税金で農業改革PR 地方紙に全面広告の露骨なアメばらまき
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197480
2017年1月13日　小林佳樹　金融ジャーナリスト。　日刊ゲンダイ　文字お越し

　昨年末に大モメの末、農林族議員の猛反発を受け、どうにか穏当な線に落ち着いた農協改革だが、改革の旗を振る農林水産省に諦める気配はない。水面下で虎視眈々と反撃のチャンスをうかがっている。その第１弾として打ち出すとささやかれているのが、今月下旬に政府広報予算を使って全国地方紙に一斉掲載される見通しの意見広告（全面）だ。

　政府関係者によれば、「当初の広告原案はあまりに過激な内容であったため一部表現に変更が加わったが、掲載は動かない」という。だが、農協改革は農協自身が自主的に進めると関係者間で合意したばかり、その舌の根も乾かないうちに、議論を蒸し返す農水省に対し疑問の声が上がっている。

■狙いは選挙対策

　全農を中心とする農協改革については、昨年１１月中旬に政府の規制改革推進会議・農業ワーキング・グループ（ＷＧ）が突然、「農協改革に関する意見」を公表し、農業団体、農林族議員はハチの巣をつついたような大騒ぎとなった。ＷＧで議論されていなかった内容が唐突に盛り込まれたためだ。▼全農は１年以内に共同購入の窓口に徹する組織に転換する▼全農も全中と同様に選挙で会長を選出すべき▼農業系統組織の役職員の報酬・給与水準を公表し、農業所得の動向に連動させる▼信用事業を営む地域農協を、３年後をめどに半減させる▼公正取引委員会と農水省が連携して農協利用の強制を徹底的に取り締まる――などの“劇薬”が盛り込まれていた。

　その後、農林族議員の猛反対を受け、１年以内とされた改革の期限も白紙に戻され、地域農協を３年で半減させることも見送ることが決まった。しかし、ＷＧの提言を振り付けたとされる農水省幹部は、安倍政権が解散総選挙をにらんで政府広報予算の大盤振る舞いをいいことに、国民の税金で農協改革をアピールすることをもくろんでいる。

「地方紙を使うのは選挙を意識し、自民党の支持基盤である地方に改革を印象付けることが狙いだろう。広告減に悩む地方紙に露骨なアメの提供で、世論を誘導する狙いもある」（野党幹部）ようだ。国民の意思を無視した“改革のための改革”がまかり通ろうとしている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/138.html

安倍政権、「犯罪を話し合っただけ」で処罰される法案成立へ…警察の恣意的判断のみで逮捕
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17719.html
2017.01.14　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal

　複数の人が話し合って犯罪を行うことに合意する――。その疑いがあるだけで罪に問える「共謀罪」が、法案成立に向けて動き出しそうだ。犯罪行為を犯さなくとも処罰することができる共謀罪は、捜査当局により拡大解釈される恐れがあり、不当逮捕や人権侵害につながる可能性も大きい。

　1月5日、菅義偉官房長官は記者会見で、テロ対策強化策として共謀罪の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、1月20日召集の通常国会に提出する方向で検討していることを明らかにした。さらに10日、自民党の二階俊博幹事長は通常国会での成立を目指す考えを明らかにしている。

　共謀罪は、2003〜05年に小泉純一郎政権が3回にわたって国会に提出したが、野党や日本弁護士連合会、そして世論の反発が強いことから、成立が断念された。今回、突如として共謀罪成立に向けた動きが出てきたのは、2020年東京五輪・パラリンピックに向け「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得られるとの読みがある。さらに、「国民の理解を得られなくとも、現状であれば数の力で成立できる」（自民党幹部）との思惑もある。つまり、最後には安倍政権が得意とする“強行成立”戦法が控えている。

■対象になる犯罪は膨大

　そもそも共謀罪の議論は、国連が2000年に採択した「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」（国際組織犯罪防止条約・パレルモ条約）の締結がベースとなっている。条約を締結するためには、共謀罪など国内法の整備が必要とされている。同条約は16年8月1日現在187の国・地域が締結しており、G7（先進7カ国）で未締結なのは日本のみとなっている。

　この国際条約は、国際組織犯罪について、特定の行為の犯罪化や国際協力等を幅広く条約という法的拘束力のある形式で定めている。日本政府は20年の東京五輪・パラリンピックに向け、テロ対策上で各国と連携を強化する必要があるとし、国際組織犯罪防止条約を締結するためにも共謀罪の創設が必要としている。
　
　ところが、国際条約はテロ対策に主眼を置いたものではない。マフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）対策などを中心としており、政府が主張する「テロ対策のため」という理屈には無理がある。条約は、あくまで「テロ資金」を取り締まるための意味合いが強い。

　共謀罪は、複数の人間が話し合って、ある特定の犯罪を行うことを合意（共謀）しただけで成立し罪に問える。通常、犯罪行為とはその具体性が罪に問われるもの。話し合いをもって合意すれば罪に問われるとなれば、極端な話、居酒屋で酔っ払った勢いで、上司が気に入らないから制裁を加えようと怪気炎を上げ、その場にいる複数人が同意すれば罪に問われることになる。

　このため、これまでの法案作成作業では、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」に限定する方向で検討されている。ただ、1月7日付産経新聞によれば、国際条約の規定では懲役・禁錮4年以上の犯罪が対象となることから、共謀罪の対象になる犯罪は676に上るとしている。このなかには、テロ行為とはまったく関係のない、道路交通法や公職選挙法なども含まれている。民進党幹部は、次のように指摘する。

「組織的犯罪集団とは何を指すのか明確ではない。警察がその集団を組織的犯罪集団と認定すればよいだけで、誰でも組織的犯罪集団の一員になる可能性がある。拡大解釈がされる可能性は高く、共謀罪は非常に危険な法律だ」

■表現の自由を脅かす可能性

　当然、思想の自由や人権への配慮、労働組合など団体に対する正当な活動を制限してはならないといった「配慮規定」は盛り込まれる。しかし、ある憲法学者はこう警鐘を鳴らす。

「配慮規定は人権を侵害する可能性が高い法律に盛り込まれるものだが、その効果はほとんどないのが実態。憲法上の内心の自由や表現の自由を脅かす可能性は非常に高い」

　さらに、共謀罪を立件するためには、犯罪に関する話し合いが行われ、合意がなされた事実を証明する必要がある。このため、捜査当局による盗聴や盗撮などが行われる可能性が高まるとの見方は多い。

　このように、共謀罪の創設は犯罪の実行がなくても罪に問えるため、犯罪行為を処罰する現在の刑事法体系を大きく逸脱することになる。それでも、安倍政権は共謀罪の創設に突き進む方針だ。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/140.html

▼「新聞記者は出て行け」と言った！
　CNNとFOXニュースは互いに報道で連日、激しくしのぎを削っている。ところがトランプが初の記者会見でCNN記者の質問を遮り、口汚く批判した件では、企業の枠を超え、CNN記者を擁護した。傲慢な権力者をけん制した。

　日本では政権に対する御用メディア化が進んでいるが、かつては結束して権力者の横暴と対峙していた。

　安倍晋三の大叔父である佐藤栄作が１９７２年の首相退陣の記者会見で、「新聞は偏向している。新聞記者は出て行け」と言った。自分を批判するマスコミを攻撃した。

　言われなき“偏向発言”に抗議し、新聞・通信社の記者たちは、売られたケンカを買って全員、一斉に会見場から出ていった。当時の記者にはそれぐらいの「気骨」があった。

　日ごろは特ダネ競争を繰り広げていても、権力者の言われなきマスコミ批判には、団結して対決した。ジャーナリスト魂が生きていた。

　佐藤栄作は誰もいない会見場で、テレビカメラに向かって語り掛けた。

トランプみたいなのは日本にはいないと思っていたけどいたらしい。佐藤栄作首相は、退陣（1972年）の記者会見で「新聞記者は出て行け」 佐藤栄作 退任記者会見 - 1972 https://t.co/WhX6sZTOxM @YouTubeさんから

— staircase (@staircase8952) 2017年1月13日

31 - 佐藤栄作 退任記者会見 - 1972

RT　佐藤栄作の「新聞記者は出て行け」から時代を経て更に極まっていった感あるね。

— 気遣い士人 (@5emon3) 2017年1月11日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/141.html

諸君、共産党の小池晃議員を応援しなさい。

小池氏は共産党の「幹事長」にあたる地位らしい。

小池氏は憲法を守る立場から、譲位は「皇室典範の改正」
しかないと考えている。

特例法は憲法違反だという主張だ。

政府は「政争の具にしてはいけない」という詭弁を弄し、
譲位の問題を国民の目に見えない「水面下」で決めて
しまおうと考えている。

現在、民進党が「静かな論議でなければならない」という
詭弁に騙されてしまう危険性があり、「密室会議」で
決められる恐れが大きい中、小池晃議員はその危険性も
承知している。

小池議員がこの問題で力を発揮してくれれば、わしは
共産党へのアレルギーを払しょくするだろう。

小池晃議員は「共謀罪」に反対していたが、わしも同意する。

天皇すら畏れない安倍政権が、「共謀罪」まで成立させたら、
独裁政権になることは確実だ。

「ゴー宣道場」では特に女性が「テロしかない」と平然と
口走るところまで怒りが沸騰している。

こんな集団は「共謀罪」で一網打尽だ。

諸君！

「お花畑」の呑気な連中は気づいていないだろうが、
今の状況は独裁政権を防ぐギリギリのところまで来ていると
心得よ！

ついに小林よしのり氏も小池晃議員を応援しようと言い出した - しあわせの青い鳥 - Yahoo!ブログ https://t.co/DVeGdLk0Ky #ブログ #その他政界と政治活動 #政治

— toshi0410 (@toshi0410goo) 2017年1月13日

なんと…
小林よしのり氏が、共産党の「小池晃議員を応援しよう」と呼びがけていますね。https://t.co/lVi7pkUhJK #blomaga

— すやま初美 (@suyama_hatsumi) 2017年1月13日

小林よしのり氏と同じく右傾化を増す安倍政権の危うさを観ていると、共産党の主張がとても真面に聞こえて来る。
小池晃議員を応援しよう by 小林よしのりhttps://t.co/ccb0vgc9u4 … #blomaga

— Takeo Anzai (@1401anzai) 2017年1月13日

[異教の地「日本」] 天皇すら畏れない安倍政権が、「共謀罪」まで成立させたら、 独裁政権になることは確実だ。（ 小林よしのり）〜”小池晃議員を応援しよう” https://t.co/lWXZcoiEV0 #ThinkJP

— Think Now Japan (@ThinkNowJapan) 2017年1月13日

まさか漫画家の小林よしのり氏に「小池晃議員を応援しよう」と言われる時代が来るとは夢にも思わなかった。日本共産党の立場と日本共産党との間には相容れない要素がある。それほどまでに安倍政権が民主主義と相反する存在なんだ。https://t.co/LM7Rtj00pg

— 横山一行@黒猫魔法学校 (@Aleido_Guevara) 2017年1月13日

今の状況は独裁政権を防ぐギリギリのところまで来ていると心得よ❗とあの小林よしのり氏が危機感を表明❗ 共産アレルギーはなくなったので小池晃議員を応援しようと 呼びかけ😲https://t.co/hlg2qmujgq 本気なら野党共闘の仲間に入ってもらおう

— 市民連合めぐろ・せたがや＠東京5区6区 (@cu_megset) 2017年1月13日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/142.html

　警察の取り調べの闇の部分が、明らかになりつつあります。
　日本の警察の勾留期間は、西欧先進国と比較して、異常に長いことが有名です。
　西欧では最高でも２〜３日です。日本では自白しないと、２３日間、勾留されます。
　その期間、家族や知人との接見はだめ。電話連絡もダメ。
　弁護士との接見は許可されていますが、実行されているかどうか怪しいです。
　
　容疑者段階での人権無視がはなはだしいです。
　日本は、人権問題では世界の後進国です。

　西欧先進国は、どこも人権重視です。

　長期間勾留するという精神的な拷問を加えれば、拘禁反応という精神科疾患によって、かなりの人が急性精神病状態になってしまいます。
そうなると、自白の内容が疑わしくなってしまうので、証拠としての価値がなくなります。
だから先進国では、勾留期間が２〜３日までに制限されているのです。

日本の検察捜査は、海外と比較して時代遅れで人権無視！！　

http://blogs.yahoo.co.jp/konan119269/30893012.html?__ysp=5Yu%2B55WZ5pyf6ZaTIOWkluWbveOBqOOBruWvvuavlA%3D%3D

代用監獄　

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Suzuran/7136/daiyo.html

　奈良県警が勾留中の医師に暴行を加えて、筋挫滅症候群による腎不全に陥らせて、死亡させた事件

　平成２２年２月に奈良県警に業務上過失致死容疑で逮捕され、県警桜井署で勾留中だった男性医師＝当時（５４）＝が死亡したのは、取り調べ時に警察官から暴行を受けたことが原因だったとして、遺体の鑑定書を調べた岩手医大の出羽厚二教授（法医学）が平成２８年１１月１５日、特別公務員暴行陵虐致死罪で、容疑者不詳のまま県警に刑事告発した。

　男性医師は平成２２年２月6日に逮捕され、19日目の2月25日に心肺停止に陥り、死亡した。告発状によると、2月14日〜24日ごろ、取り調べ時に警察官から頭部、胸部、足を殴打され、これが原因で発症した急性腎不全などの多臓器不全によって死亡したとしている。

　当時別の医師が行った司法解剖では、死因は急性心筋梗塞と判断されたが、出羽教授は「下肢に広範囲の皮下出血があり、打撲により生じたものだと考えられる」と訴えている。

　男性医師は１８年６月、奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（廃院）で、男性患者＝当時（５１）＝の肝臓の手術を助手として担当。誤って肝静脈を損傷し失血死させたとして、２２年２月６日に逮捕され、同２５日に勾留中の桜井署の留置場内で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡した。

http://www.sankei.com/west/news/161114/wst1611140038-n1.html

山本病院事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E7%97%85%E9%99%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

阿修羅へも以前投稿がありました。

奈良県警が勾留中の医師を撲殺
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/152.html

　ただし、結果的には撲殺ですが、殴り殺したわけではありません。

　体中を殴る、蹴るという暴力的な取り調べをしたために、筋挫滅症候群（クラッシュ症候群）、横紋筋融解症を起こし、壊れた筋肉から遊離したミオグロビンが腎臓を傷つけ、急性腎不全を引き起こしたのです。

　そして、急性腎不全状態で運ばれた悪名高い救急病院で、外来で数時間の間に２０００ｍｌの輸液と７００ｍｌの経鼻栄養を受け、乏尿性の腎不全状態に水分を過剰に注入したため、肺水腫を起こし、翌日、呼吸不全を起こしたか、あるいは高カリウム血症による不整脈で死亡されたと考えられます。
　
　悪名高い救急病院に翌日、心肺停止状態で搬送され、そこの院長は「死因は急性心筋梗塞である」という死亡診断書を書きました。

　体中に打撲創、皮下出血があることに不信感を抱いた家族が、解剖を希望し、県立奈良医大の法医学の教授が解剖しました。ここでも「死因は心筋梗塞」という結論になりました。

　納得できない家族が、岩手医科大学法医学講座教授の出羽厚二先生に再鑑定を依頼し、結果的に、出羽教授は、県立奈良医大の法医学教授の鑑定結果を覆し、「取り調べ中に、頭部、胸部、上肢・下肢に鈍体による殴打で傷害を負い、横紋筋融解症を発症、それが原因となり急性腎不全などの多臓器不全で死亡した」として、奈良県を相手に損害賠償の訴訟を起こしました。

　しかし、奈良地裁（木太伸広裁判長）は平成28年12月27日、奈良県の山本病院に勤務していた男性医師（当時54歳）が、奈良県桜井警察署に勾留中の2010年2月、呼吸停止になり搬送先病院で死亡した事件で、奈良県を訴えた遺族の請求を棄却した。
　遺族は、勾留中の留置業務管理者である奈良県に過失があるとし、9682万5418円の損害賠償を求めていた。
　代理人弁護士の小泉哲二氏は、「公平な訴訟指揮とは、とても思えない」と問題視、2017年1月4日までに控訴する方針。

<患者さんが運ばれたと考えられるT病院＞
http://ameblo.jp/kingyomhk/entry-12091772831.html

＜私の結論＞
１、日本の警察の容疑者の勾留期間２３日は、ひど過ぎる。西欧並みに２〜３日に改善すべきである。

２、容疑者の人権も無視されているが、刑務所での受刑者の人権無視も、後進国並みである。密室なので、明らかにされていないが、北朝鮮や中国とさほど変わらない。

３、今回の事件は、警察の暴力的取り調べによって引き起こされた。
「袴田事件」など、警察の暴力的な取り調べによって、無理やり自白させ、結果的には冤罪であったという事件が多数ある。

（１）留置していた桜井警察署の留置係は、容疑者の健康管理が不行き届きだったので、業務上過失致死罪

（２）暴力的取り調べを行った橿原警察の刑事は、「傷害罪」「傷害致死罪」

（３）急性腎不全状態なのに、入院させず、過量な輸液を行った救急病院（おそらくT病院）は、医療過誤、「業務上過失致死罪」

最高裁まで行って、きちんと医学的な検証を行えば、結果は上記になると予測されます。
出羽教授、頑張ってください。
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/143.html

この秋が最有力。衆院解散・総選挙にまつわる「大人の事情」を読む＝ちだい
http://www.mag2.com/p/money/30985
2017年1月12日　MONEY VOICE

今年は、衆議院の解散総選挙が行われることが濃厚です。理由はもちろん、憲法を改正したいから。憲法9条は据え置きのまま、基本的人権や表現の自由を制限する形の新憲法が誕生しそうな予感です。解散総選挙が行われるとしたら、いつになりそうなのか。大人の事情を紐解き、分析したいと思います。（『原発ニュース最新情報』ちだい）

※本記事は、『原発ニュース最新情報』2017年1月6日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

衆院解散・総選挙はいつになるか？大人の事情を紐解いて分析

■解散前の「大仕事」とは

不都合なことは公表しなくてもよい「特定秘密保護法」、アメリカ様のためなら戦争に参加する「集団的自衛権」など、国民にとっては不利益でしかない法律を着々と可決させている安倍政権。

今度の通常国会では、どんな法案を可決させるのか。それは政権に反対する人を好きなだけ逮捕できる「共謀罪」です。いよいよ目立った批判をするだけで牢屋にぶち込むことができるようになります。

【関連】なぜ黒田総裁は日本経済を破滅に導くのか？「異次元緩和」本当の狙い

この「共謀罪」は、特定秘密保護法や集団的自衛権のような派手な法律ではないため、国会の前に市民が大集結するようなことは起こらないでしょう。

自民党・公明党・日本維新の会の3党によって、静かに可決させることになります。

憲法を改正する前に、ぜひとも通しておきたい法律の一つなので、おそらく解散する前に通しておきたいと思っているはずです。

■「治安維持法」の再来

表向きは「テロを計画している人が集まったら逮捕できる法律」なので、イスラム国に揺れる世界情勢を見たら「必要じゃん！」と思えるかもしれません。

しかし、この「共謀罪」の本当の目的は、テロを未然に防ぐというものではありません。いつか国民を無視した独裁的な政治を実現できた時、政権に反対する人を牢屋にぶち込むための法律が「共謀罪」なのです。

かつて「治安維持法」という法律がありましたが、名前が変わっただけで、内容はまったく同じものです。

戦時中にどれだけ国民が「治安維持法」で苦しめられてきたのかは、中学校の社会の授業でも習うはずです。日本はまた同じ歴史を繰り返そうとしているのです。

■安倍首相が「解散は考えていない」とシラを切る理由

朝日新聞が1月1日の朝刊から衆議院の解散総選挙に備えて特集を組んでいましたが、安倍晋三先生は年明けから記者の質問に「解散は考えていない」と強調しました。

衆議院を解散する場合、自民党の議員が当選するには公明党の協力が不可欠です。

最近は日本維新の会が自民党の補完勢力として台頭してきましたが、日本維新の会は組織力を持たず、関西エリアの情弱のお兄さんたちから熱烈に支持されているだけで、公明党ほどの確固たる地盤を持っているわけではありません。

つまり、衆議院を解散させるためには、いくら日本維新の会が仲良くしてくれるとはいえ、公明党が賛成してくれないと解散はできません。

公明党が協力してくれるから自民党が当選するという図式になっているからです。なので、現実問題として簡単に解散ができないという事情を抱えています。

■年内解散は既定路線

安倍政権の目的は、憲法の改正です。憲法を改正し、国民が政権に逆らうようなことを無くし、自民党が絶対に政権を握れるようにコントロールしたいと考えています。

既にメディアのコントロールはできているので、あとは物理的なコントロールをかけるだけ。基本的人権や表現の自由に制限をかけることを目指しています。

憲法を改正するためには、ただ国会議員の3分の2以上を獲得すればいいだけではなく、国民の半分以上が憲法改正に賛成しなければなりません。

実際には手続きから施行までに2年以上はかかると思われ、憲法改正を必ず実現することを考えると、衆議院を解散させ、自民・公明・日本維新の会で3分の2議席以上を獲得できる環境を整える必要があります。

■「この秋」が自民党にとってベストな理由

実は、世の中の多くは自民党を支持しているとはいえ、自民党が楽勝できる選挙区はそれほど多くなく、野党共闘が意外と効果を上げており、3分の2以上が約束されていません。

安倍政権としては、これからどんどんパフォーマンスを高め、世論を自民党に傾けた上で選挙を実行したいはずで、共謀罪を通し、その後で憲法改正に取り組もうとすれば、今年の秋から冬にかけて衆議院を解散させるというのが一般的ではないかと考えられます。

年内に解散するのは間違いありませんが、あんまり12月ぐらいの解散になると、いろいろなものが追い込まれてしまうので、自民党としては秋ぐらいに解散したいと思っているはずです。

■日本は「負け組の勘違い」で悪循環に陥っている

国民の関心が薄い間に、日本は確実に民主主義を捨てようとしています。

これは日本がどんどん生きづらい世の中になるということで、それはこの20年の間に、僕たちの貯金が平均して1500万円なくなり、収入も400万円台を下回ろうとしていて、ブラック労働が当たり前という現実が証明しています。

日本人の生活は相対的に貧しくなっていて、格差はどんどん広がるばかりなのに、平均以下の生活をしている圧倒的多数が「自分はまだ負け組ではない」と思っているせいで、勝ち組に乗ろうとして、ますます生活が苦しくなるという悪循環を辿っています。

誰かがこの現実に気づき、大きな声で「日本はヤバい方向に進んでいるよ」と声を出していかないと、みんなが気づく頃には手遅れになっている可能性が高い。

今年はもっと日本の政治や選挙に関心を持たなければならない一年だと言えそうです。
（続きはご購読ください。初月無料です）

※本記事は、『原発ニュース最新情報』2017年1月6日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/144.html

トランプ新大統領の言動に一喜一憂…戦後初めて自衛隊が海外で戦争を始める可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170114-00078309-playboyz-pol
週プレNEWS 1/14(土) 6:00配信

２０１７年がスタートしたが、今年は一体どんな１年になるのだろうか？

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「良くも悪くも、トランプ新大統領の言動に一喜一憂する１年になりそう」と予測する。

＊　＊　＊

２０１７年はどんな年になるのか？　日本にとって気がかりなのは、トランプ次期米大統領の動きだ。彼はかねがね、「在日米軍の駐留費用を全額負担せよ！」とぶち上げ、応じなければ米軍を日本から引き揚げると主張してきた。政権発足後もその基調は変わらないだろう。心配なのはその主張を背景に、自衛隊が中東の戦場へと担ぎ出される羽目になることだ。

トランプ次期大統領とプーチン大統領の相性はよいだけに、アメリカとロシアは関係改善を図る。その一環として、アサド政権とともにシリアへの介入を強めているロシアに協調し、アメリカがＩＳ（イスラム国）掃討に乗り出すことになるかもしれない。トランプ次期大統領は「世界の警察官をやめる」と言うが、国防長官に対イスラム強硬派を指名するなど、なぜかＩＳ打倒には執心している。

ただ、派兵コストや死傷者など、ＩＳ戦のダメージは最小限に抑えたい。そこで同盟関係を盾に、「米軍と一緒に対ＩＳ戦を戦ってほしい」と、安倍政権に自衛隊派遣を迫る。安倍政権は自衛隊の海外派兵に前のめりだ。「トランプ新大統領の要求を断ると、日米安保体制の根幹となる信頼関係が崩れる可能性があり、それは集団的自衛権の発動条件である『日本の存立が根底から脅かされる明白な危険』である」という理屈で、自衛隊に対ＩＳ戦の任務を与えるだろう。そうなれば日本は、戦後初めて他国に協力して海外で戦争を始めることになる。

経済も心配だ。大規模な公共事業と減税の実施を柱とするトランプノミクスのおかげで、為替は１１７円台の円安となり、株価も２万円近くにまで上昇した。

だが、このバブルはいつはじけるかわからない。アメリカは大規模な公共事業など、予算の大盤振る舞いで財政赤字が拡大し、長期金利も上がるだろう。これはアメリカ景気にはマイナスだ。ドル高で製造業の輸出が打撃を受ければ、トランプ次期大統領はいつドル安政策に転換してもおかしくない。そうなれば、円安株高は一転、円高株安へと振れ、日本経済は混乱に陥る。１７年は良くも悪くも、トランプ新大統領の言動に一喜一憂する一年になりそうだ。

さて、私個人としては、米山隆一新潟県知事のサポートを行なうつもりだ。昨年１０月の知事選では街頭演説に駆けつけるなど、彼を応援してきた。私にも米山県政を支える責任がある。

まずは停止中の柏崎刈羽原発の再稼働について、県民に判断してもらうため、県主催でしっかりとした検討委員会を設けて議論を行なう。そこには再稼働賛成派も呼ぶ。もちろん、議論の内容はすべてオープンにする。ネットで動画配信も行ない、多くの県民に見てもらえば、自（おの）ずと正しい結論が出てくるはずだ。

昨年は東京都と新潟県の知事選で出馬の打診を受けたが、今年、私が注目しているのは、カジノ誘致の是非が争点になる８月の横浜市長選だ。カジノについては、国民の６割以上が反対しているが、横浜市といえば、カジノの旗振り役の菅義偉官房長官のお膝元。現横浜市長もカジノ推進派だ。

「隠れカジノ推進派」が多い民進党でも、代表代行の江田憲司氏（神奈川８区）などはカジノ誘致反対の運動を始めている。私はこうした動きと連動して、超党派でカジノ反対の市長を誕生させたいと思っている。

というわけで、２０１７年も忙しい年になりそうだ。今年もよろしくお願いします。

●古賀茂明
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/145.html

◆〔特別情報１〕
　「台湾の立法院（国会に相当）は１１日、電力事業の自由化と再生エネルギーの供給拡大で２０２５年に原発を完全に廃止する電気事業法の改正案を可決した」という。東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂは１月１２日付け朝刊で、「台湾、２５年に原発全廃　アジア初、電気事業法を改正」と言う見出しをつけて、以下のように伝えた。２０１６年５月に政権を発足させた蔡英文総統が、「２５年原発ゼロ」を公約に掲げて総統選に勝利しており、公約を実現する。東京電力福島第１原発の大事故の後、脱原発にかじを切るのはアジアでは初めてで、日本は、台湾に先を越された。民進、共産、自由、社民の野党４党は１月１０日、次の総選挙に向けて、政策責任者が集まり、「脱原発」など政策協議開始している。だが、「できるかぎりの協力」を行う方針で一致しているとは言うものの、「脱原発」については、各党で温度差があるという。埼玉新聞は１月１０付け朝刊「第2総合面」で「野党共闘で６１選挙区逆転」「１４年衆院選基に試算」「埼玉県は６選挙区　自民若手の基盤脆弱」という見出しをつけて４野党共闘の効果を報じており、台湾の蔡英文総統の大英断に見習い「小異を捨てて大同につく」精神により「脱原発」で一致すれば、政権交代の可能性が大になる。そうでなければ、みすみす政権獲得のチャンスを見過ごしてしまう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/146.html

<韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題で、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は１３日、「国際社会では外交公館前に施設物や造形物を設置することは望ましくないというのが一般的な立場」と述べ、設置は問題があるとの認識を示した。国会外交統一委員会で議員からの質問に答えた。

　尹外相は韓国政府として少女像の設置自体には反対しないものの、「場所については私たちがより知恵を絞る必要がある」として、設置した市民団体などと移転先を話し合う必要性を強調した。協議の時期などについては触れなかった。

　また、野党側が慰安婦問題の日韓合意の破棄を訴えていることを念頭に「合意が破棄されれば、韓日関係だけではなく、韓国の対外信頼度など国益に深刻な影響が出る」と理解を求めた。

　一方、朝鮮日報の１３日付朝刊によると、潘基文（パンギムン）・前国連事務総長は韓国に戻る飛行機の中で同紙のインタビューに応じ、釜山の少女像について、「日本がああだこうだ言っているが、万一、（日本政府が合意に基づいて財団に拠出した）１０億円が少女像の撤去に関連したものだとすれば、それは間違いだ。それならば金を返さなければならない」と語った>(以上「朝日新聞」より引用)

　韓国は歴史を捏造して国民に教えている。あくまでも韓国は併合した日本と戦って独立を勝ち得た、という有りもしない「建国史」を捏造している。そして朝日新聞が捏造した「従軍慰安婦」に飛びついて日本に「謝罪」を求め、反日を繰り返している。

　なぜ日本の政治家は韓国の対して「そうした歴史は嘘だ」と真実を当初から主張しなかったのだろうか。そうすればここまで問題は拗れなかっただろう。

　韓国政府も日本の大使及び領事まで帰国する事態になり、慌てて韓国民を鎮静化するコメントを出したが、それも中途半端なもんでしかなかった。大使館前や領事館前に「慰安婦像」を設置するのは行き過ぎだから撤去してはどうか、というのでは解決にならない。

　むしろ根拠なき反日に油を注ぐ結果になるのは目に見えている。なぜ「従軍慰安婦」などというものは日本の愚かなマスメディア「朝日新聞」の捏造であって、実際は商売・売春婦であった、と真実を国民に知らせるべきだ。

　それも韓国子女が20万人も慰安婦に従事したのは間違いで、慰安所で働いていた売春婦の大半は日本本土の「廓」からやって来た人たちだった。なぜ日本政府もそうした史料を公開して、韓国民の被害者意識を払拭しようとしないのだろうか。

　それとも韓国民を反日に追いやったまま放置する方が「望ましい」と考えている人たちが日本の中枢にいるのだろうか。そうだとすれば村山氏や河野氏や、この度の「日韓合意」といった茶番劇を演じた安倍氏などはそうした人たちのポチだったということなのだろうか。

　いずれにせよ、真実を知らせない限り日韓関係は永遠に是正されないだろう。小手先の「日韓合意」はむしろ日韓関係を永遠に損ねる小道具でしかない。ありもしなかった「従軍慰安婦」で抗議を受ける日本国民はウンザリしている。それが韓国民のアイデンティティーだというのなら、何という愚かなアイデンティティーだろうかと、日本国民は心の底で韓国民を馬鹿にしている。

　お互いを尊重しあうには真実の歴史に向き合うしかない。韓国を含めた朝鮮半島は日本による併合により近代化したのは間違いない史実だ。そうした歴史をすべてなきものとして、韓国民が雄々しく独立を果たして近代国家を建設した、と捏造する方が気持ち良いだろう。しかし、捏造は捏造だ。

　真実は一つしかないため、捏造した歴史は真実の歴史と祖語を生じる。その祖語を修正するために新たな捏造をすることになり、真実の歴史からいよいよ遠ざかることになる。韓国民は学校で捏造された歴史を学んでいる。いや、韓国だけではない。中国でもそうだし、日本でも未だに「自虐史観」を堂々と義務教育で教えている。

　朝日新聞は自分たちが行った反日・歴史捏造の罪深さを「慰安婦像」に見るべきだ。日韓関係を正常化するどころか、日韓関係を根底から破壊している罪深さに朝日新聞は慄くべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/147.html

大富豪ソロスに悪態 麻生財務相“身の程知らず”の頭の中
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197456
2017年1月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　麻生財務相（左）とジョージ・ソロス氏（Ｃ）ＡＰ

「カネがあるのに、さらに稼いで何をしたいのか理解できない」。６日に来日した米投資家ジョージ・ソロスとの面会を振り返り、こう感想を漏らした麻生太郎財務相。総資産２兆８０００億円超といわれる大富豪をいつもの“麻生節”で皮肉ったのだろうが、「お前が言うな」だろう。

「おカネ儲けに興味がある人なんだなと感心した」。麻生大臣はソロスを「守銭奴」扱いしていたが、ちょっと待て。ソロスは自らのアタマとウデを駆使して巨万の富を築いたのである。生まれた時から国民の血税でメシを食べ、５億円近くのカネを貯め込んだ世襲政治家とは全く違う。しかも、ソロスは「ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス」で哲学の博士号を得た哲学者だ。片や親のスネをかじって学習院初等科から学習院大学までエスカレーター式で進学し、小学生レベルの漢字もマトモに読めないアホとは雲泥の差である。

　それにソロスは投資家だけではなく、慈善事業への多額寄付者としても有名だ。経済誌フォーブスが昨年１０月に公表した２０１５年の「慈善事業への寄付ランキング」で、ソロスは６億５４００万ドル（約６７０億円）で３位。一方、麻生大臣といえば、政治資金でほぼ毎晩のように銀座に通い、高級クラブを飲み歩いているだけ。人としての「質」も比べものにならない。麻生発言を聞いたソロスは「アタマの悪いボンボン政治家が何をエラソーに言っとんのか」と呆れ返っているだろう。

「麻生財閥の御曹司として何の不自由なく育った麻生さんは、自分が一番偉いと思っている。一生懸命に働いてカネを稼ぐという経験がないから、『おカネのために何でそんなにガムシャラになるの？』と考えるわけです」（政治評論家の山口朝雄氏）

　麻生大臣のオツムでは、逆立ちしたってソロスを「理解」できない。

大富豪ソロスに悪態 麻生財務相“身の程知らず”の頭の中 https://t.co/Zqup5M5A9N #日刊ゲンダイDIGITAL
生まれた時から国民の血税でメシを食べ、５億円近くのカネを貯め込んだ世襲政治家とは全く違う。小学生レベルの漢字もマトモに読めないアホとは雲泥の差。

— ジョンレモン (@horiris) 2017年1月13日

何とかにつける薬はないと言いますから…。大富豪ソロスに悪態 麻生財務相“身の程知らず”の頭の中　大富豪は胡散臭いが少なくとも政治資金で毎晩のように銀座に通い、高級クラブを飲み歩いている麻生とは違う北海道は素敵です Yahoo!ブログ https://t.co/OH4vqpScLr

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2017年1月13日

大富豪ソロスに悪態　麻生太郎「身の程知らず」の頭の中　ソロスは自らの頭と腕を駆使して巨万の富を築いたのである。生まれた時から国民の血税でメシを食べ、5億円近くのカネを貯め込んだ世襲政治家とは全く違う。　https://t.co/PkE1NxwvuX

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2017年1月13日

大富豪ソロスに悪態 麻生財務相“身の程知らず”の頭の中

日本の政治家から二世・三世のような世襲議員は排除すべきではないか。国民の痛みも分からないような議員は要らな。政治資金で贅沢している。https://t.co/DjYwDmrnI5 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2017年1月14日

岩澤俊之
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100005889759092&story_fbid=590777261128594
まーた口が曲がったな、ひょっとこ大臣。悪態つくと口がどんどん曲がる。お前の口はピノキオの鼻かよ、阿呆太郎

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/148.html

これを許せば大衆運動も弾圧される!!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_135.html
2017/01/14 09:14　半歩前へ�U

▼これを許せば大衆運動も弾圧される!!
　「微罪での不当逮捕を長期勾留によって大きな罪にみせようとする」―。鎌田慧が怒りに震えて訴えた。

　こんなことが許されるなら、あなたが道を歩いていて、警官が「往来妨害罪だ」と言いがかりをつけて逮捕することが可能だ。いつでも、だれでも、逮捕したければ、捕まえることが出来る。権力の思うがままだ。

　戦前、戦時の暗黒の時代がそうだった。治安維持法。安倍政府が名前を変えて持ち出した。「共謀罪」である。

　今度の「微罪での不当逮捕」はその前兆か。山城博治さんの長期勾留を、あなたはどう思う？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が報道した。
　沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴され、勾留が三カ月近く続く沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）らの早期釈放を求める記者会見と市民集会が十二日、東京・永田町の参院議員会館であった。

　ルポライターの鎌田慧（さとし）さんは「微罪での不当逮捕を長期勾留によって大きな罪にみせようとする政治弾圧。無関心に許せばこれからの大衆運動も弾圧される」と訴えた。

　集会では、沖縄県名護市辺野古（へのこ）の基地建設現場そばから市民団体メンバーが携帯電話で現状を報告。

　「山城さんは大病（悪性リンパ腫）を患った後で、体調も心配。勾留は、私たち沖縄県民の当然の権利行使である抗議行動をつぶすものだ」と強調した。

　山城議長は、沖縄防衛局職員の腕をつかみ、けがを負わせたとする傷害などの容疑で昨年十〜十一月に三回逮捕され、他の二人とともに勾留が続く。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011302000127.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/149.html

　★首相・安倍晋三が外遊中になると、こんな話が飛び出す。「大宏池会構想」。６０年の歴史を持つ宏池会（岸田派）だが、派内の主導権争いから分裂を繰り返した。「本来なら麻生派、谷垣グループも仲間だった。３派を糾合して名門派閥復活を狙いたい」（宏池会中堅）。数年前から動きはくすぶっている。「元党幹事長・古賀誠が宏池会の会合に出てくる限り合流は無理」とアレルギーも反発もある。

　★しかし、大宏池会の流れは複雑に加速する。「前幹事長・谷垣禎一が自転車のけがから復帰のめどが立たないこと、副総理兼財務相・麻生太郎が７６歳で政界引退が見えてきたこと。それに清和会（細田派）率いる安倍政権が憲法など、いわゆる穏健な保守を掲げてきた自民党政治を壊しかねないという危機感。実は麻生派と谷垣グループに山東派が合流する話が進んでいたが、山東が難色を示し壊れたために生まれてきた話」（閣僚経験者）という。加えて「ほかの派閥にはポスト安倍の適齢期の人材がいない。なにより宏池会には外相・岸田文雄と元防衛相・林芳正がいる。今、大宏池会がまとまれば清和会に人数でも互角となり、ほかの派閥も主流派に乗るため組みやすい」（政界関係者）。

　★確かにいい流れにあるのは分かる。だが、宏池会は公家集団といわれ、政局に弱く汚れ仕事をこなす人材も少ない。権力闘争ではいつも穏健派故後れを取る。「石原派、額賀派、山東派と全体的には穏健保守の流れをくむ。問題は石破派がどう動くかと、無所属議員や民進党離党組などをコツコツ増やして派閥の数を増やす現幹事長・二階俊博の動きも読めない。総選挙でもあれば一気に加速するが、現実的には選挙後の話だ」（宏池会中堅）。政界タラれば話ということか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/150.html

　きょう１月１４日の読売新聞が、日本のミサイル防衛について、「強化策を多角的に検討せよ」という社説を掲げた。

　大手新聞の社説と言えば、立派な記者たちが議論を尽くして書き、世論を主導する影響力のある立派なものと思われがちだ。

　しかし、現実はそうではない。

　メディアの劣化と情報公開が進んで、素人でもそのおかしさが見抜けるほど、馬鹿げた社説が増えている。

　このミサイル防衛強化に関する社説もその一つだ。

　そこにはこう書かれている。

　「迎撃力の強化だけで良いのかという問題もある。多数のミサイルが一斉に発射された場合、すべてを撃ち落とす事は困難だ」と。

　その通りだ。

　いや、「困難」どころか、「不可能」である。

　その社説はまた、こうも書いている。

　「新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日本防衛の強化策を多角的に検討することが大切である」

　「費用対効果や、既存の迎撃システムとの組み合わせなどの冷静な分析が求められる」と。

　これも、その通りだ。

　そして、またこうも書いている。

　稲田防衛大臣がグアムの米軍基地を訪れて導入に前向きな発言をした米国の「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」システムについて、１基千数百億円もかかると。

　ここまで書くのだから、誰がみても迎撃ミサイル強化をこれ以上進めていくことが適切か、ミサイル防衛強化より効果的で、安上がりな防衛政策を検討すべきだと、その社説は結論づけていると思うだろう。

　そして、それはまともな判断だ。

　当たり前だろう。

　いまの日本は、高齢者を見捨て、若者の生活を救えないほど赤字が累積している。

　乾いたぞうきんを搾り取るように税負担を高め、社会保障を削っている。

　撃ち落とす事が不可能で、一発でも落ちたらお終いのミサイル戦争の為に、米国の高額なミサイルシステムを買って国民の血税をトランプの米国にくれてやる余裕などどこにもない。

　戦争の犠牲になる前に国民は生活できなくなる。

　カネを使わない外交をもっとうまくやれという話だ。

　まともな国民なら誰もがそう考えるはずだ。

　ところが、その読売の社説は何と結論づけているか。

　迎撃ミサイルシステムをさらに強化せよ、高高度防衛システムを導入せよ、それでも危ないから、発射させないように敵基地攻撃能力を高めよ、これは自衛の範囲内だから憲法上の問題は生じない、自衛隊が米軍を補完する形で攻撃力を高めれば、日米同盟の抑止力は一段と高まる。

　こう結論づけているのだ。

　なぜこのような支離滅裂で馬鹿な社説を読売新聞は掲げるのか。

　それは読売新聞が今や完全に安倍首相の御用新聞になってしまったからだ。

　安倍首相の政策が正しいと国民に思わせることが社命であるからだ。

　こんな新聞が全国一の購読者を誇っているというのである。

　ここに日本が直面する問題のすべてが凝縮している（了）

　　　　　　　　　　◇

ミサイル防衛　強化策を多角的に検討せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170113-OYT1T50172.html
2017年01月14日 06時13分　読売新聞社説

　新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日本防衛の強化策を多角的に検討することが大切である。

　稲田防衛相が米領グアムを訪問し、アンダーセン米空軍基地のミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」を視察した。ＴＨＡＡＤの導入についても、「能力強化策となり得る」と意欲を示した。

　ＴＨＡＡＤは、大気圏外や大気圏上層部で敵ミサイルを迎撃する移動式の装備だ。年内に在韓米軍にも配備される予定である。

　現行のミサイル防衛は、イージス艦搭載のＳＭ３ミサイルが大気圏外で、地対空誘導弾ＰＡＣ３が高度十数キロ付近で迎撃する二段構えの態勢だ。ＴＨＡＡＤの導入は、ＳＭ３とＰＡＣ３の迎撃地点の「隙間」を補う意味も持つ。

　防衛省は近く、ミサイル防衛強化の検討委員会を設置する。２０１９〜２３年度の次期中期防衛力整備計画の策定をにらみ、夏にも結論を出すという。

　北朝鮮は昨年、２０発以上の弾道ミサイルを発射し、４発を日本近海に落下させた。機動的な発射能力や命中精度の向上が懸念されており、迎撃力の強化が必要だ。

　防衛省は１７年度から、射程や標的識別能力が高いＳＭ３ブロック２Ａの取得を始める。ＳＭ３搭載のイージス艦も２０年度までに、４隻から８隻に増やす。こうした計画を着実に進めることに加え、新規の施策の検討も急ぎたい。

　ＴＨＡＡＤは０６年以降、１３回の迎撃実験に成功しているが、１基千数百億円もの費用がかかる。

　イージス艦搭載の迎撃ミサイルを陸上に配備する案もある。ＴＨＡＡＤと比べて安価とされる一方で、移動式でないため、攻撃対象になりやすい面があるという。

　双方の費用対効果や、既存の迎撃システムとの組み合わせなどの冷静な分析が求められる。

　迎撃力の強化だけで良いのかという問題もある。多数のミサイルが一斉に発射された場合、すべてを撃ち落とすことは困難だ。

　世界平和研究所は、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力の保持を提言した。政府も、前向きに検討すべきではないか。

　迎撃ミサイルは防空の機能しかないが、巡航ミサイルは離島防衛など様々な任務にも活用できる。ミサイル発射が切迫する敵基地への攻撃は、自衛の範囲と解釈され、憲法上の問題は生じない。

　自衛隊が米軍を補完する形で攻撃力を持てば、日米同盟の抑止力は一段と高まろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/151.html

日米関係に異変？トランプ・安倍会談の日程がいまだに決まらない理由　アメリカが日本を試している？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50711
2017.01.14　歳川 隆雄ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス

■色好い返事がこない！

安倍晋三首相は1月12日午前、羽田空港から政府専用機でフィリピン、オーストラリア、ベトナム、インドネシア4カ国歴訪に発った。帰国は17日である。

しかし、安倍外交について言えば、不思議なことに現時点で最大の関心事である安倍首相とトランプ次期大統領の会談日程が確定していない。

確かに、20日正午（米東部標準時間）に第45代アメリカ合衆国大統領に就任するドナルド・トランプ氏が新政権の残る主要閣僚人事、主要政策の確定、諸外国首脳からの会談要請などで超多忙であり、日程調整に時間がかかることは理解できる。

それにしても、である。米大統領選直後の11月10日の電話会談、同17日のトランプタワーでの会談を通じて安倍、トランプ両氏はケミストリー（相性）が合うことが判明、大統領就任直後の日米首脳会談実現で一致していた。

こうして在米日本大使館の佐々江賢一郎大使自らがトランプ氏の長女イバンカさんの主人であり、大統領上級顧問就任が発表されたジャレッド・クシュナー氏に接触して日程調整を続けてきた。

さらに訪米した河井克行首相補佐官（外交担当）が6日夜（日本時間7日昼）、マイケル・フリン次期大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した際にも早期の日米首脳会談で一致している。

しかし、色好い返事が来ないのだ。

その理由を考えてみたい。その解はトランプ次期大統領が11日午前11時（日本時間12日午前1時）に当選後初めて行った記者会見にあるように思われる。

■一体、なにを考えているのか

いったい何なのか。トランプ氏は通商・貿易・外交政策に関する発言の中で中国、メキシコを改めて批判しただけでなく、ロシアと日本も槍玉に上げたのだ。対日貿易赤字の問題で日本は2回名指しされた。

そしてメキシコでの新工場建設計画の撤回を発表したフォード・モーターと、米国の工場への新たな投資計画を発表したフィアット・クライスラー・オートモービルズに対して謝辞をあらわした。

だが、トヨタ自動車の豊田章男社長が9日午後（日本時間10日未明）、デトロイトで米国に今後5年間で100億ドル（約1兆1700億円）を投資すると表明したにも拘わらず、記者会見でトヨタへの言及はなかった。

トヨタがメキシコでの新工場建設計画中止を言明しなかったからだろうか。そもそも自由貿易の原則やWTO（世界貿易機構）のルールからして、メキシコ進出継続を曲げないトヨタやゼネラルモーターズ（GM）の方が「正論」である。

トランプ次期大統領を筆頭に、通商貿易政策を担うピーター・ナバロ次期国家通商会議（NTC）議長やロバート・ライトハイザー次期米通商代表部（USTR）代表に対して「正論」は通じない。むしろフォード、クライスラー、そして日産のカルロス・ゴーン社長ように「巧論」で臨まなければならない相手なのだ。

それは良い悪いの問題ではない。想起すべきは、1月5日午後1時過ぎ（日本時間6日午前3時過ぎ）にトランプ氏がツイッターで「トヨタ批判」を発信したことだ。

その直前の5日午後に都内のホテルで開かれた経済3団体の新春祝賀会に出席した豊田章男社長が記者の質問に対してメキシコ進出に変更はないと回答し、それを米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた直後のことだった。
　
豊田氏発言にいち早く反応したということだ。では、その企図するものはいったい何だったのか。

26、27日のいずれであれ、安倍首相はトランプ大統領と会談する際に「お土産」を持って来いという「警告」だったのではないか。それは�@日本の安全保障担保としての米国製軍需品購入、�A通貨（円）安批判への防御としての米国債購入、�B日米財政パートナーシップ構築のための米国インフラへの投資―である。
　
安倍首相が与し易い相手と考えたに違いないトランプ次期大統領に「正論」が通じないとしても、彼の本質は「究極のセールスマン」であるから、日本が優良な顧客になるしか当面のトランプ対策はないのかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/152.html

佐藤優が説く！「結局、北方領土は戻ってくるのか」問題のカギ　61年前に起きた「ダレスの恫喝」とは何か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50688
2017.01.14　佐藤 優　作家　　週刊現代　　：現代ビジネス

■ロシアの筋書き

山口県長門市で12月15日に、東京で翌16日に行われた安倍晋三首相とロシアのウラジミール・プーチン大統領の首脳会談について、日本のマスコミの評価は厳しい。

「北方領土問題で何も成果がなかった」「経済だけを食い逃げされた」というような酷評が多いが、それらは間違えていると筆者は考える。今回の日露首脳会談は大成功だった。

日本もロシアも、形式だけでなく、実質的に領土問題、経済協力を含む重要事項について交渉できる環境を整えるという目標を達成したからだ。

もっとも興味深いのは、16日の共同記者会見でプーチン大統領が、「われわれは、経済関係の確立にしか興味がなく、平和条約は二次的なものと考えている人がいれば、これは違うと断言したい。私の意見では、平和条約の締結が一番大事だ」と述べたことだ。

プーチン大統領は、1855年の日露通好条約で北方四島が日本領になったことにあえて言及することで、1956年の日ソ共同宣言でロシアは歯舞群島と色丹島の日本への引き渡し義務を負っているにすぎないが、歴史的、道義的に日本が領有に固執する国後島、択捉島について、何らかの譲歩を行う可能性を示唆している。

この方向で両首脳と両国の外務官僚が命がけで交渉すれば、3〜5年後に歯舞群島と色丹島が日本に返ってくる可能性がある。

さらにこの会見でプーチン大統領は、日ソ共同宣言の履行にあたっては、日本側は日米安保条約との関係で、ロシアの安全保障上の懸念を払拭する必要があることを「日本と米国の関係は特別です。日本と米国の間には安保条約が存在しており、日本は決められた責務を負っています。この日米関係はどうなるのか。私たちにはわかりません」と述べる形で示唆した。

具体的には歯舞群島、色丹島を日本に引き渡した後、日米安保条約第5条を根拠に、米軍がこれらの島に展開することをロシアは安全保障上の懸念と考えているという意味だ。

この関連で過去の経緯についてプーチン大統領は「日ソ共同宣言に署名したとき、この地域に関心のある米国のダレス国務長官が日本を恫喝した。『日本が米国の国益に反することをすれば沖縄諸島全域は米国の領土になる』と」と述べた。

■唯一残された記録

ここでプーチン大統領が述べた「ダレスの恫喝」については、1955〜1956年に行われた日ソ国交回復交渉の際の日本側共同全権をつとめた松本俊一氏が、1966年に上梓した当事者手記『モスクワにかける虹』に記述がある。

北方領土交渉の基本文書であるにもかかわらず、初刷りのみで絶版になっていたので、2012年に筆者が長文の解説を附して『日ソ国交回復秘録』と改題して再刊した。

この本には、日本外務省が公開していない機密情報が多数含まれている。「ダレスの恫喝」もその1つだ。

1956年8月19日、重光葵外相はロンドンの米国大使館を訪れ、ダレス米国務長官に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡し、国後島、択捉島をソ連に帰属させるというソ連側から提示された領土問題に関する提案について説明した。

それに対し、ダレスは激しく反発した。

〈八月十九日に重光外相は米国大使館にダレス国務長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。その際、領土問題に関するソ連案を示して説明を加えた。ところが、ダレス長官は、千島列島をソ連に帰属せしめるということは、サン・フランシスコ条約でも決っていない。

したがって日本側がソ連案を受諾する場合は、日本はソ連に対しサン・フランシスコ条約以上のことを認めることとなる次第である。かかる場合は同条約第二十六条が作用して、米国も沖縄の併合を主張しうる地位にたつわけである。ソ連のいい分は全く理不尽であると思考する。

特にヤルタ協定を基礎とするソ連の立場は不可解であって、同協定についてはトルーマン前大統領がスターリンに対し明確に言明した通り、同協定に掲げられた事項はそれ自体なんらの決定を構成するものではない。

領土に関する事項は、平和条約をまって初めて決定されるものである。ヤルタ協定を決定とみなし、これを基礎として議論すべき筋合いのものではない。必要とあればこの点に関し、さらに米国政府の見解を明示することとしてもさしつかえないという趣旨のことを述べた。

重光外相はその日ホテルに帰ってくると、さっそく私を外相の寝室に呼び入れて、やや青ざめた顔をして、「ダレスは全くひどいことをいう。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とするということをいった」といって、すこぶる興奮した顔つきで、私にダレスの主張を話してくれた〉

それ以前にも米国務省がワシントンの日本大使館に「日本がソ連案を受諾するならば、米国は沖縄を併合することができる地位に立つ」と伝達してきた経緯があるので、「ダレスの恫喝」は個人的発言ではなく、米国の国家意思に基づいたものだ。

ちなみに東郷和彦氏（京都産業大学客員教授）が筆者に述べたところによると、「ダレスの恫喝」に関する公電や書類は、外務省に存在しない。

東郷氏は、外務省のソ連課長、条約局長、欧州局長を歴任したので、北方領土交渉に関するすべての情報にアクセスすることができた。

筆者が現役外交官だったときに、「東郷さん、公電を誰かが湮滅したのでしょうか」と尋ねると東郷氏は「いや、北方領土交渉に関して重要記録を廃棄することは考えられない。あまりに機微に触れる内容なので、公電にしなかったのかもしれない。真相はわからない」と答えた。

「ダレスの恫喝」について証言する文書は、今のところ本書しかない。日本にとって唯一の同盟国である米国との関係を調整することが、北方領土問題を解決する不可欠の条件になる。

『週刊現代』2017年1月14・21日号より

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/153.html

予想どおり安倍首相の帰国を待ってこぶしをおろす日本の無策−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphe6r
14th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

いま１４日午前８時半である。

　読売テレビの辛坊の「あさチャン！」を見ながら書いている。

　きょうの各紙が一斉に書き始めた。

　安倍首相が１７日に帰国した後、長嶺駐韓大使は帰任する事になるだろうと。

　予想した通りだ。

　慰安婦像の撤去などできそうもない。

　だからと言って長嶺大使の帰任を遅らせてはいつまでたっても長嶺大使は帰任できない。

　日韓関係をこれ以上こじらせたままでは米日韓同盟に支障が出て米国に怒られる。

　日韓関係が悪化したままでは、安倍首相が議長を務める日中韓首脳会談の開催がさらに遠のく。

　こぶしを降ろさざるを得ないのだ。

　しかし、そのためには降ろす理由が必要だ。

　そんなものは何もない。

　はじめから戦略はなかったからだ。

　怒りに任せて帰任命令を出したからだ。

　せいぜい、打ち合わせのための帰国だった、打ち合わせの結果さらなる外交努力をすることにした、

日本の立場を韓国側に正しく伝えるよう長嶺大使に厳命を発して帰任させることにした。

　そういってごまかすくらいしかない。

　そう思っていたら、「あさチャン！」に出ていた政治評論家の田崎史郎が語った。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が慰安婦像設置には反対だと言った。
（筆者註：尹炳世外相は１３日の韓国国会で、
「国際社会では外交公館前に施設や造形物を設置することは望ましくないというのが一般論だ」と述べたらしい）

　この発言を引き出したのは制裁措置の成果だ。

　これによって、帰任させてさらに交渉させようということになると。

　うまいウソをつく。

　田崎史郎氏は、私の見るところでは、一億総御用記者の中でも、

もっとも安倍首相の考えている事を代弁する記者である。

　こういううまいウソをつけるから田崎氏は安倍首相に可愛がられるのだ。

　テレビ局を問わず、テレビに出演しまくっているのだ。

　しかし、どんなにウソでごまかすことが上手でも、ウソで問題を解決することは出来ない。

　慰安婦問題は日韓両国にとって解決が長引くこと必至である。

　　　　　　　　◇

＜駐韓大使＞来週にも帰任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000113-mai-pol
毎日新聞 1/13(金) 23:22配信

　政府は１３日、韓国・釜山の慰安婦少女像設置に対抗して９日から一時帰国している長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を、来週にも帰任させる方針を固めた。外国訪問中の安倍晋三首相が１７日に帰国するのを待って最終的に判断する。韓国内の混乱が深まっていることもあり、大使帰任によって事態打開に向けた韓国側との連絡を密にする。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。日本側は当初から「召還」ではなく「一時帰国」と位置付け、帰任時期を探っていた。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が国会答弁で少女像設置は問題があるとの認識を示すなど、韓国政府が事態打開を目指す姿勢を示したことも考慮した。

　自民党の二階俊博幹事長は１３日、外務省の杉山晋輔事務次官を党本部に呼び、説明を聞いた。自民幹部は「早めに帰して韓国側と交渉した方がいい」との認識を示した。【田所柳子】

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/154.html

パンティ高木前復興大臣は、やっfぱり下着ドロボーで現行犯逮捕されていた！！＆「ＤＡＳＨ村」復興計画（高木陽介経済産業副大臣）だと！　３月には自主避難の住宅無償が打ち切られるってのに、おちゃらけてる場合か、くそっ！

　京浜東北線が人身事故で運転見合わせしているようだが、センター試験の高校生たちには迷惑どころの話じゃないだろう。試験に間に合わなかったなんてことがなければいいのだけれど・・・。

　でもって、唐突ですが、パンティ高木君だ。この男、復興大臣に就任した時に、かつて女性宅に侵入して下着ドロボーで現行犯逮捕されていたって騒がれて、「事実無根だって」潔白を主張していたんだね。その後、大臣交代で閣僚ではなくなったもんだから、そのスキャンダルも忘れられようとしてたんだけど、そうは問屋が卸さなかったようで、なんとまあ、自民党福井県連が調査を続けていたそうだ。で、その結論が、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」ってんだから、これはもう大臣でありながら「嘘」ついてたわけで、遅まきながらではあるが議員辞職相当でしょうね。

・「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長
　http://www.sankei.com/politics/news/170113/plt1701130037-n1.html

　下着ドロボーは３０年前のことってんだが、てことはパンティ高木君は３０歳くらいなんだね。性春まっただなかの性少年がつい出来心でなんてのとは訳が違う。３０歳になっての下着ドロボーってのは、かなりの常習犯だったってことも十分に妄想できる、ってなもんです。

　週明けの週刊誌、なかでもパンティ高木のスキャンダルの火付け役だったセンテンススプリングなんかはどんな迫撃砲を仕掛けてくるか、興味津々でなんかワクワクする土曜の朝である。

　下着ドロボーの噂があるような議員を復興大臣に据えるということ自体、いかに東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故による被害を甘く見ているかってことの証明みたいなもんなんだが、これまた高木陽介とかいう経済産業副大臣が「『ＤＡＳＨ村』の復興計画に着手する意向を示した」ってんだから驚き桃の木なのだ。

・「ＤＡＳＨ村」再生！復興の柱に　祈念館や体験農園を構想
　http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170112-140836.php

　あくまでも個人的見解とはいうものの、こういう意見が飛び出してくることがそもそも原発事故を舐めてます。さすがに『鉄腕ＤＡＳＨ』のデプロデューサーは｢知らぬ存ぜぬとは
まさにこのニュースの事　そもそもDASH村は誰かのものでは無いですし」とツイートしている。

　そりゃあそうだ。「ＤＡＳＨ村」のある地域はかなり高度に放射能汚染されているのは周知の事実で、住民は国と東電に対して「故郷喪失に対するふるさと返せ集団訴訟」を起こしているほどだ。そんことも知ってか知らずか、ていうか知ってたとしてもお構いなしなんだろう。ようは、「ＤＡＳＨ村」を復興のシンボルにとぶち上げることで、自分の存在感を誇示しようという、政治屋特有のパフォーマンスってところなんだろうね。

　３月には原発事故で自主避難しているひとたちへの住宅無償が打ち切られる。「ＤＡＳＨ村復興計画」なんておちゃらける前に、こういうひとたちのためにもっとやるべきことがあるだだろう。なによりも、福島第一原発事故による緊急事態宣言は、いまだに撤回されていないことを忘れてはいけない。さすれば、いま何をすべきか自ずと見えてくるはずなのに・・・・何やってんだか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/155.html

“土人”と呼ばれた目取真俊氏に聞く「米軍基地は沖縄差別の象徴」
http://diamond.jp/articles/-/114201
2017年1月14日　松原麻依［清談社］　ダイヤモンド・オンライン

「触るなクソ」「土人がーー」高江ヘリパッド建設に抗議する沖縄県民に対して、機動隊が言い放った言葉が、全国で波紋を呼んでいる。その様子をビデオに収めたのが芥川賞作家の目取真俊氏だ。沖縄県出身の同氏は、高江ヘリパッド建設のみならず、名護市辺野古の埋め立てや普天間基地の県内移設に反対し、長年反基地運動を続けている。件の土人発言は沖縄県民に対する“差別”だとの批判が相次いだが、当事者の目取真氏はこれをどう見るのか。沖縄の基地問題と差別の構造について聞いた。

■豊かな自然が残る高江村
ヘリパッド建設に機動隊が集結

 広さ約7800ヘクタール、東京ドーム1668個分の広大な敷地をもつ沖縄県の「北部訓練場」。そのうちの約半分（4000ヘクタール）が、2016年12月22日、米軍から正式に日本側へと返還された。

 しかし、その条件として提示されたのが沖縄県東村（ひがしそん）の集落、高江への「ヘリパッド」（ヘリコプターの離着陸場）建設である。

 ヘリパッド建設に反対するため幾度となく高江に足を運んだという目取真氏は、これまで、どのような想いで抵抗を続けてきたのか。

「沖縄に基地があり続けることへの抗議の意味もありますし、高江の豊かな自然をヘリパッド建設で破壊されることに反対しようと抵抗を続けています。ヘリパッドが建設される東村高江区と国頭村安波区は、琉球列島の固有種が数多く生息する亜熱帯の森が広がる、自然豊かな集落です。それが、目の前でチェーンソーが凄まじい音を立てながら、どんどん木々を切っていく。1ヵ月前まで森だったところが赤土むき出しのヘリパッドになっていく。それを目の当たりにする精神的なダメージは大きいですよ」（目取真氏、以下同）

 目取真氏は5年以上も前から高江に足を運び、ヘリパッドの建設に抗議をしているという。そもそも、ヘリパッド建設が決定したのは、米兵による少女暴行事件（1995年）を受けて米軍基地の縮小・撤廃運動が高まった1996年のこと。2016年7月に入ってから、全国から500人以上の機動隊が上陸し、反対派との衝突が報じられたため、他県でも注目を集めることとなった。

「本来、ヘリパッドの工期は2017年の2月まででしたが、2016年内完成へと変更され2ヵ月前倒しで工事が進められるようになりました。1月にはオバマ政権が終わり、ケネディ駐日大使も任務を解かれるわけですから、その間にヘリパッドを完成させて返還記念式典を、という政府の見栄があるのでしょう。広大な山間部で抗議活動を阻止しながら突貫工事を進めようとしているわけですから、機動隊もかなりの数が必要になる。そのため、高江のような140〜150人の小さな集落に、人口の3倍以上の隊員が詰めかける異様な事態になったのです」

 抗議活動の最中、大阪府警の機動隊が、目取真氏に対して「土人」と吐き捨てた。同氏は、その様子をビデオで撮影しインターネットで公開。動画は瞬く間に拡散し、沖縄県民に対する「差別」だとして、全国でも物議を醸した。しかし目取真氏は、高江ヘリパッド問題に限らず、普天間飛行場を始め、米軍基地が沖縄にあり続ける状況そのものが沖縄県民への差別の表出だと語る。

「対等な立場なら、相手に不愉快な思いをさせたら人間として心が痛みます。しかし、沖縄の米軍基地の問題においては、新聞を読んで大変だなとは思っても、ヤマトゥ（日本本土）の人間はまったくの他人事ですよね。沖縄を植民地としか思っていないから、基地を押し付けてもなんの心も痛まない。だから土人という言葉も平気で口から出てくるんです」

■米軍基地はなぜ沖縄に？
「沖縄経済の基地依存」は本当か

 一方、差別とは関係なしに、沖縄の米軍基地配備は安全保障上、必要だと考える人も少なくない。そうした意見に対して目取真氏は「あまりにも軍事に無知」だと反論する。

「そもそも日米安全保障条約なんて、自動参戦条項（戦闘が発生した時に同盟国の部隊が自動的に参戦する条項）がないわけです。尖閣諸島の問題にしても、ヤギしかいない日本の無人島のために、アメリカ軍が中国と血を流して戦闘するはずがありません」

「第一、海兵隊は臨機応変にどこにでも出動できるから意味があるわけで、必ず基地が沖縄でなければならない、という主張は海兵隊の根本的なメリットを否定しているようなもの。北朝鮮や中国の脅威論にしても、九州だって朝鮮半島や中国に近いのに、どうして米軍基地は沖縄である必要があるのでしょうか。米軍が守ってくれると無条件に信じて思考を停止した人たちが、漠然とした不安感だけで沖縄に基地を固定化しようとしているのは差別そのものです」

 建前上、自国の軍隊を持てない日本は、軍事面ではアメリカに依存することになった。その結果、日本は請け負うべきリスクを沖縄のみに押し付けているのではないかと、目取真氏は語る。

「憲法9条改正に反対するリベラルにしても、自衛隊の強化をよしとしないので、軍事はアメリカに依存したほうがいいとなる。結局、右も左も沖縄に基地を押し付けて、安保のプラス面ばかりを享受している。マイナス面を引き受けない卑怯なやり方です」

 一方、沖縄振興予算や軍用地借地料、基地雇用などの面から、「沖縄は米軍基地負担の見返りを十分受けている」といった意見が少なからずある。沖縄経済が「米軍基地依存」と言われている状況について、目取真氏はどう考えるのか。

「沖縄の財政のうち、米軍基地から得られる利益は5％弱。これは、県知事を始め有識者たちが口を酸っぱくして言っていることです。しかし、本土のメディアや中央はこの事実に目を向けようとしません。結局、沖縄に基地を押し付けているという心のやましさを誤魔化すための手段が、経済的なメリットの強調なのです」

「すでに返還された基地の跡地利用がうまくいって税収が増え、雇用も増大したことなどもあり、基地に依存するより跡地を商業地や観光地にしたほうがいいと、多くの県民が気づき始めた。そこから、翁長知事を始めとする沖縄の自民党や保守派も反基地へ転じるようになったのです。ヤマトゥでは沖縄のこうした構造変化に気がついていない人が多い。もし沖縄が基地で潤っているというのであれば、他の地域でも基地を誘致して利益を享受したらいいじゃないですか。全国にも破産の危機にある自治体はたくさんあるわけですから」

■結びつきを強める日米両政府
本土と沖縄の溝は深まる

 目取真氏はこれまでも米軍基地の不条理を訴えて長年、反基地運動に身を投じてきた。しかし、戦後70年が過ぎた今でも、沖縄の基地問題は一向に解決の兆しを見せない。むしろ「戦後から遠ざかるにつれ、沖縄と本土の溝は深まっている」と語る。

「先の大戦は、ヤマトゥの人からしたら遠い過去の話にすぎないのかもしれません。日本の首相も戦後生まれの世代となり、政府は『沖縄はいつまで昔の戦争の話を掘り返すんだ』という認識でしょう。しかし、沖縄県民からすれば、たった71年前の戦争を忘れてしまうこの忘却の早さは、一体どういうことなのかと問いたいのです」

 今でも沖縄県内の多くの学校では、沖縄の終戦日にあたる6月23日の慰霊の日が近づくと、平和学習を行い、若い世代に戦争の記憶を継承している。ましてや戦後の米軍統治から地続きで、いまだに基地が残っている以上、沖縄県民にとって戦争は決して遠い過去のことではない。

「ヤマトゥにいたら戦争について学ぶ機会も少ないでしょう。戦争を知らないヤマトゥの若い世代からしたら、沖縄の怒りを知ったところで言いがかりをつけられたような気持ちになるのかもしれません。土人発言をした大阪府警の隊員も若い世代でした。むしろ若い人だからこそ、こういった言葉が出たのでしょう」

「これまで日本は、アメリカの下についていたおかげで、ドイツやイタリアと違い自分たちの加害性と向き合わずにすんできました。でも、日本から一歩出たらそうはいきません。沖縄を含め他のアジアの国々は日本軍に虐殺されたという共通の記憶をもっている。沖縄が日本に怒っているという事実を受け止められない日本人は、アジアとだってうまくやれるはずがないんです」

 2016年12月22日、北部訓練場の返還記念式典が日米両政府の間で予定通り執り行われた。翁長雄志県知事が同月13日のオスプレイの不時着に対する抗議のため式典を欠席する中、菅官房長官は、返還について「沖縄の基地負担軽減に大きく資するものだ」と述べている。また、安倍晋三首相は同月27日に真珠湾に訪問し、犠牲者を慰霊した。日米両政府が結びつきを強めていく中、沖縄と本土の隔たりは、より顕著になっている。

◆目取真俊（めどるま・しゅん）
1960年、沖縄今帰仁村に生まれる。沖縄県内で教職を務めた後、文筆活動に専念。1997年、『水滴』が芥川賞受賞。近著に『目の奥の森』がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/156.html

前復興相の高木毅が逮捕されていた！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_136.html
2017/01/14 12:15　半歩前へ�U

▼前復興相の高木毅が逮捕されていた！
　パンティを頭にかぶって話題となった前復興相の高木毅（衆院福井２区）が女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた。自民党福井県連会長の山本拓が明らかにした。

　自民党福井県連は高木毅が約３０年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、独自に調査をすすめた結果、現行犯逮捕が判明した。

　このスケベ議員を大臣に任命したのは誰だ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信が加盟社の全国の新聞、テレビ、ラジオに配信し、発覚した。

　自民党福井県連会長の山本拓衆院議員は13日、高木毅前復興相（衆院福井２区）が約30年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、県連で独自に調査した結果、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と述べた。県庁で記者団に明らかにした。

　山本氏によると、侵入された女性とは示談が成立しているという。

　高木氏は週刊誌報道について、2015年11月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定。県連が事実関係を調査していた。

全面否認していたのに。自民党。→「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/rsYEfwperd @Sankei_newsより

— 落合洋司 Yoji Ochiai (@yjochi) 2017年1月13日

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長https://t.co/gdlDRstHEI … …pic.twitter.com/H03wXkbVR1

— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2017年1月14日

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」https://t.co/ccY8yDGyFH
高木氏は週刊誌報道について平成２７年１１月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定していた。

否定してたくせに。
大うそつき！😡

こんなのが日本の大臣ですよ！奥さん！

— 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) 2017年1月13日

福井県原発は金になる 敦賀市長
「放射能で子供達が障害者になっても構わない」(高木毅復興大臣の父高木孝一・元敦賀市長)1983年2月5日

まさに今だけカネだけ自分だけ。
すごいですね〜。

父親がこれで、息子が下着ドロボー（白目)！

こんなのが日本の大臣ですよ、奥さん！😡 pic.twitter.com/ExzqlVFViA

— 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) 2017年1月14日

どんなに出世したとしても若い頃のバカですべたが台無しになる。
あまりハメは外しちゃいけないという教えだな
「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/3hcIHNhSFE

— printf(”Auckland”); (@lHlIHl) 2017年1月14日

新潮によるとこの記事が出た時、謎の男女が本屋で新潮を買い占めて言ったと言う…。
「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/h2nhbD82iS

— KAZUYA (@kazuyahkd) 2017年1月14日

辞任待ったなし('A`) 野党が突っ込んで否定してたが、まさかの身内とか笑
「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/vIcwhnnmZC

— 逆転中(´・ω・｀)発達凸凹人生 (@mia5607) 2017年1月14日

パンツ泥棒 任期満了まで、大臣やってましたよね。って、言うか政権はパンツ大臣をやらせてましたよね〜❗️あらあら
「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/vft16x0ng3

— ぴんく金魚 (@o3ei_j4) 2017年1月14日

あれっ！これは高木毅前復興相と任命した安倍首相は、辞職するしかないでしょう。【「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　　産経　】 https://t.co/wyfPa9Za0Z

— 松本悟 (@watokota) 2017年1月14日

国会で虚偽の報告しちゃってるしね議員辞職は免れないな　#パンツ高木　#福井
高木毅　【パンツ疑惑】追及され 11/11参院 https://t.co/RLkEp0VUKz @YouTubeさんから

— 後藤貴広（ごっちゃん） (@5gochan5) 2017年1月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/157.html

駐韓大使が一時帰国、それでも日本は慰安婦像増殖を止められない
http://diamond.jp/articles/-/114138
2017年1月14日　降旗 学 [ノンフィクションライター]　ダイヤモンド・オンライン

 今月六日、政府は駐韓日本大使及び釜山総領事両名を“一時帰国”させる旨を発表した。釜山の日本総領事館前に“慰安婦像”が設置されたことに関しての対抗措置として、である。

 また、大使の一時帰国に併せ、釜山総領事館職員の現地行事への参加見合わせ＋日韓通貨スワップ協定の中断＋日韓ハイレベル経済協議の延期の措置がとられることも明らかにされた。

 大使を赴任地から引き上げさせるなんてのは本来なら異常事態なのだが、五年前（当時の李明博大統領が竹島に上陸した際）にも駐韓大使が一時帰国した経緯があり、こと韓国においては起こりがちなことではある。が、今回の措置は異例と言っていいほど厳しいものだった。

 そのため、「韓国には日本相手なら、合意の“ちゃぶ台返し”など『何をしても許される』という考えが根底にある」（産経新聞）そうだが、今回の措置には韓国に動揺が見られるという。

〈釜山の慰安婦像設置をめぐっては、昨年一二月二八日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去。東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認、三〇日に再度設置され、三一日には除幕式が行なわれていた。これは外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為にあたる〉

 経緯を説明する産経新聞は、こうも書く。

〈韓国外務省はソウルの像については「民間が行なっていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題」と責任を放棄した〉

 一昨年末、日韓両国は元慰安婦問題を“最終的かつ不可逆的に解決させる”とした合意を表明した。大事なことだから繰り返すが、慰安婦問題に関してあれこれ言うのはこれが最後で、もう二度と蒸し返さないと両国は約束したのである。

 国内には、慰安婦問題や賠償責任は一九六五年の日韓基本条約で解決済みとの見地から合意すべきではないとの反対意見もあったが、両国は合意に踏み切り、日本は元慰安婦支援を目的に設立する財団に十億円を拠出し、韓国は大使館前に設置された慰安婦像撤去に向けた“努力をする”ことを確認しあった。

 昨年七月に財団は設立され、その一ヵ月後に日本政府は十億円を拠出した。日本は合意に従ったが、韓国はどうか。

 大使館前に設置された慰安婦像撤去に向けた韓国政府の“努力”はさっぱり伝わってこず、大使館前のみならず、今度は釜山の総領事館前にまで新たな慰安婦像が建てられることになった。さらに言えば、日韓合意からのわずか一年で、韓国国内には新たに六体の慰安婦像が建てられたのだという。

〈韓国外務省は、「外交公館の保護に関する国際儀礼や、慣行の面からも（設置場所を）考える必要がある」と表明し、日本の公館前に慰安婦像を置くことが国際儀礼に反していることは理解している。だが、強い反日世論を前に、像撤去にまで踏み切れていない〉（産経新聞）

 その韓国外務省が「日本政府が釜山総領事館前の『少女像』に関して決定した措置に対し、非常に遺憾に思う」（朝日新聞デジタル）とコメントしたから大笑いだ。

 ちなみに、産経新聞は戦時中の記録（政府調査「従軍慰安婦」関係資料集：日本人捕虜尋問報告第49号：米軍作成）をもとに、慰安婦の平均年齢が二十三歳を超え、十九歳が一人のみだったことから“慰安婦像”と表しているが、朝日新聞他は韓国政府及び市民団体が称する“少女像”を使っている。

 韓国では七〇年前の二十三歳を“少女”と呼ぶらしいが、彼らが“少女”にこだわるのは、いたいけな乙女が日本軍人に蹂躙されたと思わせたほうが対外的にもアピールしやすいからだ。

 たとえば一九九二年、東亜日報は“日本軍が十一歳の韓国人少女を慰安婦にして弄んだ”といった記事を載せ、後に、それが故・吉田清治氏の証言（軍命を受け、済州島で朝鮮人女性を狩って慰安婦にしたという嘘：朝日新聞が報じる）をなぞっただけのでっちあげだったことが発覚した。だが、吉田証言や朝日新聞の大誤報同様、東亜日報の嘘も韓国民の反日感情を煽るのには十分だった。だから、慰安婦像は“少女像”でなければならないのである。

 そして、韓国は、いつもゴールポストを動かしてきた。最終的かつ不可逆的と決めても、また裏切った。大使を一時帰国させる等の厳しい措置には、日本政府のそうした苛立ちが背景にあるのかもしれない。

 だが、振り返れば、一九八七年、盧泰愚大統領時の民主化以降、日本は韓国の歴代大統領に裏切られ続けてきた。たとえば、盧泰愚大統領の跡を継いだ金泳三大統領（当時）は、慰安婦問題でこう表明した。

「物質的な補償を日本側に要求しない」

 そして、慰安婦ら戦争被害者には韓国政府が支援すると言い、実際に五〇〇万ウォンの一時金と生活補助金、医療支援、永久賃貸住宅などの支援を行なっている。

 雪解けは早い時期に訪れるはずだったが、それを阻んだ人物がいる。ほとんどの人は知らないだろうし、韓国人も知らないだろうが、その人物こそが村山富市総理（当時）だった。この人は、一九九五年の国会で“明治政府による韓国併合は合法である”と述べたのである。

 二十世紀初頭の国際法に則れば村山氏の主張は誤りではないが、この発言は日本の植民地支配を“違法”と位置づける韓国民の感情を逆撫でした。結果、金泳三大統領は慰安婦問題に関し、日本政府への協力を拒否するようになる（慰安婦が“性奴隷”と訳され、クワラスワミ報告が国連人権委員会に提出されたのは翌九六年）。

 次の金大中大統領（当時）は小渕恵三総理（当時）と「21世紀に向けた日韓パートナーシップ」を宣言するなど日本の謝罪も認め、一昨年の“日韓合意”同様に慰安婦問題は蒸し返さないと約束したが、盧武鉉大統領によってその約束は反故にされた。

 退任した後、在職時の包括収賄を疑われ事情聴取を受けた直後に投身自殺をしたこの元大統領も、二〇〇三年の就任当初こそは「私たちはいつまでも過去の足かせに囚われているわけにはいかない」と前向きだった。

 が、二年後の“三一節”（日本統治下で起きた韓国の独立運動を記念する祝日）には、豹変とも思えるこんな演説をした。ちょっと長いが、実に愉快なことを言っているので抜粋する。

「（前略）国の自主と独立の権利を明らかにした三・一精神は、現在も人類社会と国際秩序の普遍的原理として尊重されています。また、上海臨時政府から今日のわが政府に至る大韓民国正当性の根源となりました。このような三・一運動の偉大な精神を引き継ぎ、二度と一〇〇年前のような過ちを繰り返さないことが愛国先烈に対する道義であり、三・一節に新たにする我々の誓いであります（中略）

 フランスは反国家的行為を犯した自国民に対しては峻厳たる審判を下しましたが、ドイツに対しては寛大に握手し、欧州連合の秩序を作ってきました。昨年、シラク大統領はノルマンディー上陸作戦六〇周年記念式典にドイツ首相を初めて招待し、『フランスの人々はあなたを友だちとして歓迎する』と友情を表明しました。

 われわれ韓国民も、フランスのように寛大な隣人として日本と一緒にやっていきたいという願いを持っています。これまで、わが政府は国民の憤怒と憎悪を煽らないよう節制し、日本との和解・協力のために積極的な努力を払ってきました。実際、韓国国民はよく自制し、理性的に考え、分別を持って対応していると思います。

 私はこれまでの両国関係の進展を尊重し、過去の歴史問題を外交的な争点にしないと公言したことがあります。そしていまもその考えは変わっていません。過去の歴史問題が提起されるたびに交流と協力の関係がまた止まって両国間の葛藤が高まることは、未来のために助けにならないと考えたからです。

 しかし、我々の一方的な努力だけで解決することではありません。二つの国の関係発展には、日本政府と国民の真摯な努力が必要です。過去の真実を究明して心から謝罪し、賠償することがあれば賠償し、そして和解しなければなりません。それが全世界が行なっている、過去の歴史清算の普遍的なやり方です（後略）」

 まるで“お前が言うな”の見本みたいな演説でツッコミどころ満載だが、後略の部分で盧武鉉大統領は、一九六五年の日韓基本条約には“個人の請求権は含まれない”と仄めかした。するとその年の夏、慰安婦は日韓請求権の“対象外”とみなされたのである。

 さらに、憲法裁判所は、韓国政府が元慰安婦らの個人補償を日本政府と交渉しないのは“憲法違反”にあたるとの裁定を下した。これにより、盧武鉉政権は、日本政府は慰安婦個々人への賠償責任があると決めつけてしまった。

 韓国という国は、国家間の取り決めを裁判所の判断で無効にできる国なのである。

 ついでながら記させてもらえば、この盧武鉉という元大統領は、ドイツを訪問した際、ドイツの常任理事国入りは支持するが日本の常任理事国入りは反対する、ナチスドイツを批判するように一緒に日本も批判しないかと持ちかけて一蹴されるのだが、こういう姑息なことをやる大統領だった。

 次の李明博大統領に至っては説明するまでもないだろう。大統領就任が決まった直後、彼は“日本に謝罪、反省は求めない”と言っていた。

「謝罪、反省の問題では日本も形式的にやってきたのは事実で、そのため韓国国民にそれほど感動を与えることができなかった。しかし、自分としては成熟した両国関係のために謝罪や反省は求めない。日本も要求がなくてもそういう話ができるような成熟した外交をすると思う」（産経新聞）

 さらに、野田佳彦総理（当時）との会談でもこんなことを言っている。

「歴代の韓国の大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」（読売新聞）

 その舌の根も乾かぬうちに竹島に上陸したのは記憶に新しいところだ。

 そしてさらに、私はあえて“この男”と呼ばせてもらうが、この男は天皇陛下の訪韓にも言及し、「韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると日本側に伝えた」と言い募った。

 ばかりか、陛下を“日王”と呼称したりもした。日王とは、侮蔑的な呼称なのである（それ以前は“天皇”と表記していた韓国メディアも、まるで申し合わせをしたかのように、一九八九年からこぞって“日王”と記すようになっている）。

 盧武鉉元大統領が姑息なら、この李明博という男は卑劣だった。日本には反省も謝罪も求めないと言ったこの男は、手のひら返しまで披露した。

「慰安婦問題について、韓国の求める誠意を示さない限り、同年に駐韓日本大使館正面に建立された十三歳の少女慰安婦と称する像の他にさらなる銅像の建立がなされる」（中央日報）

 こう言って野田総理を恫喝した。

 韓国は大統領が代わるにあわせてゴールポストも動かしてきたが、最終的かつ不可逆的と決めた合意もまた、弾劾訴追を受け職務執行権限が停止されているとはいえ、朴槿恵政権下でひっくり返された。

 日本政府の“お人好し”にもほどがあるというものだ。

 だが、慰安婦像をめぐる論争に、残念ながら日本は勝てないだろう。理由は、何度騙されても今度こそは韓国を信用してしまう日本政府はお人好しで、外務省が無能だからだ。

 駐韓日本大使館の正面に慰安婦像が設立されたのは李明博政権時の二〇一一年一二月のことだ。一九九二年に始まった挺隊協主催の“水曜デモ”実施一〇〇〇回を記念して作られたのが慰安婦像である。

 その間、一九九六年にはクワラスワミ報告が国連人権委員会に提出され、二〇〇七年にはアメリカ下院議会で対日決議案（慰安婦問題の対日謝罪要求決議）が採択された。二〇一四年にはフランスの国際漫画フェスティバルで慰安婦の悲惨さを描いた漫画が展示され、昨年はユネスコの記憶遺産に慰安婦関連資料が申請された。

 外務省は、そのどれを制止、訂正させることができたのか――？

 ひとつもないではないか。外務省ＨＰのどこを見れば、世界に流布された慰安婦に関する情報は偽りで、実際はこうだった、という発信があるのか。本来なら、トップページのいちばん目立つところに慰安婦関連のコンテンツを置くべきだろう。

 大使館正面での慰安婦像設置がウィーン条約に違反していることは韓国外務省も認めている。だから、慰安婦像は近いうちにもどかされるだろうが、それはあくまで“移設”であって、撤去ではない。違う場所に移されるだけだから、慰安婦像がなくなるわけではないのだ。

 日韓合意からの一年で慰安婦像は六体も増設され、韓国国内だけで四〇体近くを数え、これに中国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツ等々の国での設置を加えると七〇体ほどにもなるのだという。

 世界中に慰安婦像を設置しようと躍起になる人たちの活動と思惑が、私には元慰安婦を癒すためにやっているのではなく、日本に対する嫌がらせをしているようにしか思えない。慰安婦像は、日本を悪者にするための手段ではないのか。

 慰安婦像の設置が彼らの憂さ晴らしであったとしても、それを止めることのできない外務省も情けないの一語に尽きる。朝日新聞が誤報を認め過去の記事を取り消したことすら外務省は世界に向けて発信できていないのだから。

 韓国は、国家間の条約を裁判所の判断で無効にできる国だ。見倣わなければならない。だから、韓国がしつこく踏襲するよう言い続け、韓国にイニシアチブと言質を与えてしまった村山・河野談話を取り消すことから始めてはどうか。政府閣僚が靖国神社を参拝するから慰安婦像が建つと韓国外交筋が言うのなら、それは内政干渉だと突っぱねるのもありだ。

 三〇年後、五〇年後には元慰安婦はもちろん、私だって世を去っている。だが、世界各地に慰安婦像が建ち、新しい時代に生きる人たちがその像を見たとき、真実を知らなければ、彼らは韓国が主張する日本の愚行をそのままに信じ込んでしまうだろう。ナチスドイツの非道が永遠に語り継がれるように、日本軍は朝鮮人少女を蹂躙し弄んだという嘘が真実として歴史に刻まれる。外務省が無能で、この現状に指をくわえて見ているだけだったら、の話だが。

 駐韓大使は一時帰国したが、任務を停止する“召還”ではない。召還には断交も辞さないとする強い意思表示が込められるが、一時帰国にはそれほどの効力はない。また、通貨スワップ協定の再締結協議も“中止”ではなく“中断”だ。政府は断固とした措置をとっているようで、実は弱い。

 読売新聞によると、大使の一時帰国を含む四つの措置も、期間は“一週間程度”のものになるらしい。何というお人好しなのだ。

参考記事：時事通信1月6日付、産経新聞1月7日付/2015年2月19日付/2008年1月17日付/2012年8月14日付、朝日新聞1月6日付/2014年8月15日付、読売新聞2013年10月29日付、中央日報2012年8月24日付、月刊正論2014年12月号、文藝春秋スペシャル2015季刊秋号他

（ノンフィクションライター 降旗 学）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/158.html

▼パンツ大臣に対する「怒り」・・・元捜査員！
　前復興相の高木毅は、「女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と自民党福井県連会長の山本拓が１３日、明らかにした。高木は盗んだパンティを頭からかぶって快楽にふけっていた。ヘンタイの極みだ。

　どういうわけか、自民党にはこの手のエロ魔が多い。その中でも高木は先頭集団を走っていた「有名人」である。このあたりの様子について、「週刊新潮」（2016年1月28日号）を見てみよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　さる1月16日に還暦を迎えた高木毅復興相。が、その3日前、彼の地元から発せられたのはそれを寿（ことほ）ぐ声ではなく、「パンツ」に関するスクープ記事だった。高木氏が女性の下着を盗んだのは「事実」―。

　中日新聞社が発行する地元紙「県民福井」に、福井県警元捜査関係者の証言が掲載されたのである。本誌の取材にも応じたその重要証言者が口にしたのは、パンツ大臣に対する「怒り」で……。

　〈窃盗疑惑は「事実」〉〈元捜査関係者が証言〉
　1月13日、県民福井の1面トップに躍ったのはそんな大見出しであった。

　〈この元捜査関係者によると、問題が起きたのは三十数年前。高木氏は敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆けつけた敦賀署員に取り押さえられた。

　女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にもならなかったが、当時敦賀市長だった父孝一氏（故人）が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したという〉

　高木氏に下着泥棒を働いた過去があることを本誌（「週刊新潮」）が報じたのは昨年10月である。その記事で紹介したのは、下着を盗まれた被害者の妹や目撃者の証言。

　しかし、あろうことか、高木氏はこれまで国会などで「事実無根」と繰り返し、自らの恥ずべき過去を決して認めようとはしなかった。

　今回、元捜査関係者の証言が明るみに出たことで高木氏のウソが満天下に示されたわけだが、さすがは下着泥棒から大臣にまで出世した御仁である。

　その面の皮の厚さには、端倪（たんげい）すべからざるものがある。15日の参議院予算委員会で、民主党議員から「県民福井」の記事について問われた高木氏は、こう答弁したのだ。

　「職務上、守秘義務を負う元捜査員なる方の証言があるということでございますけれども、いずれにせよ、報道されているようなことについて、そのような事実はございません」

　わざわざ守秘義務という言葉まで持ち出した上、またしても国会の場で平然とウソをついたわけだ。この点、本誌の取材に応じた件（くだん）の福井県警元警察官は、

　「あの答弁を見て、“彼は認めたな”と私は思った。“守秘義務のある方が”という言い方をしたのは、私にプレッシャーをかけてきたわけですよね。

　でも、裏を返せば、彼がそう言ったということは、これは事実だと認めているんやな、と私は思いました」と話し、高木氏の“脅し”に動ずる様子はない。

　「敦賀署から私が現場に駆け付けた時には、ベランダで洗濯物を物色していた男はすでに署員に取り押さえられていて、私は被害者宅の周囲を警戒する仕事をしていたのですが、確保された男が高木だったのは間違いない。

　（そんな人物が大臣にまでなったことについては）許しがたいです。福井県民はみんな憤っていると思いますよ」（同）

　事情を知る福井県警関係者はこう語る。
「今回の元警察官の証言により、犯行が一度ではなかったことが判明した。『週刊新潮』と『県民福井』、2つの記事で触れられている被害者は同一人物なのですが、“案件”としては別。

　高木氏は、被害者に一方的に思いを寄せてストーカーのようになり、何度も自宅に忍び込んでは下着を盗んでいたのです。極めて悪質な犯行と言わざるを得ない」

　そんな御仁が今日も大臣の椅子に座っている。まったくもって暗澹とさせられるではないか。

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前復興相の高木毅が逮捕されていた！
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前復興相の高木毅が逮捕されていた！　
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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/159.html

「NHK　テロ等準備罪」

以下ネットの反応。

安倍政権の「共謀罪との名称が悪く国民が誤解する、共謀罪と言わないこと」との「働きかけ」に、政権の言うなり早速NHKが『「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設』と報道。NHKが「政権の広報機関」だと改めてハッキリしたぞ。https://t.co/0HVubxtbQ2

— きむらとも (@kimuratomo) 2017年1月13日

どうやらNHKでは、共謀罪法案をテロ等準備罪新設法案と言い換えることになった模様 https://t.co/oSQT4hQfOf

— ガイチ (@gaitifujiyama) 2017年1月13日

ＮＨＫ、共謀罪とは別物として実質的に呼び替えている。 https://t.co/jsWSrwwvEB

— 冨永 格 (@tanutinn) 2017年1月13日

NHKはやっぱり安倍政権の宣伝放送局だ。政権の指令に従って共謀罪なる言葉を使わず、「テロ等準備罪新設法」と報じたとか。「共謀罪ではないですよ、皆さん」という宣伝か。公共放送なら真に危険な法案は真実を報道すべきだが、もはや「公共放送」にあらずなのだろう。悪法中の悪法の宣伝にご熱心。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年1月13日

共謀罪のこと、NHKの夕方のニュースでは「“テロ等準備罪”新設法案」と報じてました。名を言い換え、「新設」と称して、これまで3度、廃案になった共謀罪とは別物、という印象操作が始まってますね。

— Kazumasa Kawaguchi (@kazsoul) 2017年1月12日

ＮＨＫ　共謀罪のレッテルはがしに懸命

一般人と組織人、決めるのは、ネトウヨ並みの『沖縄基地反対運動、糸引くのは中国』主張する公安@tim1134 @iwakamiyasumi https://t.co/uLNd8eaPBQ

— 宮澤　望 (@yuakira1) 2017年1月13日

政府が呼び変えをしてでも成立を目指す『共謀罪』を各メディアがどう伝えるかで政府への姿勢がわかると言われたが、NHKが先陣を切ってきたな。/「テロ等準備罪」新設法案 公明「対象絞り込みを」 | NHKニュース https://t.co/uNLV8g5lLp

— ナスカの痴情ェ (@synfunk) 2017年1月13日

国民から無理やり金を徴収しておいて、権力（政府）の味方をするなんて、さすがNHKですね。お〜しかも、なんだぁ、公明党はまた賛成かぁ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/160.html

室井佑月が経済学者・金子勝に訊く！ このまま安倍政権が続いたら何が起きるのか、その恐怖のシナリオとは？
http://lite-ra.com/2017/01/post-2849.html
2017.01.14.　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第1回ゲスト　金子勝（前編）　リテラ

　政権批判が完全にタブーとなり、安倍応援団やネトウヨコメンテーターにすっかり占拠されてしまった感のある日本のテレビ番組。そんななかで、安倍政権の危険性を伝えようと孤軍奮闘しているのが、作家の室井佑月だ。彼女はさまざまなワイドショーや情報番組に出演しながら、一昨年の安保法制でも、敢然と安倍政権のやり方に異を唱えてきた。

　しかも、室井がそのへんのリベラルと決定的に違うのは、その言動に「強度」があることだ。狡猾な安倍応援団の話のすり替えやごまかしにもけっして丸め込まれず、その言葉はまるで「王様は裸だ！」と叫ぶ子供のように本質を突く。『ひるおび！』（TBS）では、安倍の“寿司トモ”田崎史郎に食い下がり、逆ギレさせたこともあった。

　おそらく今のわれわれに一番、必要なのはこういう強度、タフさなんじゃないだろうか。すっかり室井に惚れ込んだリテラは新年に当たって、彼女にインタビュー連載をお願いしてみた。すると、彼女からは「あたしみたいなバカがひとりでしゃべったって仕方がない。それよりいろんな学者やジャーナリストに会って、安倍政権がどこがやばいのか、安倍政権をどうしたら倒せるのか。そのことを本気で考えたい」という返事。

　うーむ、室井はマジだ。ということで、今月より、室井佑月の連載対談を開始することにした。タイトルはそのまんま、「アベを倒したい！」。第一回のゲストは、経済学者で、慶応義塾大学経済学部教授の金子勝氏、テーマはもちろん、アベノミクスのインチキと危険性。しかし、対談は経済の話題だけにとどまらず、メディア支配などさまざまな問題について、強烈な言葉が次々と飛び出した。いったいどんな安倍批判が語られたのか。乞う御期待！
（編集部）

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●アベノミクス詐欺のせいでオリンピック前に経済破綻？

室井　新年早々いきなりだけど、金子先生、安倍政権がこのまま続くと、日本は本当にやばいことになると思うんだよ。で、どんなひどいことが起こるのか、ちゃんと教えてもらおうと思ってさ。

金子　僕は一応、経済学者なので、目の前の現実を見ながら、常に5年、10年先の経済状況をシミュレーションしているんだけど、安倍政権が続いたら、日本経済はこの先、ひどいことになるだろうね。すでに、マイナス金利の弊害が出てきていて、日銀は債務超過、損失が10兆円に近い。自己資本が7.4兆円だから、かなりオーバーしていて、ぎりぎりの状態だ。それでも伸びているのが不動産融資で、今年の前半で7兆円を超えた。まさにバブル状態で、このままいくと、確実に破綻する。

室井　不動産バブルが弾けちゃったら、結局またわたしたちが銀行を助けることになるんじゃないの？　

金子　そのとおり。でも、安倍首相はそんなことかまわず、破綻するまでこの路線でつっこんでいくだろう。債務超過だけど、お金をじゃんじゃん刷りまくる。どこまでお札（日銀券）を信用できるか。それがたぶん安倍さんの言う“挑戦”なんだと思う。いつまで成長戦略、アベノミクスと叫び続けられるか、国民を騙し続けられるかの“挑戦”だ（笑）。

室井　でも、そのわりには、見せかけですら景気がよくなっていない。不動産だって、もっと高くなったりするかと思ったけど、たいしたことない。

金子　不動産はもうアップアップ。東京都心では昨年11月くらいでピークアウトしている。だから今、福岡の天神とか、仙台とか、札幌の真ん中とか、そういうところに波及してる段階だ。逆に、こんなに金をつぎ込んでもこの程度だから、破綻はかなり早い。たぶんオリンピック前に、危ない局面がくる。

室井　でも、安倍さんは認めないんだろうな。逆にオリンピック使ってごまかそうとするんじゃない？　マスコミを使ってオリンピックキャンペーン張って、「テロもあるし緊急事態条項が必要だ」とか言って。

金子　もうひとつ危ないのは、アメリカのいまのドル高・超高金利だ。日本の大手銀行も政府も、みんな外国債や海外投資に逃げていく。もう抜けられないところへどんどん突っ込んでいって、逆に地方は投資がまったくなくなって疲弊しきっていく。

室井　円安で株価はあがってるけど、もうかるのは、巨大輸出企業だけだもんね。

金子　その輸出産業もやばいよ。原発輸出だってトルコ、ベトナム、台湾、みんなだめになってる。安倍政権の成長戦略化けの皮全部剥がれている。たとえば東芝はセンサーや白物家電、医療機器などこれから伸びる商品を全部やめて、国家に頼って原発と半導体とインフラ事業に特化した。CB＆Iという、ウェスティングハウスの買収の損失に加えて、原発建設関連の会社を買収したが、損失が5000億円になりそう。死に体だね。三菱重工はサンオノフレ原発で訴訟を受けて、9000億円もの賠償請求を受けて、100億しか払わないで揉めてる。日立も英国でコスト高の原発計画に突っ込んでいる。

室井　それって、もとをたどれば、安倍さんの無責任な原発政策のせいだよね。第一次安倍内閣の時、安倍さん自身が「原発の全電源喪失はない」と国会答弁していたわけでしょう。それが福島原発事故を招いたともいえるのに、まったく反省の色がなく、原発再稼働に邁進していった。その時、原発行政の責任者の経産相だったのが甘利明さん。なのに、事故直後にその責任を問われて、テレビ東京の取材で「日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない」って言ったんだよね。でもこの発言、全然大きいニュースにならなかった。

金子　甘利元経産相はテレビ東京を相手取って名誉毀損裁判を起こしたからね。みんなびびって報道しなくなった。しかも、一審判決では、テレ東が敗訴したでしょ。その判決を出した都築政則裁判長が、その後、前新潟県知事の泉田裕彦への脅しとして新潟地裁に異動し、柏崎刈羽原発関連の訴訟を指揮した……。

室井　なんだそれ。結局、裁判所も原発と安倍政権の味方なんだよね。

金子　とにかく、安倍政権は福島原発の事故については完全に責任をほおかむりして、第二次政権では、原発再稼働路線にひた走った。東芝も三菱重工も日立も結局、国家の事業にかなり依存して生きてるから、そのまま突っ込んでいっちゃった。

室井　でも、それがいまどんどん破綻してるんだもんね。このままいったら、東電だけじゃなくて、こういう原子力産業にも私たちの税金が使われるようになるんじゃない。

●経済破綻を隠すために安倍の極右路線はエスカレートする

金子　経済破綻のリスク要因としては、あと、ヨーロッパがすごく不安定。今年3月にオランダの総選挙、フランス大統領選が続き、秋にはドイツの連邦議会選挙がある。選挙結果によっては、EU離脱が相次ぎ、ヨーロッパで金融危機が起きかねない。ドイツ銀行もバ―クレイもクレディスイスも悪い。さらに、イタリア第3位のモンテ・パスキ銀行がいま、経営危機で公的資金が注入されるという話になってるけど、これにEU離脱が加わったら、自国通貨が暴落。ハイパーインフレとなり、イタリアの金融が潰れる。その国債を持っているヨーロッパの金融機関がアウトになる。

室井　金融危機はどんどん伝染するもんね。

金子　そう。もしヨーロッパで金融危機が起きたら、リーマン・ショック並に世界経済を直撃する可能性は十分ある。しかもこうした金融危機、景気循環のサイクルは10年なんだ。リーマン・ショックが08年。だから2017年から2019年が危ないと見ている。

室井　日本は不動産バブルが崩壊し、EU離脱ショックが加わり、とダブルパンチ。

金子　加えて、日本は地域がどんどん弱っていて、内需が弱り、労働分配率がどんどん落ちている。賃金も上がらず家計消費も上がらず、しかもイノベーションは起きないでしょ。そんななか、安倍が生き残るとしたら、ナショナリズムを煽る極右路線しかないんだ。実際、極右的な政治の跋扈は、常に経済状況の悪化が引き金になることが多い。日本だけでなく世界的にね。

室井　安倍さんの場合はもうやってるけどね、極右路線。でも、もっとひどくなるということか。マスコミをさらに懐柔して脅して。NHKなんか2018年からは震災復興のサポート番組を終了させて、オリンピック一色になっちゃうんじゃない。そんな気がする。震災は切り捨てて、国威発揚のためにオリンピック一色。この流れってもう止められないのかな？　

金子　僕は悲観してない。こんなものが永遠に続くわけがない。しかも騙され方がこれだけ酷いと、あとの怒りも大きくなる。こんなダメな世界だからこそ、次の世界は激変が起こる。それを考えるとワクワクするところがある。現在は、激動の大転換期に立ち会っていると思っているんだ。

室井　金子先生、ちょっと楽観的すぎなんじゃない。だって安倍政権の支持率が64％（日経新聞・テレビ東京合同16年12月調査）だよ。真珠湾行ったら国民の84%が評価するんだよ。騙されたとわかったときには、もう騙されたって声に出して言えなくなってるんじゃないの？　安倍さんは憲法改正についてGHQに押し付けられたみっともない憲法だって言ったのに、真珠湾訪問では「アメリカのお陰で」とか真逆のことを言ったのに。誰も気持ち悪いと思わないの？　メディアも真珠湾訪問を評価するばかりで、こんな簡単な矛盾も指摘しない。評論家にしても記者にしても、昔は左だったのに、安倍政権になって右転換したら、すごい仕事がきて大儲けなんて話ばかりじゃない。私は逆だけど。

金子　でも室井さんは、言説を曲げていない。いま我慢するのが後で財産になる。それはカッコいいことだし、大切だよ。これが正しい道だと言い続ける。明るい未来を語る。

室井　明るい未来は語れない。消されちゃうかもしれないじゃん。この連載は、安倍をどうしたらやっつけられるのかがテーマだけど、金子先生の話聞くと、相手が弱っていくのを待つしかないのか、って気になっちゃう。

金子　大丈夫。歴史的に見ると、お札を刷りまくる悪貨改鋳はひとつの体制が終わる前の断末魔なんだ。この最後の無理に対して、僕たちのやっていることは犬の散歩で言うと、電信柱に小便をかけてマーキングしているようなものだから。たどってきた道をちゃんと振り返れば、言説がある。必ず生きてくる。安倍のような極右がいきなり何かをやろうとして、別のオルタナティブが見えなくなると、みんなそこに流れちゃう。だから流れを阻止するために、オルタナティブを言い続ける。闇の中だから光は輝く。室井さんは今、輝く星なんだよ。

室井　私は自分が輝いているなんてとても思えない。今は、ほとんど味方がいなくなってきてる。儲からないし。自分の言っていることを方向転換すれば儲かるだろうけど、私、名誉欲もないし、金もいらない。でも、この孤立感だけはどうにかしてほしい。

金子　でも、日本の人がちゃんとした情報提供されたら、それなりに判断する層はまだまだ残っている。原発も再稼働反対や、憲法9条改正に反対する人は多い。でも、民主党政権の印象が悪くて、そのイメージがすっかり植え付けられている。今の安倍政権の方がもっと酷いけど、“民主党は酷かった”と国民に強く印象づけられた。メディアもそれに乗って、潰されて。「政権は長い方がいい」ってバカなこと言うやつがたくさんでてきた。そして暴走がひどくなり、金、人、コネ、昇進、あらゆる悪の元、下賤な政治になっていく。信念も信条もなにもない政治、ごまかしだからね。でも、救いは、経済最優先とか言って、息を吐くように嘘をつき続ける政治を続ける安倍政権でも、国民は“騙されている”という感覚がどこかで残っていること。いつかは、必ず揺り戻しが来る。
（後編に続く）

……………………………………………………………………………

金子勝　経済学者、1952年生まれ。東京大学経済学部卒業後、茨城大学人文学部講師、法政大学経済学部助教授・教授などを経て、2000年から慶応義塾大学経済学部教授。『原発は不良債権である』『金子勝の仕事道！　人生を獲得する職業人』（岩波書店）、『戦後の終わり』（筑摩書房）など著書多数。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/161.html

福井の”有名人”　パンティ泥は高校時代から！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_138.html
2017/01/14 13:18　半歩前へ�U　

▼パンティ泥は高校時代からの常習癖！
　前復興相の高木毅が若いころ、パンティ泥棒で「現行犯逮捕されていた」と自民党福井県連会長の山本拓が１３日、暴露した。日刊ゲンダイによると、ハレンチ行為は高校時代からという。高木のヘンタイ性癖はもう、治らないだろう。

日刊ゲンダイ（2015年10月16日）を転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　高木大臣は３０年ほど前に地元・敦賀市内の住居に上がり込み、タンスを物色し下着を盗んだ。被害女性の知人が通報したことで発覚した。

　地元事務所は「分からない」の一点張りだったが、高木は事前に作った合鍵で侵入したというから、まるでストーカーではないか。

　「“余罪”はまだあります」と言うのは、さる地元関係者だ。

　 「父親の孝一さんが５期目をかけて戦った９５年の市長選の時、〈高木毅は下着ドロ〉といった怪文書が出回りました。この怪文書については地元で知らない人はいないほど知れ渡っている。

　最初に下着ドロに手を染めたのは高木さんが高校生の頃のこと。青山学院大に進学し、東京へ移ってからもやっていた。

　大学卒業後、地元に戻ってからも懲りずに３、４回盗んでいた。そんなウワサも出ていた。真偽はとにかく、そんなウワサが出ている人物が国会議員であることに驚きます」

　他にも「敦賀気比高の前に立つ孝一氏の銅像に女性物のパンツがかぶせられていた」「衆院選の際、投票用紙に〈パンツ泥棒〉と書かれていた」―なんて話も出てきている。これが事実なら“常習犯”だが、高校時代の同級生はこう話す。

　 「明るい性格でスポーツは得意でしたね。でも、孝一さんに比べると、高木さんは頭の出来がイマイチだった。現在もあまり地元に帰らず、さしたる実績もないので、まさか大臣になれるとは思いませんでした」―。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関連原稿はここをクリック
前復興相の高木毅が逮捕されていた！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_136.html

パンツ大臣に対する「怒り」・・・元捜査員！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_137.html

前復興相の高木毅が逮捕されていた！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/157.html

パンツ大臣に対する「怒り」・・・元捜査員！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/159.html

関連記事
醜聞続々…高木復興相は「下着ドロの過去」報道に逃げの一手（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/817.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/162.html

東京・築地市場の移転時期を判断する上での１つの指針となる、豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、環境基準を超える有害物質が検出されたとする最終調査の結果が出されたことが都政関係者への取材でわかりました。東京都や「専門家会議」では、汚染対策を講じることで安全性を確保できるか、追加の調査を行って引き続き経過を検証すべきか慎重に判断するものと見られます。

比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197574
2017年1月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　握手してニッコリ（Ｃ）ＡＰ

　１４日、オーストラリアでターンブル首相との首脳会談に臨む安倍首相。それまで２日間にわたり滞在したフィリピンでは、気前良く１兆円の経済支援を表明した。今頃、大金をせしめたドゥテルテ大統領は舌を出しているに違いない。外遊のたびに巨額な経済支援を約束している安倍首相。一体いくらカネをバラまくつもりなのか。

「フィリピンの発展のため、国造りを力強く支えていきます」――１兆円支援を打ち出した後、安倍はこう言って、胸を張った。地下鉄などフィリピンのインフラ整備、ドゥテルテの地元ミンダナオ島の灌漑計画などに１兆円もの支援をするという。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「今後５年間にわたるとはいえ、フィリピン１カ国に対して１兆円の経済援助は、いくらなんでも多過ぎます。ドゥテルテ大統領は、海洋進出を強める中国と、中国を牽制したい日本を天秤にかけて、どちらからも経済支援を引き出す戦略。今回、安倍首相はまんまと手玉に取られ、巨額支援を約束させられた格好です」

　ドゥテルテは、南シナ海問題で、中国の主権主張を否定した昨年７月の仲裁裁判所の判決を「棚上げ」することで、中国から総額２４０億ドル（約２兆５０００億円）の経済支援を引き出した。今度は日本と〈海洋安全保障で連携強化〉を確認し、１兆円を引っ張り出すことに成功した。

■外交成果があがらない理由

　この４年間、安倍首相は「地球儀俯瞰外交」と称して世界中の発展途上国を回り、ＡＳＥＡＮ、インド、アフリカなどに総額４０兆円近くのカネをバラまいてきた。最悪なのは、いくらカネをバラまいても外交成果がないことだ。先月の「日ロ首脳会談」では、３０００億円の経済支援を“食い逃げ”され、北方領土は戻らなかった。

「安倍政権の外交成果があがらない理由は、経済支援を受けたい発展途上国に、安倍首相の頭の中が『中国包囲網』で凝り固まっていると見抜かれているからです。フィリピンのように中国と融和姿勢をチラつかせれば、日本が慌てて経済支援してくれると、どの国も分かっている。今回、安倍首相が歴訪する豪州と東南アジア３カ国はいずれも、中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加し、中国と距離を縮めつつあります。これから、中国と日本を二股にかける国々がますます増えるでしょう」（天木直人氏）

　日本のマスコミは、昨年６月のドゥテルテ就任後、安倍首相が外国首脳として初めてフィリピンを訪問したことを持ち上げていたが、ドゥテルテは危険な言動で欧米では白眼視されている人物。そんな人物に手玉に取られた揚げ句、１兆円も献上してしまった日本に対して、世界中が冷ややかな視線を向けているのではないか。

比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交 https://t.co/bdGMWZOvIw フィリピンのように中国と融和姿勢をチラつかせれば、日本が慌てて経済支援してくれると、どの国も分かっている。これから、中国と日本を二股にかける国々がますます増えるでしょう

— アグネス (@agnes2001hisae) 2017年1月14日

比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交 https://t.co/FR6eyKxTgF #日刊ゲンダイDIGITAL
地下鉄などフィリピンのインフラ整備
フィリピンに地下鉄造ったら、洞窟宿にされるが落ち。鉄道だって、露天に使われているんだから。

— Fat_Gandalf＝クサレおやんず (@Fat_Gandalf) 2017年1月14日

比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交 　どういうことなんだろう大盤振る舞い。日本は世界の笑いもの？になっているのか。国民に説明してほしいね。この間、しめて４０兆円もだって！　https://t.co/a4gpXaH6Mc #日刊ゲンダイDIGITAL

— fujiakira (@fujiakira123) 2017年1月14日

比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交 https://t.co/gRi9saRINb #日刊ゲンダイDIGITAL←『何かというと、中国に対して「法の支配」という安部ちゃん。法の支配という法律用語を完全に誤用しているが、馬鹿を売り物にしているとしか思えない。』

— 特定行政書士　孫入　潔 (@sonnewkiyoshi) 2017年1月14日

比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交 #SmartNews→ばら撒き外交はもう沢山！国民の格差是正、社会保障に真剣に取り組む気があるのか？消費税8％の増税分は社会保障に使っているのか⁉︎ https://t.co/jHfncO4Jla

— ベキ太郎 (@artemisbecky5) 2017年1月14日

最悪なのは、いくらカネをバラまいても外交成果がないこと　比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交 https://t.co/RYSCifubUg #日刊ゲンダイDIGITAL

— 稲井 直大(脱原発&護憲に一票) (@InunekoShitukoe) 2017年1月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/164.html

今年最大の寒気団が来襲している。この週末、わが国はどこも寒いし、雪が降るという。私の故郷の十日町市も、この2〜3日で150〜170ｃｍくらいの降雪があると予想されている。今は“寒中”なのである。寒くて当たり前なのだ。昔も寒中は寒かったし、大雪も降った。そんな中で私は育った。昔の雪国の冬は、もっと過酷だった。そんな状態を何とかしたいと頑張ったのが、新潟県の政治家だった。いまブームだという田中角栄元首相は、その代表だった。

マスコミは寒さや雪のことで大騒ぎしているが、そんなに大騒ぎする程のことではない。またいつものように小池劇場のささいなことに異常なほど熱心だ。これに加えて、1月12日(現地日)に行われた、トランプ次期大統領の初めての記者会見について、熱心に報道している。しかし、どうでも良い事を“ああだ、こうだ”と言うばかりだ。報道する視点が定まっていないというか、その視点が少しも感じられない。

「40歳になったら、人間は自分の顔に責任を持たなければならない。」は、リンカーンの有名な言葉である。トランプ氏は、もう70歳である。トランプ氏が喋ったことは、彼の本音であるし、そうした考えはこれからも変わらないであろう。私は、そう考える。「十分に説明や説得すれば大丈夫だ」と考える向きもあるが、それは無駄と思う。

これは永田町徒然草No.1887「2017年の年頭に思うこと」で私が述べたことである。今回の記者会見を見て分かる通り、「トランプ氏が(選挙戦期間中に)喋ったことは、彼の本音であるし、そうした考えはこれからも変わらないであろう」ということは明らかではないか。「十分に説明や説得すれば大丈夫だ」と期待することなど無駄なのだ。心あるジャーナリストならば、これを批判するのが仕事なのだ。

わが国のマスコミに心あるジャーナリズムを期待する方が無理であるが、それでも少しは批判的なニュアンスを述べている。しかし、それはトランプ次期大統領の表現とやり様(よう)が余りにも野卑だからに過ぎない。そうしないと自分たちも野卑と思われることを惧れてのことなのである。もしわが国のマスコミに少しでも批判精神があるのであれば、トランプ次期大統領の言動と安倍首相の日頃の言動を重ね合わせて見る必要がある筈だ。

トランプ次期大統領は会見で記者の質問を遮(さえぎ)ったり無視した。このことを批判しているが、安倍首相は国会において野党議員の質問を遮ったり真面(まっとう)に答えていないではないか。どっちが酷いのか。記者会見において、多くに記者から質問の挙手があった。特にCNNの記者は、懸命に質問していた。わが国の安倍首相の記者会見の時はどうだろうか。そもそも真剣な質問すらないではないか。予(あらかじ)め調整されているのである。こっちの方が酷いではないか。

トランプ次期大統領は、アメリカにおカネが入ってくることばかりをさも得意げに話していた。メキシコとの国境に壁を作り、そのおカネはメキシコに払わせると言っていた。前々からの主張である。作りたければ作ればよいではないか。安倍首相の方は、訪問中のフィリピンにまた1兆円規模の経済協力を約束した。そもそもそんなおカネがあるのか。どこから出すのであろうか。こっちの方が問題ではないのか。

多くの日本人が、トランプ大統領の出現を困ったことだと思っている。それは健全な政治的感性だ、と私は思っている。ところがわが国の首相はそう思っていない。信頼できる大統領の誕生だと考え、しっかりと協調していくと言っている。アメリカ国民がどのような大統領を選ぼうが、それは仕方のないことである。しかし、安倍首相は、日本国民が選んだ首相なのである。このことに思いを致す時が来たのではないか。

安倍首相であろうが、トランプ大統領であろうが、“ダメなものはダメ”なのである。力づくで掛かってくるかもしれないが、断固として反対しなければならない。そうすれば、道は必ず開けてくるものである。人類社会は、そのくらいには進歩している。「“泰然自若”として事に当たろう」と私が口を酸っぱくして訴えるのは、そういうことなのである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/165.html

右傾化するテレビで孤立、室井佑月が金子勝に弱音！「どんどん仲間がいなくなる」「右のやつらが羨ましい」
http://lite-ra.com/2017/01/post-2850.html
2017.01.14.　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第1回ゲスト　金子勝（後編）　リテラ

　室井佑月がさまざまな学者やジャーナリストに会って、安倍政権のどこが危険なのか、安倍政権をどうしたら倒せるのか、を本気で考える連載対談「アベを倒したい！」。経済学者の金子勝氏を招いた第一回、前編では、オリンピック前、経済が破綻したあとに必ず揺り戻しがくる、という金子の予測が明らかにされた。後編はそこからメディアの問題に話題が移り、議論は白熱。室井の口からは思わぬ本音も飛び出した！

………………………………………………………

●左翼は安倍政権やネトウヨのやり方を見習うべきだ

室井　金子先生は、揺り戻しが必ずくると言うけど、でも、いまのメディアの状況をみていると、私はそういう風には思えない。高い支持率だって、責任はマスコミの報道のせいでしょう。安倍さんなんてスローガンだけなのに。スローガンを掲げて、すごく宣伝して。でも、マスコミは中身の検証なんかほとんどしないから、勇ましいスローガンだけが印象に残る。真珠湾訪問にしても、テレビでは1日中「安倍」「安倍」って連呼していたけど、政府からリークされた情報を垂れ流すだけで、それをどう評価するか、問題点は何かを一切報道していない。それどころか安倍礼讃一色だよ。

金子　たしかに、そういう部分はある。テレビで「真珠湾！　日米和解！」と聞き続けると、何も考えずに「安倍首相はいいことしてるんじゃない」って思うわけ。毎日、毎日垂れ流される情報で、みんな「安倍さんが活躍している」となる。こうしたマスコミ懐柔は菅義偉官房長官の存在が大きい。下から這い上がってきて、政敵を追い落として、金とポストの人間の汚さを知り尽くしている。内閣人事局を作って、官僚の人事で安倍に批判的な人を飛ばしたり直接的な人事をやるわけです。メディアもそうだけど、男はだめなんだ。金と出世をちらつかせられるとね。

室井　悔しいけど、安倍さんは攻め方がうまい。『報道ステーション』『NEWS23』「朝日新聞」とかメディアは名指しで攻撃されると、その恐怖が周りに伝播する。でも左側の攻め方って、メディアを批判はするけれど、特定ではなく全体としてのメディア評になっている。だから、怖くもなんともない。こっちも、名前を具体的に出して攻めることも必要だよ。ネトウヨや、ネトサポのやり方、向こうのやり口を真似すればいい。嘘、デマ、ヘイトなどの卑怯な攻撃に対して、こっちも同じように集中攻撃する。ネトサポのように組織化する。対抗するにはそれしかないんじゃない。左翼の人って、そんなの格好悪いとか、頭悪そうなんてよく言うけど、それじゃ勝てない。見せしめみたいに、ヘイトや嘘を拡散すると、こんな風に追い詰められるんだ、潰されるんだ、という恐怖を与える。それは向こうがやっていることだしね。卑怯な奴には卑怯な手段。私たちだって名前を出してギリギリでやっている。だからこれからは、きちんとメディア名や個人名をあげて批判しようと思ってる。「メディア全般がダメだ。安倍政権に懐柔されてる」なんていう、今までのやり方だと、誰も怖いと思わないんだよ。安倍政権のやり方は、狙い撃ちだったじゃない。そのやり方が怖いと思うんだったら、逆張りをやるしかない。

金子　民進党とかバカ正直だから、自民党がマスコミ対策をかなり緻密に研究し、実行しているのをみているのに、自分たちじゃ全然やってないけどね。

室井　知らないうちに、ほとんどのメディアが自民党に抑えられてる。国会中継でも安倍さんがやり込められるシーンは放映されないでしょ。YouTubeでも安倍さんが格好よく決まったセリフだけがアップされて、拡散していくけど、逆に追い詰められたときの動画がほとんど上がってない。だから追い詰められた動画をどんどん拡散しなくちゃ勝てない。政権批判する番組スポンサーに抗議の電話があったら、逆にそのスポンサーを賛美する電話をする。良いことを言った人を褒める電話ね。そして政権べったりのコメントをする芸能人、著名人には、そのスポンサーに抗議する。奴らの逆張りこそが有効なんじゃない？　15年の紅白の桑田佳祐や、安保や都知事選の石田純一、長渕剛、渡辺謙さんなどの著名人たちも、きちんと声をあげている。でも「バカみたい」とか、「中学生の作文レベル」という声が大勢を占めちゃう。そんな時に「感動した」という意見をもっともっと拡散して応援したい。ネトサポみたいに（笑）。そうすれば状況は、もっと変わっていくと思う。

金子　確かに、そのくらいやらないとダメかも。でも左翼って団結できないし、真面目なんだよね。

室井　それでもネット左翼の戦略的組織化は必要だよ。もう仕事やめてそっちやろうかな。キャンペーンを張ってみんなで一斉に攻撃する。数字やスポンサーが怖いテレビは特に効果的だと思う。ネトウヨ手法を見習う！ 　左はバカって言われるのを恐れるけど、バカくらいじゃないと現状は打開できるわけない。左の人たちは批判されるのをいやがって固すぎるんだよ。相手が卑怯なことやってるんだから、こっちも卑怯で対抗しないと。

金子　連載している日刊ゲンダイの記者が、最近困ったっていうんですよ。「俺たちはゲリラ・メディアのつもりで、人が批判しないタブーを発信していたつもりが、いま大手新聞がおかしくなって、自分たちが言ってることが“正論”になっちゃって」と。確かに室井さんや、ゲンダイの記者がいうように、今の日本はマスコミがおかしくなっている。でも、左の人たちは格好つけだし、批判されることを凄く嫌がるよね。頭が固すぎるんだ。批判されるとムキになる。僕なんかネトウヨにがんがん叩かれて嬉しくなるよ。きたな、きたな、嬉しいな拡散してくれて（笑）。この変動期に、物が言えたり書けたりするのは楽しい。時計に喩えると、時間を見るんじゃなく、時計の中身がどう動いているのかを探るのが商売だからね。それが手に取るようにわかるのがいい。

室井　それは金子先生が学者だからで、芸能人がやられたらやっぱり仕事に影響する。だからネトウヨに叩かれるような立派な発言した人には「あの発言はよかった」って反応を多くテレビ局やマスコミにも伝えればいいと思う。金子先生みたいな強い人が、「バカは気にしない」なんて言ってると、弱い立場の芸能人や反応を気にする著名人が声をあげられなくなって、今みたいになっちゃったんだからさ。

金子　別に芸能人じゃないから、発言する場がどこであってもかまわないわけで。みんな笑うかもしれないけど、僕は1000人しか読まないような難しい本を書いていこうと思っている。物事の本質をつくような。自己満足かもしれないけど、こういう時代だからこそ、ワクワクしながら楽しみたい。

室井　私はそんなことを言う人がカッコイイとは思わない。先生はそうかもしれないけど、どんどんそれで発言できる人が少なくなるんだから。萎縮しちゃうよ。

●安倍政権に見捨てられた地方から反逆の狼煙は上がる？

金子　でも希望はあるよ。僕は中央メディアからは声がかからなくなっても共同通信とか北海道新聞、信濃毎日とか、地方から注文がたくさんくる。それはなぜかと言うと、原発もTPPも基地も、あらゆるものが地方の問題で、押し付けられているという生活に密着した切実な問題があるからだと思っている。そして今、野党共闘や、沖縄の翁長雄志知事のもとでのオール沖縄、さらに山口県と佐賀県でオスプレイとTPP反対があり、新潟でも再稼働に慎重な米山隆一知事が誕生している。

室井　じゃあ、なぜ、地方でも安倍さんの支持率が高いの？　おかしいでしょ。

金子　もう朝日VS読売の時代は終わったんだよ。民進党を始めとする野党が、中央VS地方という対立構図がわかってないからだね。相変わらず自民党に妥協的な事を言っているから、中央政治の時代の枠組みに取り残されてる。

室井　そんなことを言ってるだけじゃ絶対だめなんだよ。それだと何年かかるかわからない。地方に行ったらわかるけど、選挙のときに弁当屋はここ、印刷はここと、利権の分配が決まっていて、どっちが正しいとかじゃないんだよ。ちょっとでも高いお金をくれる方がいいに決まってる。どんないい政策を述べているかなんて関係ない。それに大手新聞VS地方新聞って言うけど、私はそうは思わない。沖縄のことだって地元の新聞は頑張ってるけど、中央の人たちが読んでない。発行部数もどんどん減ってきてるわけだから。メディアも既得権益にずっぽり浸かっていて、それを手放そうとしない。だから保守的、風見鶏的になる。若い子は新聞なんか読んでなくてネットで見るわけだから。例えば、見出しと本文が違う場合、それをいちいち指摘、批判して、突いて話題にしなきゃダメだと思う。

金子　僕は2018年から2019年に日本はひとつの転機を迎えると思っている。オリンピックに向け、海外メディアも日本の現状を積極的に伝えるだろうからね。日本のメディアが隠蔽してきた福島原発の現状、放射能、健康被害なでの実態が暴露される。

室井　まだまだ隠していることたくさんあると思うし、オリンピックは返上した方がいいと思う。北京五輪の時も公害を気にして参加しなかったアスリートもいた。日本もそうなるんじゃない？　福島県で野球を開催しようとして、世界連盟が否定的見解を出したけど、その本当の理由は絶対言わない。みんな思っているけど口にできないんだよ。「芝生じゃないのが嫌なんじゃないのか」とか、いろいろ言い訳ばかり考えて。

金子　実際、震災後に福島大学で「日本地方財政学会」の大会を開催した時も同じようなことがあった。毎年ゲストを呼ぶことになっていたが、何人かに拒否された。

室井　原発事故だけじゃない。震災以降、震度5以上の地震が多発して、2016年には33回もあったんだよ。震災後の2012年から年間10数回程度で収まっていたのに、多発している。しかも、こうした地震を安倍さんは利用しているし、大震災がくれば、安倍さんにとって有利じゃないの？　緊急事態だって言えるし、熊本震災の時も緊急事態条項を持ち出して、世論操作していたもの。安倍さんにとって、未曾有の大災害はいろいろ利用できるんだよ。危機を煽るのが得意だから。

金子　戦前もそうだったけど、ファシズムは国家的危機、国民が格差など苦しい状況に陥ると出てくるものなんだ。中間層、衣食足りて礼節を知る人たちが多い時はリベラルだが、しかし社会や経済が閉塞すると、洗脳政治にすごく弱くなる。そして強いスローガンを叫ぶ指導者に洗脳される。でも、ファシズムにはもろさもある。それは、独裁者が自分より優れた人間を側に置かないということ。安倍さんもそう。パンツ泥棒とかヤクザと繋がってるとか、政治資金絡みとか。普段だったら陣笠議員にしかなれない人間が大臣になる。だから後継者はいないし、縮小再生産がはじまって、やがて滅びる。実際、アベノミクス、デフレ脱却なんて言ってるけど、消費者物価、支出ともに9カ月連続マイナスが続いている。でもそれが報じられない。安倍政権は4年もそうした状態を放置して、選挙のたびに、「経済最優先」だもの。だから「アベノミクスが目標に達してない」「むしろ悪くなってる」と言い続けることが大事だし、僕はずっと言い続けている。

●2018年にチャンスは絶対にやってくる。それまで闘い続けろ

室井　でも発言する場所がなくなってきてる。私も、いつか振り子が逆に振れるだろうと思って頑張ってるけど、でも長いよ。本音を言える人がどんどんいなくなっていっちゃう。目立ちたくないのに。私なんて、ただのおばさんだよ。なんで怖い目に合わなきゃいけないの。もっとみんなが声をあげてくれたらと思うよ。

金子　室井さんは特異なキャラで、キツイこと言ってもそう受け止められない。

室井　私は嫌なんだって。仲間が減ってくのも嫌。しかも右の論客の人たちって楽しそうなんだよ。テレビに出てても群れて、我が世の春みたいで、すごい楽しそう。みんなで「先生のこの本、読みました！」なんて話しちゃってさ。仕事なんか回し合っちゃってさ。私は、どんどん仲間がいなくて寂しいのに。奴らが羨ましくてしょうがない。

金子　今は、安政の大獄だと思えばいい。国民の間に騙されたという感覚がある以上、揺り戻しは必ず来るから。

室井　私は、騙される人はまた騙されると思う。また力強く新しいのに騙されると思う。ずっとごまかされながら生きていく。だから大事なんだよ、メディアって。

金子　だからこそ、野党でもいいし、市民デモでもいい。ちゃんとしたオルタナティブになるようなスローガンがしっかり定着してこないと。持続する力を持たないといけない。

室井　でも私は、今の状況が嫌なの。自分だけなら気にしないで生きられるけど、子どももいるし。この空気は絶対に変えなきゃいけないって思う。女の勘ね。

金子　室井さんの気持ちはわかるけど、今は、安政の大獄なんだよ。さっきも言ったけど、耐えて次を準備するしかない。でも、数年の流れの中で考えてれば、決して無駄にはならない。今の時代にちゃんと言ってきたこと、その主張は自己満足かもしれないけど財産になると思うよ。虫眼鏡で見てると方向感がなくなるけど、望遠鏡だと小さい小石につまずいて転んじゃう。だから今は、地図をみて望遠鏡で見て虫眼鏡で確認して、きっちり見定めることが大事。僕は当面、ヨーロッパ、アメリカの動向を見ながら、2018年前後に何が起こるのか、どんなショックが起こるのか、それを見極めていきたい。

室井　私は全然違う。そんな長い間、頑張れない。今月のことしか考えられない。まだ長い時間かかるの？　どこまで頑張って、いつまで我慢しなくちゃいけないの？　

金子　2018〜2019年が境目だよ。そのときが最初の勝負だ。

室井　金子先生がそこまで言うなら、それまで我慢するかな。でも、私なんてそれまでに消えちゃうかもな〜。

金子　室井さんは生き残らないとだめだよ。

室井　わかったよ。頑張って全身タイツみたいな仕事もするよ。

金子　僕もライザップ行こうかな。

……………………………………………………………………………

金子勝　経済学者、1952年生まれ。東京大学経済学部卒業後、茨城大学人文学部講師、法政大学経済学部助教授・教授などを経て、2000年から慶応義塾大学経済学部教授。『原発は不良債権である』『金子勝の仕事道！　人生を獲得する職業人』（岩波書店）、『戦後の終わり』（筑摩書房）など著書多数。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。

前回記事
室井佑月が経済学者・金子勝に訊く！ このまま安倍政権が続いたら何が起きるのか、その恐怖のシナリオとは？（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/161.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/166.html

話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」
http://79516147.at.webry.info/201701/article_139.html
2017/01/14 18:03　半歩前へ�U

▼話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」
　どの新聞よりも東京新聞は本質を突いた報道をする。「話し合っただけで罪に問われる」、と鋭く「共謀罪」の本質を見ぬく。
　
　メディアの政権御用化が進む中で、権力の横暴を監視し続ける東京新聞を応援しよう。まだ、購読していない人は購読しよう。デタラメだらけの読売や産経、腰が引けた朝日を止めて、東京新聞に乗り替えよう。

▼一週間の試し読みもある。
（https://cgi.tokyo-np.co.jp/usr/shidoku_tko/shidoku_tko.php）

▼首都圏以外の人は電子版
（http://digital.tokyo-np.jp/pr/manga/）がある。

　その前に、１４日の東京新聞社説「共謀罪　内心の自由を脅かす」を紹介する。

　「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば容疑をかければ、反政府や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう、と「共謀罪」の問題点を指摘した。

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　話し合っただけで罪に問われる−。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定だ。内心の自由を脅かさないか心配になる。

　　「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」−。

　戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。明治時代に刑法ができたときから、行為を取り締まるのが原則で、例外的に共謀や教唆、未遂なども取り締まることができた。

　治安維持法はこの原則と例外を逆転させて、もっぱら思想を取り締まった。共謀罪も原則と例外の逆転の点では似ている。

　犯罪の準備段階で取り締まる罪は実に６７６にものぼる。詐欺や窃盗でも対象になる。道交法違反なども含まれる。では、それらの犯罪の「準備」とは具体的にどういう行為なのだろうか。６７６の罪でその定義をするのは、ほとんど困難であろう。

　むしろ、共謀罪を使って、捜査機関が無謀な捜査をし始めることはないのか。そもそも共謀罪は国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリング（資金洗浄）などをターゲットに国連が採択した。

　それら重大犯罪には既に日本の法律でも対処することができる。政府は新設を求めるが、もう国内法は整っているのだ。

　日弁連によれば、国連はいちいちそれらをチェックすることはないという。つまり共謀罪を新設しなくても条約締結は可能なのだ。

　政府はむしろ２０２０年の東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板を掲げている。だが、この論法もおかしい。例えばテロリストが爆弾を用いる場合は、企んだ段階で処罰できる爆発物使用共謀罪が既に存在する。

　テロは重大犯罪なので、法整備も整っているわけだ。政府は「テロ」と名前を付ければ、理解が得やすいと安易に考えているのではなかろうか。

　合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ。６００以上もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、捜査機関は動きだせる。

　「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。

　共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めているのだ。

共謀罪　内心の自由を脅かす　東京新社説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011402000173.html

東京新聞・社説：共謀罪　内心の自由を脅かす https://t.co/nCEgbyprOl "「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」−。戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。"

— Tsuneo Tanaka (@vann_nimta) 2017年1月13日

今でも陰に陽に思想を取り締まっているも同然の糞日本で共謀罪が成立しようものなら、世界最低の国の恒久化だ。→東京新聞:共謀罪　内心の自由を脅かす:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/0lt2ogguNf

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2017年1月13日

@RedGolgo 同感！

— akiyosi (@netidaimon) 2017年1月14日

共謀罪　内心の自由を脅かす:社説・ https://t.co/CucBHULG15 安倍政権ってのは報道や表現の自由ばかりでなく心の自由も奪うつもりだ。一般人の生活には無関係とは言うが、萎縮による心の自由は侵害される。次は緊急事態条項で行動の自由も奪われる。安倍政権倒すべし。

— 光頭半兵衛 (@hage3826) 2017年1月13日

「『デモはテロ』と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。」

東京新聞:共謀罪　内心の自由を脅かす:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/KD54AQ76hO

— 月白 (@r234g244b252) 2017年1月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/167.html

日本はどうなる？ トランプの経済政策と資本主義の終焉
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197559
2017年1月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　１１日、トランプタワーで会見した次期米大統領（Ｃ）ＡＰ

　当選後はじめての会見で何を言うのか、世界中が注目した１１日のトランプ次期米大統領の会見。「国境税」の導入に意欲を見せるなど、選挙戦で主張してきた保護主義政策を下ろす気はないようだ。これまでに指名した通商担当者の顔ぶれを見ても、「自由貿易反対」の主張は本気だということが分かる。

　会見では、貿易赤字相手国として中国、メキシコ、日本を名指しで批判し、貿易不均衡の是正を口にする場面もあった。

　そんな中、ノンキに東南アジア３カ国と豪州に出かけ、「自由貿易の重要性を説いて回る」と言っているのが日本の安倍首相だ。

「首相周辺は、根気よく説明すればトランプ氏も自由貿易の重要性に気づいてくれると考えているようですが、トランプ発言は単なる思いつきではありません。彼が大統領に選ばれた背景には、グローバル経済が多くの米国人の生活環境を悪化させたという怒りがある。米国企業が海外に流出し、雇用が減少して熟練工も仕事を失ったことへの不満です。だから、トランプ氏がＴＰＰに反対し、国内での雇用創出を強調するのは自然な流れで、メキシコに工場を建設するトヨタに対して『米国で工場建設するか、高額国境税を払うかだ』と恫喝したことも、決して唐突ではないのです。トランプ大統領の誕生は、米国自身が長い時間をかけて築いた自由貿易秩序からの転換を意味している。つまり、安いところでモノをつくって売るという経済体制の根本が問われているのに、教条主義的に自由貿易を信奉している日本は、周回遅れもいいところです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

■覇権国家は内部から不安定化

「覇権安定論」の提唱者であるプリンストン大学教授のロバート・ギルピン氏は、自由主義的な国際秩序が保たれるためには、覇権国家の存在が不可欠だと説いた。覇権国家の米国が環境を整備し、維持してきたから、冷戦後の世界では、自由貿易やグローバル化がスタンダードになった。

　そのルールに守られてきたのが日本であり、ＴＰＰなんかは覇権国家による自由貿易ルールづくりの典型なのだが、トランプ大統領の誕生によって、状況は一変。もはや、米国に寄り添っていれば安泰という時代は終わったということだ。

　もっとも、ギルピン氏は、覇権国家が築いた秩序は内部から不安定化し、崩壊していくことも予見していた。覇権国家による秩序が世界中に浸透し、繁栄をもたらせば、やがて覇権国はその世界秩序を支える負担に耐え切れなくなるからだ。ここに、資本主義の限界がある。

　経済アナリストの菊池英博氏が言う。

「覇権国家が衰退していく過程には共通点があります。国際社会への経済的支援を減らすことと、軍事的関与を減らすこと。トランプ氏が大統領選で『米国は世界の警察官であることをやめる』と宣言し、日本やＮＡＴＯなどの同盟国に対して『駐留経費を全額負担しろ』と迫ったのは、覇権国家としての経費を削減するためで、理にかなっている。また、米国にはドルという基軸通貨があるから、保護主義政策で封じ込めて、国内に集中することができる。貿易赤字の均衡を求めていることも同じ文脈です。グローバル資本主義を捨て、内需拡大に注力する限定的な資本主義にシフトチェンジすることで、権威を保持する道を選んだ。英国のＥＵ離脱も本質は一緒で、国民がグローバル化に『ＮＯ』を突きつけたということです」

　　
　　　嘘ばかりの安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

1％のためのグローバリズムは国家を幸せにしない

　欧州は今年、独仏など主要国で重要な選挙が行われるが、中産階級の没落や、それに伴う排外主義の台頭、ポピュリズムの蔓延はトランプ大統領を生んだ米国とそっくりで、極右政党が各国で支持を拡大している。保護主義的な傾向が強まり、日本とＥＵとの間で進めている経済連携協定（ＥＰＡ）も暗礁に乗り上げる可能性がある。１６年内の合意を目指してきたが、折り合えずに越年。１７日からベルギーで交渉官レベルの協議が再開されるものの、「ここで決まらなければ、ＴＰＰと同様に漂流してしまう」（外務省関係者）といわれている。

「所得の適切な再配分が行われなければ、グローバリズムは国民にとってマイナスでしかありません。だから、世界各地で反グローバリズムの嵐が吹き荒れている。冷戦後の一国覇権で世界システムを構築してきた米国でも、過去３０年で物価上昇より所得が上がった人は１％に過ぎないとされます。世界的に見ても、上位１％の富裕層が握る資産額は、残り９９％の資産を上回る水準にある。米国が推し進めてきた新自由主義は、グローバル企業の経営者が莫大な利益を得るだけで、一般労働者を不幸にし、社会に不満が鬱積するということがハッキリしたのです。日本も小泉・竹中構造改革で新自由主義に舵を切ったことで格差が広がり、第２次安倍政権でその傾向が加速している。アベノミクスの４年間で、国民の実質賃金は１７万円も減ってしまいました。過去３０年間、言われ続けてきた『自由貿易は経済を発展させて、国民の所得を増やす。グローバル化が国民生活を豊かにする』という神話は嘘だったのです。その矛盾が今、世界中で噴出しているのですが、新自由主義の弊害を最も被っているのは日本の庶民ですよ。トランプ氏の発言を批判し、『強権的』だの『ポピュリズム』だの言う日本のメディアはピントがズレている。まずは、自国の誤謬をただすべきではないでしょうか」（菊池英博氏＝前出）

■世界の潮流から取り残される

　１１日の会見で、トランプは「報道の自由を尊重する」と言いながら、自身に不利な報道をしたＣＮＮの記者の質問を受けつけなかった。雇用創出などの自画自賛に終始し、批判に正面から向き合おうとしない。選挙戦で納税記録の資料を公開しなかったことを突っ込まれると、「私は選挙に勝ったのだから問題ない」と切り捨てた。これも、どこかで見たような光景だ。選挙に勝てば、「信を得た」と言ってやりたい放題してきたのが安倍だし、メディアの選別という点では、日本の方がヒドイ。

　首相自ら参院予算委で「安倍政権打倒が朝日新聞の社是」とデマ発言をして朝日の政権批判を封じ込め、安倍政権に好意的な産経や読売、ＮＨＫにスクープを抜かせる。民放には「公平性を欠いた放送をすれば電波停止もありうる」と恫喝し、テレビメディアから政権に批判的なコメンテーターが消えてしまった。

　米大統領選でトランプを熱狂的に支持したのが、オルト・ライト（オルタナティブ・ライト）と呼ばれる白人至上主義の新右翼だった。共和党の伝統的な保守主義とは一線を画し、ネットを中心に愛国心をあおる偽ニュースや陰謀論を投稿して、排他主義をまき散らす。彼らは自由経済も否定した。

　オルト・ライトに支持されたトランプと、ネトウヨと呼ばれる人々に支持される安倍政権の構造はよく似ている。安倍が中国敵視で差別主義者の支持を集め、長期政権を視野に入れている日本の方が、むしろ先を行っているとも言える。

「日本の有権者も何となく『おかしい』と思ってはいるのでしょうが、それが政治勢力と結びついていない。手品のように、次から次へと外交案件で目くらましを試みる安倍政権の思惑にメディアが加担し、国内問題の深刻さが覆い隠されてしまっているのです。しかし、このまま米国盲従を続けていれば、国際社会で孤立化し、反グローバリズムの潮流から取り残されてしまいます」（孫崎享氏＝前出）

　覇権国家・米国の歴史的転換を嘆いてばかりもいられないが、漫然と安倍政権を支持していていいのか。経済的にも、外交的にも、日本も岐路に立たされていることは間違いない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/168.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/295.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/169.html

「横浜事件　司法の責任は」（時論公論）https://t.co/L6i6OJ19cX
「検察や裁判所は拷問が行われたことを知りながら、十分検討せずに有罪を言い渡した」と、戦後すぐの裁判が不十分で違法だったと認めました。 pic.twitter.com/R4D6VNC9et

— The daily olive news (@olivenews) 2017年1月14日

横浜事件、国の賠償責任認めず　元被告遺族の請求棄却https://t.co/PWkWktfrXr
取り調べで過酷な拷問を受けた事実を認めながら逃げ回る裁判所
いまは米軍から逃げ回る pic.twitter.com/m7PwDNqu1r

— The daily olive news (@olivenews) 2017年1月14日

何で捕まったかわからない──いま、横浜事件を考えてみるhttps://t.co/n0KUqfSmHJ
どういう嫌疑か、本人も家族も会社もわからない。
とにかく捕まえて拷問する。 pic.twitter.com/ME7WKAJGud

— The daily olive news (@olivenews) 2017年1月14日

横浜事件と良心・思想・言論の自由
第一部　危機迫る現在から事件を見るhttps://t.co/4BDEuPt9hK
権力者が私たちの心の中にまで踏み込んで支配するような時代は想像できるだろうか。 pic.twitter.com/RhgcSahKgf

— The daily olive news (@olivenews) 2017年1月14日

ドキュメント横浜事件https://t.co/r3sclvZnlS
戦後、特高を告発した32名の口述書（拷問の記録）をはじめ、特高月報・判決書など警察・司法の側の資料を含む原資料により、言論・人権暗黒時代の実相を伝える。 pic.twitter.com/UI6WENt0Rm

— The daily olive news (@olivenews) 2017年1月14日

横浜事件（抄）https://t.co/sD25NQbL3B
特高の捜査の手口は、調査活動という仕事の脈絡のなかにある人物を、交友関係の糸をたぐりながらつぎつぎに挙げてゆくことにあった。 pic.twitter.com/C868DvtTqr

— The daily olive news (@olivenews) 2017年1月14日

東京新聞　2016年12月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120302000120.html　
http://megalodon.jp/2016-1203-0912-20/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120302000120.html

弁論後の集会で発言する木村まきさん＝東京・霞が関の弁護士会館で

　戦時中最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で有罪判決を受け、再審で免訴が確定した元被告の遺族らが国家賠償を求めた控訴審弁論が二日、東京高裁であった。元被告の妻で、原告の木村まきさん（６７）が意見陳述し、安全保障関連法の成立や通信傍受法の対象拡大で、平和や人権が軽視されかねない動きが出つつある現状に「横浜事件を二度と起こしてはならない」と訴えた。

　治安維持法違反容疑で逮捕された二人。木村さんは「治安維持法に似たような法律が出てきている」と指摘し、「平和とは戦争をしないということではないか。この国の選択や方向が恐ろしい」と警鐘を鳴らした。

　訴えでは、木村さんの夫で、元出版社社員の故亨さんは一九四三年、共産党の再建を図ったとして、神奈川県の特高警察に逮捕され、拷問で自白を強制された。原告側は、旅館で評論家らと一緒に写った記念写真からストーリーをでっち上げられたと主張している。

　「平成の治安維持法」とも呼ばれる「共謀罪」創設法案が来年の通常国会へ提出されようとしている。共謀罪は、犯罪の計画を話し合うことを処罰対象としており、思想や言論を取り締まる点で治安維持法と同じだとの指摘がある。

　弁論後の集会で、支援者ら約四十人を前に、木村さんは共謀罪について「国は手を替え品を替え、私たちを取り締まることに懸命だ。その都度、みんなで反対していかなければいけない」と呼び掛けた。

 

ここで仕入れた寿司ネタを口にする勇気があるか？
http://79516147.at.webry.info/201701/article_140.html
2017/01/14 18:24　半歩前へ�U

▼有害物質のベンゼン７９倍　豊洲新市場の地下水
　豊洲新市場の地下水調査の最終結果で、有害物質のベンゼンが最大で環境基準の７９倍が検出された。シアン、ヒ素も基準を超えたことが１４日、分かった。昨年公表された前回の調査に比べて数値が急上昇。

ベンゼン（環境基準は０・０１ｍｇ）は３５カ所で最大０・７９mg。
ヒ素（環境基準は０・０１ｍｇ）は２０カ所で同０・０３８ｍｇ。
シアン（環境基準は不検出）は３９カ所で同１・２mgをそれぞれ検出した。

　なぜ急に上がったのか原因は分からない。移転について小池百合子の判断に影響を与えそうだ。

　ここで仕入れた寿司ネタを、アナタは口にする勇気があるか？

豊洲市場 基準の７９倍のベンゼン検出 移転判断に遅れも
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839671000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
1月14日 18時30分　ＮＨＫ

東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの１つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果が公表されました。「専門家会議」は引き続き地下水の調査を行う必要があるとしていて、安全性の確認が長引けば移転の判断に向けたスケジュールが遅れる可能性もあります。
豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査は、去年１１月から先月にかけて行われ、１４日に開かれた「専門家会議」で調査結果が公表されました。

それによりますと、調査を行った２０１か所のうち、およそ７０か所で最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。

東京都の小池知事は去年８月、築地市場の移転の延期を決めた理由として、今回のモニタリング調査が終了していなかったことを挙げ、移転時期を判断するうえでの１つの指針として最終調査の結果が焦点となっていました。

調査結果について、専門家会議の平田健正座長は詳しい分析が必要としたうえで、「ベンゼンの濃度の高かった場所など、代表的な地点を選んで再び地下水を調査する」などと述べ、引き続き地下水について調査を行う必要があるという認識を示しました。

前回、８回目の調査では合わせて３か所から最大で環境基準の２倍弱となるベンゼンとヒ素が検出されていますが、今回の最終調査ではより高い数値で、さらに広い範囲で環境基準を超える有害物質が検出されたことから、安全性の確認が長引けば移転の判断に向けたスケジュールが遅れる可能性もあります。

専門家会議 引き続き調査行う必要ある

豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果がまとまったことについて、豊洲市場の安全性を検証する専門家会議は、結果の詳しい分析を進めるとともに、今回で終了とせず、引き続き調査を行っていく必要があるという認識を示しました。

専門家会議は１４日に開かれた会合で、豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査の結果について公表し、調査を行った２０１か所のうち、およそ７０か所で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどを明らかにしました。

この結果について、専門家会議の平田健正座長は「今回の結果は、これまでとあまりにも傾向が違っている。データを見てすぐに、なぜこうなったのか説明するのは難しい」と述べ、結果の詳しい分析を進める考えを示しました。

そのうえで、「ベンゼンの濃度の高かった場所など、代表的な地点を選んで再び地下水を調査する」などと述べ、今回のモニタリング調査で終了とせず、引き続き、地下水について調査を行っていく必要があるという認識を示しました。

１４日の専門家会議では、今後の調査にあたっては、これまでの水の採取の方法を検証するほか、民間機関にも調査を依頼して結果をクロスチェックするなど新たな手法を採り入れることで、より詳細な安全性の確認を進めるべきだという意見が出されました。

小池知事「想定超え 驚いている」

東京都の小池知事は今回の結果について都内で記者団に対し、「想定を超えている。前回・８回目の調査結果から類推して数値は高いのかなと思っていたが、それを超えていて、ある種、驚いている。今回の調査は去年８月に移転延期を判断しなければ飛ばされていた調査なので最後までやってよかった」と述べました。

そのうえで移転について、「どのような方向性を持つかは、まさに専門家会議で議論いただければと思う。専門家会議と有識者による都のプロジェクトチームでダブルチェックができればいい。安心安全は生鮮食料品を扱う市場は勘案しなければならず、科学的な分析が何よりベースになるべきだ」と述べ、市場の安全性の確保を最優先に判断する考えを示しました。

さらに小池知事は、豊洲市場の安全性をめぐる問題が夏の東京都議会議員選挙の争点になるかと問われたのに対し、「争点はいくつもあるかと思うが、これまでの流れに関わってきたのは都議会だ。そういったことも避けられないのではないか」と述べ、争点の１つになるという認識を示しました。

移転に向けたスケジュールに遅れも

豊洲市場への移転について、小池知事が去年１１月に示した行程表では、地下水のモニタリング調査の結果などを基に、ことし４月に専門家会議が豊洲市場の安全性の検証結果と必要な対策を取りまとめ、５月に都のプロジェクトチームが採算性なども検証し報告書を作成するとしていました。

そして、環境アセスメント＝環境影響評価の審議を経て、夏ごろに小池知事が移転についての最終的な判断を行ったうえで、早ければことしの冬から来年春に移転する環境が整うとしていました。

一方で、小池知事は去年８月に移転の延期を決めた際に、地下水のモニタリング調査が終了していないことを挙げていて、移転時期の判断材料として最終調査の結果が焦点になっていました。

合わせて９回のモニタリング調査のうち、７回については環境基準を超える有害物質は検出されませんでしたが、前回、８回目の調査で、青果棟の敷地内の２か所から環境基準の１．４倍と１．１倍に当たるベンゼンが、別の１か所から環境基準の１．９倍のヒ素が検出されました。

今回の最終調査では、前回に比べてより高い数値で、さらに広い範囲で環境基準を超える有害物質が検出されたため、安全性の確認が長引けば移転に向けたスケジュールが遅れる可能性もあります。

専門家「すぐに影響が出る水準ではない」

豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたことについて、土壌汚染などの環境問題に詳しい京都大学大学院工学研究科の米田稔教授は、ＮＨＫの取材に対し、「リスクの再評価が必要な数値だとは思うが、豊洲市場の土壌汚染対策は有害物質を封じ込めることが目的であり、ありえない数値ではない。仮にこの水を飲み続けるようなことがあれば、健康に影響を及ぼす可能性もあるが、微量を飲んだからといってすぐに影響が出る水準ではない。そもそも豊洲市場では地下水を飲み水などとして利用しないことになっている」と話しました。

そのうえで米田教授は「ただ、ベンゼンは揮発するので、地下水をしっかり管理することが重要であり、それによって科学的に安全かどうかを証明すべきだ」と述べ、豊洲市場に設けられた管理システムで、地下水の上昇を抑えるなどの対策が必要だという認識を示しました。

築地の仲卸業者「東京都を信用できなくなった」

１４日の専門家会議を傍聴した築地市場の仲卸業者からは、「今回の結果を見て東京都を信用できなくなった。このままでは、小池知事も安全宣言を出したくても出せないと思う。私たちが安心安全な市場を作ることができるようしっかり考えてほしい」などという厳しい意見が出されました。

また、卸や仲卸などの団体で作る築地市場協会の伊藤裕康会長は「結果を聞いてびっくりしている。どうしてこんな数値が出たのか早く解明してほしい。知事に対して年度内の移転判断を求める考えは変わっていない」と話していました。

豊洲移転中止で決まり❗#小池知事
豊洲市場 基準の７９倍のベンゼン検出 移転判断に遅れも | NHKニュース https://t.co/0QPevDCsWv

— R.UETAKI (@uetaki1970) 2017年1月14日

豊洲への移転小池さんで
無かったら何事もない顔を
して移転したんだろうな…
そして後で大変な事態になる

豊洲市場 基準の７９倍のベンゼン検出 移転判断に遅れも | NHKニュース https://t.co/k5kvyR1DEs

— 久蔵 (@KazuSeat) 2017年1月14日

強い可燃性があり、発ガン性が高く、揮発性もあるベンゼン。これをどう評価するかね、コイケ知事。直ちに健康を害することはない？ 豊洲止めようよ。#豊洲移転

豊洲市場 基準の７９倍のベンゼン検出 移転判断に遅れも | NHKニュース https://t.co/cc04RH3qkY

— メット(肉球新党) (@gumo12345) 2017年1月14日

こりゃ凄いｗ。百合子就任前までよく隠し通していたなｗｗｗ。：ベンゼン79倍増量中！　https://t.co/nN8wG9SsMd

— Takaoki_Honda (@JZ1300) 2017年1月14日

「ただいまベンゼン増量中！　なんと79倍！　という騒ぎでヤレヤレなんだが、シアンまで正式に検出されてしまって、これでもう、豊洲はオシマイです」「いよいよ豊洲移転派と小池百合子の一騎打ち」ベンゼン79倍増量中！ - ネットゲリラ https://t.co/VuRSoCGLUr

— Today's Something (@karenevil) 2017年1月14日

豊洲のベンゼン７９倍かあ。

これがどのくらいの値なのかわからないが、早く移転をしろと言っていた推進派、いったいどうするのか？

橋下さん？

— そうた (@nippon73390108) 2017年1月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/171.html

高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕”がいまさら事実認定！ 安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任
http://lite-ra.com/2017/01/post-2851.html
2017.01.14.　パンツ泥棒に大臣を続けさせた責任　　リテラ

　何をいまさら、と言わずにいられないニュースが報じられた。高木毅前復興大臣の「女性宅に侵入し下着を盗んだ」とされるスキャンダルについて自民党福井県連による独自調査の結果として、県連会長の山本拓衆院議員が「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と明言したのだ。

　あらためて疑惑をおさらいすると、2015年10月の内閣改造で高木衆院議員は復興大臣に任命されたが、その直後に「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が高木大臣の“過去の事件”について掲載。それは、いまから30年ほど前に高木氏が、一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手したうえで女性宅に侵入し、その女性の下着を盗んだというものだった。

　しかも当時、高木氏は、近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが、当時敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して事件を握りつぶしてしまったのである。

　一連の経緯は、被害者女性の妹や目撃した近所の住民が証言。さらに2016年1月には地元紙・日刊県民福井が、当時の福井県警の捜査関係者による証言を掴み、「窃盗疑惑は事実」と報道していた。

　現職大臣がパンツ泥棒だったという衝撃──。どう考えても辞職に値する大スキャンダルで、当然、安倍首相の任命責任が問われて然るべき問題だが、当の高木大臣は国会でも「そういった事実はない」の一点張り。くわえて高木大臣には公職選挙法違反の香典問題も浮上したが、安倍首相は16年8月の内閣改造まで高木大臣をそのまま続投させたのだ。

　そして今回、いまさらながら自民党福井県連までもが「事実」と認定したのだが、大臣の座を降りているからといって「問題なし」とするわけにはいかない。なにせ国会答弁でも嘘を吐きつづけていたのである。

　同時に、こんなことは官邸が本腰を入れて調べていればあっという間にわかるような話であり、実際、安倍首相は事前の“身体検査”で高木氏に「パンツ泥棒」の過去があることを知りながら大臣に抜擢したとされ、事件が露呈してからも無視しつづけたことの責任は重いものだ。

　しかし、この機会にあらためて、よく考えてみてほしい。「大臣が女性宅に不法侵入してパンツを盗んでいた」というとんでもない問題が発覚しても、疑惑を追及すべきという世論はまったく生まれなかった。その背景には、言うまでもなくメディアの報道姿勢がある。これまでならすぐさま飛びついていたワイドショーはダンマリを決め込み、ニュース番組も「そういった事実はない」という大臣の言い分を垂れ流すだけ。そうして安倍政権は、下着ドロを大臣として据えつづけたのである。これはどこからどう見ても異常事態だ。

　いや、その異常事態はいまもつづいている。現在の安倍内閣にしても、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相をはじめとする「白紙領収書」問題に、同じく菅官房長官の日歯連からの迂回献金疑惑、山本有二農水相の官製談合で摘発された建設会社からの献金問題と「強行採決」発言問題、鶴保庸介沖縄・北方担当相による政治資金規正法違反のパーティ券問題と口利き疑惑に「土人」発言擁護、くわえて氏には元妻へのモラハラ問題ももちあがっている。

　さらに稲田防衛相にいたっては、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を夫名義で大量に取得していたことが発覚。防衛省トップである稲田大臣がその気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能であり、政治倫理的にも到底看過できる問題ではない。

　だが、どうだろうか。上述したのは安倍内閣で浮上した問題のほんの一部にすぎないが、いずれもこれまでなら大臣のクビが飛び、場合によっては政権そのものがひっくり返るニュースとなっていたはずだが、何ひとつテレビで大きく報じられることなどなかった。かたやメディアは、舛添要一前都知事を政治資金問題によって辞任にまで追い込んだというのに、である。

　大臣の資質を問うべき大問題が、問題として扱われていない現実。メディアがこの体たらくだからこそ、もはや大臣たちは「何をやっても許される」と国民を完全に見くびっているだろう。パンツ窃盗犯が大臣に居座ったという事実は、恥も外聞もない安倍政権の姿そのものなのである。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/172.html

きむらとも
‏@kimuratomo さんのツイート。

――安倍首相「共謀罪という名称が悪いから国民が誤解する」とか言って「共謀罪」という名称を使わないよう、政権としてメディアに圧力かけ始めているようだが、これは「見もの」だ。政権の言うなりに、どのメディアが「共謀罪」との名称を一切使わなくなるか、「政権の広報機関」が改めてハッキリするぞ。〔7:15 - 2017年1月12日 〕—―

トランプが顧問弁護士に

記者からの質問を受けさせたら

米国のメディアは、

声を揃えて

「逃げた！」

と断言するようです。

その批判に便乗して、

NHKのニュースチェックの有馬キャスターは、

トランプに対して、

「大統領になるんだったら厳しい質問にも堂々と渡り合え」

なんて言っているそうです。

町村泰貴 ‏@matimuraさんがこれに対し、

――それと同じことを日本の首相にも言って質問の事前提出を断ってはどうだろうか?〔23:24 - 2017年1月12日 〕—―

と提案されています。

その通りですな。

アメリカでは普通に丁々発止とある

議論が

日本では

見られません。

マスコミが

安倍の気持ちを忖度して

彼の嫌がる質問はしないからです。

どんだけ、

日本のジャーナリストって

臆病なんや！

この際、

最も早く安倍の指示に従うメディアは

どこか

しっかり見極めてやりましょう。

ところで、

「共謀罪」って、

野田佳彦が国連で公約したことだったのか。

buu‏@buu34さんがツイート。

――ひぇ、今、「政府はもう嘘をつけない」（堤未果著）を読んでるんだけど。
P160引用「そして、ここに来て再浮上しているのが、2012年に野田佳彦元総理が国連で公約した『共謀罪』だ」

ひぇっ、そうだったのか〔16:10 - 2017年1月14日 〕—―

野田などを党の中枢に据え付けた

蓮舫さんは、

知っているんだろうな、このこと。

知っていて頼るのか！

と思うけれど、

自民党の補完勢力としては、

やむを得ないんだろうか。

何気に感じるのは、

二重国籍問題が

民進党支持者を股裂き状態にするために

連合が仕組んだ罠かも、

ということだな。

この政党は、

幾ら支持してやっても

最終的には国民を堂々と裏切るつもりなんだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/173.html

小池百合子都知事が築地視察をしたが、むくつけき男たちが勢
ぞろいして、コスプレしたり拍手喝采だったり異様な風景だった。

その中でも気持ち悪かったのは、良い年した男が”百合子ちゃ〜
ん”と黄色か黒か知らないが大声援していた事。

なに？この薄気味悪い、首が痒くなる声援は。

小池百合子都知事は、市場関係者にとって女神か？（笑）

まったく昔の中学生か、高校生のような初心な感じで。。。



今まで散々テレビに出てきて、早く豊洲に行かないと倒産する
会社が増え続けると訴えていたあの強面の移転推進派の伊
藤市場協会会長までもが、、今回は、揉み手をせんばかりの
気持ち悪いくらいの笑顔で小池百合子に対応していた。

何か思惑があったのか。



あれは何なんだろう。。。。

豊洲への道を開くつもりだったのだろうか、開けたのだろうか。

市場関係者にどういう思惑があるのか知らないが、小池都知
事への、あの大歓迎の意は薄気味悪過ぎた。

まるでアイドルか、大きな功績を成し遂げた人に対しての扱い
のようにも見えて、小池百合子都知事は今までにもましてヒロ
インになった感がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/174.html

東電は福島で事故を起こし、国民に多大な損失を負わせ、また原発と全く関係なく、原発に反対をしている国民にまで、廃炉費用の負担をさせようとしている。廃炉関連費用は２０兆円である。福島の除染に、国が３００億円を補助するという。

一般企業の工場が爆発や火災で焼失して大損害を出しても、自分の過失なら企業が自前で全てお金を調達し、事故処理を行う。当然、経営状態は悪くなり、赤字となるのが当たり前である。国は助けてはくれない。自社でどうしようもなければ、倒産するしかない。その企業が生き残こり、買収されるにしても、シャープのように経営者が代わる。

その東電が、以下の記事のように、これだけの国民のお金をつぎ込んでおきながら、純利益が１５００億円もあるという。連結経常利益が3260億円で、全企業の上位２７位に入っている。純利益とは、全ての経費を引いた額だ。そんな利益が出るなら、国民の負担を無くすようにすべきで、そもそも、国民の褌を当てにしておきながら、利益を出すこと自体が許せない。

柏崎刈羽１７年度再稼働せず　東電、それでも利益１５００億円
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011401001753.html
2017年1月14日 19時16分

　東京電力ホールディングスが、経営再建の柱とする柏崎刈羽原発（新潟県）が２０１７年度中に再稼働しないことを前提に収支計画の策定を進めていることが１４日、分かった。早期稼働を目指していたが、原子力規制委員会の審査が期待したペースで進まず、困難と判断した。再稼働しなくても、経費削減に取り組むことで１８年３月期の連結経常利益は１５００億円程度の黒字を確保する。

　東電は金融機関に対し、こうした収支計画の方向性を説明した。今後、１８年度以降のいずれかの時期に再稼働すると仮定した上で、１０年間の収支の見通しをまとめる。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/175.html

東京新聞だけが熱心に報道しているのに、その他のメディアがスルーしている事件がある。

　辺野古基地建設や高江ヘリパッド建設に体を張って反対して来た山城博治沖縄平和運動センター議長が

逮捕され、不当に長く拘留されている事件だ。

　山城議長の早期釈放を求める記者会見がきのう１月１３日に参院議員会館で開かれたという。

　それを報じるきょう１月１４日の東京新聞の記事を読むと、

その抗議集会でルポライターの鎌田慧さんが訴えている。

　「微罪での不法逮捕を長期拘留によって大きな罪にみせようとする政治弾圧。

無関心に許せばこれからの大衆運動も弾圧される」と訴えたという。

　私はこの事件の事をほとんど知らない。

　しかし鎌田慧さんは信じる。

　なぜこのような弾圧を前にして、政治家が動かないのか。

　辺野古移設に反対する野党共闘の党首は、立ち上がらないのか。

　あのオスプレイの時もそうだった。

　なぜ野党の政治家たちは安倍政権に対し、

オスプレイの空中給油訓練飛行再開を阻止しようとしなかったのか。

　誰がみても主権侵害の、沖縄いじめであるというのに。

　今度の山城議長の事件についても、政治家の動きはまるで伝わってこない。

　国会が閉会し、安倍首相が外遊できるほど政治が暇なときに、

交通代の無料や政治活動費支給の特権を享受しているというのに、なぜ動かない。

　野党共闘の街頭演説には熱心であっても、市民の不当逮捕を糾弾し、その釈放のために動かないのか。

　それとも山城議長の逮捕には、弁明できない犯罪性があるというのだろうか。

関連記事
これを許せば大衆運動も弾圧される!!　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/149.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/176.html

１月２０日に第４５代米国大統領に就任するドナルド・トランプ氏が１月１１日に記者会見を行った。

会見ではＣＮＮの記者が発言を求めて声を張り上げたが、トランプ氏はこの記者を指名しなかった。

それでもＣＮＮ記者は納得せず、大声で発言を求め続けた。

このことについて、トランプ氏を批判する主張を提示するメディアが多いが、

日本と比べればトランプ氏の対応ははるかに優れている。

ＣＮＮの記者が次期大統領の記者会見で、少なくとも自由な発言が許されているのである。

日本の情報空間の息苦しさ、情報統制に比べれば、米国の空間ははるかに開けている。

首相官邸で頻繁に記者会見が開かれる。

ＮＨＫがその模様を実況中継することも多い。

安倍首相の記者会見の場合、質問する者があらかじめ決められていることがほとんどである。

そして、質問内容も事前に首相側に伝えられている。

首相官邸はあらかじめ質問への回答文書を作成しており、

安倍首相はその答弁書をただ読んでいるだけである。

プロンプター

というツールが発達したために、安倍氏は顔をあげて、

演台に設置されている透明のプロンプターに映し出される、官僚が用意した答弁書を読んでいるだけだ。

事前に質問を官邸側に提示していない記者に質問をさせることもないし、

そのような記者が司会者の制止を振り切って質問を強行することもない。

すべてが「管理」、「統制」されている。

記者会見に出席できるのは

「記者クラブ」

に所属するメディアだけであり、

この「記者クラブ」は基本的に

「大政翼賛会」

である。

自由に質問を許し、自由に発言を許す米国とはまったく違う。

安倍首相は官僚が用意した答弁書をただ読むだけの

ＲＥＡＤＥＲ

であって

ＬＥＡＤＥＲ

ではない。

自民党幹事長がトランプ次期大統領の記者会見での対応を批判するなら、

その前に、安倍首相の記者会見の方式を変えることを主張するべきだ。

記者会見に出席できるメディアを「記者クラブ」以外に開放するべきだ。

そして、記者会見の際の質問を事前に通知させることをやめさせるべきだ。

すべてが「やらせ」なのである。

かつて、小泉政権の際の

タウンミーティング

で、「一般市民」からの質問が、

「やらせ」

であったことが発覚した。

さらに、タウンミーティングの参加者が行政当局によって恣意的に操作されていることも発覚した。

そして、参加者のなかに

「工作員」

が用意されていて、質疑応答で、事前に仕込まれた「工作員」が指名される手はずも整えられていたことが

分かった。

ＮＨＫが放映する安倍首相の記者会見もこれと同じなのだ。

すべて「やらせ」。

プロレス興行と同じ

と言えば、プロレスに対して失礼にあたるだろう。

ＮＨＫは「やらせ記者会見」だから、生放送での実況を行うのだ。

「ガチンコ」記者会見なら、生放送にはせずに、編集してから放送するに違いない。

トランプ大統領を批判する前に、日本がやっている、非民主的な、

大本営的色彩たっぷりの安倍首相記者会見のやり方を、まずは変えるべきだろう。

第２次安倍政権が発足してから４年もの時間が流れた。

この間に、日本はすっかり悪い国になった。

経済は全体として停滞し続けている。

あの、パッとしなかった民主党政権時代の経済成長率平均値は、

２０１２年１２月以降の安倍政権時代の経済成長率平均値の２倍を超えている。

安倍政権の下で、日本経済がいかに停滞しているのかが分かる。

労働者の実質賃金は減り続けている。

さらに、２０１４年度に強行実施された消費税増税で、労働者の実質所得はさらに減少させられた。

株価が上昇したと言うが、東証第１部上場企業の数は約１９００社。

日本の法人企業数４００万社の０．０５％にも満たない。

経済の上澄みの上澄み部分の利益だけが膨らんで、

９９％以上の人々の暮らし向きが悪くなっている。

ひとり親世帯の子どもの貧困率はＯＥＣＤ参加国中で断トツのＮＯ１である。

安倍首相は「地球儀俯瞰外交」などと言って、国民の税金で海外旅行をしまくっているが、

海外に気前よくばらまいている金も、全部国民の血と汗の結晶である税金である。

訪問先で歓待されるのは安倍首相が素晴らしいからではない。

安倍首相が湯水のように国民の血税をばらまいているからだけだ。

これだけ血税をばらまきながら、外交の成果は惨憺たるものである。

米国大統領選でクリントン支持を打ち出してしまったところにトランプ勝利の現実に青ざめた安倍首相は

中国製の本間ゴルフの５０万円ドライバーを土産にトランプ邸に馳せ参じて、

文字通りの土下座外交を展開するとともに、ＴＰＰ離脱を思いとどまってほしいと懇願した。

安倍氏はその足で参加したＡＰＥＣ首脳会議後の会見で

「米国が参加しないＴＰＰは意味がない」

と大見得を切ったが、その１時間後、

トランプ氏は「大統領就任初日にＴＰＰ離脱を宣言する」とビデオメッセージで全世界に情報発信した。

安倍氏の面目は丸つぶれになった。

１２月１５日に北方領土返還と日ロ平和条約締結に向けて歴史的な進展を実現すべく、

満を持して故郷山口でプーチンロシア大統領の訪問をセッティングしたが、

プーチン氏は２時間４０分遅れてやって来て、

「日ロに領土問題は存在せず」

とのスタンスを明示した。

「四兎（四島）を追って一兎（一島）をも得ず」

と永田町で囁かれている。

歯舞・色丹が返還された際に、日米安保条約の規定に従って、

２島が日米安保条約適用地域になることについて、米国が確認を求め、

米国にモノを言えない安倍首相の姿勢によって日ロ交渉は振り出しに戻ったのである。

これが

「アメリカのポチ」

の限界なのだ。

韓国では日本大使館前に加えて、新たに釜山総領事館前に従軍慰安婦増が設置された。

２０１５年１２月の日韓外相共同発表で、

韓国が慰安婦像の撤去を約束したかのように日本政府が唱えているが、そのような事実は存在しない。

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

としか表明していないのだ。

つまり、

「従軍慰安婦像の撤去」

という結果を確実に実現する外交が実行されていないのである。

自分の外交の不備を棚に上げて、事実に基づかずに相手国を非難するようなやり口では、

外交関係は悪化するばかりである。

フィリピンに国民の血税をバラまいて、

対中国でフィリピンを日本の側に確実に引き寄せることにも失敗している。

安倍首相は自分のポケットマネーのように国民の血税を湯水のように海外にバラまいているが、

そんなお金があるなら、日本国民に保証する生活最低水準を引き上げるべきだ。

ホームレスの人々には屋根のある寝床すら配給されていない。

そして、日本の諸制度、諸規制が、

戦前に回帰させられている。

特定秘密保護法は国民の「知る権利」を封殺するものである。

戦争法は日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変質させる法律である。

刑事訴訟法を改定し、冤罪の創出が促進される。

これと新たに制定されようとしている「共謀罪」が組み合わせられると、

「新治安維持法」

になる。

政治的に気に入らない国民は、片端から犯罪者に仕立て上げられることになる。

さらに、

「教育基本法」

に

「国家や社会の形成者として必要な資質を備えさせることが教育の目的」

と明記され、

今度はその責任を

「家庭」

に強制するための法律である

「家庭教育支援法案」

が制定されようとしている。

戦後日本の基本は「国民のための国家」であるが、

これを、「国家のための国民」に引き戻そうとしている。

「戦前回帰」が激しい勢いで推進されている。

こんな安倍暴政であるにもかかわらず、安倍政権が長期政権になっている理由はただひとつ。

メディアが情報操作で安倍政権存続を誘導していることだ。

メディアのウソを見抜き、安倍政権を退場させなければならない。

そのために必要なことは、国民が賢くなることだ。

英国や米国で、国民はメディアのウソを見抜き、メディアの情報誘導を打破した。

日本国民もできるはずだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/177.html

日本国民を守るには残念ですが
日本国憲法９条を世界に広める努力以外にないのです、昔は米国内にも日本国内にもEU内にも戦争があったのです、９条関連のノーブル賞受賞はかなり効果的ですね
日本国民を守るのは憲法９条が必要だと日本国民に気づいて頂きたい、

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/178.html

＜中曽根の不沈空母・運命共同体発言＞

　このほど外務省が、８０年代前半の外交文書を公開した。リベラルの大平外交と右翼の中曽根外交の一部が露呈、研究者に貴重な研究材料を提供している。報道で判明したことは、８３年１月の中曽根訪米にさいしての、日本列島不沈空母発言と日米運命共同体発言は、事実として記録されていた。

　この中曽根発言は、当時国内に強い衝撃をもたらした。内閣支持率は急落した。国会では厳しい追及がなされた。中曽根は窮地に立たされ、あたかも新聞が勝手に報じたものであるかのようにして逃げまくった。都合の悪い発言は「なかった」という右翼の性格をさらけ出したものである。
　政治家の発言ほど、いい加減なものはない。信用度の低いものである。それでも人は、それになびく。そこを上手く利用する右翼政治家は、今の安倍内閣でより露骨になっている。SEAN首脳部もモスクワ・ワシントンも注意すべきかもしれない。

＜衝撃を受けた平和軍縮派＞

　当時、東京でこの中曽根発言を耳にした平和軍縮派の宇都宮徳馬は、それこそ腰を抜かすほど驚いた。「アメリカが、ソ連と核戦争しても日本は沈没しない。日米は運命共同体である」とレーガン大統領や米紙の朝食会で右翼首相が胸を張って見せたものだ。

　いうところの右翼のハッタリ・ゴマすりを象徴した暴言であるが、それで収まるものではなかった。当時の米ソの核軍拡レースは、冷静になって止まるという様子がなかった時代である。日米貿易戦争も存在した中で、中曽根らしい本音でワシントンをなだめすかそうとした野心的暴言である。

　ご存知、右翼の発言はいつも自信に満ちた態度である。受け手の耳には心地いいものだが、１億国民はたまったものではない。
　右翼の言動の特徴は、常に国民の立場を忘れていることである。宇都宮の怒りを筆者も共有した。以来、中曽根批判の原稿が増えることになった。

＜読売が中曽根新聞へ変質＞

　しかも、中立公正を基礎に新聞を発行してきたはずの読売が、何と中曽根新聞を発行しているではないか。
　多少の政治知識があれば、読売のジャーナリズム放棄は明らかだった。戦前の読売で、高杉俊輔のペンネームで軍部批判をしていた宇都宮である。共産党に傾倒して就職先のない渡辺恒雄や氏家らを、読売に押し込んだ宇都宮は、二重の衝撃を受けた。
　「権力監視を止めた新聞は、もはや新聞ではない」「ナベツネは忘恩の徒である」という宇都宮発言が繰り返される。宇都宮が亡くなった時、それでも弔問を忘れなかったナベツネに苦笑したものである。右翼新聞を発行し続ける新聞の価値とはどういうものか、宇都宮に代わって見聞する必要があろう。

＜中国に対して他国攻撃力を否定した中曽根の大嘘＞

　８３年１１月、中曽根は中国の胡耀邦総書記と会談している。この時、中曽根は隣国の責任者にも大嘘をついていた。

　改憲軍拡の一番手は中曽根である。それまでの防衛費はGDP１％以内という三木内閣の方針を破壊したのが、中曽根軍拡だった。二番手が今の安倍内閣である。３分の２議席を背景にやりたい放題である。その原動力が、創価学会という歴史の皮肉に愕然とするばかりである。

　中曽根は、人のいい中国のリーダーに対して「日本は他国に攻めるような力は絶対に持たない」という大嘘を平気で発言していたことが、公開された外交文書で明かされた。安倍は現在、人のいいASEANのリーダーらにどんな甘言をささやいているのであろうか。
　いまや尖閣や南シナ海問題では、中国に噛みつこうという軍拡路線に必死である。オスプレイやF35、それに話題のTHAADにまで手を広げている安倍と稲田のコンビである。

＜尖閣問題封じを要請した大平内閣＞

　８０年５月に大平正芳首相は、中国の華国鋒主席と会談しているが、それに先立って外務相の大来佐武郎は、北京の日本大使にあてて「尖閣発言はしないように要請すべし」との訓令を出していたことも公開された。
　尖閣問題が表面化すると、どうなるのか。東京の右翼がじっとしていない。当時の大平には、党内の右翼（福田派と中曽根派）から攻撃されていた。問題が浮上すれば、右翼に格好の舞台を提供することになろう。
　大平らしい用意周到な作戦を大来が代行したものであろう。結果は、その通りになった。外交は本来、こうあるべきなのだ。意図して荒波を立てるような敵視政策は、愚の骨頂である。背景に日中の信頼関係が存在した。
　大平内閣は７９年１２月の中国訪問でODA支援を約束した。中国が戦争賠償を放棄してくれたことへの、小さな恩返しだった。中国はこのODAによって、経済を復興させることに成功したものである。これは日本人の誇りとしていい。

＜右翼の嘘とリベラルの友好信頼＞

　以上の外交文書の公開から、何が見えるだろうか。リベラルと右翼の外交の落差である。
　嘘は必ずバレる。バレることはしない、というリベラル。友好を旨とするリベラル外交のどちらがいいのか？

　危うい右翼外交と信頼・友好を原則とする外交は、後者に軍配が上がるだろう。対立していいことなど何もない。精神的な実害どころか、経済や国内政策にも悪影響が出てくる。。
　いまの中国との敵視政策による信頼関係の破壊は、４０年の日中友好関係を破たんさせただけではない。
　１日も早い友好政権・リベラル政権の誕生がアジアの希望・期待である。

２０１７年１月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/179.html