまだまだ残っている。原発も再稼働反対や、憲法9条改正に反対する人は多い。

　でも、民主党政権の印象が悪くて、そのイメージがすっかり植え付けられている。今の安倍政権の方がもっと酷いけど、“民主党は酷かった”と国民に強く印象づけられた。

　メディアもそれに乗って、潰されて。「政権は長い方がいい」ってバカなこと言うやつがたくさんでてきた。そして暴走がひどくなり、金、人、コネ、昇進、あらゆる悪の元、下賤な政治になっていく。

　信念も信条もなにもない政治、ごまかしだからね。でも、救いは、経済最優先とか言って、息を吐くように嘘をつき続ける政治を続ける安倍政権でも、国民は“騙されている”という感覚がどこかで残っていること。いつかは、必ず揺り戻しが来る。

一番初めの　室井佑月のビッグ対談１はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_142.html

室井佑月のビッグ対談１　安倍政治と全力で闘う！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/185.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 我々がトランプを選んだ米国民から学ぶこと　
我々がトランプを選んだ米国民から学ぶこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/01772c633cb5af2e7cb4c3c24e610b55
2017年01月15日　のんきに介護


植草一秀氏が

「最悪の安倍政治が持続するただ一つの理由」

と題する記事において

こう述べる。

――メディアのウソを見抜き、安倍政権を退場させなければならない。

そのために必要なことは、国民が賢くなることだ。

英国や米国で、国民はメディアのウソを見抜き、メディアの情報誘導を打破した。

日本国民もできるはずだ。—―

☆　記事URL：http://www.twitlonger.com/show/n_1sphf9q

その通りと思うな。

官邸が

トランプに批判的だ。

安倍晋三の

TPP推進に回ってくれ

という訴えを

一蹴したからだ。

恨み骨髄というべきなのかな。

自民党幹事長が

トランプ次期大統領の記者会見での対応を批判している。

笑わせる話だ。

臆病を絵に描いたような自民党の記者会見を

自民・二階俊博幹事長が

「一方的にヒステリック」と言っているというのだ。

☆　記事URL:http://www.sankei.com/world/news/170113/wor1701130054-n1.html

これにつき、

植草氏が

――その前に、安倍首相の記者会見の方式を変えることを主張するべきだ――

と指摘される。

すなわち、「やらせ」を止めさせるべき、と。

記者会見に出席できるのが

「記者クラブ」に参加しているメディアで、

質問事項は、

届け出制になっているんだから

「やらせ」というのは、

的確な批判というしかない。

僕が残念なのは、

いわゆる

「左翼」に分類されている人たち

――通常、フェミナチと呼ばれている人たち――が

政府垂れ流し情報に乗っかってトランプを批判している事例が

結構、多いことだ。

トランプは、ナショナリストとして、

CIAなどの戦争屋、

あるいは、１％を支えるグローバリズムと闘っている

人物だということを忘れてはいけない。

ダボス会議に出席しないのも

その視点からだろう。
、
ナショナリストと言えば、

東条英機のように

必ず戦争をしたがるという理解の人は、

中学の歴史の本を

もう一度、勉強し直した方がいい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 内田樹氏によると、右翼には革命のエネルギーが流れ込む回路があるんだって。宗教を知らない宗教論に笑える
内田樹氏によると、右翼には革命のエネルギーが流れ込む回路があるんだって。宗教を知らない宗教論に笑える
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3f4d0a2eb68e03f52d0e2e4c9ca0828c
2017年01月15日　のんきに介護


内田樹氏が

なぜ、右翼が革命が

お得意か

という論点に取り組んで

考えを

おまとめになられた論稿がある。

サイト「内田樹の研究室」に

掲載されている。

それによると、

右翼は

背中に霊を背負い込んでいるから強いのだという。

☆　記事URL:http://blog.tatsuru.com/

安倍晋三が

天皇に勝てない理由が

そのことによって明らかだそうだ。

いわく、安倍晋三が背負っているのは

お爺ちゃんの霊など、

血縁者であるのに対し、天皇が背負っているのは、

全ての霊だ云々。

これには

笑ってしまったな。

内藤樹さんて、

社会科学者とばかり思っていたが、

違うな。

この人、霊を語っているけど、

そもそも宗教の何たるかも分かっていなさそうだ。

革命を語るのに

そのエネルギーを問い、

霊だ

という答え方に

矛盾を感じなかったのだろうか。

右翼は、

革命を求めていない。

安倍が

シャカリキになって成し遂げようとしているのは、

クーデターだ。

改革する方向が後ろ向きだから

霊を背負っているように

見えるだけのことだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍総理が「フィリピンにミサイルを提供する」と提案⇒ドゥテルテ大統領が「第三次世界大戦は見たくない」と拒否
【(ﾟДﾟ)ﾊｧ?】安倍総理が「フィリピンにミサイルを提供する」と提案⇒ドゥテルテ大統領が「第三次世界大戦は見たくない」と拒否
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25964
2017/01/15　健康になるためのブログ




Duterte: I rejected Japan missile offer
President Duterte has declined an offer by Japanese Prime Minister Shinzo Abe to provide missiles to the Philippines, saying he does not want to see a Third World War.


以下ネットの反応。










フィリピン・スター紙より。安倍首相のミサイル提供申し出に対しドゥテルテ大統領「第三次世界大戦を見たくはない」と拒否。


コメント欄に「このアメリカの代理人は信用できない」「安倍はいつもの如くASEANを中国と対立させようとしている」https://t.co/DQO6ux1q9e


— ishikawa yuichiro (@ishikawayuichir) 2017年1月15日














つい最近まで日本は平和主義が売りの国でしたよね。それが、あっという間にトップセールスでミサイルの商談をするようになってしまいました。本当に恥ずかしい国になってしまいました。

そして、それを全く報道しない日本のメディア。えらいこっちゃ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 共産大会に4野党の代表出席、本当の共闘を誓う。安倍政権を倒すため。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_15.html
2017/01/15 21:54


今日は、憲政史上、極めて重要な党大会が開催された。その大会は第２７回共産党大会である。ここに、共産党大会で初めて、維新を除く４党の代表として、安住民進代表代行、小沢自由代表、吉田社民代表が来賓として話した。詳しくは、動画を見てほしいが、安住代表代行は、共産とは隔たりはあるが、ある一定の幅の中に収めることは可能と考える。出来る限りの協力を誓うと述べた。

自由の小沢氏は、野党共闘の実現した原動力は共産党で、方針を大きく変換したからだとはっきりと述べた。参院選で、今まで１人区で１名程しか当選しなかったが、１１人は共闘の成果であると述べた。しかし、それで満足していては政権はとれない。本当の野党共闘を構築しなければならないと述べた。

社民の吉田党首も、共産党の共闘に対する英断を誉め、社民もそのぐらいの方向転換をしなければならないと述べた。国会解散も安倍首相の考えによらず、野党が仕掛けるぐらい気概が必要と述べた。

志位委員長は、「野党連合政権」を目指すと述べた。ここまで行けたら本物と思うが、逆に連合政権を想定して、共通公約を決めないと話が始まらない。お互いに共通政策をとことん調整して、共闘を確固たるものにしなければならない。野党がこれだけ結束するのは、安倍政権があまりの強権だからだ。


27回共産党大会の来賓、民進、自由、社民代表の挨拶


共産党大会に野党３幹部　志位氏「共闘後戻りない」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011501001381.html
2017年1月15日 19時26分

　共産党の第２７回党大会が１５日、静岡県熱海市で始まった。志位和夫委員長は、次期衆院選を見据えた野党共闘について「大局的に後戻りすることは決してない。大きな未来ある動きだ」と述べ、協力の推進をアピールした。民進党の安住淳代表代行や自由党の小沢一郎共同代表、社民党の吉田忠智党首の３野党幹部が来賓で出席した。大会は３年ぶりで、４日間の日程で開催。

　共産党によると、他党幹部の出席は初めて。志位氏は「とてもうれしい。歴史的意義を持つ大会になった」と強調した。

　活動報告で志位氏は「自民党政治を本格的に転換する野党連合政権をつくる可能性が生まれた」と訴えた。
（共同）




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍晋三首相の１月２７日訪米は、トランプ新大統領の「ＴＰＰ離脱宣言」に冷や水を浴びせるだけの結末に終わる（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7b2d74e9be0d846b8d41eb10979c3220?fm=rss
2017年01月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米国トランプ・次期大統領が１月２０日に正式就任、政策を発表し、トランプ政権の体制がしっかり定まるのを見極めないで２７日に渡米しても、安倍晋三首相は、トランプ新大統領の「ＴＰＰ離脱宣言」に冷や水を浴びせるだけの結末に終わる。早い話が「出鼻を挫く作戦」だ。就任してわずか１週間しか経たっていないのに、そんな無鉄砲なことが簡単に聞き入れられるとは到底思えない。大切なのは、日米がしっかり平仄を合わせることである。新政権がスタートして直ぐに、政策にいちゃもんをつけに訪米するとは、誠に失礼な話であり、顰蹙を買うのは必定だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ロシアに『３０００億円』、フィリピンに『１兆円』、一体何を考えているのか。国民には『介護保険の３割負担』と『国際貢献税』
ロシアに『３０００億円』、フィリピンに『１兆円』、一体何を考えているのか。国民には『介護保険の３割負担』と『国際貢献税』の負担増
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1911.html
16, 2017 00:03　リュウマの遺言


　素晴らしい時代になったものだ。『国際貢献税』を作るのだそうだ。消費税のアップは決まっているのだから、さらに追い打ちをかける。ナンダト。「有識者会議」で話し合うだと…。有識者の顔触れを見れば、『天皇の譲位』同様、答えは決まっている。どうせ「櫻井よしこ氏」や「曽野綾子氏」らが高い報酬をもらって「ご意見」を述べるだけだろう。お友達たちは本当に職の心配もせずに、次々と政府が税金で賄っている。反対勢力は「失職」し、経済的に追い詰めていく。素晴らしい社会ではないか。


　反対勢力の野党も「立憲政治」とか「平和主義」などの高尚な建前ではなく、国民の生活そのものへの弊害を訴えて、この内閣を退けた方がよい。ロシアへの３０００億円も、フィリピンへの一兆円も、今、日本が果たすべき「分担金」とはとても思えない。それよりも、日本の若い世代への投資や社会保障の継続の方が、政策として正しいことをもっと発言すべきだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　きっこ
「フィリピンを訪問している安倍首相は12日、ドゥテルテ大統領と会談し、フィリピンに1兆円規模の経済的支援をすると発表した」とのこと。日本の社会保障費は高齢者医療や介護を中心に1兆5000億円も削減したのに、よその国には1兆円のバラ撒きかよ？


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017/1/14 　共同通信
　　　外務省「国際連帯税」で提言へ　ODA財源確保、影響力低下懸念

　外務省は、削減傾向にある政府開発援助（ODA）を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。


　国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。



　　　　　　　　2017/1/13 　共同通信
　厚生労働省が通常国会に提出する介護保険法などの改正案の概要が12日、分かった。サービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる対象は、単身の場合、年収340万円（年金収入のみの場合は344万円）以上とする。夫婦世帯は年収463万円以上に相当。負担増になるのは原則65歳以上の利用者のうち3％にあたる約12万人。2018年8月の実施を目指す。　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)


　世界のATMと言われる『日本政府』。今度の外遊でも最初の訪問国フィリピンで「１兆円の援助」をぶち上げた。税金の値上げや福祉の削減が進められる「日本」ではあるが、本当にこんな政策でいいのか、疑問を呈する人々の数は異様に少ない。岸田外相が「安倍後の政治」について語ったようだが、日銀総裁、NHK会長、それに総理を「安倍後」に引き受ける人がいるのは信じられない。ここまで、日本をボロボロにしてしまって、どう対処するのか、少し考えてみれば『行き着く先は地獄』だと思えるだろうに


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年01月12日　SPUTNIC
日本はこれから５年にわたりフィリピンのインフラ発展のために１兆円を拠出。１２日、安倍首相は訪問先のマニラで実施したドゥテルテ大統領との会談を総括してこれを明らかにした。


© AFP 2016/ Eugene Hoshiko首相の4か国歴訪、今日、日比首脳会談共同通信の報道によれば、１兆円は政府の拠出と民間投資の両方を含むもので、地下鉄や発電所などのインフラプロジェクトの金融支援に使われる。 これに対してドゥテルテ大統領は経済分野での今後の相互関係の強化に期待を表した。


　ドゥテルテ大統領を訪問する先進国の首脳は『日本だけ』なのだそうだ。皆が「一抹の不安」を彼に抱いている。確かにフィリピンでは「麻薬撲滅」は喫緊の課題だろうが、ドゥテルテ大統領就任後、裁判などの法的手続きを取らずに『射殺』した数はわずか半年で6216人(去年の６月〜１２月)に上ると言う。一歩間違うと「虐殺」ともとられかねない政策であるのだが、「日本」は理解を示し、支援すると約束したと報じられている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017.1.13　　COURRIER
2017年1月12、13日にフィリピンを訪問した安倍晋三首相は、首都マニラのみならず、ドゥテルテ大統領の地元・南部ミンダナオ島のダバオにも訪問し、両国のパートナーシップを強化したい姿勢を示した。だが、そのフィリピンではいま「麻薬犯罪撲滅」という政策のもと、大規模な殺戮が起きている。ドゥテルテが大統領に就任してから、わずか半年で6000人以上の容疑者が殺害されているのだ。


地元警察や自警団によるその“処刑”の様子を、ピュリツァー賞受賞カメラマンのダニエル・ベレフラクが撮影し、米紙「ニューヨーク・タイムズ」に寄稿。残忍な殺害現場の様子と悲嘆に暮れる家族の姿は、見る者を戦慄させる。


※この記事には、フィリピン国内で起きた殺人現場の画像が含まれています。閲覧の際にはご注意ください。



　　パサイで殺害された麻薬犯罪の容疑者(中央)　　　彼(↑)はタバコと飲み物を買いにきただけという

2016年6月にフィリピン大統領に就任したロドリゴ・ドゥテルテは、選挙中に掲げた公約通り、厳格な麻薬犯罪の取り締まりを開始した。 麻薬常習者や売人を容赦なく銃殺するこの政策は、フィリピン全土に適用されており、特に首都マニラでは地元警察や自警団による殺人が爆発的に増加している。


地元メディア「ラップラー」によれば、この「麻薬戦争」によって殺害された人の数は、わずか半年で6216人に達したという。その「処刑方法」は、残忍極まりない。


犯行はたいてい、バイクに乗った2人組の男によっておこなわれる。容疑者は銃殺された後、顔をガムテープでぐるぐる巻きにされ、手を後ろに縛られ、「こいつは密売人だ」などと書かれたボードを首から下げられる。 夜ごと繰り返される野放図な殺人に、スラムの住民は震え上がっている。


ある殺人現場で出会った見物人は、彼にこう吐き捨てた。 「あいつらは俺たちを、まるで獣のように無慈悲に殺すんだ」


ベレフラクはこれまで、イラクやアフガニスタンなど60ヵ国を取材してきた。だが、そんな百戦錬磨の彼にとっても、フィリピンの現場は過酷だったようだ。ベレフラクは、「フィリピンでの事件現場で見た冷酷さ、残忍さはこれまでに経験したものとは、まったく別のレベルだった」と「ニューヨーク・タイムズ」に書いている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全文リンク　→麻薬戦争　　　(引用終り)


一歩引いて世界の指導者が見ているフィリピンのドゥテルテ大統領なのだが、我が国の「安倍総理」がミサイルの供与を打診して『第三次世界大戦は御免だ』と拒否されたという外電が入っている。本当に「戦争好きな国民」だと世界中の人が思ってしまう。素晴らしい展開が始まっている。「産経新聞」では世界は分からない。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Philippine Star15 January 2017
　　　　　 　Duterte: I rejected Japan missile offer

　　　　　　ドゥテルテ大統領; 私は日本からのミサイルの申し出を拒否しました。

　President Duterte has declined an offer by Japanese Prime Minister Shinzo Abe to provide missiles to the Philippines, saying he does not want to see a Third World War.

ドゥテルテ大統領はミサイルをフィリピンに提供するという日本の安倍晋三首相による提案を断った。彼は第三次世界大戦を見たくないと述べた。

Speaking at the 49th annual installation of trustees and officers of the Davao City Chamber of Commerce and Industry at Marco Polo Hotel in Davao, Duterte revealed the offer last night following Abe’s visit to Davao City on Friday.

ダバオのマルコ・ポーロ・ホテルで行われた第４９回ダバオ市商工会議所の理事、役員の年次総会の席で、金曜日の安倍総理のダバオ訪問の後、昨夜申し出があったと明らかにした。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「さらなる変化」にどう応える共産党？　

「さらなる変化」にどう応える共産党？
http://79516147.at.webry.info/201701/article_158.html
2017/01/16 01:34　半歩前へⅡ


▼「さらなる変化」にどう応える共産党？
　共産党大会が１５日から４日間の日程で、熱海で始まった。毎日新聞が社説で大会を取り上げて、「さらなる変化が必要だ」と指摘した。共産党は支持拡大のために今後、どう対応するのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞が報道した。
　共産党の動向がこれまで以上に注目されているのは、野党内で単独で行動するよりも、連携を重視する路線に大きくかじを切ったためだ。

　同党は安全保障関連法の廃止などを野党連携の柱に掲げ、野党による暫定政権として「国民連合政府」の樹立を提唱している。次期衆院選についても民進党などとの選挙協力に積極姿勢を示している。

　安倍内閣が安保関連法を制定した際、反対運動に参加した若者らが野党結集を呼びかけたことなどが背景にある。確かに野党がバラバラでは１強自民を利することになる。共産党が影響力を行使するうえでも、連携重視は現実的な判断だった。

　だが、政権構想に踏み込むのであれば次元が異なる。党大会の決議案は「綱領や将来像が違っても、当面の一致点で協力することが政党間の共闘では当たり前だ」と主張するが、政策の根幹部分が食い違うような政権構想では同意できない。

　共産党は「現実・柔軟路線」として２００４年に綱領を全面改定し、天皇制や自衛隊の当面容認に転換した。ただ、現綱領でも天皇制は「存廃は将来、国民の総意によって解決されるべきもの」とし、自衛隊は最終的に解消を目標としている。

　野党の政権構想に関して共産党は日米安保条約廃棄を求める主張の一時棚上げを表明したり、天皇陛下臨席の国会開会式に幹部が参加したりするなどの柔軟路線をさらに進めている。本当に政権への参加を目指すのであれば、綱領のさらなる見直しにまで踏み込むのが筋だろう。

　次期衆院選に向けた選挙協力にも課題がある。政権の枠組みを決める選挙だけに、どんな政策を野党として目標に掲げるかを参院選よりも具体的に集約すべきだ。

　共産党に関しては、機関紙の部数減少や、党員の高齢化などがかねて指摘されている。組織政党から脱却し、若い世代に支持層を拡大していくためには、より開かれた政党に体質を改めていく努力も欠かせない。変化の内実が試されている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 共産党は「野党連合政権」構想を棚上げした方がいい。（Everyone says I love you !）
共産党は「野党連合政権」構想を棚上げした方がいい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0fb6b74526371d79b368b44292d47ae5
2017年01月15日　Everyone says I love you !



３年に１度という日本共産党の党大会が２０１７年１月１５日から行なわれ、はじめて民進党の安住代表代行や自由党の小沢代表などの来賓を招きました。

　その中で、志位委員長は

「戦後初めて、焦眉（しょうび）の課題として、『野党連合政権』を作る可能性が生まれている」

と述べ、野党共闘から連合政権を作るところまで改めて踏み込んで述べました。

　この野党連合政権構想は、２０１５年に安保法案が成立するときに、「国民連合政府」を呼びかけた時から維持し続けている考えです。

　しかし、民進党の蓮舫代表は

「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐ。そのために野党４党で、国会の内外でできるかぎりの協力をこれまで以上に進めていく時だ。ただ、そこから先の話は、残念ながら共産党と私たちとは考え方が違う」

と述べ、これまで通り否定的な考えを明らかにしています。

　野党第一党の民進党が否定的なのですから、野党連合政権構想の実現性は乏しいと言わざるを得ません。野党連合政権の旗を掲げることはかえって選挙限りの野党共闘をも難しくします。

　実際、次の衆議院選挙で野党共闘がどれだけうまくいっても、与党を過半数割れの少数に追い込むという算段は立っておらず、政権を奪取する可能性はほとんどありません。

　私は、与党が絶対多数の議席をもっており、すべての法案を通すどころか、憲法改悪まで自由に発議できる状態を解消できれば、次の総選挙は大成功だと思います。

　それに、これは民進党が言う通り、民進党らと共産党では政策が違いすぎて、立憲主義の確立や安保法制の廃止などということで選挙での共闘は目指せても、政権をともに担うのは無理です。

　さらにいうと、野党連合政権を目指すことは共産党の良さを消してしまいます。共産党は安易に妥協せず、孤高を保つところに最大の存在意義があるのですから、連合政権を作るために妥協を重ねることは共産党のためにも国民のためにもなりません。

　というわけで、一度言い出したことを取り消すのが難しいのかもしれませんが、あまり野党連合政権などと言い募るのは逆効果だと思う次第です。




長い間「ぼっち」だったのですから、あまり焦らない方がいいです。


共産党大会 志位委員長「野党連合政権は焦眉の課題」
1月15日 18時09分　ＮＨＫ



共産党の党大会が、民進党などの代表者が初めて出席して、１５日から始まり、志位委員長は「戦後初めて、焦眉（しょうび）の課題として、『野党連合政権』を作る可能性が生まれている」と述べ、野党４党による政権の実現を目指す考えを強調しました。

共産党が最高意思決定機関の党大会を開くのは３年ぶりで、１５日から静岡県熱海市で始まった大会には、地方支部の代表者などおよそ１０００人が参加しました。

初日の１５日は、志位委員長が新たな活動方針案となる大会決議案を提案し、次の衆議院選挙に関連して、「野党４党は『安倍政権打倒』を共通の目標としており、打倒したあとの政権構想を示す責任がある。政権問題で前向きの合意を作ることは、野党と市民の共闘を『本気の共闘』に発展させるうえで、決定的に重要だ」と指摘しました。そのうえで、志位氏は「日本の政治で、戦後初めて、先々の展望ではなく、焦眉の課題として、自民党政権を本格的に転換する『野党連合政権』をつくる可能性が生まれており、可能性を現実のものにしようではないか」と呼びかけました。

また、大会には共産党の招きに応じて、民進党、自由党、社民党の代表者が初めて出席しました。

このうち、民進党の安住代表代行は「わが党と共産党には、隔たりがある政策があるのは事実だが、真摯（しんし）に話し合い、一定の幅の中に寄せ合うことは可能だ。できるかぎりの協力を行うための話し合いを積極的に進め、きたるべき決戦に備えたい」と述べました。

また、自由党の小沢代表は「野党が緊密に真剣に共闘していかないと、政権交代を実現することはできない」と述べたほか、社民党の吉田党首も「野党４党が固く連携して、安倍政権に対じし、衆議院の解散・総選挙に追い込んでいきたい」と述べました。

決議案は討議を経て、最終日の１８日に決定されることになっています



民進 蓮舫代表 野党連合政権に否定的な考え
1月15日 19時27分　ＮＨＫ



民進党の蓮舫代表は北九州市で記者団に対し、共産党が実現を目指す「野党連合政権」について、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐが、そこから先の話は考え方が違う」と述べ、否定的な考えを重ねて示しました。

共産党の志位委員長は１５日から始まった党大会で、民進党などと野党４党による「野党連合政権」の実現を目指す考えを強調しました。

これについて、民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐ。そのために野党４党で、国会の内外でできるかぎりの協力をこれまで以上に進めていく時だ。ただ、そこから先の話は、残念ながら共産党と私たちとは考え方が違う」と述べ、「野党連合政権」に否定的な考えを重ねて示しました。

また、蓮舫氏は衆議院選挙の候補者調整について、「他党がどの選挙区を『必勝区』と決めるかに対し、口を出す立場ではない。まずは、私たちの公認候補を立て、そして、ほかの野党と政策面で何の協力ができるのかを詰める。その次の段階で、どうしたらできるかぎり協力して勝てるのかという戦術を考えたい」と述べました。







http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 非正規の２割が「食事の回数減らした」　


非正規の２割が「食事の回数減らした」
http://79516147.at.webry.info/201701/article_159.html
2017/01/16 01:56　半歩前へⅡ


▼非正規の２割が「食事の回数減らした」
　三度の食事さえ、満足にとることが出来ないー。発展途上国の話ではない。安倍晋三が、世界中に派手にカネをまき散らして歩いている日本の話だ。いつの間にか、「貧困」という言葉が日常語と化した日本。どうして？　なぜ、なんだ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞が伝えた現状である。
　その人の賃金が世帯全体の収入の半分以上を占める非正規労働者のうち、２０・９％が生活苦をしのぐために「食事の回数を減らした」と答えていた。

　シンクタンクの連合総研の昨年１０月の調査で、この１年の間にとった行動を複数選んでもらったところ、「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料が払えなかった」も１３％あった。

　連合総研は「非正規であるために収入が低く、医療費や食費を切り詰めることで『健康格差』が心配される」と指摘する。

　インターネットを通じ、首都圏など１２都府県で非正規で働く２０～４９歳の男女１９６７人から回答を得た。

　１９９０年代後半以降の就職氷河期を経験した人が含まれる５０歳未満を対象にした。回答者全体のうち、世帯の主な稼ぎ手になっているのは男性で４９％、女性で２８・１％。

　男性は年齢が高くなるほど割合が高く、４０代では７０・６％。このうち世帯の収入すべてを稼いでいる人は４８・６％だった。

非正規の２割「食事の回数減らした」　生活苦しのぐため
http://www.asahi.com/articles/ASJ1G56JJJ1GULFA01V.html





























http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 巨悪の権化・石原慎太郎をとり逃すな！　
巨悪の権化・石原慎太郎をとり逃すな！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_160.html
2017/01/16 02:37　半歩前へⅡ


　「検出されないことが環境基準」の、猛毒の有害物質「シアン」が初めて検出された豊洲新市場。しかも３９か所で最大１・２ミリグラムが検出されたというではないか。

　新市場はナマの魚を扱う場所だ。ここで仕入れた魚介類が家庭の台所や飲食店に出回る。猛毒の「シアン」。

　再度、調査をするというが、次ぎも「シアン」が出たら、移転は「白紙」にするしかない。

　元の土地の所有者である東京ガスが「この土地は生鮮市場にはふさわしくない」とくぎを刺したのに、構わず移転を決めた当時の知事、石原慎太郎の罪は免れない。

　なぜ、この男をもっと追及しないのか？現場が決めたこと。オレは知らぬ、存ぜぬ、は通らない。東京都の最高責任者の同意なしに１８００億円もの決済事項が決まるわけがない。

　小池百合子は石原の責任を追及すべきだ。猛毒が沸き出るようないわくつきの土地を買った罪を罰すべきだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 耐えきれないほど不毛で腹立たしい国会がまたもうすぐはじまるー(天木直人氏）
耐えきれないほど不毛で腹立たしい国会がまたもうすぐはじまるー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphjco
15th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


通常国会が１月２０日からはじまる。

　今度の国会ほど不毛で腹立たしいものはないだろう。

　なぜか。

　それは悪法、暴政が目白押しであるからだ。

　それを野党が阻止できそうもないからだ。

　悪法の中でも共謀罪ほど悪法はない。

　その悪法を安倍首相は何があっても通そうとするだろう。

　五輪まで首相を続けるつもりだからだ。

　そのためには五輪を成功させなければいけない。

　五輪の成功は無事にそれを終える事だ。

　何があってもテロを防がなければいけない。

　そのための共謀罪だ。

　しかし共謀罪だけは成立させてはいけない。

　五輪の成功の為にテロの取り締まり強化が必要だというのは、もちろん口実だ。

　しかし口実ではないと強弁できる巧みな口実だ。

　テロを防ぐには取り締まりを強化しなければいけないというのは、その通りであるからだ。

　五輪が終わればなくなる時限法ならまだ許せる。

　しかしテロの危険性は五輪後も続き、従って共謀罪がなくなることはない。

　共謀罪がいったんできてしまえば独り歩きしていく。

　国家による国民の監視、取り締まりは、一旦共謀罪が成立してしまえば、

常態的に、格段に、強化される事になる。

　警察国家の完成だ。

　とんでもない法律なのである。

　絶対に成立させてはいけない法律なのである。

　しかし、成立させられるだろう。

　前置きが長くなったが、なぜ私がそう断言するか。

　今朝５時半ごろに、ＮＨＫニュースが、

蓮舫民進党代表が記者会見で共謀罪について語っていたのを紹介していた。

　取締りの対象がどこまで限定されるかを見て対応を考えたいと語ったらしい。

　これは、一見すればまともなコメントだ。

　テロを防ぐのは当然であって、テロに限定されるなら取締り強化も止むを得ないというわけだ。

　なんでかんでも反対するのは民進党の党是ではない、といわんばかりだ。

　しかし、こういう基本姿勢だと、安倍暴政のウソと強弁には勝てない。

　なかでも共謀罪は、理屈なしにはじめから強い反対の姿勢を見せなければいけないのだ。

　その反対姿勢を貫くのが共産党であり社民党だ。

　しかし、共産党と社民党が反対すれば一般国民はついていかない。

　まともに反対すれば安倍暴政に寄り切られ、絶対反対だと左翼だと決めつけられる。

　どっちに転んでも共謀罪の国会審議は不毛になる。

　本来ならば自民党の良識派から反対が出て来なければいけないのだが、

いまの自民党には期待する方が無理だ。

　政権の中で唯一反対しているのは公明党だが、公明党にしか期待できないところに、

この国の政治の救いがたい不毛さがある。

　耐えきれないほど不毛で腹立たしい国会がまたもうすぐはじまる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 政界地獄耳　共産党大会にサプライズ小沢（日刊スポーツ）


政界地獄耳　共産党大会にサプライズ小沢
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1765905.html
2017年1月16日9時50分　日刊スポーツ


　★今年結党９５年を迎える共産党は１５日、３年ぶりとなる党大会を熱海市内で開いた。大会には野党共闘で協力し合う民進党代表代行・安住淳、自由党代表・小沢一郎、社民党党首・吉田忠智、沖縄の風・糸数慶子が結党以来初めて来賓として出席。メディア取材も「例年の３倍の人数」（党広報）という盛況ぶりだ。

　★来賓としてあいさつに立った安住は冒頭、「緊張している」と発言すると、会場からは「しっかりやれ」と声がかかるなど、民進と共産との関係はいまだぎくしゃくしがちだが、党員は温かく受け入れた様子。帰りにぶら下がりに応じた安住は「熱気があった。今日は個人として来たわけではない。安倍１強を倒すにはある程度乗り越えないと」と答えた。自由党は参院会長・森裕子の出席が予定されていたが小沢がサプライズ出席した。小沢はあいさつで、昨夏の参院選の選挙協力の効果を評価する一方「私から見れば敗北」とし、最後には「ご指導鞭撻（べんたつ）の程お願い申し上げる」と頭を下げ、拍手も一段と大きかった。

　★党委員長・志位和夫は「安倍内閣は高支持率だが、安倍政権に代わる強力な選択肢がないからだ。受け皿がないからこそ勝利の方程式がある」と野党共闘の意義を強調。野党共闘についても「綱領、理念、政策が違うから一緒にできないというが、当面の課題が一致すれば相違点を相手に押し付けず力を合わせればいい。国民的大義で合意点を図るべき。日米安保など独自の立場は持ち込まない。多様な政治的立場は野合ではない。安倍政権こそ多様性ゼロだ。野党と市民の協力は強みになる」と自信を見せた。また共産党の将来像について「党が目指す社会は将来の見通しだ。人間の自由を掲げている。ファシズムのような全体主義ではなく、日本の将来は国民が決めること」と党の綱領などを変更することへの言及を避けあいまいさを残した。ボールは改めて民進党に投げられた。（Ｋ）※敬称略


共産党大会　志位委員長が野党結束を呼び掛け(17/01/16)


第27回党大会／４野党の来賓あいさつ

2017/01/15 に公開
民進党代表代行・安住淳さん
自由党代表・小沢一郎さん
社民党党首・吉田忠智さん



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「百害あって一利なし」の日韓スワップ 早読み　深読み　朝鮮半島 真田幸光教授に「慰安婦像への対抗措置」を聞く（1）
「百害あって一利なし」の日韓スワップ

早読み　深読み　朝鮮半島

真田幸光教授に「慰安婦像への対抗措置」を聞く（1）
2017年1月16日（月）
鈴置 高史

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/010800087/aflo_CHQA051612.jpg
1月4日、釜山の日本総領事館前。慰安婦像の前で安倍首相のお面を付け、ひざまずくパフォーマンスが（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（前回から読む）

　「そもそも韓国とのスワップは日本に必要なのか」――。真田幸光・愛知淑徳大学教授と話し合った（司会は坂巻正伸）。

「冷静さ欠く」と朝日が批判

慰安婦合意を覆し始めた韓国政府。さすがに日本政府も怒り、1月6日に「4つの対抗措置」を発表しました（「『民衆革命』は軍事クーデターを呼んだ」参照）。

■日本の「慰安婦像」への対抗措置
・長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国
・通貨スワップ再開に向けた協議の中断
・次官級による日韓ハイレベル経済協議の延期
・釜山総領事館員の釜山市関連行事への参加見合わせ

真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（研究科長）／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。
真田：ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前の慰安婦像を韓国が撤去するまで、日本は「4つの対抗措置」を粛々と進めるべきです。

　韓国側は「いずれ日本は対抗措置を取り下げる」と考えています。実際、日本側にも「日本のやり方は大人げない」と言う人がいて、政府がどこまでこの措置を貫くかは疑問です。

「大人なげない」などと言う人がいるのですか？

鈴置：朝日新聞は1月7日の社説「韓国との外交　性急な対抗より熟考を」で「ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである」と主張しました。

　それに日本が1月9日に実行に移した「大使らの一時帰国」も「一時帰国」であって「招還」ではありません。いずれ大使らは韓国に戻ります。

真田：対抗措置を最後まで貫かないのなら、むしろ中途半端に拳（こぶし）を挙げない方がよいと考えています。日本政府は自国民を意識してこうした措置をとった側面もあるでしょう。

　それは理解できますが、でも中途半端なやり方は韓国に舐められてしまいます。逆効果になります。発表した以上はきちんと貫いていただきたい。

鈴置：同感です。韓国人は「日本に対しては何をやってもいい。本気で反撃してはこない」と考えています。

　「対抗措置」を下手に取り下げたら、その認識をますます強化してしまいます。すると韓国はさらに日本を侮蔑する行為に出るでしょう。

苦しみ続ける韓国

「4つの対抗措置」は実際に効果があるのでしょうか。

鈴置：「大使らの一時帰国」は韓国人を驚かせはしました。でも、仮にそれが長引いても「大使がいなくても別段、実害はないではないか」との認識が広がるでしょう。日本の大使には失礼な見方ですけれど。

真田：しかし「通貨スワップ中断」は効きます。米国の利上げにより今後、世界からドルが米国に引き上げられていきます。

　これによる新興国の金融破綻が懸念されています。テール・リスク――可能性は高くないけれど起こったら大ごとになる、という危険性が高まっています。

　韓国はいざという時に外国からドルを借りられる通貨スワップ協定を積み上げておく必要があります。これは「保険」なのです。

　2016年8月に日本との通貨スワップ協定の協議再開を決めたのも、それが目的でした。というのに、韓国は日本とケンカしてスワップは宙ぶらりんになりました。

　韓国は苦しみ続けることになります。テクニカル・デフォルト（債務不履行）を起こす可能性が高まりました。韓国の銀行は恒常的なドル不足に悩んでおり、邦銀などからドルを借りてしのいでいます。

　何かの拍子に、オーバーナイトの貸し出し――翌日渡しの当座貸し出しを受けられなくなったら、ドルの「超短期の借金」が返せなくなります。

　これがテクニカル・デフォルトです。銀行が1行でもデフォルトすると、韓国すべての金融機関が取引を打ち切られてしまう可能性が高い。もちろん、貿易にも支障をきたします。

日本が幇助したウォン安

鈴置：国際金融市場が大きく荒れれば「日本に見捨てられた韓国」は狙い撃ちにされるでしょう。ウォンが売られたうえ、ドルの貸し渋りが始まる。

　今のところはまだ、大量のウォン売りは出ていないようですが。日本政府は「対抗措置」と呼んでいますが、はっきり言えば「スワップ交渉中断」は制裁措置なのです。

「ウォンが急落したら日本の輸出競争力が落ちる。だからスワップを結んでウォン安を食い止めるのだ」とメデイアは説明してきました。

鈴置：官僚や政治家は真顔でそう言うのですが、大いなる誤解です。国際金融市場が荒れた際、韓国は死に物狂いでウォンの価値を守ろうとします。ウォン安政策をとり続ければ、制御不能になって暴落――通貨危機に陥りかねないからです。

　でも、日本とのスワップがあればウォン安政策をとってもウォンは売り浴びせられない。いざという時にドルを供給する日本が後ろに控えているからです。韓国は安心してウォン安誘導できる。それを日本が幇助するわけです。2008―2012年がまさにこの状態でした。

経団連はムシロ旗を

とは言え、スワップを与えず韓国が通貨危機に陥ったら、極度のウォン安になるでしょう。

鈴置：その際は韓国の金融システム全体が破壊され、企業倒産が多発します。韓国がいくら安い通貨を武器に輸出ドライブをかけようにも、モノを作る工場が消滅してしまうのです。1997年から1998年にかけてこの状況が現出しました。

　日本がマレーシアやインドネシアにスワップを付けても問題はありません。これらの国と日本は産業構造が異なるからです。

　しかし、日本を真似して成長してきた韓国にスワップを与えると、日本が損害を受けることが多いのです。ウォン安とは、すなわち円高だからです。

　ウォン安・円高になるといかに日本経済が疲弊するか――。2013年1月14日に日経新聞がそれをデータで裏付けた記事を載せています。「『最強連動通貨』と日本株の不思議な関係」です。

　この記事によると、日経平均株価とウォン・円レートはほぼ完全に連動します。円に対しウォンが安くなるほどに日経平均は下がるのです。相関係数は何と0.98。少なくとも「この頃は完全連動していた」と言い切ってよいでしょう。

　つまり日本政府はスワップにより、自国経済を弱体化させながら韓国経済を支えてきたのです。2016年8月に財務省が韓国とのスワップ協議再開を発表しました。その時、本当なら経団連がムシロ旗を立てて財務省に押し掛けるべきだったのです。

恩を仇で返す国

韓国との通貨スワップは「百害あって一利なし」ですね。

真田：経済的な損害だけではありません。韓国はいくら助けても「日本のスワップなど意味はない」「日本のせいで通貨危機に陥った」と吹聴して回ります。恩を仇で返す国なのです。

　1997年の通貨危機の際、事実上破綻していた韓国に邦銀は最後までドルを供給しました。それなのに韓国人は「日本が逃げたから通貨危機が起きた」と言い張っています。

　米国や欧州の銀行が早々と韓国を脱出した後、孤軍奮闘、韓国に踏みとどまったのは邦銀です。最後まで残っていたからこそ、IMFの救済金融を求めることを内定した際、融資を打ち切らざるを得なかったのです（「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照）。

最近も中央日報の日本語版で「日本のせいで通貨危機になった」という記事を読みました。

鈴置：イ・ジョンジェ論説委員が書いた「韓日通貨スワップは政治だ」（1月12日、日本語版）ですね。以下のくだりがあります。

（国際金融専門家の）S氏は「日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない。むしろ最初にお金を抜き出し、不意打ちを食らわせた」と話した。通貨危機が押し寄せた1997年、（日本は）真っ先に韓国からドルを抜きだした。
真田：当時、韓国の内実を知る金融界の経営陣は、最後まで踏みとどまった我々に深く感謝していました。ところが今ではこのありさまです。

加害者は言うことを聞け

なぜ、こんな言説がまかり通るのでしょうか。

鈴置：危機を起こした金泳三（キム・ヨンサム）政権が、責任逃れのため「日本のせいだ」と言い出したのです。ただ20年前は、もちろん専門家は事実を知っていました。政権の言い訳を批判した議員もいました。

　2008年に通貨危機に陥った際、韓国人は日本にスワップ締結を要求しようと「1997年の通貨危機は日本のせいで起きた。加害者であることを反省して、今度はさっさとスワップを寄こせ」という理屈をひねり出した。

　それが今や「定説」となりました。まあ、韓国では「何か問題が起きたら日本のせい」にするのが常道なのですけれど。

疲れますね。

鈴置：だから、米国のアジア専門家も「韓国疲れ」（Korea Fatigue）と言い出しているのです。中国だけは韓国を取り込んでやろうと、脅しつつ付き合っていますが。

左派政権なら中国からスワップ

表「韓国のスワップ」を見ると、完全に「中国頼み」です。

韓国の通貨スワップ（2017年1月15日現在）
相手国 規模 締結・延長日 満期日
中国 3600億元／64兆ウォン（約560億ドル） 2014年
10月11日 2017年
10月10日
豪州 50億豪ドル／5兆ウォン（約45億ドル） 2014年
2月23日 2017年
2月22日
インドネシア 115兆ルピア／10.7兆ウォン（約100億ドル） 2014年
3月6日 2017年
3月5日
CMI<注> 384億ドル 2014年
7月17日
<注>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。
資料：ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」（2015年2月17日）など
真田：でも、その中国と関係が悪化しスワップを延長してもらえるか、不安になった。そこで韓国は日本に頼んできたのです（「『中国のスワップ』を信じられなくなった韓国」参照）。

　ただ、中韓関係はまた状況が変わりそうです。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領への弾劾で、政権交代が早まる見込みです。

　今年前半にも左派政権が誕生すると思われます。そうなったら中国から「心配するな。スワップは続けるから」と言ってもらえると韓国は考えています。

　左派のすべての候補者が在韓米軍へのTHAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）配備に関して反対か、見直しを主張しています。中国との関係悪化はこのTHAADが原因でした。

　次期政権が米国に対し「THAAD配備を認めない」と言えば、中国とのスワップは確保できるというのが韓国の目論見でしょう。

（次回に続く）＝1月17日掲載予定

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■「朝鮮半島の2つの核」に備えよ

北朝鮮の強引な核開発に危機感を募らせる韓国。
米国が求め続けた「THAAD配備」をようやく受け入れたが、中国の強硬な反対が続く中、実現に至るか予断を許さない。

もはや「二股外交」の失敗が明らかとなった韓国は米中の狭間で孤立感を深める。
「北の核」が現実化する中、目論むのは「自前の核」だ。

目前の朝鮮半島に「2つの核」が生じようとする今、日本にはその覚悟と具体的な対応が求められている。

◆本書オリジナル「朝鮮半島を巡る各国の動き」年表を収録

『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』『中国という蟻地獄に落ちた韓国』『「踏み絵」迫る米国　「逆切れ」する韓国』『日本と韓国は「米中代理戦争」を闘う』 『「三面楚歌」にようやく気づいた韓国』『「独り相撲」で転げ落ちた韓国』『「中国の尻馬」にしがみつく韓国』『米中抗争の「捨て駒」にされる韓国』 に続く待望のシリーズ第9弾。10月25日発行。

このコラムについて

早読み　深読み　朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/010800087
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 野党連合に積極的な共産党を評価する。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5912.html
2017/01/16 07:57

　<志位氏は「改憲勢力３分の２体制」の打破を掲げた決議案を報告。日米安全保障条約や自衛隊について「共闘に独自の立場を持ち込まない」とする柔軟路線を打ち出した。共産は衆院小選挙区に２６５人を擁立、うち１９７区で民進と競合しており、共通公約の策定などを条件に、大半の選挙区で候補の取り下げを検討することになる。

　民進の安住淳代表代行は「安全保障、エネルギーなどの政策で完全に一致は難しいが、一定の幅に寄せ合うことは可能。その先に候補者の一本化など国民が納得する選挙協力の形が見えてくる」とあいさつ。自由の小沢一郎代表も「参院選を共闘の第一歩とし、二歩も三歩も前進させ、緊密な協力関係で政権交代を実現しよう」と訴えた。

　決議案には、良好な関係にある中国共産党を名指しして、「大国主義・覇権主義の誤りがあらわれている」と批判する文言も盛り込んだ。党大会は４日間の日程で、決議案と人事案は最終日の１８日に採択する>(以上「朝日新聞」より引用)


　共産党大会で瞠目すべきは友好関係にあった中国共産党を批判したことだ。かつての共産党は米国の核実験は地球を放射能汚染するが、中国の核はキレイな核だ、と頓珍漢な論評を掲げていたものだ。

　それが中国共産党であろうと「大国主義、覇権主義」は良くないと批判した。当たり前のことを当たり前に発言し始めた。長足の進歩だと評価したい。

　それに対して安倍自公政権は未だにブロック経済で中国を封じ込めるためにＴＰＰは必要だ、と南半球へ出掛けてまで怪気炎を上げている。ＴＰＰが中国を封じ込めるためのブロック経済だとしたら、ガット（自由貿易協定）に対する明確な協定違反だ。日本政府はガットに対していつから「反対」姿勢に転じたというのだろうか。

　そして、これまでの米国が「大国主義、覇権主義」でなかったといえるだろうか。共産党が米国の核はキタナイが、中国の核はキレイだなどと頓珍漢な発言をしていたのと同等に、安倍自公政権は未だに米国の軍事世界戦略に組み込まれた「日本」に安住している。それはあたかも、中国の軍事力は敵対するから危険だが、米国の軍事力は味方だから安心だ、というのと同じだ。

　日本は米国の属国ではない。米国と友好関係にあるが、中国も敵対しているわけではない。かつて日本は英国と日英同盟を結んでいた。米国とも友好関係にあったが、当時の英国も米国も「帝国主義」という世界戦略の只中にあった。

　当時の常識として、日本も自国防衛のために「共栄圏」を構築する必要に迫られて欧米諸国と対峙した。中共政府とは政治的・世界戦略的に到底相いれないが、中国民とは友好関係を崩してはならない。中共政府は明日にも瓦解するが、中国の地に暮らす中国民は未来永劫かの地に棲み続ける。隣国と友好関係を維持するのは日本の防衛にとって至極当たり前のことだ。

　日本は中共政府を相手にする必要はない。中国の政権は他国の政権と趣を異にする。中国民は数千年の歴史から「どんな政権であろうと中国民を飢えさせない政権は良い政権だ」という観念が沁みついている。オマカセだから中国民は民主主義を真剣に渇望していない。ダメな政権なら皆殺しにするか中国から追い出せば良い、という考えだから中共政府の高官は中国の地を当てにしていない。彼らは蓄財した資産を米国やカナダへ移すことに必死だ。

　中南海の住民は当面自分たちの政権が維持できるなら何でもやる。しかし対日軍事暴発は中共政府の即時瓦解を意味するから決して対日軍事行動は起こさない。

　中国の石油備蓄が16日分しかないということは、石油輸入が途切れれば備蓄がないよりも酷い状況を引き起こす。艦船が止まり飛行機が飛ばなくなる前に、町中で暴動が起きる。そうしたことは中共政府は百も承知のはずだ。

　野党連合は各国の世界戦略も紐解きながら前進させる必要がある。そうした意味でも共産党の中国批判を歓迎する。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 豊洲だろうが築地だろうが海産物を食べることはもはやできない。東京都がその理由をベンゼンとシアンにスピン…：原発板リンク


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/236.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] （闇の再処理工場）豊洲のシアン化物は「フェロシアン化物法」による新宿区百人町の放射性廃液処理の残骸で、ベ…：原発板リンク


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/237.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 右翼研究その六＜本澤二郎の「日本の風景」（２４９３）　＜地方の右翼化と日本会議＞　＜「議員年金復活せよ」と９００議会＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52163811.html
2017年01月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜地方の右翼化と日本会議＞

　昨夜の東京からの情報によると、東京だけではなく、地方議会の暴走も目立っているという。共同通信の調査でわかったというのだ。どういうことかというと、厳しい世論によって廃止した議員年金を「復活させろ」という決議が、あちこちで行われている。推論するに、地方議会にも神社本庁・日本会議の組織化が進行している証拠といえまいか。彼らは、財政の悪化・市民の貧困化など関心外のことなのだ。地方もまた、右翼化の風土に染まっていることの証拠であろう。これも由々しい事態である。「上に倣え」なのだ。


＜「議員年金復活せよ」と９００議会＞

　地方の市民を代表する地方議会の議員が、市民生活を考えずに暴走している日本列島である。　右翼化は、民意と離反するところに特徴がある。この点は、一般に無視されがちであろう。国民の監視機能の低下とも比例している。

　　筆者が交流を深めてきた自民党名門派閥の宏池会は「民意と共にある」ことを心がけてきた政治勢力である。保守本流・リベラルの特徴であるが、いまの自民党からは完全に消え去ってしまった。右翼化とは、民意をはじき出す、特権的意識が先行する社会の象徴である。
　しかも、調査によると、議員年金復活を求める地方議会は、実に９００にも及んでいる。右翼化は、地方議会の腐敗をも印象付けている。公明党や共産党は、どう対応しているのか。
　
＜財政危機・貧困化に無関心＞

　経済大国の座から滑り落ちた時期は、中曽根バブルが崩壊した１９９０年である。実に、１５００兆円が消失してしまった日本である。これの政治責任は、いまだ蓋をされている。以来、右下がりの日本経済へと突入した。

　国も地方も財政危機・財政破綻危機に追い込まれている。福祉の低下も重なって、市民の貧困化は増大している。結婚できない若者で、街はあふれている。いつ首を斬られるか、不安におののく労働者の波は強まっている。
　新聞テレビは、０・０５％の財閥・大企業の動向を伝えるだけで、４００万社の９９％の報道に無関心である。右翼化したマスコミと、財政危機や市民の貧困化に無関心の右翼議員が、この国の危機を招来させていることに、人々は目を向けるべきであろう。

＜自己中心の特権意識＞

　誰のためにバッジをつけているのか。正解は「自分の金儲けにため」である。

　これが、今の列島の議員の正体といってもいい。ここから市民の希望が生まれるだろうか。市民生活に思いを寄せないで、利権アサリの地方議会に明日はない。自己中心の特権意識の塊のような、議員のたまり場に期待することなど何もない。
　自暴自棄の日本人が怖い。改革の意識のない右翼化の風土は、列島を暗くするだけである。
　極論すると、以上のような分析が可能であろう。

＜公僕の観念が薄い右翼議員＞

　公僕の観念の薄い議員集団によって、地方は動いているのであろうか。
　志のない議員は、飢えた狼と変わらない。市民生活を破壊することで、肥え太る存在であろう。右翼社会の怖さである。
　市民のため、社会のために働きたい、働かせてください、という公僕の観念のない議員集団の下では、市政の向上は望めないであろう。由々しい事態である。
　２１世紀の日本に改革の旗手は現れるか。ここが大事な点であろう。

＜上を見習えの右翼風土＞

　彼ら右翼議員は、上を見習うことに長けている。日本のトップは、政府専用機で夫人、時にはお気に入れの女性大臣と共に、優雅な旅をしている。今は最も気候のいい場所を選びながら、適当な理由をつけて、配下の新聞記者に報道させて、今日も飛び回っている。

　この様子を無理やりNHKなどは、映像で国民に見せつけている。無恥な金持ちは「アンベはよく頑張っている」と喜んでいるのか知らないが、不安を抱えながらその日の生活に追われて生活している国民は、逆の感想を抱いている。

　地方の野心的議員は、いつかは自分も、と考え違いをしている。したがって「地方議員も年金を復活させて何が悪い」と開き直っているのかもしれない。
　由々しい事態は、これからずっと続くのであろうか。ここに日本の希望はない。

＜大金バラマキ外遊に右ならえ＞

　わが日本の宰相の政府専用機の利用率は、著しく高い。
　まともに新聞テレビが、取材経費を支払っているとすれば、これは大変な負担である。ここには何か政府の配慮が感じられる。「アンベの宣伝だから、特別に経費を安くしよう。ただでもいい」ということかもしれない。野党は調べて公表すべき責任がある。

　首相同行記事に批判はゼロである。文字通り、新聞記者が政府宣伝の先頭に立っている。しかも借金で首が回らないはずなのに、所詮は国民が負担するのだから、といって、フィリピンでは１兆円、インドネシアやベトナムでもばらまく。
　かくして地方議員も「アンベに負けるな」と税金泥棒に専念する？これが右翼風土の日本の地方議会ということなのであろう。

　右翼化は国民生活にとってマイナスなのである。考える、批判力のある市民でないと、とても生きてゆけない社会なのだ。

２０１７年１月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 自主避難者の転居費支援で医師が民間基金設立。７０兆円も世界にばら撒く余裕があるなら、まず国が手を差し伸べろ＆ペテン総理…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-1b6e.html
2017年1月16日　くろねこの短語


自主避難者の転居費支援で医師が民間基金設立。７０兆円も世界にばら撒く余裕があるなら、まず国が手を差し伸べろ＆ペテン総理の「ミサイル提供」をドゥテルテ大統領が「第三次世界大戦を見たくない」と拒否・・・ホントか！？

　福島第一原発事故により自主避難したひとたちの住宅無償が３月に打ち切られることは、これまでも何度か紹介した。ようするに、勝手に避難したんだから、ここから先は自己責任でどうにかしろ。それが嫌なら、放射能汚染がどうしたこうしたと文句垂れずに地元に戻れ、ってことだ。

　首都圏に自主避難して無償提供を受けている世帯は約２１００世帯。打ち切り後の「受け皿」として東京都などが首都圏での公営住宅などに優先枠を設けたのは８００戸というから、自主避難したひとたちの約４割しか対象にならない。仮に、運よく公営住宅に入れたとしても家賃がかかってくるし、民間の賃貸住宅となればその家賃はかなりの負担だ。しかも、自主避難しているひとたちには母子家庭というケースが結構あるとも言われてますからね。

　でもって、国にまかしておいたらとんでもないことになるってんで、なんと八王子の医師が転居費を支援する民間基金を設立したそうだ。大企業の幹部社員が軒並み億を超える給料貰っておきながら、こうした基金を設立したなんて話はとんと聞きません。トランプに尻尾振ってアメリカに１兆円の投資するなんて社長の話を聞くと、なんか世の中間違ってるなあと腕組む今日この頃なのだ。

　なによりも、ペテン総理が先頭に立って外国に税金ばら撒いている国ですからね。住宅の無償提供費用は年に８０億９０００万円ほどとされ、１世帯にすると最高でも１２６万円ほどとか。フィリピンへ１兆円支援する余裕があるなら、お茶の子で解決できる額だろう。個人の基金設立はとても尊いことだが、本来なら国がやるべきことなんであって、こんなのが「美しい国」だとしたらなんとも悲しい限りなのだ。

・医師の寄付から民間基金　福島・自主避難者の転居費支援
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011690065930.html

・＜自主避難＞１０都道府県が住宅支援策
　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170115_73001.html



このうちの１割でも被災者のために使ったら・・・

　ところで、フィリピンに１兆円の手土産を差し出したペテン総理が、ドゥテルテ大統領に「ミサイル提供」まで持ちかけた挙句、「第三次世界大戦を見たくない」って拒否されていたってね。ペテン総理にすれば、中国包囲網にフィリビンも積極的に参加してくれるものと思い込んでたんだろうけど、さすがにホンチャンで命のやり取りしてきた人物は、変に中国刺激すると厄介なことになる、くらいのことはとっくにお見通しってことです。

　ペテン総理の「ミサイル提供」発言は、それが事実だとすれば、中国にとっては聞き捨てならないことだろうから、ノータリンな世襲政治屋のおかげで日本はアジアでどんどん孤立していくことになりますよ。

ニュースソースはこちら
・Duterte: I rejected Japan missile offer
　https://sg.news.yahoo.com/duterte-rejected-japan-missile-offer-000000071.html

ドゥテルテ：私は日本のミサイルオファーを拒否した

ドゥテルテ大統領は、第三次世界大戦を見たくないと述べ、フィリピンにミサイルを提供するという日本の安倍晋三首相による提案を拒否した。

金曜日のダバオ市への安倍首相の訪問の後、同市のマルコポーロホテルで市商工会議所の第49回年次総会に出席したドゥテルテ氏は昨夜の提案を明らかにした。

ドゥテルテ氏は「第3次世界大戦を始めるなら、それは（世界の）終わりになるだろう」と述べ、「実際に私は安倍（首相）にミサイルは必要ないと伝えた」とし、米国とロシアの指導者さえも良好な関係に来ているようだとも指摘した。

ロシアのプーチン大統領とドナルド・トランプ次期米大統領に言及したドゥテルテ氏は「見るにプーチン大統領は協調的であり、今はトランプ（世界に手を差し伸べている）もだ」と述べた。

ロシアがフィリピンに潜水艦を提供するという提案を申し出たが、デルフィン・ロレンザーナ国防長官は、同国が潜水艦を購入する余裕がないと述べた後、日本の提案があったという
これを受けて、ドゥテルテ大統領は、フィリピンが外国との軍事同盟を締結しないようにする意向を再確認した。

「私は外国の兵士がいない国にしたい。 Ayoko ... sibat na kayo。 （私はそれが好きではない..彼らは行かなければならない）。我々は今は十分だ 」




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相とトランプ大統領が意気投合する悪夢－(天木直人氏）
安倍首相とトランプ大統領が意気投合する悪夢－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphjnv
16th Jan 2017　16th Jan 2017


トランプ氏に対する危惧がいよいよ現実のものとなろうとしている。

　特に、あの初の記者会見に見せたトランプ氏の言動は、みなをトランプ氏に批判的にした。

　安倍首相の外交ブレーンの一人である宮家邦彦外務官僚ＯＢまで、

トランプは任期を全うできないのではないかと、

私と同じような事をきのう１月１５日朝のフジテレビの番組で公言して、私を驚かせた。

　そのようなトランプ氏に真っ先に会談し、「信頼できる人」と持ち上げた安倍首相は世界の笑いものだ。

　私はそう批判した。

　その思いは今も変わらない。

　しかし、それは私の期待に基づいた意見かもしれない。

　人は見たくないものも見なければいけないのかもしれない。

　ひょっとしてトランプ大統領は批判をものともせず、うまくやるのではないか。

　そんなトランプ大統領に皆が従うのではないか。

　私がそう思いはじめる理由はいくつかある。

　一つは米国民の支持率だ。

　就任時の不支持率が支持率を上回ったと言う。

　こんな事は歴代米国大統領ではじめてだという。

　しかしそれでも支持率は４０%以上もあることのほうが驚きだ。

　これら支持者は、なにがあってもトランプ氏を支持する者たちだ。

　おまけにトランプ氏のぶれない攻撃性だ。

　メリルストリーブの批判にも、就任式を欠席すると言った米国議員に対しても、

すかさず倍返しで反撃している。

　人は攻撃に弱いものだ。

　そのトランプ氏が世界で一番の権力者になるのだ。

　あれだけ無視された米国メディアにしても、トランプ大統領になってどこまで戦うか疑わしい。

　取材を拒否されれば仕事にならないからだ。

　意外と思われるかもしれないが、米国民には権力に逆らわないところがある。

　私がデトロイトの総領事をしていた時、

米ゴルフ雑誌に世界のゴルファーに対するアンケ―ト調査が掲載されていたことがあった。

　その中で、上司と一緒にプレーして上司の不正を見てしまった時どう対応するかという問いがあった。

　黙って見逃すという答えが一番多かったのが米国のゴルファーだった。

　下手に注意して上司の機嫌を損ねたら損だというわけだ。

　ちなみに、開発途上国のゴルファーほど正義感があり、日本は中間に位置していたと記憶している。

　トランプ氏の口先介入がおかしいといっても、

フォードもロッキードもたちまち工場閉鎖やＦ３５戦闘機の価格引き下げに応じ、恭順の意を表した。

　外交もそうだ。

　ロシアのプーチンに好かれる事は、ＬＩＡＢＩＬＩＴＹ（欠点）ではなくＡＳＳＥＴ（利点）だと

トランプはすかさず反論した。

　米ロ関係が良くなることはいいことだと言った。

　その通りではないか。

　一つの中国だってそうだ。

　中国は台湾の独立は許さない、それは核心的利益だと言うがそれはあくまで中国の一方的な政策だ。

　台湾を認めてはいけないという国際法はどこにもない。

　そもそも一つの中国を言い出して日本に押しつけたのはニクソン・キッシンジャーの米国だった。

　こう考えていくと、プーチン好きで習近平嫌いの安倍首相とトランプ氏には親和性があることがわかる。

　しかも人は批判されればされるほど、慕ってくるものが可愛くなる。

　いまの日本でトランプ氏に一番好意的なのは安倍首相ではないのか。

　トランプ氏の要求を巧みにかわした豊田章男社長より、

就任したトランプ大統領に真っ先に会って個人的関係を築きたいとすり寄る安倍首相の方が正しい。

　そういう声も聞かれ始めた。

　ひょっとして安倍首相とトランプ大統領が意気投合する日がくるかもしれない。

　それは安倍嫌いの私にとっては悪夢だが、日本にとってはいいことかもしれない。

　はたしてどうなるか。

　間もなくトランプ大統領が正式に米国の４５代大統領になる。


関連記事
歴代大統領で最低！　トランプの支持率　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/301.html

大統領就任の翌日にトランプ抗議集会　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/304.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 内閣支持率６７％に上昇、ＪＮＮ世論調査　： 安倍政権の支持率が最高レベル 　韓国への毅然とした対応が要因か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支持率が 67％と最高レベルの安倍政権　
　　
　　　
[私のコメント]
　　
　　
■　安倍政権の支持率が67％と最高レベルに　　韓国への毅然とした対応によるものか
　　　
　　　
>　安倍内閣の支持率は、前の月より６ポイント上がって６７％、不支持率は前の月より５．１ポイント下がって３１．５％でした。
>支持率が６７％を超えたのは、２０１３年１１月以来となります。
　　
　　
上記の通り、安倍政権の支持率が凄いことになっています。

政権発足後4年も経ってこの高支持というのはものすごいことであって、来る衆院総選挙も安倍政権の勝利となるでしょう。

ここまで支持が上がった要因としては、最近行われた慰安婦問題を巡る安倍総理の毅然とした対応があるのでしょう。

安倍政権は日韓慰安婦慰安婦合意、ウィーン条約を守らない韓国に以下の制裁を発動しました。

（１） 長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国
（２） 日韓通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断
（３） 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
（４） 日韓ハイレベル経済協議の延期


政治と経済の両面で日韓慰安婦慰安婦合意、ウィーン条約を守らない韓国に制裁を下しているわけです。

国家間の合意、国際条約を守らない異常国家：韓国への毅然とした対応が安倍政権の高支持に繋がったと考えられます。
　　
　　
　　　
■　政党支持率も自民党の支持率が大きく上昇　　野党は減少　　次の衆院選も安倍自民圧勝の方向
　　　
　　　　　　
>各政党の支持率は、自民党が先月より４．２ポイント増えて３８．７％に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。


上記の通り、自民党の支持率は大きく上昇して38.7％。

野党は減少して、民進党6.7％、共産党2.9％などとなっています。

自民と野党の支持率はケタが違うわけであり、これなら次の衆院総選挙も安倍自民の圧勝となるでしょう。
　　　
　　　
　　
[記事本文]
　　　　
　　
　安倍内閣を支持する人は先月から６ポイント増えて６７％となり、２０１３年１１月以来の高い水準となったことがＪＮＮの世論調査でわかりました。
　安倍内閣の支持率は、前の月より６ポイント上がって６７％、不支持率は前の月より５．１ポイント下がって３１．５％でした。支持率が６７％を超えたのは、２０１３年１１月以来となります。

　安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より４ポイント増えて３２％と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が２７％、「政策に期待できる」と答えた人は先月より６ポイント増えて２２％となりました。

　天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月２３日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は８２％、「反対」は１２％でした。

　また、政府内で２０１９年の１月１日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、８５％の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は８％でした。

　韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は７６％、「評価しない」と答えた人は１４％でした。

　今月２０日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が５６％と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が２９％、「良くなる」と答えた人は４％でした。

　各政党の支持率は、自民党が先月より４．２ポイント増えて３８．７％に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。（16日04:13）

TBS
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0116/tbs_170116_2230758049.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] これが築地市場を移転さたい本当の理由！　
これが築地市場を移転さたい本当の理由！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_165.html
2017/01/16 11:42　半歩前へⅡ


　みんな移転先の豊洲新市場に目が集中している。が、逆方向から眺めるとこんなことが見えてくる。

　築地は世界の銀座のすぐ隣。豊洲新市場に移転することで超一等地が空き地となる。こんな広大な貴重な土地には誰もが目をつける。手に入れば莫大なゼニが儲かるのは確実だ。

　築地の跡地は、甘い蜜の味がする利権の山である。だから、地主の東京ガスが「生鮮市場には向かない」と何度も念を押した豊洲に、老朽化にかこつけて、何が何でも市場を移転させたかったのではないか？

　築地市場の跡地。一部は東京五輪の選手村と競技場をつなぐ主要道路(環状２号線)の建設計画がある。だが、残りは何ができるか？いまだに白紙のままだ。

　広さはなんと東京ドームの５倍。銀座は目と鼻の先。歩いて行ける。こんなあり難い木剣は二度とお目にかかれない。

　やれ、スポーツ施設だ、いや、テーマパーク。それより超高級マンションだ、オフィスのセンタービルだ、と早くも思惑が交差する。

　誰が、いつ、どんな金額で“夢のお宝”である「東京最後のまとまった超一等地」を手に入れるのか？　利権をめぐっていっそう、激しい争いが繰り広げられよう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪およよ≫安倍内閣支持率６ポイントアップで６７％！天皇一代限り退位の「特例法」に賛成８２％（ちなみに先月は賛成２２％）！
【およよ】安倍内閣支持率６ポイントアップで６７％！天皇一代限り退位の「特例法」に賛成８２％（ちなみに先月は賛成２２％）！（TBS）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25974
2017/01/16　健康になるためのブログ








動画→内閣支持率６７％に上昇、ＪＮＮ世論調査
天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月２３日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は８２％、「反対」は１２％でした。



以下ネットの反応。


























支持率は韓国に対する政府の強い対応が評価されたということなのでしょうかね。トランプが大統領になるということで不安感が強まり、強い姿勢を打ち出したのが好感を得たのでしょうか。

しかし、「特例法」に賛成８２％ってどんだけコロコロ考えを変えるんでしょうか？先月は聞き方が違いますが「特例法」支持が２２％だったんですよ。


退位の問題への対応は？


【まとめ】

「特例法」の件でわかるように、日本人（見知らぬ人から電話がかかってきて世論調査に答える層）はもう自分が何を聞かれているのかもよくわかっていないと思います。

支持率は「絶対、ウソだ！！」「不正だ！」と思いたい気持ちもわかりますが、状況はもっと絶望的かと思います。

政治関心層からは、信じられないほど政治無関心層は超～～～政治無関心なんですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 橋下徹が「僕はトランプと違う」といいつつファシスト丸出しツイート！ トランプ批判メディアを「打ち首だ」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより


橋下徹が「僕はトランプと違う」といいつつファシスト丸出しツイート！ トランプ批判メディアを「打ち首だ」
http://lite-ra.com/2017/01/post-2854.html
2017.01.16.　橋下がトランプ擁護“メディアは打ち首” 　リテラ


　本サイトは12日の記事で、トランプ次期大統領の当選後初演説を強く批判した日本のマスコミが、同じくトランプそっくりの手法を使う政治家、橋下徹・前大阪市長についてはまったく批判してこなかったことを指摘した。すると、そのリテラの記事が出るのと前後して、橋下がツイッターに「トランプ会見」「オバマ氏演説」などと題し、こんな連続ツイートを行ったのだ。

〈ポピュリズムとうワードを筆頭にメディアや自称インテリにおいて最近流行っているレッテル貼りの批評、そして切り貼りの編集は、事の実態を正確に伝えない。僕の会見とトランプの会見を一緒にされているようだけど、実態は全く異なる。〉
〈メディアとは徹底してやり合ったが、それこそが言論。腹立つメディア、考えの違うメディアはたくさんあったが質問を拒否することなく徹底して議論した。トランプよ！CNNの質問を拒否することなく徹底してやり合え！CNNも負けるな！最後は有権者の判断に委ねろ！〉
〈メディアが絶対的に正しいわけではない。今、第4の権力と化したメディアを正していけるのは、最高権力者とメディアの徹底した議論だ。そのことによって権力も正される。一番最悪なのは、権力とメディアのなれ合いだ。クリントン氏とメディアはなれ合いのリスクが大きかった。〉（原文ママ）

　いったい何を言っているのだろう、この人は。橋下が首長時代、会見やツイッターで自分の気に入らない記者やメディアを名指しで吊るし上げ、さらに取材拒否をぶつなどの行為に及んでいたことは、本サイトの記事でも振り返ったとおり。そうして橋下はマスコミを“敵”に仕立て上げ、自身の“闘う政治家”という虚像を作り上げていったのだ。まさに、トランプが昨年の大統領選や、先日の会見で繰り出したマスコミ批判の手法そのもの。今になって「自分はトランプとは違う」「メディアは徹底的に政治家とやり合え！」など、二枚舌にもほどがあるだろう。

　だが、さらに呆れるのは、橋下が続けて、オバマ大統領の最後の演説について、こう強く批判したことだ。

〈政治家を辞める最後の演説で、あそこまで自己陶酔の演説ができるとはある意味凄い。恥ずかしくないのかな。自分たちがなぜ負けたのか、どこに問題があったのかの反省がまるっきりない。寛容を言いながら、トランプ支持者への寛容のかけらもない。これが負けた原因だろう。〉

　おいおい、お前、自分が「引退会見」で何を語ったのか、憶えてないのか。のっけから「ちょっとメディアに対して文句を言いたいところもあるのでちょっと2、3言わさせてもらいます」とマスコミ批判を宣言したわけで、それこそ大阪都構想という看板政策で文字通り敗北した結果にもかかわらず「反省」の弁などいっさいなかった。

　それでいて、オバマのことを「寛容性がない」だと。お前のどこに寛容性があるのか。ようするに、オバマ批判は自分と相容れないリベラル層に対する意趣返しにすぎないのだ。

　だが、その後も橋下のツイートは止まらない。トランプがCNNに対して「偽のニュースだ！」などと猛攻撃、日本のメディアもこれを批判的に報じたことに呼応するかのように、橋下はメディアバッシングを次々と展開していったのだ。

〈メディアは今になって「トランプはメディアを敵対視している」ってどこまでメディアはご都合主義やねん。ケンカを最初に売ったのはメディア。メディアがトランプの首を獲りに行って負けたんだろ。本当ならメディアは打ち首だ。報道の自由が守られる現代社会ではそれはないけど。〉
〈選挙というのは、やるかやられるかの世界。メディアはトランプ氏の首を獲りに行って負けた。この点も十分に踏まえないと。メディアや自称インテリが散々批判しているポピュリズム。しかしその基盤となっている民主主義社会だからこそ、選挙で負けても命が存続する。民主主義に感謝せよ！〉

　これぞ、トランプがのり憑ったかのようではないか。とくに、“首を獲りに行って負けたんだから打ち首”“選挙で負けても命が存続するのを感謝しろ”などと脅すのは、まさにファシスト、というか中世の王様なみの発想だろう。そんな荒唐無稽な話をして、強引にポピュリズムを民主主義の延長として正当化しにかかるとは……。橋下は、毎日新聞12日付（電子版）のインタビューでもポピュリズムをこのように肯定している。

「『ポピュリズム』を『大衆迎合主義』という悪い意味で用いたとしても、それは結局民主政治そのものでしょ。メディアや知識人は政治家に対して国民の声を聴けと言う。で、国民に耳を傾けると今度は大衆迎合主義と言う。どっちやねん！と」

「もちろん政治を批判することも民主政治にとって重要ですが、多くの国民の支持を取り付ける行為そのものをポピュリズムと批判するなら、それは民主政治の否定です。もちろん政治を批判することも民主政治にとって重要ですが、多くの国民の支持を取り付ける行為そのものをポピュリズムと批判するなら、それは民主政治の否定です」

　しかし、言っておくが、民主主義は多数決や人気投票のことではなく、少数派の意見も政治に反映させるよう努力する考え方だ。だからこそ、メディアは本来、どれだけ大衆的な人気を獲得した政治家であっても、いや、人気があるからこそ、政策、主義主張、そしてその人格の“陥穽”を見落とさないために、徹底して批判的な視線を向け、点検せねばならない。そして、現在言われるところの「ポピュリズム」という言葉には、大衆人気を盾に自身への批判を封殺しにかかる政治家の態度が包含されている。その結果、マイノリティがないがしろにされるだけでなく、政治権力はひたすらその力を増していき、歯止めが効かなくなるのだ。むしろ、橋下はポピュリズムの悪を覆い隠し、自らを正当化するためにポピュリズムを用いている。繰り返すが、それがメディア批判と過激発言の連発なのである。

　いずれにせよ、分水嶺はメディアの姿勢にある。日本のマスコミにトランプ批判を展開する気骨が残っているならば、安倍晋三や橋下徹といったファシスト政治家のメディア攻撃にも徹底抗戦しなければならない。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ＪＮＮ世論調査 　/　「内閣支持率６７％に上昇」　


ＪＮＮ世論調査 　/　「内閣支持率６７％に上昇」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cd15998aa4297e649e40579d64703d43
2017年01月16日　のんきに介護


安倍内閣支持率が、

ＪＮＮの世論調査では、

２０１３年１１月以来の高い水準となった

とのことです。

☆　記事URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2960678.htm

いわゆる

マスコミ界隈では

今や、安倍晋三首相は、国民的大スターなんですかな。

支持率は

これから本格的に上がると思いますね。

インチキ国民投票を信じさせる必要があるからです。

彼ら、マスコミにとって

幸いなことに、

日本では

メディア教が猛威を振るっていて

世論調査の結果を疑う者は

圧倒的に少数派です。

逆に、

メディアコントロールの皆さんが

でたらめな世論調査を発表するのに何の苦もなく

むしろ、不満だと聞き及びます。

松井計‏@matsuikei さんが

こんなツイート。

――世論調査も訊き方で解答が変わりますからね。

１)東京五輪を成功させるために必要だとされる共謀罪にあなたは賛成ですか？
２)人権侵害が起こる危険も指摘されている共謀罪にあなたは賛成ですか？

これ、同じことを訊いてるわけですが、結果は大きく違ってきますよね。〔
11:54 - 2017年1月16日 〕—―

松井さんは、

いい人と思います。

と言うか、人が好過ぎると思います。

正直、

メディアの世論調査を

まだ信じようとしているんやな

と呆れました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 主権者が必ず知っておくべきTPPの真実－(植草一秀氏）
主権者が必ず知っておくべきTPPの真実－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphjq0
16th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


本日、２０１７年１月１６日（月）午後２時半～４時半の予定で

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。

私たちのいのちとくらしを蝕むＴＰＰ

ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ

日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰ

日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。

米国でトランプ氏が大統領に就任する。

トランプ氏は大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。

米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。

「ＴＰＰは死んだ」

状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。

このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、

この際、しっかりと除霊しておかねばならない。

そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。

政治を動かす本当の主役は主権者である。

主権者が行動して現実を変える。

このことがいまほど重要になっているときはない。


ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会が、本日の公判期日についての案内を掲載しているので、ご参照いただきたい。

以下に公判期日概要を転載させていただく。

https://goo.gl/tIytL7

1．日時

1月16日（月）14：30〜　第7回口頭弁論期日

2．場所

東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/186776608458121/

3．当日スケジュール

13：30　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）

14：00　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門））

【同時開催】映画「ザ・ウォーター・ウォー」上映会
14：30頃～　衆議院第2議員会館多目的会議室
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

南米ボリビアで実際に勃発した水道事業を巡る争い“水戦争”を描く社会派ドラマ作品
「ザ・ウォーター・ウォー」を上映します。

TPP・日米FTA交渉の経過から、こうした水道事業の民営化が問題の一つになることが考えられます。

抽選に漏れた方は、衆議院第2議員会館多目的会議室にご移動のうえ、ご覧下さいますようお願いいたします。

2010年/99分/スペイン・メキシコ・フランス合作/原題：También la lluvia
監督：イシアン・ボジャイン　脚本：ポール・ラヴァーティ

予告編（日本語字幕：GYAO!より）
https://goo.gl/lmUu7I


4．期日の概要

①弁護団による更新弁論
（新たに就任した裁判長に対し、45分程度、これまでの原告の主張の概要等を述べます）

②原告及び弁護団による準備書面の陳述
（前回、準備書面の陳述が行われなかったため、今回改めて30分程度、準備書面を口頭で陳述します）

③今後の進行についての裁判所及び被告（国）との間での議論、ほか

5．報告会

15：30　衆議院第2議員会館　第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ

【連絡先　事務局】
TPP交渉差止・違憲訴訟の会　事務局　TEL 03-5211-6880
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズマンション平河町216

【弁護団事務局】
弁護士法人シン法律事務所東京オフィス　弁護士　酒田　芳人
TEL 03-6272-4567　FAX 03-6272-4707


米国は２００９年から２０１０年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。

バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。

それがＴＰＰである。

ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、

日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。

ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。

巨大資本がベースに置く手法が

市場原理主義

である。

すべてを市場原理に委ねる。

市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

自由競争市場においては、

「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。

そして、

「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、

「より安いコスト構造」

を実現しなければならない。


一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、

完全なる自由貿易市場

が必要である。

そして、

一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、

一番安いコスト構造

を実現する必要がある。

一番安いコスト構造

を実現するためには、

安価な労働力を利用することが不可欠だ。


そのために、

労働力の移動の自由化

が必要になり、

同時に、

労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。

このために、いま日本で

外国人労働力の導入

労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃

が推進されている。


また、

一番安い財・サービスの価格を実現するには、

食の安全・安心

や

環境への影響

などを考慮することが邪魔になる。

このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。


ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

そのためには、

薬価

医療報酬

医療機器価格

の統制を取り払うことが必要になる。

ただし、日本では財政事情が悪化しており、財政当局は医療費支出の抑制を強く求めている。

この状況下で日本の医療費支出を激増させるには、

日本の医療を

公的保険医療

と

公的保険外医療

の二本立てにすることが必要だ。


日本がＴＰＰに参加すれば、

日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。

そうなると、

一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、

一般庶民は

不十分で貧困な公的保険医療

しか受けられなくなるだろう。


労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、

食の安全・安心が崩壊し

日本農業は崩壊、

病気になっても十分な医療も受けられない

そんな社会が出現する。

日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。

そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、

積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。

ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。

本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。　


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 弱者連合になり下がった野党連合　　天木直人
弱者連合になり下がった野党連合
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/16/post-5911/
16Jan2017　天木直人のブログ


　きのう１月１５日、共産党の党大会が開かれ、野党共闘を唱える他の野党党首たちが参加して野党連合政権を訴えた。

　しかし、その顔ぶれを見てつくづく思った。

　私は野党共闘がうまく行けばいいと思っていた一人だが、もはや野党共闘はおしまいだ。

　弱者連合に成り下がってしまった。

　国民に相手にされない者ばかりが集まって安倍自公政権から政権を取り戻すと叫んでいる姿が寒々しい。

　本気でそう叫んでいるならまともではない。

　知っていながら手をつなぐのは、生きのこりの保身だ。

　どっちにしても国民のためにはならない（了）　


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪貧乏に≫安倍政権の3年（１３～１５年）で実質賃金が17万円減ったことが判明！
【貧乏に】安倍政権の3年（１３～１５年）で実質賃金が17万円減ったことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25990
2017/01/16　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。
















グラフにすると一目瞭然ですね。そして他国と比べると「日本の異常さ」が際立ちます。経済成長しないから賃金が上がらないではなく、賃金を上げないから（使うお金がないから）経済成長しないんですね。

大企業優遇で非正規化を進め賃金を抑える。結果として経済成長をストップさせていることは「反日」的であると言えるのではないでしょうか。



関連記事
世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中（AFP）
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/812.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 900議会が意見書可決 「議員年金」復活許してはいけない（日刊ゲンダイ）
　　　


900議会が意見書可決 「議員年金」復活許してはいけない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197605
2017年1月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　国会にあげてはならない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　絶対に許してはダメだ。全国の地方議員が「議員年金」の復活に動いていることが分かった。

「議員特権はおかしい」と批判が噴出し、２００６年に「国会議員年金」が廃止され、「地方議員年金」も１１年、「国民生活と乖離した悪しき制度」と国会の全会一致により廃止されている。現在、国会議員も地方議員も「国民年金」に加入している。

　ところが、あれから５年、地方議員が“特権”復活に動き始めている。

　共同通信の集計によると現在、地方議会の半数以上に当たる９００議会が、地方議員も「厚生年金」に加入できるよう、国に法整備を求める意見書を可決しているという。もし、掛け金が労使折半である「厚生年金」への地方議員の加入を認めると、新たに２００億円の公費負担が必要になる計算だ。

　大半の地方議会は、「老後の生活が不安になると議員のなり手がいなくなる」と、支給額の多い厚生年金への加入を訴えている。しかし、都道府県議の平均月給は約８０万円、ボーナスを加えると年収は１２００万円に達している。高額報酬を受け取りながら「老後が不安」とは、あり得ない話だ。しかも、地方議会は平均年間１００日以下しか開かれていない。その上、議会に一日も出席しなくても報酬を全額、受け取れる。

　ロクに仕事もせず、毎日必死に働いているサラリーマンと同じように「厚生年金」を受け取ろうというのは、虫がよすぎるというものだ。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「国民年金だけでは老後が不安だというのなら、まず国民年金にしか加入していない自営業者や非正規社員のことを考えるのが先でしょう。政治家というのに、国民を放置して、自分たちの年金だけアップさせようとは、どういう了見をしているのか。しかも、庶民の年金を減額する『年金カット法案』が成立したばかりですよ。厚生年金への加入を認めると、保険料の半分は各自治体が負担することになる。どうして地方議員の老後のために血税を使わなければいけないのか。もし、地方議員の厚生年金加入を認めたら、いずれ国会議員も要求してくるのは目に見えている。絶対に阻止しないとダメです」

　なぜ、日本の政治家は、自分のことしか考えないのか。














http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「慰安婦問題」民進・共産の国際常識がここまで欠如しているとは… これで「共闘」とは笑わせる（現代ビジネス）

「慰安婦問題」民進・共産の国際常識がここまで欠如しているとは… これで「共闘」とは笑わせる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50728
髙橋 洋一経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス

■詭弁だらけの「野党共闘」

先週の土曜日午後、ニッポン放送主催のトークイベントに出演した（http://www.1242.com/lf/articles/17843/）。同局のラジオ番組のレギュラー出演者らが集まったものだ。

会場は、東京国際フォーラムホールA。有名アーチストらがコンサート会場としても利用するところで、2階席までいっぱいで5000人の参加者があった。決して安くない参加費も払ってくれ、寒い中集まっていただいた方々には感謝している。

ちょうどそれと同じ時に、渋谷で「安倍政権NO！」というデモ行進があったという（http://mainichi.jp/articles/20170115/k00/00m/040/008000c）。参加者は主催者発表で約2000人だったようだ。

主催者発表というのは、「実数より多め」が世間相場であるが、それにしても、カネを払って5000人が来たのと比べると、主催者発表2000人は寂しいモノだ。私が参加したトークイベントでは、このデモに参加していた民進、共産らの野党4党批判を思い切りやらせてもらった。

野党共闘の動きのひとつかなと思っていたら、案の定、翌15日の共産党大会でこんな一幕があった。

志位委員長が「安倍政権を倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権を作るために、ありとあらゆる努力を傾ける決意を表明するものであります」と述べたのだ。

同大会には民進、自由、社民3党の幹部が初めて出席してあいさつした。民進党の安住淳代表代行は「できる限りの協力を行うための話し合いを、積極的かつ具体的に進めていくことを約束する。一日も早く態勢を整え、来るべき決戦に備えたい」とし、共通政策に関しても、「ある一定の幅の中に寄せ合うことは可能だ」と述べた。

野党4党の共闘はどの程度可能であろうか。

筆者からみれば、憲法についての考えでは、民進と共産では超えがたい壁があるはずだ。そもそも憲法については、民進党内もまとまるのかどうかさえあやしいものだ。特に、自衛隊に関しては、民進党は合憲、共産党は違憲である。どうしたら「一定の幅の中」になるのか不思議だ。

消費税増税では、民進党は賛成、共産党は反対である。

これも、どのように「一定の幅の中」に納めるのか。「幅」は限りなく広い、というのであれば話は別だが。賛成と反対を同じというのは詭弁である。

■民・共の決定的な見解の違い

さらに具体的な問題を考えてみよう。それは、慰安婦問題への対応である。

釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が新設された。これは、2015年12月の「日韓合意」に反することは言うまでもない。

そもそも、「ウィーン条約」にも反する行為のため、日本側は駐韓日本大使を一時帰国させ、日韓通貨交換（スワップ）協定の協議再開の中断などを打ち出した。

慰安婦問題に関する日韓合意は、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」という日本政府と韓国政府との合意である。日本政府の予算10億円で元慰安婦を支援するための財団を設立するとともに、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決できるよう努力する」と発表している。

日本側は、10億円の拠出は済んでいるので、韓国側によるソウルの慰安婦像の撤去を待っていたところ、新たに釜山の日本総領事館前に新設されるという事態になって、日本側が反発したのだ。

筆者の役人経験からいっても、非は韓国側にある。実は、2015年末の日韓合意に関わった韓国人の多くは、「今回の韓国の対応は不味い」と顔をしかめている。

民進党の蓮舫代表は、15日、駐韓大使の一時帰国措置は「仕方がなかった」とした上で、「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」と述べた。

一方、共産党の小池晃書記局長は12日、「日本政府は、過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と述べた。

民主党の蓮舫代表の意見は、日本側がすでに10億円拠出したことを無視して日韓両国に対応を求める点はおかしいが、政府の措置には一定の評価をしている。

一方、共産党の小池書記局長は、あくまで日本政府が悪いという言い方である。小池氏がそういったのは、在日本大韓民国民団（民団）の新年会での挨拶である。民団の呉公太団長が「慰安婦像を撤去すべき」と話したこととは好対照であった（さらに、呉公太団長は2015年12月の「日韓合意」も評価していた）。

この問題でも、民進党と共産党は、どのように「一定の幅の中」にできるのだろうか。

意見を調整するときには、原理原則がカギである。

慰安婦像問題については、ウィーン条約第22条に「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」とある。

要するに、各国政府は外国公館の安寧を妨害したり、品位を損なったりすることを防止するため、適切なあらゆる措置をとるべき特別な義務を持つ、ということだ。

ソウルの日本大使館前の慰安婦像については、この条項違反のおそれがあると日本政府は主張している。韓国政府の外交部当局者も、日本の主張が国際的に通用する可能性が高いことを認めている。そうであるからこそ、2015年末の日韓合意が成立したわけだ。

ロジカルにいえば、慰安婦像がウィーン条約違反だから、韓国側に撤去する義務がある、でおしまいだ。しばしば「民間団体が立てたのだから、政府が撤去できない」という意見も聞こえてくるが、道路を使用しているのだから政府で撤去できる。

現に、釜山市では一度撤去されているが、一部の住民の声に屈して設置を黙認してしまった。もし、そうした国内法がなければ法整備を行うという義務も韓国側にある。

■野党にまともな国家観はナシ

こうした意味において、10億円の拠出は必ずしも日本政府の責務でない。ただし、問題解決を円滑に行うための措置であった。

安倍首相が、「10億円を拠出したので、後は韓国の誠意を待っている」との発言が、韓国国内で反発していることを受け、日本のテレビの左派コメンテーターは、韓国国民の感情を煽るような発言を安倍首相はするべきではないという。

しかしこの左派コメンテーターが、「そもそもウィーン条約違反である」ということをいわないのはフェアでない。10億円を日本に返すからといって、慰安婦像が大使館前に存在していいはずはないのだ。

13日、韓国の韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は「外国公館の前に造形物を設置するのは国際関係や儀礼上、望ましくないのが一般的だ」と韓国国会で答弁し、日本側の認識を認めている。

今の民進党にも共産党にも、国際常識を判断基準にするのは期待できない。実際、両党関係者から「ウィーン条約」という言葉はまず聞こえてこない。であるから、場当たり的な意見調整はあるかもしれないが、しっかりした判断はできそうもない。

慰安婦像問題でも、当初民進党はだんまりであった。13日、韓国外相の国会答弁があり、それを受けて日本政府が、一時帰国していた大使の訪韓を検討していることが新聞で報じられると、ようやく蓮舫代表は上に書いたように「一時帰国は仕方ない」と容認するようになった。まともな国家観、外交観なんぞみられたものでない。

最後に、民進党と共産党がすぐに意見一致することがひとつある。それを指摘しよう。

それはアベノミクスのひとつである金融緩和への反対である。

本コラムで何回も書いたように、雇用を創出する金融緩和に、日本の左派政党が反対するのは、単なる理解不足によるものだ。アベノミクスに反対というだけで金融緩和に反対しているようだが、それは失業率が改善したことを全く評価していない。つまり、労働者の「敵」になるわけだ。

わざわざ労働者の敵になろうとするのも、世界の非常識であると言っておこう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪マスコミが作り上げた虚像？≫安倍内閣の支持率が高い理由を考えてみた－2（お役立ち情報の杜（もり））
【マスコミが作り上げた虚像？】安倍内閣の支持率が高い理由を考えてみた－2
http://useful-info.com/why-abe-cabinet-support-rate-is-high-2
2017年1月16日　お役立ち情報の杜（もり）


　安倍内閣の支持率は、下図の通り高いレベルを維持しています。


　　写真（安倍内閣の支持率推移：2017年1月：JNN）

　アメリカのポチとして隷従し、日本国憲法を蹂躙して安保法制（＝戦争法）を成立させ、国民の生活レベルを悪化させ、貧富の格差を拡大し、福島原発事故健康被害を隠ぺいしているにも関わらず、これほど支持率が高いのはなぜでしょうか？

　ここで、歴代内閣支持率の推移を見てみましょう。


　　　図（歴代内閣の支持率推移）

　アメリカから言われるままに新自由主義を推し進めて暮らしにくい社会づくりに精を出し、イラク戦争では米ブッシュ政権を熱心に支持していた小泉内閣も、かなり高い支持率を維持していました。

　それ以外の内閣は、発足から時間が経つと、支持率がどんどん低下しています。最終的には支持率が20％を切る場合も珍しくありません。

　内閣支持率を高いレベルで維持するコツはあるのでしょうか？ヒントになるデータを見つけました。


　　図（日本の報道の自由度ランキング推移：2016年）　出典：データを基に筆者が作成


関連リンク：
国境なき記者団

　比較的、内閣支持率が高い小泉政権と安倍政権では、報道の自由度ランキングが低いのです。逆に、支持率が急落して短命政権に終わった民主党時代は、報道の自由度ランキングがとても高かったのが判ります。

　権力者にとって都合が悪いことをメディアが国民に伝えやすい環境だと、内閣支持率は低くなります。逆に、権力者にとって都合が悪いことをメディアが国民に伝えにくい環境だと、内閣支持率は高くなるのです。内閣支持率は国民から見た人気度を調査しているに過ぎませんから、メディアが権力者をどのように印象付けるかによって左右されます。報道機関という便利な道具を悪用した権力者が、小泉さんと安倍さんなのですね。

　もともと日本では、権力の監視役という意味でのジャーナリストは絶滅危惧種であり、周囲の空気を過剰に読んで行動する傾向が極めて強いため、報道機関は権力者の姿勢に大きく影響されます。権力者が懐柔や圧力を繰り返せば、メディア関係者は簡単に自主規制をしてしまいます。特に大手のテレビや新聞でその傾向が強いのです。調査報道を自主規制するだけでなく、場合によっては、積極的に権力者を応援することもあります。


　　　写真（安倍総理に誕生日プレゼントを渡す記者たち）

　一緒に仲良く会食などしていたら、権力の監視役など果たせる訳がありませんね。


　　　写真（安倍首相とマスコミ幹部の会食）　出典：朝日新聞＋麦は踏まれて強くなる

　国民にとって必要であっても、権力者の評判を落とすような記事は書かず、逆に、良いイメージ作りに積極的に協力しているのです。内閣支持率という数字は、使命感を失ったマスコミが作り上げた虚像に過ぎません。

　テレビの視聴者は高い支持率を目にすると、惰性で何となく支持側に回ってしまう傾向があります。そこが権力者側の狙いです。時代を戦前の暗黒時代に戻したくなければ、有権者は安易な態度をとってはなりませんし、積極的に情報収集に努めるべきだと思います。


以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 大鹿村長　柳島氏３選（リニアについては影響低減に努める？！）
準備期間の短い運動で、現職有利ではあったが。唯一救いと思えるのは当選者も「リニア万歳」と言えずに「環境影響低減に努める」としか言っていないところか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

大鹿村長　柳島氏３選
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170116/KT170115ATI090017000.php

　現職と新人の無所属２人が立候補した下伊那郡大鹿村長選は１５日投開票され、現職の柳島貞康氏（６５）＝鹿塩＝が、新人で元土地家屋調査士の酒井和美氏（６９）＝大河原＝を３２９票差で破り、３選を果たした。

　村内では昨年１１月に県内で初めてリニア中央新幹線が工事着手。リニア工事やＪＲ東海との向き合い方が争点になった。

　柳島氏はリニア工事に関し「区切りを迎えたが課題はまだまだある」として着工後の１１月中旬に立候補表明した。工事に伴う生活や環境への影響はＪＲや住民代表で構成する村リニア連絡協議会を通じて低減に努めると説明。２期８年の実績も強調して村内全域から幅広く支持を集めた。

　酒井氏はリニアに慎重・反対の立場の住民から出馬要請を受けて告示の５日前に正式に出馬表明。慎重・反対派を中心とした票を集めたが、及ばなかった。

　投票率は８８・７７％で、選挙戦になった２００９年の村長選を４・８９ポイント上回った。１１〜１４日の期日前投票者数は４２９人で当日有権者数の４６・３％を占めた。

（1月16日）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 案の定のデタラメ都政 豊洲は中止、五輪は返上が当たり前（日刊ゲンダイ）
　　　


案の定のデタラメ都政 豊洲は中止、五輪は返上が当たり前
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197628
2017年1月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　開場はムリ（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈生鮮食品を扱う市場として、食の安全・安心を十分確保していくことができます〉――。東京都中央卸売市場が作成した「築地市場の移転整備　疑問解消ＢＯＯＫ」に載っているＰＲ文は一体、何だったのか。

「築地市場」の移転予定地である「豊洲市場」の地下水調査で、環境基準を大幅に超える有害物質が検出された問題。公表された数値によると、２０１カ所の調査地点のうち、７２カ所から有害物質が見つかり、このうち、ベンゼンは１カ所で環境基準の７９倍を検出。基準の３．８倍のヒ素も見つかった。

　何よりも衝撃的だったのは、猛毒物のシアンが検出（最大で１リットル当たり１．２ミリグラム）されたことだ。ごく微量でも体内に取り込まれれば、数秒～１分程度でけいれんや呼吸まひを生じて死に至る。見つかっただけで「即アウト」の猛毒物質が、３９カ所もの地点で検出されたのだから恐ろしい。

〈もし、新市場でシアンが出たら（核実験で被ばくした第五福竜丸が積んだマグロが入荷し、築地市場の競りがストップした）『原爆マグロ』と同じような事態が起こりかねない〉

　０８年６月。豊洲の土壌汚染問題に警鐘を鳴らし続けていた日本環境学会の畑明郎元会長は、東京新聞のインタビューで、こう語っていた。

　当初の計画通り、昨年１１月７日に開場していたら、こんな「最悪の事態」が起きていたわけで、想像するだけでゾッとする。

「（市場じゃなく）実験場だ」「もう（移転は）ムリだよ」。１４日に築地市場の講堂で開かれた専門家会議を傍聴した約１００人の市場関係者から怒声や罵声が飛んだのも、「最悪の事態」が現実味を帯びたからだ。

■デタラメの極め付きが猛毒検出

　調査は、２０１４年１１月から定期的に実施してきた。分からないのは、１～７回目は環境基準を下回っていた有害物質の数値がなぜ、今回（９回目）は突然、ハネ上がったのかということだ。専門家会議の委員からは、地下水管理システムの稼働で地下水が移動した可能性や、１～８回目とは異なる民間機関が調査したこと――が理由として挙げられたらしいが、数値が変わり過ぎだろう。

　こうなると、都が公表してきた過去の「基準内」の調査データの信憑性についても“怪しいにおい”がプンプンしてくる。それでなくても豊洲移転をめぐる都の対応は、ゴマカシとデタラメばかりだからだ。専門家会議が土壌汚染対策で提言した４．５メートルの「盛り土」について、一部では密かに取りやめながら、ホームページでは市場全体に「盛り土」をした図を掲載。昨秋に建物地下にナゾの水がたまっていたことが報じられた際には「地下水管理システムが稼働すればなくなる」と平静を装っていたが、稼働して３カ月経った今も水位はほとんど変わっていない。

　工事をめぐって「官製談合」疑惑も浮上。１３年１１月の１回目の入札が不調に終わった都は、３カ月後の翌１４年２月の再入札で予定価格を６２８億円から１・７倍の１０３５億円につり上げ、大手ゼネコンの鹿島、大成、清水がそれぞれ中心となるＪＶが、いずれも９９％を超える高い落札率で３施設を受注。当時、談合情報があったにもかかわらず、見て見ぬフリをした都の「入札監視委員会」の委員長は元築地市場長だった。

　何から何までインチキで、その極め付きが今回の猛毒物の検出だったのだ。都政問題に詳しい元毎日新聞記者のルポライター、永尾俊彦氏が言う。

「都は豊洲の土壌対策に８６０億円を投じてきましたが、今回の一件で失敗がハッキリしたわけです。もはや対策は破綻したと言っていいでしょう。（移転を見直して）反省し、責任の所在を検証、明確化する時期に来ていると思います」

　もはや豊洲市場は「開場延期」なんて生易しい手段で済まない。誰がどう考えても「移転中止」が必然なのだ。

　　
　　　ウソ八百！（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ゴリ押し」と「どんぶり勘定」は東京五輪も同じだ

　そもそも豊洲市場の土地は地下水位が高く、雨が降ると一帯が泥田になるほど、水はけが悪い。土壌のベンゼン汚染は以前から見つかっていて、日本環境学会は「水位を下げて水質を環境基準内にするのは技術的に不可能」「汚染土壌を撤去し、地下水を処理するには数千億円単位の費用がかかる」と指摘してきた。

　大量の生鮮食品を取り扱う市場に適した場所じゃないことが明白だったにもかかわらず、危険性を一切無視して強引に豊洲移転をゴリ押ししてきたのが都だ。結局、工事費も膨らみ続けて総額６０００億円に達したのだが、この構図とソックリになりつつあるのが「東京五輪」だ。

「コンパクト五輪」なんて言って招致したものの、いざ決まったら施設の整備費、大会運営費は当初見込みの７０００億円から１・６兆～１・８兆円とベラボーな金額になることが判明。今になって慌てて、大会組織委員会、都、国の３者で費用負担をどうするのか─―なんて協議しているから「泥縄」もいいところ。

　競技開催が予定されている都外の千葉や神奈川、埼玉なども突然、仮設施設の費用負担を求められる可能性が出てきて反発を強めている。「平和の祭典」どころか、「迷惑イベント」扱いで、そろって費用負担を押し付け合うことにきゅうきゅうとしている。それもこれも、都が五輪名目で青天井の「どんぶり勘定」予算を組んだためで、ゼネコンの言いなりで建設費が肥大化した豊洲移転と全く同じと言っていい。

■国は五輪を口実に共謀罪成立を狙う

「五輪」を“錦の御旗”にやりたい放題なのは国も同様だ。２０日開会の通常国会で、平成の治安維持法と呼ばれる「共謀罪」の新設を狙う安倍政権は「東京五輪を控え、テロや組織犯罪対策の国際連携を重視し、法整備を図る必要がある」――と、もっともらしく解説しているが、詭弁は明らか。安倍首相はメディアの取材に対し、「（共謀罪の）成立なしで五輪は開けない」とか言っているが、１３年９月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会の最終プレゼンで、〈世界有数の安全な都市、東京〉と胸を張っていたのは安倍本人ではないのか。「世界有数の安全国」に共謀罪は必要ないだろう。しょせん、五輪開催のため――は後付けの屁理屈で、何でもかんでも五輪を口実にすればいいと安直に考えているだけだ。

　東京五輪の招致段階の計画書を見ると、東日本大震災からの「復興の一環」と称して、３２の被災地支援策が予定され、大会理念では「復興五輪」も掲げられていた。しかし、東日本大震災と福島原発事故から間もなく６年経つのに、福島や岩手、宮城の３県ではいまだに約９万人が仮設住宅の生活を余儀なくされている。国内建設業界は近年、五輪などの大型事業が目白押しで、慢性的な人手不足が続き、資材価格が高騰。これが復興妨げの一因となっているのだが、東北の被災者の生活をホッタラカシにしておいて、「復興五輪」もヘッタくれもない。開催期間が１カ月にも満たない五輪なんてさっさとやめて、まずは東北の復興事業に人手とカネを使うのが先だ。そうすれば共謀罪だって必要ない。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「安倍政権は『復興五輪』などとブチ上げたものの、被災地にとってはマイナスの影響ばかり。理念は大嘘だったわけで、世界から見れば五輪招致のために大風呂敷を広げた日本――と受け取られかねません。招致プレゼンで言った『福島原発アンダーコントロール』もデタラメ。要するに豊洲も東京五輪も、ウソを塗り固めた揚げ句、最後はものすごいツケが都民・国民にシワ寄せされるということ。冗談ではありませんよ」

　デタラメな都庁や国にこれ以上、暴政を許していたら、カネがいくらあっても足りない。日本はこの先、数兆円規模の「負の遺産」を抱えることも十分あり得るわけで、国際的な信用は失墜するだろう。五輪は一刻も早く返上するしかない。



　　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 小沢 一郎 「政権の暴走をくい止めるために，何としても皆で政権交代を実現しよう」（銅のはしご）




小沢 一郎 「政権の暴走をくい止めるために，何としても皆で政権交代を実現しよう」
http://4472752.at.webry.info/201701/article_9.html
2017/01/16 16:21　銅のはしご


２０１７年１月１５日 共産党 第２７回党大会 挨拶

小沢 一郎
✑　共産党結党以来９５年の記念すべき年，戦後の憲政史上の大きな転換期に立つ年です。 その大きな転換をうながした最大の原動力は，日本共産党です。
昨年夏の参議院議員選挙で，志位委員長をはじめとする共産党の皆さまが，国民のために，そして安倍政権を打倒するために，１人区の候補者を野党で一本化する英断を下されました。 党利，党略を捨て，国民の生活を第一に考えた転換であり，高く，高く評価すると同時に，皆さまの決断に深甚なる敬意を表します

✑　国会では衆参３分の２の議席を背景に安倍政権の暴走がますます激しくなっております。 まったく国民の意思とは反した，安保，ＴＰＰ，年金，ＩＲ，その他の法案を，強行採決により次々と成立させております。
皆の力で，鹿児島や新潟で反原発の知事が誕生しましたが，その地域において再稼働を進めたり，沖縄でもオスプレイの問題，基地の移設問題など県民の意思を無視した行為を強引に進めております。 まさにやりたい放題の政治を行っている

✑　我々自由党のめざす窮極の目標は，自由で公正で開かれた社会の実現。 国民の生活が第一，すべての国民に真の自由を。 国の内外で，人と地域と国家がそれぞれ自立した上で共生する社会の実現こそが政治であり，皆さんとも，野党各党の皆さんとも，同じ理念を共有できるものと思います

✑　政権の暴走をくい止めるためには，とくに次の総選挙において，私どもが何としても勝利しなければならない。 来たるべき総選挙を踏まえ，我々野党がもっともっと緊密な協力関係を構築して，何としても自公政権を打倒し，政権交代を，皆で実現しようではありませんか

https://www.youtube.com/watch?v=ejZ_3f64iBA
37：42
第27回党大会／３野党１会派の来賓あいさつ

※６：３０～小沢 一郎代表


第27回 共産党 党大会／３野党１会派の来賓あいさつ

06：30～17：10

小沢 一郎 自由党代表

　皆さん，新年明けましておめでとうございます。

　私，ただ今ご紹介いただきました自由党の小沢一郎でございます。

　今日は共産党の第２７回党大会に，こうして全国から代表の皆さんがご参加されて，盛大に開催されますことをまず心からお祝い申し上げます。 まことにおめでとうございます。＜小沢代表・礼。会場・拍手＞

　私ども，ふつう党大会と言いますと毎年 １年に １回ぐらい開くと常識的に考えてたんですが，共産党の大会はずっと３年ごとの大会だということでございます。

　そしてまた（結党以来）９５年の記念すべき今年。そしてさらに，今，安住さんもお話しましたし，志位委員長のご挨拶にもありました，ほんとうに戦後の憲政史上の大きな転換期に立つその年の党大会でありまして，その大きな転換をうながした最大の原動力は，あなた方，日本共産党でございます。＜会場・大きな拍手＞

　そういうことで非常に大事な，重要な大会だということでございまして，私はふつうこういう大会では，原稿を見て挨拶するっちゅうことはしないんですけれども，まわりの者が，余計なこと言っちゃあいけないということで ＜会場・笑＞ 非常に心配しまして，今日は原稿を持たされてまいりましたので，原稿にしたがって差しさわりのない挨拶をさせていただきます。＜会場・笑と拍手＞

　まず，繰りかえしますが，明けましておめでとうございます。＜会場・笑＞

　そして，第２７回の党大会を心よりお慶び申しあげ，また私，自由党を代表して一言お祝いの言葉を申しあげます。

　さて，昨年夏の参議院議員選挙でございますが，志位和夫委員長をはじめとする共産党の皆さまが，これまでの方針を大きく転換させ，国民のために，そして安倍政権を打倒するために，１人区の候補者を野党で一本化するという英断を下されました。

　この決断は，ほんとうに党利，党略を捨て，国民の生活を第一に考えた転換であり，私は高く，高く評価すると同時に，皆さまの決断に深甚なる敬意を表します。
＜会場・拍手＞

　この野党共闘が実現したことによりまして，前回２議席しか獲れなかった１人区で，１１議席を獲得することができました。

　野党が力を合わせれば，必ず結果がついてくることを証明した選挙戦であったと思います。
　しかし，全体として見ますと，自公に３分の２の議席を獲られてしまいました。 したがってこれは私から言わせれば，勝利とは言えません。 簡単に言えば，ちょっと余計なことですが，敗北の選挙だったと言わざるを得ないんです。

　ここを，我々は忘れてはいけない。

　１１議席獲ったからと言って，喜んでおられるような参議院選挙の結果ではなかったということを，お互いに肝に銘じたいと思います。

　ですから，これからのいろいろな選挙戦にあたりまして，ほんとうに野党が緊密に，そして真剣に，誠実誠意をもって，心から連携し共闘していきませんと，とくに来たるべき総選挙に勝利し，そして政権交代を実現するということはできません。

　私どもはその意味において，参議院選の野党共闘を，野党共闘の第一歩として，そしてこれをさらに二歩も三歩も前進させ，そしてほんとうの野党共闘，市民との共闘，これを実現させなければならない。そのように考えております。＜会場・大きな拍手＞

　さらに，言うまでもありませんが，国会の状況を見ますと，衆参とにかく３分の２の議席を背景に，安倍政権による暴走がますます激しくなってきております。

　安保然り，ＴＰＰや年金，ＩＲ，その他いろいろな法案も，議席=数の力によって，強行採決により，まったく国民の意思とは反した法律案を，安倍政権は次々と成立させました。

　さらに，鹿児島や新潟で反原発の知事が，皆の力で誕生したんですけれども，その地域において再稼働を進めたり，また，沖縄でもオスプレイの問題あるいは基地の移設問題など，県民の意思を無視した行為を強引に進めております。

　まさにやりたい放題の政治を行っていると言っても過言ではないと思います。

　しかしながら，この政権の暴走をくい止めるためには，私どもが，今言ったようにほんとうに，次の，とくに次の総選挙，地方選挙はもちろんですけれども，政権を左右する総選挙において，何としても勝利しなければならない。

　このままでいけば，ほんとうにとんでもない，取り返しのつかない事態に，日本社会と日本の国民は陥ってしまうと，私は思っております。

　安保法に象徴されるような，ああいう考え方では，日本の平和は守れません。

　また，今のような貧富の格差を助勢するような，いわゆる新自由主義なる言葉に表現されておりますけれども，ますます貧富の格差は大きくなり，また地域間の（格差）。 私も地方の出ですけれども，ほんとうに惨めな状況に，急速になっております。 そういう地域間の格差，また，雇用の格差，どんどん広がっておりまして，このまま安倍政権が続けば，ほんとうに国民生活は崩壊の危機を迎える日が来ると思います。

　私どもは，昨年１０月に自由党という党名に変えました。 そして心機一転，政治活動をしております。

　我々のめざす政治は，国民の生活が第一，すべての国民に真の自由を，ということです。

　自由党の自由は，今申しあげましたが，安倍政権の考えている，推し進めている新自由主義，放任主義的な「自由」ということではありません。これでは格差が開く一方であり，弱肉強食の社会が生まれるだけであります。

　その意味において，こういった形で政治を進めれば，貧富の格差が開く。格差が開けば，逆に多くの人びとの自由は，生活のために奪われていく，自由がなくなってしまうというのが，社会の現実になってしまいます。

　私たちとしては，何としても多くの人たちが安定して安心して暮らせるようなセィフティ・ネットをしっかりと整備し，そして，公平，公正，さらに，開かれた社会でなければ，自由というものは存在しない，成り立たないということを申しあげているわけであります。

　その意味において，国の内外で，人と地域と国家がそれぞれ自立した上で，共生する社会の実現こそが国民の生活が第一の政治と，私たちは考えておりますし，自由で公正で開かれた社会，それが我々のめざす窮極の目標であります。

　これは，皆さんとも，そして野党各党の皆さんも，私は，同じ考え方であり，同じ理念を共有できるものと思います。

　何としても来たるべき総選挙を踏まえながら，我々野党がほんとうに，もっともっと緊密な協力関係を構築して，そして何としても自公政権を打倒し，政権交代を，皆で実現しようではありませんか。＜会場・大きい拍手＞

　今後とも，皆さんからご指導ご鞭撻のほどをよろしくお願い申しあげながら，共産党のますますのご発展と，ご参会の皆さまのご健勝を心より祈念して，お祝いのご挨拶といたします。 おめでとうございました。

＜小沢代表・礼。会場・大きく長い拍手＞










































http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪悲報≫17年度から年金減額へ！支給額が0.1％減少！昨年の安倍首相「年金が減るなんてあり得ない」
【悲報】17年度から年金減額へ！支給額が0.1％減少！昨年の安倍首相「年金が減るなんてあり得ない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15087.html
2017.01.16 16:43　情報速報ドットコム



2017年度の年金支給額について、0.1％の引き下げとなることが分かりました。政府は2016年の物価が下落したとして、2017年4月分から年金を引き下げる予定です。引き下げとなれば2014年度以来、３年ぶりの決定となります。

ただ、安倍首相は2016年に「年金額が減るということはあり得ません」とコメントしており、年金の削減は過去の発言と矛盾していると言えるでしょう。

ネット上ではこの点を批判している方が多く見られ、国会での追及を期待したいところです。


年金、来年度は０・１％減…３年ぶり減額
http://news.livedoor.com/article/detail/12544794/

２０１７年度の公的年金の支給額が、１６年度から０・１％引き下げられる見通しとなった。
国民年金（基礎年金）は満額で月額６万４９４１円（１６年度比６７円減）、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万１２７９円（同２２５円減）となる。１６年の物価下落が影響した。１７年４月分（受け取りは６月）から引き下げられる。




https://www.facebook.com/abeshinzo/posts/954226888034088

英国のＥＵ離脱にかかる国民投票を受け、先週、世界の市場が大きく変動しました。あらゆるリスクの芽を摘むため、週末も、Ｇ７諸国と緊密に協議し、共同声明を出すなど必要な対応を進めています。今朝も、東京市場が開く前に、政府・日銀の緊急会合を行いました。Ｇ７議長国として、今後も機動的に対応し、市場の安定に力を尽くします。
こうした中で、「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います。
安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います。



以下、ネットの反応
















年金減額の可能性も　安倍総理「不公平感を解消・・・」(16/10/03)


【国会】民進・玉木『年金カット法案だ』ＶＳ安倍総理『レッテル貼りだ！！厚労大臣を呼べよ！！』　平成28年10月12日


記事コメント


こういう時大切なのは
0.1%減らされて10年でいくら損をするのか
と計算してみること


月20万円なら、24000円の損！！
[ 2017/01/16 17:00 ] 名無し [ 編集 ]


安倍の言葉は、全部あべこべ！
[ 2017/01/16 17:07 ] 名無し [ 編集 ]


アベノミクスは経済政策に見せかけた収奪ですから。
安保法制とかも似たようなもんですね。
[ 2017/01/16 17:13 ] 名無し [ 編集 ]


相変わらず、息を吐くように嘘をつくなぁ
総理大臣という立場に立つ人間が「絶対」「最後の一人まで」「あり得ません」とか、なんの根拠も無く平気で断言するのはホント恐ろしいわ。考えることを放棄したB層の人間には力強く映るのかもしれないが。
普通の人間なら良心の呵責に苦しんでもおかしくないだろうに、次から次に嘘をつけるのは、痴呆症なのか天性の詐欺師体質なのか・・・
[ 2017/01/16 17:16 ] 名無し [ 編集 ]


安倍さんらしい判断だ
社会保障削減はまったなしだ
[ 2017/01/16 17:23 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]


こんなニュースなぜ放送しないのか


これでも支持する有権者は、危機感ないのか。


[ 2017/01/16 17:28 ] 名無し [ 編集 ]


老両親に話したら数百円だからそんなに気にしてないみたいよ
10年でいくらとかそいういう考え方しない
だいたい10年後にいるかどうかわからない
[ 2017/01/16 17:36 ] 名無し [ 編集 ]


百年安心～財源が～削減。
単なる国家運営の怠慢、そして責任放棄、そして国民に押し付け、
少子高齢化などここ一年の問題でもなく、予見出来た事、更に非正規を増やす政策をしておいて未加入が～などと政官共は自分等の無策無能を晒して痴呆なのか
バカ高い税金雇用で国家運営出来ないなら辞めてちょ、まさに税金寄生虫が国民を蝕む国。。
[ 2017/01/16 18:10 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
マスコミが伝えない年金不信　 回答者全員「掛け金は返ってこない」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/212.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 内閣支持率が６７％に！もう安倍さまの勢いが止まらない（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/post-61c9.html
2017-01-16


ネットではヨイショされていると同時に批判もされている安倍首
相だが、大マスゴミの内閣支持率はうなぎのぼりで上がる、上
がる。

４年経っても６７％にも上る高支持率で、ご祝儀相場でも半数に
も満たないトランプとは大違い。

一体、この人、何か国民に取って良い事をしたのか。

国民というか、支持率調査を受けた人の認識はどこにあるのか
なんとも言いようがないほど、安倍内閣の支持率が高い。

＞内閣支持率６７％に上昇、ＪＮＮ世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS系（JNN） 1/16(月) 6:09配信

＞安倍内閣を支持する人は先月から６ポイント増えて６７％となり
２０１３年１１月以来の高い水準となったことがＪＮＮの世論調査で
わかりました。

＞安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待でき
る」と答えた人が先月より４ポイント増えて３２％と最も多く、次い
で「特に理由はない」と答えた人が２７％、「政策に期待できる」と
答えた人は先月より６ポイント増えて２２％となりました

＞天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月２３日に今
の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示
す方向について聞いたところ、「賛成」は８２％、「反対」は１２％で
した。

＞各政党の支持率は、自民党が先月より４．２ポイント増えて３８．
７％に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、そ
れぞれ先月よりも下がっています。

もう言葉を失ってしまうほどの調査結果だ。

安倍総理のどこに期待できるのか、先月より増えたと。

そしてとくに理由はないが支持すると。

政策に期待できると言う人が先月より増えた。

政策に期待できると言うが、どんな政策に期待するのだろうか。

国民を縛る法律ばかり考えだすのが大得意の安倍政権に対し
て、これだけ疑う事を知らないと舐められるだけだけど、完全に
馬鹿にされている事だけは事実だろう

３０００億円食い逃げされたプーチンと会談したことが支持率アッ
プの要因になっているとか言うのではないだろうな？

笑ってしまうのが、"理由はないけど支持する"って、どこまで安
倍さまが喜ぶ頭脳をしているのだろう。

しかも、天皇陛下の退位を巡ってのアンケートで、今回は特例
法に賛成が８７％にも上っているが、先月はたったの２２％だっ
た。

という事は、設問を微妙に変えるとそれに流される人が山のよ
うに出るという事だ。。

もう、何を質問されているのか分かっていないのではないか。
そして自民党の支持率が増え続けて、野党の支持率が減り続
けて。。。。

これでは選挙があったとしても野党が勝てるわけがない。

大体が、政治に関心の無い層は棄権するし、選挙に行く層は
自民党支持者だし、若い層は目先の威勢のよさに釣られるし。

どんなに経済が疲弊しても、どんなに悪法の連続でも、国民は
”野党よりましだ””野党には政権担当能力がない”との理由で
自民党を支持し続ける。

騙されて、騙されて、騙されて、騙され続けても自民党支持。

もう日本に明るい未来はないね。

さすが、あのトランプでさえマスメディアに対して不信を持って
いると言われているが、この国では第４の権力マスメディアの
報道しない自由が国民をすっかり白痴にしてしまって久しい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍政権がナチスそっくり“国策映画”計画！ 明治がテーマの映画、テレビをつくらせ戦前回帰プロパガンダ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍政権がナチスそっくり“国策映画”計画！ 明治がテーマの映画、テレビをつくらせ戦前回帰プロパガンダ
http://lite-ra.com/2017/01/post-2856.html
2017.01.16.　安倍政権が“国策映画”計画へ　　リテラ


　この国はついに国策映画事業に乗り出すつもりなのか──。

　今月7日、驚きの報道がなされた。1868年の明治維新から150年の節目となる2018年に実施する記念事業として、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているというのである。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメントしている。

　なぜ、「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのか？　安倍政権とその背後にいる極右勢力の思惑をもはや隠そうともしていないこの国策映画事業案には当然反発が相次いだ。たとえば、映画監督の想田和弘氏はツイッターでこのように怒りを表明している。

〈戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。映画は政治の道具ではない〉

　政権が支援してつくらせた映画やテレビ番組で観客に何を伝えようとしているかは言うまでもない。明治以降の日本を「伝統」などと嘯き、戦後の日本を否定すること。こういった思想を映画やドラマにまぶすことで、「改憲」への世論形成の後押しにしようと考えているのは明白だ。

　まるで戦前に戻ったかのような寒気のする状況になってしまったわけだが、実は、このような動きがいずれ起こるであろうことを識者はあらかじめ予想していた。『日本の軍歌 国民的音楽の歴史』、『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』（ともに幻冬舎）といった著作をもち、文化・芸術が政治利用された歴史に詳しい近現代史研究者の辻田真佐憲氏は一昨年前に出版した『たのしいプロパガンダ』（イースト・プレス）のなかで、こんな示唆的な言葉を綴っている。

〈今後はエンターテイメントの舞台で、歴史認識がテーマになる可能性は十分にあるだろう。例えば、歴史を扱ったドラマやゲームなどが考えられる。娯楽を前面に押し出しながら、実はその中身は特定の歴史観に基づいている……という類のものだ〉

　まさか数年後にそういった作品を国がバックアップすることになるとまでは当時の辻田氏も思いもよらなかったのだろうが、もちろん彼がこういった予測をしたのは、エンターテイメントが政治に利用されてきた過去を踏まえているからだ。

　とりわけ、かつて「娯楽の王様」であった映画はその標的となり続けてきた。『意志の勝利』で知られるレニ・リーフェンシュタール監督がナチスのために行った仕事はその典型だが、前述『たのしいプロパガンダ』では、トロツキーによる「（映画は）プロパガンダの最良の道具である」や、レーニンによる「我々にとって、すべての芸術のなかでもっとも重要なものは映画である」といった言葉を紹介し、20世紀の権力者たちがいかに映画をプロパガンダの道具として利用しようとしていたのかを説明している。

　それは日本においても同じだ。内閣情報部が発行していた国策グラフ雑誌「写真週報」の第2号には〈映画を宣伝戦の機関銃とするならば、写真は短刀よく人の心に直入する銃剣でもあり、何十何百万と印刷されて頒布される毒瓦斯でもある〉と記されており、映画というメディアをプロパガンダ戦略における主人公と考えていたようだ。

　現在、太平洋戦争中に数多くつくられた国産の戦争協力映画は内容的につまらなく取るに足らないものと語られがちだが、そのように切って捨てるのは危険だ。たとえば、1940年公開の阿部豊監督による『燃ゆる大空』は、陸軍省協力のもと撮影が行われ、実際の戦闘機を用いての飛行シーンは観客からの喝采を集めた。興行的にもこの作品は、同年の東宝の興行収入3位を記録するなどビジネスとしても成功している。

『燃ゆる大空』はDVD化もされており現在でも容易に見ることができるが、いまの目で見ても迫力ある飛行シーンのルックは見劣りしない。当時の観客からすればそれはインパクトのある画だっただろう。実際、前述『たのしいプロパガンダ』では、この作品の影響で陸軍少年飛行兵に応募した者も現れたと解説されている。エンターテイメントによるプロパガンダは確かに影響力をもっているのである。

　周知の通り、テレビでは「日本スゴイ」系の愛国ポルノバラエティ番組が雨後の筍のごとく量産され、『永遠の0』や『海賊と呼ばれた男』のような「右傾エンタメ」が決して少なくない数の観客を集める状況が続いている。

　百田尚樹氏が「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言し大問題となったのも記憶に新しい、15年6月に開かれた自民党若手国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」。そもそもこの会合は、芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としていた（同会設立趣意書より）。ここで飛び出した「政策芸術」なる発想が、今回問題とされている明治期をテーマとした作品への支援事業と地続きなのは言うまでもない。

『たのしいプロパガンダ』のなかで辻田氏は、エンターテイメントのなかにプロパガンダをまぶされることの効果を軽く見るべきではないと警鐘を鳴らしている。

〈確かにプロパガンダは、民衆を思うままにコントロールできる魔法の杖ではないかもしれない。ただ社会の状況とうまく噛み合えば、プロパガンダは民衆の言動に大きな影響を及ぼすことができる。そのなかでも、エンタメを利用することで知らず知らずのうちに我々の日常に忍び込んでくる「楽しいプロパガンダ」は、もっとも効果的で巧妙な例だ〉

　映画はつくり手の使い方ひとつで毒にも薬にもなる。「キネマ旬報」（キネマ旬報社）17年1月下旬号で大林宣彦監督はジャーナリズムとしての映画の役割に関してこんなことを語っていた。

「映画は時代を映す鏡であり、風化せぬジャーナリズム。大切なことを面白おかしく楽しく、見たり考えたり語り合ったりして学べる、映画は学校！　過去から愉しく学んで、未来の日本の映画人諸君にも、映画の上手な使い手になっていただきたいな」

　この支援計画が今後どう展開していくのか、そして、もしも支援のもとに映画なりテレビ番組なりが制作されたら、それはいったいどんな作品なのか。我々は注視する必要がある。

（編集部）


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 怪死の動燃・総務部次長　妻「もんじゅ維持のために1人が死んだ」（田中龍作ジャーナル）
怪死の動燃・総務部次長　妻「もんじゅ維持のために1人が死んだ」
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015186
2017年1月16日 19:26　田中龍作ジャーナル



弁護士と最終準備書面の内容をチェックするトシ子さん。=16日、都内　撮影：筆者=


　「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（1995年末）の対応をめぐり怪死を遂げた動燃総務部次長の妻が警察に夫の遺品の返還を求めている裁判 ―

　きょう午後、東京地裁で最終準備書面が提出され、結審した。陳述書を読み上げる妻の手は小刻みに震えていた。

　動燃の西村成生（しげお）・総務部次長は事故発生から約40日後の1996年1月、東京都中央区のビジネスホテルの非常階段下で遺体となって発見された。

　警察は飛び降り自殺と発表した。だが30ｍの高さからタイル張りの地面に激突したにしては、遺体に壊滅的な損傷はない（最終準備書面）。

　トシ子さんが対面した遺体は一回り大きく膨れあがっており、アザがあちこちにあった。殴りまくって遺書を書かせたのだろうか。

　西村総務部次長の妻トシ子さん（原告）が警察に返還を求めているのは、死体発見当時、夫が身に着けていた衣服と動燃からのFAXだ。

　死体は何より雄弁である。衣服を戻せば死体の状況が推測される。警察は飛び降り自殺説が覆されることを避けたがっているようだ。

　会社側からの指示が書かれていたものとみられるFAXも自殺説の否定につながるのだろうか。警察は返還を拒否している。



西村総務部次長が飛び降り自殺したとされているホテルの非常階段。実況見分の結果も明らかにされていない。警察の隠し事があまりに多い事件だ。=都内　撮影：筆者=


　もんじゅの廃炉決定後、初めての口頭弁論に臨んだトシ子さんは次のようにコメントした。

　「もんじゅを維持するために1人が亡くなった。（国家権力は）メディアを押さえつけて、もんじゅを延命した。

　飛び降り自殺したというが、一切ホテルに泊まった証拠は出てこない。時間が経ったんじゃなくて、時間が経つ前からぜんぜん捜査していなかった。

　何でこんなことが成り立つのか？ 日本の原子力政策では」。

　動燃は事故のもようを記録していたビデオを隠していた。これが発覚し西村さんはマスコミ対応に追われていた。そして怪死・・・

　もんじゅ がなければ西村さんは死ぬ（殺される）ことはなかったのである。

　26年間、トラブル続きでほとんど発電することのないまま廃炉が決まった「夢の高速増殖炉」。

　事件はでたらめな国策の果てに起きた。判決は3月13日に言い渡される。西村さんが再び（※）暗闇に葬り去られることのないよう祈るのみだ。

　　　～終わり～

　　（※）
もんじゅ訴訟のもうひとつの本丸はトシ子さんが「雇用者である動燃が安全配慮義務を怠ったために夫が死亡した」として、動燃を相手に起こした損害賠償請求だった。最高裁は2012年1月、上告を棄却。敗訴が確定した。





原 龍治
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004071752693&story_fbid=1046884412123941
残念ながら今、警察も裁判所も原発村の中にある。原発再稼働の前提に、使用済み核燃料の再処理工程がある。でないと原発は「トイレなきマンション」｡
何がなんでも『もんじゅ』高速増殖炉は動かす､実現できる！と叫び続けるのが原発村住民｡
こんな倫理も理性もない輩を追い出して、原発村を早く解体させたいです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 野党共闘も、民進、共産の歩み寄りが必要だ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_16.html
2017/01/16 22:14

共産党大会に民進、自由、社民の野党党首が出席し、野党共闘の必要性を訴えた。社民吉田氏は、議員籍はない。野党共闘をしていれば落選はしなかっただろう。吉田氏は、民進は口では共闘するというが、腰が引けているという。連合を気にしているからと思うが、幹事長に野田氏がいることも影響していると思う。代表は蓮舫氏だが、事実上の代表は野田氏と思っている。自民に近い野田氏が幹事長でいる内は、「失われた〇年、、、」となってしまう。

志位委員長が、「野党連合政権」を目指すと述べたことに対して、蓮舫代表、野田幹事長が、すげなく、「共産との連立はない」とはっきり否定した。基本政策で違うという。共産は綱領を改定し、天皇制や自衛隊の当面容認に転換した。しかし、現綱領でも天皇制は「存廃は将来、国民の総意によって解決されるべきもの」とし、自衛隊は最終的に解消を目標としている。日米安保の解消も棚上げしているが、解消を目指している。この辺を、自民に近い議員が問題視する。本当に連立を組もうとするなら、共産党も綱領を変えて行かなければならない。


＜社民党＞吉田党首、野党協力で「民進は腰が引けてる」
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170113/k00/00m/010/078000c

　社民党の吉田忠智党首は１２日の記者会見で、次期衆院選に向けた野党の選挙協力に関し「（民進党は）連合との関係で難しい面は理解するが腰が引けてる。共産党ではなく民進党がリーダーシップをとらなければだめだ」と注文した。

　社民党は民進、自由両党との連携を進める一方、候補者を内定した９選挙区中、共産党と７選挙区で競合している。早期に４党による候補者調整を進めたいため、民進党の指導力発揮を促した形だ。

　これに対し、民進党の蓮舫代表は１２日の会見で「どういう形の協力ができるのか総合的に判断したい」と述べるにとどめた。【葛西大博】


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] デマを信じた８６％　だが実際に見たのは０・４％　
デマを信じた８６％　だが実際に見たのは０・４％
http://79516147.at.webry.info/201701/article_171.html
2017/01/16 22:56　半歩前へⅡ


▼ガセネタを信じた人８６％　実際に見た人０・４％
　河北新報によると、東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマを聞いた仙台市民の８割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥（カクキカン）東北学院大教授（共生社会論）がまとめた。

　宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。会員制交流サイト（ＳＮＳ）の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。

　回答者全体の５１．６％が「被災地で外国人の犯罪があるといううわさを聞いた」と答えた。そのうち信じた人は８６．２％に上った。

　ところが、外国人犯罪を「確かに見た」と答えた人は０．４％、「そうだと思われる現場を見た」は１．９％とごくわずかだった。

　情報源（複数回答）は「家族や地元住民」が６８．０％と口コミが最も多く、次いで「インターネット」が４２．９％だった。

　１９２３年の関東大震災では「朝鮮人が暴徒化した」というデマが広がり、朝鮮人や中国人の虐殺につながった。昨年４月の熊本地震では、熊本市動植物園からライオンが逃げ出したとのデマを流した男が偽計業務妨害容疑で逮捕された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大災害が起きると必ず、流言飛語（根拠のない情報）騒ぎが起きた。日ごろから、デタラメ情報が氾濫するネット社会になり危険度は増した。

　ネットでガセネタが流れ、それを見た者がウワサを広める。そんな恐れがある。中には、騒ぎが大きくなるのを面白がってデタラメ情報を拡散する輩がいる。

　こういう愚か者にかき回されないためには、災害時には「他人のうわさは信じない。自分の目で確かめたこと以外は信じない」と肝に銘じるべきだ。

　デタラメ情報の拡散によって、「犠牲者」が出ることを忘れてはならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 小池都知事と公明党の奇縁（森功のブログ）
小池都知事と公明党の奇縁
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2042.html
2017-01-16　森功のブログ


　本日発売の週刊現代「ジャーナリストの目」に小池百合子東京都知事と都議会公明党との関係について、書きました。以下、抜粋。

永田町の思惑が絡むので、そう単純にはいかない。中央政界の公明党は「下駄の雪」と皮肉られながら、安保やカジノなど政策の違いがあっても、自民から離れない。それが都議会では都知事にすり寄り、〝決別〟を表明。そこには仕掛け人がいる、とある公明党の関係者が裏事情を打ち明ける。

「都議会公明が小池都知事と手を組むように働きかけたのが、元公明党代表の太田昭宏さん。太田さんと小池さんは、池袋のある有力後援者のつながりで、親密な間柄です。もともとこの後援者は鳥取出身で、タニマチとして同郷の石破茂を応援してきたが、石破さんが自民党総裁選に出馬したとき、小池さんが石破さんについたのもそこから。東京12区（北区）を地盤としてきた関係から、太田さんも彼と親しくなり、今回、小池さんを都議会公明と結びつけたのだといわれています」


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ219] 共謀罪の「凶暴性」は対象犯罪の数を６７０余りから５０減らしたくらいでは収まらない。
共謀罪の「凶暴性」は対象犯罪の数を６７０余りから５０減らしたくらいでは収まらない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c012e79d29e2e206313fe24c2a6af1fb
2017年01月16日　Everyone says I love you !



　安倍政権は小泉政権時代に３度も廃案になった共謀罪をまたも法案提出しようとしています。

　この際、従来の共謀罪とは違うということで、テロ等準備罪という名前の付け替えをしたり、あの手この手で今度こそ法律を作ってしまおうとしているのですが、その小手先の小細工の中に、共謀罪が対象とする犯罪の数を微減させるというものがあります。

　共謀罪とは、複数の人がある犯罪をやろうと相談しただけで犯罪になるという罪です。その「ある犯罪」を減らすから安全になったでしょうというのです。

　ところが、この減らす数というのが５０余りしかありません。

　全体で共謀罪の対象となるのは６７０余りとされていますから、それが６２０ほどになるにすぎません。

　しかも、共謀罪の対象として減らされるのは業務上過失致死などの過失犯や過失で思っていたより重い結果が出る結果的加重犯などです。

　しかしそもそも、過失犯はやろうと思って犯罪を犯す故意犯ではなく、ミスで犯罪を犯してしまう罪ですから、みんなでやろうと共謀する場合があるわけがなく、論理的に共謀罪が成立しえない犯罪です。

　これらを削除しても実質的には共謀罪の対象を減らしたことにはならず、共謀罪の危険性は全く減りません。

　６百数十の対象となる犯罪は窃盗や横領、道路交通法違反や公職選挙法違反など、テロとは関係ない犯罪が大半です。

　逆にテロ犯罪に対しては殺人予備・放火予備・凶器準備集合・爆発物取締など、すでにある法律で十分に対処可能です。

　そうすると、あらためて共謀罪を制定する意味は、やはり国民の人権抑圧ということしかないのであり、オリンピックでのテロ対策という美名のもとに、「平成の治安維持法」共謀罪を作らせることは断固阻止しないといけません。


関連記事

またオリンピックを口実に今度は共謀罪を提出する安倍政権。五輪、テロ対策はオールマイティの大義名分じゃない。

今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪６００以上を対象にしている件。

自民党がパリのテロに便乗して憲法違反の「共謀罪」新設をまた言い出す。これぞ火事場泥棒、便乗商法だ。



「共謀罪」なんていらない?! ---これってホントにテロ対策?
山下幸夫 (著, 編集), 斎藤貴男 (著), 保坂展人 (著), 足立昌勝 (著), 海渡雄一 (著)
合同出版
最新刊。ふたたび国会上程が迫っている共謀罪法案。そもそも共謀罪とは一体なにか、法案が通るとどうなってしまうのか。
多くの問題点を含む本法案について、弁護士、ジャーナリスト、研究者などさまざまな立場から、多角的な観点で批判します。



治安維持法の教訓――権利運動の制限と憲法改正
内田 博文 (著)
みすず書房
憲法改正や共謀罪に通底する「公益及び公の秩序」のための人権制限はどんな社会を招くのか。歴史に聴く時。



止めよう!市民監視(アベノリスク)五本の矢―秘密保護法/盗聴法/共謀罪/マイナンバー/監視カメラ
海渡 雄一 (編集), 盗聴法廃止ネットワーク
樹花舎
『秘密保護法対策マニュアル』『反原発へのいやがらせ全記録ー原子力ムラの品性を嗤う』などの著作でおなじみ人権派弁護士会度雄一さんが編集された、安倍政権ファシズム化への警鐘本。


秘密保護法、安保法制に続いて共謀罪。

高支持率の安倍政権はどこまで図に乗るのでしょうか。



菅義偉官房長官「従来の共謀罪とは違う」　テロ等準備罪の新設法案
2017.1.16 12:43　産経新聞


記者会見する菅官房長官＝１６日午前、首相官邸

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１６日午前の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「テロなどの準備行為があって初めて罰する法案であり、従来の『共謀罪』とは全く違う」と述べ、テロ対策が主眼であることを改めて強調した。

　菅氏はまた、法案提出に向けて「犯罪の主体を限定するなど一般の方々が対象になることはありえないことを明確になるよう最終的な詰めを行っている状況だ」と説明。３年後の２０２０年東京五輪・パラリンピックに備え、「テロを未然に防止するためには万全の対策を整えなければならない」と強調した。



「共謀罪」対象　６７６から５０超減　政府原案修正、提出へ
2017.1.15 02:01　産経新聞



　組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を６７６とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など５０罪以上を除外する方向で検討されていることが１４日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など５０罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。

　関係者によると、罪名は２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えるとともに、処罰対象を絞り込んだことを強調した「テロ等準備罪」に変更する。適用対象をテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限定し、犯行現場の下見などの「準備行為」も要件に加えた。

　国連は２０００年、国際社会でテロと対峙するため「国際組織犯罪防止条約」（パレルモ条約）を採択。各国に「共謀罪」を設けることを求めて批准の条件とし、すでに１８７の国・地域が締結しているが、日本は主要７カ国（Ｇ７）で唯一締結に至っていない。

　テロ等準備罪は４年以上の懲役・禁錮刑が定められた６７６の犯罪を対象としていたが、このうち５０罪以上を除外する方向で調整している。１００以上の単位で対象犯罪が絞り込まれる可能性もあるが、過度に限定すれば条約締結が困難になる恐れもあり、外務省側が１００単位の絞り込みには慎重な姿勢を示しているという。

　政府資料などによると、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定している。

　政府は２０日招集の通常国会に法案を提出する。












http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/262.html

　 　

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