▼自民党よ、頼むから安倍晋三を何とかしてくれ！
　自民党よ、安倍晋三の血税ばら撒きを止めてくれ。去年までに晋三は税金を使って１００か国以上も回って、各地で派手にカネをばら撒いた。サンタクロースがやってきて景気よく血税をまき散らすのだから、現地はどこも大喜びだ。

　だが、そのおかげで日本国内は貧困家庭がうなぎ上りに増えている。ひとり親の家庭では、貧しくて三度の食事もままならないという。子どもは学校の給食が一番のごちそうだ、と聞くと涙が出てくる。

　親の面倒を見るための介護離職で蓄えも底を付き、息子や娘が次々、貧困に陥っている。東日本大震災の４年後から福島で自殺者が急増している。

　フクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発に伴う放射能の影響で、日常生活を破壊され、生きる望みを失っていく。復興のめどは６年経とうというのにいまだ「道半ば」が続いている。

　そんな国内をないがしろにして、晋三は世界中を飛び回って遊びほうけている。こんなことを許していていいのか自民党の諸君。野党は力が及ばない。頼りは自民党だけだ。

　自民党にまだ、自浄能力があるなら、一刻も早く安倍晋三を追放してもらいたい。時間が経てばたつほど害毒を流す。晋三を何とかしてくれ。頼む！

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/922.html

トランプ米政権、日本に強硬な圧力で苦境…安倍政権、経済危機隠し五輪ナショナリズム突入か
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17706.html
2017.01.12　文＝松井克明、協力＝金子勝／慶應義塾大学教授　Business Journal

■「アメリカンファースト」

　まず米国内からみていきましょう。トランプ政権の閣僚は、大富豪（Gazillionaire）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、将軍（General）という3つの特徴がみられる「3G政権」になっています。閣僚の総資産は少なくとも131億ドル（約1.5兆円）。オバマ現政権の5倍です。トランプの政策に白人貧困層が騙されていくことになります。

　トランプ氏はツイッターでフォード、ゼネラルモーターズ（GM）を批判し、フォードのメキシコ工場建設を撤回させました。次にトヨタ自動車も批判対象になって、今後5年間に米国で100億ドル（約1兆1600億円）を投資すると正式に表明しました。米通商代表部の代表にはレーガン政権で次席代表を務めて、日本に強硬に圧力をかけたロバート・ライトハイザー氏を起用しました。1980年代のように「アメリカンファースト」の政治的圧力を加えてきて、安倍政権はむしり取られるだけになるでしょう。

　トランプ氏が20日に大統領に就いた後、その日のうちに「TPP（環太平洋経済連携協定）から脱退する意向を通知する」ともされています。連邦法人税を30％から15％に下げるなど、税制改革の実施により10年間で500兆円前後の大規模な減税策を打ち出している。同時に、100兆円規模のインフラ投資も打ち出すために、米国内の金利と物価が上がっています。

　FRB（米連邦準備制度理事会）は、トランプ次期米大統領が今後、数年間にわたって大規模な財政出動を行うとの見方から、参加者17人のほぼ全員が「経済成長の見通しは上振れする可能性」から利上げに賛成。ドル高・高金利で資金が各国から米国に流れます。中国をはじめとする新興国経済、あるいは不良債権を抱える欧州金融機関のドル資金調達は苦しくなるでしょう。

　同時に、この政策は日本に大きな影響を与えます。生命保険などの金融機関は、外国債を買っています。そのため日本の金融機関が日本離れを起こし、外国債を買う。円を売り、ドルを買うので、ますます円安ドル高になっていくでしょう。円安は対米輸出の日本の大企業には有利で、株価は好調にみえるかもしれませんが、国債の買い手は不足します。年越し10日間で総額2兆円超えの国債購入をしたように、ジャブジャブ金融緩和を続ける黒田東彦総裁の日本銀行の国債購入はますます出口を失って泥沼にはまっていきます。金利上昇となれば国債利払い費が急増するリスクが高まるからです。

■プーチン＝トランプ＝ルペンの新枢軸国が形成されるのか

　トランプリスクは政治にも存在し、それが世界経済に跳ね返ってくるリスクがあります。トランプ氏はロシアとの関係改善に務めると表明しており、まるで冷戦時代に逆戻りして、核大国による世界秩序の再構築を目指しているかのようです。

　さらに、ヨーロッパでドミノ式にトランプショックが発生する可能性があります。トランプと歩調を合わせるような極右勢力が台頭してきており、EU離脱ドミノがどれだけ現実味があるかが、これからの世界経済の境目になります。トランプ氏のツイッター政治に呼応して、仏極右のルペン氏は自動車会社の国内回帰を奨励すると言い出しています。EUの極右には経済政策がなく、トランプがそのモデルを提供するかもしれません。プーチン＝トランプ＝ルペンの新枢軸国が形成されないように願うしかありません。

　再び日本に戻れば、2020年の東京五輪前に都心商業地の不動産バブルがはじけ、しかもそれが世界的な経済危機と重なる可能性があります。日本では地方経済は疲弊しアベノミクスですべての経済政策を使い果たしているので、ナショナリズムで対処するしかない。例えば、五輪の成功と安全なる開催を金科玉条にして、IS、テロリズム対策で共謀罪を成立させようとか、憲法に緊急事態条項を盛り込もう、といった動きに出る。経済危機の実態を隠し、五輪ナショナリズム的な方向に国民意識を持っていこうとする可能性があります。

　何より底堅い内需をつくるために、エネルギー、農業、福祉など地域に根ざした産業と雇用を創出する、地域分散ネットワーク型システムへの転換を急がなければなりません。

（文＝松井克明、協力＝金子勝／慶應義塾大学教授）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/925.html

孫崎　享
‏@magosaki_ukeru さんのツイート。

――天皇と有識者会議：今後国会で審議したとしよう。その時各党の招待する参考人の見解を朝日など有識者会議の報道と同じ様に大々的に報ずるか。報じないだろう。何故安倍氏の諮問機関に過ぎないものに大々的報道するのだ。国会審議と、専門家会議審議とどちらが重要。イロハのイ実施出来ないマスコミ何？〔22:59 - 2017年1月12日 〕—―

マスコミの僻事と言えば、

小池百合子人気がある。

一体、

どこの誰に小池が興味を持たれていると言うのだろう。

これだって、

結局は、

安倍首相の下女のようだから

持ち上げているに過ぎない。

「安倍首相＝国民」

ではない。

マスコミ関係者は、

その点をよく自覚すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/926.html

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明

2017年1月13日（金）
小田嶋 隆

　「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。
　時事ドットコムニュース（こちら）によれば、

《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官
　菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》

　とのことだ。

　共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。

　今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいるところのものだと言って良い。

　会見の中で菅官房長官が伝えようとしていたのは、

「今回政府が提出するいわゆる『共謀罪』は、戦前に猛威をふるった『治安維持法』とは違って、思想犯や社会運動家を大雑把に網にかけるようなものではない。対象はテロ犯罪に限定しているし、逮捕に至る要件も厳しく制限している。だから、テロ犯罪の準備にかかわることのない一般人がこの法律によって逮捕されたり、普通の人間の言論や行動の自由が制限されるリスクを言い立てる一部の人間たちの言説は、ためにする議論に過ぎない」

　といったほどのお話なのだろう。
　言いたいことの主旨はよくわかる。

　政府が組織犯罪処罰法を改正しようとしている主たる目的が、あくまでも五輪開催に向けたテロ犯罪を防止するところにあることも、基本的には理解できる。安倍政権が、政府に批判的な市民を片っ端から逮捕する一大ファシズム国家の実現を夢見ているってな調子の近未来予測を並べ立てるつもりもない。

　が、それでもなお、私は、この法律に感じている不気味さを、どうしてもぬぐい去ることができずにいる。

　ここまでのところを読んで、「考えすぎだ」ということを私に伝えようとする人が、一定数あらわれるはずだ。

　実際、菅官房長官の「一般の方々が対象になることはあり得ない」という発言を受けて、私がツイッター上に、

《「一般人は対象外」という理屈の背後には、「共謀に与するような人間は一般人ではない」というトートロジーが隠れている。この言い方を応用すると、たとえば道路交通法も「一般人は対象外」として運用されているてな話になる。なぜなら「信号を無視するような市民は一般人ではない」わけだから。》

《「犯罪者以外は罰せられないのだから一般人には関係ありません」という説明で簡単に安心してはいけない。犯罪者以外が罰せられないのは、どの法律でも同じことで、この言明そのものにさしたる意味は無い。大切なポイントは「その法律が想定している『犯罪者』がどういう人間なのか」ということだぞ。》

《これってつまり「誰が一般人でどんな人間が犯罪予備軍であるのかはオレらが決めるんでよろしく」ということだよね？　共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官　【時事ドットコムニュース】》

　という一連のツイートを書き込んだところ、私のツイッターの＠欄には、

「『テロ等準備』の文字が読めないの？　なんですぐに妄想で語っちゃうの？」
「特定テロ組織と共謀してテロを起こす一般人は確かにいますね。ISのテロなんかそうですね。 しかし、テロを起こした時点で一般人に分類するのは、かなり無理ですなw」
「不安を煽るのがライターさんの重要なお仕事なのでは？」

　といった感じの、嘲笑を含んだ複数の反論や疑問が、間髪を置かずに寄せられている。
　こういうことが起こるのは、「テロ等組織犯罪準備罪」の必要性を感じている人がたくさんいることの現れでもあるのだろう。

　が、それ以上に、私が強く感じるのは、「共謀罪」に懸念を表明する人間に反発を感じる人々が増えているということだ。

　私は、いま、まわりくどい書き方をしている。
　こういう書き方は、本来好ましくない。
　が、実際に事態は、まわりくどい段階に到達しているのだから仕方がない。

　つまり、いま起こっていることは、目に見えているカタチとしては「政権の意向に何がなんでも賛成する人々が増えている」ように見えるわけなのだが、実際に起こっているのは「何がなんでも権力に反発してみせる人間に対して何がなんでも反発する人々が増えている」事態だということだ。

　どうしてこういうことが起こっているかについての分析は、とりあえずここではしない。別の機会に書くことがあるかもしれない。とりあえず、今回は、共謀法の話を進める。

　共謀法に関して私が感じている不気味さは、2年前に特定秘密保護法が制定されようとしている時に抱いていた懸念とほとんど同質のものだ。

　私は、この組織犯罪防止法の改正案が、特定秘密保護法案などが成立した時とまったく同じような経緯で、たいした議論も経ぬままにずるずると成立することを、半ば以上のあきらめとともに、強く予感している。同時に、私は、自分たちが、あの自民党の憲法改正草案の実現に向かって進む一本道の途中段階に立っていることにあらためて思い至っている。

　憤っているとか反発しているというのとは少し違う。

　事態がある段階に立ち至ると、恋愛であれ、ギャンブルであれ、事業であれ、一度動き傾きはじめた流れは、結局のところ誰にも止めることのできないものなのだなあと、静かに落胆している、といったあたりが正確なところだ。

　テロ犯罪をたくらむテロ組織なりテロリストたちが、自らテロ集団なりテロリストなりの看板を掲げて堂々とテロの準備を敢行しにかかるのかというと、コトは必ずしもそういうわかりやすい手順では進まない。現実には、悪質なテロ組織であればあるほど、自分たちの正体を隠蔽ないしは偽装する。そして、その悪賢くも周到な彼らは、およそ考え得る限りのあらゆる迷彩を施して、自分たちが善良な一般人であるかのような外面を整えにかかる。

　対抗上、捜査機関の人間は、当然のことながら、市民団体を装っていたり、無害な私企業のふりをしていたり、NGOの看板をかかげて市民を欺罔する国家転覆計画者や無差別殺戮テロ準備組織の正体を暴こうとする。つまり、テロ組織の犯罪に対峙する捜査員が犯罪捜査に従事する時には、まず、一般市民としてふるまうテロリストを疑ってかかるところからとりかからないと、仕事にならないのである。

　であるからして、捜査の現場では

「私は一般市民です」

　という供述は、まず間違いなく一蹴される。

「テロリストはみんなそう言うんだよw」

　と、たぶん、逮捕にやって来た人間は、「一般市民」の言葉をテンから信じないだろう。

　「共謀罪」の不気味さは、「為したこと」（事実として行われた行為）ではなく、「考えたこと」（アタマの中で考えている計画や謀議）を裁くその前提の特殊さにある。

　普通の刑法は、原則として、犯罪行為の「結果」を裁くことになっている。
　ところが、「共謀罪」は、犯罪企図や犯行の準備や共同謀議をその対象にしている。

　ということは、この法律に関しては、「共謀」の主体なり対象なりをどれほど厳しく限定したところで、さしたる歯止めにはならない。
　なぜなら、いざ法を運用する場面では、法を執行する側の解釈次第で、「共謀」の解釈をどうにでも拡大できてしまうからだ。

　というよりも、捜査する側が、自分たちの見込みに従って、ある程度恣意的に「共謀」の範囲を勘案できるのでなければ、この法律は有効に機能しないのだ。

　たとえば、1990年代のオウム真理教事件の捜査では、

《カッターナイフを所持していたために銃刀法違反、職務質問から逃げようとして公務執行妨害、マンションや東京ドームでのビラ配布で建造物侵入、ホテルの宿泊者名簿に偽名を記入したことによる旅館業法違反容疑、自動車の移転登録をしなかったために道路運送車両法違反容疑で逮捕など通常では考えにくい微罪逮捕が行われ、信者四百数十名が別件逮捕・微罪逮捕で拘束された》←ウィキペディアより

　といった野放図な操作手法が、堂々と繰り広げられたとされる。

　ほかにも、いわゆる過激派と呼ばれた左翼運動家の捜査では、「転び公妨」（捜査員が捜査対象に意図的にぶつかって転ぶことで、公務執行妨害を成立させる手口）と呼ばれる捜査手法が頻繁に使われている。

　凶器準備集合罪も、その制定過程では、暴力団の抗争が、具体的な殺傷事件に発展する前に取り締まることを目的として準備されたものだと言われている。ところが、実際に法律が制定されてみると、1960年代以降、凶器準備集合罪は、主として学生のデモを規制する手段として用いられることになった。

　これらの例からわかるのは、法律が、運用次第で、かなり恐ろしいツールになり得るということだ。

　共謀罪のような「人間がアタマの中で考えている犯罪」を裁く法律の場合、その運用の幅は、原理的に、どこまでも拡大することができてしまう。

　旅館業法や道路運送車両法は、「一般人」を捕縛する目的で制定された法律ではない。公務執行妨害にしても、普通は歩いているだけの人間にいきなり警察官がぶつかって来て転ぶようなやりかたで適用される法律ではない。

　というよりも、言葉のアヤみたいな話になるが、どんな法律であれ、それは本来「法を犯す者」を裁くために書かれたものであるはずで、その意味では、法律は、法の枠内で暮らす善良な一般市民とは無縁なものだ。

　もう一度繰り返すが、旅館業法や道路運送車両法は、一般市民を捕縛するために制定された法律ではない。

　にもかかわらず、現実の犯罪捜査の現場では、旅館業法違反や道路運送車両法違反を拡大解釈して市民を捕縛するようなことが起こっている。また、われら「一般市民」の多くも、オウム事件が世間を騒がせていた当時には、道路交通法や有印私文書偽造などの不可思議な罪名でオウム真理教の信者を大量に検挙する警察官の態度を、大いに支持していた。

　つまり、現場で法執行に当たる人間は、敵（捜査員から見た「犯罪者」のことだが）を捕らえる目的のためには、どんな手段でも使おうとするものなのであって、だからこそ、法律の条文は、なるべくなら野放図な拡大解釈を許さないものであることが期待されている。

　もっとも、仮に、警察官が多少強引なやり方で市民の身柄をおさえて拘束するようなことが起こったのだとしても、法の番人である裁判所が正しく基本的人権を守る立場で審理を行い、判決を出すことが間違いなく保障されているのであれば、そんなに大きな心配をすることはない。

　万が一、末端の捜査官の勇み足の結果、罪を犯していない人間が逮捕されるようなことがあったのだとしても、裁判が正しく行われ、裁判官が正しい判断を下すのであれば、正しい行いをしている市民が不当な罪を着せられることはあり得ないからだ。

　とはいえ、わが国の司法制度とそれを支える裁判官の全員を完全に信用できるのかどうかというと、実のところ、私は確信を持てない。

　裁判所は、時に冤罪をつくっている。
　このことは、誰もが知っていることだ。

　名張毒ぶどう酒事件の裁判をめぐる一連の出来事や、袴田事件、免田事件に関する詳細を知れば知るほど、自分が無実である限り、できれば裁判の被告として裁かれるような事態は、全力で忌避したいものだと考えざるを得ない。

　思うに、裁判官の中には、一般人の中で広く共有されている常識よりは、身内のメンツや法曹人としての体面の方を重視するタイプの人々が、一定の割合で含まれている。

　とすれば、われわれの中にある何らかの要素（思想、信条、好みの下着などなど）が、彼らの好みに合わない時は、どんなひどい目に遭わされるのかわかったものではないわけで、だとしたら、私は彼らの手に「共謀罪」のような解釈の余地の大きい条文を与える決断には賛成できないのである。

　東京新聞が11日の紙面で伝えたところでは、

安倍晋三首相は、十日、共同通信社との単独インタビューに応じ、政府が通常国会に提出する方針を固めた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、成立させなければテロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず「2020年東京五輪・パラリンピックが開催できない」と指摘。懸念がある「共謀罪」には、「一般の方々が対象となることはない」と理解を求めた。−−略−−
　ということになっている。
　五輪の開催にかこつけて、共謀罪の必要性を訴えているカタチだ。
　別の確度から見れば、五輪という錦の御旗が、共謀罪創設のための道具として利用されている局面と見なすこともできる。

　「もう止めることができない」などと言いつつも、この件に関して個人的な見解を述べるなら、たった2週間で終わるイベントを無事に開催するために、わが国の法典の中に永遠に残る厄介な法律を書き込まなければならないのだとしたら、その取引はあまりにもベネフィットに対して、コストが高すぎると思う。

　逆に言えば、もし仮に、五輪というイベントが、本当に共謀罪を創設したり、基本的人権を制限しないと開催できないような空恐ろしいイベントであるのだとしたら、そんな剣呑なイベントの開催は、いまからでもぜひ辞退するのが賢明だということだ。

　五輪の開催と引き換えに共謀罪をあきらめるというのなら、まだ交渉の余地はある。
　共謀罪を成立させる代わりに五輪の開催を断念するという選択肢も、まるで理解できないわけではない。

　でも、安倍さんが言っているのは、五輪を開催するためには共謀罪の成立が前提条件になるということで、これは、私にとっては大嫌いなものが二つ並んでふところに飛び込んでくるタイプの交渉になる。

　到底話を聞ける条件ではない。
　なめくじを食べるのならミミズも食べないとスジが通らないみたいな、両睨みの地獄じみた話に聞こえる。
　私はどっちもゴメンだ。

　というわけで、安倍さんには、
「つまり、五輪の開催を辞退すれば、共謀罪の成立も回避できるわけですね？」 　と答えておくことにする。

　ちなみにこれは私の側からのファイナルアンサーなので、返事は要りません。あしからず。

「普通である」と他人に認証してもらう、
そんな社会は相当息苦しそうです。

　全国のオダジマファンの皆様、お待たせいたしました。『超・反知性主義入門』以来約1年ぶりに、小田嶋さんの新刊『ザ、コラム』が晶文社より発売になりました。以下、晶文社の担当編集の方からのご説明です。（Y）

　安倍政権の暴走ぶりについて大新聞の論壇面で取材を受けたりと、まっとうでリベラルな識者として引っ張り出されることが目立つ近年の小田嶋さんですが、良識派の人々が眉をひそめる不埒で危ないコラムにこそ小田嶋さん本来の持ち味がある、ということは長年のオダジマファンのみなさんならご存知のはず。

　そんなヤバいコラムをもっと読みたい！という声にお応えして、小田嶋さんがこの約十年で書かれたコラムの中から「これは！」と思うものを発掘してもらい、1冊にまとめたのが本書です。リミッターをはずした小田嶋さんのダークサイドの魅力がたっぷり詰まったコラムの金字塔。なんの役にも立ちませんが、おもしろいことだけは請け合い。よろしくお願いいたします。（晶文社編集部 A藤）

このコラムについて

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明

「ピース・オブ・ケイク（a piece of cake）」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たやすいこと」「取るに足らない出来事」「チョロい仕事」ぐらいを意味している（らしい）。当欄は、世間に転がっている言葉を拾い上げて、かぶりつく試みだ。ケーキを食べるみたいに無思慮に、だ。で、咀嚼嚥下消化排泄のうえ栄養になれば上出来、食中毒で倒れるのも、まあ人生の勉強、と、基本的には前のめりの姿勢で臨む所存です。よろしくお願いします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/011200077

「家族葬」は誰のもの？

遙なるコンシェルジュ「男の悩み　女の嘆き」

思いについて思うこと
2017年1月13日（金）
遙 洋子

ご相談

年末年始、実家に帰り、両親とあれこれ話をしていた折、「私たちは家族葬でいいからね」と言われました。突然のことに驚きながら、両親も年を取り、そんなことを考えているのだと思うと、何だか胸が締め付けられるような気持ちになりました。改めて両親を大事にしようと思いながら、自分もそうしたことも考えておかなければいけないのだなと気づかされました。「おくり方」も多様化する中、遙さんが考える「いい葬儀」について教えてください。（40代女性）

遙から

　新年早々こういうテーマはいかがなものかとも思いつつ、最近の潮流としての"家族葬"などについて考えてみたい。

　折しも、私の身内に不幸があり、家族葬を経験することになった。年末のことだ。

　大阪市内では焼き場がなく、葬儀は大阪で、火葬は隣接した他の市にバスで移動となった。どうやら年末はもっと不幸が多かったようで、年末ぎりぎりに身内をおくった知人は火葬場待ちで4日間もご遺体をそのままの状態で保存せねばならなかったという。

　いずれ、団塊の世代が終焉を迎える頃には葬儀場が足らなくなるとは聞いてはいたが、すでにそれが始まっていると実感した。

自宅から斎場へ

　過去、いろいろなおくり方を経験してきた。

　最初は、自宅での葬儀。町内会の婦人会の方たちがこぞって朝5時から起きて準備してくれ、そういった地元ならではの人のつながりにも感謝できる経験だった。家での葬儀には、故人が在りし日々を過ごした場所で偲べる情緒がある。が、慌ただしい中で慣れぬ準備にあれこれ追われ、来客を迎えるための食事の準備や接客など大変さも半端ではない。

　その経験をもとに、次の葬儀は大きな斎場に委ねることにした。場所も分かりやすく弔いの宴席もすべてセット。どういう葬儀にするかを業者と打ち合わせ、当日はその通りに、恙なく葬儀が運ばれることとなった。

　大きな斎場はさすがに慣れていて、例えば喪服の着付けについても「帯締めは通常のように二重で結ばず、不幸が続かぬように一重で結ぶんです。そして、ヒモの端の処理は端を上に挟むのではなく、悲しみ事なので端が下に来るように仕上げるのです」などと係の人が教えてくれる。

　日本古来の着物の着方にも、ハレの場、悲しみの場、それぞれに着つけが異なる。分からないことが次々に出てきて不安になりがちな葬儀に関して、そういったプロがいてくれるのは何かと心強い。

　そして今回は家族葬。どんどん葬儀が簡略化、効率化、プライベート化されていく中で登場したスタイルを初体験することになった。

　家族葬のいいところは、葬儀が終わって以降の弔花の返礼などの手間が省け、あっという間に終えられるところだ。つまり、“楽ちん”なところだ。

謳い文句は謳い文句

　だが、「？」が浮かぶことも、いろいろ見えてきた。

　家族葬と低価格というのはセットだ。業者も低価格を謳い文句に営業する。だが、後に喪主に聞くと、「どんどん追加料金が派生し、当初の謳い文句どおりの料金で収まらなかった」という。

　例えば、セット料金にある棺には遺体が微妙に納まりきらない。両手足を伸ばした状態で納棺するには大きいサイズの棺に変更する必要があり、「膝を折って棺に入れますか？ ヒザを伸ばして棺に入れますか？」と喪主は選択を迫られる。おくる側の心として後者を選ぶと「追加料金」となる。その理由は「通常、棺はすでに身体が委縮した高齢者向けの小さめのサイズにしており、普通の体格の人のサイズの棺は別料金」という理屈だそうだ。

　故人は特別デカい体格ではないが、普通の身長であることですでに「小さくないから特別料金」ということだった。

　そして、そこからが次々と追加料金が発生することとなる。

　「大きい棺なので車も大きめのものになります」。だから追加料金。

　「棺だけではなく家族も同行するならそれ用の車に変更しますので」。さらに追加料金。

　といった風に。

　高齢社会をすでに背負う読者の皆様に、ごく個人的な経験ながらお伝えしておきたい。良心的な家族葬を営む業者も当然あるだろうが、低価格を謳う業者の中にはこうやって、やむなくどんどん追加料金が重なるケースもある。“謳い文句通りにいかない家族葬”があることにご注意いただきたい。

　参加する側の「？」も発見した。"家族"つまり"来るのは身内だけ"という意識から、これまでの葬儀とは異なるシーンが展開された。

　まず服装。パリッとした喪服ではなく、黒ならとりあえず何でもいいだろう的な、アイロンなどかかっていない普段着の黒のよれよれパンツで来る。その場が"式"だと思えば、それが他人の眼もある斎場なら、最低限のマナーとして喪服を着ていた人が、身内だけ意識から正装という概念を崩す。

　また、子連れの多さ。いわゆる通常の葬儀では、厳粛な式の間、静かにしているのが難しい幼い子供たちは連れていかないケースが多いのだろう。斎場で大勢の子供たちが所狭しと走り回るような光景をあまり見た記憶がない。

　だが、家族葬だ。気を使う必要はないのだから、子供をみんな連れて行こう、となる。そうして各家族の子供たちが出会うと斎場の親族待合室は保育園化する。家族葬専門の業者が仕切る待合室がいくつも並ぶロビーでは、子供たちが走り回り、はしゃぐ声が響く。

これは骨です

　焼き場ではちょっとした議論が噴出した。あまりの子供たちの明るい騒ぎ様に、ある親族が提言した。

　「火葬場のお骨拾いの時は、子供の参加はマナーとして避けるべきではないか」

　諸々意見が出た末の結論は

　「それぞれの親に判断を委ねる」

　
　結果、それぞれの親が出した答えは、同じだった。

　「子供の教育にもなるからお骨拾いの場にも参加させる」

　そして、ひとりの人間が人生を終焉させる式のクライマックスともいえるお骨拾いの場で、何やら違和感のある光景を目撃することになる。

　幼児が母に聞く。

　「これなに？」
　「これはね。骨よ。ホネ」
　「ホネ？」
　「そう。ホネ。熱いから触っちゃダメよ」
　「ホネ、あっちー？」
　「そう。あっちっちだからね」

　…葬儀の場を教育の場にしたっていいじゃないか。だって、家族葬だものね…。

お隣のご遺体

　ちょうど、お隣りのご遺体も焼き上がった。

　隣りの方の骨の周りには、悲しみを隠さない喪服姿のご高齢のご身内方が神妙に厳粛に、ひとつひとつご遺骨を骨壺に収めていった。

　私は素直にうらやましかった。せめてその日一日くらいは、悲しみと厳粛さをしっかり感じていたいと思い、そんな自分の気持ちにしっくりくる光景だったからだ。

　現実に戻れば、帰りのバスの中もキャッキャと賑やかだ。子供好きの青年たちが幼児をあやす。まるでピクニックに行くような雰囲気だ。喪主が膝に乗せた骨壺がピクニックのお弁当かと思えるくらいに。

　最近、地域レベルでの家族葬専門の業者が増えている。まさしく駅前葬儀と言おうか。私の経験では"身内だけ"ということが厳粛さを溶解させ、緊張からも他者の眼からも解放され、安く、気軽に、手軽に、自由な、葬儀だった。

　盛大な葬式を手放しで肯定するつもりはない。高い金を払えばいいというわけではないし、カジュアルな葬儀も、明るい葬儀だってありだと思う。

　例えば、故人が明るい葬儀を望み、おくる側も「いかにも彼・彼女らしい」と故人を存分に偲びながら、泣き笑いしながらドンチャン賑やかにやるなんてオシャレじゃないか。

料金でもなく参列者数でもなく

　しかし、故人の扱いが軽くなるのは、違うと思う。

　家族葬にしても、「真にその人を想う人だけで」の家族葬。「いいじゃん。家族だし」が優先される家族葬。金銭的な制約からやむなく選んだ家族葬。様々な家族葬があるだろう。

　私は近い将来、「いいじゃん。地味なジャージで」の家族葬の時代が来ることを確信する。その先、「いいじゃん。焼くだけで」との境界線は、もう紙一重に感じる。

　故人を偲ぶ列が絶えない盛大な葬儀も、ジャージ家族葬も、私は否定しない。

　私の小さな望みは、故人に思いを致し、厳粛に過ごすしばしの時間を大事にしたいということだけだ。

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このコラムについて

遙なるコンシェルジュ「男の悩み　女の嘆き」
　働く女性の台頭で悩む男性管理職は少なくない。どう対応すればいいか――。働く男女の読者の皆様を対象に、職場での悩みやトラブルに答えていきたいと思う。
　上司であれ客であれ、そこにいるのが人間である以上、なんらかの普遍性のある解決法があるはずだ。それを共に探ることで、新たな“仕事がスムーズにいくルール”を発展させていきたい。たくさんの皆さんの悩みをこちらでお待ちしています。
　前シリーズは「男の勘違い、女のすれ違い」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/213874/011200040/
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/927.html

兵頭正俊
‏@hyodo_masatoshi さんのツイート。

――国内は増税、社会福祉の減額、年金カット。外国には大判振る舞い。それが日本の大企業と自民党に還流する。もはや納税できない国民が多数生まれているのに。 / “日比首脳会談で安倍首相、１兆円規模の支援表明　News i - TBSの動…”〔20:27 - 2017年1月12日 〕—―

国内は増税、社会福祉の減額、年金カット。外国には大判振る舞い。それが日本の大企業と自民党に還流する。もはや納税できない国民が多数生まれているのに。 / “日比首脳会談で安倍首相、１兆円規模の支援表明　News i - TBSの動…” https://t.co/vizi6Q54NT

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年1月12日

@hyodo_masatoshi フィリピンでドゥテルテ大統領との会談時　安倍総理の今後５年間で１兆円の支援をしますとの発言時のニヤニヤした顔には　あんたの金ではなかろうが日本国民の血税だろうが軽々しくするんじゃない　と言いたくなる。

— 九州海子 (@tarootoruru) 2017年1月12日

@hyodo_masatoshi このクズまた海外に支援という名目で金配っている。でもこれは単にクズのなせる愚行というだけでなく、必ずキックバックがあるから大盤振る舞い。

— Ofterdingen (@ofterdingen1772) 2017年1月12日

@hyodo_masatoshi 竹中平蔵がフィリピンの人材派遣会社と提携していることも関係か？

— リトマルス (@ritomarusu) 2017年1月12日

まあ、おぼっちゃんが、他人(国民）のお金で、大きな顔をしてること！@hyodo_masatoshi　。。外国には大判振る舞い。それが日本の大企業と自民党に還流する。“日比首脳会談で安倍首相、１兆円規模の支援表明 https://t.co/c5p2HQJVCO

— あかねさす (@akanesasu12345) 2017年1月12日

@hyodo_masatoshi 安倍総理は解っていない　頭が悪いのです、ドゥテルテ大統領の方が何枚も上手です、ドゥテルテ大統領はお金を貰っただけで安倍総理の言いなりになるような人間では有りません中国に接近しているのです、安倍総理が信頼に値するかどうか等冷静に観ているのです。

— 九州海子 (@tarootoruru) 2017年1月12日

@hyodo_masatoshi 彼が「海外バラマキ」を宣言する時、支援先の国で日本の大企業が大きな案件を受注します。おわかりでしょうか？「支援」の皮を被って国民のカネが　国民→利権団体　に移動していることに。。。
もちろん、安倍にもキックバックが入りますね😅

— ふぃじょん (@HS_kt) 2017年1月12日

@hyodo_masatoshi ドゥテルテ大統領は状況次第で変わり身早い、安倍総理はドゥテルテ大統領には叶いません、安倍総理は金蔓に過ぎないのです、出来上がった国の上に苦労なく居座っている安倍総理、方や命懸けで戦い　豊かな平和な国を造ろうとしているドゥテルテ　気迫が違います。

— 九州海子 (@tarootoruru) 2017年1月12日

@hyodo_masatoshi つまり、「支援」の大義名分を掲げておけば、バレないし不満もでない。ということなのです。その実態が単なる国民の税金を使った「国内のオトモダチ企業に仕事、カネを回すだけの馴れ合い作業」でもね。

— ふぃじょん (@HS_kt) 2017年1月12日

@hyodo_masatoshi @tbs_newsi
悪者同士の花見酒か？
外国人投資家が売り越しての株高って、年金にどれだけ穴開けた？

— 加藤 裕資 普通の生活 (@hokutooh1) 2017年1月12日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/928.html

日本にも重大影響 これがトランプ政権の「10大リスク」だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197359
2017年1月13日　日刊ゲンダイ

　１週間後に迫ったトランプ就任。世界はガラリと変わる可能性がある。これまでの発言や公約から想定される、日本に影響を及ぼす「１０大リスク」はこれだ。

（１）ＮＡＦＴＡ再交渉・脱退

　トランプはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を「米製造業にとって最悪の協定のひとつ」と主張。トヨタ攻撃に見られるように、既に保護主義を全面展開中だ。メキシコから米国への輸出関税ゼロが撤廃されたら、日本企業は大打撃を受ける。

（２）人民元下落

　トランプは中国を、輸出支援のために人為的に元を安く誘導する「為替操作国」と考えている。しかし現実は逆で、「中国は資本流出を抑えるため、外貨準備を使って為替介入をしてまで、人民元の下落を食い止めようとしている」（経済評論家・斎藤満氏）。人民元の先行き不安で中国経済が悪化すれば、日本企業も巻き込まれる。

（３）ドル安転換

　米国の製造業保護の観点から、トランプは現状のドル高容認を一転させる可能性がある。日本は「ゼロ金利で円安誘導」と批判され、円高が加速。

（４）ＦＲＢイエレン議長交代

　１８年２月に任期満了を迎えるイエレンの後任人事が今夏に議論される。利上げ方針が維持されるのかどうか。人選によっては金融政策が不安定化。

（５）原油下落

　トランプは米国のエネルギー資源の産出規制撤廃を主張。産油量が増加し、原油価格は下落。

（６）２つの米国

　メリル・ストリープのスピーチで分かるように、米国内はいまだ「反トランプ」が根強く、国家は２つに分断されている。

「日本がトランプにスリ寄り過ぎると、万が一の時、困ったことになる」（斎藤満氏＝前出）

（７）米ロ接近

　米国とロシアの接近で、日本の存在価値が低下するだけじゃない。米ロがＩＳ掃討で共闘すれば、ロシアが支援するシーア派のシリアとイランが勢力を強め、親米のスンニ派サウジアラビアが弱体化。中東のパワーバランスが崩れる。ただ、トランプはイランと対立するイスラエル擁護なので、ここに米ロ亀裂リスクもある。イランともイスラエルとも関係が深い日本は股裂き状態だ。

（８）「一つの中国」見直し

　台湾総統と慣例を破って電話会談したトランプが、就任後も「一つの中国」原則を無視すれば米中関係に緊張が走る。台湾海峡が不安定になれば、沖縄や尖閣が巻き込まれる可能性も。

（９）南シナ海暴発

　米中関係の緊張が極限に達すれば、南シナ海での紛争勃発リスクが高まる。日米同盟の「応分負担」を主張するトランプが、駐留米軍経費の負担増だけでなく、自衛隊増強による米軍の肩代わりを求める恐れがある。

（１０）欧州弱体化

　似た者同士のトランプとプーチンは欧州弱体化で利害が一致。日本の欧州ビジネスがやりにくくなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/102.html

民進党への接近が、小池都政改革に大ブレーキをかける当然の理屈　「毒まんじゅう」を喰ってはいけない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50700
2017.01.13　長谷川 幸洋ジャーナリスト　東京新聞･中日新聞論説副主幹　現代ビジネス

■改革が進まなくなるのは自明

東京都の小池百合子知事が夏の都議選に向けて動き出した。各紙によれば、知事は民進党と選挙協力の協議に入ることで合意したという。選挙協力が実現すれば、政策面でも連携するかもしれない。それで都政改革は進むのか。

結論を先に言えば、民進党との連携は知事にとって「毒まんじゅう」だ。小池知事が民進党と協力体制を築くなら、改革は失速するだろう。なぜかといえば、民進党という政党は、改革に後ろ向きな労働組合の支持で成り立っているからだ。

労組の支援を受けた政党と手を組んで、都政改革が進むはずがない。その点を説明するために、原点に戻って「そもそも改革とは何か」を確認しておこう。

2016年11月4日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50125）でも指摘したが、改革とは「行政の無駄や非効率をなくす」ことだ。これは都政でも国政でも同じである。

官僚は自分の権限と仕事を増やすことに生きがいを感じている。加えて、日本では何か不祥事や予想外の事態が起きると、すぐマスコミが「政府や自治体は何をしているんだ」と批判する。

官僚はそれをチャンスととらえて、新たな法律や条例、規制をつくる。すると新しい仕事が生まれ、組織も肥大化する。それで本来、民間が自己責任で律すればいい話も官僚任せになる。いったん始めた仕事は官僚自らなくすことはない。

なぜかといえば「仕事をやめる」とは、すなわち仲間の職を奪うことに直結するからだ。民間企業であれば、儲からなければ事業から撤退しリストラせざるをえないが、役所の費用は税金なので、リストラするインセンティブが働かない。だから官僚の仕事は肥大化する。

組織の肥大化は天下り問題に直結している。役所本体とともに、自分たちの息がかかった関連団体が増えれば、それだけ天下りポストが増える。天下りの縮減は関連団体の整理統合・縮小と裏腹の関係にある。

したがって原理的に改革の担い手は官僚ではなく、都民や国民に選ばれた政治家にならざるをえない。官僚が自ら組織の肥大化を改めることはないからだ。

では、労働組合の支持に頼った民進党が口を出すと都政改革が進まないのはなぜか。それは東京都の職員組合が改革に抵抗するからだ。東京都庁職員労働組合は都政について、どういう主張をしているか。

組合のホームページには、少し古いが「2013年度『東京都予算案』『職員定数』等に対する見解と態度」（http://www.tochoshoku.com/view/2013/20130214.html）という記事がある。それを見ると、都政リストラを進める予算案と定数削減に猛反対していることがよく分かる。たとえば次のようだ。

「コスト主義の徹底で経費削減を強制することは公共サービスの低下につながる」「都民サービスの最前線で業務を遂行する現業職員の配置は不可欠である。知事部局職員の道理のない定数削減は断じて認められない」「都政のリストラ攻撃を許さず闘い抜く」

ちなみに、東京都庁職員労働組合が加盟している自治労は労働団体の中でも最強組織として有名だ。これとは別に、共産党系の自治労連に加盟する自治労連東京都庁職員労働組合もある。

小池知事がそんな組合の支援を受けた民進党と手を組めば、都政のリストラや天下り縮減が進まないのは自明である。

■野田幹事長は早くも乗り気だが……

そもそも小池知事は都政改革を錦の御旗に掲げているが、知事の言う改革が何を意味するのか、実はあいまいだ。「都民ファースト」とか「都民が納得する都政」「情報公開」などと言っているが、肝心の中身がはっきりしない。

情報公開がリストラするための武器というなら分かる。だが情報が公開されても、無駄遣いが残ったままでは意味がない。情報公開自体は政治の目的にならない。

知事は官僚の「自律改革」も唱えているが、いまある制度の中で仕事をするのが官僚である。官僚に改革を丸投げして制度の変革ができるはずがない。自律改革という言葉自体が矛盾している。

たとえば直近の昨年12月22日に開かれた第5回都政改革会議はどうだったか。都のホームページで公開されている資料をみると、交通局は「お客様本位のサービス改善に向けた取組」と題して具体策を挙げている（http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/kaigi05/jiritsukaikaku/18_koutsuu.pdf）。

ところが、中身を見れば「お客様の声に対する対応状況をホームページで公開」とか「デジタル案内板の設置」「広報冊子の再点検」など、いずれも改革というより単なる業務改善ばかりだ。官僚は巧妙に改革を改善にすり替えている。

交通分野で言えば本来、都営地下鉄と東京メトロの統合といったような話が改革である。利用者から見れば、東京に2つも地下鉄事業者はいらない。一本化して組織をスリム化し天下りを減らす。その結果、運賃も下がれば大歓迎である。

メニューの玉出しと手順を役人任せにしているから、地下鉄一本化のような案が出てこないのである。

小池知事と民進党はなぜ接近しているのか。知事側から見ると、夏の都議選で与党勢力に過半数を確保しようとすれば、民進党の力が必要になるかもしれないからだ。

都議会の定数は127。抵抗勢力に位置づけられている自民の現有勢力は57。これに対して与党のかがやけTokyoは3。与党化しつつある公明は23。小池新党が20を取ったとしても、2派に分かれている民進勢力の18を加えないと、単純計算で過半数に迫っていけない（もちろん実際の獲得議席は各党とも変動する）。

一方、民進党は小池人気にあやかって当選者を増やし、あわよくば国政でも失地回復を図りたい思惑がある。実際、野田佳彦幹事長は早くも「連携は国政にも結びついていく可能性がある」と語っている。

夏の都議選で蓮舫代表と小池知事が同じ選挙カーに乗って都民に支持を訴えるシーンが実現すれば「近い将来、国政選挙で同じ構図になるかも」と皮算用を弾いているのだ。こうなると「おいおい、本気か」と絶句する小池支持者もいるに違いない。

野田幹事長の妄想が、単なる妄想にとどまるかどうか。それは都議選に対する小池知事の出方にかかっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/103.html

軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197357
2017年1月13日　日刊ゲンダイ

　　
　　　反対運動の求心力（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄でトンデモないことが起きている。昨年１０月に逮捕された反基地運動のカリスマ的リーダーの勾留が、異例の長期に及んでいるのだ。再逮捕や起訴が繰り返され、すでに３カ月近くが経過。これは明らかに、反対運動つぶしの国策捜査に他ならない。

　現在、那覇拘置所に勾留されているのは、沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）。昨年１０月１７日、山城議長は高江での抗議活動中、２０００円相当の有刺鉄線１本を切ったとして、器物損壊容疑で準現行犯逮捕された。３日後、傷害と公務執行妨害でも逮捕。沖縄防衛局職員の肩を掴んで揺さぶったという。１１月１１日に起訴されるが、裁判所はすぐには釈放しなかった。

　さらに県警は、１０カ月前の行為を持ち出してまで再々逮捕するムチャクチャ。昨年１月、山城議長は仲間と、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前の路上でコンクリートブロックを積んだ。これが威力業務妨害だというのである。当時、大勢の機動隊や警察官がいたのに、警告も何もなかった。１２月に追起訴された後も勾留は続き、家族の接見も許されていない。山城議長の弁護を担当する金高望弁護士は、逮捕自体の不当性を指摘した上でこう続ける。

■家族の接見すら認めず

「起訴したということは、検察は必要な捜査を終えている。重大事件でない限り、起訴後は釈放が原則です。こんな軽微な事案で勾留を続け、かつ家族の接見すら認めないのは極めて異例です。さらに困ったことに、裁判所がなかなか公判の期日を決定しないのです。恐らく公判は３月以降になってしまう。それまで山城さんを勾留できることになる」

　山城議長は沖縄基地反対運動の象徴的存在だ。

「沖縄が返還される前、１９６９年の佐藤首相訪米阻止闘争や翌年の７０年安保闘争で、高校生だったヒロジは運動の先頭にいました。沖縄のために闘ってきた第一人者です。人望があって、辺野古の新基地や高江ヘリパッドの反対運動は、ヒロジの求心力があってまとまっています」（山城議長の旧友）

　普天間の辺野古移設を強行する安倍政権にとって、山城議長は目の上のたんこぶなのだろう。あからさまな狙い撃ちなのに大メディアはスルー。それも異常事態だ。

糞日本が本気で博治氏を殺しにきていることを、我々は看過するな！→軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常 https://t.co/9tpmyfOwIg #日刊ゲンダイDIGITAL

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2017年1月12日

軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー長期拘留の異常https://t.co/8UHISf74y4沖縄でトンデモないことが起きている。再逮捕や起訴が繰り返され、すでに３カ月近くが経過。これは明らかに反対運動つぶしの国策捜査に他ならない。あからさまな狙い撃ちなのに大メディアはスルー

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月12日

何でもありの国権。恐らくその圧力で動く司法と警察の異常。何れも日本会議と統一教会的発想のゴリ押しみたいだな。

軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常 https://t.co/wiyjZ3QfgQ #日刊ゲンダイDIGITAL

— 溝口周正 (@Mizoguchi1954) 2017年1月12日

軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常 | 日刊ゲンダイ

普天間の辺野古移設を強行する安倍政権にとって、山城議長は目の上のたんこぶなのだろう。あからさまな狙い撃ちなのに大メディアはスルー。それも異常事態だ。 https://t.co/Rjp8evgEc8

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年1月12日

微罪で長期拘留を認める裁判所もその異常な措置を報じない大手マスメディアもこの酷い人権侵害を認めているということ。　軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常 https://t.co/4PjtrAaC5t #日刊ゲンダイDIGITAL

— Yoshiki Daito (@ranakero) 2017年1月12日

関連記事
「ヒロジを釈放せよ」　沖縄の弾圧は本土の大衆運動に向かってくる（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/906.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/104.html

道徳が学校教育法の施行規則を改正し、2015年度より「特別の教科」に“格上げ”されていますが、正答は一つであるはずがないのに、教科書に書かれた“正答”を教えねばならない現場教員は苦労していると聞きます。
そんなイカサマ教育を押し付けたいなら、それがどう市民生活や公共の利益とつながるのかを説明すべきです。

私も反反戦な人類の不幸実現党には何度も対話を試みていますが、、教会では政党の話は分からないと言われ、東京の本部でも岸和田市議選後に同と党候補だった蕎原屋保友氏にも話しかけきましたが、何一つ満足に説明できず、逃げるしかありませんでした。

2.　福留隆司 　茨木を良くしたい！市民の会
「（議員報酬）年間1100万円の40％カット、議員定数カット。　それによって茨木市民10万人に10％のお得な買い物券お届けする！」のだそうな。
これって「有権者を小銭やったら、私に投票するだろ？」と小バカにしてますよね？

福留隆司ツイッター
https://twitter.com/tfukutome
より
@tfukutome 2015年7月16日14:40
衆議院本会議、日本の安保に反対する国会議員の先生は１人もおりませんでしたよ。
これでTPP交渉が成立すれば、新・日米同盟の誕生です。
日本が新たな歴史のページを開いた瞬間でした＾＾

2015年10月6日3：47
大阪の大統領は２人も３人も要りません、大阪都知事１人でいいのです。
都知事のもとに決められる大阪統治を作り直し、スピーディーに政策を実行に移していく体制こそ、まずは大阪にとって必要なことです。

2015年10月6日3：57
そのためにはおおさか維新が掲げる大阪都構想が最も適している。大変な労力をかけて造ってもらったTPPという大きなチャンスですから、大阪もこれを最大限有効に活用させてもらって、大きく成長していきましょう。

2015年10月6日 4：10
幸い、１１月の府知事・市長のW選挙ではおおさか維新が吉村ひろふみさんという大阪都構想にとって素晴らしい人材を出してくれてますので、このチャンスを生かす良い機会となっています。これまでの過去の大阪を脱ぎ捨てて、大きく前に前進していきましょう。

これらのツイートを見ても、維新かぶれで、何も考えていないポピュリストだって丸わかりです。
こんなに維新に秋波を送るなら維新から出ればいいのに、何も考えていなさ過ぎて維新からもさすがに蹴られたんでしょうか？
維新の新人では萩原佳氏が公認会計士であり、箕面でも尾�ｱ夏樹・弁護士が出馬しているように、維新も何かの資格持ちや経営者など社会的評価が高いと判断しなければ、公認すらしないようですね。

ついでなんで尾崎さんについて書いておきます。
彼は2012年11月13日、放射能汚染の危険性があるがれきをごみ焼却場で燃やすために、此花区民ホールで行われた大阪市主催の「震災がれき焼却説明会」に抗議して逮捕・起訴された市民の弁護を、2013年1月、関西大弾圧救援会から受任しています。
2013年11月28日、大阪地裁で懲役８ヶ月・執行猶予、2015年1月26日、控訴審でも控訴は棄却され、有罪が確定しています。
この判決自体も腹立たしいのですが、控訴審の審理中であった2014年11月29日、尾崎氏は大阪維新の会から大阪府会議員選挙（2015年4月2日　池田市選挙区）への立候補を表明しているのです。
ガレキ焼却はハシシタ市政によって行われたもので、その被害者であった刑事被告人の弁護を受けつつ、加害側が代表を務める政党の一員となるのは、利益相反行為ではないのか！！

更に腹立たしいのは、彼の母親が尾�ｱ百合子・元長岡京市議という、市民派市議であること。　
彼女と面識のある市民派議員らは、彼女を問い詰めないと、「市民派」の看板自体が泥にまみれますよ。

3.　　山本由子　憲法いかそう茨木市民の会　放射能から子どもを守る会茨木　平和と平等を拓く女たちの絆（OPEN）　
色々と代表をしているように見えますが、憲法いかそう以外は開店休業中。

平和と民主主義をめざす全国交歓会（全交）や仲間ユニオンの名前を使っていますが、
他に同じ思いの人がいなかったり、擁立する余地があれば出馬すべきでしょう。
岸和田では、市民派議員など存在していないので、私も地元に長年住んでいる人たちに出馬を促しています。
ですが、今回の茨木市議選はそんな状況にない。
労組などが誰が出すなら、山下さんや桂さんらと調整すべきで、勝てもしない候補を出すのは、勝てる市民派の足を引っ張ることにしかなりません。

これを「応援している」と回答した、なかまユニオンの 井手窪 啓一・執行委員長に問うたところ、「申し訳ないんですが、チラシの所に電話してもらえます？　議論する気はないんですよ」と、「こらは御ユニオンの姿勢を聞いているのであって、山下さんの話ではない」とする私の再度の問いかけにも一方的に電話を切られた。

憲法いかそう茨木市民の会事務所にかけ直すと、本人は街宣に出ていて、スタッフの男性が「詳しいことは本人でないのでわからないが…」と言いつつも対応してくれた。
たかひら
「放射能から子どもを守る会茨木の後進は2011年末で止まっているが、この4年間、どんな活動をしていましたか？」
男性
「勉強会や、ガレキ裁判傍聴、関電本社前には行ったりしています。」

たかひら
「それはいわゆる返り血を浴びない活動ですが、ガレキ報告会で逮捕・長期勾留された仲間とのかかわりなど、闘う場での関わりはありますか？」
男性
「それはないと思います。　被災者支援などは行っています。」

たかひら
「現職がふがいない闘いしかしていな いとか、山本さん自身に巨大な票田があり、満を持して出たような形なら当選確実で良いのかもしれませんが、議席数2減で新たに立つということは、現職を潰す勢力に加担するのではないか？」

対話はここで終了。
この問いには、「だって、なりたんだもん」程度しか回答できんだろう。

返答を待ったがないので、先にアップし、回答があれば書くことにする。

また、彼女のチラシいはこんな公約もある。
1100万円の茨木市の議員報酬は半分に！　「第２給与」政務活動費も廃止し、市民生活の財源へ！

削減根拠が示されればまだ良いかもしれませんが、カットを声高に言う輩で、根拠を示した者はいない。
ちなみに生活給として議員活動費持ち出しなしとの条件を付けるなら、木村真・豊中市議は、役所労働者の平均賃金とし、私も管理職と同額としている。
木村さんは、まだ義務教育課程にある子どもがいて、20万そこそこを家に入れている。
私の「管理職と同額」は、公約と受け取ってもらっても良いが、他の市民派議員の例と同じく、間違いなくそれ以上に議員活動支出が食い込むことになる。
当然、これも他の市民派議員と同じく、政務活動費だけでなく、食い込んだ分も領収書は公開する。

これこそ「身を切る改革」などとうそぶく維新議員が、今すぐやれば良い。
南大阪だけではなく、府下議員でやっている者を私は知らないので、市民派議員以外でやっている人が、いれば教えてください。
どんな議員活動か丸わかりの見える化であり、ここでも宣伝してあげたいので。

山本公約に戻す。
これ、誰がモデルかと問うてみたら、
男性スタッフは「手塚隆寛・枚方市議は、約1千万円の議員報酬の半額を供託している。
杉谷伸夫・向日市議はどうだったかなぁ・・・・」との回答。

任期中の報酬増額分を供託したりしている人は、市民派議員で知っているし、2014年冬のボーナスアップ分は、維新堺市議団ですら、政活費ネコババ報道と選挙目当てに一旦プールし、熊本震災の義援金に出したようだ。
その前に供託を「死に金」としつつも、自身の使途は明らかにしなかった水ノ上成彰・市議は、この言行不一致について何ら説明していないが…・

「一旦着服したのに返還したら「死に金」との維新議員の発言」
https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/04/22/%e4%b8%80%e6%97%a6%e7%9d%80%e6%9c%8d%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%ab%e8%bf%94%e9%82%84%e3%81%97%e3%81%9f%e3%82%89%e3%80%8c%e6%ad%bb%e3%81%ab%e9%87%91%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%ae%e7%b6%ad%e6%96%b0/

私が「ホンマかいな！　半額も供託して、どうやって議員活動もしてるの？　仮に供託していたとしても、手塚さんは公務員生活の貯金があるでしょ。　市民派議員で他の議員みたいに、それなりの裕福さが伺える人って少ないですよ。　男性で、そんな人見たことないけど。　堺で言えば、長谷川俊英氏の事務所付きの戸建てだけど、桃山学院大学の職員としての貯蓄もあるでしょ。　夫がいてる人はそうなかぁ。　泉ヶ丘駅近くのマンションを事務所として、住まいと別に購入してた吉井玲子さんは夫が5大紙の管理職だったし、山中優子さんの泉北の戸建ても夫の協力でしょ」と返すと、これも「山本本人から返答させます」との生返事。

何だよ、この空手形は！と怒るしかない。

4.　立花孝志　NHKから国民を守る党
今回も出没しましたね。
最も香ばしいネトウヨが。

この大東でも会い、トンズラした者が、性懲りもなくまた大阪に戻ってきている。
彼との邂逅↓
「大東市議選挙前の駅頭にて　ＮＨＫな人編」
https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/04/21/%e5%a4%a7%e6%9d%b1%e5%b8%82%e8%ad%b0%e9%81%b8%e6%8c%99%e5%89%8d%e3%81%ae%e9%a7%85%e9%a0%ad%e3%81%ab%e3%81%a6%e3%80%80%ef%bd%8e%ef%bd%88%ef%bd%8b%e3%81%aa%e4%ba%ba%e7%b7%a8/
彼については、このサイトを貼るだけで十分だろうが、オマケの紹介もしておく。

なんだか怪しい「立花孝志」と「ＮＨＫから国民を守る党」 - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2145178990742079201

2005年7月 ＮＨＫを退職
12年10月30日　この日発売の、週刊誌『アサヒ芸能』に、自身が元民主党スタッフとして、野田佳彦・総理大臣を提訴したとの記事が載る。
見出しだけここで見られます→本日発売のアサヒ芸能に私の記事が掲載されています。 http://top.tachibanat.com/ycacauaeaae
2014年2月23日　町田市議会議員選挙　落選
2015年4月26日 　船橋市議会議員選挙 当選
この7年間はパチプロで食っていたとのこと（私への対面での本人談）
16年5月　　松戸徹・船橋市長を提訴
市庁舎内のＴＶにおいて、ＮＨＫと契約せよ＆放送受信料１万４５４４円払い過ぎだから取り戻せ。
6月　参議院選出デルデルを撤回し、維新比例区出馬の三宅博氏を応援するも落選。
2016年7月31日　東京都知事選挙　落選
フジＴＶを提訴
都知事選の報道が偏り不公平だとして、要求書を出すも改善されず、結果的に供託金返還ラインを下回ってしまったとして、放送法4・13条違反なので、供託金の支払い等を求める。

これだけあちこちで出馬を繰り返しているのを見ても、議員活動が何で、何をしたいのか、本人すらもわかっていないようです。
さすが私に「ＮＨＫだけを訴えて市議に当選した。　あなたも当選してから物を言えばよい」と言うだけありますね。
唯一議員となった船橋市議時代の公約では「集金人の訪問禁止条例を作る」としながら、市長を提訴しただけ。
議会を引っかき回して逃げ出したようなモノです。何も出来なかったわけで、
同党の大橋昌信・埼玉県朝霞市議も、議員活動とは何かが分からず、1日中ネットに張り付いてRTを繰り返し朝霞市とは関係ない集金人のトラブルを解決しに行くなど、朝霞市民の税金に寄生しているようです。

いつものように「NHK撃退ステッカー」を配っていますな。
ステッカー配布は、自らの選挙区の祭りで「うちわ」を配ったとして野党から追及され、2014年10月20日に在任期間48日間で辞表を提出した松島みどり・法務大臣より明快な法律違反ですよ。
泡沫だから、誰も注意せんのだろうけど。
公職選挙法199条の2第1項　(公職の候補者等の寄附の禁止)
公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）は、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域。以下この条において同じ。）内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。

このステッカー、効果があると立花氏も「NHK撃退ステッカーを貼っておけば集金人は来ない」と断言＆喧伝しまくり、それに騙されて受け取る人も見かけます。
はしていましたが
その前提が崩れている様で、サイトでは、
「先日、野田市で集金人がステッカーを無視して訪問してることが発覚。さらに今回、特別対策センター（NHKの受信料裁判の担当部署）がステッカーを貼ってる人を狙っていることが判明。」
とあります。

で、
（12月14日追記）
立花氏は最近、めっきりNHK撃退ステッカーのアピールをしなくなりました。
その疑問が少し氷解。下記の動画によると、ステッカーを貼っていようが、過去に1度受信料裁判で支払いをしていようが、NHKが「裁判調停」（実質の督促）を仕掛けてきていることが判明。
つまり立花氏が「訴えられない」と主張してきた人たちが次々と標的になっていると言っています。「９９．９％訴えられない」という主張は立花氏の都合の良い「願望」に過ぎませんでした。
とも。

そして、最近は、無料ステッカーでなく、イラネッチケーという、ＮＨＫだけ映らなくなる装置の販売（5378円）に熱心なようです。
iranehk 関東広域圏向け地上波カットフィルタ― (UHF26,27ch用) IRANEHK-AK27AB26N iranehk
https://www.amazon.co.jp/dp/B00LZI51DM/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_hybEybZV35PFN
でも関東圏だけでしか有効でないようで、茨木市や大東市ではステッカー配ってたのかしら。
当初の大宣言通り、ステッカーが有効なら、こんな機械こそ「イラネ」え〜んだけど。

当の本人は払ってないんだよねって、サイトでは払ってるじゃん！ともばらされています。
ワンセグで受信料支払ったといい加減なことを言っています。
立花氏はワンセグなしの携帯もっているとたびたび自慢していましたし、実際は通常のテレビをもっているとして裁判所で
＠堺市在住時代の　2万2900円　
＠東大阪在住時代の1万5540円
＠船橋在 住時代の　1万0480円　
を支払い済み

この機器について、よくも買う人がいるものだが、そんな仲間は日本語を理解しているのかと疑うコメントを発した記事があるので転載。
こんなものをつけても立花氏のパチンコ代原資になるだけでっせ、皆さん！

ＮＨＫだけ映らない機器設置の男性に受信料１３１０円支払い命令　東京地裁「機器取り外せる」　男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」 - 産経ニュース
2016.7.20 19:59
http://www.sankei.com/affairs/news/160720/afr1607200032-n1.html
より
　ＮＨＫの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた男性（４８）に対し、ＮＨＫが受信料１３１０円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。谷口園恵裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びＮＨＫ放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、男性に１３１０円の支払いを命じた。

　被告は、元ＮＨＫ職員で元船橋市議の男性で、ＮＨＫを見ない人は受信料を支払う必要はないとする活動を行ってきた。
　男性は産経新聞の取材に「機器を取り外したこともなく、取り外すつもりもないが、裁判所がそう判断したのであれば、今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と話した。

　放送法は、ＮＨＫ放送を受信することのできるテレビなどを設置した場合、ＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務付けている。
　判決によると、男性は平成２８年３月２６日、自宅に置いたテレビについて受信契約をＮＨＫと結んだ。一方、男性はその約１カ月前の３月１日、ＮＨＫの放送だけを受信しないようにする機器を自宅の壁内に埋め込んで、ＮＨＫ放送を見られないようにしていた。
　男性は「契約解除の条件である『テレビの廃止などで受信契約が不要になったとき』に当たるため、３月分の受信料の支払い義務はない」と主張していた。
　しかし、谷口裁判長は「外形的に男性の自宅にテレビがあるのは事実だ。男性の意思で機器を取り外せば再びテレビでＮＨＫ放送を見ることができるため、この状態は『受信機廃止などで受信契約が不要になったとき』には当たらない」と 判断した 。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/105.html

サイト「Activated Sludge ブログ　〜日々読学〜」の記事に

自民党憲法草案について、

解説した、

次のような

アジテーションのような

画像が

添付されてました。

はっきり言って

とてもおぞましい内容です。

しかし、いかに

ふざけたものであっても

自民党の策謀に

抵抗するには

内容を知っておく必要があります。

まずは、

読んで見てください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/106.html

裏切り3都議の公認変えず 自民下村会長“大甘処分”の思惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197360
2017年1月13日　日刊ゲンダイ

　　
　　　保身に走ったか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１２日、自民党東京都連の下村博文会長が、昨年末に都議会自民党を離脱した都議を自民党本部に呼んで“事情聴取”。都議は、大場康宣氏、山内晃氏、木村基成氏の３人。新会派「新風自民党」を立ち上げ、小池知事の支持に回った経緯などを聞いたが、下村氏は、新会派の結成を認めるとともに、夏の都議選では「引き続き党公認候補として支援する」と伝えた。

　だが、自民党都連は昨年、都知事選で党の方針に反して小池知事を応援したとして、７人の自民党区議全員を除名処分にしている。今回、都議会で自民党を裏切って出ていった都議３人も同じように除名処分にしなければ筋が通らない。下村氏の“大甘処分”には、夏の都議選後を視野に入れたズルい思惑があるという。

「都議を除名処分せず自民党籍を置いたままにしておけば、都議選後、タイミングを見計らって当選した都議を都議会自民党に復帰させる選択肢を残しておける。都議会自民党の議席が大幅に減った際には、“あの３人は今も自民党員”と言い張るつもりのようです。敗北の影響をできるだけ抑え、都連会長としての責任を最小限にするために“自民党を離脱しない”ことを会派離脱の条件にしようとしているのでしょう」（関係者）

■「新風」に移る議員続出の恐れも

　もっとも、下村氏が保身に走って除名しなかったことで、それが裏目に出る可能性がある。政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「“おとがめなし”となれば、都議会自民党から抜けようとする都議が続出するはずです。小池知事が今の勢いを夏まで保つことができれば、“小池印”によって都議選に楽々当選できるからです」

　実際、足立区や台東区などでは、自民党系候補が都議会自民党とたもとを分かち、無所属のまま小池新党の推薦を受ける形で都議選に挑む動きが出始めている。雪崩を打つように「新風自民党」に移る都議が続々と現れるかもしれない。

裏切り3都議の公認変えず 自民下村会長“大甘処分”の思惑 https://t.co/o79rLrFHPu #日刊ゲンダイDIGITAL
公明党も節制ガ無いと思ったが自民党はそれ以上無節制、知事も自民党を離脱せず、反旗を翻したかに見える都議もそのまま、これは何だ

— いたにのりお (@je3gnu) 2017年1月12日

自身の政治とカネの問題はどうなった？自分を棚に上げてなぜ偉そうなんだ？〉裏切り3都議の公認変えず 自民下村会長“大甘処分”の思惑 #下村 #博友会 https://t.co/cmIVYV7vyu

— Shingo Takeuchi (@takeshingo0818) 2017年1月12日

裏切り3都議の公認変えず 自民下村会長“大甘処分”の思惑

下村だけではなく安部・自民党そのものではないか？その場が良ければ良し！！！！！先を読む知能は無い。https://t.co/gnlAIW8omd #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2017年1月13日

裏切り3都議の公認変えず 自民下村会長“大甘処分”の思惑 https://t.co/4UgOS47Gyc

意味分からない！
自民党公認
会派離脱
希望の塾とは別

小池知事は3人を守る？へぇ〜

— 未来 (@ML6VrsxskUXJbh6) 2017年1月13日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/107.html

2017.01.11 沖縄報道にNHKの変化が見えた【リベラル２１】
　隅井孝雄　（ジャーナリスト　京都在住）
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3816.html　


（＊「リベラル２１」にはニュース映像はない）

12月22日、沖縄の米軍北部訓練所の半分が返還され、式典が行われた。日本政府からは菅官房長官、稲田防衛大臣らが出席、またキャロライン・アメリカ大使も出席して、祝意を述べた。しかしそこに翁長知事の姿はなかった、同じ日、同じ時間に開かれた「オスプレイ墜落事故抗議県民集会」に知事は出席したのだ。
この日NHKは政府主催式典を1分53秒間型どおり報道した後、18分間にわたって県民の抗議大会を中心に、オスプレイ事故に焦点をあてた。現地にとんだ河野憲治キャスターは、オスプレイ事故の状況、わずか6日後に飛行再開となったことに抗議する沖縄県民をインタビュー取材した。また基地返還の条件となったのは6か所のオスプレイ発着ヘリポートだったこと、高江の住民たちが強い不安にかられていることも紹介された。
沖縄に関してはこれまでのNHKの報道は、琉球放送、沖縄テレビ、琉球朝日などに比べて大きく遅れているだけではなく、本土の民放ドキュメンタリーのような積極性も欠いており、高江の問題をほとんど取り上げない、政府の立場を忖度する報道が多いという強い批判を浴びていた。
2015年6月23日の慰霊の日式典で参列者から安倍首相が「帰れ」など激しい罵声を浴びた場面で、NHKは中継放送のヤジ音声を消して放送したことが問題となったことがあった。海外メディアの多くは、ヤジがあったことをニュースとして報じ、音声を消したNHKを批判した。
　NHKは政治課題での市民のデモや抗議集会には、これまで冷淡な対応を見せるのが常であった。例えば2015年8月30日に、安保法案反対、立憲主義を守れと、国会周辺に12万人(主催者発表)が集まって、抗議行動が行われた。この日は日曜日であったため報道ステーションは翌日月曜日に12分間にわたって、市民の行動を特集報道した。これに対してNHKニュース７は当日2分間、翌日のニュースウォッチ9で30秒伝えたにとどまった。
　このような状況が続いていたことから見ると、今回の沖縄報道は大きな変化ということができるだろう。
　政府の見解を伝えると公言していた籾井会長が辞任したあとである。NHKが公正なジャーナリズム精神に立ち返り、市民の抗議活動、集会、デモ行進もきっちりと伝えてくれることを強く望みたい。



「ＮＨＫＴＶの映像から」

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/108.html

基地反対運動リーダーを不当拘留３ケ月。いま沖縄で起きている人権侵害、人権蹂躙＆ＦＯＸテレビすらも敵に回したトランプの誤算！？

　年明け早々、ペテン総理が外遊で大盤振る舞いをやらかしてくれた。なんでも、フィリピンに「今後５年間で政府開発援助と民間投資で１兆円を支援」するそうだ。社会保障費や高齢者医療費、さらには介護にかかる経費など、１兆５０００億円も削減しておいてこれだもん。これじゃあ、税金はまるでペテン総理の財布みたいなもんだろう。クソッ！

・首相、フィリピンに１兆円支援表明　ドゥテルテ氏と会談
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000103-asahi-pol

　そりよりも、沖縄だ。米軍基地反対運動のリーダーである山城博治氏が昨年の１０月に逮捕されて以来３ケ月経過するというのに、いまだ拘留されたままという異常な状況が続いている。この件については、１２月１３日のエントリーで靴下の差し入れさえも許可されない人権蹂躙が問題になっていると書いたんだが、沖縄以外のメディアはいまだに知らん振りなんだね。

　日本の留置場というのは「代用監獄」として世界でも悪名が轟いている。とにかく、なんだかんだイチャモンつけて拘留を引き伸ばし、弁護士以外の接見禁止までつけて精神的に追い込んでいくのがこの国の警察の手口だ。実際、山城氏の場合も、家族との接見すら禁止されているというから、穏やかではない。

　しかも驚くべきことに、山城氏は既に起訴されているんだね。てことは、いまさら証拠隠滅の恐れなんてのもないわけで、即時釈放が当たり前のことだ。こうした違法ともいえる拘留が続いているのは、なによりも裁判所が拘留を許可してるからだ。つまり、捜査当局のやりたい放題を手助けしているわけだ。

　ここまで強硬な態度で捜査当局が人権蹂躙にも等しい態度をとるのは、沖縄だからなのだ。それが証拠に、山城氏の違法な拘留について糺した本土のメディアはほとんどない。つまり、メディアも平成の琉球処分に手を貸してるってことなんだね。沖縄から米軍基地がなくなったら中国が責めてくるなんてことを平然とのたまう御用評論家もいるし、東京ＭＸテレビのようにデマをあたかも真実であるかのように垂れ流して沖縄ヘイトを煽る番組を放映するＴＶ局なんかもあるくらいですからね。

　北朝鮮の金正恩の妹が人権侵害でアメリカから制裁を受けたが、山城氏の不当拘留もそれに負けないほどの人権侵害、人権蹂躙であることを日本人は肝に銘じるべきだろう。

・「沖縄の基地反対リーダー釈放を」　「微罪」で３カ月勾留　東京で抗議
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011302000127.html



　最後に、トランプの記者会見はなんとも安っぽい人物像が曝け出されて、どこぞの国の総理大臣を彷彿とさせてくれたのには笑っちまった。もっとも、ＣＮＮへの喚き散らし方なんかを見ていると、とてもじゃないが笑ってる場合じゃないんだが、普段はＣＮＮとは一線を画するＦＯＸテレビが「違いを超えて報道の自由を守る」と支援に回ったってね。メリル・ストリープの「私たちには、怒りで声をあげなくてはならない事態が起きた時に、信念のある報道陣がしっかりと声をあげてくれることが必要なのです」というスピーチにも通じるものがある。ＴＢＳがペテン総理から恫喝された時に指を咥えて見てた日本のメディアとは大違いだ。鮨友だらけの日本のジャーナリズムに比べれば、まだアメリカの方が救いがあるというものだ。

・違いを超えて報道の自由を守る〜トランプ氏に非難されたCNNをFOXが擁護
　http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20170112-00066517/

・トランプ初会見は“防戦一方” メディア総攻撃に苦しい弁明
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197358

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/109.html

像の撤去が在日同胞の共通の考えだ！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_126.html
2017/01/13 10:18　半歩前へ�U

▼像の撤去が在日同胞の共通の考えだ！
　韓国・釜山の慰安婦問題を象徴する「少女像」設置をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太（オゴンテ）団長が１２日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。

　民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約８００人が出席した。

　呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。

　自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。

　呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。

　駐韓大使らの一時帰国や通貨スワップ再締結協議の中断といった日本政府の対抗措置については「大変厳しいが、早く問題を解決してほしいという日本側の思いも理解できる」と述べた。 朝日新聞が伝えた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/110.html

安倍首相を怒らせたに違いない蓮舫民進党代表の安倍批判
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/13/post-5899/
13Jan2017　天木直人のブログ

　蓮舫民進党代表がきのう１月１２日の記者会見で安倍首相をこう言って批判したらしい。

　「安倍首相が各国首脳に先んじて（トランプ氏と）会ったにもかかわらず、名指しで非難されるのは、意識の共有がうまくできていないからではないか」と。

　「ＴＰＰを先の国会で最優先したのは安倍政権の失政だ」と。

　トランプ氏が昨日１月１２日の記者会見で日本を貿易不均衡の相手だと、中国などと並んで、名指しで批判した事を受けての安倍批判だ。

　図星である。

　しかも中国包囲網のためフィリピンを訪れている時に、その中国と一緒にされて、貿易不均衡の相手だとトランプ氏から非難された。

　さぞかし安倍首相は頭に来ているだろう。

　そんな時に、よりによって安倍首相がもっとも敵視している民進党の、しかも蓮舫代表から批判されたのだ。

　たとえばそれが共産党の志位委員長から出た批判なら、ぐうの音もでないだろう。

　もし民進党が安倍首相にとって脅威を与える強い野党第一党ならひるんだに違いない。

　しかし泥船に沈んでいる民進党の、しかも二重国籍問題で弱みを握られている蓮舫代表の口からでた批判だ。

　蓮舫だけには批判されたくない、許せない、と安倍首相は激怒したに違いない。

　もはや蓮舫民進党代表は、共産党でも何でもいいから野党共闘に突っ走って、最後まで安倍首相と闘うしかなくなったということだ（了）

　　　　　　　　　　　　　　◇

蓮舫代表「首相は先んじてトランプ氏と会ったのに…」
http://www.asahi.com/articles/ASK1D5GK1K1DUTFK00M.html
2017年1月12日17時42分　朝日新聞

■蓮舫・民進党代表

　（トランプ次期米大統領の会見について）我が国の国名を２回掲げて話した中身は、自由貿易体制について認識の齟齬（そご）が若干まだあるのかなという印象を受けた。自由貿易の益を各国が共有、享受して世界経済は発展してきた。米国だけが損をしているという考え方ではなくて、両者ともにどう国益をプラスにもっていくことができるのか。トランプ次期大統領とわかりあい、自由、民主主義、法の下の平等の認識を共有することがとても大切だ。

　世界の各国首脳に先んじてトランプ次期大統領と我が国の総理が会った。にもかかわらず名指しで非難された。自由や民主主義や法の下の平等あるいは自由貿易についての意識の共有がうまくできていない。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、先の国会で衆参両院の貴重な時間と税金を使って最優先した方向は、現政権の失政だった。（１２日の記者会見で）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/111.html

首相、比へ1兆円支援を表明

安倍晋三首相は12日午後（日本時間同）、フィリピンのドゥテルテ大統領と首都マニラのマラカニアン宮殿で会談した。首相は、政府開発援助（ODA）と民間を合わせ、今後5年間で1兆円規模の支援を行う考えを表明した。両首脳は、フィリピンでの地下鉄建設や電力事業に協力するため「経済協力インフラ合同委員会」の創設で合意。

以下ネットの反応。

日本の若者には奨学金の借金背負わせて､他国にお金撒き散らしてなぜ支持率が下がらない→首相、フィリピンに１兆円支援表明　ドゥテルテ氏と会談（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/38eJ7iw9If #Yahooニュース

— 遠矢かえこ＠ねこ好き市民活動家 (@Tohya_Kaeko) 2017年1月12日

首相、フィリピンに１兆円支援表明　ドゥテルテ氏と会談←オイオイ、またまた、安倍晋三が金を配るぞ。バカは金を配らないと相手にされないものな。大国（米・露・中）にはポチ外交！！https://t.co/oBVhhdj3hs　pic.twitter.com/TyKSyof7dM

— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2017年1月12日

安倍首相が「フィリピンへ１兆円支援」を表明。やっぱ日本の政治って確実におかしいわ。もういっぺん書くわ。
アジアＯＤＡに５０００億
パナナモノレールへ３０００億
ミンダナ島農業支援へ５０億
フィリピンへ１兆円
日本の氷河期正社員雇用の助成は５億#安倍首相 #フィリピン pic.twitter.com/M4Sut6GvGg

— 不幸な日常と非日常 (@MUGIKOME100) 2017年1月12日

年明け早々またか【首相、フィリピンに１兆円支援表明 ドゥテルテ氏と会談 】ドゥテルテ氏は「あらゆる分野について日本を支持する」と応じた・・そうだろうよ、儀礼的にはそう言うわ。一体いくら金をばら撒けば気が済むんだいったいどこの国の首相だhttps://t.co/ZCqp5jNz75

— 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) 2017年1月12日

何度でも言う。その血税は国同士のパワーゲームに使って良いお金ではない。社会福祉に使うべきお金だ！#安倍政権を倒そう#ヤバすぎる緊急事態条項

首相、南シナ海連携に腐心　フィリピンへ1兆円支援表明：日本経済新聞 https://t.co/rdBGEpiRLx

— 藤井 洋平@オリーブの木構想を応援する会 (@sidehand21) 2017年1月13日

1兆円すごいですね！で、財源は？安倍さんのポケットマネー？え、私たちの税金ですか？優先順位おかしくないですか？

💸#なぜ社会保障だけ財源がないと言うの 💸

首相、フィリピンに１兆円支援表明　ドゥテルテ氏と会談：朝日新聞デジタル https://t.co/WUzTj7HqHw

— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2017年1月12日

首相、比へ１兆円支援を表明　ドゥテルテ氏と会談https://t.co/mk7hEgjC1n
安倍晋三は就任以来、国家予算二年分、80兆円以上を海外の独裁政権に垂れ流している
大半が帰ってくる見込みの少ない軍事独裁国家ばかりで、日本国民の資産がドブに捨てられたに等しい

— amaちゃんだ (@tokaiama) 2017年1月12日

またしても海外で巨額の金をばらまいてます。その前に、貧困家庭の救済や、介護費用の軽減、災害に遭われた方々への支援など、国内でやるべきことが山ほどあるはず。

首相、フィリピンに１兆円支援表明　ドゥテルテ氏と会談：朝日新聞デジタル https://t.co/7ZSnzwxBGy

— 秋月祐一 (@capybara510) 2017年1月12日

今度はフィリピンに「1兆円」支援(ｰ ｰ;)

それでは皆さまお待ちかね(^^)

安倍さんの海外支援額の数々を見て見ましょう(^^) pic.twitter.com/wlJsQFmdfw

— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年1月12日

限りある資源の使い道と優先順位を明らかに間違えている。／首相、フィリピンに１兆円支援表明　ドゥテルテ氏と会談：朝日新聞デジタル https://t.co/XIBUKOfKgA

— ガイチ (@gaitifujiyama) 2017年1月12日

正直、書いても書いてもキリがないので疲れるのだけど、一体どこに外国に支援する余裕があるのか。外遊するたびにカネをバラまくバカ首相は鎖でつないでおいて頂きたい。

首相、フィリピンに１兆円支援表明　ドゥテルテ氏と会談（朝日新聞デジタル）https://t.co/GZGL41GtfJ

— 赤色法師 (@red_hohshi) 2017年1月12日

国民は貧しく、仕事ばかりして、勉強せずにバカなほうが政治に関心を持たないから、国としては扱いやすいんですね。社会保障は削りまくって、税負担は増やす。ホントに鬼畜にも劣る酷い奴らです。

海外支援もいいですが、国内の貧困層にも目を向けて欲しいものです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/112.html

　安倍総理大臣のフィリピン訪問に合わせ、「旧日本軍の慰安婦にされた」と主張する女性らが、首都マニラで抗議集会を開きました。
　マニラの日本大使館前には、１２日、「太平洋戦争中に旧日本軍の慰安婦にされた」と主張する４人の女性と支援者らおよそ５０人が集まりました。支援団体には、一時、元慰安婦とされる女性１７４人が登録されていましたが、高齢化が進み、現在は７０人にまで減っているということです。
　この団体は、これまで、日本政府からの公式な謝罪と補償にむけての協議を進めるよう求めてきましたが、フィリピンの政権がこの問題を公に取り上げることは少なく、アキノ前大統領は「日本は義務を果たし終えている」との立場を示していました。ドゥテルテ大統領も公式謝罪や補償を求めない方針を明らかにしていて、今回の首脳会談でも議題となる可能性は低いとみられます。（12日14:59）
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関連:
■フィリピン人慰安婦に謝罪と賠償を！日本大使館前でデモ―フィリピン
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/719.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 13 日 22:47:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
■安倍首相は嘘つき」　フィリピン人元慰安婦らがデモ【朝鮮日報】
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/931.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 3 月 09 日 21:58:19: mY9T/8MdR98ug

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/113.html

　外交文書が公開されて、またいくつかの興味深い過去の外交の一端が明らかになった。

　その中で私が一番注目したのは、日米安保条約の改定交渉に見せた岸信介首相（当時）の対米自立を目指したところだ。

　つまり岸信介首相は旧安保条約を改定して、もっと対等なものにしようと考えていた。

　ところが、結局米国に押し切られて果たせなかった。

　それを見て思い出すのが安倍首相だ。

　安倍首相は、祖父である岸信介首相を尊敬し、岸信介首相にならい、そして岸首相を超えることが念願らしい。
　
　そうであれば、公開された外交文書をよく読むことだ。

　そして祖父の果たせなかった対等な日米安保体制の構築に専念すべきだ。

　そのために真っ先にすることは祖父が果たせなかった日米地位協定の改定である。

　ところが、安倍首相の行っている事は祖父がやろうとしたことと真逆だ。

　どこまでいっても不平等な日米同盟を、さらに強化、固定化しようとしている。

　さぞかし祖父は嘆いているだろう。

　腰抜けでふがいない孫だと（了）

　　　　　　　　　　◇

外交文書公開　「ロン・ヤス」同盟の源流
http://mainichi.jp/articles/20170113/ddm/010/010/002000c
毎日新聞2017年1月13日　東京朝刊　後段文字お越し

　外務省は１２日、外交文書２４冊を一般公開した。１９８３年１月の中曽根康弘首相の初訪米とレーガン大統領との会談、ソ連軍による大韓航空機撃墜事件を巡る国連安全保障理事会の関連文書が中心だ。胡耀邦・中国共産党総書記の来日に関する記録も含まれる。同省は原則、作成後３０年を経た文書を定期的に公開している。

中曽根氏　８３年初訪米、周到

　就任２カ月で初の訪米にこぎ着けた中曽根康弘首相は、レーガン大統領と信頼関係を築くため、入念に準備を整えていた。前政権からの摩擦解消を最優先に掲げた中曽根氏は、レーガン氏と「ロン」「ヤス」と呼び合う仲となり、信頼強化につなげた。１２日公開の外交文書からは、ロン・ヤス関係が、現在の安倍政権につながる「日米同盟」の源流となった実態が鮮明に浮かび上がる。その流れは、在日米軍基地の費用負担増に触れるトランプ次期米大統領の登場で新たな局面に向かう。

　１９８３年１月１７日、米ワシントン市内のホテルに着いた中曽根氏をシュルツ国務長官が表敬訪問した。「２人の人間同士として話し合える仲になりたい」。シュルツ氏がレーガン氏の言葉を伝えると、中曽根氏は「深く感銘した」と応じた。鈴木前政権時代に安全保障面で日米関係がこじれただけに、翌日の首脳会談への期待を膨らませた。

　これに先立ち中曽根氏は、東京都内で７日に面会した駐日米大使に「レーガン政権の手助けに努力を重ねてきた。レーガン氏も自分の内閣を手助けしてくれるよう期待する」と要請。短命もささやかれた政権の基盤を安定させようと、首脳同士の関係構築に腐心していた様子が見てとれる。

　「日本列島を不沈空母のように強力に防衛する。ソ連のバックファイア爆撃機を到達させない。ソ連の潜水艦が（日本周辺の）海峡を通過できないような能力を備える」。１８日朝、中曽根氏は米紙ワシントン・ポスト社主との会合で、発言をエスカレートさせた。

　直後のレーガン氏との会談では、訪米に合わせて決定した武器技術の対米供与や防衛費の増額を表明。レーガン氏から「決断を多とする」との評価を得て、予定にはなかった家族同伴の朝食会への招待まで受けた。

　中曽根氏は引退後の著書で「朝食会で『お互いをファーストネームで呼び合おう』と言われた」と、関係の進展ぶりを明かしている。

　ソ連爆撃機の侵入阻止や海峡封鎖については、首脳会談でも言及。冷戦下の西側陣営の一員としてソ連への強硬姿勢を鮮明にした。こうしたやりとりは、日本国内での野党の強い反発を考慮し「取り扱い厳重注意」として伏せられた。

　中曽根氏の訪米には、安倍晋三首相の父・晋太郎外相も同行した。当時、駐米大使だった大河原良雄氏（９７）は、晋太郎氏が日米外相間の緊密連携に努めたことを挙げ「首脳間の信頼関係を築き上げる上で、役割は重要だった」と証言する。

　その後、日本は米国が主導した湾岸戦争への巨額の資金協力や、小泉政権での自衛隊イラク派遣、安倍政権による集団的自衛権の行使容認へと踏み込み、さらなる同盟強化へと突き進んでいく。後年、中曽根氏へのインタビューを重ねた中島琢磨・龍谷大准教授は、訪米の位置付けについて「日本の首相が日米同盟を強く打ち出し、責任分担が明確になった。日本に安保分野で負担を求める土壌ができ、米の要求はどんどん拡大していった」と指摘した。

「オレンジむきにくい」　輸入自由化、強く抵抗

　１９８３年１月に訪米した中曽根康弘首相が、レーガン政権から牛肉・オレンジの輸入自由化を迫られ、強く抵抗していた。日本側は国内農家の反対が強まる中、交渉の一時棚上げを提案、「日本人はオレンジをむくのが難しい」と冗談めかしてけん制する場面もあった。

　８０年代の米国との牛肉・オレンジ自由化交渉は貿易不均衡を背景にした日米経済摩擦で象徴的な問題に発展。中曽根氏は訪米時に自由化で言質を与えれば、その年の参院選に影響するとみて一時棚上げを持ち出したとみられる。実際に交渉は４月までストップした。ただ、翌８４年には輸入枠拡大で合意。８８年に輸入枠を撤廃して自由化に応じ、農産物の市場開放につながるきっかけとなった。

　８３年１月１９日付文書によると、レーガン氏は「通商問題で議会の圧力が強まっており、放置すれば際限なく保護主義の方向へ向かう」と指摘。この後の全体会合でブロック農務長官も「米農民の関心の対象としてシンボル化している」と強調した。

　中曽根氏は、農家が１万人規模のデモを決行するなど日本国内でも自由化に強い反発があると説明。解決には「しばらく冷却期間を置き、専門家同士の話し合いに委ねるのが現実的だ」と述べた。中曽根氏が「日本人はオレンジをむくのが難しくすっぱいと考えているようだ」と話し、自分の置かれている状況を「（野球で）無死満塁の状況だ」と国内世論の厳しさを訴えると、レーガン氏は「自分も同様だ」と引かなかった。

自衛力の増強、胡耀邦氏容認　８３年

　１９８３年１１月に来日した中国共産党の胡耀邦総書記が、中曽根康弘首相との会談で「日本が適当に自衛力を増強させることに反対しない」と伝えていた。７８年の平和友好条約締結後、日本による経済支援が本格化。日本との国力差や胡氏の親日路線もあり、融和的対応になったとみられる。

　８３年１１月２４日付の極秘文書によると、同日の会談で中曽根氏は、冷戦下におけるソ連の脅威を理由に「憲法の範囲内で必要な自衛力を整備する」と説明。「他国に攻め込むような力は絶対に持たない」として、現行憲法下での防衛力整備に理解を求めた。胡氏は「自衛力が弱いとの首相の認識を信じる。いかに日本が自衛力を拡大させようと、中国と戦うことにはならないと信じる」と応じた。

　翌８４年３月、中国を訪れた中曽根氏は、趙紫陽首相（後に総書記）との会談でも自衛力増強に触れ、趙氏は「中曽根内閣が軍国主義の政策を取っているとは決して考えていない」と述べた。

　中曽根氏はこの訪中で胡氏とも会談し、北朝鮮情勢を巡り意見交換。胡氏は「中曽根氏に意見があれば、伝えたい」と、仲介する意向を示した。８３年の会談でも、胡氏が北朝鮮の金日成主席と会った際のやりとりを披露。金氏が「南進（韓国侵攻）はあり得ない」と述べたと明かした。

８３年大韓機撃墜　冷戦で証拠かすむ　安保理、ソ連非難決議賛同せず

　１９８３年９月のソ連軍戦闘機による大韓航空機撃墜を受けた国連安全保障理事会で、自衛隊が傍受したソ連軍パイロットの交信記録の音声という「決定的証拠」の公開に日米両国が踏み切ったにもかかわらず、ソ連非難決議案に十分な賛同が得られなかった経緯が明らかになった。

　決議案は民間機撃墜という衝撃的な事件に「遺憾」を表明し、原因究明を求める比較的穏便な内容だったが、賛成は決議採択に必要最低限の９カ国にとどまり、常任理事国のソ連の拒否権行使で否決された。冷戦状態の米ソの宣伝合戦を理事国が冷ややかに見ていた状況がうかがえる。

　当時、日本は安保理の非常任理事国ではなかったが、大韓航空機には邦人２８人が乗っていたため決議案の共同提案国に。ソ連軍パイロットがミサイル発射や「目標は撃墜された」と報告する様子を北海道・稚内の自衛隊レーダーサイトが傍受した交信記録を、日米両国が８３年９月６日、安保理で公開。黒田瑞夫国連大使は「真相は全く疑う余地がない」とソ連を強く批判した。

　だが、賛成が確実視されたのは７カ国にすぎなかったため、採決は当初予定の９日から１２日に延期された。実際にはソ連と、東側のポーランドが反対し、日本など西側の想定を超え、中国など４カ国が棄権に回った。

　１２日の在中国日本大使館発の極秘公電によると、中国は決議案採決を前に、日本側に「正常の航路を大きく外れ、ソ連領空に深く入り込んだのはなぜかとの点をはじめ、究明すべきことが多い」として棄権を伝えた。日本側は「全く理解に苦しむ」と翻意を促した。

中国の尖閣言及懸念　８０年・華首相来日

　１９７２年の日中国交正常化後、中国首相として初めてとなる８０年５月の華国鋒首相の来日を前に、日本政府が沖縄県・尖閣諸島に関し、中国側に「（華氏が）いかなる発言をされるかは非常に微妙な問題」と強い懸念を伝えていた。来日を友好的雰囲気のまま成功させようと、日本側が腐心した様子がうかがえる。

　８０年４月１７日付の極秘公電によると、外務省は在日中国大使館との事前打ち合わせで「日本側を刺激するような発言を（記者会見で）されると、訪日の成果を大きく損なうことになる」と表明。中国側は「本国に報告する」と答え、実際に尖閣を巡る発言はなかった。同年５月２２日付の極秘公電では、右翼が反発するとの懸念から、天皇訪中について言及しないよう、事前に申し入れていたことも分かった。

岸首相、１カ月悩む　５８年・安保改定選択

　１９６０年の日米安全保障条約改定を巡り、マッカーサー駐日米大使が５８年に、旧条約の運用改善か抜本改定かの二者択一を提案し、岸信介首相が１カ月近く逡巡（しゅんじゅん）した末に改定を選択した状況が、明らかになった。５１年に調印された旧条約は、駐留米軍に日本防衛を明確に義務付けず「不平等」と批判された。岸氏は、双方が防衛義務を果たす条約に改める道筋を描いたが、米側の提案を受けて現憲法下での抜本改定に踏み切った実態が見て取れる。

　マッカーサー氏は５８年７月３０日の藤山愛一郎外相との会談で、安保条約に関し問題提起。戦争放棄を定めた憲法に配慮し、日本側が米本土の防衛義務を負わない「新条約」を希望すれば尽力すると話した。

　藤山氏は岸氏に報告後、マッカーサー氏と８月１２日に再会談。岸氏の逡巡ぶりを説明する一方、運用改善が「適当」だとする自らの見解を伝えた。しかし、岸氏は同月２５日、藤山、マッカーサー両氏と会い「できれば現行条約を根本的に改定することが望ましい」と言明した。これを受け、６０年の改定実現につながった。

外交官もソ連抑留　終戦直後・旧満州

　第二次大戦中に満州（現中国東北部）のハルビン総領事館に勤務していた日本人外交官らが終戦後、ソ連に抑留され、収容所で過酷な生活を送っていた実態が明らかになった。スパイ容疑で尋問を受けるなどしていた。ソ連の抑留に詳しい国文学研究資料館の加藤聖文准教授（日本近現代史）は「外交官は本来身分を保障されるべき立場だが、ハルビン総領事館は対ソ連の情報活動の拠点として知られていたため、抑留されたのだろう」と指摘している。

　抑留を経て帰国したハルビン総領事館員が１９４８年１２月にまとめた報告書によると、総領事館は４５年８月の終戦直後にソ連に接収され、外交官や通訳ら計２９人は翌月、ウクライナにある収容所に連行された。

　総領事館員はソ連側から、日本軍の特務機関との関わりなど情報活動への関与について尋問を受けた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/114.html

▼面白がって日韓の分断を煽るのはやめよ！
　慰安婦像の設置について一部の日本人の中に、「撤去するな。もっと、どんどん設置しろ」と煽る者がいる。彼らは日韓の対立を面白がっている。

　こう言う無責任な輩の扇動で一番苦しんでいるのが在日のみなさんだ。

　こうした野蛮な振る舞いは、連中が非難するネトウヨのヘイトスピーチと変わらない。私は彼らのことを「ネトサヨ」と呼んでいる。「ネトサヨ」は騒ぎが大きくなると喜ぶ。たちの悪い連中だ。

　「ネトサヨ」よ、これ以上、日本で生活している韓国の人々を苦しめるのはやめてくれ。「ネトサヨ」が騒ぐことで日本人の「反韓」感情に拍車をかけ、そのしわ寄せが在日に人たちに向かっている。

　そうした中で、民団の団長が「像の撤去が在日同胞の共通の考えだ」と訴えた。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_126.html

像の撤去が在日同胞の共通の考えだ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/110.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/115.html

「トランプ砲」が「トランプ節」になっただけの前代未聞の記者会見−(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphasm
12th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

「トランプ砲に短絡的に反応する必要はない」、「トランプ次期大統領の初の記者会見に注目し、

語る言葉を吟味してアメリカの何がどうなるかを読み解こう」と書いたところ、

初の記者会見で語られたのは「トランプ砲」と大差のない「トランプ節」であった。

世界最強国家の何がどうなるかはいまだ予測不能である。

トランプ次期大統領には当選直後から大統領職とビジネスとの「利益相反」問題が付きまとい、

そのため１２月に記者会見を開いて説明することになっていた。

ところが記者会見は一方的に延期され大統領就任式直前の年明け１１日に行われることになった。

するとその前日にＣＮＮが「ロシアの諜報員がトランプ氏の不名誉な情報を入手している」と報道し、

一方でインターネットサイトのバズフィードがトランプ氏の側近とロシア側諜報員が接触していたことや

セックス・スキャンダルに関する文書を公開した。

そのため初の記者会見は「偽のニュースが流されている」というトランプ氏のメディア批判から始まった。

トランプ氏は大統領選挙の最中にロシアがサイバー攻撃を行っていたことは認めたが、

米情報機関から漏れたと思われるＣＮＮやバズフィードの報道を厳しく非難し、

ＣＮＮの記者の質問に全く答えようとはせず、

記者との間で大統領会見では見たこともない激しい応酬を繰り広げた。

その一方でトランプ氏は「良いニュースもある」と米国の自動車メーカーが

メキシコでの工場建設を取りやめたことを取り上げ、

「私は最も雇用を生み出す大統領になる」と胸を張り、

製薬会社などにも国内での生産を要求、

海外に移転する米国企業の製品には高い関税をかける方針を強調した。

米国企業が賃金の安い海外で事業を行うことをやめさせ賃金の高い国内で生産させようというのである。

１９８０年代の「貿易戦争」の時代にアメリカは、

日本などが不当なダンピングで安い製品を米国に輸出するため米国企業が倒産し

「日本は失業を輸出している」と非難したが、今度は米国企業に「外に出るな」と言うのだ。

そして貿易では「中国、日本、メキシコとの間でアメリカは数千億ドルを失っている。

貿易協定は大惨事だ」と問題のある貿易相手国を名指したうえで「貿易協定の見直し」を宣言した。

「貿易協定の見直し」は米国労働者が米国内で製造する割高な製品を買わせることが目的という理屈になる。

これまでアメリカは日本でアメリカ製品が売れない理由を、

日本には目に見えない障壁があるからだとして、

障壁を撤廃する目的で「構造協議」や「年次改革要望書」や「ＴＰＰへの参加」を促してきた。

日本の商慣習を変えさせ、アメリカの得意分野である金融や農業で売込みを図ろうとしてきた。

それが今後は車や薬などアメリカ製品の売込みを目的に貿易協定を見直そうというのである。

トランプ氏は「私は最も雇用を生み出す大統領になる」と胸を張ったが、

それではアメリカ経済がオバマ政権で悪化して失業が増えたかと言えばそうではない。

リーマン・ショックからアメリカ経済を立ち直らせたのはオバマ政権で、

失業率は改善、経済も好調を持続している。

従ってトランプ現象を米国民の経済に対する不満と見るのは誤りである。

冷戦後に「唯一の超大国」となったアメリカが、

２１世紀を「情報の世紀」と位置づけ製造業に力を入れることをやめ

情報と金融の世界に優秀な人材を投入したことがＩＴ革命を生み、

それによって世界をアメリカの価値観で覆いつくそうとした。

それが世界の反発を生み、アメリカ本土を襲う９・１１テロとなって現れたのである。

アメリカは「テロとの戦い」を宣言するが泥沼にはまり込み、

ＩＴ革命は大恐慌の再来となるリーマン・ショックを招いて経済は大打撃を受ける。

オバマ政権はその困難な状況からの脱却をある程度は成功させたのだが、

ＩＴ革命の波から落ちこぼれた労働者と移民問題とが結びつき、

そこに焦点を当てたトランプ氏の扇動が「反グローバリズム」の波に乗った。

政治や経済の現状と国民の意識には常にタイムラグが存在する。

例えば国民の裕福度を示すと言われる「国民一人当たりのＧＤＰ」の推移をみると、

レーガン政権時代の１９８５年までアメリカは世界第一位である。

それが日本に竹下政権が誕生した８７年に日本に抜かれて世界８位に転落した。

その後日本はバブル崩壊によって「失われた１０年」と言われたが、

しかし日本は国民の裕福度で終始アメリカを上回り、

アメリカに再び抜かれるのは小泉政権が誕生した２００１年のことである。

「失われた１０年」と言われながら日本は世界で３位か４位の位置を保持していた。

アメリカ国民の裕福度が１０位以下に転落するのは２００７年、２００８年、２０１１年の３回で、

２００８年にはリーマン・ショックが起きている。

しかし２０１５年には世界５位に復活するなどオバマ政権の経済政策は復活に貢献している。

一方で近年になって落ち込みが激しいのは日本である。

小泉政権下の２００３年に１１位に転落し、その後は安倍政権が誕生した２００７年に２０位、

民主党政権の２００９年から１２年までは１０位台を回復したが、

第二次安倍政権の２０１３年からは２０位や２２位と落ち込んでいる。

安倍総理はアベノミクスを自画自賛するため、

民主党政権時代がいかにも経済の暗い時代であったかのように言うが、

それは誰かが「暗い」と言うのを国民が信じ込んだだけの話で、

経済の実態はそれとは別だとフーテンは考える。トランプ現象もまた然りである。

もちろん格差の問題もあるので、「国民一人当たりのＧＤＰ」だけで国民の感情を推し量ることはできない。

しかし国民生活の全体的なレベル、先進国であるかないかを見るのに役立つ指標であることは間違いない。

リーマン・ショックから立ち直ったアメリカは２０１５年に世界５位にまで復活したが、

それがトランプ次期大統領が仕掛ける貿易戦争によってどう推移するか、

それをこれから見ていく必要がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/116.html

　報告書によると事故機は１４年６月２６日午前１０時５１分、岩国基地（山口県）を離陸。普天間飛行場に向けて飛行していた午前１１時４３分、雷に打たれた。乗員は明るい閃光（せんこう）と乱気流を感じたという。乗員３人にけがはなく、そのまま普天間に着陸した。

　事故は当初、海軍安全センターの公表リストに掲載されたが、その後説明がないまま消去されていた。米軍は本紙や県などの問い合わせに「飛行中に落雷の兆候はなかった」「普天間に駐機中だった」などと説明していた。

　報告書に記された緯度経度によると、実際の発生場所は宮崎県小林市の上空。高度は不明だが、付近には県立高校や市役所がある。

　また、当日は飛行前から悪天候が予想されていたことも判明した。出発地の岩国と航路に近い鹿児島空港の気象観測では雷雨やあられ、乱気流の警報が出ていた。ところが、事前の飛行計画にはこれらの警報の記載がなかった。何らかの理由で乗員に伝えられなかった可能性がある。

　悪天候の中で飛行が許可された理由は、海軍安全センターが報告書の公開にあたって削除した。「公表すれば、事故原因調査に支障が出る」と説明している。

　ただ、事故機の飛行計画がずれ込んでいたことは分かった。事故機は別のオスプレイと計２機で６月２４日、兵器と兵員の輸送のため普天間から韓国の米軍烏山（オサン）基地に飛行。当初はその日のうちに引き返す予定だったが、荷物の積み降ろしに時間がかかった。翌２５日、給油のため岩国に飛行した時も、悪天候のために一時待機を強いられていた。

　落雷事故による被害総額は２８万６６２７ドル（約３３００万円）。当初、センターの公表リストでは最も重大なクラスＡ（２００万ドル以上）に分類されていたが、最も低いクラスＣ（５万ドル〜５０万ドル）に分類し直された。

　普天間所属のオスプレイは昨年１２月にも乱気流、強風の中で夜間の空中給油訓練を実施し、名護市安部の海岸に墜落した。１３日で事故から１カ月を迎えるが、正確な事故原因が公表されないまま飛行は再開されている。

　これまで、少女像に関しては遺憾表明程度の反応しか示してこなかった日本による今回の強硬な措置に、韓国政府およびマスコミは当惑している。日本がこれほどまでに素早く、強い姿勢で対応するとは予想していなかったのだろう。

ソウル日本大使館前の慰安婦像（GettyImages）
　実のところ、この問題に関しては韓国政府の責任によるところが大きい。2015年末、日韓慰安婦協定合意以降、日本は元慰安婦たちのために10億円の基金を拠出したが、韓国側はこれを受け取り、一部を元慰安婦たちに支給するなどして消費する以外、何の動きも示さなかったからだ。韓国政府は、例えばソウルの日本大使館前の少女像問題を解決するために市民団体や国民を説得するなり、少女像のために他の場所を提供するなどの努力をするべきではなかったのか。受け取れるものだけを受け取りながら、この問題を放置し続けた結果が今回の混乱を招いたのである。

少女像設置に対して「遺憾」表明をすることもなく
日本の対応だけを「批判」する韓国マスコミ

　日本側が大使召還および日韓スワップ協議の中断措置に踏み切った直接要因は何か？　間違いなく釜山領事館前の少女像設置である。だが、ほぼ全ての韓国マスコミは無許可で不法造形物を設置した市民団体に対して遺憾はもとより、批判意見を述べることなく、強硬措置にでた日本側だけを非難している。

　それどころか「日本が屈辱的な措置（通貨スワップ協議中止）に出たのに消極的な論評を出すに留まった韓国外務部と強気の日本に対抗できなかった韓国政府」という批判までも始めるような有り様だ。マスコミが一口同音にこのような論調を繰り広げているため、ほとんどの韓国人はこれをそのまま受け止め、日本の対応に問題があると考えている。

　もちろん、今回の韓国市民団体の行動やそれを政府が放置したことに対して、「韓国側がやり過ぎた」と、韓国外交の失敗を指摘する人もいないわけでないが、これらの声は、あくまでもSNS上などで辛うじて見つけることのできる、ごく少数派の意見にすぎない。残念なことに「多数＝民意＝正義」である韓国社会においては、少数派の意見は何の影響力も持たない。

あまりにも対照的な中国大使館前の「少女像」対応
「中国を刺激してはならない」「設置すれば撤去」

　実は、韓国には外国大使館前に「少女像」を設置しようとする市民運動がもう一つある。それは、中国大使館前に「脱北者少女像」を設置しようとする運動だ。北朝鮮から脱北を図る人々が現在も絶え間なく中国へと渡っているのだが、中国当局は彼らを保護することなく、北朝鮮に送り返している。これに対して抗議する人権団体の運動である。

　中国から北朝鮮に送還された脱北者たちは収容所に連れて行かれ処刑されるケースが多い。このような脱北者の人権を考えない中国を非難する意味で「脱北者少女像」を中国大使館前に建てようというのだ。この運動は北朝鮮脱北者を支援する市民団体により始められた。北朝鮮と中国を同時に批判するという意図が込められた活動である。

　ところが、（慰安婦問題とは異なり）現在も被害者が続出しているこの問題に対して韓国政府もマスコミも無関心だ。外交部は「中国を刺激してはならない」と設置に対して憂慮を示し、中国大使館が位置するソウル市中区庁は「脱北少女像を道路に設置することは不法であり、設置されれば撤去せざるを得ない」（国民日報　2014.3.10）と設置を認めない方針を明らかにしている。「国民感情」を理由に日本大使館前への少女像設置を黙認する対応とはあまりにも対照的な反応である。

　日本大使館、領事館前の少女像設置は黙認しておきながら、中国大使館前の少女像設置に対しては厳格な措置をとる。この韓国の対応が示唆しているのは以下の二点である。

　一点目、中国に対する怯え。同じ行動をしたとしても日本は我慢するだろう、あるいはすべきだという意識があるが、中国にはそんな甘えが通用しないことを知っているのだ。韓国がサード（米国の高高度ミサイル防衛システム／THAAD）配置を決定すると、中国は直ちに韓流コンテンツの制限に踏み切ったように、中国が具体的「報復」行為に踏み切ることを恐れているのだ。

　二点目、現在進行形の深刻な人権問題にも関わらず、韓国マスコミが無関心であるために、あるいは無関心を装っているために、ほとんど話題になっていないという点である。この問題が話題になれば、中国も北朝鮮も国際的非難を浴びることになるのは間違いない。それなのに韓国の主要マスコミはこの運動にほとんど触れずにいる。同じ市民運動でも日本ではなく、中国や北朝鮮を批判する活動は韓国マスコミの支持を得ることができない「ジャンル」であるということだ。

第３の公館　済州日本総領事館
既に少女像設置運動が進行中

　今、韓国政府は釜山に建てられた慰安婦少女像のために、にっちもさっちも行かない状況に陥っている。去年9月の世論調査によると国民の76％がソウル日本大使館前の少女像撤去に反対しており、前野党代表であり、次期大統領選挙支持率１位を走っている文在寅氏は「少女像撤去は親日行為だ」とまで明言した。「撤去＝親日」という社会的雰囲気が確立してしまった中で、大統領不在の「代行体制」が撤去に踏み切るというのは簡単なことではない。

　だからといって、今の状況を放置すれば通貨スワップ交渉の中断という損失は免れず、もたもたしているうちに、もう一つ残っている日本公館である済州日本総領事館前にも少女像が設置される惧れがある。これはもはや杞憂などではない。2015年には既に「済州大学生が建てる平和碑建立推進委員会」が結成され、幾度にもわたり少女像の設置を要求するデモが済州で行われるなど、活動が続けられているのだ。

　大統領不在中に起きた日韓の葛藤。韓国側がこれまで時間稼ぎをしてきたのが裏目に出たのだ。韓国側の選択肢は二つに一つだ。「法」と「外交」を重視し銅像を撤去するのか、あるいは、「民意」と「情」に従い銅像を放置するのか。ただ、結果の責任は誰が取るのか問題だ。

　前者を選択した場合、批判を浴びる悪役になるのは撤去を進める政府か自治体になるだろう。しかし、民意に従って後者を選択し、そうこうしているうちにスワップ中断による経済的な打撃を受けるような事態に陥った場合、誰が責任を取るだろうか。おそらく誰も責任を取ろうとしないだろう。となるとその怨望は「韓国を苦しめた日本」に向けられるに違いない。それが韓国の「民意」の習性だ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8656
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/119.html

＜マニラ市民との興味深い対話＞

　フィリピンから正月の便り？が届いた。なかなか興味深い日本人との対話なので、紹介することにした。昨日、アメリカからの離脱を急ぐドゥテルテ大統領と会見した日本の首相は、早々に「５年間で１兆円の支援」を約束した。あと５年も首相を続けるつもりか、それとも自分の部下を後継者にするつもりなのか。ともかく嘘八百に手慣れているわが宰相を、警戒するマニラ市民のなかには、元日本軍慰安婦の抗議の声も聞こえた。

＜気前のいい１兆円？＞

　「相変わらず気前がいいですね。日本の財政は破綻寸前でしょう？もちろん、フィリピンは大歓迎ですよ」
　「日本の援助は財閥のヒモがついています。利益は彼らが吸い取ることになっていますから、財政破綻なんてどうってことありませんよ。しかし、心配してくれて感謝します。日本の借金は、本当に深刻なレベルであることは事実なんですから。まあ１兆円は今の日本国民の財布からだと、大変な負担ではありますよ」
　「感謝感激！本当に日本の首相は優しい。むろん、狙いはあるんでしょうね。マニラ市民は、金の裏に武器弾薬に気付いていますよ。でもアメリカよりも少しはましだと判断しています」

＜カジノで儲ける！金は心配無用？＞

　「政府は金のことは心配してませんよ。昨年末にカジノ解禁の法律を強行しました。自民・公明・維新がこぞって、特に首相がこれで金を作る、景気をよくする、と必死になって強行したものです。やくざは大喜び。カジノで１兆円、５年間で。心配いりませんよ」

　「やくざですか。確かに日本のやくざがマニラに乗り込んできて、この国はハチャメチャになってしまいました。証拠は入れ墨ですよ。入れ墨に恐れおののく市民がいっぱい。これに挑戦したドゥテルテはダバオ市長から、大統領に当選できたんです。今のマニラはとても明るい街になっていますよ。日本の皆さんは、安心して観光に来てほしいですね。別にカジノに頼る必要などありませんよ」
　「ことによると、こっそりと、日本のカジノや原発を押し売りしているかもしれませんよ。これは注意した方がいいですね」
　「確かに原発の怖さは福島で承知してます。フィリピンはそんなに馬鹿でありません」

＜慰安婦・ジャパ行きさんへのお返しです？＞

　「今回の日本の首相訪問に対して、一部の市民が抗議のデモを行いました。その中に慰安婦の女性もいましたね」
　「そうです。日本の首相訪問に際しては、必ず元慰安婦が抗議の声を上げています。これは悲劇です。戦時中の歴史が蘇りますよ。レイテ戦やマニラ攻防で、フィリピン人の多くが殺害されています。政府レベルでは決着したことになっていますが、正直なところ、マニラ市民の心は複雑ですよ」
　「慰安婦というと、韓国ということになっていますが、中国もすごい数の被害者がいます。ただし、文化の関係も災いして、彼女らは声を上げることが出来ない。多くは、僻地でこっそりと亡くなっているようです。戦争での捕虜の扱いも、中国は厳しく文革で叩かれたそうですよ。日本はもっとひどくて、捕虜になるなら死ね、ですからね」
　「まだ７０年前のことですよ。忘れてはいけません。我々は例の、ジャパ行きさんのことを記憶していますよ。今も悲劇のフィリピン女性はたくさんいます。このことを新聞もテレビも報道しない。おかしいですよ」
　「古くは日本の女性も、唐（から）行きさんとして売春婦・慰安婦として売り飛ばされ、戦時中は逆に、アジアの女性を日本軍が慰安婦、戦後はやくざがジャパ行きさんとして、いまも日本の歓楽街で性奴隷として酷使していますね。許しがたいやくざです。そのやくざに鉄槌を加えるドゥテルテに国民は、全面的に賛同しています。やくざはいま震え上がっていますよ」

＜首相夫人、ダバオでやくざ退治の現場見て！＞

　「今日１３日は、ドゥテルテの故郷であるダバオを視察してますね。何を期待しますか」
　「それはやくざ退治の現場と、やくざから自由を勝ち取ったダバオ市民の声を聞いてほしい。特にそう思います。今回は、いやらしい稲田ではなく、正式な夫人同伴ですから、女性の敵をよく見聞してもらいたい。それを日本において発信して欲しいですね。もうフィリピンにやくざの輸出はしないでほしい、そう思いますよ」
　「事情はよくわかります。ぜひそうしたいものですね。ドゥテルテさんは、なかなかの知恵者ですね。それにしても、日本の首相は、冬は真珠湾とか東南アジアとか、季節的にいい場所を選んで旅を楽しんでいることになりますか」

＜女性の敵はやくざの売春・賭博・覚せい剤＞

　「それにしても、フィリピン大統領の女性の敵壊滅作戦はすごいですね。脱帽です。女性の熱狂的支持も理解できますよ」
　「もちろんです。私の周りの女性たちもみな大喜びですよ。戦後７０年を経て、フィリピンにようやくまともな大統領誕生です。いま牢獄は入れ墨やくざで膨れ上がっています。それにしても、男でも入れ墨は不気味で怖いですよ。反省しないやくざを射殺する強い大統領が、あと何年続くものか。やくざも反撃しようとして躍起のようですから」
　「やくざに真っ向から挑戦する大統領は、世界で初めてのことです。メキシコも同じようですが、やくざ・暴力団の抵抗が目立つ。その点で、フィリピンは本当にすばらしい。このことを首相夫人は腹を据えて見学、それを日本で語りつくしてもらいたいものです」
　「マニラの売春・博打・麻薬の三悪は、東京から持ち込まれたものです。女性の敵がやくざですから、やくざを壊滅させれば、マニラはいい国際観光都市になりますよ。そうすれば、日本の女性観光客が増える。女性の天国になりますよ」

　「うれしい明るい話です。感謝します。マニラに乾杯！ドゥテルテに乾杯！」

＜インドネシア・ベトナムはいくら？＞

　マニラ市民との対話は、新聞テレビの報道と違って、中身の濃い内容である。
　日本の戦争責任・戦後のやくざ被害を考慮に入れると、１兆円は高くはない。日本国民は汗して恩返しする価値があるのかもしれない。ただし、マニラ市民は、１兆円の影に隠れた軍事的野心にも気づいている。
　第二の大東亜共栄圏構想である。このあとのインドネシアとベトナムでどれくらいのカネをばらまこうというのか。日本の金銭外交は、国民の巨額の借金・血税の中で強行されているという事実を忘れてはなるまい。
　昨日、ベトナム共産党のトップが、中国の主席と交流する様子が、夜のトップニュースを飾っていた。日本の新聞テレビが、今回の金銭外交の真実をしかと報道できるか、日本国民の監視が求められる。

２０１７年１月１３日記（ジャーナリスト・政治評論家）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/120.html

<自由党の小沢一郎共同代表が昨年１２月、民進党の枝野幸男元官房長官、岡田克也前民進党代表と相次いで会談した。昨秋には同党の野田佳彦幹事長とも２回会談しており、小沢氏は旧民主党政権時代に対立した「旧敵」への接近を重ね、野党共闘実現への地ならしを図っている。

　「野党協力する上で野田氏を支えてほしい」。小沢氏は側近を通じて枝野、岡田両氏とそれぞれ会談した際、こう要請したという。

　枝野、岡田、野田各氏は「６人衆」と呼ばれる旧民主党政権時代の主流派を形成し、小沢氏との対立が目立った。「旧敵」に接近する小沢氏の狙いは、次期衆院選で民進、社民と３党統一の比例代表名簿を実現することだ。今月１日、小沢氏は自宅での新年会で「最善の策は各党が一つの党になって戦うこと。それが難しいなら『オリーブの木』で一緒にやることだ」と述べており、小沢氏は３党合流も見据える。

　ただ、民進党内では、旧民主党からの大量離党を主導した小沢氏への警戒感は根強い。社民党の吉田忠智党首も「一緒に加わる議論にはなっていない」としており、構想実現へのハードルは高い(以上「毎日新聞」より引用)

　昨日のこと、安倍氏はフィリピンを訪れて「中国封じ込み」のために1兆円をフィリピンに援助するとフィリピン大統領と約束した。暇さえあれば安倍氏は世界諸国を漫遊してカネをばら撒いている。

　日本国民は格差拡大と貧困化に喘いでいるというのに、老人医療費の個人負担を増やしたり、年金額の減額を行ったりと、弱者苛めの社会保障の後退を重ねているというのに、惜しげもなく効果の不明な海外援助は大盤振る舞いだ。

　そうした「アジアの盟主日本」を誇示して、中国と張り合う暇があれば「ジャパン・ファースト」とトランプ氏に対抗して宣言して、外国で展開している日本企業を国内に呼び戻すUターン投資減税などの「国民の生活が第一」の政治を実現してはどうだろうか。

　「国民の生活が第一」のスローガンを最初に掲げたのは民主党の小沢代表が作成した2009マニフェストだった。小沢一郎氏が政権交代によりそのまま首相になっていればどんなに良かっただろうかと思わずにはいられない。

　三年有余にわたる検察官僚とマスメディアによる「政治とカネ」プロパガンダにより小沢氏は民主党代表のみならず、党員資格停止にまで追い込まれた。そうしたバカな措置を実施したのが岡田氏であり、枝野氏だ。そして野田氏が消費増税を決定するに到って、ついに小沢氏は離党を決意し仲間とともに民主党を出た。

　その後の経済状況を見れば小沢氏の判断が正しかったことは誰の目にも明らかだ。今もなお日本は消費増税により需要不足に陥ったままで、デフレ下経済から脱却できずにいる。馬鹿の一つ覚えのように安倍氏は「アベノミクスをふかす」などとほざいているが、アベノミクスに実効性のある経済対策は皆無だ。

　民主党は民進党と看板を変えたが、中身は何も変わっていない。相変わらず財務官僚のデマゴーグを信じて「財政規律」を叫び、証拠増税10%を実施するように安倍氏に迫っている。TPP参加を最初に提唱したのも小沢氏抜きの民主党だった。彼らが米国のポチになっていることは明らかだ。

　彼らがいかなる弁解をしようと民進党が「国民の生活が第一」の政治を目指す政党ではない。彼らもまた自公政権と同様にグローバル化を目指している。それは日本を丸ごとすべて米国の1%に貢物として差し出すことだ。日本に先んじて米国とFTAを結んだ韓国の惨状を見れば、安倍氏が口にする「自由貿易」の実態がいかなるものか解るだろう。

　日本は米国に呑み込まれる瀬戸際にある。安倍氏はトランプ氏が「反対」と表明しているTPPを強行可決し、今後あるであろう米国との二国間貿易協定FTAで日本の最低条件をTPPにしてしまった。愚かさもここに極まったというべきだが、安倍氏が反日政治家ならすべて理解できる。

　日本国民の利益を考えない政治家が大きな顔をして国民から税を絞り上げて海外へばら撒いている。そして最終的に米国の1%に日本の富のすべてを捧げるつもりのようだ。

　それをグローバル化だというのなら、グローバル化など糞喰らえだ。国民がまず政治の中心に存在しなければならない、というのは主権在民を明記した憲法に明確に謳っている。

　南シナ海で中国が軍事的脅威を強めているのは確かだが、それに対峙するのに諸国連合で臨むというのはいかがなものだろうか。むしろ対抗として経済的な締め付け措置を中国に取る方が有効ではないだろうか。

　中国は玩具のような空母を遊弋させて悦に入る程度の国家だ。とても本格的な戦争など出来る体制にない。そもそも自由貿易が阻害されればたちまち行き詰るのは中国だ。経済の貿易依存度は日本の倍以上で、しかもそれ以外の経済、個人消費と投資は極めて弱く、ことに投資は土地にせよ産業にせよバブルが崩壊し始めている。放置していても中国は崩壊していく。むしろ日本政府が考えておくべきは中国から大量の経済難民が押し寄せる事態にいかに対応すべきかをシュミレートしておくべきということだろう。

　小沢氏の許に「国民の生活が第一」の政治を目指す「野党連合」が構築され、政権交代を目指す「戦う野党連合」として機能することが国民のためだ。恩讐を越えて声を掛けた小沢氏の度量の大きさに感謝するとともに、民進党の幹部諸氏が真摯に民主党時代の我が身を反省して頂きたい。同じ轍は二度と踏んではならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/121.html

子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170110-00010003-jisin-pol
女性自身 1/10(火) 6:00配信

　野党の反対を押し切り、カジノ解禁を含むIR法案、年金カット法案を強行採決するなど、“数の力”でやりたい放題の安倍政権。今度は1月下旬から始まる通常国会に、自民党が提出する予定の「家庭教育支援法案」（仮称）が物議を醸している。

　家庭への支援というと「経済的な理由で進学できない人への支援」「いじめにあっている子どもの家庭にカウンセリング」など、困っている人に手を差し伸べるような法律なのかと思いきや、そうではない。憲法改正へ着々と準備を進めているのが透けて見えると識者は警告する。

　どんな内容なのか、立命館大学法学部教授の二宮周平さんに聞いてみた。

「平たく言うと『家庭で親が子に、国や社会で役に立つ人になるための教育をしましょう』『国や自治体はその手助けをします』ということです。今、学校では、いじめや不登校といった問題が起きており、先生たちは、生徒一人一人のケアに手がまわらない状態です。家庭でしっかり子どもを指導してください、という趣旨でとらえると、法律を作るのは意味があると思いがちですが、そうではない。家庭教育に国が介入することを意味します」

　また、全日本おばちゃん党代表代行、大阪国際大学グローバルビジネス学部准教授の谷口真由美さんも、こう語る。

「みんなが同じ方向を向きなさいという教育を家庭でも学校でもしようということ。枠からはみ出ないで、従順でお上にも逆らわない、そういう子どもを育てようとしているようなものです」

　学校と家庭での意見が割れないようにしようというのが、この法律の狙いと谷口さんは指摘する。

　報道によると、素案は、「国家と社会の形成者として必要な資質を備わえさせる環境を整備する」「生活のために必要な習慣を身に付けさせる」などと規定するという。そしてこれらが身に付くように、地域住民については「国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するように努める」ことを「責務」と位置づけている。なぜ今、家庭教育なのか。話は10年前までさかのぼる。

「’06年、第一次安倍政権のとき、『愛国心の導入』を目標の1つにして、教育基本法を改正し、『家庭教育』の項目を新設しました。そこで、『保護者が子の教育に第一義的責任を有する』と明記しました。『家庭のあるべき姿』を規範として定めようとする、安倍晋三首相の一貫した考えが根底にあるのです」（谷口さん）

　親による子育てが大事だと強調し始めたのが「親学」だ。安倍政権は’07年の教育再生会議で、親になろうとする人が、育児について親学を学び、自治体に親学を学ぶ機会を提供することを提案した。ところが、当時、首相補佐官だった山谷えり子元拉致問題担当相が中心になってまとめた「親学マニュアル」がやり玉に挙ったのだ。

　そこには、「脳科学では5歳くらいまでに幼児期の原型ができあがる。9歳から14歳ぐらいに人間としての基礎ができる」などと極論を展開したうえで、「赤ちゃんの瞳をのぞきながら子守歌を歌い、できるだけ母乳で育てる」「授乳中はテレビをつけない」「早寝早起き朝ごはん」「親子で感動する機会を大切にしよう。テレビではなく演劇など生身の芸術を鑑賞しよう」などと、家庭生活の“あるべき姿”が具体的に記述されていたからだ。

　このトンデモ提言は、世間から猛反発を食らっただけでなく、内閣からも「人を見下したような訓示」だと厳しい批判が出て、「親学」の2文字は消えた。しかし、それでもめげない自民党は、野党だった’12年春、超党派の議員で「親学推進議員連盟」を発足させ、安倍首相が会長（当時）に就任。家庭教育支援のための法律の制定に再び舵を切った。ここでも「伝統的な子育てで発達障害を予防できる」という内容の勉強会を開いて、発達障害の当事者や支援団体から非難の声があがった。

「何度たたかれても、手を替え品を替え、親学を出してくる。安倍首相の執念を感じます」（谷口さん）

　そんな自民党の動きと連動して、改憲運動を展開している保守団体の「日本会議」が、3世代同居の「サザエさん」一家を理想として持ち上げ、憲法24条を改正すべきという主張を強め始めている。

「夫婦は平等であることを保障する24条は、『配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊重と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない』（2項）として、戦前、男女が不平等だった時代への反省を踏まえたうえでできました。今回の家庭教育支援法案は、男女や親子の役割を固定化しかねない。憲法24条改正への布石とも読み取れます」（二宮さん）

　憲法で家族の助け合いを義務づけ、法律が標準的な家族像を示すことは、単身者や子どものない人、性的少数者など多様な生き方を否定し、人権を侵害することにつながりかねないと、二宮さんは懸念する。

仰天ていうか、身に差し迫った恐怖だよ… 書いてある通り、安倍氏らは一貫して「親学」推してきてるわけでな…

RT 子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身 https://t.co/i5ZpmfXw8P

— 春＠re書店員レベル15 (@tiharu4happy) 2017年1月10日

子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身（女性自身） https://t.co/RfHJW45Ske

「平たく言うと『家庭で親が子に、国や社会で役に立つ人になるための教育をしましょう』『国や自治体はその手助けをします』ということです」

— ペネムズはやし (@hayashi_penems) 2017年1月9日

子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身
「みんなが同じ方向を向きなさいという教育を家庭でも学校でもしようということ。枠からはみ出ないで、従順でお上にも逆らわない、そういう子どもを育てようとしているようなもの」 https://t.co/nij85tZznl

— つぐのすけ (@tcdctrn) 2017年1月9日

愛国心とは自分の国に対してで、時のインチキ権力者へでは無い。教育とはインチキ権力者の国では無く、社会のためになされること。

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— 溝口周正 (@Mizoguchi1954) 2017年1月10日

子供から相談があると言われたら「早く質問しろよ」、痛いところを突かれたら「日教組！日教組！」そんな親になれと？

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— Brody607 (@Brody607) 2017年1月10日

出ました！日本会議的家族像の押しつけ。自由を認めず多様性を否定する右向け右の教育。
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— 佐藤利夫 (@ultra_kazz140) 2017年1月10日

『「何度たたかれても、手を替え品を替え、親学を出してくる。安倍首相の執念を感じます」（谷口真由美さん）』
子育て困る親は無視!?　安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身
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— さいき まこ＠新連載『家族の約束』 (@SaikiMako) 2017年1月10日

気味が悪い、、、

戦前回帰。
独りよがりな価値観と
曲がった愛国心の押し付け。
多様性の排除。

今こそ #アベグジット ！！

子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身（女性自身） - Y!ニュース https://t.co/PjFNFT8Phb

— ダイクン (@Deikun2015) 2017年1月10日

安倍政権のバックには日本会議がいる。安倍政権（日本会議）が目指す教育を知りたければ、「塚本幼稚園」で検索してみてください。
子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身（女性自身） https://t.co/Co65zvF3sa #Yahooニュース

— 井上秀子 (@hdkachihar) 2017年1月10日

子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身https://t.co/b4pS6fnLM3
「自民党の動きと連動して、改憲運動を展開している保守団体の「日本会議」が、3世代同居の「サザエさん」一家を理想として持ち上げ、憲法24条を改正すべきという主張」

— Shige (@sobersobersober) 2017年1月10日

【子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身】”嘘は吐くは””強行採決は平気でやるは””賭博”は推奨するはの安倍自公・維新が子育てまでに干渉か、いい加減にしろ！「家庭教育支援」を言うなら今の学費何とかしなさいよ。 https://t.co/QnjuG2swXS

— 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) 2017年1月10日

子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身（女性自身） - Yahoo!ニュース https://t.co/ddFrhj9YCr
何これ？ほんと怖い！怖すぎる！
個人個人を認めず、国が人を型にはめ込み、自分の頭で何も考えない様な奴隷を作りたいのか？脱安倍政権！

— parismocomama (@parismama1251) 2017年1月11日

子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身（女性自身） - Yahoo!ニュース https://t.co/zcWL5Y9aMc #Yahooニュース
子種のない晋三くんに親の気持ちなどわかるはずがないのでは?

— Agnes Ram (@Gossip_Agnes) 2017年1月12日

子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身（女性自身） - Yahoo!ニュース https://t.co/LaZhkz8Mx7 #Yahooニュース　個人の思想の自由に反する。まるで北朝鮮。自由民主党なのに。

— 車オタク (@sawamura_esan) 2017年1月13日

移転反対派締め出し 小池知事「築地視察」はまるでヤラセ　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197458
2017年1月13日　日刊ゲンダイ

　　
　　　全面公開でなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　伏魔殿の「隠蔽体質」はなかなか変わらない。小池百合子都知事が１２日、豊洲市場への延期決定後、初めて築地市場を視察した。小池知事は拍手喝采で出迎えられたのだが、“異様”だったのは、集まった市場関係者が、伊藤裕康築地市場協会会長などの「移転推進派」ばかりだったことだ。

　薄暗く、吐く息がうっすらと白く見えた午前５時過ぎ。ビリビリとした寒さの中で小池知事の視察は始まった。たっぷり２時間かけて、マグロの卸売場、仲卸売場、青果売場……と回ったのだが、なぜか、報道陣に公開されたのは、推進派が多数を占める「卸売場」と「青果売場」のみで、反対派の多い「仲卸売場」は非公開だった。

　オカシイことはまだあった。マグロ卸売場では、都知事選の最中に移転延期を求める要望書を出していた反対派の水産仲卸業者「株式会社関富」の関戸富夫代表が小池を待ち構え、白いユリの花束を手渡す予定だった。ところがだ。関戸代表が花束を渡そうとしたところ、都職員は突然、「はーい、終わりです」とマスコミを締め出したのだ。反対派の存在を封殺せんばかりの対応で、花束を渡す場面を撮影しようとカメラを向けていた報道陣からは「ふざけんなよ」と怒りの声も飛んだ。都の“妨害”にあった関戸代表はこう言う。

「今回の視察で、私たち（反対派）の存在をしっかりと認識してもらうために花束を用意したのですが、都職員から小池知事本人ではなく、ＳＰに渡すよう指示されたため、従いました。推進派の人たちが主導した視察だったせいか、私たちの声は“かき消されて”しまった感があります」

■今も変わらぬ隠蔽体質

　これじゃあ、小池知事の言う「都政の透明化」とはホド遠い。そもそも、都にとって、都合のいい情報だけを流し、悪い情報を隠してきたから「豊洲問題」は起きたのではないか。隠蔽体質はまるっきり変わっていない。都に聞くと、中央卸売市場の広報担当者はこう言った。

「仲卸売場は手狭で、多くの報道陣を受け入れるのは困難と判断し、非公開にしました。時間が限られていたこともあります」

　確かに仲卸売場は小さな店舗が密集しているとはいえ、これじゃあ“ヤラセ視察”と言われても仕方がない。

「反対派の仲卸をマスコミの目から遠ざけたかったのでしょうが、都は可能な範囲で多くの現場を公開すべきだったと思います。とはいえ、開場延期を決めた小池知事が大声援で迎えられた状況を見る限り、市場関係者のホンネは『築地』を望んでいるのでしょう。都もそれが分かっているからこそ、余計に仲卸を公開したくなかったのだと思います」（東京中央市場労組の中澤誠執行委員長）

　都の体質が変わらない限り、豊洲問題の解決はない。

『移転反対派締め出し 小池知事「築地視察」はまるでヤラセ』
引用＞報道陣に公開されたのは、推進派が多数を占める「卸売場」と「青果売場」のみで、反対派の多い「仲卸売場」は非公開だった。（日刊ゲンダイ）https://t.co/TwQsvgHanR

— Kimiko Dover：中立 (@Kimiko_Dover) 2017年1月13日

移転反対派締め出し 小池知事「築地視察」はまるでヤラセ https://t.co/4xuo7Yh99b 水産仲卸業者の関戸富夫代表が小池を待ち構え、白いユリの花束を手渡す予定だった。ところがだ。花束を渡そうとしたところ、都職員は突然、「はーい、終わりです」とマスコミを締め出した。

— 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2017年1月13日

う〜ん・・・これは何ファーストなの？・・・(´･_･`)→移転反対派締め出し 小池知事「築地視察」はまるでヤラセ https://t.co/g3GzkjE1xF #日刊ゲンダイDIGITAL

— 健忘院買物徘徊居士 (@coxxy27) 2017年1月13日

花束はSP経由になったのか。ある市場職員さんは「後で絶対に渡せるようにする」と、関戸氏に待機すべき場所を伝えていたので、市場職員の間でも色々なんだろう。→移転反対派締め出し 小池知事「築地視察」はまるでヤラセ https://t.co/Ods0pEKDvO #日刊ゲンダイ

— 加藤順子 (@katoyori) 2017年1月13日

利権でしか考えていないから問題が起きる。食文化を蔑ろにしては豊洲どころか東京の未来はないと思うのだが。／移転反対派締め出し 小池知事「築地視察」はまるでヤラセ- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/8yvYQ4GkjN

— ブドリ (@budori01) 2017年1月13日

都職員による小池包囲網がじわじわと効いてきた。いよいよ小池劇場も期待外れに終わるのか。
移転反対派締め出し 小池知事「築地視察」はまるでヤラセ https://t.co/FnNqd0ZjbM #日刊ゲンダイDIGITAL

— ミスターJ (@tojirosan) 2017年1月13日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/123.html

A:事実関係

（１）安全保障政策

「トランプ政権：マティス次期国防長官「同盟国に応分負担」」（毎日新聞）

米上院軍事委員会は１２日、

トランプ次期米大統領が国防長官に指名したマティス元米中央軍司令官の承認に関する公聴会を開いた。

マティス氏は提出した準備書面の中で、「同盟国と緊密に連携しなければならない」と述べる一方で、

同盟国に応分の負担を求める考えを示した。

　マティス氏は米国が直面する脅威について

「我が国は中東などで過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）や他のテロ組織と戦っている。

ロシアは各方面で重大な懸念を呼び起こしており、

中国は周辺国との信頼をずたずたにしている」と指摘した。

　さらに、準備書面で

「米国が米国とアジア太平洋地域の安全保障上の利益を守ることに疑いの余地はない」と強調。

「同盟国も我々と同様に義務を果たすことを期待する」と述べ、

日本などに米軍駐留経費の負担増を求める考えを示唆した。

（２）「トランプ氏会見、日米貿易摩擦の懸念、赤字削減要求へ」

トランプ次期米大統領は１１日の記者会見で、貿易赤字削減を目指す方針を表明した。

貿易赤字相手国として中国、メキシコと並んで日本を名指し。

２国間通商交渉を通じて赤字削減を迫ると見られる。

米国自身が戦後、長い時間をかけて築いた自由貿易秩序を崩すだけでなく、

結果的に米国を含む関係国経済を混乱させる恐れが強い。

B:評価

・日本の過去の対米関係は、トップ同士の良好な人的関係を構築すれば何とかなるというものであった。

その延長線上にトランプが大統領選勝利した直後のトランプ詣でがある。

安倍首相は昨年１１月17日NYに駆け付けトランプと会談。首相は会談後、

トランプ氏を「信頼できる指導者である、とこのように確信した」と記者団に明言していた。

この想定が全く該当しないことが判明した。

・安全保障での日本側貢献の要請もこれまでの枠組みを超えてのものである。

B:評価：

１：安全保障問題：まず：日米地位協定では基本的に、米軍経費は米軍が払うと決めてある。

日米地位協定第二十四条

日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより
日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで
合衆国が負担することが合意される。

　日米の取り決めでは、日本は米軍基地への支払いはゼロを原則としている。

それにも関わらず日本は巨額のお金を米国に払い、国際水準をはるかに超えている。

トランプ次期大統領が日本の基地負担増を求めていることに関連し、

１６日付読売新聞は、日本の基地負担が年間７６００億円にのぼっていることを報じた。

11月16日付読売新聞報道

「日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。

防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約７６００億円規模に上り、同盟国でトップの額という。

　在日米軍にかかわる経費は、日米両政府が１９６０年に締結した日米地位協定２４条で、

土地代をはじめ施設・区域の提供費用は日本が負担し、それ以外は米国負担と明記された。

具体的には、米軍が使う民有地の借料や漁業補償などが日本側の負担だ。

この基本部分について、防衛省は２０１６年度予算で１８５２億円を計上している。

米軍駐留の受け入れ国による関係経費負担額（試算）防衛省資料などによる

日本７６１２億円　韓国１０１２　ドイツ１８７６　伊４４０　英２８６　スペイン１５３、　サウジ６４」

　米国の要求に応じていれば、妥当なラインで落ち着くということはない。

２：経済問題

　貿易問題の象徴的なものはトヨタをめぐるトランプの発言である。

　トランプは１月５日、「トヨタはメキシコ、バハで新工場を作り米国向けカローラを作るという。許されない。

米国で工場建設するか、高額国境税を払うかだ」とツイートした。

この発言には事実誤認がある。カローラ用工場の新設はメキシコのグアナファット州であるが、

この違いはさしたる意味を持たない。

米国トヨタ車は

�@トヨタはこれまで２１９億ドルの直接投資を米国で行い、１３万６千名の雇用を実現している、

�Aメキシコへの投資でトヨタの米国での生産や雇用を減少するものではないと反論している。
またある新聞は「トヨタ工場批判　現実を無視したトランプ発言」と題して、
�@トランプ氏の言う「国境税」は国際協定違反ではないのか、�A米国の立地競争力を高めたいのなら、
企業が安心できる透明な投資環境を実現する努力を着実に積み重ねるほかない、

�B米国生産に変更しても、高い人件費のため販売価格は割高となり、米消費者の利益を大きく損なうと論じた。

まずトランプの発言は単なる思いつきではない。

トランプが大統領に選ばれたのは、多くの米国国民の生活環境が悪化したことに対する怒りを背景として、

その理由として米国企業が海外に流出し、職が減少していることにある。

したがってTPPに反対し、メキシコ・カナダとの北米自由貿易協定の見直しを主張している。

こうしてみれば、「米国で工場建設するか、高額国境税を払うかだ」は決して唐突な発言でもない。

　トランプは金融機関を中心とする既存勢力に挑戦することで当選した。

　しかし、トランプ政権は史上最強の富豪政権となった。

当然一般大衆の利益と異なる税制などの政策を実行する。

この中、日本などとの経済摩擦は格好の争点外しとなる。

　ここでもまた、米国の言い分を聞けば公正な処理がなされるというものではない。

　トランプ政権になって、日本は、米国と波風立てなければいいという対応でいればいいという時代でなくなった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/124.html

残業なし、賃上げ、経済成長というバラ色の虚構が安倍政治
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197478
2017年1月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し　※タイトルは紙面と記事による。

　　
　　　日本商工会議所の三村会頭（左写真・左）と経団連の榊原会長（同・右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大メディアによると、２０日召集の通常国会での最大のテーマになるらしい。安倍首相が「断行の年」と意気込む「働き方改革」のことである。

　昨年末に安倍政権は、非正規労働者と正社員の不合理な格差をなくすための「同一労働同一賃金」のガイドライン案を公表。通常国会には時間外労働に上限規制を設けるため、労働基準法の改正案を提出する。

　５日の経済３団体共催の新年祝賀会でも、安倍は「仕事と子育てや介護を無理なく両立できるようにする」と訴え、並み居る企業トップを前に「４年連続のベア」も要請した。

　すっかり野党のお株を奪うような労働者の味方ヅラなのだが、一方で安倍は「アベノミクスをしっかりふかす」と年頭会見でも断言。いまだ「２０２０年ごろにＧＤＰ６００兆円」という途方もない目標を下ろさず、あくまで経済成長を追求している。とことん欲張り過ぎな男である。

　異次元レベルの金融緩和を４年近く続けても、物価上昇率目標２％を一度も達成できず、消費は凍りついたまま。１世帯当たりの消費支出（実質）は昨年２月の「うるう年効果」を除けば、実に１５カ月連続で前年同月比マイナス。庶民のフトコロも冷え込みっ放しで、安倍のベア要請も空しく、実質賃金はこの３年で年１７万５０００円も減ってしまった。

　安倍が国を挙げて低成長を受け入れる成熟社会づくりを打ち出したのなら、いざ知らずだ。アベノミクスの完全破綻で日本経済をメタメタにしておきながら、残業をなくし同一労働同一賃金を実行し非正規差別を撤廃させ、賃上げ、経済成長も成し遂げる。そんな“四兎”も“五兎”も追いかける夢物語をどうやって実現するというのか。

　我が身を省みず、バラ色の未来を吹きまくる安倍のオツムはどうかしているし、空しい理想論を無批判に垂れ流す大メディアも同罪だ。確かに、電通の若手女性社員の過労自殺以降、長時間労働是正の機運は高まっているが、その流れに便乗しただけのようなペテン政権の口八丁、三百代言のたわごとをマトモに受け取るわけにはいかないのだ。

　　
　　　連合はどっちの味方なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

労働者の待遇改善拒む政権のデフレ元凶説

　ハッキリ言って安倍の掲げる「働き方改革」なんて単なる虚構に過ぎない。そう言いきれる理由もハッキリしている。そもそも安倍の経済政策は根本からトチ狂っているからだ。

　安倍は首相就任以来、事あるごとに「デフレ」をやり玉に挙げ、諸悪の根源のごとく忌み嫌ってきた。年頭会見でも「鳥が大空をかけるように颯爽と『デフレ脱却』に向けて３本の矢をうち続けていく」と強調。異次元緩和の継続もデフレ退治のため。日本経済がデフレに陥ったのは金融緩和が足りないからとの認識で、黒田日銀のケツを叩き、市場にジャブジャブ金を流し込んできた。

　安倍たちの認識が間違っているのは、マイナス金利の“禁じ手”まで導入しながら、一向に「デフレ脱却」を宣言できないことが証明している。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査本部長の五十嵐敬喜氏は昨年７月、日経新聞にこう寄稿していた。

〈デフレは諸悪をもたらす元凶ではなく、低迷する日本経済が鏡に映る姿だ。今なおデフレから抜け出せないのは、わが国企業がグローバル競争の中でジリ貧を続けてきたからに他ならない〉

　つまりデフレとは、安倍がオツムに描くような景気や企業業績低迷の「原因」ではなく、むしろ「結果」に過ぎない。なるほど、「罪のないデフレ」をいくら叩いても、安倍の期待通りに景気は上向かないわけだ。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

「安倍政権が本気で働き方を改革したいのなら、まず景気や企業の競争力を高める環境づくりを優先すべきです。企業の競争力が低下し、売り上げが伸び悩む現状で、収益維持を求めればコストを削るしかない。非正規雇用がこんなに増えたのも、最大コストの人件費に手を付けたくても正社員の賃金カットやクビ切りはめったにできないから、置き換えてしまえという企業の論理です。異次元緩和の円安政策で見かけだけの利益を増やしても一過性の現象に過ぎないことは企業側も熟知しています。景気拡大を確信できない限り、人件費抑制のマインドは消えない。その結果が、大企業に貯め込まれた過去最大４００兆円に迫る内部留保です。安倍政権が根本から発想を切り替えない限り、真の働き方改革は実現しません」

　アホノミクスのトンチンカン政策が続く限り、「働き方改革」は絵空事に過ぎない。いくら安倍がいきんでも、画餅に終わるのみだ。

■見境なく手を出し頓挫する毎度のパターン

　日本経済の“稼ぐ力”が高まらなければ、安倍政権の「働き方改革」が企業側に悪用される恐れだってある。

「業績が改善されず、人件費のパイが増えないのに、企業に『同一労働同一賃金』を無理やり押し付けるのは愚の骨頂です。非正規労働者の賃金が正社員の６割弱にとどまる中、正社員の賃金を非正規労働者の水準に引き下げる口実に使われかねません」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

　前出の斎藤満氏は「働き方改革は、企業の競争力向上の地ならしという基本政策を怠り、面倒だから手っ取り早く成果を挙げたいという政権側の焦りの表れ」と語ったが、この政権はいつだってそうだ。

　政権浮揚につながりそうなテーマが目先にブラ下がると、後先のことは深く考えずパクッと食いつくのが、毎度のパターンだ。しかも、その実現性が「ひょっとして」という低レベルでも見境なく手を出してしまう。ロシアとの北方領土返還交渉が、いい例だ。

　安倍も一時は北方領土問題を解決し、“歴史的偉業”を前面に打ち出し一気に解散だと夢見たのだろう。だが、夢はやはり夢だ。成果を焦った前のめり姿勢がアダとなり、プーチン大統領に足元をみられて、３０００億円の経済協力をふんだくられたのは記憶に新しい。

「安倍首相に『残業なし』『賃上げ』『非正規の待遇改善』などと、労働者に耳当たりの良いことを熱っぽく訴えられたら、野党だって批判しにくい。しかも、いざ実現できなくとも“政権は本気だが、企業経営者の本気度が足りないからだ”との逃げ口上で、責任をなすりつけられるのだから、タチが悪い。働き方改革は酉年解散をにおわす首相のイメージアップ戦略にはなれど、実効性は極めて薄い。経済失政のゴマカシと政権与党の選挙対策の域を出ません」（小林弥六氏＝前出）

　アベノミクスの完全破綻で労働者の待遇を悪化させている張本人が、臆面もなく労働者の味方を気取る“世紀の国民だまし”。そんなペテン首相は日本最大の労組「連合」にも手を伸ばし、働き方改革の協力を要請。本来なら労働者の味方であるはずの連合も、神津会長一派を中心に安倍官邸にスリ寄り、結果的に野党分断に手を貸しているのだから末期的だ。

　２０１７年もサラリーマン受難の時代が続きそうだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/125.html

外国の現職首脳がダバオの大統領私邸を訪れたのは初めて
12日にはマニラで首脳会談が行われた

フィリピン訪問中の安倍晋三首相は13日午前、ドゥテルテ大統領の地元ダバオ市を訪れ、同大統領の私邸での朝食会に参加した。外国の現職首脳がこの私邸を訪れたのは初めて。
　　安倍首相は前日、マニラでもドゥテルテ大統領と会談。フィリピンでの事業をめぐり日中が競い合う中で、安倍首相は同大統領との個人的関係を温めることで、対フィリピン関係の強化を図っている。
　　アジア地域での中国の強引な行動が一段と目立つようになる一方で、安全保障面でのフィリピンと米国の関係はドゥテルテ政権で悪化。安倍首相はドゥテルテ大統領に日米との協調を続けるよう促したい考えだ。
　　マニラで12日行われた首脳会談後、安倍首相は南シナ海の領有権をめぐる対立と地域の平和の間には関係があると述べ、領有権が争われている海域の非軍事化の重要性をドゥテルテ大統領と共に確認したと説明した。
原題：Abe’s Soft Power Play Wins Him Breakfast in Duterte’s Home (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-13/OJPKQO6JIJVK01

　
酒飲みに住みにくい日本、｢悪行｣コストが世界最高−ベネルクスは安い
Vincent Del Giudice、Wei Lu
2017年1月13日 17:25 JST

薬物や飲酒、喫煙といった「悪行」にふけるのに、日本では週に1441.50ドル（約16万5500円）もかかる。一方、ラオスではたったの41.40ドル。ブルームバーグ・バイス（悪行）指数が示した。
　　ブルームバーグはたばこ、アルコール飲料、アンフェタミン（中枢神経興奮剤）、大麻、コカイン、オピオイド（合成麻酔剤）といった商品バスケットの価格について、100カ国以上を米国と比較した。米国での価格は約400ドルでこれは平均的な週当たり所得の約３分の１に相当する。
　　絶対的な価格で最も安いのはコンゴ、ホンジュラス、ラオス。最も高いのは日本で、ニュージーランドとオーストラリアがこれに続いた。
　　週間所得に対する割合を見ると、ルクセンブルクやスイスといった高所得国で、悪行にふけるのが容易だと分かる。ベルギーとオランダも所得との比較で悪行コストが低い。
原題：Bloomberg Vice Index Shows Cheapest Places for Drugs, Alcohol（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-13/OJPJZ16S972W01
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/126.html

もうばら撒かなければ死んでしまう、バラマキ病にかかったとし
か思えない安倍首相の海外でのバラマキ。

国内では、社会保障費は削られ、半面防衛費は右肩上がりで
海外へは年の初めから１兆円もの支援発表は。。。

この先を思うとやりきれなくなる。

＞首相、フィリピンに１兆円支援表明　ドゥテルテ氏と会談
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 1/12(木) 21:31配信

＞安倍晋三首相は１２日、フィリピンの首都マニラを訪問し、ドゥ
テルテ大統領と会談した。フィリピンと中国が領有権を主張する
南シナ海の問題をめぐり、連携を強化していくことで一致。首相
は今後５年間で、１兆円規模の支援を行うことも表明した。

年末にはロシアへ３０００億円もの支援、年が明けて早々フィリ
ピンに飛び、ドゥテルテ大統領と１兆円もの支援を約束した。

とにかく金をばら撒く約束に余念がない。



安倍首相のポケットマネーならばら撒こうと、何しようと問題視
しないが、これは安倍首相の私的なお金ではなく国民から集め
た血税で、国内の手当てはどんどん削っていくのに、なぜ外国
にばかり投資するのだろう。

ばら撒かないとヨイショしてもらえないとか？

国内でも税金を使ってマスゴミに接待をした結果、ヨイショして
貰えるからと味をしめたのだろうか。

＞ドゥテルテ氏は「あらゆる分野について日本を支持する」と応
じたという。

そりゃ、そうだろう。。。

５年で一兆円も支援して貰えば、誰だってお上手は言う。

ドゥテルテ大統領は、きっと中国にも同じことを言って、色んな
支援を引き出すのだろう。

日本と中国を天秤にかけという構図にしか見えないのに、見
事に引っかかっているのが安倍首相で、どこの国に行っても、
常に、中国を念頭に入れて中国包囲網を敷く代わりに支援を
するという話に持って行きたいようだが、世界情勢を見ている
と、安倍首相が訪問した国が中国包囲網を敷いた話は聞こえ
てこない。

私には安倍首相の独りよがりというか空回りに見えてしまうの
だが。。。。

話を戻して、国内に余裕があっての海外への支援は賛成だ
が国内ではどんどん貧困化が進んで、国内の社会保障も財
源がないと言う理由で年々削られていくのに、海外へは湯水
の様に支援する、その気持ちが分からない。

そんなに莫大なお金をばら撒く余裕があるなら、消費税増税
も必要ないのではないか？

財源がないどころか、財源が大ありじゃないか。

安倍首相は日本国の首相で、常日頃「私には国民の生命財
産を守る義務がある」と大口叩いているが、貧困化が着実に
進んでいるのに、他国への支援が最優先なんて、よくそんな
気持ちになれるものだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/127.html

オスプレイに関する新たな協議は米国とこそ行うべきだー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphb39
12th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

けさ５時のＮＨＫのニュースが報じていた。

　翁長知事はオスプレイの重なる事故を受けて新たな協議会の設置を要求したと。

　これを聞いて、私はてっきり米国との協議を要求したのかと思った。

　いよいよ日米地位協定の見直しに本気になったのかと思った。

　つまり米国側からの情報提供がまったく行われていない。

　だからもっと緊密に協議するようにしてほしいと申し入れたのだと思った。

　さすがに沖縄と在日米軍との直接協議の場を設けてくれとは要求しないまでも、

少なくとも日本政府は米国とオスプレイの運用に関し、必要が起きた時は協議できるようにしてほしい、

そして沖縄にもっと情報を提供できるようにしてほしいと、

翁長知事は菅官房長官に要求したのかと思って聞いたのだ。

　ところが注意して聞いていくと、どうもそうではないらしい。

　沖縄が日本政府と協議できるあらたな場をつくってもらいたいということのようだ。

　もしそうなら、こんなピント外れの要求はない。

　在日米軍から何も知らされない日本政府と、いくらあらたな協議の場をつくっても意味はない。

　そしてＮＨＫの報道によれば、日本政府はあらたな協議の場をつくることに消極的であるという。

　米国との協議の場をつくることに消極的であることはわかる。

　米国が頭から応じないからだ。

　しかし沖縄と協議する場をつくることさえ消極的であるなら、何をかいわんやだ。

　１月１３日の早朝のニュースは、翁長知事がオスプレイの事故を受けて、

菅官房長官に、政府はもっと頻繁に沖縄と協議するようにしてくれと要求しただけの話だ。

　これに対し菅官房長官が消極的な姿勢を示したということだ。

　いつも通り、日本政府が沖縄の要求を一蹴したという無意味なニュースだ。

　こんなニュースを流すＮＨＫの神経を疑う。

　そして、もはや日本政府を相手にしないと言っておきながら、

いつまでたっても日本政府にお願いを続ける翁長知事の優柔不断さを見る思いのニュースである。

　　　　　　　　　　　　◇

オスプレイ事故１か月 翁長知事 新たな協議会設置を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170113/k10010837531000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_036
1月13日 4時36分　ＮＨＫ

アメリカ軍の輸送機オスプレイが沖縄県名護市の浅瀬で不時着して大破した事故から１３日で１か月となります。沖縄県の翁長知事はオスプレイの飛行再開を容認した政府の対応を批判し、今後は重大な事故などが起きた際の対応に県の意見を反映させたいとして新たな協議会の設置を求めることにしています。

先月１３日、アメリカ軍のオスプレイが空中給油の訓練中にプロペラを損傷し、名護市の浅瀬に不時着して大破しました。

アメリカ軍は、オスプレイの機体や構造に問題はないとして、事故の６日後に飛行を再開したのに続き、今月６日には空中給油の訓練を再開し、政府も容認しました。これについて、沖縄県の翁長知事は「政府がアメリカ側の説明をうのみにして、飛行再開を容認したことに強い憤りを感じる」と批判しています。

事故後の一連の対応を踏まえ、翁長知事は今後は、アメリカ軍による重大な事件や事故が起きた際の対応に県の意見を反映させたいとして、新たな協議会の設置を求めることになりました。沖縄県は、協議会のメンバーや運営方法などについて検討を進めたうえで、来月までに政府に要望する方向で調整を進めています。

ただ、沖縄防衛局は、これまでも必要に応じて沖縄県などに説明しているという立場で、政府側が協議会の設置を受け入れるかどうかは不透明です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/128.html

話し合いが罪になる共謀罪！

２００３年から０７年にかけて国会で３回にわたって廃案になりました。安倍政権は名称を「テロ等準備罪」と変え、１月からの通常国会で成立をねらいます。現代版の治安維持法ともよばれる共謀罪についてはすでに全国３４の単位弁護士会の会長が反対声明を出しています。既に大分県警で野党統一候補の事務所を盗撮したなどの事件が起きているなか、市民団体含め恣意的な拡大運用がさらに発展することを危惧します。日本はすでに殺人予備罪や凶器準備集合罪などが定められており、テロで想定される多くの犯罪について未遂以前の段階で対処する制度があります。今回の共謀罪案で対象となる罪の多数がテロとの関わりのない通常の犯罪である点が極めて問題だと思います。戦前の治安維持法は社会防衛を名目に制定されたものの、戦争に批判的な市民の弾圧に猛威をふるいました。共謀罪の危険性について、私たちは知り声をあげなければならないと思います。


赤旗　１１／１２

決めつけで内心を処罰　

自由法曹団治安警察問題委員会委員長　三澤麻衣子弁護士


赤旗1/12

大分県警が野党統一候補の事務所を盗撮した事件がありました。共謀罪は、こうした監視の口実となります。６００を超える対象犯罪の何か一つにひっかっけて「共謀している」と警察が”容疑”をかけて”捜査”といえば、正当化されてしまいます。監視社会づくりのシステムです。

共謀罪では、例えば沖縄・高江のヘリパッド建設反対運動で「きょう座り込みにいこう」と話し合ったとします。座るためのゴザを誰かが購入したら逮捕ということがあります。

政府は「準備行為を要件にしており、思想を処罰するわけではない」と説明しています。しかし、ゴザを買うことはおかしいことでもなんでもありません。それが、なぜ共謀罪では処罰できるのかといえば、他人が知りようがない人の内心を捜査機関が決めるからです。結局、内心を処罰することなのです。

自由法曹団では、法律家や市民団体と共同して法案提出させない運動を広げたい。団の弁護士による講師派遣も進めるなど、危険性を広く知らせていきたいと思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/129.html

徳永みちお
‏@tokunagamichio さんのツイート。

――オリンピックの費用負担で揉めているようだが、メディアは東京オリンピック誘致を率先して推し進めたのだから、そのメディアから年間3000億円の電波利用料を4年分 1兆2000億円を特別徴収してオリンピック開催費用に充ててはどうだろうか。ポツリ〔19:37 - 2017年1月13日 〕—―

この考え方の

前提として

――各国の電波利用料による国の収入
米国　５０００億円
英国　２５００億円
韓国　　３５０億円
日本　　　４０億円

使用料がタダ同然の日本のマスコミは数千億円の電波利権と引き換えに政府広報をやる言論の贈収賄と言える。その上、各社の会長・社長・部長は総理のメシ友・鮨友。終わってる。〔21:08 - 2014年5月24日〕—―

ということがある。

オリンピックの費用負担で揉めているようだが、メディアは東京オリンピック誘致を率先して推し進めたのだから、そのメディアから年間3000億円の電波利用料を4年分 1兆2000億円を特別徴収してオリンピック開催費用に充ててはどうだろうか。ポツリ https://t.co/rYQGWwVCn5

— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2017年1月13日

各国の電波利用料による国の収入
米国　５０００億円
英国　２５００億円
韓国　　３５０億円
日本　　　４０億円

使用料がタダ同然の日本のマスコミは数千億円の電波利権と引き換えに政府広報をやる言論の贈収賄と言える。その上、各社の会長・社長・部長は総理のメシ友・鮨友。終わってる。

— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2014年5月24日

@tokunagamichio 小沢一郎さんは電波オークション導入、クロスオーナーシップ廃止、記者クラブ廃止、押し紙制度廃止。メディア以外では司法改革、対案ある反増税、脱原発、反TPP、反秘密保護法等々、頑なに国民の為の政治を行おうとした為、既得権益者に冤罪で総攻撃されたのですね

— 天野慧　自由党！野党共闘！オリーブの木！ (@peacosmos) 2014年5月26日

安倍総理がマスコミ各社幹部を接待しているのではなく、その逆だと聞く。マスコミによる安倍総理接待。それで電波利用料がこんなに安くて済むなら安いんもんだね。@tokunagamichio

— On Radioactive Waves (@NukeRefugee) 2015年8月4日

@tokunagamichio @bakumac ここにメスを入れようとしたから、小沢さんはマスコミの総攻撃に遭ったわけですね。

— makiko　打倒安倍晋三！ (@85straycat) 2014年5月25日

電波オークションも、クロスオーナーシップの廃止もするはずだったのに。民主党のヘタレがあっ！
RT @tokunagamichio: 各国の電波利用料による国の収入
米国　５０００億円
英国　２５００億円
韓国　　３５０億円
日本　　　４０億円

使用料がタダ同然の日本のマスコミ

— 竹山タル (@takeiteasyya) 2014年5月24日

@tokunagamichio @makimakiia 国民の電波です。利益は国民に還元する法律を無視しています。何十年間も

— hideo (@compoGA6) 2014年5月26日

@tokunagamichio @lovemeters 江戸前の旨いもんばっかり食いまくってくれ！そして早く逝ってくれ！

— TK(脱原発に三票(妻子込)) (@STOMKK) 2014年5月26日

@tokunagamichio @satoshithem 　２回選挙を経験しました。マスコミの自民党に対する癒着姿勢には全く同感です。ただし、まともな野党がいないことも大問題。議員はもっと勉強し信念を主張し貫かねばならない。金の選挙から信念の選挙に変わるべき。

— 西江嘉晃 (@yotteruka) 2014年5月24日

総務省の電波利用料による歳入額は、ここ10年で3倍増。そんなに増えた歳入を、一体何につかっているのか。コスト削減を。でなければ携帯電話利用者からの電波利用料の見直しを。 #携帯 #スマホ #政治

— op2_bot (@op2_bot) 2017年1月7日

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/290.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/131.html

「番組はヘイトスピーチそのもの」　東京ＭＸテレビに市民が抗議

東京ローカルテレビ局の東京ＭＸが２日に放送した番組「ニュース女子」で本島北部のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例えるなど攻撃する内容を放送した問題で、東京の市民ら有志は１２日午前、千代田区の東京ＭＸ社の前で抗議行動をした。フリーの雑誌編集者川名真理さんがＳＮＳで呼び掛け、１７人が集まり「番組はヘイトスピーチそのもの」「謝罪・訂正して検証番組を放送せよ」などと声を上げた。

「人間の尊厳をかけた闘いを笑うな！」〜「ニュース女子」で沖縄ヘイトデマを垂れ流したTOKYO MX本社前で市民らが抗議！　告知なしの抗議をほとんどのMX職員が把握していた!? 2017.1.12

以下ネットの反応。

あたしは10年以上も沖縄の基地問題に関わってきたけど、日当をもらって座り込みしてるバイトなんて1人も見たことがない！TOKYO MX「ニュース女子」、あまりにも腹が立ったからテレビ局に電話して「大嘘のデマを垂れ流したクズ野郎に土下座させて謝罪させろ！」と言ってやった！FUCK！

— きっこ (@kikko_no_blog) 2017年1月12日

◼番組はヘイトスピーチそのもの
◼東京ＭＸテレビに市民が抗議

フリーの雑誌編集者
👤川名真理氏
嘘の内容を公共放送を使って
流した事は大きな問題
本土に住んでいる私達が
沖縄に基地を押し付けている
それを自覚してほしい

琉球新報https://t.co/Y1ByWdhlJ6 pic.twitter.com/0kAzNF7vBr

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2017年1月12日

「番組はヘイトスピーチそのもの」　東京ＭＸテレビに市民が抗議 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/G5M3e2PCvT
今日の午前中、平日ではあるが１７人が集まった。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2017年1月12日

「番組で沖縄ヘイト 東京MX テレビ 基地問題特集」「取材せずに偏見拡散」 琉球新報 2017.01.12 社会面25面と26面。 pic.twitter.com/XN4zck2ZUy

— Osamu Tomori (@orpheonesque) 2017年1月11日

社会面一面。東京MXテレビの大株主の一つは東京都です。ぜひ、都民の方にも声をあげてほしいと思います。
東京ＭＸテレビが沖縄ヘイト　高江抗議に「日当」「暴力」　辛淑玉さん、ＢＰＯ申し立てへhttps://t.co/9LrcbXDmah @theokinawatimesさんから

— 弁護士　小口　幸人 (@oguchilaw) 2017年1月11日

東京MXテレビは依然として「ニュース女子」のデマ報道に関してダンマリのようです。半年ぐらい前まで東京MXテレビはテレビ局の中で最も自由な気風だと思っていましたが、「東京都知事選に立候補したから上杉隆氏降板」以降、最低最悪路線を突っ走ってますね（変な消えた元フジアナも出てましたよね。マジで名前が思い出せません）。

１７人の皆様は素晴らしいですね！

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/132.html

安倍政権が福島原発の被害矮小化のために「DASH村を復興拠点に」計画！ 日テレPも困惑の政治利用
http://lite-ra.com/2017/01/post-2848.html
2017.01.13.　政権が原発被害隠しにDASH村利用　　リテラ

　あのDASH村が復興のシンボルに──いま、こんなニュースが世間を賑わせている。ご存じのようにDASH村とは、TOKIOの人気番組『ザ！鉄腕！DASH!!』（日本テレビ）の企画で開墾された里山の一区画で、福島県浪江町の山間部・津島地区にあるが、事の発端は12日付の福島民友新聞に掲載された高木陽介経済産業副大臣の取材記事だ。

「帰還困難区域の解除に向けて一歩踏み出して前進する中、DASH村の復興に向けた手だてがあるのではないかということについて協議を始めたい。帰還困難区域の復興の大きな柱にできないかと考えている」

　同記事によれば、高木経産副大臣は〈5年後をめどに、復興祈念館や体験農園のような形での再生を目指す〉のだという。だが、そんななかで『ザ！鉄腕！DASH!!』のプロデューサーである日本テレビの島田総一郎氏は、ツイッターにこんな投稿をおこなった。

〈知らぬ存ぜぬとは　まさにこのニュースの事　そもそもDASH村は　誰かのものでは無いですし〉

　つまり、DASH村の復興計画は日テレの番組関係者にも伝えられていない、政府サイドだけの構想だったのだ。それでも、このDASH村復興計画にネット上では「いいアイデア」「復興のシンボルにぴったり」という好意的な意見が寄せられた。

　だが、ちょっと待ってほしい。たしかにDASH村の知名度は抜群だし、自然ゆたかなあの里山をもう一度見たいと願う視聴者も少なくないだろう。この場所をシンボルにすることは福島の復興を進めるうえで多くの人の関心を集めることもできるはずだ。

　実際、浪江町はいまだ全域に避難指示が出ており、町の8割にもおよぶエリアが帰宅困難区域に指定されている。今年3月には一部が避難指示解除されることが想定されているが、DASH村のある津島地区は事故から5年が経ったいまも除染はおこなわれていない。

　そうしたなか、政府は先月20日に福島の復興指針を改定し閣議決定。帰宅困難区域に5年を目処に避難指示解除を目指す「特定復興拠点」を設け、同拠点の除染費用として2017年度予算から300億円を計上した。浪江町は「特定復興拠点」として津島、大堀、苅野の整備を求めており、この「DASH村復興計画」を考えれば、津島地区が「特定復興拠点」に選ばれる可能性は高いようにも思える。

　しかし、この「特定復興拠点」以外はどうかといえば、相変わらず除染の方針は定まっておらず、〈拠点を設けることが難しい自治体もある〉状態だ（毎日新聞1月11日付／福島版）。ようするに、そんな曖昧模糊な復興指針を政府が「アピール」するために、DASH村復興計画がぶち上げられたとしか見えないのだ。

　だいたい、現実に目を向ければ、“社会基盤の整備や除染が進んだ”という理由から17年度の予算案で復興特別会計は前年よりも約5600億円も減少。他方、「特定復興拠点」にしても、除染費用は東京電力の負担とする原則を反故し国費が投入される。

　そして、もっとも忘れてはいけないのが、今年3月、避難区域外から自主避難した人々に対しておこなわれてきた住宅の無償提供が打ち切られることだ。除染費用を負担すべき「加害企業」は守るのに、保障すべき避難者は切り捨てるのだ。

　避難指示解除にしても、帰りたい人もいれば、いまの状態ではまだ帰ることができないという人だっている。生活を奪う大事故を起こしたのだから、国と東電はどんな事情にも対応するのが当然だが、これでは「国策に従わず帰らない人は自己責任」という風潮が高まることも十分考えられる。

　それでなくても、国は福島の健康被害に対する対策を完全に無視している状況にある。既報の通り、今年9月に公表された「福島県民調査報告書」によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちが前回より2人増えて合計174人と膨大な人数となっているが、政府や有識者会議、電力会社は「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続け、さらには現在、福島では子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態が進んでいる。

　しかも、甲状腺がんの問題に対しては、御用学者の詭弁を鵜呑みにし「原発反対派のデマだ」「福島いじめにつながる」などとしてバッシングする者も多い。しかし、福島にかんするマイナスな情報は復興を阻害するという考え方では、どんどんと不都合な情報は隠蔽され、本来検討されるべき安全や環境は守られない。

　DASH村の問題も同じだ。DASH村が復興のシンボルとしてそこに祈念館がつくられ、多くの人が「帰宅困難地域も復興が進んでいる」と安心するその一方で、避難指示が解除されても「帰れない」と判断した人々の保障が切り捨てられていては、それは復興などと呼べない。たんに政府が五輪を控えて復興を強調するためのものとしてDASH村復興計画が打ち出されたのだとしたら、これは「DASH村の政治利用」と言うべきだろう。
（編集部）

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放射能汚染で立ち入り禁止の「ＤＡＳＨ村」、体験農園で復活　政府が支援へ(2017/1/13 毎日新聞)
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http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/133.html

▼“重大”事件にでっち上げ、３カ月拘留
　通常は書類送検で済むような微罪を、“重大”事件のように仕立て上げ、約３カ月にわたって拘留し続ける警察当局。この嫌がらせに、沖縄の基地「反対運動をつぶす」のが目的だと、怒りの輪が広がっている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞が伝えた。
　沖縄の基地反対運動のリーダーらが不当に逮捕・長期勾留されているとして、ルポライターの鎌田慧さんら文化人グループが１２日、東京都内で記者会見し、早期釈放を訴えた。

　リーダーの勾留は約３カ月に及ぶとして「反対運動をつぶすためのものだ」と主張。賛同した約１万６千筆の署名を近く那覇地裁に提出し、勾留をやめるよう求める。

　勾留されているのは、米軍普天間飛行場の移設作業が進む沖縄県名護市辺野古や、東村高江のヘリパッド建設現場などで抗議行動をとりまとめてきた山城博治・沖縄平和運動センター議長（６４）ら。

　県警は昨年１０月１７日、沖縄防衛局が設置した有刺鉄線２カ所を切断したとして、山城議長を器物損壊容疑で現行犯逮捕。那覇簡裁は２０日に勾留請求を却下したが、県警は同日夕に別件の傷害容疑などで再逮捕。

　その後、那覇地裁が器物損壊容疑での勾留を認めた。さらに、県警は昨年１月に米軍施設前にブロックを積み上げて作業を邪魔したとする威力業務妨害容疑で、１１月に再び逮捕した。

　会見で鎌田さんは「長期勾留で微罪を大きな罪に見せようとしている。これを許すと今後の大衆運動に影響がある」と指摘。評論家の佐高信さんや作家の落合恵子さんら４人も呼びかけ人に名を連ねた。

長期勾留されている山城博治さんの早期釈放を求める記者会見。東京新聞は13日朝刊の一面で報じています。露骨な基地反対運動潰しで許し難い。 pic.twitter.com/oeF53Wn6xN

— 佐藤　圭 (@tokyo_satokei) 2017年1月13日

@tokyo_satokei なぜ皆、黙っているのか。身勝手な人が多いのか、周りを思いやる心を無くしている可哀想な人間が目立ちますね。きっとそういう社会も狙ってるんだろうな、あの馬鹿なボンボンが集まる政権与党は。

— ふじさん 。早くこい、バレイベ。 (@fj4950) 2017年1月13日

『山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明』呼びかけ人
前田朗東京造形大学教授
現在63人の研究者が賛同している pic.twitter.com/wNs7LcB6qe

— 解釈で憲法９条を壊すな！ (@48daisyukai) 2017年1月12日

参議院議員会館における記者会見に続いて「山城博治さんらの釈放を求める集会」が始まった。広い議員会館講堂がぎっしりの人で埋まっている。それだけ、沖縄の問題に関心が高まっている証拠だろう。 pic.twitter.com/2GW6aUFo9q

— 鈴木　耕 (@kou_1970) 2017年1月12日

沖縄で山城博治さんが逮捕拘留されてから既に2か月以上が過ぎた。悪性リンパ腫から生還したばかりの病み上がりの人を、普通なら微罪釈放なのに拘留し続ける。その異様さを、なぜか大手メディアはほとんど報じない。人権を云々するメディアであれば、もう一面トップで伝えてもおかしくないはずなのに。

— 鈴木　耕 (@kou_1970) 2017年1月12日

@kou_1970 安倍晋三どもがいかに山城さんを恐れているかということ。沖縄の正義をまえに悪党どもは暴力しかない。追い詰められた安倍政権に怒りの声を！

— ニャンケ (@pvOBlxaHdF64M5V) 2017年1月12日

「山城博治さんらの釈放を」集会。沖縄の問題を自分事に考えている人がここに来ただけでもこんなにいる。 pic.twitter.com/slyjg81tLJ

— まさのあつこ (@masanoatsuko) 2017年1月12日

🙋毎晩20時ツイート運動🙋#ヤバすぎる緊急事態条項#山城議長釈放

期限間際です！
１月１７日提出、１５日集約。
東京からは１３日までに郵送を🙇
沢山の署名を「求める会」へ集中し、
山城博治さんの一日も早い釈放を勝ち取ろう！https://t.co/8OpwqsCxPU pic.twitter.com/6p8XwiqLR6

— くう (@kuu19660622) 2017年1月12日

■山城博治さん長期「拉致」の異常…イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」。「本土」マスコミ＝アベ様広報には、沖縄破壊・イジメが見えていない。それどころか、ヘイトなデマを拡散する始末(「ニュース女子」問題)。加えて、最「低」裁をトップとする裁判所がこれまた酷い

— AS (@ActSludge) 2017年1月13日

沖縄平和運動のリーダー・山城博治氏らの長期勾留に国際環境NGOが声明文を発表！「環境破壊、人権侵害、民主主義の破壊に他ならない」〜環境保全活動への弾圧は「世界的な流れ」との指摘も https://t.co/ArDILxGycu @iwakamiyasumiさんから

— 松田透 (@T_matuda) 2017年1月13日

参議院議員会館で、山城博治さんらの不当弾圧に抗議し、救援を訴える集会に参加しました。会場は満席で立ち見も。病気を抱える山城さんを長期間拘束するのは政治弾圧にほかなりません。
山城さん、あなたはひとりではありません。本土でも、思いを同じくする人がたくさんいます。 pic.twitter.com/pNjYYb0rv1

— 江南市議会議員（社民党）　山としひろ (@toshihiroyama) 2017年1月12日

福島みずほ議員にもお願いしたんですが、この映像の拡散もよろしくお願いします。https://t.co/RWxWd7t4Y7@toshihiroyama @SDPJapan

— 越後薬剤師（・Д・〆 (@yama_no_minoru) 2017年1月12日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/134.html

自民党というか、安倍首相の執念の秘密保護法と対をなす共謀罪の成立を、今国会で目指す。共謀罪という言葉が反感を買うので、「テロ等準備罪」と名を変えて提出する。東京オリンピックでのテロを未然に防ぐためと思わせるのが、政府の考えである。罪状が600を超す設定になっているという。

社民の吉田党首が、この共謀罪法は、過去の治安維持法に通じる内容だと述べている。テロを起こすような団体が対象というが、政府にとって都合の悪い団体、個人は、全て捜査対象になると考えてよい。テロを目的とした本物集団と、政府にとって都合の悪い集団をはっきり分けることは難しい。捜査の手段として、盗聴も駆使して情報探索されるのであろう。６００近い罪状を想定しているが、尋常の数ではない。吉田氏が言うように、過去の治安維持法並みに、細部に規定されていることは容易に想像出来る。

今年秋ごろの、衆議院選挙がある時期というが、共謀罪の承認は前記の選挙前に行うだろう。なぜなら、絶対多数で強行採決が出来るからだ。人を罰する法律で強行採決は、許されるものではない。知恵を絞って野党４党で阻止すべきある。

社民・吉田党首「治安維持法に通じる」　共謀罪への反対を明言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011302000121.html
2017年1月13日 朝刊

　社民党の吉田忠智党首は十二日、政府が通常国会に提出する方針を決めた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「過去の治安維持法に通じる内容だ」として反対すると明言した。本紙の取材に答えた。

　政府は罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、対象を「組織的犯罪集団」に限定した法案にする方針。しかし、吉田氏は「一般の労働組合や団体の活動まで監視が広がっていく恐れがある」と指摘。二十日召集の通常国会では民進、共産、自由の野党三党と協力して、廃案を目指す考えを示した。

　政府は法案を成立させなければ、テロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックが開催できないと説明している。吉田氏は「条約に対応した関連法整備が既に行われているし、刑法などの現行法制でもテロ対策は十分にできる」と指摘した。　（我那覇圭）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/135.html

▼想像しただけで空恐ろしい！
米軍基地の建設に反対する沖縄県民が、

　１、 沖縄防衛局が設置した有刺鉄線２カ所を切断したとして、
　　　　器物損壊容疑で逮捕された。
　２、那覇簡裁は２０日に勾留請求を却下した。
　３、ところが、県警は同日夕に別件の傷害容疑などで再逮捕。
　４、その後、那覇地裁が器物損壊容疑での勾留を認めた。
　５、さらに、県警は米軍施設前にブロックを積み上げて作業を邪魔したとして
　　　威力業務妨害容疑で、１１月に再び逮捕した。

　これで分かる通り、逮捕するような事件ではない。せいぜい注意か書類送検止まりだ。その証拠に那覇簡裁は２０日に勾留請求を却下した。ところが警察は別件を持ち出し再逮捕した。

　警察は、何が何でも、拘束しておきたかった。「反対運動つぶし」が目的だからである。こんなことで逮捕出来るなら、だれでも逮捕できる。

　少し脇にずれて道を歩いたからと「オイコラ、家宅侵入罪だ」と警察が難くせをつけ、逮捕するのと同じだ。

　こんな調子の中、共謀罪が成立したらどうなるのか？　想像しただけで空恐ろしい。

関連原稿「“重大”事件にでっち上げ、３カ月拘留」は
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_131.html

“重大”事件にでっち上げ、３カ月拘留　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/134.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/136.html

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長

自民党福井県連会長の山本拓衆院議員は１３日、高木毅前復興相（衆院福井２区）が約３０年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、県連で独自に調査した結果、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と述べた。県庁で記者団に明らかにした。

山本氏によると、侵入された女性とは示談が成立しているという。

　高木氏は週刊誌報道について、平成２７年１１月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定。県連が事実関係を調査していた。

高木毅　【パンツ疑惑】追及され 11/11参院

高木復興相　下着泥棒疑惑あらためて否定　2/8 衆院

以下ネットの反応。

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　https://t.co/nXXpAHZCXu
(； ･`ω･´)ﾅﾝ…ﾀﾞﾄ!?

— 神風軍楽隊隊長 (@kamikazegimiy) 2017年1月13日

高木穀 さすがにこれはアウト。

"「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 - 産経ニュース" https://t.co/EvNG4VuLCW

— 1st.WOLF (@ys13xxxx) 2017年1月13日

あれっ！これは高木毅前復興相と任命した安倍首相は、辞職するしかないでしょう。【「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　　産経　】 https://t.co/wyfPa9Za0Z

— 松本悟 (@watokota) 2017年1月13日

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 - 産経ニュース https://t.co/1uyhqCYSqI

黒に近いグレーやとは思っとったが、なんでこのタイミングで？？
しかも、ある意味、身内（自民党）から？？？

— ベン (@Ben_Koba) 2017年1月13日

ははははは。県連に見捨てられたな

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 - 産経ニュース https://t.co/qDRHPE45uT @Sankei_newsさんから

— まさまさ (@freeenerger) 2017年1月13日

久しぶりに #パンツ高木 氏
国会で否定していたものの、党福井県連の調査で判明。調査遅すぎますが。
「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/fwRVD6vTq5 @Sankei_newsさんから

— 大石智之＠村から始める立憲主義 (@tomoyukio198207) 2017年1月13日

国会議員の立候補には犯罪歴関係ないのかー。市長の息子だからかー？ QT 「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 - 産経ニュース https://t.co/ARKqO3ZVpW @Sankei_newsさんから

— RBN THX (@RobinThanx) 2017年1月13日

単なる「パンツ大臣」じゃすまないじゃない。

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/vyVuVBRKkS

— ��橋　広椰 (@ladder0902) 2017年1月13日

全面否認していたのに。自民党。→「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/rsYEfwperd @Sankei_newsより

— 落合洋司 Yoji Ochiai (@yjochi) 2017年1月13日

「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」　調査で判明と自民・山本拓福井県連会長　 https://t.co/vsyGOO47BQ @Sankei_newsより

即刻反論するか、議員辞任するしかない。

— これきよ (@korekiyo_jp) 2017年1月13日

女性宅侵入で逮捕歴があり、大臣在任中に国会で虚偽答弁をする。こんな人間が復興相、国会議員などやっていていいわけがありません。

そして、虚偽答弁・女性宅侵入をするような人間を大臣にした安倍総理の任命責任はとてつもなく重いものがあります。国の行く末を判断できる人間とは考えられません。責任を取って即刻内閣総辞職すべきです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/137.html