42. 2017年1月13日 00:01:27 : D5ib13GltA : vaXB7s8PpiA[60]
スポンのポン
いつも微妙にまともなこと言ってるふりした気色悪いコメント
>8で正体晒した ホラたぬき。
そのままその言葉、貴方にお返しする。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年1月 > 13日時分 〜
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>8で正体晒した ホラたぬき。
そのままその言葉、貴方にお返しする。
南シナ海に人工島を残した。
おかげで、日本政府はフィリピンに1兆円支払う羽目になった。
>愚かな日本政府は日本が北のミサイルの射程に入った段階ではそれほど大騒ぎしなかったが、
北が日本を飛び越える大陸間弾道ミサイルを開発実験すると大騒ぎしだした。
大騒ぎの割には、日本のマスコミは、ミサイルの弾道軌道を正確に報道することは無かった。
ミサイルは、フロリダ半島の東上空をかすめ、アメリカ東部上空を通過していたことを
多くの国民は知らない。
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル実験は、大統領の面目丸つぶれだった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/896.html#c8
当然議員数300席越え (誤)→ 当選議員数300席越え (正)
をちそれをしない民進党なら (誤) → もし、それをしない民進党なら (正)
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/901.html#c4
過去1世紀、CIAは、他国の選挙に81回以上介入してきた
2017年01月11日(水)NEW !
テーマ:不正選挙
過去1世紀、CIAは、他国の選挙に81回以上介入してきた
http://worldtruth.tv/cia-has-interfered-with-over-81-foreign-elections-in-the-past-century/
この数字には、イラン、グアテマラ、チリの、米国が好まなかった指導者に対する、軍事クーデターや政権転覆工作は含まれていない。
CIAは、民主党と共和党のコンピュータネットワークをハッキングし、電子メールを選択的に公開することで、2016年の大統領選挙に干渉したとロシアを告発した。(証拠は全くない)
しかし、批評家は、米国も同様のことをしていると、指摘するかもしれない。
カーネギーメロン大学の政治学者、ドフ・レビン(Dov Levin)によって蓄積されたデータベースによると、米国は、1946年から2000年の間に、81回以上も他国の大統領選挙に介入したという長い歴史を持っている。
(中略)
判明している、CIAによる選挙工作の歴史といったところか。
不正選挙の世界的常習犯(笑)
これでも日本には、不正選挙はないと言い張れるのでしょうか?
メディアによる洗脳もお忘れなく↓
専門家は、トリックを明らかにする「主流メディアは洗脳を使用し、大衆をコントロールしている」
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12235452623.html
あなたは知らないかもしれないが、世界中の情報機関は、何十年もの間、エージェントとスパイに、ジャーナリストの肩書を持たせることで、「標的」国に浸透してきた。(いいえ、私は諜報機関の人間ではない)
それは、2つの目的を果たした:1)スパイに、合法的な隠れ蓑を提供した。 2)標的国の世論を形成するために、スパイが「メディア」のポジションを使用した。
現在の選挙工作は、よりスマートになり不正開票ムサシですかね。
この前の都知事選挙を、見直してみると良さそうです。
翻訳した記事の内容と、孫崎氏のツイートで整合性取れてますね↓
言いがかりや、捏造の類には見えない。
孫崎 享 @magosaki_ukeru 2016年7月28日
極秘情報、都知事選。(6月15日午前、舛添氏辞職願を都議会議長に提出、小池百合子氏6月29日に記者会見で知事選立候補の意向を表明し
た経緯の中)6月17日の段階ですでに、米国情報関係者周辺では「次はユリコね」という会話がされていました。
CIAとソロスの動きが、連動していること、
アメリカ人も騙すCIAとは、一体どこ所属の機関なのでしょうか?(笑)
こうして見て行くと、不正選挙の黒幕は、日本人ではないようです。
中共は原発を強力に推進しており、中国大陸内部からの変革は全く望みがない。しかし、このままでは地球そのものが放射能で滅びてしまう。外部勢力は、中共の支配体制瓦解を目指して、長年奮闘している。その大義名分に、中共原発阻止も加わった。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/251.html#c11
◆ロシアがハッキングに関与した事を、トランプ次期大統領が
記者会見で「認めた」とされるニュースについて。
「ロシアが関与」 トランプ氏が選挙後初会見
全国ニュースで上記の事が流れていますが、
これは誤報か意図的な情報操作なのではないか?と思う。
0:22〜からのトランプの発言に注目。
トランプの英語の発音を何度聞きなおしても、確か彼は
@ ”As for hacking I think with Russia”
(ハッキングに関してはロシアと同意見だ。)
と言ってるようにしか聞こえないのですが、
これを
A ”As for hacking I think it was Russia”
(ハッキングに関してはロシアだと思う。)
と言っているようにしているのではないか?
@ I think with 〜と同意見だ。
A I think it was 〜だったと思う。
ほんの数文字の違いですが意味は大きく変わる。
みなさん、どう思いますか?
※私の方の誤訳であれば申し訳ございません。
誰か英語堪能なネイティブの方に精査して欲しいです。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/692.html#c6
年収6百万円でも生活ギリギリ世帯続出…プレミアムフライデーに国民総スカン
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17715.html
2017.01.13 文=編集部 Business Journal
2017年2月24日、「プレミアムフライデー」が始まる。毎月最終金曜日は、午後3時に終業するというものだ。経済産業省が旗を振って、日本経済団体連合会(経団連)、小売り、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会が取り組む。
プレミアムフライデー当日には、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、買い物や外食、旅行など幅広い分野で消費を喚起する。
経産省は、広告費などとして16年度の補正予算に2億円を計上した。協議会は、毎月最終金曜日に従業員が午後3時をめどに退社できるよう企業に働きかける。
経産省と経団連などは、米国で定着している「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」の日本版として検討。デフレ脱却を掲げる安倍政権が16年8月にまとめた経済対策で、実施が盛り込まれた。
■イオンは「ブラックフライデー」セール
16年11月、ブラックフライデーの名前を冠したセールが流通大手イオンで登場した。
ブラックフライデーとは、米国で毎年11月第4木曜日に催される感謝祭の翌日、11月第4金曜日を指す通称。米国におけるクリスマス商戦の初日であり、かつ最大の山場とされる。商品は5割引以上になることがほとんどで、このブラックフライデーを含めたクリスマス商戦で年間の4割を売り上げるといわれ、「どんな小売店も黒字になる」という意味である。
イオンは、大手小売りとして初めてブラックフライデーと銘打ったセールを11月25日〜27日までの3日間実施し、通常の半額など大幅に割り引いた商品を販売した。初開催したセールは、文字通り黒字を達成したという。イオングループ全体の11月の売上高も、前年同月を1%程度上回った模様だ。イオンは今年もブラックフライデーを実施する予定としている。
ただ、セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスは、ブラックフライデーのセールを実施しなかった。大手百貨店も軒並み見送った。小売り各社は、日本でも広がるかどうか消費者の動向を注目している。
日本は春夏秋冬、年中セールを行っている。そのため、11月下旬に買わなければならないという意識が消費者にはない。値引きの目玉となる冬物衣料は、まだ正価で販売している時期で、値引きセールが始まる年明けまで待つ習慣が根強い。
単に米国の制度を猿真似しただけのイベントでは、定着させるのは厳しいと見る向きが多い。ハロウィーンに続く新たな商戦として定着させるには、確かな手応えが必要になる。
買い物自体をお祭り(イベント)に仕立てて、どんどんモノを売るというのは、消費喚起の常套手段だ。午後3時に会社を出て、買い物や食事をする。または、金曜日は早く帰って、土日にかけて家族と一緒に旅行するといったバラ色のアイデアである。年間で1230億円の経済効果が期待できるという解説まであり、株式市場では百貨店、外食、旅行代理店や資格を取得するための学校、英会話スクールなどの業績が上向くと騒いでいる。
だが、NHKや民放のテレビ番組で、街中でインタビューに答えていた若い会社員たちは、「賃金を上げてください。それが先です」「先行きが不安で、国の政策も信用できない。遊んだり消費するより、まず貯金です」などと、否定的な感想を述べている。
これらは、もっともな反応といえる。複数の調査で、平均世帯年収は500〜600万円といわれている。一見、十分な年収に見えるが、年収600万円でも家計はギリギリという家庭は少なくない。都市部で子供2人を大学に行かせれば、税金や保険料、子供の学費を差し引くと、残りは100万円程度だ。家族4人が年間100万円で暮らしていかなければならないとなると、生活保護の基準を下回ってしまう。さらに住宅ローンが加わると、年収800万円でギリギリ生活できるレベルだ。冷静に考えれば、年収600万円では余裕のある暮らしとはならないことは明らかだ。政府が笛吹けど、人々が消費に踊ることはない。
アベノミクスは、企業の業績が向上すれば事後的に家計が良くなるという考えに基づいているが、安倍政権が強調してきた波及効果が起きてこなかったことが失敗要因と指摘する声が多い。本来、順番は逆でなければならない。高度成長期がそうであったように、まず家計が富み、それが企業に波及していくコースに戻さない限り、消費は上向かないだろう。
(文=編集部)
被災地の農家に嫌がらせしてるんじゃないさぁ・・・
アヘン王子が100兆円以上も海外にばら撒くなら、
汚染地域の農水産物の賠償をして買い上げろ・・・と言うこと。
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議会で演説しても米メディアに一切報道されないのに、50兆円も米国債を買った放射<脳>
無駄なリニア新幹線に130兆円捨てるなら、
当分の間、農家や漁師を弁済できる。
選挙後に、タンクの高濃度汚染水を全部海に捨てる棄民党と戦争財閥と厄人。
つぼ売り朝鮮党は、日本人が嫌でしょうがないのだろう・・・
今年、銀行大統合で金融再編の兆候…マンション分譲企業が主導か
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17708.html
2017.01.13 文=編集部 Business Journal
福島県の金融機関に再編機運が高まっている。具体的には、福島県の第2地銀である大東銀行と福島銀行だ。資金量は両行で2番手を競っている。両行が接近しているのではなく、両行の株式を買い進める投資家の存在が大きく影響しているのである。
両行の大株主には、いずれもプロスペクト・アセット・マネジメントの名前がある。東証2部に上場しているプロスペクトのファンド部門だ。プロスペクトは、元は繊維事業の「かろりーな」という社名だったが、その後にマンション分譲に事業転換した。注文住宅にも参入している。さらに新規事業として太陽光発電事業にも展開している。 福島県の金融機関に再編機運が高まっている。具体的には、福島県の第2地銀である大東銀行と福島銀行だ。資金量は両行で2番手を競っている。両行が接近しているのではなく、両行の株式を買い進める投資家の存在が大きく影響しているのである。
両行の大株主には、いずれもプロスペクト・アセット・マネジメントの名前がある。東証2部に上場しているプロスペクトのファンド部門だ。プロスペクトは、元は繊維事業の「かろりーな」という社名だったが、その後にマンション分譲に事業転換した。注文住宅にも参入している。さらに新規事業として太陽光発電事業にも展開している。
兵庫県で建設・運転を開始し、岩手県や茨城県などでも事業計画がある。
そしてもうひとつの事業がアセットマネジメントだ。プロスペクトアセットは14年6月に大東銀の大株主に登場し、16年11月には保有比率を19.39%にまで引き上げている。一方の福島銀についても同1月に大株主となり、11月時点で15.24%まで買い進めている。保有目的はいずれも「純投資および状況に応じて重要提案行為を行なうこと」としている。純投資はその名の通り、純粋に投資目的ということだが、場合によっては株主として重要な提案を行なうと明記しているのだ。
プロスペクトアセットはこの2行以外にも、大和自動車交通や丸八倉庫などの内需関連企業の大株主にもなっている。基本的には旧村上ファンドのような「モノ言う株主」ではないものの、かつて「テレビ通販支援のトライステージの株主だった時には、増配、買収防止策の廃止、取締役の選任などを提案した」(市場筋)という。その際、トライステージは配当性向100%、ROE向上策などを公表した。2行の株購入がどのように進むかは不明だが、地域が福島県という点も思惑を誘う。
プロスペクトアセットは16年3月にサッカーJ3の福島ユナイテッドFCのスポンサーになると発表するなど、福島県に思い入れがあるようだ。
その福島県には、16年春に安倍晋三首相が訪れ、福島県を水素エネルギーの技術開発拠点とする「福島新エネ社会構想」を発表している。福島県は2010年〜15年に人口が11万5000人減少したが、これは北海道に次ぐ減少幅だった。地銀の再編を通じて、地域での存在感を示す可能性もある。
いずれにしろ、プロスペクトアセットと2行の動きから目が離せない展開が続きそうだ。両行とも17年6月に株主総会を開催する予定だが、その直前に株主提案がなされる可能性もある。仮に統合となれば、地域首位の東邦銀行の背中も見えてくるかもしれない。
当サイトはプロスペクトアセットの親会社、プロスペクトに取材を申し入れたが、「取材は受けないようにしております」とのことであった。
くれと言うようなもんだ。そんなあるなら安倍なんぞとっくにつぶれてる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/922.html#c1
クリスピードーナツ、一瞬でブーム消滅&大量閉店の惨状…甘すぎ&高すぎ&カロリー高すぎ
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17714.html
2017.01.13 文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント Business Journal
JR新宿駅南口にあるクリスピー・クリーム・ドーナツの「新宿サザンテラス店」が1月3日、閉店した。同店は2006年12月にオープンしたため、10周年を迎えた直後での閉店となった。
かつては、連日2時間近く待つほどの人気で、店頭では店員ができたてのドーナツ「オリジナル・グレーズド」を無料で配っていた。新宿サザンテラスを行き交う人々は、店員から渡されたドーナツを手に、長蛇の列に並んだ。そんな光景を覚えている人も多く、閉店を惜しむ声は多かった。
開店当初は、“行列ができるドーナツ店”としてもてはやされた。その勢いを借りて、クリスピーは関東を中心に出店を推し進めた。15年11月時点では、全国に64店舗まで拡大したが、16年の春頃から閉店が相次ぎ、20店舗弱が閉店した。新宿サザンテラス店の閉店で、店舗数は46店舗にまで減った。
新宿サザンテラス店の閉店の理由は公表されていないため真相は不明だが、利益がしっかり出ているのであれば閉店する必要はないと考えるのが自然だ。仮に店舗の賃貸借契約が切れたことによる閉店であれば、より条件の良い近隣物件への移転もあり得るが、そのような予定は発表されていない。
同店は、世界一の乗降客数を誇る新宿駅南口から徒歩2分という抜群の好立地にある。16年、新宿駅南口には高速バスターミナルの「バスタ新宿」や、新宿駅直結の複合施設「NEWoMan」が開業したこともあり、隣接する新宿サザンテラスは今勢いに乗っている商業地域である。新宿サザンテラスで店舗を構えたいと思う企業は枚挙にいとまがない。
その新宿サザンテラスの店舗を閉店するという意味は、決して小さくない。同店はクリスピーを代表する旗艦店で、ブランド戦略上、重要な意味を持っていた。つまり、他店舗の閉店とはわけが違う。
閉店の理由として、まず思い浮かぶのが「業績不振」だ。
近年、同店の風景は変わってしまっていた。行列ができていたのは昔の話で、昨今は閑散としている状況だった。単純比較はできないが、同じ新宿サザンテラスにあるスターバックスコーヒーと比べると、客数の差は歴然としていた。スタバは昼過ぎにもなるといつも長い行列ができるが、クリスピーではそういった光景を見ることはない。少なくとも、ここ数年は賑わっているのを見たことがない。いつも閑散としていた。客数はスタバの半数以下という印象だ。
スタバと比較するのは酷かもしれないが、賃料が高額な新宿サザンテラスで営業するためには、相当数の客数がないと利益を確保することはできないだろう。クリスピーは非上場企業で業績を公表していないため詳細はわからないが、客の入りから推察して新宿サザンテラス店の業績は厳しかったと考えられる。
■甘すぎるクリスピーのドーナツ
クリスピーは、1937年にアメリカで誕生した。創業時から続く秘伝のレシピを基にしたオリジナル・グレーズドを売りに、急成長していった。日本では、ロッテが70%を出資して06年6月に日本法人を設立、同年12月に新宿サザンテラス店を日本1号店としてオープンするに至った。
その後、すぐに大人気店となったが、日本のスイーツ市場の浮き沈みは激しい。流行っては廃れの繰り返しだ。クレープ、ティラミス、ナタ・デ・ココ、ベルギーワッフル、マカロン、パンケーキといったスイーツが大流行したが、どれもすぐに廃れていった。ドーナツもご多分に漏れない。
加えて、クリスピーのドーナツは、日本人にとっては「甘すぎる」という意見が大勢を占めている。たとえば、オリジナル・グレーズドは砂糖がたっぷりコーティングしてある。「オールドファッション チョコレート」も、砂糖が分厚くコーティングしてある。ほかのドーナツ店でつくられている一般的なオールドファッションは、砂糖はコーティングされていない。このように、クリスピーの多くのドーナツが甘い仕様になっている。
ドーナツは、たまに食べる分にはいいが、習慣的に食べるにはカロリーが高すぎるというのが一般的な感覚ではないだろうか。それが甘すぎるとなれば、リピートしにくいだろう。
コンビニエンスストアが仕掛けた「ドーナツ戦争」の影響も皆無ではないだろう。セブン-イレブンやファミリーマート、ローソンといったコンビニ各社は、相次いでレジ横でドーナツの販売を開始した。それも、クリスピーより30〜50%ほど安い価格で提供している。クリスピーの商品は、税抜き180〜210円程度の価格帯で、価格の高さが浮き彫りとなった。
客数の減少に伴い、クリスピーは大量閉店を実行した。もしかしたら、新宿サザンテラス店の閉店は、その総仕上げで、再起を図るために避けて通れない道なのかもしれない。ただ、今のままでは「業績が悪かったから閉店した」という消費者の認識を払拭することはできないだろう。大量閉店以外のトピックが何もないからだ。ポジティブな情報が発表されておらず、マイナスの印象だけが残っている。
こうしたマイナスイメージを覆すのは、一朝一夕ではいかない。日々の営業のなかで地道にファンを増やしていくしかない。そのためには、ドーナツの味の改革に加えて、店舗の質を上げる必要がある。一時的な熱狂ではなく、末長く愛されるブランドになることが求められる。クリスピーは今、大きなターニングポイントにあるといえそうだ。
(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)
年収300万の人、年収1000万の人、年収1億円の人、それぞれの考え方の違い
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17699.html
2017.01.12 新刊JP Business Journal
「どれだけお金を稼げるかは、その人の考え方と行動によって決まる」とよく言われます。
確かに年収300万円の人と年収1000万円の人では、考え方も行動もちがうはず。同じように、年収1000万円と年収1億円の人の間にも、やはり大きな違いがあるようです。
『年収300万円はお金を減らす人 年収1000万円はお金を増やす人 年収1億円はお金と時間が増える人』(サンライズパブリッシング刊)は、この3者を比較する一冊。著者の金川顕教さんは年収数百万円のサラリーマンから起業して億万長者になりあがっただけに、どの層の行動も熟知しているようです。
自分の年収の低さ、あるいは忙しさと年収が見合っていないことに悩む人は参考にしてみてください。
■気になることがあっても調べない300万、気になったら調べる1000万、1億円は…
人の性質のうち、特に収入に直結するとされるが「行動力」です。たとえば気になることや興味を持ったことがあった時、あなたはどうしていますか?
こんな時、「あとで調べよう」とその場では放っておいて、結局調べないまま忘れてしまうのが定収入の人。年収300万円の人の考え方です。これに対して、気になったことはあとできちんと調べるのが年収1000万円の人。
調べるか調べないかでいえば、1000万円の人は調べているので、こちらの方が行動的です。しかし、両者とも、調べるのを後回しにしている点では同じ。1000万円の人と1億円の人はこの点が大きく違います。
本当のお金持ちになる人は、気になることがあったら、その場で調べ、自分なりの解決策を見つけてしまいます。行動力だけでなく、行動の早さがあるのです。
■もはや異次元 1億稼ぐ人の集中力
集中すべき時に集中できない人がいい仕事をできるはずもなく、いい仕事をできなければ収入はあがりません。その意味で、集中力散漫なのは、300万円の人の特徴といえます。
一方、1000万円稼ぐ人は集中力のオンオフができる人。やるべき時は全力で集中できますし、だからこそ集中しているところに邪魔が入るのを嫌います。
これとは別の次元にいるのが1億円の人。このレベルになると、大方の仕事は他の人に任せてしまいます。必然的に、集中するなといっても集中してしまうような、本当に重要でやりたい仕事だけが残りますから、彼らは常に集中していることになります。そこに「オンオフ」の区別はありません。
■年収300万円の人は「過去の人間関係」から抜け出せない
行動力や集中力と同じくらい収入に大きな影響を持つのが「人脈」や「人間関係」です。
人間関係は生きていれば自然にできるものですから、「広げること」だけでなく「整理すること」も必要。この整理ができるかどうかが年収を分けます。
たとえば、小中学校が同じだった幼馴染からの飲み会の誘いが断れず、毎回参加してしまう人は、人間関係の整理ができていません。昔の友達との付き合いを保つのがいけないわけではいけませんが、断れないのは大問題。「過去の人間」関係に縛られてしまっています。
上のような300万円の人の性質に対して、1000万円の人は「現在の人間関係」に縛られがちです。会社員として年収1000万円稼げる人は、職場では高い評価を得て、周囲の人も敬意を持って接してくれます。居心地のいい人間関係ですが、発展はありません。
年収1億円の人の人間関係は、もっとダイナミックです。人間関係を固定化したものだと思っていないため、その時々の状況に応じて付き合う人を切り替えますし、状況を替えようと思ったら人間関係を切っていくこともできます。
人間関係を切るというと、冷たい人間のように聞こえますが、彼らの目線は常に「未来」を向いている以上、既存の人間関係に執着するのは無駄なのです。
◇
年収300万円の人と年収1000万円の人とでは、確かに行動原理が異なりますが、両者ともサラリーマン的である点は共通しています。いってみれば、1000万はサラリーマンとして稼げる上限。もっと上に行きたい人は、さらに意識を変える必要があります。
『年収300万円はお金を減らす人 年収1000万円はお金を増やす人 年収1億円はお金と時間が増える人』では、300万円、1000万円、1億円の3つの階層の考え方と行動の違いがまだまだ紹介されていますので、目指す年収に合わせて参考にしてみてはいかがでしょうか。
抗がん剤でがん悪性化との米国調査報告…多量の肉や砂糖摂取が原因と指摘
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17717.html
2017.01.13 文=宇多川久美子/薬剤師・栄養学博士 Business Journal
本連載前回記事で説明したように、身体が万全の状態であれば、ナチュラルキラー(NK)細胞などの免疫システムが十分に反応して「がん細胞の元」を攻撃しますが、疲れやストレスがたまってしまうと免疫機能が不十分になり、「がん細胞の元」を見逃すことが多くなります。また、歳を重ねれば身体の機能も衰え、細胞をコピーする際にミスも多くなります。
つまり、高齢になるほど、がんを発症するリスクは高まるのです。事実、国立がん研究センターがん対策情報センター発表の「年齢階級別のがん罹患率」(2011年全国推計値)を見ると、がん発症数は50歳から急激に高くなっていきます。
長寿大国の日本で、がんの死亡者が増え続ける背景に、長寿が関係していることは否めません。
とはいえ、がんの研究や治療方法が進歩しているにもかかわらず、死亡者数が年平均5000人も増え続け、毎年30万人以上もの方が亡くなるのはなぜでしょうか。単に高齢化が進んだという理由だけで、がん患者が増え、がんで亡くなる方が増えたことを説明することはできません。
確かに、医療は目覚ましい進歩を遂げている部分もあります。しかし、がんをはじめとする慢性疾患に関しては、ほとんど進歩が見られないのが現状です。なにしろ、生活習慣病の患者数は一向に減っていないのです。
がんに関しては、検査技術が進歩し、以前に比べ早期のがんを見つけられるようになりました。そのため一見、治療効果が上がってがんの死亡率が下がっているように映るデータもあります。しかし、これは単に、より早期のがんが発見できるようになり、がんを発見する数が増えたことや早期発見の分だけ生存期間が延びたため、がんの生存率が上がったかのように見えているからではないでしょうか。
つまり、ある程度進んだがんに対する治療効果は、以前からあまり変わっていないというのが現状なのではないでしょうか。
結局、日本でがんの死亡者数がそれほど減らない理由は、高齢化だけではないようです。
■アメリカではがんの死亡者数が減っている
日本に先駆け、アメリカでは1960年代からがんをはじめとする生活習慣病が増大していました。膨れ上がった医療費がアメリカ経済をひっ迫するようになり70年代初頭、政府により治療技術の改善を図るべく、巨額の予算が投じられました。ところが、効果はまったく上がらず、がんによる死亡者とがん罹患者は増え続けました。
医療費の縮小に向けた何らかの打開策が待たれるなか、77年にあるレポートが発表されました。
アメリカの上院栄養問題特別委員会が、世界中の慢性病と食事の関係について調査し、その結果をまとめた「マクガバン・レポート」です。このレポートでは、「アメリカ人の慢性病は肉食中心の誤った食生活がもたらした食原病であり、薬では治らない」とし、「大量の脂肪や砂糖、食塩を摂取していることが心臓病、がん、脳卒中などの病気の原因となっている」と指摘しています。
当時、上院議員であり民主党の大統領候補だったジョージ・S・マクガバン氏が委員長を務めていたことからマクガバン・レポートの名で呼ばれるようになったのですが、レポートの発表後、マクガバン氏はアメリカの医学会や畜産業界から強い反発を受けたため、その後行われた大統領選挙で落選したといわれています。
マクガバン氏のキャリアを阻みはしたものの、このレポートは治療重視だったアメリカの医療政策が方向転換を図るきっかけとなりました。
そして90年に発表されたのが、アメリカの政府機関OTAによるレポートです。これは「Office of Technology Assessment(アメリカ議会技術評価局)」の略称で、 政策立案のために基礎調査をするアメリカ議会の調査部門を指します。
同レポートでは、次のように従来の常識を覆すような治験結果が紹介されています。
・抗がん剤や多剤投与グループでは、「命にかかわる副作用」が7〜10倍になる
・抗がん剤で腫瘍が縮んでも5〜8カ月で再増殖する
・腫瘍を治療しないほうが長生きする
その上で、次のように結論付けています。
・抗がん剤では患者は救えない
・抗がん剤の投与でがんは悪性化する
そして、「公認のがん通常療法は根本的に間違っている」と断定しているのです。このOTAレポートを機に、アメリカではがん治療のあり方が大きく見直されるようになったといわれています。
その後、食事療法、運動療法、音楽療法、免疫力を高める心理療法をはじめとする「代替療法」が国家を挙げて推奨されるようになり、この25年間でアメリカではがんによる死亡率は劇的に減少し、現在も減り続けているというのです。
ちなみに、レポートの中で「公認のがん通常療法」と記されているのは、日本でもおなじみの「手術、放射線、抗がん剤」による治療法のことです。アメリカが通常療法から代替療法へ移行する一方で、日本ではいまだにこれらを「三大治療」「標準治療」と呼び、がん治療の主流としているのです。
アメリカの平均寿命は先進国では最低といわれていますが、男女を合わせた平均寿命は78.84歳で(2013年調査)、多少なりとも年々延びています。また、程度の違いはあるにせよ、日本と同じく高齢化が進んでいます。
三大治療にこだわり続ける日本と、それを見直したアメリカ。がんの死亡者数が増え続けている日本と、減少傾向にあるアメリカ。果たして、日本におけるがん治療の方向性は正しいといえるのでしょうか。
(文=宇多川久美子/薬剤師・栄養学博士)
奇形になりたくないけど、兵庫医科大学が大大大発見・・・?????
脳梗塞で死んでるはずの細胞の中に【 万能性肝細胞 】を見つける!!!
==========
【 人間もイモリのように被爆で以上になった部位も捨てても再生できる 】
一度分化した細胞は、別の組織に生まれ変われないと信じられてきた。
イモリは目を18回くりぬいても、再び再生される。
心臓の一部を切り取っても、死なないで心臓が再生される。
一度分化してしまった(組織になっちゃった)肝細胞が、
1:幼生化
2:脱分化
3:リプログラム
がおきて、どんな組織にでも生まれ変われることがイモリで起きている。
これが人間でも可能になる。
人間で言えば、一度、大人の相撲取りになっちゃった人が、赤ちゃんにもどり、
スプリンターになる遺伝子情報を新たに仕組まれ、その通りの体に成長して、
全くの別人に変身するのと似てる。
=========
iPSは心臓では一年で半数ががんになるし、外科手術が必要。
これは、手術不要。
被爆で奇形になったら、切り捨てて、この細胞にリプログラミングすれば、
どんな組織でも出来上がってしまう。
人間の、イモリ化・・・が可能に。
企業はどんどん献金して、アメリカのとられる前に、一般治療で安く出来るよう、
しっかりやってよ・・・
じゃま「な」「か」くんのiPSって、もしかして、じゃま「か」「な」!!!
>わしは野田氏の正直な性格は好きである。
だが、やっぱり馬鹿正直はいけない。
■正直に馬鹿も利口もない。
本物とインチキがあるだけだ。
正直であることが批判される社会が、まともであるはずがあるか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/916.html#c4
日本の資本・工業技術欲しさ(自国第一主義)から、日中国交を回復した。
当時、実質最高権力者であったケ小平は、
日本に対して、『日米安保条約も自衛隊増強も大変良いことだ、北方領土を取り戻すために中国も協力してもよい』とまで言っていた。いずこも変わらぬ自国利益優先主義だ。
日本自衛隊=アメリカ軍アジア補完部隊の増強など中国になんの害もなく、対ソ外交上まことに好都合なだけでありましょう。
以上 は、異常 が正解・・・、以上。
・
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/272.html#c43
小出応援団長が汁
小出応援する大切さ
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/284.html#c4
トランプが大統領に当選した本当の理由を
この国のメディアは絶対に言わない。
その理由とはメディアの不正に立ち向かうトランプを
応援するべきだとアメリカ国民が思ったからだ。
トランプにどんな問題があっても
メディアの不正を正すことの方が重要だと
多くのアメリカ国民が思ったからだ。
トランプの当選によって
不正な報道を行ってきた米メディアは大混乱をしている。
まさに、ざまあ見ろだ。
このことをこの国のメディアは絶対に伝えない。
当たり前だ。
この国のメデイアははるかに不正な報道をしているからだ。
その事実に日本国民が気づいたら大変だからだ。
日本国民にもアメリカ国民と同レベルの知性と正義感があれば
メディアの不正を正すために
たとえどんな問題があっても
民進党を勝たせるべきだと気づくはずだ。
民進党を再び政権に返り咲かせる以外に
国民を愚弄し、不正な報道を平然と繰り返す
この国の腐りきったメディアに鉄槌を落とす手段はない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/914.html#c6
そんなものさっさと「改憲」して、第一条天皇条項削除しましょう。
そもそも、
天皇家はそれを仰ぎ見る人たちのカンパで存続させればいいだけの話です。
いい加減、日本は東西に分割して欲しい
ホント、西ってのは日本のガン
人間から企業から、何から何までクソすぎる
理由はカンタン
チョン汚染がヒドイから、これにつきる
トランプ大統領誕生めぐる米国政治の壮大なプロレス…大きな/小さな政府議論のデタラメ
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17707.html
2017.01.12 文=筈井利人/経済ジャーナリスト Business Journal
ドナルド・トランプ氏(共和党)の米大統領就任を今月20日に控え、新政権の経済政策に関する議論がメディアでは活発だ。その際、よく使われる決まり文句がある。「共和党は伝統的に『小さな政府』を求める」というものだ。
たしかに共和党の政治家はよく、自分たちは「小さな政府」をよしとし、経済活動は民間に原則任せると口にする。一方、ライバルである民主党も、共和党は「小さな政府」にこだわり、福祉政策に後ろ向きだと批判する。
しかし事実に照らせば、世間に流布される説や建前とは裏腹に、共和党は昔も今も「小さな政府」の党だったことはない。むしろ逆に「大きな政府」の党だったとすらいえる。
まず最近の事実を確かめよう。米教育団体のミーゼス研究所によれば、ニクソン以降オバマまで計8人の大統領について任期中(会計年度とのずれは調整)の連邦政府支出の伸び率をみると、一番低いのはブッシュ父(共和党)の2%である。支出が減ってはいないものの、これだけ見ると、共和党は相対的に「小さな政府」の党のように思える。
しかし一方、伸び率がもっとも大きかった上位2人はブッシュ息子(46%)、レーガン(19%)で、どちらも共和党である。
1980年代に大統領を務めたレーガンは、「小さな政府」路線を推し進めた代表的な政治家だと、いまだに信じている人が多い。しかし実際にはレーガンは多額の政府予算を使い、米国が現在直面する債務問題の発端をつくった。
マザー・ジョーンズ誌によると、レーガン政権下で連邦政府職員数はおよそ32万4000人増加し、約530万人となった。これは冷戦で軍を増強したからだけではない。増加人数に占める軍関係者の割合は26%にすぎない。むしろ民主党のクリントン政権下で、政府職員数は過去数十年で最も少なくなった。
レーガンといえば、規制緩和を推進したイメージがあるかもしれない。しかし具体例として有名な航空業の規制緩和は、レーガン政権ではなく、前任のカーター民主党政権によって行われたものだ。
ブッシュ息子の金遣いの荒さは、レーガンを上回る。2008年のリーマン・ショック後に不良資産救済プログラム(TARP)、大手自動車会社の救済、財政出動による大規模な景気対策などを相次いで実行したのは記憶に新しい。
上述のミーゼス研究所によれば、政府支出の対国内総生産(GDP)比率をみると、共和党と民主党の差はそれほど大きくない。それでも共和党が民主党に比べ、ことさら熱心に「小さな政府」を求めた形跡は見当たらない。
■共和党=「小さな政府」志向の嘘
米国の政党の歴史をさかのぼると、共和党が「小さな政府」を理念とする政党でないことは、いっそうはっきりする。
2大政党の起源は、建国当初の連邦派(フェデラリスト、共和党の源流)と反連邦派(アンチ・フェデラリスト、民主党の源流)にさかのぼる。連邦派が中央政府の強化と保護貿易を主張したのに対し、反連邦派は州の独立と自由貿易を強調した。共和党は源流からして「大きな政府」を求めていたわけだ。
この背景には連邦派の支持層が北部の商工業者だったのに対し、反連邦派の支持層が南部の奴隷農園主だったことがある。商工業者が保護政策、農家が自由貿易を求めるのは今と逆で意外かもしれないが、当時米国の商工業は後発で国際競争力が弱く、綿花栽培を柱とする農業は競争力の強いグローバル産業だった。
初代大統領ワシントン、第2代アダムズの時代までは連邦派が優勢だったが、1800年に反連邦派の代表であるジェファーソンが第3代大統領に選ばれて以降、40年間にわたってほぼ反連邦派(民主党)政権が続く。
この時期やその後の野党時代を含め、民主党は19世紀中、「小さな政府」と自由貿易、政府と企業の癒着排除を求めた。今のイメージとは違い、民主党こそが伝統的に「小さな政府」を目指す政党だったのである。
一方、劣勢に立った連邦派はホイッグ党を経て、共和党となる。1860年にリンカーンが同党初の大統領に当選して以降、今度はおよそ半世紀にわたってほぼ共和党政権が続く。これは商工業者と農園主の勢力逆転を示してもいる。
この間に共和党政権がとった政策は、民主党とは対照的に、連邦派の流れをくむ「大きな政府」路線である。特徴的だったのは、親密な大企業に対する優遇措置だ。河川改修、運河、鉄道などのインフラ整備を援助するとの名目で、公有地を安く大量に分け与えた。自由放任の資本主義とは異質な、官民が癒着した「縁故資本主義」の原型といえる。
国民の英雄と称えられるリンカーンも、この不公正な政治手法に深くかかわった。若いころから弁護士として鉄道会社の代理人を多く務め、鉄道業界で最も有名な弁護士兼ロビイストとなる。内部情報をもとに鉄道敷設予定の土地を購入し、多額の利益を手に入れたとされる。
駆け出しのイリノイ州議員時代、大規模な公共事業の立法を先導したこともある。ところが州に多額の借金をさせて堤防や橋の建設を始めたものの、工事がいい加減で、いつまでたっても完成しなかった。
■両党とも「大きな政府」志向
20世紀に入るころから、民主党も共和党の「大きな政府」路線に近づく。決定的になったのは、1930年代の大恐慌期に誕生したルーズベルト政権だ。ニューディール政策を打ち出し、共和党顔負けの経済介入を繰り広げた。
お株を奪われた格好の共和党は、しかたなくルーズベルトの「大きな政府」路線を批判する。この結果、共和党は「小さな政府」を求めるという誤解が生まれたとみられる。今では両党とも「大きな政府」志向で、経済政策に大差はない。それぞれの党の政治家が違いを強調するのは、対立を演出するための「プロレス」にすぎない。
トランプ次期大統領が打ち出す大規模な公共事業は「共和党の伝統に反する」といった、訳知り顔の解説が飛び交う。しかし実際には先祖返りにすぎない。公共事業の甘い蜜を吸える同党の政治家や親しい企業は、むしろ歓迎することだろう。
(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/260.html
トランプ、恫喝ツイッター恐怖政治の代償…米中軍事衝突の懸念、企業がご機嫌取り合戦
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17718.html
2017.01.12 文=相馬勝/ジャーナリスト Business Journal
ドナルド・トランプ次期米大統領は11日午後(日本時間12日未明)、ニューヨークのトランプタワーで記者会見を行い、フォードやクライスラーといった2大米自動車メーカーがメキシコでの新工場の建設計画を撤回し、米国内の工場増強を発表したことに謝意を表明。そのうえで、「私は最も多くの雇用を生み出す大統領になる」と強調するなど、トランプ新政権の政策の要は「米国第一(アメリカファースト)」であり、その中心は雇用創出などアメリカ経済の再生であることを改めて印象付けた。その意味では、これまでの発言と同じで新味はない。
しかし、次期大統領が当選後、2カ月間も会見を開かず、その間、ツイッターで300回もメッセージを発信し、“恫喝”まがいに企業のメキシコでの新工場建設を批判するなどして、米国の2大自動車メーカーの計画を撤回させたことは、良くいえばトランプ氏がビジネスマンらしく交渉術に長けていることを示している。
悪くいうと、米大統領という強大な権力をテコにして、相手を恐怖に陥れて屈服させるという権威主義的なやり方は批判されてしかるべきで、恫喝によって相手が従うのは最初だけであり、その後は大きな反発を生むことを忘れてはならないだろう。
■企業が相次ぎ「貢献」を約束
トランプ氏のビジネス交渉術にしてやられたのは、米企業ばかりでなく、日本や中国の企業もだろう。米国経済再生や雇用の創出を政策の要に据えるトランプ氏のご機嫌を取るように、ソフトバンクグループの孫正義社長が昨年12月6日、トランプタワーでトランプ氏と会談し、総額500億ドル(5兆7500億円)を米国でIT(情報技術)分野を中心にした新興企業に投資し、5万人の雇用を生み出すことを約束した。
また、トランプ氏は1月5日、ツイッターでトヨタ自動車のメキシコ工場新設撤回を求めると、同社は撤回要請には応じないものの、豊田章男社長が訪米中の9日、米国で持続的な投資を続け、今後5年間の総額は計100億ドル(約1兆1500億円)になる見通しを表明した。
さらに豊田社長は次期米副大統領に就任するペンス氏と、10日(現地時間)に会談したと伝えられる。ペンス氏はトヨタの生産工場があるインディアナ州の知事を務めており、雇用や投資などでの米国経済への貢献について話し合ったもようだ。
中国企業も右に倣えだ。中国を代表する民営企業の雄で、ネット通販最大手アリババ集団の馬雲会長も9日、トランプタワーでトランプ氏と会談。馬氏は「中国には3億人以上の中間所得層と海外商品への旺盛な需要がある」などと語り、米国製の衣料品などを中国で売り込み、5年間でアメリカ国民100万人の雇用を創出する「BABA」計画について話し合ったことを明らかにした。
また、米紙ニューヨーク・タイムズによると、トウ小平氏の孫娘の夫で、中国有数の保険会社、安邦保険集団会長の呉小暉氏は昨年11月、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏とニューヨーク最高級老舗ホテルの中華レストランで秘密会談を行っていた。会食では最高級料理と1本2100ドル(約24万円)の高級ワインを何本も開け、トランプ氏の大統領選当選を祝福したという。
クシュナー氏は米大統領上級顧問に指名されており、トランプ政権の最重要人物だが、クシュナー氏の中国人脈はかなり豊富なようだ。実は、クシュナー氏の兄弟が興した不動産投資会社がアリババの馬会長の資金援助を受けていることから、クシュナー氏が馬氏と親しくなった。また、馬氏とソフトバンクの孫社長もビジネスで親しい関係を築いており、孫氏は馬氏の紹介でクシュナー氏と会い、トランプ氏との会談の約束を取り付けたというわけだ。
■米中軍事衝突の可能性も
その一方で、トランプ氏は記者会見で、オバマ政権下では中国が「経済面で、また南シナ海での巨大な要塞の建設で米国の弱みにつけ込んでいる」と批判するなど、中国に厳しい姿勢をとっている。中国側もトランプ氏がツイッターで、これまでの米政権が順守してきた「一つの中国」政策を無視するような発言を行い、台湾の蔡英文総統と電話会談を行ったことで、中国初の空母「遼寧」が東シナ海から南シナ海を経て、再び東シナ海に戻るなど、台湾を中心に一周するコースをとるなど激しく反発しているようだ。
特に、中国の習近平国家主席は2013年6月のオバマ大統領との首脳会談で、「広大な太平洋には中国と米国の両国を受け入れる十分な空間がある」と発言している。これは中国が太平洋に進出し、ハワイを中心として西半分は中国が、東半分は米国が実質的に統治するということだ。すなわち、習氏の発言は「中国がアジア覇権をとる」という野望をオブラートにくるんだものといえる。
このままでは、南シナ海問題などで中国を激しく批判するトランプ氏の大統領在任中に、台湾や南シナ海をめぐって、米中両国が軍事的に衝突する事態も考えられなくもないが、その際、米大統領上級顧問に指名されているクシュナー氏の出方がカギを握るとみられる。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/261.html
トランプが「公然と罵倒」したCNNのジム・アコスタ記者は、あのあとトランプに必死に食らいついて、アメリカのジャーナリスト魂を私たちに見せてくれた。 引いて、この日本ではどうか? 先月20日の夜、BSジャパン・石川さん、読売・小田さん、日テレ・粕谷さん、NHK・島田さん、朝日・曽我さん、時事通信・田崎さん、毎日・山田さんたちは、安倍総理を囲んで都内のしゃぶしゃぶ屋で忘年会だとさ。 この恥知らずどもが!
室井佑月「2017年もこれ」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/860.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/921.html#c5
働き方の未来
「共働き世帯」増え、働き手の視点に重点
2017年1月13日(金)
磯山 友幸
三越伊勢丹HDが2018年から正月三が日の休業を検討
2017年は年始早々、三越伊勢丹ホールディングスが2018年から正月三が日は休業することを検討し始めたというニュースが流れた。従業員の正月休みを増やし、働く環境に配慮しようというのが狙いだ、という。
多くの百貨店は1月2日から営業、中には元旦から店を開けるところもある。そんな中で三越伊勢丹は2016年から伊勢丹 新宿本店などを1月2日を休みにして大きな話題になった。それをさらに一歩進めて4日からの営業にする検討を始めるというのである。
顧客の利便性よりも働く従業員の生活を重視する──。果たして消費者はこれに理解を示すのか。
三越伊勢丹ホールディングスは2018年から、主要店舗で正月三が日は休業し、4日からの営業とすることを検討する。写真は日本橋三越本店。(写真:PIXTA)
テレビ視聴者アンケートの結果、「賛成」が圧倒的
筆者がコメンテーターとして出演した1月4日朝の東京MXテレビ『モーニングCROSS』で、番組時間中に視聴者アンケートを行った。質問は「小売業界が三が日休むこと」に対して賛成か反対かを聞いたものだった。
結果は、賛成が2133ポイントだったのに対して、反対は333ポイント。圧倒的に賛成意見が多かった。実に86.5%が三越伊勢丹の検討を支持したのである。
番組の最後にこの集計結果が画面に出ると、司会の堀潤さんほか、一斉に驚きの声を挙げた。私も賛成意見が多くなるだろうとは思ったが、ここまで大差になるとは考えなかった。
消費者が「多少の不便」を我慢すれば、働き方は変えられる
同じくコメンテーターだった音楽家の秦万里子さんは、「我慢をすることも大事よ」と仰っていた。確かに、何から何まで便利になり、いつでも物が買えるのが当たり前というのは、せいぜいここ20〜30年の話。昔は市場が閉まり、物が店頭から消えたから、保存がきくお節料理やお餅を食べつないだ。
確かに往時は「不便」だったが、だからこそ、みんなが一斉に休むことができた。一方、今は便利さを実現するために、大晦日まで歳末大売り出しの店頭に立ち、テレビから流れる除夜の鐘を聴きながら、模様替えを行って元旦からの初売りに備える。そんな仕事の仕方を迫られる人たちが俄然増えたのである。
消費者が多少の不便を我慢すれば、そんな働き方から解放される──。伊勢丹の検討に対する秦さんのコメントはそれを端的に示していた。
「消費者」よりも「働き手」として判断した人が多かった
私は86.5%という圧倒的な数字を見て、別の事を感じた。「消費者」よりも「働き手」として、このニュースを見る人が多かったのだろう、というものだ。1月4日の朝8時に、この時間帯の番組としては比較的「硬派」のモーニングCROSSを見ている人自体が、これから出社して働こうとしている人たちが多いのではないか、という推論も成り立つ。
だが、私は根本的に家族の構造が変わったことが、人々の意見を変化させたのではないか、と考えた。
総務省の「労働力調査」の中に「専業主婦世帯」と「共働き世帯」の数の推移を示すデータがある。(■図1)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/011200032/zu01.jpg
■図1 専業主婦世帯と共働き世帯
(出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構)
それによると2015年の共働き世帯は1114万世帯であるのに対して、専業主婦世帯は687万世帯。この差は年々開いているが、とくにこの5年の変化は急激だ。共働き世帯が1000万世帯前後から一気に100万世帯以上増え、専業主婦世帯は800万世帯弱から100万世帯以上減ったのだ。
お母さんやお父さんが年末年始に働いている家が増えた
1990年頃までは、専業主婦世帯の数が共働き世帯を上回っていた。1990年から2000年頃までは両者の拮抗が続いたが、2000年を境にどんどん共働き世帯が増えた。
つまり、年末年始はお母さんが家にいるのが当たり前、という生活スタイルが激変し、お母さんもお父さんも年末年始は忙しく働いているという家庭が増えたのだ。これが、年末年始の小売業が休みを減らす原動力にもなったわけだが、皮肉なことにそれがさらに年末年始に働かなければいけない人たちを増やす結果になった。
「もうそろそろ年末年始ぐらいゆっくり休みたい」──多くの人たちがそう感じるようになったのではないか。つまり、消費者としての視点よりも働き手としての視点の方に、より重心がかかるようになった、ということなのかもしれない。
三越伊勢丹HDの「覚悟」
三越伊勢丹の経営者はその時代の変化を現場のムードから感じ取ったのだろう。1月2日を休みにしても世間の批判は浴びなかったことから、3日の休みも「検討」するとしたわけだ。休みを決めて発表するのではなく、検討段階だと断ってメディアに発信したのは、間違いなく世間の反応をみたいという経営者の思惑があってのことだろう。
百貨店の経営者にとって営業日を減らす決断は「怖い」。普通ならば営業日が1日減れば、その分売り上げは減少する。しかも1月3日となれば仕事が休みの人たちがまだまだ多い。毎月の売上統計でも、日曜日の日数が減ると、てき面に成績が落ちる。それでも従業員の事を考えて休みにしますというのは、かなりの「覚悟」がいる。
経営者がそんな「覚悟」を持たなければならなくなったのには理由がある。人手の確保が難しくなっているのだ。昨年11月の東京都の有効求人倍率は2.03倍。職を探している人ひとりに対して2つ以上の求人があることを示している。しかも求人数は79カ月連続で増え続けている。少子化の影響もあり圧倒的に人手不足なのである。
外食産業では人手不足で営業を休まざるを得ないところも
中には人手が足らないために、営業に支障をきたす業界も出始めている。深夜に営業する外食産業などの中には、人手が確保できずに営業を休まざるを得ないところも出始めている。
もちろん、アルバイトやパートの時給を引き上げるなど待遇改善で人を集めようと努力している企業も多いが、そもそも深夜の仕事や土日の仕事が選ばれにくくなっているのだ。特に若い人ほどそうした傾向が強い。
かつて大手の小売業が地方の高校などでリクルートを行い、大都市圏の社員寮に住まわせて店舗で働かせる人材確保の仕組みを作っていた。大都市には仕事があるが、地方都市は不景気で仕事がない、というのが前提に成り立っていたわけだが、これが崩れ始めている。全国の都道府県で有効求人倍率が1倍を超えるなど、人手不足は地方都市にも及んでいるからだ。
今後ますます都会の小売業は人材採用に苦労する
大都市圏に出て来れば、社員寮は格安にしても、生活費は地方の比ではない。わざわざ大都市に出なくても、自宅から通える地方都市に仕事があればそこに就職する。そんな若者が増えているのだ。
今後ますます大都会の小売業は人材採用に苦労することになるだろう。大きな戦力だった主婦層も、前述のデータが示すように共働きへと変わっている。定年退職した後の人材を使うにしても限界がある。人手不足はこれから一段と深刻になってくるのは間違いない。
そんな中で、長時間労働は当たり前、土日に働くのも当たり前だった小売業は、真っ先に「働き方」の改革を求められることになる。働き方、つまり勤務環境を変えなければ人材確保ができなくなるのは目に見えているからだ。
他店とは異なる店づくりが必要になる
そうなると小売業の営業のスタイルも大きく変えざるをえなくなってくる。どこの店に行っても似たような品揃えならば、その時に空いている店に買いに行く。ところが特定の店に行かなければ買えないものがあるとなれば、休業日の翌日に店を開くのを待ってでもその店で買うことになる。
繰り返し言われていることだが、他の競合相手との差別化を進めるしかないわけだ。さらに従業員の待遇を改善するためには、商品を販売した際の利益率を高めなければならない。独自の商品を高く売る、逆に言えば高くても選んでもらうことができる店づくりが焦点になる。まさに経営力が問われる時代になるわけだ。
このコラムについて
働き方の未来
人口減少社会の中で、新しい働き方の模索が続いている。政官民の識者やジャーナリストが、2035年を見据えた「働き方改革」を提言する。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/011200032/?
今年も大変動の予感、ドル・円の1年物予想変動率が約3年ぶり高水準
小宮弘子、Chikako Mogi
2017年1月12日 14:03 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5MaLCxRbo2g/v2/-1x-1.png
2016年と同様、17年も円相場にとって変動の大きい年となるか−。オプション市場ではドル・円の1年物の予想変動率が13年以来の高水準となっている。みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、「去年1年間を考えてもドル・円が20円落ちて20円上げるような形になった中で、トランプ氏の政策の実効性を含めて、上と下を見る人の見方が極端になってきているのではないか」と指摘。米国以外でも今年は欧州の選挙や中国共産党大会があり、「政治の年という意味では、昨年の大きな振れや『予想外』が思い起こされる」と話す。円は今週に入り、対ドルで2%上昇。このままいけば週間で昨年7月最終週以来の大幅高となる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNGM66JIJVI01
焦点:
分岐点のドル高/円安相場、トランプ発信で振れ幅拡大も
[東京 12日 ロイター] - トランプ米次期大統領の会見が肩透かしとなったことで、ドル/円JPY=EBSは約2円の急落となった。米経済指標は改善しているが、米金利を押し上げてきた米財政政策の中味が不透明なままで、ドル高を中核にしたトランプ相場は大きな分岐点にさしかかった。
ただ、ドル高とドル安の予想はきっ抗。当面はツイッターを含めたトランプ氏の発言から、政策の中味を探る振れ幅の大きな展開が予想される。
<減税や投資政策への言及なし>
11日のトランプ氏の会見は、市場の期待値を下回る内容だった。減税やインフラ投資などの政策に関する具体的発言がなく、ドル/円は失望売りが先行し116円後半から114円前半へと2円超下落。10年米国債入札が堅調な結果となって10年米国債利回りUS10YT=RRが2.33%付近に急低下したことも、ドル/円の下押し材料となった。
会見でトランプ氏は、貿易不均衡是正を政権の重要課題に掲げ、中国、メキシコとともに日本を名指しした。その直後にドル売り/円買いの勢いが加速した。
みずほ証券・チーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏は、トランプ氏が保護主義を強める姿勢をあらためて示したことを踏まえ「再びドル安/円高圧力が強まるリスクが大きくなった」と指摘する。
ドル/円は東京時間も上値の重さが意識され、欧州市場の取引時間帯に入り、一時113円後半まで水準を切り下げた。
下値めどとして、トランプ相場での半値押しとなる110円付近や、アベノミクス相場での高値125.86円とその後に英国民投票後につけた安値99.00円からの半値戻し112.50円付近が意識されそうだという。
<米経済持ち直しが支えに>
一方、米供給管理協会(ISM)が発表した12月の製造業景気指数は54.7で、2014年12月以来2年ぶりの高水準だった。「ドル高にもかかわらず高い水準となったことから、米国内のムードの良さがうかがえる」(国内金融機関)という。12月雇用統計における時間当たり平均賃金も、2009年6月以来の伸びだ。
「米国景気は絶好調と言えるほどに強含んでおり、利上げ期待が1回まで低下してドル安が110円まで進むような可能性は低い」と、野村証券・チーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は指摘。「ここはドル/円の押し目買いゾーン」と話す。
あおぞら銀行・市場商品部部長の諸我晃氏は「トランプ期待は、ある程度剥落しても、経済に裏打ちされた利上げ期待が支えになる。株価も崩れておらず、ドル買いポジションが一気に巻き戻される様子はない」とみる。
<ドル買い遅れの実需筋>
さらにトランプ相場に乗り遅れた国内輸入企業が多いとみられている。「下がれば押し目買いが入ってくる」(別の国内金融機関)という。
一方、トランプ相場の序盤に逆張りのドル売りで臨んだ個人投資家も、足元ではドル買い/円売りが優勢となっており「基本スタンスは押し目買い」と、外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は指摘する。
目先のイベントとして意識されるのは、20日の米大統領就任式だ。ここで減税やインフラ投資に関する方針を打ち出すのか──。
さらに今回の会見で触れなかった為替に関する発言が飛び出すのかどうか、市場は再び、固唾(かたず)を飲んで見守ることになりそうだ。
(平田紀之 編集:伊賀大記)
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トルコ・リラが上昇、国債も高い−中銀の流動性引き締めで利上げ観測
Constantine Courcoulas
2017年1月12日 19:49 JST
12日のトルコ金融市場では、通貨リラと国債が上昇。同国の中央銀行が流動性を引き締めたことを受け、次回の政策決定会合で利上げする可能性があるとの観測が強まった。
中銀のデータによれば、この日は1週間物レポ入札による資金供給はなかった。さらに、事情に詳しい関係者が情報が非公開であることを理由に匿名で発言したところによれば、当局はより金利の高いを手段を通じた借り入れを市中銀行に迫る計画。為替市場での介入も選択肢だという。
トルコ経済銀行(TEB)によれば、レポ入札見送りによって銀行の借り入れコストの平均は8.5%と、現在の8.3%前後から上昇する。同行のイスタンブール在勤ストラテジスト、エルキン・イシク氏は電子メールで、入札見送りは「リラ流動性状況の大幅な引き締め」を意味するとし、これは24日開催の「次回の金融政策決定会合で利上げするシグナルだ」と語った。
イスタンブール時間午後0時44分現在、リラは対ドルで前日比0.9%高の3.8292リラ。前日までの5営業日で計8.2%下げ、過去最安値となる3.9415リラを記録していた。10年物国債利回りは29ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の11.65%。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iOEyYMD0GkIY/v2/-1x-1.png
原題:Turkish Lira, Bonds Rally as Central Bank Tightens Liquidity(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNX7L6K50XV01
2016年を経済史の視点で振り返る
The Economist
2017年1月13日(金)
1980年代、レーガン大統領(当時)の下で減税と規制緩和が進んだ(写真:Fujifotos/アフロ)
2016年――。この年は「政治的な岐路」であったとみなされている。英国がEU(欧州連合)からの離脱を決めたり、米国の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が選ばれたりと、画期的な出来事があったからだ。そして同時に「経済的な岐路」だとも言えるかもしれない。第二次世界大戦以降、3つめの大きな方向転換だ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/011000115/graph.png
戦後1945年から1973年までは、通貨の固定相場制と資本規制を基本とするブレトンウッズ体制が続いた。この時期、富裕国は高度経済成長期を迎え、各国が自らの立て直しを図った。自動車やテレビなど20世紀前半に生まれた技術革新の産物が広く普及した。
高い税率が設定されたことで、貧富の格差が縮小。景気循環の管理には財政政策が採用された。
この時代は、1970年代初めに固定相場制が破綻するとガラガラと音を立てて崩れ去った。そしてアラブの産油国が原油の輸出を禁止したことがきっかけとなりスタグフレーション(高い失業率とインフレが同時に生じる状態)が発生した。
1980年初めまでには新たな体制が出現した。通貨は変動相場制となり、資本規制は廃止された。金融セクターの自由化と産業の民営化が進み、高所得者層に対する税率が引き下げられた。こうした仕組みの下で格差は再び広がった(格差拡大の原因として、テクノロジーの変化とグローバル化がそれぞれどれだけの責任を負うのかがエコノミストの間で今も議論となっている。グローバル化については、中国や他の新興国が国際貿易に全面的に参加したことが挙げられる)。
経済成長のペースはブレトンウッズ時代よりも落ちたが、インフレは抑制された。財政措置に代わり、金融政策が主要な政治的ツールとなった。この時代は2007〜2008年に大きな危機を経験し、終焉した。
金融政策の限界
上記のいずれの時代においても、最後の数年間には金融政策面で実験的な措置が実行された。1970年代末には多くの政策立案者がマネタリズムに基づく政策に舵を切った。マネタリズムとは、マネーサプライの成長目標を設定することで政府がインフレを管理できるという考えである(かつ、インフレ抑制を主要な政策目標にすべきだという考え方)。
だが、マネタリズムの政策を実行することは支持者の想像を超えて困難であることが判明した。設定した政策目標が意表をつく動きをしたからだ。1980年代の半ばまでにマネタリズムは静かに退場していった。
2008年の金融危機以降、各国の中央銀行がゼロ金利政策をとる中、金融政策の見直しが再び必要となった。そして最初に導入されたのが量的緩和、つまり長期的な借入コストを抑えるために中央銀行が金融資産を買い上げる措置だった。中央銀行の中には、支払準備金にマイナス金利を課しているところもある。
将来を先んじて表わす金融市場
金融市場の動向は、この2つの時代状況にとって不利に展開した。株式はブレトンウッズ体制下では20年間、極めて良好な成績を残したが、1960年代半ばには低迷し始めた。同体制が崩壊するずっと前のことだ。おそらく投資家はインフレの兆しを感じて、既に怯えていたのだろう。債券利回りは第二次世界大戦の終結以降、上昇する傾向にあった。
グローバル化時代においては1982年から株式相場の上昇が続いたが、2000〜2002年にITバブルが崩壊すると勢いを失った。これは2007〜2008年に起きることになるもっと重大な危機の前兆だった。
ITバブル崩壊と金融危機はいずれも、以下の2つのことを示した。一つは、いかに投資家が「根拠なき活況」の犠牲となるか。もう一つは、投資家が資産価格を不条理なほどの水準まで押しやることが可能であることだ。1990年代と2000年代に債券利回りが低下したのは、私たちが今日苦しんでいるデフレと成長低迷を予兆するものだった。ちょうど1960年代の債券利回りの上昇が、1970年代に生じたインフレとの格闘の前触れとなったようにだ。
現在の金融市場は、政治的な混乱が経済体制に新たな変化をもたらすことを期待しているかのようだ。米国の大統領選挙以降、米MSCI世界株指数は回復し、米ダウ工業株30種平均は記録的な高値をつけている。企業価値評価も、株式市場の好転を反映している。
80年代初頭、株価収益率(PER)は1桁だった。それに対して現在、S&P500種はPER25という歴史的な環境で取引されている。ほかにも対照的なのは、80年代には短期金利が2桁の水準にあり、金利が下がっても株価が上昇した点である。今では起こり得ないことだ。
では投資家はどのような経済体制を期待しているのだろうか。彼らは過去に経験した2つの体制の「良いとこ取り」を夢見ているように見える。1980年代のような減税と規制緩和が行われる。と同時に、(ブレトンウッズ体制下のように)金融政策ではなく財政政策によって景気循環の浮き沈みが管理される−−。そんな状態だ。
だが、現在高まりを見せているポピュリズムの動向は、これまで多くの資本家に富をもたらしてきた「資金と労働力の自由移動」に対する抵抗を示している。これが今以上に暗い未来をもたらす可能性がある。ナショナリズムの高まりが戦争を招く展開だ。富裕国で労働者層が高齢化し、過去数十年に謳歌したような成長率を取り戻せない事態も考えられる。
変化は近づきつつある。しかし新たな体制は、1980年代ではなく1930年代に近いものになるかもしれない。
© 2017 The Economist Newspaper Limited.
Jan 7th-13th 2017
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
このコラムについて
The Economist
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記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/011000115/
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/721.html
これが支配層の手先であるダマスゴミの、最近のやり口である
わざわざカネを出して、ダマスゴミのつまらない創作物を買うヤツは超バカだ
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/877.html#c15
リビア、首都トリポリで武装戦闘員らが複数の省庁の建物を占拠
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201701133233099/
2017年01月13日 00:27(アップデート 2017年01月13日 00:38) Sputnik
リビアで武装戦闘員のグループは首都トリポリにある複数の省庁の建物を占拠した。TV「アルアラビア」とCNNが報じている。
「アルアラビア」の報道では占拠されたのは国防省、法務省、経済省の建物。 占拠がどう行なわれたのか、首謀者は誰かについては詳細は明らかにされていない。
トリポリには国連の支援で創設された国民合意政府が拠点をおいているものの、イスラム主義者の影響力はいまだに温存されている。
最終処分場として選ばれたのがやプーの国、
やプーの民が核の守り番となった後、
国は閉鎖され、事実上世界地図から消されます、
やプーの民は出国も許されることなく、
世界から強制隔離されることになります。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/278.html#c4
[東京 12日 ロイター] - トランプ米次期大統領が「国境税」(ボーダータックス)の導入意思をあらためて示し、第2次世界大戦以降の自由貿易体制に陰りが出てきた。対米貿易黒字の日本へ圧力がかかり続ければ、グローバルに展開する日本企業の打撃になるだけでなく、保護主義への懸念から円高になるリスクもある。
政府内では事態が深刻化した場合に備え、企業支援を柱とする政策対応を求める声も浮上している。
<政府が密かに作成した資料、対米投資の巨額さ強調>
黙っていたら通商摩擦に発展しかねない――。中国や日本を名指しし、貿易の不均衡是正を主張するトランプ氏の発言を受けて、日本政府関係者のひとりは危機感を示す。
「経済成長と貿易赤字の拡大は、コインの裏表。にもかかわらず『不当な貿易』と国名を挙げて名指しするとは」と、別の政府関係者も、トランプ氏の会見での発言に驚きを隠さない。
昨年11月のトランプ次期米大統領と安倍晋三首相の会談を踏まえ、安倍首相がトランプ氏との友好関係の構築を強調したが、11日の会見を受けて政府内の警戒感は強い。
在米日本大使館は、米商務省などのデータをもとに日本の対米直接投資が311億ドルと、ドイツの255億ドル、カナダの250億ドルを抑え「20カ国・地域(G20)の主要国の中で最大」と明記した資料を作成した。
資料では、14年までの累計で「日本の多国籍企業」が83万9000人分の雇用を米国内で生み出したことも例示し、「日米関係がウィン・ウィンであることを働きかける」(先の関係者)とみられる。
<国境税現実なら、日本企業にも打撃>
しかし、過去の実績だけで収拾をはかれるかは不透明だ。実際、政府内には「オバマ政権下での実績を示してもトランプ氏の心には響かない」「これまでとは異なるアプローチも必要」との声がある。
マクロ動向に詳しいある政府関係者は「安いところでモノを作って、高く売れるところで販売するというモデルが崩れることを覚悟する必要が出てきた」と危機感を募らす。
米国内で生産する自動車や電機などの日本企業が増え、日本から直接、米国向けに輸出する量は、1980年代と比べて大幅に減少している。
しかし、中国を含めた新興国から完成品だけでなく、部品も含めて輸出しているケースが多く、ボーダータックスが設定された場合、かなりの打撃が日本企業に加わるリスクが存在する。
その政府関係者は「今後のトランプ氏の政策展開を見極める必要があるが、日本企業にとって、一時的な打撃もあり得る。深刻になりそうなら、経済対策の立案も視野に入れるべきだ」と話す。
<保護主義懸念の円高リスク>
もう1つのリスクは、トランプ政策の保護貿易的側面に光が当たり過ぎ、これまでのドル高/円安、株高のシナリオが一転、ドル安/円高、株安へと急変する展開だ。
先の政府関係者は、円高が急速に進んだ場合に「通貨当局のけん制発言(口先介入)や、場合によっては、日銀による追加緩和が必要になるかもしれない」と述べている。
日銀内では、米株の乱高下や円高を材料にした日本株の下落に対し、楽観的な見方が多い。トランプ相場の期待先行の面が浮き彫りになっているものの、トランプ氏が主張してきた減税やインフラ投資の実施は大きなブレがなく、成長重視の政策が展開されるとの見方が多い。
そのうえで、日銀が長期金利をゼロ%程度に固定する現行政策を堅持することによって、円安・物価上昇が進むと多くの幹部は想定している。
12日の会見で菅義偉官房長官は「日本企業は、米国のよき企業市民として認知されている」と強調した。
だが、20日の正式就任以降、どのような「トランプ砲」が発射されるのか、その「方向」次第では、日本政府内に再び、緊張感が張り詰める局面もありそうだ。
(梅川崇、中川泉 取材協力:竹本能文、伊藤純夫 編集:山口貴也、田巻一彦)
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独GDP、2016年速報値は+1.9% 5年ぶり大きな伸び
[ベルリン 12日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が12日発表した2016年の国内総生産(GDP)速報値は前年比1.9%増と、予想の1.8%を上回り5年ぶりの大きな伸びとなった。
主要な貿易相手国や新興国からの外需が減る一方、同国の経済成長は、個人消費の拡大や、移民や難民への支援増加による恩恵を受けている。
また、2016年第4・四半期の国内総生産(GDP)は前期比約0.5%増となった。市場では、輸出不振が響いた第3・四半期の0.2%増から改善すると予想されていた。
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ドイツ:16年成長率は1.9%に加速、予想上回る−国内消費が後押し
Piotr Skolimowski
2017年1月12日 19:06 JST
ドイツ経済は2016年に成長ペースが加速した。市場予想を上回る伸びで、5年ぶりの高成長となった。失業者減少と記録的な低金利が国内消費を押し上げた。
独連邦統計局が12日ベルリンでの記者会見で明らかにしたところによると、16年の国内総生産(GDP)は前年比1.9%増と、前年の1.7%増を上回った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では1.8%増が見込まれていた。財政収支は対GDP比で0.6%の黒字だった。
主要先進国の中で16年GDPを公表したのはドイツが初めて。選挙や英国の欧州連合(EU)離脱に関連したリスクがあるものの、最近の経済指標は昨年10ー12月(第4四半期)に勢いが急速に増したことを示唆したほか、記録的な雇用と企業景況感の改善、欧州中央銀行(ECB)による刺激策が17年の見通しを高めた。
ING−DiBa(フランクフルト)のチーフエコノミスト、カルステン・ブジェスキ氏は統計発表前、「16年の成長は個人消費と政府支出が主な原動力で、建設がさらにこれを強めた」とし、「実際のところ内需が要因だ」と語った。
個人消費は2%、政府支出は4.2%それぞれ増えた。設備投資は1.7%増、建設は3.1%増。輸出が2.5%、輸入は3.4%それぞれ昨年を上回った。
昨年10−12月のGDP速報値は2月14日に公表される。エコノミスト調査では前期比0.4%増が見込まれている。
原題:German Economic Growth Accelerated in 2016 on Domestic Spending(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNUGH6TTDS201
不適切なリスク管理が中国債券市場を損ねる恐れ−S&P
Bloomberg News
2017年1月12日 17:53 JST
S&Pグローバル・レーティングは12日、中国当局が債券市場参加者に関する監督を強化しなければ、不適切なリスク管理で同市場が打撃を被る恐れがあるとするリポートを公表した。
中国の広発銀行は先月26日、同行が社債支払いを保証するとした書簡に関する文書と押印は偽造されたものだと発表。その2週間足らず前には国海証券が債券取引をするため元社員が押印を偽造していたことが判明したと明らかにしていた。
S&Pは、景気減速と市場のボラティリティー(変動性)拡大という現在のシナリオの下では、取引と決済をめぐる問題がエスカレートし、市場の信頼性を損ねる可能性があると分析。S&Pアナリストのハリー・フ氏は、金融機関に適切な管理をさせるにはルールと罰則が必要だと指摘した。
原題:S&P Says Ineffective Risk Governance May Hurt China Bond Market(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNRBB6JIJUO01
中国新規人民元建て融資、2016年は12.65兆元で過去最高
[12日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が12日発表した2016年の新規人民元建て融資は、12兆6500億元(1兆8200億ドル)で過去最高を更新した。成長目標達成に向け、中国政府が融資に基づく景気刺激策をさらに後押ししたことを受けた。
中国の最高指導部は先月、17年に資産バブルの抑制と金融リスクの防止をさらに重要視すると表明。
しかし、この日発表された12月の新規人民元建て融資は1兆0400億元(1507億8000万ドル)と、アナリスト予想(7000億元)や前月の7946億元を大幅に上回った。
人民銀のデータを基にロイターが算出したところ、昨年の新規人民元建て融資は09年の世界経済危機時の水準を上回った。総額では過去最高の15年を約8%上回った。
住宅ローンが融資の伸びをけん引した。
16年の新規融資のうち50%を家計向けが占め、企業向けは48%だった。
一方、12月のマネーサプライM2伸び率は前年比11.3%と、予想の11.5%に届かなかった。
12月末時点の人民元建て融資残高は前年比13.5%増。予想は13.1%増だった。
12月の社会融資総量は11月から小幅減少し、1兆6300億元(2363億7000万ドル)。16年全体では17兆8000億元で過去最高となった。
*内容を追加します。
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中国、景気支援へ広範な企業コスト削減指針を公表
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米週間新規失業保険申請件数:前週比で増加も市場予想は下回る
Shobhana Chandra
2017年1月12日 23:46 JST
先週の米週間新規失業保険申請件数は前週比 で増加したものの、市場予想は下回った。
米労働省の発表によると、7日終了週の失業保険申請件数は前週比 1万件増の24万7000件。前週は1973年以来の低水準だった。ブルームバ ーグがまとめたエコノミスト予想中央値は25万5000件だった。
より変動の少ない4週移動平均は25万6500件と、前週の25万8250件 から減少した。失業保険の継続受給者数は12月31日までの1週間に2 万9000人減少して209万人だった。
統計の詳細は表をご覧下さい。
原題:Applications for U.S. Jobless Benefits Rise Less Than Forecast(抜粋)
--取材協力:Chris Middleton.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJO7X26VDKHU01
トランプ次期大統領、初の公式記者会見でCNN記者を丸焼けにする
http://business.newsln.jp/news/201701121433310000.html
01/12 14:33 Business Newsline
10日に開催されたトランプ次期大統領による初の公式記者会見の席上で、ロシアによる大統領選介入問題を巡ってCNNとBuzzFeedの報道姿勢を批判。その後、その場に居たCNNのJim Acosta記者が執拗に反論の質問をしようとしてのに対して、「フェイクニュースの会社からの質問は受け付けない」と答えて、CNNからの一切の反論も質問も受け付けなかったことが話題を集めている。
この問題は、米情報当局がリークした情報を元にマスコミ各社が報道を行ったことを批判したもので、出所も不確かな情報を元に、それがあたかも真実であるかのように報道を行う大手マスコミ各社こそが、本当の意味でのフェイクニュースだと批判を行ったものとなる。
一方、この発言に真っ向から反発をしたのが、トランプ次期大統領から公式記者会見でフェイクニュースの会社と名指しされたCNNで、CNNは、情報の信頼性は高いとした上で、改めてトランプ次期大統領とロシアとのつながりを追求する姿勢を弱めてはいない。
しかし、次期大統領から情報をマスコミにリークしていると指摘された情報機関を統括しているジェームズ・クラッパー国家情報長官は、情報をリークしているのは我々ではない、と述べて、大統領の批判の矛先をかわそうと躍起となっている(この発言を鵜呑みにすることはできないが、クラッパー長官の発言が真実だとした場合、CNNの情報はウソということとなり、どちらかがウソを付いていることとなる)。
NSAに代表される米情報機関はこれまで、情報の外部流出が度々、発生し、その都度、トップの首が飛んできた。
しかし、これまでの情報漏洩事件と異なり、現在生じている状況は情報機関が意図的に情報をマスコミ各社に漏らすという状況ともなっており、今後、トランプ大統領の正式就任と共に、情報機関内では、内部の敵を探す、一種のスパイ狩りが始まる可能性もでてきたこととなる。
トランプ次期大統領は会見終了後に行ったTweetの中でも「会見の中に複数のフェイクニュースの会社が紛れ込んでいたが、見ていた人は何が起きていたかその真実を知り得たと思う」とまで述べるなど一部マスコミへの攻撃は弱めてはいない。
ケリーの中東和平工作がトランプたちに潰されて、、
怒ったケリーがバラして
トランプ政権内部分解前夜。
松代大本営
http://image.search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2Riva_zh3ZY30EAgEWU3uV7?p=%E6%9D%BE%E4%BB%A3%E5%A4%A7%E6%9C%AC%E5%96%B6&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
松代大本営 慰安所
http://image.search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RCL5moiHZYymEAVxuU3uV7?p=%E6%9D%BE%E4%BB%A3%E5%A4%A7%E6%9C%AC%E5%96%B6%E3%80%80%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
松代大本営 慰安所
http://image.search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RCL5moiHZYymEAVxuU3uV7?p=%E6%9D%BE%E4%BB%A3%E5%A4%A7%E6%9C%AC%E5%96%B6%E3%80%80%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
従軍慰安婦問題を考える 資料
http://sikoken.blog.shinobi.jp/%E8%B3%87%E6%96%99/
松代大本営 慰安所 朝鮮労働者
http://image.search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RCL622iXZYICYA0iiU3uV7?p=%E6%9D%BE%E4%BB%A3%E5%A4%A7%E6%9C%AC%E5%96%B6+%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80%E3%80%80%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
日本が謝罪を覆せないよう韓国が入れた「不可逆」が足かせに(1)
http://japanese.joins.com/article/587/224587.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|breakingnews
「戦時性暴力犯罪」消したい日本、少女像撤去に執着
http://japanese.joins.com/article/583/224583.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|breakingnews
http://blogs.yahoo.co.jp/dorianhour/17553186.html
ベトナム戦争 韓国軍の画像(304,000件)-
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%88%A6%E4%BA%89+%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D
暴かれた残虐非道
http://ironna.jp/theme/272
戦争記念館 (韓国)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%A8%98%E5%BF%B5%E9%A4%A8_(%E9%9F%93%E5%9B%BD)
韓国にあるベトナム人殺戮体験テーマパークが異常過ぎる!
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/317.html
http://www.asyura2.com/sora/bd12/msg/592.html#c15
民進党も脂肪ブタが幹事長。
(あべッチはフィリピンで何を画策か。楽しみです。)
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/858.html#c43
竹槍や弓矢、38式豆鉄砲で本土決戦だと全滅(玉砕といふのか)しかけた
日本チン、いまだに鬼畜米酷占領軍にヘイコラして千切れんばかりに尻尾振る
低脳首相&自民党のバカ議員ども。福島原発水素・核爆発して放射能駄々漏れ
で為す術も無く原発廃墟内を徘徊している虚ろな作業員の人達。それなのに
原発再稼動だぁ〜と騒ぐ原子力ムラの原発バカども。こいつらを無報酬で何十年
掛かっても良いので福一の後片付けをさせれば良い。東電の全社員も福島に逝って
玉砕して来い。
世界の30以上の国が日本製品、特に飲食品などを輸入禁止しているがグルメだ
、お祭りだと口にしているのは、お花畑の日本人くらいだろうぜ。
あっつ、でもアジアのタイなどは積極的に日本製品を輸入しているようだ。
だからタイには福島産が輸出され、それを加工してアジア料理となって日本に
トンボ帰りしているやうな。日本は、あんだあこんとろおるで放射能汚染は制御
されていると、大ウソ吐いて汚輪ピックを遣ろうってんだから日本は睾丸無恥の
キチガイ国家だぜ。ゾウリ大臣が病気だから仕方のなかってか。
兎に角、日本は病的には、ある意味凄いあるぜよ。
台湾だけじゃあない!福島原発事故後の世界各国の日本食品輸入禁止地図が
衝撃的!現在も世界の半数以上が日本食品規制中!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6541.html
日本食品 輸入停止国 一覧 2012年09月
http://gucchoi.com/archives/2159
福島原発事故から5年、各国の食品輸入制限は解除されず!日本産を規制
している国は30カ国以上に! 2016.03
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10562.html
新年早々セシウム入り食品―(めげ猫「タマ」の日記)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/279.html
外洋からトリチウム―(めげ猫「タマ」の日記)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/277.html
発病、病死した有名人・芸能人の多くは高汚染地域を訪問していた
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/376.html
子どもが2人いて、しかも同時に大学に行く世帯の期間など、ごく限られているし、
その場合、備えて貯金しているのが常識。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/717.html#c1
二階幹事長は日本では既にテロ行為に対する処罰規定が存在しているという事事を知らないからこんな発言をしてるんだね。
残念。
日本は,テロ関連条約のうち,「核よるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」を除く全てを批准しており,条約上の行為を国内法で犯罪と規定しており,そこでも未遂に至らない段階から処罰できる体制が整っているのです。
(テロ行為に対する処罰規定が存在していることhttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120413_4.pdf)
>政府は、長年の懸案である国際組織犯罪防止条約を締結する上で、国内法の整備が必要だとして法案の成立にこだわる。
条約を結べば、テロの計画段階で処罰する法律を持つ締結国と同じレベルで、日本でも準備行為での取り締まりを行うことや、国際的な組織犯罪に対する捜査協力が可能になるからだ。
日本は既に準備行為での取り締まりを行うことも、国際的な組織犯罪に対する捜査協力も可能なんだけど、何かとぼけた記事を書いてるよね。
どこの新聞?
我が国の法制度上、組織犯罪に関連する重大犯罪について合意により成立する犯罪が未遂以前に犯罪が可罰的とされており,新たに共謀罪を新設する必要は認められない以下その理由。
1 現行法上,予備罪,共謀罪等が規定されていること
現行法上,予備罪が35,準備罪が6あり,さらに共謀罪が13,陰謀罪があ り,合計62の主要重大犯罪について,未遂に至らない段階で処罰することが 可能な立法が存在しており,そこには,組織犯罪に関連する重大犯罪も含まれ ている。
2 我が国には判例上共謀共同正犯理論が存在し,予備罪と併せて未遂以前の広範な 行為を処罰できること
我が国には,コンスピラシーが存在する英米法にはない独自の判例理論として, 共謀共同正犯理論が確立しており,その当否はともかく,組織犯罪については 広範な共犯処罰が可能となっている。
しかも,我が国の判例上,予備罪についても共謀共同正犯の成立が認められ るだけでなく,他人予備行為(他人に犯罪の実行をさせる目的で準備する行為 )も予備罪が成立することが認められている。そのため予備罪の適用範囲はさ
らに広く認められている。
その結果,予備の共謀共同正犯の場合には,共謀をした者のうちの一人が予備 行為を行えば,共謀者の全員に予備罪の共謀共同正犯が成立することになるが その結果は,共謀罪の成立に顕示行為(overt act)を求める場合とほとんど異 ならない結論になると考えられる。
そうであるとすると,我が国の法制上組織犯罪集団に関連した主要犯罪につい ては,合意により成立する犯罪を,未遂に至らない段階から処罰できる法整備 は既になされていると言っても過言ではない。
3 テロ行為に対する処罰規定が存在していること
日本は,テロ関連条約のうち,「核によるテロリズムの行為の防止に関する国 際条約」を除く全てを批准しており,条約上の行為を国内法で犯罪と規定して おり,そこでも未遂に至らない段階から処罰できる体制が整っている。
4 銃の所持に対する処罰規定の存在
共謀罪を持っているアメリカ合衆国においては,人が自宅に適法に銃を所持す ることが広範に可能であり適法であるが,我が国では,銃砲刀剣類所持等取締 法により,銃砲や刀剣の所持自体が厳しく規制され,違反行為が処罰されてい る。
これは,銃器犯罪について,未遂に至らない段階で,形式的な行為としての「 所持」自体を処罰するものであって,このことも,組織犯罪の未然防止のため の措置として評価されるべきである。
以上のように,犯罪防止条約第5条との関係においては,我が国の各種処罰規 定を総合的に見れば,本条約第5条第1項(a)(i)の選択肢を採用し,同条第3 項の求めている組織犯罪集団の関与する全ての重大な犯罪について,合意によ り成立する犯罪を未遂に至らない段階から処罰する立法は,既に我が国におい て十分二整備されており,同条約を締結するために新たな立法は必要ないので ある。
( 我が国の法制度上,組織犯罪に関連する重大犯罪について,合意により成立する 犯罪が未遂以前に犯罪が可罰的とされていることhttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120413_4.pdf)
>だが、外務省幹部は対象犯罪を限定すれば、条約締結自体ができなくなる恐れがあるとみて、「他国はすでに使っているツール。世界基準に日本だけ合わせなくてもいいのか」と絞り込みに難色を示している。
条約締結自体ができなくなる恐れがある?
他国はすでに使っているツール?
世界基準に日本だけ合わせなくてもいいのか?
日弁連が調査した限りでは、この条約を批准した各国とも、その国の法制度で既に条約を満たしているとするか、多少の法整備をするなどして批准している国がほとんどです。つまり、各国の国内法の原則に合わせた立法がなされればよく、それは日本でも同じです。さらに、この条約については、共謀罪を制定することなく、条約の一部について留保をしたり、解釈宣言(自国による条約の解釈を示す一方的な宣言)をするなどの柔軟な対応によって、批准が可能であると考えられ、現にそのようにしている国もあります。
(共謀罪法案がなくても条約は批准できますhttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/kokusai_keiji/data/kyobozai_leaflet_5.pdf)
外務省さん、ずいぶん話が違うじゃないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/913.html#c1
流通大手4社の2016年3〜11月期連結決算が12日、出そろった。純損益はイオンが2期連続で赤字を計上、2社が減益となった。総合スーパーなどの不振が響いた。ローソンは総合スーパーを手掛けておらず、増益を確保した。
イオンの総合スーパー部門は350億円の営業赤字を計上。完全子会社化したダイエーの不振店を引き継ぎ、収益が落ち込んだ。セブン&アイ・ホールディングスは総合スーパーのイトーヨーカ堂に加え、百貨店のそごう・西武でも店舗の減損処理を迫られた。
各社は総合スーパーの立て直しを急いでいる。ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のユニーは不採算店の閉鎖を進めた結果、営業利益が実質25%増加。ヨーカ堂も利益率の高いプライベートブランドを拡充し、営業赤字が縮小した。イオンも9〜11月期に増収に転じるなど回復の兆しも見え始めた。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/723.html
■米政府が報告書を発表
米国のホワイトハウスは2017年1月6日(現地時間)、米国の半導体産業に関する報告書を発表した。同報告書は、「半導体市場の世界的なリーダーを目指す中国の野望が、米国の半導体産業にとって脅威となる」とはっきりと指摘している。
同報告書は、大統領科学技術諮問委員会(PCAST:President's Council of Advisors on Science and Technology)がバラク・オバマ大統領に宛てて作成したもので、「自国に有利になるように市場をゆがめる中国の政策がもたらす脅威に対処するために、米国の半導体業界は、よりスピーディーに技術革新を進める必要がある」と説いている。
PCASTの共同議長であるJohn Holdren氏とEric Lander氏は、同報告書を添付してオバマ大統領に宛てた文書の中で、「この報告書でお伝えしたい最も重要な結論は、米国は最先端技術を革新し続けることによってのみ、中国の産業政策による脅威を緩和し、米国経済を強化することができるということです」と書いている。
同報告書は、3本の柱で形成される戦略を提言している。「技術革新を阻害しようとする中国の産業政策に対抗すること」「米国の半導体企業のビジネス環境を改善すること」「次の10年間の半導体技術を変革させるような革新を促すこと」だ。だが、それには、新たな生体防御システムや医療技術の開発という“壮大な挑戦”に向けた資金が必要となる。こうした技術は、技術自体にメリットがあるだけでなく、半導体技術の進歩や適用性の拡大につながる。
オバマ大統領は2016年10月、半導体の専門家を集めて、米国の半導体産業に影響を及ぼしている重要課題に関する調査を行っている。以来、その報告書の発表が待たれていた。Wall Street Journalは今週初め、「ホワイトハウスが発表した報告書は、米国の半導体関連企業への中国の投資を抑制する戦略を提言している」と伝えた。
同報告書は、米国の半導体産業への中国の投資を制限するための具体的な提言は行っていない。だが、「対米外国投資委員会(CIFUS:Committee on Foreign Investment in the U.S.)のような国家の安全を守る組織を活用し、競争の阻害につながる政策を進める中国が、先端技術や米国に拠点を置く企業に簡単にアクセスする機会を与えないよう同盟国と協力すること」を提言している。
「中国の政策は、技術革新を妨害し、米国の市場シェアを減少させるような形で市場をゆがめている。米国の国家安全を危険にさらされる可能性もある」と同報告書は指摘している。
■大統領令を発して、M&Aを阻止した事例も
米半導体工業会(SIA:Semiconductor Industry Association)のプレジデントを務めるJohn Neuffer氏は、EE Timesのインタビューの中で、「この報告書は、米国の半導体業界が直面している2つの大きな課題を明確に指摘している」と述べた。2つの課題とは、技術革新を起こすにはコストや複雑性が増しているということと、中国が世界半導体市場に参入していることだ。
Neuffer氏は「中国が、自国の半導体産業を強化することそのものについては、積極的に支援したい。だが、そうした強化政策はきちんとした市場原理に基づいて行われるべきだ。中国がこれまで行ってきた強化政策の中には、公平に見えないものもある。率直に言えば、一部の業界関係者は、中国のやり方に辟易(へきえき)している」と述べた。
中国は、自国の半導体産業を強化するという野心に燃えている。自国の大規模な市場を支えられる巨大な半導体産業を構築し、グローバルプレイヤーとなることも狙っている。中国政府は2016年、今後数年間で1610億米ドルを半導体産業の強化に投入すると発表した。
過去2年間、この強化政策は、政府の資金力にものを言わせて、欧米の半導体メーカーを買収する方法で行われてきた。そのため、米国は中国企業によるM&Aに対して慎重になっており、実際、幾つかの買収案件は、CIFUSのレビューに基づき却下されている。
2016年12月には、オバマ大統領が大統領令を発して、中国企業による買収を阻止している。具体的には、中国のFujian Grand Chip Investment Fund(福建グランド・チップ・インベストメント・ファンド)が、ドイツ半導体メーカーAixtronが米国内に持つ子会社を買収しようとしていた案件だ。だが、買収の対象に軍事用技術が含まれていたことから、米国の安全に関わるとして大統領が直接、買収を却下した。
ホワイトハウスの報告書には、「米国は、中国の動きに過剰に反応する必要はないが、中国企業が市場のルールを破って買収などの政策を採ろうとしてきた場合は、断固たる態度で阻止すべきだ」としている。
【翻訳:田中留美、編集:EE Times Japan】
>野党は力が及ばない。頼りは自民党だけだ。
■その弱い野党の力を強くするために選挙はある。
次の選挙で必ず自民党を叩き潰そう!
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/922.html#c2
【大予測:自動車業界】トランプ氏のツイートで激震 その1
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170111-00010002-jindepth-int
Japan In-depth 1/11(水) 22:45配信
はじめに 皆様、明けましておめでとうございます。
自動車業界、2016年もいろいろとありました。三菱自動車の燃費測定不正、日産自動車による三菱自動車買収、スズキの燃費偽装、トヨタ自動車とスズキの提携合意、日産自動車によるカルソニックカンセイ売却、タカタ救済問題、云々。1年前には予測も出来なかったイベント群のオンパレードでした。さて、2017年は丁酉(ひのととり、ていゆう)の年。丁酉の年は歴史的に波乱含みの出来事が多い年、2017年も昨年にも増して騒がしい年になること必定です。干支ですから、60年ごとに巡ってくる丁酉という年。前回は1957年(昭和32年)でした。この年、自動車関連では、トヨタ自動車が初めて米国に輸出を開始(第一号はクラウン)した年、米国トヨタ自動車販売が設立された年なのです。あれから60年。時代は過ぎ、同じ丁酉の2017年、新年早々そのトヨタ自動車が、米国のトランプ次期大統領からtweetされ、メキシコ新工場“NO WAY!”と言う訳で、株価が大暴落して始まりました。非常に感慨深い出来事、歴史のめぐり合わせだと思います。2017年念頭に当たり、今回はこの件を中心に話を進めたいと思います。
■“トランプ氏のTweet”
トランプ次期米国大統領が、選挙期間中から盛んに公約として掲げていたのが、メキシコ国境に壁を作るということ。これに関して、自動車関連での具体的な公約は、NAFTAからの離脱です。NAFTA (North American Free Trade Agreement:北米自由貿易協定)のことですが、米国がこの協定から抜ける、というものです。
この協定は1994年に発効、米国・カナダ・メキシコの3カ国間相互貿易に於いて、関税をゼロにするというものですが、トランプ次期大統領の主張は、これが出来たがために、自動車などの企業が、米国から賃金等の生産コストが低いメキシコに工場を移管、結果、米国国内から雇用を奪ったのだ、というものです。メキシコから米国への流入が止まらない不法移民の問題と合わせ、米国・メキシコ国境に物理的な壁を作る一方で、輸出入関税ゼロという協定は撤廃することで、雇用をメキシコから米国に取り戻す、というものです。
昨年の選挙期間中から、槍玉に挙げられていたのがFORD。米国内の工場を相次いで閉鎖する一方で、メキシコでは新工場を立ち上げ、ピックアップトラックやSUVを生産、メキシコへの生産移管によるコスト削減で、会社側は莫大な利益を上げている一方、雇用は米国からメキシコに移っていると、トランプ氏はFORDを攻撃し続けておりました。
そして今年に入り、FORDはとうとう、メキシコ新工場の建設計画撤回を発表しました。間髪を入れず、今度はGM。GMがメキシコ工場で生産し、米国に輸出している“シボレークルーズ”という小型SUV車に対し、“Big Border Tax”(高関税)を課すというもの。それも税率35%だそう。GMはトランプ氏に反論、大半の車は依然米国内で生産されており、メキシコからの輸出は少ない、米国内の雇用は十分守られていると主張。
そして今回、自動車業界では3番目のターゲットがトヨタ自動車という訳です。FORDがメキシコ工場計画破棄を発表した直後に、賀詞交換会で豊田章男社長がトヨタのメキシコ新工場建設に関しては変更無し、と“つい(?)”言ってしまったことで、トランプ氏に格好の攻撃材料を与えた格好。いよいよ日本企業がトランプ次期大統領の標的にされた、と言う訳で、日本国内外の新聞・TV等メディア各社、1月6日のトップニュースでこれを報じたという訳です。
確かに、最近のメキシコ国内での自動車生産の増加はすさまじく、米BIG3と日系各社による生産能力増強は続いています。FORD、GM、トヨタと続いた自動車メーカー叩きですが、メキシコ国内には日産自動車・マツダ・クライスラー・現代自動車・VW・BMW・ダイムラーなど多くの工場が建設されています。
参考までに、ここにメキシコでの生産状況をまとめた表をご紹介します。ご覧のとおり、メキシコでの生産台数・生産能力が最も多いのは、実は日産自動車です(2016年1月-11月累計実績)。トランプ氏に攻撃されたGMやFORDよりも多い訳です。メキシコで生産された車は、当然メキシコ国内でも消費されますが、輸出もされます。それがこの表の輸出台数。この輸出先、メーカーによって違いはありますが、その大半が、NAFTAの恩恵を受け、米国・カナダ向けとなります。
各社の米国での販売台数と、メキシコからの輸出台数を比べた数値が、この表のメキシコ比率です。ここでは前提として、メキシコからの輸出が、全量、米国向けと仮定しての数値(実際はカナダ向け、その他地域向けがありますが、現実問題としてメキシコからの輸出の大半は米国向けです)です。
ここでわかることは、米国販売台数の中でメキシコ依存度が最も高いのは、実はマツダ、そして次が日産自動車であるということです。
この表からは、米国で販売する車のうち、マツダでほぼ半数、日産自動車では約3分の1が、メキシコ製であることが推測できます。米国BIG3も、米国販売台数の約15%から20%程度がメキシコ製であり、それなりに高い依存度となりますが、それでもマツダや日産自動車に比べればまだ低いのです。
一方で、最もそのメキシコ依存度が低いのがトヨタ自動車、わずか5%程度です。トヨタ自動車は米国・カナダでは10以上の工場を既に稼働していますが、メキシコでは、比較的小規模なトラック工場を1つ持っているだけで、主要な日系自動車メーカーの中では、最も後発であったことがその背景にあります。ちなみに、今回トランプ氏のtweetでは、トヨタが“バハ(Baja)”にカローラの新工場を建設する、とありますが、これは間違い。“バハ”はカリフォルニア州とメキシコ国境に近い町ですが、ここにあるのが既存のトラック工場。カローラを生産する新工場は、メキシコでも中央部、アパセオ・エル・グランデに立地します。
トランプ氏の攻撃対象になったトヨタ自動車は、実際はメキシコから米国に輸出している車の比率が、主要自動車メーカーの中で最も低いにも拘わらず、今回、トランプ氏の餌食になったと言う訳です。新工場が2019年に稼働し、年間20万台の生産が始まり、その大半が米国に輸出されたと仮定しても、この状況には大きな変化は無いと考えます。
れでは、何故今回、トランプ氏はトヨタ自動車の名前を挙げたのか、何故、実質的にはそのメキシコ依存度が遥かに高い、日産自動車やマツダの名前を挙げなかったのかと言えば、当然ながら、tweet効果が最も大きい相手が、トヨタ自動車だということです。
日産自動車やマツダには大変失礼ながら、トヨタ自動車を攻撃することで、最高レベルの関心を引くことができる訳です。実際、トランプ氏のつぶやきが市場に伝わった途端、ニューヨーク株式市場ではトヨタのADRが急落、日経新聞もNHKも、各種メディアのトップニュースになり、翌日の東京株式市場でもトヨタ株が大幅に下落して始まった訳です。
たった4行のtweetでこれだけの効果が出るとは、対費用効果は絶大、さすが凄腕経営者です。これが仮に、日産自動車なりマツダであったなら、さすがにここまで世間からのリアクションは大きくなかったでしょう。
今ひとつ重要なことは、トランプ氏にとって、トヨタ自動車は、ほぼイコール日本政府であるということでしょう。今回のつぶやきは、ただ単に、“TOYOTA”という1企業に対してのメッセージではなく、日本政府に対して、今後の日本への対通商政策に対してのメッセージである、と理解した方がいいでしょう。実際、tweet翌日の定例記者会見で、菅官房長官がコメントを求められていましたが、米国が実際TPPから脱退した後に何が待っているのか、それを日本政府に暗示、ないしは政府の通商関係者に対する狼煙、そう考えた方がいいのではないでしょうか。
【大予測:自動車業界】トランプ氏のツイートで激震 その2
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170112-00010002-jindepth-bus_all
Japan In-depth 1/12(木) 23:45配信
■トランプ氏の“トランプ遊び”
当たり前の話ですが、トランプ氏は次期米国大統領ですが、1月20日までは、まだ正式な大統領ではありません。また、公の場所で、NAFTA等につき新政権の通商政策を発表した訳でもありません。現状では、1個人がTwitterで“つぶやいた”だけの話です。それでも既に、FORD、GM、トヨタ自動車と次々に餌食となり、FORDに至っては、16億ドルの工場建設計画を白紙撤回する、という事態になっています。いくら次の大統領に決まっているからといって、その正式就任前に、つぶやきながら実際の政治行動に結び付けているのは前例がありません。
まだトランプ氏に名指しはされていませんが、日産自動車とマツダの経営陣は、正直戦々恐々でしょう。実際、米国がNAFTAから脱退する、ないしはメキシコ製自動車にBig Border Taxを課す、ということになれば、最もその影響を受けるのは、日産自動車とマツダだからです。そして、彼らを信じてついて来た、系列の自動車部品企業でしょう。メキシコには完成車メーカーのみならず、1,000社を超える日系企業が終結、自動車部品のみならず、金属・機械・化学・繊維・電機・精密・物流各社が立地、現在もまだ、進出企業数は拡大中というのが現実。完成車メーカーの減産などという状況に陥れば、裾野が広い自動車では、関連産業に多大なる影響が出ることになります。
勿論、実際に上記のような政策を、正式に実行に移せるのかどうか、というのは大きな疑問です。今後、米国共和党内や議会での議論の中で、果たして大統領選最中の公約通りの政策が実現されるかは、甚だ疑問ではあります。実行されれば明らかなWTO違反でしょうし、相手国からの敵対行動発動など、現在の貿易体制は大きく揺らぎます。
ただ、WTO違反と言っても、その違反判定までには数年を要します。その間の米国での機会損失や、反トランプ(米国)的姿勢と捉えかねない米国民世論を前に、米国におけるビジネスチャンスを大きく損ねる可能性があります。トヨタ自動車の新工場が完成するのは、まだ2年後の2019年、とりあえずは様子見で、というのが従来のトヨタ自動車経営陣のスタンスだった筈です。他の自動車メーカーでも、根拠が無いと言えば無いのですが、それなりに楽観的なスタンスで、現実には何も起こらないであろうと、トランプ氏の政策を見ていた筈です。それが、今回のトヨタ自動車に対するtwitter攻撃で、雰囲気は完全に一転しました。
今回のNAFTAやメキシコがらみの話、これは本当に協定からの脱退・高関税など、政権移行チームが具体的に、通商・外交政策を詳細に詰めた結果としてのものなのでしょうか。正直、筆者には甚だ疑問です。別に冗談を語るつもりはありませんが、“トランプ氏はまさにその名前の通り、トランプゲームをしている、具体的にはポーカー”というように映ります。ポーカー、あの5枚のトランプを使ったカードゲームです。ポーカーは、5枚のカードの並び(ハンド)で勝負を決めます。一般には10通りのハンドがあり、より強いハンドを目指して2-5人で争います。最も強いハンドは“ロイヤルストレートフラッシュ”、その他、“フォアカード”や“フルハウス”、“フラッシュ”や“ストレート”、“ツーペア”・“ワンペア”など、カードの数字の並びやマークによって、ハンドには決められた強さの順番があるのはご承知の通りです。より強いレベルのハンド、カードの並び・組み合わせを求めていくゲームです。
別にここでポーカーの解説をするつもりはありませんが、このゲームの最大の特徴は、ブラフ(うそをつき、はったりをかまし、相手の表情を見ながら、“ポーカーフェース”で、たまにアクションも交えて芝居をする)が許されていることで、“徹底的な心理戦”であるという点です。基本、ハンドの強さで勝負は決まりますが、相手をフォールド(ゲームから降りさせる)させれば、ハンドの強さに関係なく勝つことが出来る。手元にろくなカードもないのに、チップを積み増したり(レイズ)、驚いて見せたりして、相手を惑わす訳です。かつ、何回勝ったかのというのは問題ではなく、最後に勝った時のチップを大きくし、負けた時の損失を最小限に抑えるという、俯瞰的・総合的な戦略が必要になります。最後に勝った者が、全てのチップを手に入れる訳です。
振り返ってトランプ氏ですが、前述したように、彼はまだ正式な米国大統領ではありません。ただ、“つぶやいているだけ”です。現状では、あちらこちらに向かって、様々なカードを“ドロー(自分の持っているカードから何枚かを捨て、同じ枚数を新たに取る)”している、ないしはその“フリ”をしているだけ。餌らしいものと毒らしいものの双方を撒き散らしている“フリ”をし、それをつぶやくことで、誰がどのようなリアクションを返してくるのか、俯瞰的に観察しているのかもしれません。まさにポーカーそのものです。
FORDの場合、見事にその心理戦に引っかかり、Mark Fields(CEO)は、フィールズならぬ、フォールド(試合から撤退、メキシコ新工場撤回)してしまいました。FCAは新たに10億ドルの投資を約束、トヨタ自動車も今後5年間で100億ドルの投資をすると米国で実施するそう。ポーカーでの醍醐味、次々に強力なカードがトランプ氏に舞い込み、結局最終的には、トランプ氏が全てのチップを取る勢いです。
(その3に続く。全3回。その1。毎日23時配信予定。)
遠藤功治(株式会社SBI証券)
諸行無常、盛者必衰は歴史が語る。足るを知って感謝を覚えるそうな。
暴力を慎む如く、核は廃棄すべき、つつしむべき。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/861.html#c7
「10億やるから、永久に黙ってろ!少女像はどけろ!」
↑ これが『謝罪のことば』か。
この「合意」とやらは2015年末に
@ 対中的に米韓日を結束させたいアメリカのお膳立てで
A 今ひとつ成果のない朴政権と
B とにかく慰安婦問題から逃げたい安倍政権の間で
交わされた。
ここには、一切被害者たちの姿がない。
被害者を抜きにした「謝罪」「解決」になんの意味があるのか。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/212.html#c1
「老人福祉・介護事業」の倒産が急増、2016年は2000年以降で最多の108件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 1/11(水) 11:30配信
■2016年(1-12月)「老人福祉・介護事業」の倒産状況
2016年(1-12月)の「老人福祉・介護事業」倒産は、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年(76件)の1.4倍増、108件と急増した。
倒産した事業者は、従業員5人未満が全体の73.1%、設立5年以内が50.0%を占め、小規模で設立間もない事業者が倒産を押し上げる構図が鮮明になった。また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく、本業不振をカバーするため異業種からの参入や過小資本のFC加盟社などの倒産も目立った。
成長市場と注目されてきた老人福祉・介護事業だが、2015年4月の介護報酬改定や介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰の動きが強まっている。
※ 本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。
2016年の倒産108件、調査開始以来で最多を記録
2016年(1-12月)の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、108件(前年比42.1%増)と急増した。2015年(76件)を大きく上回り、2000年からの調査を開始以来、最多件数になった。負債総額も94億600万円(前年比47.2%増、前年63億8,600万円)と前年を大きく上回った。
負債10億円以上は2件(前年ゼロ)だったが、負債5千万円未満が79件(前年比58.0%増、前年50件、構成比73.1%)と大幅に増え、小規模事業者の多発が負債を押し上げた。
業種別、最多は「訪問介護事業」
業種別では、「訪問介護事業」が最多の48件(前年比65.5%増、前年29件)だったが、深刻な人手不足からサービス提供が困難になり経営に行き詰ったケースもみられた。次いで、施設系のデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が38件(同31.0%増、同29件)、「有料老人ホーム」が11件(同120.0%増、同5件)と続く。
設立別、5年以内が半数
2016年に倒産した事業者は、2011年以降に設立された事業者が54件(構成比50.0%)と半数を占め、設立5年以内の新規事業者が目立った。従業員数では、5人未満が79件(前年比64.5%増、前年48件)と大幅に増え、全体の約7割(構成比73.1%)を占めた。参入が相次ぐなか、小規模で、参入間もなく資金調達力や体制が未整備の新規事業者が淘汰される実態がみえる。
原因別、販売不振が2倍増
原因別では、「販売不振」が69件(前年比97.1%増、前年35件)と、ほぼ2倍増で同業他社との競争の激しさを物語った。次いで、「事業上の失敗」が18件、「運転資金の欠乏」が6件の順。「販売不振」が全体の6割(構成比63.8%)を占めたが、安易な起業だけでなく本業不振のため異業種からの参入失敗(6件)、過小資本でのFC加盟(4件)など、事前準備や事業計画が甘い小規模業者が思惑通りに業績を上げられず経営に行き詰ったケースが多い。
形態別、事業消滅型の破産が9割
形態別では、事業消滅型の破産が104件(前年比42.4%増、前年73件)と全体の9割(構成比96.2%)を占めた。一方、再建型の民事再生法はゼロ(前年3件)で、業績不振に陥った事業者はノウハウや資金面に課題を抱えてビジネスモデルの再構築が難しいことを浮き彫りにした。
地区別件数、9地区のうち7地区で増加
地区別では、全国9地区すべてで倒産が発生した。最多は関東の39件(前年22件)で、次いで近畿23件(同21件)、九州16件(同10件)、東北9件(同3件)、中部9件(同8件)、中国5件(同3件)、北海道3件(同4件)、四国2件(同4件)、北陸2件(同1件)の順。前年比では、北海道と四国を除く7地区で前年を上回り、同業他社との厳しい競争を反映した。
■深刻さを増す人手不足
2016年の「老人福祉・介護事業」の倒産は、4月から9カ月連続で前年同月を上回り、企業倒産が減少するなかで増勢ぶりが際立った。四半期別件数では、1-3月期は前年同期比44.4%減(27→15件)だったが、4-6月期が同107.1%増(14→29件)、7-9月期が同106.2%増(16→33件)と第三・四半期まで2倍増で推移し、10-12月期も同63.1%増(19→31件)と高水準で推移した。
倒産の増加要因として、(1)同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだ、(2)介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、(3)介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇、などが挙げられる。特に、介護業界の人手不足は「国内景気が悪い時の採用は順調だが、好況になると人材が他業種へ流出する」など、景気と逆向きの傾向がある。とりわけ、小規模事業者は業績停滞に加え、資金的な制約も抱えており深刻さが増している。
厚生労働省が2016年12月28日に公表した「平成28年度介護事業経営概況調査結果」によると、介護報酬改定前の平成26年度と改定後の平成27年度の状況を比較すると多くの介護サービスにおいて収支差率が低下していることがわかった(注)。
介護人材の人手不足を受け、厚生労働省は2017年4月に介護報酬の期中改定を行い、月額給与のアップを盛り込んだ介護職の処遇改善に取り組むことを決定した。一方で、急増ぶりが著しいデイサービス業者については、「需要より提供能力が多い」との指摘もあり、経営の安定化と透明性を高めるため、一定の条件のもとで小規模デイサービス(利用定員18人以下の通所介護)に参入規制の導入も検討している。
2016年は、競合や参入企業の準備や資金不足、個人支出の抑制など、様々な要因から「老人福祉・介護業界」を取り巻く問題が浮き彫りになった。さらに今後は新規参入の障壁が高まることも予想されている。市場規模が拡大する中で、経営体制の未整備や経営基盤の脆弱な事業者が「ふるい」にかけられる傾向はしばらく避けられないだろう。ただ、「老人福祉・介護業界」の顧客は身体介護や生活援助が必要な高齢者のため、採算重視だけでなく顧客が満足できる良質なサービスを提供できるかどうかも同時に問われている。
(注)収支差率=(介護サービスの収益額−介護サービスの費用額)/ 介護サービスの収益額)
一瞬意識が低下するだけで起きる人もいれば、どうにもならなくなって、
倒れて自転車を布団にして眠ってしまう人もいる。
車でも赤信号で止まっているわずかの間に寝込む運転者が多数報告されている。
自民党の谷垣幹事長や漫画家の小路啓之さんなど、自転車の事故で
大ケガをしたりそれが元で亡くなったりする人がいるが、
おそらく居眠りが原因だろう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/175.html#c24
たしか、設計者自身が欠陥機だと認めている発言があったはず
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/894.html#c10
次は下級公務員の利権はく奪だ。
その次は?
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/881.html#c6
なんでそんなことをするのか?
自分達がバカで怠け者なクセに、強欲で嫉妬深い人間のクズだから
多くの人々を不幸にしつつ、自分達だけが得をしようという、ガキより始末の悪い頭の狂った連中なのである
だから戦争、貧困、病気を、常に創出しようとしているが、そんな事はもうムリである
アヘを見ればカンタンにわかるが、バカで怠け者が支配者を気取っても、うまくいくワケがなく、選挙でインチキしていることとか出自とか色々なことがバレてしまい「ああ、やっぱりね」と納得されてしまうのである
いい加減、身の程を知り、自ら身を引くことである
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/872.html#c49
注射痕も何も、医者と警察がグルになれば何でもできる。
ツツガムシ病であったかどうかすらわからない。
あさこさんに無実の罪を着せて逮捕しようものなら、大騒ぎになる。
反・脱原発運動をしている人たちの間で彼女を知らない人はいないからね。
たった一人用地買収に応じなかったことに対する積年の恨みがあり、
またあさこハウスが反原発・反大間のシンボルになることを恐れたのだろう。
何しろあさこハウスから距離を取るために、莫大な費用をかけて設計をやり直して
原子炉を移動したぐらいだからね。
彼女を暗殺する理由は十分すぎるぐらいある。
死後の現在ですら、あさこハウスの関連記事や動画がネットから削除されまくっている。
なかったこと、ないものにしようと必死なわけだ。
「あさこハウス〜関連記事や動画が削除されまくっています〜しかし、魚拓を発見!」
http://ameblo.jp/64152966/entry-11974328934.html
大間は対岸の函館市が猛烈に反対しており、強力な援軍となった。
あさこハウスの意義は十分にあったし、現在もある。
普通の原発でさえ爆発させて全く収束させられずオロオロしているのに、
そんな程度の連中にはるかにエネルギーが大きくて危険なMOX燃料専用炉が
扱えるわけがない。
大爆発して大量のプルトニウムが放出され、日本、いや地球全体が壊滅状態になるだろう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/665.html#c24
まぁ、、棄民政策が目的だから当然でしょ!
まぁ、、福島エートスの作戦、勝ちですな!ぺっ♪
強制帰還、人体実験が目的でしょ! いい資料ですね!w
安倍政権と、小出の政策が一致してるのも、原因と思います!
結論: 井戸川さんの、集団移住、避難大作戦が正解だったですね!
しかし、もう遅いですね! もっと苦しんで、死んでください! 国策ですよー♪
選挙も自民党でしょ!ぷっ♪ 自業自得! 福島エートスと、小出がー♪悪い!ぺっ♪ うさぎ♂
ネットでも役に立つ情報を発信しているブロガーやツイッタラーは女性が多い。
母性本能もあって、女性のほうが危機意識が高いというか、敏感なんだろうね。
よく勉強もしている。
男として情けないかぎりだが。
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/117.html#c117
相馬地方は、農業の作付け規制してるから、1次産業生産額が、減って当然ですね!
まぁ、、正常な状態になるのは、、数百年後と思います! ウラン、プルトだから数万年かなー?w
追記: めげ猫「タマ」さんの日記は、数値を比べてるから嬉しいですよー♪ 応援♪ うさぎ♂
高給で働いていて時期もあったが、二人の生活費が月25万円は高すぎる。今の経済情勢でこんな高物価では破たんする家庭も少なくないであろう。前々から不思議なのだがなぜ日本の底辺の人たちが高物価に抗議しないのか。自分の人生がこうも容易く破壊されるのに抵抗しようともしない。
旦那がたかが遅刻で給料を半分以上差っ引かれるのも納得がいかない。経営者が遅刻を理由に勝手に給料を減らしてよいものなのか。遅刻が気に入らないなら解雇すべきではないか。解雇に伴う負担を回避するために勝手に給料を減らす、減らされた側も抗議した様子がない。日本人は自分の人生を守るためにも上の者に抗議する手段を身につけないとどんどん切り捨てられる運命ではないか。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/635.html#c2
共謀罪ではあまりにも剣呑なイメージなので、「テロ等組織犯罪準備罪」、略して「テロ準」ってこれからは呼ぶそうだ。
どんなに名前を変えたところで、思想や内心の自由を侵す可能性があるというその本質には何の変化もない、脳内がお花畑のひとたち(皮相の道=真相の道)にはこれが効くんだろうなあ。
たった2週間の世界大運動会の為に、日本の未来を大きく変える、人々の人権まで脅かされる法律を作ってよいのか? 安倍政権の下、テロ等組織犯罪準備罪の成立はテロより危険である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/866.html#c37
まぁ、どうせできないだろうけど、トランプがどこまでやるか見ものですな。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/625.html#c2
【トランプ会見】
*質問;ロシアがサイバー攻撃に関与している可能性があるか?
★トランプ;「その可能性はある。アメリカは世界中からサイバー攻撃を受けてきたと私は考える。中国からもハッキングがあった可能性もある。民主党はサイバー攻撃に対して防御が弱かった。
【サイバー攻撃は確かに大問題ですが、それによって我々はクリントン氏に論議すべき問題があることが分かった。それについて彼女は無視を決め込んでいるのは酷いと思う。】」
*質問;対ロシアについて
★トランプ;「今、ロシアとの関係は非常に悪いが、ロシアはISとの戦いで、我々の助けになる可能性がある。【ISを作ったのは事実上オバマですから】」
アメリカや日本や西側メディアは大統領選挙の時から、トランプが有権者に訴えたヒラリーの数々の悪事を隠蔽したり、トランプを攻撃して捏造だとごまかしました。
でも、アメリカ国民はトランプ叩きするメディアの嘘を見抜き、トランプに投票したから勝ったのです。
しかも、サイバー攻撃により不正ソフトが不能になって、目論んでいたヒラリー勝利が叶わず発狂して、トランプ大統領就任潰しをしている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/914.html#c8
善人は地球を支配できませんよ。
だって人類社会で支配者になるためには一人の善人の人生だけでは足りません。数世代にわたるサポートがない人は支配者に成れないのが人類社会です。
自分の人生だけでなく後世にまで支配欲を巡らせるようなのしか支配者に成れない。それほど欲深い人が善人に成れますか。
ちなみに今の日本のように今が良ければ後は野となれば山となれみたいな治世では、将来の覇権争いには絶対に勝てないし、せいぜいアングロサクソンの養分にされてしまうのは予想ができます。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/513.html#c16
ヨミウリ、産経、朝日、TV報道たちは耳が痛いだろ。飼い犬でいることに何の
人生の誇りか。CNN正体が世界にバレテしまった。身売りかな。
私も「日教組の壊滅」は本当だと、友人から聞いております。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/397.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2011 年 5 月 28 日 09:11:51: KqrEdYmDwf7cM
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【教育】日教組【反日売国組織】在日韓国朝鮮共産党絡み 廃止希望 組合費で豪遊+不倫
更新日: 2017年01月02日 良い香りさん
https://matome.naver.jp/odai/2137845078416602401
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永田町カフェ7
日教組をつくったのはアメリカ占領軍(GHQ)だった。(・。・;
2016-10-13 09:13:37
http://blog.goo.ne.jp/nagatachoucafe7/e/6530d9cca62ce32e8b3ece7b3b969a34
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反日はどこからくるの 2014年 7月28日
ソ連のスパイ GHQ幹部ハーバート・ノーマン
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/39348770.html
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愛国者の独り言
日教組を作ったのは、羽仁五郎という人です。
http://ilovejapanblog.blog.fc2.com/blog-entry-384.html 全文
●この人は★尾崎秀実と学生時代からの親友であり、同じ共産主義者です。
●戦後、在日朝鮮人は、日本の諸政党の間を移動しながら、反日活動を展開してきた。
●最初は日本共産党に所属し、
日本国家の転覆、共産党政権(朝鮮人政権)の実現を目指した。
●戦後史に詳しい方なら、戦後、日本共産党を再建したのは、
在日本朝鮮人連盟であることをご存知のはず。
●1945年から1953年までの8年間、日本共産党は在日朝鮮人が支配していました。
●自称沖縄人の朝鮮人=徳田球一をリーダーとする日本共産党内の朝鮮人グループ、
いわゆる『行動派』が、1950年から展開した軍事方針と称する武装闘争戦略は、
●朝鮮人による「日本国家乗っ取り運動」でした。
●この戦略はけっきょく失敗し、日本共産党のイメージダウンを招いただけで終わりました。
●宮本顕治をリーダーとする日本共産党内の日本人グループは、大反撃に出て、
朝鮮人グループに握られていた共産党の指導権を取り返し、権力闘争に勝利しました。
●すると、朝鮮人グループはあっさりと日本共産党と袂を分かち、
全学連を結成して反国家活動=日本国家乗っ取り運動を続行しました。
●同時に、日本共産党から日本社会党への「民族大移動」を敢行しました。
こうして、日本社会党内に誕生したのが「社会党・左派」です。
●つまり、日本共産党・行動派と日本社会党・左派は、実は同じグループなのです。
単に看板を変えただけであり、
●その正体は暴力革命を目指す朝鮮人グループだったのです。
●日本社会党および現在の社民党が、むかしから朝鮮総連と深い関係にあるのは、
そういう裏事情があるためです。
●これは重要な事実ですので、しっかりと頭に入れておかなければなりません。
革マル派、中核派、解放派、赤軍派、これらの組織は、全て朝鮮人の団体なのです。
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憲法九条を押し付けたのは、GHQに潜んでいた共産主義者の★ケーディスというド阿呆。
「憲法九条と自虐史観」で日本は崩壊する。
http://c18h27no3.exblog.jp/23920546/
●九条を押し付けたGHQの★ケーディスと自虐史観を洗脳した日教組初代代表の★羽仁五郎が日本を破壊した。
(ケーディス写真)
●GHQの犯した罪の最大級のものの中に「GHQ憲法」押し付けと「教育勅語」の廃止がある。ケーディスはこの2つの首謀者だった。
●ケーディスはOSSというCIAの前身にあたる組織に属していた。このOSSはフランクフルト学派と呼ばれる知識人向けマルクス主義者の巣窟になっていた。
●フランクフルト学派の多くはユダヤ人であり、ケーディスもまたユダヤ人です。ケーディスは当然、フランクフルト学派の影響を受けていた。
●GHQ内では彼ら一派を「ピンカーズ」(赤いヤツ 共産主義者)と呼んで嫌っているグループもあった。OSSの計画では天皇を温存し、その伝統の力を利用して国内を対立させ、軍事力の膨張を抑える方向へ誘導することだった。
●GHQ憲法では国民主権をうたい、皇室と対立可能にした。GHQ憲法九条は革命時に軍隊があると邪魔されるとの思いがあった。九条は★ケーディス自身が起草した。
●ソ連型の暴力的革命路線ではなく、フランクフルト学派の路線である内から壊して革命に導く路線だった。
●ケーディスは知日派の共産主義者★ハーバート・ノーマンを右腕に持ち、教育勅語を排除するよう働きかけた。ノーマンは日本に来ていた宣教師の子供として育ち、日本語に熟達しており、イギリス留学中に共産党員となり、カナダの外交官となっていた人だ。
●日本についての知識と思想のためにGHQの民政局に招かれていたのだ。●このノーマンの日本史論文の個人教師役をしていたのが、あの日教組を作った共産主義者の★羽仁五郎だ。
●この共産主義者の★羽仁は参議院の文教委員会で「主権在君の原理に基づいて、命令として強制された教育勅語は、民主主義と国際精神を否定するものである」と述べていまる。●つまり一連の共産主義者が教育勅語を廃止に追い込んでいったのだ。
●
●日本では、戦後教育によって、「憲法九条をはじめとする『日本国憲法』を守っていれば平和が来る」という、 ある種の信仰のようなものが長く続いている。
●日本国憲法の草案をつくったのは、GHQのスタッフたちで、 特に、憲法九条を書いたのは、マルクス主義者の★ケーディス大佐という当時三十九歳の人であることは分っているのだが、 書いた本人が、あとで、「まだ、あの憲法九条を改正していないのは、驚きだ」などと述べているのが記録として遺っている。
●コヤツは、法律の専門家でも何でもなく、「九条に『国の交戦権は、これを認めない』と書いてあるけれども、 私は、『交戦権』の意味がよく分っていなかった」と、書いた本人があとで言っているだ。
●これは驚きだ。「交戦権を放棄すると、戦争ができなくなるが、それがどういうことを意味するのか、 よく分っていなかった」と述懐している。
●多くの人たちは、憲法がGHQのスタッフたちによって作られたというところまでは知っていますが、 作った本人がまだ改正されてないことに驚きを示し、 さらに、「交戦権」の意味が分らなかったと言っていることは知らないでいる。
日教組は旧ソ連が影の仕掛け人
●ほとんどの在日朝鮮人が共産主義者であったことをソ連(ロシア)が利用し、米軍が駐留している日本を軍事的に侵略することは無理なので日本内部からの革命を企てた。
●その為に、在日朝鮮人(★徳田球一ら)を多く入党させた日本共産党にその革命を負わせた。しかし、日本人の戦前の共産党アレルギーによりうまくいかず、ソ連(ロシア) は日本国民にうけの良かった社会党に乗り移ることしした。
●日本共産党の成り済まし在日朝鮮人を社会党に移し★松本浩一郎をモスクワに呼び「密命」を授けた。その「密命」は、
●「何も武装闘争などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば、三、四十年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる。」
●「青少年に対し祖国の前途に対する希望の灯を奪い、祖国蔑視、祖国呪詛等の精神を植え付けることが、革命への近道だ」
●日本文化及び日本人の若者を破壊し、共産主義を日本に浸透させるのが日教組の最大の目的である。
日教組初代代表の羽仁五郎(マルクス主義者)(写真)
1945年12月の連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)の指令に基づき、全教(全日本教員組合)・教全連(教員組合全国同盟)などの教員組合が発足。
日本国憲法の公布(1946年11月)/施行(1947年5月)・教育基本法制定(1947年3月)に呼応して、全教・教全連などが、1947(昭和22)年6月、日本国憲法/教育基本法の理念普及と、階級闘争を運動方針とする統一的な教員組合として日教組を結成。
●マルクス主義者の羽仁五郎が代表に就任。
●「 階級闘争 」「 抵抗教育 」「 革命運動 」を実践し、 日本の国号と天皇・日の丸・君が代への反対運動 を行う。学童/学生に「 平和教育 」を施し、自虐史観 を刷り込む。
●日教組が発足する前年の1946年から約十年間は、過激な自虐贖罪教育が行われた時期で、この期間に学童/学生期間を過ごした者は、現在に至るも非常に偏った反日的思想傾向を持つとされる。
徹底した反日自虐教育(写真数枚)
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※上記にある文章と重複する部分があるが、松本浩一郎が旧ソ連から受けた「密命」の影響力の恐ろしさについて、更に言及してあった。(オウム事件等々)
日教組は金正日を礼讃し、教職員はチュチェ思想を信奉するetc.
完全にカルトだ。
日教組の正体:時系列
http://bewithgods.com/hope/jiji/nikyouso.html
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反日はどこからくるの
タグ: 主体思想研究会
2014年12月29日
ミトラmemo29 「村井殺し」を命じた闇の組織の正体
週刊現代 1995.8.12号
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/%E4%B8%BB%E4%BD%93%E6%80%9D%E6%83%B3%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A(一部引用)
(略)
それにしても、★徐被告の背後関係を調べていくと、予期せぬ★「北」の大物スパイが顔を出した。さらに、徐被告の知人の驚くべき証言がある。
「徐の北朝鮮人脈で、あまり登場していない人物にT・Tという男がいる。彼は北朝鮮の対日工作員で何度も本国と日本を往復しているのだが、この人物と徐は知り合いだとわれている。
そもそも徐は高校中退後、数年の経歴が空白だし、北朝鮮系の人たちが日本で作っている金日成の★主体思想研究会のさる支部の責任者だったことがあるという情報もある。さらに、徐が犯行当日、渋谷のホテルで会ったという女の弟がYという男で、これも主体思想研究会の幹部で、行動隊長的存在だと聞いている」
(略)
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なめ猫♪
日教組が強いのは用心棒に部落解放同盟がいるから
2007年01月16日 (火) |
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-182.html
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日本の面影
国連だって日本弱体化を図る工作機関
〜 5歳にオナニー推奨 変態 日教組と国連
(2014.10.8)
http://whisper-voice.tracisum.com/?eid=41
サンケイ読売NHKたちは耳が痛いだろう。あなたたちも断罪される日が近い。
嘘ニュースを流す仕事で人生終わるのは悔やみきれないはずだ。
NHKやヨミウリはなぜ言わないのか「日本の選挙にCIAが関与した」と。
CNNはロシアが選挙に関与してトランプを勝たせたと言っている。
CNNがえらいのか、NHKヨミウリがバカなのか。
どっちもゴミだ。
なめ猫♪
日教組が強いのは用心棒に部落解放同盟がいるから
(略)
●さらに、日教組がなぜ反日自虐教育を公然と行うことができるかというと、
それは部落解放同盟という用心棒がバックにいるからです。
平成十一年二月に広島・世羅高校の石川校長が自殺に追い込まれた事件がありましたね。石川校長は卒業式・入学式での国旗掲揚・国歌斉唱の実施をめぐり、部落解放同盟と日教組の糾弾に耐えかねて自ら命を絶ったと言われている。また石橋良三広島県議によれば、広島ではあの事件以来、平成十五年九月までの約五年間に、九名もの現職教職員が部落解放同盟等の糾弾に堪えかねて自殺したという。それ以降のことや他県も含めれば、同じ運命を辿った教員は何人いるか分からないほどです。
● こういうことがあるから、多くの教職員はたとえ心の中でおかしいと思っていても、部落解放同盟に睨まれるとえらいことになると、見て見ぬ振りをしているわけです。
は? 笑
朝日や中日新聞の連中は一見、日本人と区別できない在日の場合でも日本人だと思わせるように報じているわけだが?恨むならそういう紛らわしいことをしてきたそいつらを恨め!
まして、祖国へ帰らずに内政干渉してくるそんな情けない在日コリアンと何で共生する必要ががあるんだよ?
甘ったれんな!呆
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/872.html#c52
>日本人の外国人に対する抵抗感を薄め、移民推進の地ならし
意図的に難民と混合してほざいてんじゃねえよ
♪
しかし名護署の塀は低すぎだろ 呆
西成署みたくしないとダメだな
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/906.html#c6
CNN見ているが、トランプ攻撃でオロオロぶりが醜い。
CNNはたしかに糞だな。有害だ。
ヨミウリやサンケイが糞なのは言うまでもないが。
ついでだがグーグルも巧妙にフェイク操作しているので注意だ。
その前に
「市民や非戦闘員」だとどうやって区別できるのでしょうか?
有権者でない奴らを「住民」と濁して誤魔化す表現もやめなさい
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/906.html#c7
「サンダカン八番娼館」という映画化もされた本には、南洋に行った日本の娼婦・からゆきさんのことが書かれています。日本人は拉致や強制連行されて慰安婦にはなりません。
でも、韓国では、お金のために慰安婦になった人もいますが、良家の子女が街を歩いているときに拉致されたり、騙されて連れて行かれて慰安婦にされています。
韓国は儒教の国で一族単位で考えるので、一族に迷惑がかかるからと名乗り出ない被害者が多いのです。
もっと悲惨なのは、他のアジア諸国やオランダの慰安婦にされた女性や少女。
中曽根元首相が「現地の土人女を調達して功を奏した」と書いたように、13歳や14歳の少女まで連行して慰安婦にしているのです。
聞き取り調査をしたライターから直接聞きましたが、慰安婦にされた姉に食事を届ける14歳の妹まで慰安婦にされています。
強制売春や少女強制売春は戦犯で重罪になるから、卑劣な日本軍は、証拠を隠して逃げるのです。
慰安婦強制連行はなかったと決めつける人は、いくらでも自分で調べることができますから、偏った情報を鵜呑みにしないで、自分や自分の家族が慰安婦にされたらどう思うかという、相手の立場に立って考えてください!
そんな能力もなく、相変わらず、捏造だと決めつけて、韓国をバカにする愚か者は人間ではない【悪魔】です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/865.html#c15
安倍首相の年頭所感と、
騙しの手口が同じ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/635.html
こういう詐欺本もそうですね。
http://img.asyura2.com/us/imgup/01/d2015/845.jpg
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/353.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/872.html#c54
放射能汚染が危険なことは何となくわかっている。
しかし、誰もそのことを言わない。政府はおろか、「反原発」を謳っている団体や活動家も「汚染地域(福島)」の農業を守れ」と言って、福島から逃げろと本気になって言わない
反って、「原発を容認した大人が食べろ」とまで言って、全国に汚染食品を広げようとしている。
しかし放射能は、何となく恐ろしい。
福島から逃げてきた者は、本来放射能汚染の犠牲者になって警鐘を鳴らす役なのに何故ここにいる?
いじめろ!
と言うことですね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/286.html#c10
>>24.25 不正選挙の火消し対策、ご苦労さん! でも、無駄!!!
○その1 ――― 不正選挙は世界の常識である ―――
まともな国は、不正防止のために有権者の目の前で開票作業を行なっている。米国大統領選挙は、投票妨害とインチキ投票機による不正のオンパレードだった。2004年にはEUから選挙監視団が派遣されている。トランプ氏は不正選挙を公言し、あらゆる不正を乗り越えて大統領に選出された。しかし、米国の植民地となった黄色いサルの国で、何の根拠も示さず、公正な選挙が実施されていると言い張るなど、荒唐無稽の笑い話である。(1,2,3,4)
1>「アメリカにはびこる不正選挙」の衝撃レポート 大統領戦は大丈夫か?
http://ameblo.jp/souldenight/entry-11396381351.html
2>米大統領選に欧州から選挙監視団(CNN)
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/168.html
3>続・不正選挙は今や常識となった 〜イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
4>親玉の不正選挙が失敗しました。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51996114.html
テネシー州のローカルTV局が大統領選の結果をうっかり映してしまいました!
○その2 ――― 票も数えず当選が発表される。選挙は、投票ごっこ。 ―――
2012衆院選で顕著だったのは、投票箱の閉鎖と同時に自公と応援団の当確が発表され、万歳の中継ばかりが放送されたこと。しかし、開票作業の詳細を報道した放送局は皆無だった。各放送局には、誰が当選するか事前に知らされていたのだろう。犬HKは、視聴者からの問い合わせに「出口調査に基づく結果から当確を出しています」などと言い訳をしていた。しかし、全国で約5万か所もある投票所で出口調査をやっているという話を聞いたこともない。
しかし2016参院選では、辻褄合わせに「犬HK」の腕章をつけたアルバイトが投票所でたむろしていたが、アンケートなどはやっていない。つまるところ、捏造された政党支持率に合わせて当選者を決めているのだ。メキシコと同様、この国も下記のタレコミのようなデタラメ選挙システムがこの国の選挙の実態なのである。(5,6)
5>午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表!?・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが???
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
6>開票0%で’当確’がでる?【不正選挙・メキシコと日本】http://enzai.9-11.jp/?p=13470
〜『票を投じる者が決定するのではない。票を数える者【集計ソフト?】が決定するのだ』メキシコの民主主義は、葬られた。今年のメキシコ大統領選では投票数と開票数が異なる不正、裁判では白。日本でも同じ結果になるだろう。
○その3 ―――開票作業を見せず、不正選挙はありませんと言う選管!ーーー
民主主義の基本は、健全なジャーナリズムの存在(国民の知る権利の保障)と公正な選挙である。そして選挙の開票作業は、不正が行われていないことを示すために有権者の監視のもとで行なわれることが大原則である。しかし千葉県では、官憲と選管職員が有権者による参観を阻止し、「不正選挙なんてありませんよ!」とのたまうのである。そして2012選挙では、地元で落選運動が起きた野田候補が地元で一度も遊説もせずにトップ当選するというインチキ選挙結果となったのでした。さすが猿の国の選挙ごっこである。(7,8)
7>【1214不正選挙】船橋開票所 ○井「まずいっす。」http://sayuflatmound.com/?p=6555
〜「開票作業は見せないけど、不正選挙はありませんよ!」「でも、見られたらまずいっす。」
8>【衆議院選挙疑惑】不正選挙確定か!?野田・千葉4区とどめの衝撃グラフ!野田前首相の得票率は驚きの93.7%! http://saigaijyouhou.com/blog-entry-231.html
○その4 ――― 「不正選挙暗黒裁判」と黙殺を続けるマスゴミーーー
2012衆院選を機に開票不正が発覚した。そして、全国各地で100件をはるかに超える不正選挙裁判が勃発した。しかし、これほど重要な裁判であるにもかかわらず、マスゴミは報道しない。辛うじて法廷での動画がネットに流出したことだけは報道したが、不正選挙裁判そのものは全く報道していない。一方、有権者の訴えで発覚した高松市選管による票の誤魔化しは報道したものの、「これは極めて異例である」かのような報道であった。不正選挙裁判そのものは、まさに絶望の裁判所(瀬木比呂志)による暗黒裁判であり、審理もせずに却下するという人権弾圧が続いている。2015年にも裁判があり、その異常な裁判の様子は世界に発信されている。(9,10,11,12)
9>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
10>不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
11>2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
12>Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE (10分)
○その5 ――― 不正選挙は必要悪。ムサシと選管が結託すれば何でもできるーーー
ネット上には、「不正選挙は必要悪である」とのタレコミがある。開票所には各党から派遣された立会人がいるものの選管とムサシの係員が集計を急ぐあまり、殆んど機能していない。下記のように、深夜になれば選管とムサシの結託によってどんな改竄も可能である。その結果が、不正選挙のアベ政権であり、売国・腐敗・利権・棄民政策という暴政が延々と続く結果となっている。(13,14)
13>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
14>大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html
ムサシによる選管委員の買収と接待は異常なほどで、選挙管理委員会もゴールドマンサックスのユダ金の手下となって不正選挙を行っている・・・
○その6 ――― 不正がないなら国連に国際選挙監視団を要請せよ! ――――
日本の不正選挙は国連の知るところとなっている。そして国連は、アベ政権に「選挙見守り隊」の派遣を打診してきた。しかし、嘘だらけ、インチキだらけの不整選挙の発覚を恐れたアベ政権は、当然のごとく拒絶している。まあ不正選挙のアホ政権であるということを自ら証明したようなものである。また、元国家公安委員長の白川氏も「選挙監視団を組織せよ」と訴えています。そんなこんなのインチキ選挙のアホ政権なのであり、不正を乗り越えたトランプ大統領や国家と国民を大切にしようとするプーチン様の足元にも及ばない「軍産と経団連のポチ総理」など、話をするのも顔を見るのも汚らわしいことでしょう。兎にも角にも、一刻も早く犯罪を暴き、投獄しなければならない安倍一派なのであります。(15,16)
15>白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
16>2014衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり(白票然り)国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
(1)4野党共闘へ:驚愕の情報です。2014衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり(白票然り)国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年5月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
(2)過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣OKかと思う。
>検索 「不正選挙のアホ総理」人気上昇中!?
虚言と詭弁を吐きまくる人格崩壊ペテン総理。日米軍産と経団連・多国籍企業に国民の富と命を献上しながら嘘を吐きまくるアホ総理が庶民の支持を得られるはずもなく、官邸と癒着した「ごっつあんです」の太鼓持ちマスゴミがまともな調査結果を発表するはずもない。
トランプの指摘を待つまでもなく、選挙の不正は世界の常識。米国大統領選挙時に、ヒラリー優勢・ヒラリーが勝つだろう・ヒラリーが次の大統領だ、などとデマを流し続けたマスゴミ。その甲斐もなく、背後の軍産とヒラリー陣営は選挙の不正が貫徹できず、当然のことながら不人気極まるヒラリーが敗退した。
2009衆院選を機に激発した不正選挙裁判。そんな大事な裁判を報道しない不正選挙の共謀者である犬HKなどのマスゴミ。マスゴミが発表する捏造支持率も今までの不正選挙を封印し、今後の不正選挙に備えるための洗脳とプロパガンダに過ぎない。
安倍政権は、日本の選挙の公正を危惧する国連の「選挙見守り隊」を拒絶した。
支持率が捏造でないと豪語するなら、「見守り隊」のみならず、「武装国連軍による国際選挙監視団」にも来てもらい、「開票作業を有権者にも開票作業を参観させ」、誰がどこから見ても公正な選挙だと言われる中で選挙結果を出すべきである。おわかりか?不正選挙のアホ総理様!
>不正選挙実施のための準備
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
1、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する
・不都合な真実を報道するものは抹殺する(NHK山川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど)
2、御用メディアから、不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
3、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす(原発よりも景気!TPPはウソだけど反対!など)
4、投票所では行列ができるほど投票率が高いにもかかわらず、「投票率は低い」とのデマを報道させ、「自公の大勝は組織票によるものである」としてインチキを隠蔽する。
5、「期日前投票が異例なほど多いです」とする一方で、「それが投票率の高さに反映されるわけではありません」とデマ報道を流し、票の書き換えや廃棄のための準備をする。
6、開票は「正確さより速さ」を優先させ、米国式インチキ・ソフト内蔵の計票機械を導入する
7、権力側が選挙システムの全てを握る(総務省、NHK,民報、ムサシ、選管、麻生事務所)
8、不正選挙であるとの声を封じる
・ネット上の工作 〜 証拠を出せ!そんなのは証拠にならない!不正選挙は妄想だ!
・マスコミ対策 〜 報道統制により不正の声を黙殺。不正選挙と裁判は記事にするな!
・裁 判 対 策 〜 不正選挙裁判は受け付けるが、審理はするな、傍聴人数を減らせ!
・・・など
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>【1214不正選挙】船橋開票所 ○井「まずいっす。」http://sayuflatmound.com/?p=6555
〜「開票作業は見せないけど、不正選挙はありませんよ!」「でも、見られたらまずいっす。」
>2014衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり(白票然り)国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
(1)4野党共闘へ:驚愕の情報です。2014衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり(白票然り)国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年5月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
(2)過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣OKかと思う。
>白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
イジメる人間はこういうものだ。口実があればイジメる。口実になるネタを与えない事も重要なのだが、この件について、マスコミも教師も責任を感じては居ない様子だ。
なんかコメント10の【小出ガー】そのもだね。
今現在の【小出ガー】の稚拙な思考パターンと幼児性をみると
お主小学時代、、、一体どの立場だったんだ?
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/286.html#c11
ところで、ロシアはアメリカの切り崩しにやっきになっている。また、中国やBRICs諸国は自分たちが台頭する世界を生み出し、これまでの世界地図を塗り替えたくて仕方が無い。ところが、これまた実態が追い付いていない。だから、アメリカの首根っこを押さえることに必死である。
恐らく、ロシアは益々、欧州への影響を強めるだろうし、中国は南シナ海から太平洋へと突き進むだろう。
ところが、対中国に関しては強気の姿勢を崩さないトランプも、対ロシアについては慎重で、寧ろ融和路線に進もうとしている。
そのトランプを指導者と仰ぐ陰謀論者の情報誌であるところのタブロイド紙日刊ゲンダイが、トランプがロシアで行った女性を多数はべらせて乱痴気騒ぎを行った事実を掴んでいて、そのためトランプはロシアに対して強気に出られないと報じた。
報じるほうも報じる方だが、報じられる方もロクなものではない。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/518.html
http://is.gd/AAGw6Q
当然ですね。
善良な人達を、陥れる事しか考えていない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/803.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/877.html#c16
だから、トランプが食い下がる記者を怒るのは当然なのに、それも叩いている腐ったマスコミ。
そのガセを流したロシアのイギリス諜報員は雲隠れし、CNNでトランプ側がキャスターに抗議しました。
今までも、大統領選挙の時から、アメリカ、西側、日本のマスコミは、デマ報道でトランプ叩きをして、ヒラリーの犯罪を隠したから、これから数々の事実が開示されれば、ウソメディアは信用を失い失墜します。
地上波テレビは気分が悪いから「東京MX」以外は見ませんが、その「モーニングクロス」もニセ情報を信じて、トランプ叩きをして、呆れました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/921.html#c6
>>7 御意!
○帝国主義が存在する限り、他国への支配を及ぼそうとするのであり、その支配が新植民地主義だ。
エルネスト・チエ・ゲバラ(キューバのゲリラ指導者)
○自由の中には犯罪をする自由や盗む自由もある。
ドナルド・ラムズフェルド(米国大13、21代国防長官)
〜70年代以降、米国は中南米、アジア諸国で軍事政権を樹立し、傀儡の独裁によって国民国家を解体し、多国籍企業による経済支配を推進した。このプロセスにおいて、福祉重視型の政党や、国内企業と労働者保護を主張する政治者は監禁、拷問、処刑、暗殺によって粛清されている。チリのサルバドール・アジェンデ(クーデターにより殺害)、パナマのオマール・トリホス(飛行機爆破により暗殺)、グアテマラのハコボ・アルベンス(米軍侵攻により亡命)、インドネシアのスカルノ(クーデターにより失脚)など、いずれも反グローバリズムを掲げ、米国の逆鱗に触れた愛国者ばかりだ。
〜インドネシアのスハルト政権下における粛清は凄まじく、米中央情報局(CIA )の主導によって世界最大規模の共産党組織が解体となる。その後も弾圧は続き、100万人規模の党関係者が殺戮され、2000年代まで労働組合の組織化すら非合法という惨状であった。
〜スハルト政権後のインドネシアまたピノチェト政権後のチリが挙証するとおり、新自由主義の推進には粛清、監禁、拷問、言論・思想弾圧が同期するのであり、急速に進行するマスメディアの統制や「秘密保全法」など、人権抑圧にかかわる関連法案の整備は予示する伏線といえるだろう。あらためて「新自由主義は第一に障害物を排除する」のであり、市場原理主義者の教条は壮絶な暴力との親和性を発揮している。
〜1973年のクーデター直後のチリでは激しい弾圧が行なわれ、人民連合系の市民がサンティアゴ市内にある3ヵ所のサッカースタジアムに収容された。反乱分子とみなされた者はその場で殺害され、見せしめとして路上には多くの死体が散乱した。これ以降、ピノチェトは米国型の市場原理主義による社会改革へ着手したが、経済は機能不全となり財政は破綻。2004年のチリ政府による発表では、17年に及ぶ軍事政権下での死者・行方不明者は約3000人とされているが、近年あらたな収容所や遺体が発見されたこともあり、第三者機関は10万人規模に達すると推計している。
・・・響堂雪乃著「略奪者のロジック」より(既に手に入りにくい状態ですが オススメ!)
積水化学工業は12月12日、快適性を維持しつつエネルギーの自給自足率100%を実現する住宅「スマートパワーステーション“100% Edition”」の販売を開始すると発表した。
日中は、太陽光発電電力を主に使い、余剰電力は蓄電池や電気自動車(EV)の蓄電池に充電する。それでも余った電力は売電する。夜間には、蓄電池に貯めた電力を使い、電力会社から買電せずに快適に生活することも可能という。
省エネに加え、太陽光発電と蓄電池システムを導入し、それらを住宅エネルギー管理システム(HEMS)で最適に制御する。
蓄電池には、容量が12.0kWhという大容量ながら小型の屋内設置型蓄電池を導入し、EVやプラグインハイブリッド車と住宅の間で電力を融通するV2Hシステムも併用する。
蓄電池とV2Hシステムを併用することで、太陽光発電電力を最大限に貯められる。災害などによる停電時には、平均的な電力使用状況であれば、日常通りの生活に必要な電力をほぼ確保できるとしている。
蓄電池は、寸法が495mm×760mm×525mmと、従来の屋内型に比べて容量が大きく、かつ、寸法を従来の半分に小型化した。セルには、大判のフィルム型を採用しており、軽量で耐久性が向上した。保証期間は20年とした。セルは自社で開発し、蓄電池システムは京セラが構成した(関連ニュース)。
省エネ技術としては、内外2枚のガラスをLow-Eガラスで構成したトリプルガラス樹脂サッシを採用した。断熱性能を強化したことで、冷暖房のエネルギー消費量を従来に比べて約17%削減できるという。
2017年1月2日に、北海道や沖縄、本州の多雪地域を除く全国で販売を開始する。年間100棟の販売を計画している。
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/103.html
● 残念ながら平和で楽しいお正月は今年で最後になるだろう
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/625.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2016 年 1 月 03 日 11:57:31: FpBksTgsjX9Gw
一年前の「平和で楽しいお正月は今年で最後になるだろう 」という予言の結果がこれですか。
ショボ過ぎるんじゃないですか。一年後の今年の正月も、去年の正月と同じですよ。
もっと阿鼻叫喚のツイートを集めなきゃあ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/285.html#c9
政権を自民に返上したのは野田。
たしかに野田元総理は支持率が低いのに衆院を解散し総選挙をした。
その結果、安倍自民は野田元総理のおかげで選挙で大勝し政権復帰して、高支持率
を得ているわけです。
安倍総理は野田元総理に感謝していることでしょう。
なぜか民進党にとっては戦犯の野田元総理が現幹事長。
安倍総理は笑いが止まらないはずです。
民進党は「10悪人」を幹部に抱えたままでは生き延びられない。
長妻始め民進党のリベラル派は「党大会で10悪人を追放する」か自ら離党して、
自由党「小沢一郎を座敷牢に押し込めた旧悪」を謝罪して
新党結成を急げ!
支持者の声を聞け!
グズグズしていると民進党リベラル派は「霧消」!
一年後の正月が来たけど、去年と変わりません。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/625.html#c119
理由は、犬HKが「日米合同委員会」の管理下に置かれた国営放送局だからです。
そして読売新聞は、「ポダムCIAゴミ売り洗脳新聞」が正式名称です!?
ポダムとは、米国のスパイである正力松太郎のコードネームです。
>日本の中のCIAエージェント
〜吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/c2b1957716e9e0150bf829ffc620d435?fm=entry_related
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/436.html
・・・正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。>
犬HKもゴミ売りも、日本の不正選挙で「洗脳」という重要な役割を担っています。
犬HK 〜やってもいない出口調査の結果だとして、開票と同時に(!)当確を出します。
ゴミ売り〜開票前に各候補の得票数を把握し(!?)、ゴミ売りオンラインで垂れ流します。
選挙結果は有権者の投票によって決まるのではなく、合同委員会・財界・ムサシ・総務省が決定し、ゴミ売り・犬HKが愚民を洗脳します。国際選挙監視団の派遣が急務です。
>午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表!?・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが???
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
>2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない! その1」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
>白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
支持しているよ。
本文引用>
12月23日付の東京新聞「こちら特報部」の記事を取り上げる。
<テレビや本は今年も「日本スゴイ」の称賛であふれ返った。(中略)
自己陶酔の先には何が待っているのか。この間、「世界の報道自由度ランキング」
などで日本メディアの評判は下落の一途をたどった。
戦時下の日本でも「世界に輝く日本の偉さ」が強調され、やがて破局を迎えた。
タガが外れ気味の「スゴイブーム」を斬る>
という良記事だ。記事の中で上智大の音好宏教授は、
「社会が閉塞する中で、日本をポジティブに紹介してくれる番組を視聴者が選ぶ
状況になっている」と分析している。
もう一人、出版人らでつくる
「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」事務局の岩下結氏は、
「原発事故によって日本の技術がこてんぱんに打ちのめされたが、
いつまでも引きずっていたくない。被害妄想からまず嫌韓本が広まった。
これが批判を浴び、置き換わる形で一五年ごろから日本礼賛本が目立ってきた」と
分析している。
引用終わり>
その通り室井佑月さん支持しているよ。
癌細胞みたいに広がっていったってことが良くわかった。
潜在的には、倍数くらいが野党連立について否定的だという事だろう。
>あきらめムードの醸成
>恐怖心を煽る
本当にこの二つを巧く使っているよね
内閣支持率の高さを見て国民が投票に無気力になっている
またネットなどで具体的な指摘無しに前政権は駄目だったと
執拗に叩くことによって
前回のお前らの選択は間違っていたという間接的に責め苦を与えて
選択することに関して無気力にしている
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/877.html#c18
うんこは 死に体 の 今は亡き民進党 菅 直人、渡部恒三、佐藤雄平 海江田万里
引退or消えてしまった政治家 を持ち出し すべて の責任を転嫁する
アホアベの 国会の責任は悪いのは
「民進党 僕ちゃんに責任は無いんだ」答弁 と同じ
現状 責任は今動かしている アホアべ独裁政治とキチガイ行政 立法府の痔罠盗にある
スピンにもなっていない
放射能は臭わないが ウンコ臭いので すぐわかる
賛成できないも何も、組織犯罪処罰法と名前を変えてもその本質は共謀罪であるこの法案は、日本国憲法第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。に抵触するから憲法違反です。
それで終わりの話でしょう。
たぶん、もう、どうにも止まらない「共謀罪」 なんてタイトルをつけて。
ワザワザ成長を封鎖せることはないし、
日本を格差分断させることはない。
そんなに 賢くない
ボンボンのアホに金を持たせたら
こうなる
此れだけの 金を 年金 福祉 にい回せば
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/928.html#c4
でなければ天皇譲位を一代限り特別法との
整合性を取れないからだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/905.html#c2
原発事故の 避難者に(学校で)イジメ! 損害賠償を求めた 訴訟で 発覚
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15045.html
2017.01.12 13:30 情報速報ドットコム
⇒『20ミリ以下は 安全ゆえ お帰りなさい政策に 批判的避難分子は 国賊』
政権与党の 避難者に対する ↑差別的感情が 露骨に露呈。
悲しい。
小出を叩けば、安倍と政策が同じだよ!ぺっ♪ うさぎ♂ 本質、原因を忘れるなよ!あほ
つまり、アホ汁工作員と同じ思考回路だね!ぺっ♪
多くの人が自分だけが儲かる。そんな情報ばかり求めているのであればこの国の未来は暗い・この手の本に書いてある話をうのみにするような頭では実際社会の本当の仕組みはわからないだろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/720.html#c1
スペースワールド
ハウステンボス
カナディアンワールド
レオマワールド
志摩スペイン村
呉ポートピアランド
ナムコワンダーエッグ
柏崎トルコ文化村
シーガイア
鎌倉シネマワールド
ワイルドブルーヨコハマ
富士ガリバー王国
フェスティバルゲート
グリュック王国
アジアパーク
チボリ公園
新潟ロシア村
ネイブルランド
http://www.officej1.com/bubble/abukuzeni-12.htm
踊らされる人達。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/692.html#c8
最近のアホウヨどもは言葉の意味を知らないで使って平気にWwwっ言うからな。
馬鹿ウヨは低脳揃いだからミクロとマクロの時代逆行で天に逆らう犬なんですよ。
自虐的に平和ボケした日本国民の約半数すなわち六千万人は平和ボケした国防軍かよ。
日本スゴイは国民の半分が土人の鬼ヶ島として映画化され世界中で放映されるだろう。
今すぐ日本のバカウヨどもを殲滅して日本の体裁を維持しなければ
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/872.html#c56
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6227006
この情報がなぜ今出てきたのかは考える余地があるが、今までにないタイプの記事であり、ソロスがお払い箱になったと見てよいだろう。なんにしても、他人の不幸は蜜の味と言うわけではないが、彼はがめてたカネのうちそれぐらいの額は社会に還元してもよい。本来前向きに使えば良いものを後ろ向きに使ったからこういう結果となるのだ。彼が投機家で終わるのか投資家になれるのかの試練でもあり、これで何も反省をしない場合奈落の底まで堕ちるだろう。
また、様々なチャネルからプー、トラ、習とつるんでると言うハッタリを流していたのも嘘とわかる。
そうだったらいいなを考えられて、失うだけの大金を持っているのに、なぜそのために行いを正してプー、トラ、習に協力しない?
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/514.html#c6
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