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2017年1月12日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 韓国・朴槿恵大統領とダブる小池百合子都知事の末路（週刊実話）

韓国・朴槿恵大統領とダブる小池百合子都知事の末路
http://wjn.jp/article/detail/2310626/
週刊実話　2017年1月19日号


　「小池さんも近い将来、朴大統領の二の舞にならなければいいが…」

　昨年暮れから、そんな懸念の声が小池百合子東京都知事の周辺から聞こえ始めている。友人の雀順実被告に国家機密を漏らし便宜供与を図った疑いで崖っぷちに立たされている、韓国の朴槿恵大統領と「同じ1952年生まれの64歳、注目を集めるまでに至った経緯も似ている」というのがその理由だ。今の小池氏に、朴氏のような危機は訪れるのか。

　まず、2人の共通点について全国紙政治部記者がこう語る。

　「朴氏は第5代～9代韓国大統領・朴正煕の長女として、銀のスプーンを咥えて生まれた超セレブ。対し小池氏は芦屋の石油貿易商の娘ですが、父親が大の政治好きで衆院選にまで出馬している。幼いころから政治が身近にあった環境は似ています」

　朴氏はキリスト教系の中高一貫校から工業系の大学に進学、後にフランスの大学に留学し、世界の風を肌で感じている。

　一方の小池氏も、関西私立の名門、甲南女子中学、同高校に進学。関西学院大に進むが中退し、カイロ大学を卒業。やはり世界に目を向けていた。

　朴氏は1974年に母親の暗殺後にフランスから帰国し、父親のファーストレディ役を務め、政治センスに磨きをかけた。さらに父親の暗殺後は政界デビューのチャンスをうかがい、'98年には国会議員補欠選挙に当選、以後はハンナラ党の要職を歴任し、2004年に党代表となった。

　「“ハンナラ党のジャンヌ・ダルク”と呼ばれ、朴人気は一気に高まった。盧武鉉政権を徹底的に批判したことから、盧武鉉支持者からカッターナイフで切りつけられるという事件にも巻き込まれている。しかし、この危機がさらに人気を沸騰させ、同党の大躍進につながったのです」(韓国政界事情通)

　'12年、ハンナラ党はセヌリ党に改称し、朴氏は同党の大統領候補に選出。韓国初の女性大統領の座を勝ち取った。

　一方の小池氏は、カイロ大で身につけたアラビア語を武器に、当時、米レーガン大統領から「狂犬」と呼ばれた反米主義のリビアのカダフィ大佐、PLOアラファト議長をスクープインタビュー。テレビ東京のキャスターから'92年には政界に転身した。以後は小泉政権下の環境相でクールビズを普及させ、安倍政権下で防衛相、さらに自民党総務会長を務め、都知事出馬と政界を駆け上ってきた。

　「朴氏は両親が暗殺され、自分も危うい目にさらされる崖っぷちでも、突き進む姿勢を貫いてきた。小池氏も都知事選出馬、豊洲新市場問題や東京五輪の予算削減など、自ら崖っぷちに身を投じて戦う。その作戦で周囲を巻き込み、“劇場”を作り上げてきたわけです」(自民党ベテラン議員)

　朴氏は大統領の就任演説で、「北朝鮮が核放棄するのであれば幸福な統一時代の基盤を作る」とし、さらに米、中、露のトップらと積極外交を展開。支持率は63%にまで達した。小池氏も知事就任後から高い支持率をキープしているが、そんな中、「昨年の朴氏のように今年は小池氏にとっての厄年になるのではないか」との声が聞こえてくるのだ。

　「朴氏の凋落の発端は、'16年10月末、韓国のテレビ局が崔順実被告が処分したパソコンを入手し、そこから崔被告が大統領の演説の草稿などの文書44件を発表前に受けとっていたことが判明。弾劾裁判まで追い込まれた。しかし、この疑惑は以前から噂になっていたことで、朴人気のもと、ただ曖昧にされていただけなのです」(前出・韓国政界事情通)

　小池氏にも、まだ徹底して調べられていない“疑惑”が複数ある。

　「'05年の衆院選直前、小池氏が代表を務める自民党東京都第10支部が、環境省のコンベンション事業を5460万円で随意契約した企業から100万円の寄付を受け取っていたという話がある。さらに闇金業者からの献金未記載問題が『週刊新潮』(12月29・1月5日号)により報じられた。それによれば、闇金関係者が'12年に1枚2万円のパーティー券を計100枚200万円で購入、小池氏サイドに支払ったと明かしている。しかし、その記載はどこにもなく、1回のパーティー券売買の上限(150万円)を超えているという。小池氏はブラックマネーの存在を否定しているが、疑惑がくすぶり始めているのです」(前出・全国紙政治部記者)

　これらを踏まえ、小池氏のシンパはこう語る。

　「それらがもし事実であれば、朴氏同様、人気の反動から一気に追い詰められることになるでしょう。この酉年は、小池氏にとっては“ポスト安倍”候補に飛躍するための大事な年。乗り切るためにも疑惑は一掃しておかなければならない」

　'16年末に行われた産経新聞とFNNの世論調査で小池氏は、“ポスト安倍”に相当する人物として第4位にまで浮上している。

　都議会自民党都議3人が会派を離脱、新会派を作り小池氏との連携を図るなど、いよいよ新党立ち上げへ向け足場が固まり始めた小池劇場。しかし、勢いの陰に隠れた闇の部分を放置すれば、朴大統領と同じ末路をたどりかねない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪慰安婦問題≫ 「金を払ったんだからもう黙れ」は、通じない　
【慰安婦問題】 「金を払ったんだからもう黙れ」は、通じない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0e44bbc1c65edb715b782fde8cf10ef7
2017年01月11日　のんきに介護


インドア派キャンパー‏@I_hate_camp さんのツイート。

-—ハンギョレ新聞(日本版)では弾劾された朴槿恵大統領と安倍がセットで国民の敵となりつつある論調だ。「歴史的な合意」なんて自画自賛していたが、稲田の暴挙でブチ壊しになった。これで「地球を俯瞰する外交」の成果は文字通りゼロになった。〔18:09 - 2017年1月10日 〕—―



日本人でも

「最終的かつ不可逆的な解決」という

日韓の合意を

飾る言葉の意味を解しかねたのではないか。

釜山市の日本総領事館前の

慰安婦象の設置に対する抗議が

安倍首相と菅官房長官、岸田外務大臣の３名からなされている。

「１０億円も出したのに何たることか」

ということだろう。

しかし、そもそも金でケリのつく問題はない。

「最終的かつ不可逆的な解決」

と言うほどの

誠意を果たして日本は見せたのかどうかということだ　。

何の外交的成果もない安倍政権が

唯一、これならと思って

外交的成果として

吹聴して歩きたいというのは分かる。

しかし、

「最終的かつ不可逆的な解決」

というのは、

ほぼ自画自賛でしかなかった。

客観的な合意としては、

慰安婦問題は確かにある

ということを

日本側が金を払って保障したに過ぎないのではないか。

韓国とすれば、

１０億円は、

「最終的かつ不可逆的な解決」のために

日本が自らの過ちを認めた証拠金に過ぎないものなのだとしたら、

防衛大臣が

靖国神社の参拝をするなど

ちゃぶ台返しもいいところだということになる。

１０億円は、

返還してもらって、

もう一度、仕切り直しと言うことを

韓国に伝えるべきだろう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪賄賂では？≫安倍政権で防衛装備品メーカーからの献金が増加！防衛予算も増加
【賄賂では？】安倍政権で防衛装備品メーカーからの献金が増加！防衛予算も増加
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25794
2017/01/10 　健康になるためのブログ




自民６０％増　安倍政権下、１５年３．９億円　工業会３１社
防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が１５年９月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から６０％増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。


以下ネットの反応。























企業献金廃止を前提に政党助成金が導入されたことを思うと‥。

特定の業界からの献金によって政治が左右されないように政党助成金（我々が日々汗水流して働いた税金が元手）が導入されたんですよね。それなのに、献金をやめない・受け取るということは「賄賂」を受け取っていると言われても仕方ないですよね。ホントこの政党助成金と企業献金の話は腹が立ちます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 「日本スゴイ」なんて自己陶酔する「この国」はアホの限界（サンデー毎日）
「日本スゴイ」なんて自己陶酔する「この国」はアホの限界
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/01/22/post-1358.html
サンデー毎日　2017年1月22日号


牧太郎の青い空白い雲 ６０３

　新年、柄にもなく神仏に「国家の安寧」を祈った。おのれの健康より、国家が大事！なんて思ったのは初めてのことだ。

　昨年６月、国民投票でイギリスのＥＵ離脱が決まった。１１月のアメリカ大統領選はトランプ氏が予想を覆し勝利した。グローバル経済の下で「困難な立場」に追いやられた人々が、「既存の価値観」に異議を申し立て"思わぬ結果"を招いた。

　とはいっても、グローバル化の波は避けられない。これも時代の流れだ。その結果、あちこちで保護主義（＝愛国第一主義）派と市場開放派の「戦い」が始まる。「価値観分断の時代」の到来である。

　せめて日本国だけでも「限られた人間の限られた幸せ」ではなく、誰もがイライラすることなく、精神が安定する日々を過ごせるように！　そう祈った。

　電通の女性社員が長時間労働などに耐えられず自殺、イライラが高じて佐川急便の社員が配達の荷物を地面に叩（たた）きつけたりするようなことがないように！神仏に頼んだ。ともかく、日本は「アホの限界」に瀕（ひん）している。

　長いことアメリカに「属国扱い」されているのに、今さら歴史的真珠湾訪問！と大々的に喧伝（けんでん）し、「仲直り」を演出する安倍さん。はっきり言わせてもらえば「アホの限界」である。大多数の国民がイライラしているのに、安倍さんはコレに気づかない。批判精神旺盛なはずのメディアは「アホの限界」に知らん顔。神仏に頼るしかない。不安な新年である。

　　　　×　　×　　×

　今年も「安倍晋三首相」でいいのか？

　昨年５月１６日の国会審議。安倍さんは「議会の運営について、少し勉強していただいたほうがいい。議会については、私は立法府の長」と答弁した。念のため、立法府の長は（形式的ではあるが）、衆参両院議長である。安倍さんは小学生でも知っていることすら知らない。無知だ。「言い間違えだ」と彼に味方する人もいるが、翌日も「立法府の長」と言い続けた。誰かが教えてやらないと、裸の王様は「無知」に気づかない。

　安倍さんは「下品」でもある。その１２日後の国会で「早く質問しろよ！」。ヤクザのようだった。

　安倍さんは「嘘（うそ）つき」だ。

　これは数え切れない。その代表格が「フクシマについてお案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています」。例の五輪招致プレゼンテーションでの発言。これは真っ赤な嘘だ！と世界は知っている。

「デフレではないという状況を作りだすことはできたが、デフレ脱却というところまではきていないのも事実」と言い続ける。何を言いたいのか、さっぱりわからない。要するに、真っ赤な嘘の連続。地獄の閻魔（えんま）様もビックリだ。

「思い上がり」でもある。「（憲法解釈の）最高責任者は内閣法制局長官ではなく私だ」と言い放つ。

　それでも「安倍首相」を権力の座から引きずり降ろそうとしないのは、悪知恵に長（た）ける「限られた人々」が、「利用価値」を知っているからだ。首相をおだてれば「利権」を独り占めすることができる。この構図は、大統領スキャンダルで瀕死の韓国と同じではないのか？

　　　　×　　×　　×

　年末年始、テレビ各局は「日本スゴイ」特集を流した。

　１２月２９日の「世界！ニッポン行きたい人応援団」（テレビ東京）は３時間も、外国人が「日本大好き！」と称賛する番組だった。１月３日は日本の良さを再確認する「和風総本家」（テレビ大阪）......日本って、伝統文化もハイテクも全部スゴイ！を連発する。年末年始、テレビは日本礼賛のオンパレードだった。書店にも「日本スゴイ」本が並ぶ。『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』（講談社）といった調子である。

　誰かが「日本スゴイ」ブームを作っているのか。　安倍さんの「アホ支配」を続けようとする向きが、カネを使って「世論操作」をしているのではあるまいか？

（少数派だ！と思いたいが）アホな日本人が「日本スゴイ」ブームに自己陶酔している。

　　　　×　　×　　×

　戦時下の自己陶酔に似ている。

　満州事変をキッカケに、国際社会から孤立した日本は天皇中心の国家統治を前面に打ち出し「神の国、日本はスゴイ」を喧伝した。日本民族は優秀だ！と信じた日本人はやがて破局を迎えた。

　あの時と同じではないか？

　２０１７年、日本は「スゴイ」どころか、「アホの限界」を迎えているのに。

　あえて言う。今年も「安倍首相」でいいのか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 元慰安婦たちは置き去りのまま…≪韓国・少女像設置問題≫で問われる日本の外交手腕（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


元慰安婦たちは置き去りのまま…【韓国・少女像設置問題】で問われる日本の外交手腕
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17697.html
2017.01.12　江川紹子の「事件ウオッチ」　韓国問題で問われる日本の外交手腕　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal


　慰安婦問題をめぐって、日韓関係がまた悪化している。韓国は朴槿恵大統領の職務が停止されて司令塔がいないし、これまで仲介役を果たしていた米国も次期政権の対応は分からない。肝腎の元慰安婦たちが置き去りにされ、両国の人々のナショナルプライドが前面に出て、感情的な対立が長期にわたってこじれる懸念もある。

■慰安婦問題をめぐる韓国メディアへの疑問

　一昨年末に日韓合意にこぎ着けたのは、核開発を進める北朝鮮の脅威に対して、日米韓の連携を強化するという安全保障上の要請もあり、日韓国交正常化50周年の年末を控え、日韓双方の妥協の産物ではあった。ただ、そこで大切だったのは、元慰安婦の方たちが存命中に和解に至ることだった。彼女たちの心の傷が癒やされ、少しでも豊かで幸せな晩年を過ごしてもらおうというのが、合意に向けての大義であったはずだ。

　そのために、韓国で「和解・癒やし財団」が立ち上げられ、当事者の意向を尋ね、日本からの10億円を元に、元慰安婦や遺族に慰労金が渡されることになった。存命の元慰安婦の方々の７割を超える34人が慰労金を受け取ることになったのは、生きているうちに解決したいという当事者の思いと、現地の財団の担当者たちの誠実な対応がもたらした結果だろう。

　ところが、韓国のメディアは、その事実をほとんど報じていない、という。実際、韓国の有力新聞の日本語版サイトをチェックしてみても、そうした記事は掲載されていない。それぞれのメディアに、独自の主張があるのは構わないが、大事な事実を伝えないというのは、ジャーナリズムの役割を放棄しているに等しいのではないか。

　アジア女性基金の償い事業が行われた時も、日本政府からの拠出金で行う事業もあり、総理大臣からのお詫びの手紙も渡されるなどの事実を、韓国メディアはきちんと伝えていなかった、と聞く。「日本政府の責任回避のごまかし」として激しい拒否反応を示すNGOに同調したメディアが発信する情報は、韓国世論に大きな影響を与えただろう。償い金を受け取った女性たちは、「金に目がくらんで心を売った者」として批難されることになった。

　それでも、さまざまな人たちの努力によって、韓国政府が認めた被害者207人の29%に当たる60人が、償い金などを受け取った。ただし、彼女たちが韓国国内で攻撃されるのを防ぐために、その事実はかたく秘匿され、明らかにされたのはつい2年前のことだ。

　国家賠償という形でなければならぬ、という方々の主張は理解できる。けれども、だからといって償いを受け入れるという道を選んだ人を批難するのは筋違いだ。日本軍の慰安婦として被害に遭った女性たちは、今度は祖国の同胞たちからの激しいバッシングで貶められることになったのだ。なんと残酷なことだろう。

　今回も、慰労金を受け取った元慰安婦たちは、肩身の狭い思いをしているのではないか。人間としての尊厳を損なわれた被害者が、再び傷つけられる事態にならないようにと願ってやまない。

　確かに、合意に反発し、あくまで日本の国家賠償を求める元慰安婦もいる。ただ、釜山の日本領事館の前に新たな少女像を設置して気勢を上げている人たちは、自分たちの行為によって、現実が彼女たちの願う方向に動いていくと、本気で思っているのだろうか。その真の目的が、本当に元慰安婦たちの救済なのか、疑問に感じる。むしろ、自分たちの運動を永続させるのが目的化しているのではないか。

■反日運動を勢いづかせた安倍晋三政権

　だから、釜山の少女像に日本政府が反発し、在ソウル大使や在釜山領事を一時帰国させたり、緊急時に通過を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けた協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期などの報復措置をとったことは、彼ら彼女らにとっては、願ったりかなったりの展開だろう。なぜなら、韓国国民が反発し、反日意識が強まれば、それはすなわち自分たちへの追い風になるからだ。今の展開に、ちょっとした勝利感すら覚えているのではないか。

　日本のメディアは、日本政府の対応の正当性を伝えるが、「正当」であっても逆効果になるのでは、外交としては成功とはいえない。何も日本の側から、これ以上反日運動を勢いづかせる燃料をさらに投下する必要はないのではないか。

　ではどうすればいいのか。

　私は、こういう状況だからこそ、日本はあくまでも合意を大切にし、元慰安婦の方たちへの慰藉（いしゃ）を重視する姿勢を示し続けることだと思う。

■「名誉ある地位」を守るためには

　合意には、次のような文言がある。

〈韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。〉

　日本はお金を出して終わり、ではない。すべての元慰安婦の名誉・尊厳の回復や癒やしのための事業は、「日韓両政府が協力し」て行う義務を負っている。

　だからこそ、本当は今のような事態になる前に、「和解・癒やし財団」の求めに応じて、安倍首相が元慰安婦の方々にお詫びの手紙を出せばよかったと思う。そうすれば、被害者たちの心の癒やしにつながるだけでなく、過去に向き合う日本の誠実さを対外的にアピールすることにもなったろう。

　ところが、昨年10月の衆院予算委員会で安倍首相は「毛頭考えていない」と、けんもほろろに突っぱねた。返す返すも残念だ。カネを払ったんだから、負の歴史とこれ以上向き合う必要がないといわんばかりの態度は、安倍首相の人間性だけでなく、日本の国柄をも傷つける。

　せめて、財団と連携して、元慰安婦のために、今後もできることは地道にやっていくという姿勢はきちんと示してほしい。

　軍人が直接、力ずくで女性を誘拐するような「強制連行」はなかったとしても、韓国に限らず、心ならずも慰安婦にされた女性たちが心身を傷つけられたことについて、日本軍の関与や責任は否定しようもない。

　大戦中、海軍主計士官だった中曽根康弘元首相も、自身の手記の中で、インドネシアの設営部隊の主計長だった頃の経験を、こう書いている。

〈三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。〉
　今回の合意にも、こう書かれている。

〈当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。〉

　ところが、日本の中では、元慰安婦の方々を卑しめたり、日本側には何の問題もなかったかのような言動も飛び交う。合意を大事にするのであれば、日本側から元慰安婦の尊厳を傷つけるような言動は断じて慎むべきだし、安倍首相にはそのような呼びかけをしてもらいたい。

　それは、国際社会の中で日本が「名誉ある地位」（日本国憲法前文より）を守っていくためでもある。

　日本側が対抗措置を取り、外交問題となったことで、今回の出来事は海外の国々でも報じられた。真珠湾訪問で、せっかく「和解の力」をアピールしたばかりなのに、アジアの国とはまだまだ和解に至っていないことが、国際社会に印象づけられてしまった。

　また慰安婦問題は、国連の人権委員会や女子差別撤廃委員会などでも取り上げられてきた。国際社会では、韓国政府よりもむしろ日韓のNGOなど、民間の組織や個人が問題提起をしてきたと言えるだろう。確かに、日韓合意で、両国政府は「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」とあるが、これはあくまで「政府」の約束。民間の団体や個人が、それに縛られることはない。

　そうした国際社会の中にあって、「名誉ある地位」を守っていくには、まずは過去の問題に対する日本の誠実な姿勢を示し、多くの人々の心に印象づけることではないか。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚　オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か - 対立の構図を超えて』（著者・大沼保昭）では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 羽田国際線増便の安全性にとって横田空域の全面返還は不可欠だー(天木直人氏）

羽田国際線増便の安全性にとって横田空域の全面返還は不可欠だー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sph5mn
11th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


　日米安保条約と、その実質的な内容を書き込んだ日米地位協定が、

世界でも例のないほど主権放棄の不平等条約、協定であることは、

いまでは多くの識者が語ったり書いたりしている。

　しかし、それでもほとんどの国民は、その不平等性のあまりの理不尽さを知らない。

　だから羽田空港の国際便増が日米間で合意された時も、

これで便宜が向上するようになると、単純に歓迎したに違いない。

　しかし、羽田国際線の増便の裏には横田空域問題があるのだ。

　つまり横田の上空の制空権は米軍が一手に握っており、

米軍の安全保障政策の都合が最優先されるのだ。

　日本の民間機は、その横田空域を回避し、

航路を不自然なまでに変更を余儀なくされる危険な飛行を余儀なくされてきたのだ。

　だから、羽田国際便の増便が日米間で合意された時、私はてっきり横田空域の返還、

もしくは少なくとも米軍管制権の一部移譲が合意されていたと思っていた。

　ところがきょう１月１１日の東京新聞を見て驚いた。

　確かに増便の新ルートが横田空域を通過することは日米間で原則了承されたらしい。

　しかし、その事が今わかったという。

　しかも、具体的内容はこれから日米の実務者で協議するという。

　そして最終的には日米合同委員会で正式に決まるという。

　これを要するに、羽田国際線の増便は、安全飛行について何も決まらないまま、

増便が先行して決められ、そしてその詳細はこれからの密議で行れるということだ。

　われわれは、この交渉から目を話してはいけない。

　メディアは、日米合同委員会の存在をいまこそ国民に知らせ、

その密議の内容を国民に知らせなければいけない。

　そして最終的には横田空域の返還を求めなければいけない。

　そうしなければ、羽田国際線の増便は危険性極まりない増便となる。

　事故と隣り合わせの危険な飛行が余儀なくさせられることになる。

　羽田国際線の増便をきっかけに、

日米軍事同盟より日本国民の暮らしと安全を優先する、まともな政策を取り戻すべきである。


　　　　　　　　　　　◇

羽田増便　新ルート「横田空域」を通過　米、実務者調整で了承
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011090135732.html
2017年1月10日 13時57分　東京新聞


　羽田空港の国際線発着回数を増やすため、東京都心上空を通過する形で設定される新ルートの一部は、米軍が管制権を持つ「横田空域」を飛行することが十日、政府関係者への取材で分かった。米側は、実務者間での調整で飛行を了承していることも判明。今後、空域の一部返還を受けるかなど、両国間で具体的な詰めの協議を進める。

　一部返還されれば二〇〇八年九月以来となるが、横田空域は羽田空港の管制空域の西側に隣接していて現状も多くの旅客機が迂回（うかい）を強いられている。羽田の機能を最大限活用するためにも、根本的な解決が求められそうだ。

　返還以外にも、連絡方法などを決めた上で運航ごとに許可を受ける方法なども適用可能で、両政府間の協議機関である日米合同委員会での正式合意の必要性なども検討するとみられる。

　政府は二〇年の東京五輪・パラリンピックまでに、羽田の発着枠を現在の年間四十四万七千回から最大三万九千回増やし、国際線に振り分ける方針で、実現にはこれまで避けていた都心上空ルートが不可欠だった。

　政府関係者によると、新たな着陸ルートのうち、埼玉県付近から南方向に直線ルートで降下する際、Ｃ滑走路では悪天時、Ａ滑走路では好天時と悪天時のいずれも、さいたま市や練馬区上空などの飛行ルートが横田空域を通過することが判明。米側に通知した。

　新ルートは、北側から南に向けて真っすぐ降下するため、二本の滑走路へ二機を同時に着陸させることが可能となることなどから、発着回数を増やすことができる。

　横田空域は在日米軍横田基地（東京都福生市など）が管制業務を実施している。〇八年九月の一部返還では、羽田を離陸した飛行機が従来より低い高度でこの空域を飛び越えられるようになり、経路が短縮され、利便性が向上した。

◆西の「壁」日本は返還要求

　首都圏上空の西側、伊豆半島から新潟県まで一都八県にまたがる広大な「横田空域」は、年々過密さを増す羽田空港発着便にとって常に障壁となってきた。都心上空を飛行し、横田空域も通過する新ルート設定が、さらなる返還への道を開くか注目される。

　横田空域の管制権を米軍が持ち続けているのは、一九四五年八月、日本が連合国に占領され、上空の管制業務を米軍が掌握したのが始まり。五九年に業務の大半は日本側に戻ったが、基地上空は今も米軍の管制下。日米地位協定に基づき、米軍が横田、厚木、入間各基地での米軍や自衛隊機の発着を管制している。

　日本政府の全面返還の要求に対し、米側は一部返還には応じてきた。在日米軍再編の一環として日米両政府が合意した二〇〇八年の一部返還では、高度が大幅に低くなったことで、西側へのスムーズな上昇やルート設定が容易になり、経路が短縮され羽田国際化の大きな弾みとなったが、それ以降は進展がなかった。

　増え続ける航空需要に対応するために羽田のさらなる発着増は不可欠な上、空域を最大限使えないことによる空の渋滞は続く。

　今回、都心上空ルートの設定について政府関係者は「米側の了承は得ている」と説明、スムーズな解決を示唆する。だが米側はこれまで「さらなる返還は難しい」との立場で、日本政府の求める全面返還への道は依然、険しい。

＜横田空域＞　新潟から静岡まで１都８県の上空に、高度約２４５０メートルから約７０００メートルまで６段階の階段状に設定された空域。在日米軍の訓練空域などがあるため横田基地が管制を担当し、域内には厚木、入間など米軍や自衛隊の基地がある。日本側は全面返還を求めているが、米側は「米軍の運用上の問題で困難」としている。主に羽田空港の出発機が、北陸や西日本方面に向かうルートを遮る形になるため、南側への迂回（うかい）や高度制限を強いられている。１９９２年に約１０％、２００８年に約２０％が返還された。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 慰安婦像を巡る日韓対立、アメリカが仲介！米国務長官らが電話会談へ　韓国市民団体と日本の交渉案も
慰安婦像を巡る日韓対立、アメリカが仲介！米国務長官らが電話会談へ　韓国市民団体と日本の交渉案も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15037.html
2017.01.11 20:30　情報速報ドットコム




慰安婦像を巡る日本と韓国の対立が収まらない事から、アメリカが仲介する形で日韓両国を説得する案が浮上しています。アメリカはオバマ政権の最後ということもあって、日本と韓国の対立を嫌がっていました。

ドナルド・トランプ氏への引き継ぎ作業もあることから、対立関係がエスカレートする前にアメリカが仲裁役を申し出た形となります。

具体的にはケリー米国務長官らが、日韓の両外相と個別もしくは３者という形で電話会談する案が浮上中です。また、慰安婦像を設置した韓国の市民団体と日本政府が交渉する案も浮上しており、騒動の収束に向けた動きが活発化しています。


「少女像」対立、米が仲介へ　ケリー氏、電話会談を検討
http://www.asahi.com/articles/ASK1B5WMHK1BUHBI03L.html

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、日米韓の枠組みで問題解決を模索する案が１０日までに浮上した。閣僚級を含む対話で３カ国協力の重要性を改めて確認する考え。ただ現時点で日韓両政府から解決に向けた具体策は示されていない。



以下、ネットの反応














一時帰国に遺憾　韓国外相、大使呼び出し1時間会談（17/01/06）


170110 釜山の慰安婦像問題


記事コメント


事実上大統領不在の韓国と、任期終了間際のアメリカ国務長官の仲介で日本が会談？
[ 2017/01/11 20:55 ] 名無し [ 編集 ]


何で、日本政府が韓国市民団体と交渉なの？
韓国国内の問題でしょ？


沖縄の基地問題で騒いでいる市民団体とアメリカは交渉するの？
沖縄知事にアメリカ政府も交渉するの？
[ 2017/01/11 20:57 ] 名無し [ 編集 ]


それは日本が戦争で恨みを買ったからですよ。
だから戦争など絶対にしてはいけないんです。
[ 2017/01/11 21:02 ] 名無し [ 編集 ]


今迄と同じでいくら金を渡しても解決はしない、だいたい国民性が違うのだから、武田鉄矢が言ってた解決不能と、それでも日本は解決の糸口を探ってる、ずっと無理だと思う、それより韓国に対して強気に出た方が案外いいかも知れない。
[ 2017/01/11 21:02 ] 名無し [ 編集 ]


この件日本の優位に進むと思ったが雲行きが怪しくなってきた。どうやら海外は稲田が靖国参拝したから報復として慰安婦像設置したと見てるらしい
[ 2017/01/11 21:03 ] 名無し [ 編集 ]


韓国の市民団体と日本政府が交渉？
そりゃあかんやろ
[ 2017/01/11 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


安倍ちゃん、韓国大使と会食 しかし、メディアは報道せず！
首相動静（１月１０日）
2017年01月10日21時18分


　午前１１時４０分、公邸着。
李俊揆「駐日韓国大使」ら日本語を話す駐日大使との“首相主催”の「昼食会」
(転載以上)


小池都知事との面談は報道しても、
韓国大使と会食したことを報道しないメディア。


なんで？
[ 2017/01/11 21:18 ] 名無し [ 編集 ]


いや、これはダメだろ。
日米が韓国国内問題に介入するようなもんだぞ。
これで解決できちゃったら、韓国政府の立場は？
普通は内政干渉は嫌うものだけど・・・韓国ラブの人は、これ怒らなくて良いの？感覚がズレてるように思うんだが。
[ 2017/01/11 21:23 ] 名無し [ 編集 ]


約束を破ったのはどっちか。
ケリーが今時仲裁も何もない。
[ 2017/01/11 21:24 ] 名無し [ 編集 ]


これ収拾する方策が無くて困っているのは日本側じゃないの？
[ 2017/01/11 21:25 ] 名無し [ 編集 ]


また、稲田
【日韓関係悪化】歴史的「日韓合意」とは何だったのか？海外の報道では「稲田大臣の靖国参拝がこの騒動拡大の直接的原因」とも
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25683

あのね～っ。
稲田が靖国参拝する前日に、一度撤去してんだよね！！


ところが稲田が参拝して、一転設置容認したんだよね！！


[ 2017/01/11 21:29 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 長嶺駐韓大使を怒鳴りつけたに違いない安倍・菅の傲慢外交－(天木直人氏）
長嶺駐韓大使を怒鳴りつけたに違いない安倍・菅の傲慢外交－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sph5n0
11th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


駐韓大使を一時帰国してまで慰安婦像の新設に激怒して制裁措置を発動した安倍・菅暴政コンビ。

　しかし、この傲慢で稚拙な外交に、安倍・菅暴政コンビはやがて大きなしっぺ返しを食らうだろう。

　私がここで書きたいのは、いまの安倍政権と外務省組織の不健全な関係についてである。

　長嶺大使は制裁措置の一環として帰国したと皆が思っているに違いない。

　たしかにそれはその通りだ。

　しかし、もう一つの真実は、安倍・菅コンビが長嶺駐韓大使を呼びつけて、

何をぼやぼやしてたんだ、と八つ当たりする事にあった。

　今後の対応策を検討するのなら岸田外相の帰国を待って行うべきだ。

　待てなかったのは、自分が外遊するからということもあるが、

はじめから対策の打ち合わせなどする気はなく、長嶺大使をしかりつけるためだったからだ。

　お前がボヤボヤしているからこんなことになったのだ、と。

　いまや安倍首相の外交は、増長の極みにあるように思えてならない。

　外交は自分が思うようにやればいい、

　みな俺の命令通りにすればいい。

　外務大臣さえも俺の駒だ。

　そう思っているに違いない。

　だから不可逆合意が白紙に戻されたことに激怒したのだ。

　一時帰国した長嶺大使は、官邸に直行させられた。

　そしてさんざん怒鳴られたのだ。

　外務大臣が帰ってきたらよく相談して置けと命じられたのだ。

　会談後の長嶺大使の青ざめた顔がそれを物語っている。

　かつての外務省ならこんな事にはならなかった。

　外交というものは、気に入らなければすぐに包囲するとか、制裁するとか、

そのような子供じみたものではない。

　次官をトップに組織を挙げて外交をする外務省の伝統は、

すくなくとも私が外務省にいたころは、まだかすかにあった。

　しかし、おそらく小泉首相の頃からだろう。

　まったく首相に意見を言わなくなったのだ。

　その行き着く先が、安倍首相の独断外交である。

　それを決定づけたのが斎木次官と安倍首相の関係に違いない。

　あれほど夫婦ともども重用されていた斎木次官が、外交政策で異を唱えたとたん、

疎んじられ、駐米大使のポストを棒に振ったと伝えられている。

　それが事実なら、杉山次官の就任も頷ける。

　自分の言う通りに動く人物をまわりに集め、異論を言う者を許さない。

　これではまともな外交ができるはずがない。

　小泉・安倍の独りよがり首相が、外務省という組織を崩壊させ、

立身出世に目のくらんだ外務官僚が、先輩たちが築き上げた外務省組織の崩壊に、

保身を優先して手を貸したのだ。

　日本外交は当分立ち直れないだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 現役宮司が日本会議を批判　全体主義のこわさに警戒を〈AERA〉
三輪隆裕(みわ・たかひろ)／１９４８年生まれ。神職三輪家５６代目。名古屋大学文学部卒業。至学館大学客員研究員（撮影／編集部・作田裕史）


現役宮司が日本会議を批判　全体主義のこわさに警戒を〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170111-00000219-sasahi-soci
AERA　2017年1月16日号


　2016年の新語・流行語大賞は「神ってる」。“聖地巡礼”“パワースポット”がにぎわいを見せ、神様が身近にあふれる。3・11から6年、一人ひとりがそれぞれの形で宗教と向き合う時代。日本の宗教にいま、何が起きているのか。AERA　1月16日号では「宗教と日本人」を大特集。清洲山王宮日吉神社宮司の三輪隆裕氏に、伝統ある神社界が生む全体主義の怖さについて語っていただいた。

＊　　＊　　＊
　まず申し上げたいのは、神社本庁の包括下にある神社で、政治活動に積極的にかかわっている神職は、全体の1％ほどしかいないということです。

　ほかは、神社本庁が改憲署名用紙を置いてほしいと言うから署名簿を置く。選挙で誰かを応援してほしいと言うから応援する。何となくやっているだけです。

　それはなぜか。神職になるには神道学科のある皇学館大学や国学院大学、または地方の神職専門学校で学び、神宮や有力神社で研修をするのが一般的です。このとき、上の方針に絶対逆らうなと徹底して教育されます。上の方針を批判したり、変更したりすることは一切してはならない。神社本庁が考える「伝統」のみが理想であるということ。機関紙の「神社新報」をはじめ、さまざまなルートでそうした「伝統」を刷り込まれるのです。いまの神社界にいる限り、そうした全体主義から抜けることはできないでしょう。

　神社本庁は、明治政府がつくった「国体」を日本の「伝統」と思い込み、天皇を頂点とした家族主義的国家の実現を目指しています。

　本来、多神教である神道には、一つの価値観や規律で国民を縛るという発想はありません。神道の伝統をはき違えています。

　これも理由があります。戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の「神道指令」で国家神道が解体されて、神社界は生き残るために宗教法人・神社本庁になりました。当時のリーダーたちは、明治時代に神職に就いた人々だったので、「国家神道」こそが神道の伝統だと勘違いしてしまったのです。

　その時代から、2代、3代と代替わりをして、ゴリゴリの皇国史観を持つ神職はほとんどいなくなった。考え方がリベラルな宮司もいますが、神社本庁の主導する「伝統」にはあらがえない。その「伝統」を外側からプッシュして先鋭化させているのが、民主主義を敵とする、日本会議の思想の核をつくっている人たちです。日本会議は神社本庁の「伝統」と1％の「真性右派」をうまく利用することで、動員力と資金源を手にしました。全国に8万もの拠点を持つ神社本庁を取り込むことで、小さな組織を大きくみせることに成功したのです。

　神社本庁の政治組織である「神道政治連盟」の政策委員の顔ぶれも、神職主体から、日本会議周辺の思想家中心に変わりました。その影響力が強くなっている証左でしょう。

　いつの時代も人々が従順であれば、一部の人間の意思でいつの間にか極端な社会になるのが、全体主義の怖さです。気をつけねばなりません。

（構成／編集部・作田裕史）


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 政党の茨木市議選候補予定者見てみる
茨木市議選候補予定者について

維新編

現職
大阪維新の会・茨木（7人）
幹事長　長谷川　浩、大野　幾子、塚　理、滝ノ上　万記、中井　高英、山崎　明彦、山本　隆俊
+
無所属
岩本　守
+新人2の数撃ちゃ当たる方式で挑む維新軍団。

1.　山本　隆俊を主として、7人全員：
山下慶喜・茨木市議のブログ
ポスター印刷費　15万7500円が50万5386円に書き変えられていた怪　選挙公費負担引き上げ反対討論
2016年09月12日
http://blog.goo.ne.jp/genki1541/e/5eb5aaadc8e38b37fe4308107793ccf4
で、
ポスター印刷費が当初15万7500円の記載が50万5386円に修正され、日付も変更されています。実際は15万7500円だった可能性があります。
同一業者が作り、公費負担があるのに、8候補者の50万5386円の次に40万円台もなければ30万円台もなく一挙に23万1525円と低くなり、最低が14万8000円となっている点です。極めて不自然としか言いようがありません。
と問われ、
9月27日放送のＭＢＳ「ＶＯＩＣＥ」
http://tvtopic.goo.ne.jp/kansai/program/mbs/25507/527858/
でも
3年前に行われた茨木市議選で2人の候補者が掲示板に貼った選挙ポスター。
この選挙ポスターの作成代は税金で補助されるが、同じ印刷所で発注された2つの選挙ポスターの価格に3倍近い差があることが分かり、きょう別の議員が市に対して住民監査請求を行った。
茨木市議会の山下議員は、2013年の茨木市議選の全候補が市に請求したポスター代金を独自入手。最も安い候補は14万8000円だが、高い候補は52万7000円と4倍近い差がある。

茨木市では国の基準に従い、ポスター1枚あたり510円48銭かける掲示板の数441か所、それにデザイン料約30万円あまりとして、計52万7436円を上限として支払っている。
山下議員は、この上限額に近い50万円以上を請求した13人の候補者は、「金額を水増しした疑いが強い」として、返還を求めて監査請求した。

最も請求額が高かった下野議員。ごく普通の選挙ポスターだが、この金額について
「業者との契約で依頼している。　特に高いかは感覚的な問題となる」などと話した。
上位3人は同じ印刷所だが、同じ印刷所なのに高い人と安い人がいるところがある。
維新の会の6人の議員は揃って50万5000円なのに対し、別の会派の議員は2人ともおよそ17万円と、3倍近い差があった。

一覧表を作った山下議員は、今回調べていく中で不可解な資料を見つけたという。
維新の会の山本議員が市に提出した選挙の収支報告書では、当初はポスター印刷代を15万7500円と記載していたが、その後はなぜか50万5386円に修正していた。
山下議員は、山本議員がほかの印刷費を入れて50万円にした疑いを指摘している。
山本議員はこれについて、「15万円の記載は維新の三連ポスター。50万円の記載は公費負担のポスター。公費として出る部分以外を削除して修正の印鑑を押して出した」と話した。

として、
ネコババ疑惑を追及されている。


2.　塚　理：
「保守系改革派」って言葉自体が矛盾した、日本語の使い手。
言葉で勝負する政治家なのに、日本語がこんなに不自由で大丈夫かいな？


3.　新人含め維新全員：
報酬・定数2割削減、政務活動費廃止
長堀から指令が出ているのは3割なのだが、ここはなぜ2割なのか？
しかも現職は、自ら「身を切」って、先ずは自身の報酬などを供託などすればよいが、そんなことはしない。
議会提案しても否決されるので、安心して「改革しない議会」などと言えるが、議決しなければ自らも行わないのであれば、維新信者らが大好きな“言うだけの共産”と同じではないか？

島隆之（富山市議会）後援会
2016年12月23日放送のNEWS23
追跡SP 全国各地で議員直撃！「適切？その金の使い方」
http://tvtopic.goo.ne.jp/kansai/program/mbs/38905/555014/
では、
富山市議会の辞職ドミノから1ヵ月すると空席になった議席を巡って候補者たちが火花を散らした。
こうした中で政治経験0の人が選挙に挑んでいると伝えた。候補者の上野ほたるさんは政務活動費について「無くしてしまえばいい」と語った。

候補者の島隆之さんは現役の漁師で、選挙戦の時も漁に参加した。上野ほたるさんと島隆之さんは当選した。
しかし実際に議員になると色々と費用がかかることがわかった。
島隆之さんは「議員報酬はいくら減らしてもいいが政務活動費は増やしてほしいと思う」と語った。

スタジオでは新人議員の活動で議員にどれだけお金がかかるのがわかったが、政務活動費を自分のために使うのは良くないと話題になった。
有権者も香典などで判断してはいけないと語った。

などとして、
議員報酬や政活費削減を議会を知らぬものが言うのはたやすいし、票も得やすが、それを実行した上で議会活動を行うことがいかに困難かが放送された。

私も市民派議員をはじめ、各地の議員を見ているが、経費をかけずに議会活動をしている人を知らない。
せいぜい選挙時の公費負担（選挙カー、運転手代、ポスター代）を受け取らない程度だ。

しかし、政活費だけでなく、議員報酬食い込み分も含めて議員活動にいくら使っているかを明らかにしている市民派議員は多数いる。
それを明らかにすることこそ、議員の仕事の見える化となるためだ。

維新議員でそんなことをしている議員はいないし、現職7人については、ポスター代のネコババ疑惑がある。
先ずはその説明からすべきであろう。


アホの足立こと足達康史議員　ＶＯＬ．1（2016年11月）より
大阪では既に自民と維新による「保守系二大政党」が確立しつつあります。

維新はそもそも自民対抗軸として自民を母体に出現し、民主など野党が物足りないと考える有権者から票を得た。
だが、国会で馬場君が「野党でもなく与党でもない“ゆ党“発言」をして、既に明らかになっているように安倍独裁に加担する先祖帰りを公言している。


4.木本保平・元市長
チラシに載っていたので、元和歌山市長の旅田卓三氏よろしく市長がだめなら、拘置所からでも市議選に出ちゃるわいって事かと思ったが、そうではないらしい。
それでも木本氏は、茨木維新の支部長代行であり、市議選総合選対本部長である。
甥の木本鉄治氏も新人立候補予定のようだ。

そんな大看板である木本氏は、言わずと知れた親族の高額税滞納を市長権限で7回も職員に「待ってほしい」とねだった人である。
ぶってぶって姫なんて名前の人もいたが（後年、それは週刊誌の捏造だと説明していた）、待って待ってジジィとでも冠をつけてあげようか。

これについては、100条委員会で維新+岩本市議以外の全員で可決し、認定されている。
また、木本氏が100条委に出席しなかったダダコネについても、個人の税情報を扱うことから秘密会で行うのが必然であり、「秘密会だから証言できないので公開にせよ」などとのダダは「正当な理由」に当たらないと、これまた維新+岩本市議以外の全員で議会による刑事告訴が可決されています。


新聞片面ほどもある大版な、茨木維新プレス　新春号外
表面 http://bit.ly/2hrQkyn
裏面 http://bit.ly/2hs4sHX
では、
さすがにこれに触れないわけにはいかなかったのか、「木本」ではなく前市長とし、その罪を薄めようと「（高額滞納者が）12名もいるのに前市長だけに幅寄せして幕引き？」としたり、
「20～30年もの長期滞納の放置」、「この責任はだれにあるのか！？」としている。

当然責任は、当時の市議にあろう。
山本隆俊5期を筆頭に、大野幾子3期、長谷川浩2期、滝ノ上万記2期らも市議として、調査・追及してこなかったとのそしりは逃れられないが、その検証もせず、口を拭って、責任転嫁している。


「秘密会にこだわった自民と共産」、「情報公開を求め続けた維新の会」なるフレーズには、腹を抱えて笑うしかない。
自民と共に最も情報隠蔽にこだわり続け、国会議員の文書交通通信滞在費のような党に還元しているマネロン明細をネットでイカサマ公開して悦に入っている政党が、よくぞ言った！
ならば、なぜ長期滞納者である12人の名前をすべて匿名とし、自身の看板である木本・元市長名すら記載しないのか？
情報公開にこだわるなら、名誉棄損覚悟で、チラシに12名全員の名前を記載してみればよろしい。
ついでにその12名と維新との関係も公開すべきだ。

行政指導では、その名前を公開できることになっているし、行政がやると決断すれば、例え滞納者に訴えられても、裁判所は役所に勝たせるだろう。
これは当然木本・元市長以下、議員は知っている（知らんなら、行政手続法から勉強し直せというしかない）。
ならば、維新会派がやるべきは、市長時代の木本氏に全公開を求める事だったろう。
あえて自分の親戚が含まれているし、待って待ってとおねだりしているとのカミングアウトも含めてね。
それがなぜできなかったのかこそ、維新が選挙目に「号外」として市民に知らせるべき事項である。


木本氏は今年に入ってまだ茨木維新支部長でしたよね？
【ご連絡】支部役員の退任とそれに伴うHP更新について
2017年1月10日
http://ishin-ibaraki.jp/%e3%80%90%e3%81%94%e9%80%a3%e7%b5%a1%e3%80%91hp%e6%9b%b4%e6%96%b0%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
では、
昨日、支部総会を行いまして、支部役員の退任が全会一致で可決されました。

これまで支部長代行として党務に携わってきた木本前市長より告発に至った事実を受けて「支部の一切の役職を辞したい」と先月申し出を受けておりましたので、党本部の助言の下、支部役員会として了承し、支部総会に至った次第です。
と、
告白しているとおり。

彼の政治家人生年表
1969年　茨木市議補選で当選
77年　自由民主党に入党
2000年　第42回衆議院議員総選挙に、97年に当選した市議を辞職して大阪府第9区から無所属で出馬。立候補者6人中得票数4位で、供託金没収は免れたものの落選。
01年　再び茨木市議選に出馬して返り咲き。
04年　自民党大阪府連茨木支部長
2011年　大阪府議会議員選挙で大阪維新の会公認の松本利明の選挙対策本部長を務める。
これが自民党大阪府連により問題視されて離党勧告を受けたが、木本が自主的に離党しなかったため、除名処分が下された。
同年12月、茨木市議会の会派「維新の会・みんなの茨木」に入会。
12年3月　大阪維新の会いばらき支部設立と同時に、副支部長に就任。
4月、09年当選した市議を途中辞職し、茨木市長選挙に無所属（大阪維新の会いばらき支部・みんなの党大阪府第9区支部推薦）で出馬し、当選。
当時木本候補を応援したのは維新の他、支持した公明党茨木支部、事実上の支持をした自由民主党茨木支部。
16年　維新が弁護士の福岡洋一（現市長）を立て、落選。

100条委員会資料として、福丸孝之（自民党・絆）市議ブログより引く。

おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
2017年01月03日 12:36
http://www.fukumaru-t.com/archives/52177690.html
福丸通信
発行年月　2017年1月
より

茨木市議会、木本前茨木市長を刑事告発！
議会開会日の１２月５日に「百条委員会報告について」、木本前市長を告発する「証言拒絶に伴う告発について」の各議案が会派「大阪維新の会・茨木」の７人と維新の会公認が決定している無所属の１人の計８人が反対しましたが、それぞれ賛成多数で可決しました。
維新の会だけ反対ということで日本維新の会茨木市支部長代行ポストにある木本前市長を守るためなのか、委員会ではぞれぞれの議案に賛成していた会派「大阪維新の会・茨木」所属の議員が本会議では意思を覆し、一転反対に回るということが起こりました。
報告書の中では、木本前市長から市職員に対して合計７回「待ってくれ」という話があったということです。
何を「待ってくれ」だったのかは木本前市長からの証言がなかったので真相はわかりませんが、証言を行った方の話によると「払わせるので収納を待ってほしいと受けとめている。」ということでした。

百条委員会の報告書の最終まとめをご紹介します。（詳細は市議会ホームページにアップされております。）
本委員会の調査は、個人の税情報を理由に調査が進まないことが多々あり、困難を極めました。
また、市長という地位にあった人物が関与したことにより、行政の滞納整理事務に適正とは言えない影響があったと判断するに至りました。
また、適正な手続きによる証人訊問を目指したにもかかわらず、身勝手な 意向表明だけして退席するという木本証人の言動に、議会軽視の姿勢を認めました。 いずれにしても、ある案件の高額市税滞納者に対する滞納整理事務が特殊 事情と相まって、木本前市長の不穏当な言辞によって不当な影響を受け、最終的に3年近く経過した後に差押えが行われていたという事例は、決してあってはならない市政執行であったと考えます。
今後、現市長は、行政の長としてのモラルがより一層問われる状況の中、 公明性・公平性を重視した市政執行を推進してください。
そして、滞納税債 権の時効中断事由として答えられた口頭の承認という証拠保全は、本委員会としては、不十分な滞納事務と考え、改善を求めます。
さらには、組織としてのコンプライアンス及び滞納整理事務を効果的かつ適正に実施できる体制を確立し、市政への信頼回復に努められるよう重ねて要望いたします。 （委員会調査報告書の抜粋）

“告発について”
これは、木本前市長が証人として証言をせずに委員会を退席したことによるものです。
前木本市長の主張は、秘密会だから証言できないので公開にせよというものでした。
しかしながら、報告書の中身にもある通り、個人の税情報を扱うことから秘密会で行うのが必然なのです。
市長をなされていたのだからご理解いただけると思うのですが、自分の主張を一方的に述べて退席されたことは証言拒否としか受け止めることが出来ない行為です。証言を拒んだ場合は、地方自治法において、議会は告発しなければならないとしており、議会としては告発する義務を負っているのです。
証言拒否の場合は、６ヶ月以下の禁錮、もしくは１０万円以下の罰金。
虚偽の証言をした場合は、罰金はなく３ヶ月以上５年以下の禁錮と定められており、より重い刑罰となっています。
本委員会の調査対象は、高額市税滞納者に対する滞納整理事務であるところ、取り扱う証拠書類の中には滞納税額など私人の「秘密」に該当する情報 が含まれていることから、原則秘密会として運営してきたところであります。（委員会調査報告書から抜粋）
そもそも、百条委員会を秘密会にするかどうかは、百条委員会の権限に属 し、被告発人が容喙できない事項であり、平成28年11月9日の百条委員会を秘密会としたのも、訊問事項が、「滞納処理経過表」の内容に及ぶばかりか、前記の追加開示でも、納税者やその親族、関係者にとって非常に大きな不利益を招く恐れがあるとして、依然非開示とされた部分にも及ぶこ とから、やむなくとられた合理的な措置であって、被告発人からの干渉を受ける理由は些かも存在しないのである。 （告発書から抜粋）


号外では、
「地方議会の腐敗」を糺すチャンス！などとも書かれている。
その図説では、大阪府、阪南市、東京都、山形県、奈良県、富山市、岐阜市、取手市の違法不当などが示される。

通常、近隣又は同県内の議会だけを示すものだが、それをするならば、堺市での私が返還させまくった政活費や小林由佳・黒瀬大両市議の100条委員会、北野礼一氏の1050万円ネコババ辞職、西井勝氏の飲酒ひき逃げ、
木下誠・市議（生野区）政務調査費のうち約200万円分、支出目的を裏付ける領収書がないままネコババ、伊藤良夏（住吉区） トヨタ自動車の高級車「レクサス」の購入費用の一部計80万8450円を政活費ネコババなど、大阪市議らのネコババ、
杉村幸太郎（平野区）維新政治塾に応募した市臨時職員が作成した捏造リストを元に、2011年の大阪市長選の際に、交通局と組合が前市長へ支持を呼びかけたとするリストを公開し市議会で批判、
梅園周（阿倍野区）2015年10月の大阪府知事・市長のダブル選挙で元事務員を政党活動に従事させたのに、給与17万円の全額＆トヨタのプリウスのリース代月々5万5千円を2011年9月から2016年3月まで約300万円の半額を政務活動費からネコババ、
丹野壮治（阿倍野区）自身のブログに「アリンコ達」や「お前はもう死んでいる」などと自民党市議団を中傷する書き込みを行う、
井戸正利（都島区）東日本 大震災の震災がれきの焼却を巡る陳情書をゴミ箱に捨てた写真を自身のブログに掲載し、市議団の政調副会長を解任され、3ヶ月の活動停止処分＆週刊誌に維新の女性市議（本田リエ）の体を触っている猥褻な写真が掲載され、市議会教育こども委員長を辞任、
同じく本田さんのの足をかぐなどの猥褻な写真が『週刊新潮』掲載されたのは、田辺信広（東住吉区）、
美延映夫（北区）自身の政治資金パーティで市立高校の吹奏楽部に曲を演奏させる。市議会で議長不信任決議案が可決され市会議長を辞職、
坂井 良和（東住吉区）議員事務所の賃料として2010年4～6月に支払った総額44万3213円を市議会の政務調査費から全額支出、

森忠久・寝屋川市議2015年4月の市議選で初当選したが市内での居住実態がなかったとして、公選法に基づき当選を無効、
羽田達也・池田市議自らが開業した整骨院を舞台とした保険金詐欺
山本修広・柏原市議2013年度から15年度にかけて、当時所属していた会派が借りていたいたコピー機を使って、自分の後援会の案内状や自治会での配布資料を印刷コピー機のリース代と印刷費用の30万円以上をネコババ（事業として名刺印刷を政活費で行っていた疑いあり）、


橋本和昌・府議（四条畷市）の捏造勉強会領収書とタクシー代ネコババ、
荻田ゆかり・府議（生野区）の政活費で雇用したスタッフによる保育所送迎など生活業務372万円ネコババ、
山本景・府議（交野市）のLINEで地元の女子中学生恫喝、
鈴木憲・府議（富田林市・南河内郡）の　都構想や後援会加入呼びかけに街宣車を使用し、政務調査費約177万円を流用、
奥野康俊・府議（旭区）大阪市議時代のHPは削除しているにもかかわらず、管理費の名目で262万円を政務活動費から実兄に支払うネコババ、
山本大・府議（摂津市）飲食店で焼酎を数杯飲み、帰宅時にタクシーに乗車。泥酔状態で前の座席を蹴って「警察呼べ」などと叫び暴れる、


井上哲也・吹田市長の太陽光パネルを設置する事業を、井上の後援会役員が社長を務める企業に約2,250万円で発注、随意契約を結んだ事件、
中野隆司・柏原市市長による平日の白昼ラブホ不倫、
選挙運動員逮捕は、上西小百合・足立康史・田坂幾太・桜内文城・升田世喜 男・儀武 剛・中谷裕之・梅村聡

井上 英孝衆議員による自民党市議時代に自身が代表を務めている自民党支部と講演会を使って寄付金を迂回させ、最大で3割の所得税排除を受けていた、税控除目的による献金の迂回寄付
丸山 穂高・衆議員による酒に酔い東京都内の路上で一般の男性と口論になったうえで男性の手への噛みつき、
など、新聞ＴＶで報道されたり返還した事案こそ茨城市民や府民にとって身近な事件だが、それらには一切触れていない。


茨木市議選候補予定者について　自民編


現職は、自由民主党・絆（5人）
幹事長　福丸孝之、上田光夫、下野巖、上田嘉夫、辰見登

立候補予定は現職：自民党プロパーな3名+福丸、辰見、
新人は元職の中内清孝、敷知龍一、中井浩平、矢島秀和の合計9名。


1.　辰見登
政活費ネコババ
政調費の一部返還請求命令　茨木市議らの３０万円　大阪地裁 - 産経ニュース
2016.9.29 21:11
http://www.sankei.com/west/news/160929/wst1609290094-n1.html
　大阪府茨木市議の平成２４年度の政務調査費に違法な支出があったとして、市に返還させるよう住民団体が市長に求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。
山田明裁判長は、職員の人件費として支出された一部政調費について雇用の実態がなかったと判断、当時の議員２人に計約３０万円の返還請求を命じた。
　判決によると、２人は現職の辰見登氏と元職の羽東孝氏。判決理由で山田裁判長は、両氏が人件費を払った相手方がそれぞれ同居する親族だった点を重視。「出勤簿もなく、調査研究活動を補助する職員としての実態もない」とする原告側の主張を認め、支出を違法と結論づけた。


2.　中内清孝
公選法違反で、辞職
社福法人に寄付の茨木市元議長が辞職　公選法違反で書類送検　大阪 - 産経ニュース
2014.10.31 23:23
http://www.sankei.com/west/news/141031/wst1410310081-n1.html
　地元の社会福祉法人に現金を寄付したことが４月に発覚し、議長を辞職した大阪府茨木市議会の中内清孝市議（６８）が３１日、市議を辞職した。有権者に利益供与した公職選挙法違反（選挙区内の寄付行為）容疑で、大阪府警は中内氏を書類送検した。
　中内氏は親類の元市議が創設した、障害者の通所施設を運営する社会福祉法人に約１０年で約３０万円を寄付したとされる。
　市民団体が公選法違反容疑で中内氏を刑事告発していた。中内氏は議員辞職の理由を「お騒がせした責任を取るため」と話した。


3.　福丸孝之
2015年11月25日
「綜學社福丸塾」を開講します。
http://www.fukumaru-t.com/archives/52150754.html
より
私は、会社員をしていた今から１５年前（平成１２年）に師匠である林英臣先生とご縁をいただき、以来１５年間弟子として綜學を学んでまいりました。
綜學を学ぶ中で自分自身の人生の原点を見つけ出し、少しでも世の中の役に立ちたいとの想いから政治家に信頼を取り戻すことを「志」として大阪府茨木市において市議会議員として活動をさせていただいております。
この度、師匠の林英臣先生からお許しを得て、「綜學社福丸塾」を興し綜學の普及に取り組ませていただくこととなりました。

ここを見てもわかるように、南出・泉大津市長などと同じく林英臣氏なるネトウヨ色を鮮明にしている者を師事しているところから、本人ももちろんネトウヨ道まっしぐらと見て取れる。
南出賢一・泉大津市議のにじみ出るネトウヨ腐臭は消せない話
https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/12/14/%e5%8d%97%e5%87%ba%e8%b3%a2%e4%b8%80%e3%83%bb%e6%b3%89%e5%a4%a7%e6%b4%a5%e5%b8%82%e8%ad%b0%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%81%98%e3%81%bf%e5%87%ba%e3%82%8b%e3%83%8d%e3%83%88%e3%82%a6%e3%83%a8%e8%85%90%e8%87%ad/


4.　敷知龍一
2016年4月10日投開票の市議補選で、岩本守氏に負ける。
当時は無所属だったが、なぜ約2年後の今回は自民党なんだ？

福丸氏と同じく、林英臣塾生なネトウヨ。


５．　中井浩平
チラシでは「医療・福祉の充実」、「生活弱者の立場に立った政策の実現」などとうそぶく。
100歩譲って、民主候補であれば、まだ書いてもいい言葉だが、年金を博打につぎ込み支給額を下げてきたドアホノミクスや、医療・介護保険をこれ以上上げようのない金額まで上げ、そのくせ格差を拡大し、富裕層のためだけの政治を行い、子どもの貧困も含めて生活破綻世帯を増やしてきた安部奴隷が何を言うか！

自分がどんな党是の政党から応援してもらっているのかわからぬほどの方向音痴で、立ち位置さえ分かっていないのであり、中学校の公民から受け直しを勧めたい。


茨木市議選候補予定者について　民主編

現職は、
民主ネット（4人）
幹事長　田中総司、友次通憲、安孫子浩子、中村信彦

民主田中＆中村だが、中村氏が引退で、新人の稲葉氏を後継とする。
他二人は民主ではないが、連合大阪から推薦してもらっている。

1.　安孫子浩子
いかにも民主にありがちな胡散臭い人。
民主公認で2006年選挙初当選したくせに、民主が落ち目になると、さっさと見限って出ていくあたりは、既存の政治家らしい当選目的が丸見えである。

ゆめ・みらい通信　特別号
http://www.hiroko-abiko.jp/wp/wp-content/themes/abiko_hiroko/pdf/ymt-S001-201612.pdf
では、2012年04月08日投開票の茨木市議会議員補欠選挙で自民候補者であった辻由紀子氏の応援を受けているとある。
辻氏も安孫子氏と同じく、当選すれば何でもいいのであり、そのネトウヨ臭を今も「親学の一歩・いばらき」代表なる肩書で撒き散らしている。

子ども食堂サミットＩＮ関西　雑感　その2
https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/09/14/%e5%ad%90%e3%81%a9%e3%82%82%e9%a3%9f%e5%a0%82%e3%82%b5%e3%83%9f%e3%83%83%e3%83%88%ef%bd%89%ef%bd%8e%e9%96%a2%e8%a5%bf%e3%80%80%e9%9b%91%e6%84%9f%e3%80%80%e3%81%9d%e3%81%ae2/

他にも
11月　週刊13号では、
http://www.hiroko-abiko.jp/wp/wp-content/themes/abiko_hiroko/pdf/ymt-w013-201611005.pdf
11月26日（金）ハーモニーライオンズクラブ主催の恒例行事、児童養護施設（子どもの家・レバノンホーム・救世軍希望館）の子どもたち のランチバイキングイベントに参加いたしました。
100人ほどの子どもたちが参加してくれました。
などとの記載も見受けられる。

2017年1月　週刊31号
http://www.hiroko-abiko.jp/wp/wp-content/themes/abiko_hiroko/pdf/ymt-031-201701.pdf
で
2016年11月6日(日) 「天橋立・伊根湾めぐりのバスツアー」に行ってきました。
などとあるように、バスツアーを開催したり、高齢者や子どもに近づきたがるのは、票だけ目当てで何もせん議員によくみられる手口だ。
自民系に多いのだが、彼女も辻氏とつながるようにそんな手口と親和性が高いのだろう。


2.　稲葉通宣
引退の中村氏の後継候補として、落下傘で舞い降りたのだろうが、さっそうと・…ではないね。

チラシ（民進プレス号外）を見ても事務所住所が印刷されているのに、「問い合わせ先」欄が空白など、いかにも間に合わせできましたって感がありありと伺える。

どうせ間に合わせだったら、2016年8月21日投開票の箕面市議選で836票落選した、藤原徳祐貴（民主・新人）氏にすればよかったんじゃないの？
民主唯一の候補で、参議院選挙で7000票あったので、それに乗ろうとしていた割には、桁違いの得票だったけど。
やっぱ、アホの足立こと足立康史・衆議員（維新）の元秘書だと民主や維新からも言われていたようではダメだったのね。

箕面市議選に行ってきた。　　パンダパンダ
https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/08/18/%e7%ae%95%e9%9d%a2%e5%b8%82%e8%ad%b0%e9%81%b8%e3%81%ab%e8%a1%8c%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%80%82%e3%80%80%e3%80%80%e3%83%91%e3%83%b3%e3%83%80%e3%83%91%e3%83%b3%e3%83%80/

で、後継だから勝てると踏んで、真打登場？
彼とは面識があるので、書いてあげたんだけど、元市議ではなく候補ね。
稲葉通宣・元大阪市議（住吉区）・民主党にブロックされる。
https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/07/19/%e7%a8%b2%e8%91%89%e9%80%9a%e5%ae%a3%e3%83%bb%e5%85%83%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%b8%82%e8%ad%b0%ef%bc%88%e4%bd%8f%e5%90%89%e5%8c%ba%ef%bc%89%e3%83%bb%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a%e3%81%ab%e3%83%96%e3%83%ad/

トンズラ魂溢れる稲葉氏も議員なりたい病だよね。
それとも藤原氏を指して私に言ったように、自分自身も党の駒を自覚してるって？

チラシのフレーズも「政活費は全面改革を！　それまでは全額返上！」って、私が民主関係者に必ず言うセリフ「ネトウヨ議員は維新にくれてやって、市民の声を聞く政党としてやり 直せ！」との指摘通り、維新と同じような公約を掲げてますね。
で、堺・大阪府市・阪南等の不正を書いてますが民進党大阪府連副代表の大毛十一郎 ＆幹事長の木畑匡・堺市議は、政活費返還してるよね。
自ら右翼を自称する大毛さんは、どこぞの返還させられまくった会派に名義貸しをしたと思われる市民からの監査請求で、市政だよりの印刷代や人件費など約153万円を市に返還。
大毛さんの監査結果が出ました。　大毛さんの言い分
https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/04/27/%e5%a4%a7%e6%af%9b%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%ae%e7%9b%a3%e6%9f%bb%e7%b5%90%e6%9e%9c%e3%81%8c%e5%87%ba%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82%e3%80%80%e5%a4%a7%e6%af%9b%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%ae%e8%a8%80/

こちらもネトウヨと呼んであげている木畑さんは、私の黒田征樹（維新）宛監査請求のあおりを受けて、同じく青年会議所会費を返還。
堺市議５人、政務活動費計６６万円返還へ　収支報告を訂正 - 産経ニュース 2014.11.15 07:01
http://www.sankei.com/region/news/141115/rgn1411150037-n1.html
より
　堺市議会は１４日、平成２３～２５年度の政務活動費について議員５人から金額訂正を伴う収支報告の訂正があり、計約６６万円が返還されることを明らかにした。いずれも「堺市議会の指針には反していないが、他の議会の動向に照らし合わせて議員個々が判断した」としている。
　政活費の返還が生じる訂正を行ったのは、ソレイユ堺の小堀清次、木畑匡、中井國芳、大阪維新の会堺市議団の黒田征樹、米田敏文の５氏。
　小堀、木畑、黒田の３氏は青年会議所などの年会費で計約５７万５０００円。中井氏は市政報告用のプロジェクタースクリーンの案分比率変更などで約８万円。米田氏はタクシー代や事務所の茶・菓子代など約７８００円をそれぞれ返還する。

なのに、それらには触れないなんて、ここでも維新チックだわ。

それと民主系議員で、同じように政活費を「全額返上」してる議員なんているの？
どんな議員活動してるか教えてほしいものだわ。

しかも稲葉氏が住吉区で立候補した時も、既に政活費は大きな争点になってたんだけど、おなじような公約で闘ったんかいな？
茨木市議選に合わせたポピュリズムにしか見えんわ。

中村市議の28年間の燃えカスでも拾いたいんだろうけど、有権者は中村さんだから投票しているのであり、どこの馬の骨かもしれん、野々ちゃんの言葉を借りれば茨木市と「縁もゆかりもない」稲葉氏が、その票をを丸っぽ横取りしようったって、そうは問屋が卸さんでしょ。

泉北で、中井国芳さんの後を貰い損ねた富平卓朗氏の票は2748票。
2011年の中井さんの票は4128票だからね。

中井さんから譲ると言われて、（田中丈悦氏の票を食うても仕方がないので）断った私だから言うけど、中井さんの人柄についている票は、仮に私が富平氏の代わりであっても同じことだっただろうね。

ナンボ党の駒でも、ヒトとしての羞恥心を持ちなさいよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 「待機老人解消」の約束はどうなった。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5904.html
2017/01/12 05:20

<2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、108件（前年比42.1％増）と急増した。2015年（76件）を大きく上回り、2000年からの調査を開始以来、最多件数になった。負債総額も94億600万円（前年比47.2％増、前年63億8，600万円）と前年を大きく上回った。

　負債10億円以上は2件（前年ゼロ）だったが、負債5千万円未満が79件（前年比58.0％増、前年50件、構成比73.1％）と大幅に増え、小規模事業者の多発が負債を押し上げた。

業種別、最多は「訪問介護事業」

　業種別では、「訪問介護事業」が最多の48件（前年比65.5％増、前年29件）だったが、深刻な人手不足からサービス提供が困難になり経営に行き詰ったケースもみられた。次いで、施設系のデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が38件（同31.0％増、同29件）、「有料老人ホーム」が11件（同120.0％増、同5件）と続く。

設立別、5年以内が半数

　2016年に倒産した事業者は、2011年以降に設立された事業者が54件（構成比50.0％）と半数を占め、設立5年以内の新規事業者が目立った。従業員数では、5人未満が79件（前年比64.5％増、前年48件）と大幅に増え、全体の約7割（構成比73.1％）を占めた。参入が相次ぐなか、小規模で、参入間もなく資金調達力や体制が未整備の新規事業者が淘汰される実態がみえる

2016年の「老人福祉・介護事業」の倒産は、4月から9カ月連続で前年同月を上回り、企業倒産が減少するなかで増勢ぶりが際立った。四半期別件数では、1-3月期は前年同期比44.4％減（27→15件）だったが、4-6月期が同107.1％増（14→29件）、7-9月期が同106.2％増（16→33件）と第三・四半期まで2倍増で推移し、10-12月期も同63.1％増（19→31件）と高水準で推移した。

　倒産の増加要因として、（1）同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだ、（2）介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、（3）介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇、などが挙げられる。特に、介護業界の人手不足は「国内景気が悪い時の採用は順調だが、好況になると人材が他業種へ流出する」など、景気と逆向きの傾向がある。とりわけ、小規模事業者は業績停滞に加え、資金的な制約も抱えており深刻さが増している。

　厚生労働省が2016年12月28日に公表した「平成28年度介護事業経営概況調査結果」によると、介護報酬改定前の平成26年度と改定後の平成27年度の状況を比較すると多くの介護サービスにおいて収支差率が低下していることがわかった>(以上「ヤフーニュース」より引用)


　安倍自公政権は何もかもが「口先」だけで中途半端だ。太陽光発電などの再生エネ利用促進も相次ぐ買取電力価格の引き下げで企業の参入意欲は瞬く間に萎んでしまった。まだ発電電力の10数%に過ぎない再生エネにも拘らず、発電電力にバラつきがあって利用しずらいというのが買取電力価格の引き下げの理由のようだ。

　しかし脱原発を決めたドイツでは再生エネの発電電力に占める割合は30%を超えている。日本の三倍だが、それでもなお脱原発政策を堅持し、再生エネの利用を促進している。日本政府の朝令暮改とは大違いだ。

　それと同様の姿勢が老人介護に関しても現れている。安倍氏は「待機老人を解消する」と約束したが、介護報酬の引き下げにより昨年は介護事業者の倒産が最大化した。介護事業を実施しているのは勿論安倍自公政権の政府でもないし、介護報酬引き下げの原案を作った厚労省官僚でもない。

　実際に老人介護の現場で働いているのは介護事業者の下で働く介護士などの職員だ。国民から税を徴収し「介護保険」を徴収している政府が直接老人介護事業を行っているのでないから、机上で「これくらいの事業費があれば介護事業はやっていけるだろう」とか「介護士の報酬はこの程度で良いだろう」と、自分たちの高額報酬は棚に上げて低く抑えているため介護現場は人手不足になっている。

　オリンピック施設整備や原発の後始末には莫大な巨費を投じて恥じない連中が、こと介護事業や再生エネになるとシブチンに変身するのはなぜだろうか。介護士の待遇を「公務員並」にせよ、と何度もこのブログで提案した。

　官僚たちが「自分たちの報酬は民間企業給与の平均だ」というのなら、自分たちの平均報酬の半額にも満たない介護士の待遇をいかに考えているのだろうか。それで人手不足だから外国人労働移民を入れよう、とは本末転倒だ。

　介護保険が足らないから、と介護報酬の引き上げがなかなか実施されない理由にされてきたが、介護保険は介護事業が始まる前からあったわけではない。何かと理由をつけて「介護保険」を設けたのは特養事業などが始まって二十数年も後からだ。

　保険収入が足らないというのは理由にならない。足らなければ税を投入すべきだ。そもそも税金とは社会保障のために徴収が始まったのではなかったか。それを根拠もなく他の事業に乱費して、足らなくなって「保険」という概念を社会保障に導入して屋上屋を重ねたのではないだろうか。

　この国の仕組みを根本から立て直すべきだ。年金に関しても官僚たちの既得権「共済年金」という高額年金制度を残したまま、生活保護費以下の国民年金を放置しているのは「社会保障制度」たる年金事業とは言い難い。

　介護保険収入が少ないから介護報酬を引き下げる、というのはあまりだ。介護事業が多く参入すれば介護保険が足らなくなるのは自明の理だ。そこは当然税を多く投入して対応すべきだ社会保障のあり方ではないか。国民福祉の充足は国家として根本的な使命ではないだろうか。

　「口先」だけで誤魔化して選挙を乗り切れば後は野となれ山となれ、でマスメディアを寿司友にすれば何とかなる、というのが安倍自公政権5年間で彼らが学習したことではないだろうか。老人にとって、なんともお寒い「安倍」寒波の到来だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 「米―中、中―台」のトラブル解決は、小沢一郎代表だけができ、安倍晋三首相はトランブ新政権から「日本叩き」（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d387d1a9ae7e81294a589349e29fbabc
2017年01月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　財政難と借金返済に苦しみ続けた米国バラク・オバマ大統領は１月１０日夜（日本時間１１日午前）、シカゴで任期最後の演説を行った。日本から「巨額資金」をムシリ取り続けた疫病神だった。だが、中国北京政府への返済金（国債４０００兆円、債務１京２０００兆円＝計１京６０００兆円）を焦げ付かせたままドナルド・トランブ新政権に押し付けて、１月２０日退陣する。北京政府は、「1つの中国」原則をタテに、中華民国（台湾）の蔡英文総統とトランプ新政権の親密化に強く反発。中国初の航空母艦「遼寧」号（母港・山東省青島軍港）を２０１６年１２月下旬、初めて西太平洋に向けて進出させ、台湾を東側から回り込む形で海南島の基地へ移動、付近の南シナ海で訓練を行い、１１日午前、台湾海峡を通過、台湾の周りを一周して威嚇した後、北に向けて航行、青島の基地へ向かったという。天皇陛下を戴く世界支配層（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ）にごく近い筋によると、この背景には、「米―中、中―台」関係のトラブルがあり、これを解決できるのは、自由党の小沢一郎代表だけだという。ただし、小沢一郎政権が誕生しなれば、いつまで経ても、解決できず、安倍晋三首相は、トランブ新政権からの激しい「日本叩き」（トヨタ自動車から始まったメキシコ進出企業叩き、日産自動車、ホンダ、マツダ、デンソー、山陽特殊鋼、住友理工、ソニーなどしめて８９９社）に悩まされ続けるという。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 「水中に沈んだ」民進党に再生の道はあるのか OBに聞いた　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　


「水中に沈んだ」民進党に再生の道はあるのか OBに聞いた　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197299
2017年1月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　民進党の野田幹事長の年頭会見（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民進党の野田佳彦幹事長が４日の年頭会見で「我々はもはや背水の陣どころではなく、既に水中に沈んでいる。そこからどうやって浮き上がるか、覚悟が問われる」と語り、「ほほう、自分らの置かれた状況をちゃんと自覚しているじゃないか」と評判になった。しかし、そんな感心のされ方をしていたのでは、遅かれ早かれ解散・総選挙必至とみられる今年の政局を乗り切れず、本当に土左衛門と化して沈みっぱなしになりかねない。

「再生の道はあるのか」と、元閣僚級の民進党ＯＢに尋ねた。

「ひとつは、アベノミクスが完全に失敗に終わったというのに、それに取って代わるべき経済観、国家像を提起できていない。野田は『税と社会保障の一体的改革』のための消費増税を打ち出して政権を潰した責任者なのだから、そこに徹底的にこだわって、日本型の福祉社会の構想を、財源問題、財政再建策を含めて分かりやすく掲げればいい。その場合に『安倍はまだ成長、成長ばかり言っていて、まるで発展途上国。今はもう成熟先進国として質的充実を目指す時代でしょう』と文明論的な転換を訴えなければダメだ」と彼は言う。

　それが打ち出せれば、確かに将来への大きな選択肢を示しつつ、政権交代を目指すという構えがとれるかもしれない。しかし、そこから入ると、共産党を含む４野党の選挙協力は難しくなりそうだ。

「共産党は消費税そのものに反対の立場だから、そこでは一緒にやれない。しかし、先の参院選が反安保法制、立憲主義で１人区の協力が成立したように、安倍政治の危険な流れを止めるというシングル・イシュー的な協力は可能だろう。小泉純一郎元首相も加えて『脱原発』一本で共同戦線を張るのも面白い」とのことだが、いやあ、脱原発となると連合労組との関係がなかなか大変だろう。

「連合の顔色なんかいつまでもうかがっているから、民進党は浮上しないんだ。労組の組織率はわずか１７％で、その７割が連合で６９０万人。民間大企業労組が幅をきかせる『労働貴族クラブ』だ。そんな連中に蓮舫代表は『相思相愛』とか媚を売っているが、それより、８割が原発再稼働に反対という本当の庶民や地方の切実な声に耳を傾けなくては、民進党の再生はない。したがってまた、安倍政権をひっくり返すような本格的な野党共闘もできないだろう」というのが、民進党ＯＢの手厳しいアドバイスだった。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。






http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 新聞・テレビが報じられない天皇陛下「安倍総理への不満」　2017年、ニッポンの火種（週刊現代）


新聞・テレビが報じられない天皇陛下「安倍総理への不満」　2017年、ニッポンの火種
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50676
2017.01.12　週刊現代　　：現代ビジネス


国民の注目を集めた天皇誕生日会見。一見「無風」に終わったようだが、そうではない。誠意を見せない総理と、本心を語れない天皇の溝は一層深まっている。ふたりの思いに迫る深層レポート！

■「内閣と相談しながら」の真意

宮殿中で最も広い部屋「豊明殿」。

昨年末の天皇誕生日、白銀色のシャンデリアが桃色の絨毯を美しく照らすこの部屋で、国会議員など約470人が集まり、「宴会の儀」が催された。

ずらりと並んだ長テーブルを、日の出蒲鉾や若鶏の松風焼き、鯛の姿焼きなどが彩る華やかな席。しかし、13時の天皇のお出ましから数分後、その部屋に場違いな緊張が走った。安倍晋三総理のあいさつである。出席した議員が言う。

「一同が見守るなか、モーニングを着た安倍総理が前方に歩み出たとき、会場全体の空気が張りつめました。出席者はみんな思ったのでしょう。陛下と総理、ふたりはいったいどんな思いで向き合っているのか、と。

あいさつは、感謝を述べ、健康を祈る当たり障りのない内容で、陛下はもちろん微笑んで聞いていらっしゃいましたけれど……」

昨年夏から続く「天皇の生前退位」問題。天皇が「退位の制度化」や「皇室典範についての議論」を望んでいることは明らかだが、官邸がその意を汲むことはなく、安倍総理と天皇の間の溝は深まり続けている。

それゆえ安倍総理をはじめとする官邸の面々は、天皇が現状への不満を述べるのではないかと、誕生日に先立つ会見に戦々恐々だった。宮内庁関係者が言う。

「陛下の会見の文案は、いつも陛下ご自身が深夜まで文章を練って推敲を重ねています。皇后陛下に少し意見を聞くことがあるくらいで、あとは発表直前に法律に反した部分がないか専門家に確認させるまでほとんど内容がわからず、官邸にも情報がほぼ入らない。

この問題を担当する杉田和博官房副長官は、昨秋に官邸から送り込んだ西村泰彦宮内庁次長を使って情報収集しましたが、芳しい成果は得られなかったようでイライラしっぱなしでした」

だが蓋を開けてみれば、天皇は退位についてこうふれるにとどまった。

〈（天皇としての）この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています〉

一見すると穏当な内容。「安倍総理もホッとしたでしょう」（自民党中堅議員）。しかしこの穏やかな言葉の「裏」には、安倍官邸に対する違和感や不満が鬱積しているのではないか――多くの関係者はそう見ている。

昨年7月に天皇から直接、退位について相談を受けた、学習院幼稚園時代からのご学友、明石元紹氏はこう語る。

「陛下は、幼い頃から慎重な言葉遣いをされる方。そんな方が、わざわざ『内閣とも相談した』という表現を選んだことには意味があると、私は受け取っています。つまり、『内閣と相談したにもかかわらず、自分の思いが十分に伝わっていない』ということです」

■モノマネするなんて

前出の宮内庁関係者も、この表現について、経緯を振り返り指摘する。

「昨年『おことば』が発表された後、官邸から『生前退位は憲法違反ではないか』という声が漏れ伝わりました。これは陛下にとっては聞き捨てならないことです。

そもそも風岡典之宮内庁長官（当時）は、'15年秋の段階で安倍官邸に退位の意向を伝え、同年の天皇誕生日での記者会見を打診しました。

このときは折り合いがつかずに会見が流れてしまいましたが、その後、官邸と宮内庁は時間をかけて『おことば』の内容をすり合わせました。摂政をどう位置づけるかなどをめぐってかなり攻防があったそうです。

ところが、それだけの調整をさせておきながら、『おことば』を発した後に『憲法違反』などという話が出るのはハシゴ外しもいいところ。『内閣とも相談』という表現は、内閣に『その話はもう終わっているはずだ』とクギを刺す意味と取ることができます」

もちろん'15年時点での打診も、突然思いついて出てきたものではない。時間をかけて考え、タイミングを見計らってきた。皇室の関係者が語る。

「陛下は、生前の三笠宮（崇仁）さまと天皇制について話し合っているなかで、在位20年となる'08年前後から譲位について考えていたようです。'10年には『宮内庁参与会議』で譲位について口にされました。リベラルな民主党政権でなら、新しい皇室の形が実現できるのではないかと考えていたようです。

しかし当時は政権が短命でうまくいかなかった。安倍政権が安定し、安全保障の問題がひと段落したタイミングで『おことば』の打診を行ったのです」

試行錯誤を続けてきた天皇にとって、安倍総理の態度は誠意を欠くものと映っている。

亀井静香衆院議員は昨年末に開かれた自身の政治資金パーティで、安倍総理の思いを象徴するようなエピソードを披露した。亀井氏は、天皇が公務を増やしすぎたことが退位問題につながった、公務を減らすことが先決だという見解を披露し、こう続けた。

「官邸で、晋三総理とこの問題について相当長く話しましたが、総理も私とまったく同じ認識です。総理は、こんなふうに（亀井氏、杖をつく素振りをする）陛下の真似をして『あんなことまでして、本当に危ない』と言っていました。その通りなんですよ」

天皇の公務を「自分で増やしすぎたのなら減らせ」といわんばかりの意見、そして天皇の姿を真似する――こうした安倍総理の不敬な心根は、その後の行動にも表れている。10月に組織された有識者会議のヒアリングメンバー選定がそれだ。



■安倍の本音は「面倒臭い」

全国紙政治部デスクが言う。

「当初、官邸の事務方が挙げてきたメンバーに、安倍総理が自ら、お気に入りの識者である平川祐弘東大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授などを加えさせたのです。有識者会議で退位賛成派と反対派を拮抗させ、8割が退位に賛成する世論を抑える意図があると見られても仕方ない。

櫻井よしこさんも、安倍総理のお気に入りだから入っているのでしょうが、そもそもこの件の専門家とも言えない。雰囲気づくりのための人選だと思います」

また、退位に賛成する私立大学の教授も、匿名を条件に本誌に自身の経験を語る。

「私は一度ヒアリングメンバーの内定を受けました。担当の職員が二人でやってきて、質問項目を渡されたのです。ですが、答えを用意して連絡を待っていると、担当者が内定を取り消したいと告げてきた。

理由を聞くと、『左右のバランスを取るため』などと言う。『私は右と左、どっちなの？』と尋ねたら、黙ってしまった。職員にも後ろめたさがあったんでしょう」

まさに、結論ありきのお手盛り有識者会議。正面からの議論を避け、国民の目の届かない場所で自分の思いを通すのが「官邸のやり方」だ。

そして、本来なら天皇が踏み込んでほしかった「根本的な問題」は、完全に置き去りにされている。皇室ジャーナリストの久能靖氏が指摘する。

「『おことば』では、皇室の安定性について触れられていました。つまり陛下は、皇族の数が少なすぎると心配しているのです。

本来なら、女性宮家創設や女性天皇、女系天皇、つまり皇室典範の改正についても議論してほしいと思いますが、有識者会議ではその話はほとんど出ていません」

だが、安倍総理は皇室典範の問題には絶対に踏み込みたくない。前出の自民党中堅議員が言う。

「皇室典範の議論をはじめると、反対議員が出てきて党内が混乱することは必至。長期政権を目指す安倍さんにとって、退位の問題は『混乱の種』でしかないんですよ」

天皇制について根本から議論してほしい――天皇自らが発した思いは、安倍政権によって、都合よく「矮小化」されてしまっている。

天皇の不満に安倍総理が正面から向き合う日は来るのか。


「週刊現代」2017年1月14日・1月21日合併号より





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 「小池百合子が小泉進次郎と組んで安倍を倒す」と書いた週刊実話　　天木直人

「小池百合子が小泉進次郎と組んで安倍を倒す」と書いた週刊実話
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/12/post-5891/
12Jan2017　天木直人のブログ


　きょう１月１２日発売の週刊実話（１月２６日号）が、「小池百合子・小泉進次郎が合体で『安倍一強』打破へ」という衝撃的な見出しの特集記事を書いた。

　週刊実話は、これまでも、この、小泉・小池連携の憶測記事を書き続けてきたから、驚かない。

　そしていつもガセネタで終わっている。

　しかし、今度の記事ばかりは、ひょっとして当たっているのではないかと思う。

　私がそう思う理由の一つは、小池百合子が政権取りに本気で動けば、小泉純一郎は動くかもしれないと思うからだ。

　そして私は、最近の小池百合子の言動を見ていると、政権取りに動くと思うからだ。

　間違いなく小池百合子は小池新党で７月の都議選を制し、一期四年で東京大改革に道筋をつけて、４年後には国政に戻って首相の座を狙っていると思う。

　二つ目は、みずから親ばかを自称する小泉純一郎の親ばかぶりは本物だと思うからだ。

　持ち前の政治勘で、このままでは進次郎が首相になる目はなくなると判断し、小池政権づくりに協力し、小池政権下で、その後の首相の座の禅譲を見極めたと思うからだ。

　そして、何と言ってもトランプの出現である。

　トランプが米国の大統領でいる限り小泉進次郎の出番はない。

　小泉時代のジャパンハンドラーたちは一掃される。

　しかし、このまま行けば米国は混迷し、トランプ政権は行き詰まるだろう。

　ひょっとして途中でトランプは政権を投げ出すかもしれない。

　そこまでいかなくても、長くて一期４年だ。

　トランプ後の米国で、あらたな日米同盟関係を築き上げればいいのだ。

　小池百合子と組んで、進次郎の家庭教師だったジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授やマイケル・グリーンらの反トランプ人脈を駆使して、あらたな日米同盟関係を築き上げればいいのだ。

　小泉純一郎は、これから間違いなく起きる政界再編成をにらみ、進次郎と小池百合子の間を取り持つ役を買って出る覚悟を固めたのではないか。

　私がそう思うのは、新年早々の毎日新聞で、山田孝男が小池百合子に単独インタビューして小池百合子を持ち上げていたからだ。

　いうまでもなく毎日新聞ＯＢの山田孝男は、脱原発を唱えた小泉純一郎を最初に世の中に売り出した男だ。

　それ以来、小泉純一郎の使者のごとくふるまっている。

　小泉純一郎は山田孝男を使ってメッセージを送り、小池百合子はそれに打てば響く呼応をしたに違いない。

　もし、この週刊実話の記事が現実になれば、その時こそ、メディアは大騒ぎだ。

　小泉・小池劇場に世間は熱狂する。

　野党共闘はひとたまりもない。

　その時こそ新党憲法９条の出番が来る。

　小池百合子・小泉進次郎政権がどうしても勝てない政党、それが、対米従属から自主、自立し、憲法９条を世界に掲げてアジアとの共生を優先する新党憲法９条である（了）


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪オリンピック≫ 安倍晋三が「共謀罪が成立しなければ、五輪を開けない」などと駄々をこねだした。ジョークなのか　
【オリンピック】 安倍晋三が「共謀罪が成立しなければ、五輪を開けない」などと駄々をこねだした。ジョークなのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/db0c2902f84309b17039eaac289e4879
2017年01月12日　のんきに介護


サイト「健康になるためのブログ 」が

ネットでの反応を紹介している。

圧倒的に多いのは、

ならば、

五輪など止めて置けばいいじゃないか

という反応だ。

☆　記事URL:http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25811

五輪たって、

たかが運動会だよ。

それが世界的な規模でなされると言うだけで、

二週間ほど続く

そんなお祭り騒ぎのために

なぜ、日本人は、

要らないものとして人権を

差し出さなければならないのだろう。

安倍政権が

有識者として抱え込んでいる人間は、

ネトウヨ界隈の

属国主義者ばっかりじゃないか。

そんな人間の思惑のため、

人権を放棄して

丸裸になるつもりはない。


関連記事
≪(ﾟДﾟ)ﾊｧ?≫安倍総理「共謀罪　成立なしで五輪開けない」⇒ネット民「五輪中止決定！」で満場一致
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/866.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 次期米長官、尖閣防衛確約　歴代政権の立場維持　　： トランプ新政権が 日米同盟に基づいて 尖閣諸島の防衛を 確約
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ新政権が 尖閣諸島の防衛を確約　

　　
[私のコメント]
　　
　　　
■　次期米長官、尖閣諸島の防衛確約　歴代米国政権の立場維持　　


> 次期米長官、尖閣防衛確約　歴代政権の立場維持
> ティラーソン氏は、中国が沖縄県・尖閣諸島に侵攻した場合「日本防衛を確約する協定に基づき対応する」と確約、日米安全保障条約の適用範囲との認識を示した。
>　尖閣防衛義務は日米首脳会談など高官協議で繰り返し明言されてきた。トランプ次期政権も歴代の米国の立場を引き継ぐことになる。


以上の通り、トランプ新政権の国務長官が中国が沖縄県・尖閣諸島に侵攻した場合、日米同盟に従って尖閣諸島の防衛をすることを確約しました。

これはオバマ政権をはじめ、これまでの米国の方針通りということになります。
　　
　　　
　　　
■　トランプ氏の安全保障顧問も 中国に対抗するため日米同盟の重視を宣言　　トランプ新政権で日米同盟はさらに強固になる
　　
　　　
トランプ氏の安全保障顧問も 中国に対抗するため日米同盟の重視を宣言しています。（下記）

『米大統領選で勝利した共和党トランプ氏の安全保障顧問は、次期政権のアジア外交方針について、中国に対抗するため日米同盟を重視し「アジアでの日本の積極的な役割」を求める考えを明らかにした。』
http://mainichi.jp/articles/20161112/k00/00e/030/228000c
　　　
　　　
すなわち、南シナ海、尖閣を含めた東シナ海への中国の軍事侵略は断固として許さない。
これがトランプ新政権の政策であり、よって日米同盟はこれまで以上に強固となるわけです。

日本の安全保障上、これが大きなメリットとなつことは言うまでもありません。
　　　　
　　　　
　　　　　
[記事本文]

（西日本新聞）

【ワシントン共同】トランプ次期米大統領が国務長官に選んだ元石油大手首脳のティラーソン氏に対する上院外交委員会の指名承認公聴会が１１日午後、引き続き開かれた。ティラーソン氏は、中国が沖縄県・尖閣諸島に侵攻した場合「日本防衛を確約する協定に基づき対応する」と確約、日米安全保障条約の適用範囲との認識を示した。

　尖閣防衛義務は日米首脳会談など高官協議で繰り返し明言されてきた。トランプ次期政権も歴代の米国の立場を引き継ぐことになる。

　ティラーソン氏は公聴会で「米国はアジア地域で日本や韓国と長い間にわたり同盟関係にある」と強調した。ルビオ上院議員の質問に答えた。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/300727
　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 「成立なしで五輪開けない」（安倍晋三）。共謀罪とセットのオリンピックなんか止めちまえ！！（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-0db8.html
2017年1月12日　


　福岡県飯塚市の賭けマージャン市長がやっと辞職なんだとか。なんだ、まだ逮捕されてなかったのか、ってなもんです。

・賭けマージャン市長辞職へ　「市政が停滞」副市長も、飯塚市
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011101001140.html

　そんなことより、共謀罪だ。どうやら、法務省は２０日召集の国会に提出予定の法案リストに共謀罪を盛り込んだってね。いよいよ、「東京オリンピックに向けたテロ対策キャンペーン」が新聞・ＴＶを賑わすことだろう。

　でもって、共同通信のインタビューに「（共謀罪の）成立なしで五輪開けない」とペテン総理が発言してたことを昨日のオントリーで紹介したんだが、どうも東京新聞以外のメディアではこの発言を取り上げたところが見当たらない。さらに、当の共同通信のニュースでもこの発言には触れていないのがどうも釈然としない。そんなわけで、敢えて２日連続でペテン総理の共謀罪と東京オリンピックをセットにしようという歪んだ発想について取り上げてみたい。



　そもそも、オリンピックというのは「平和の祭典」だ。だから、オリンピックのテロ対策を口実に戦前の治安維持の再現とも言われる共謀罪を成立させようなんて、それこそオリンピックの精神そのものを貶めることなんだね。そう考えれば、スポーツ界から、共謀罪について「ＮＯＮ」の声が上がったっておかしくない。もっと言えば、声を上げるべきだろう。

　思い起こせば、東京オリンピック招致のプレゼンテーションで、ペテン総理は「東京は世界で最も安全な都市です」って言ってたはずなんだね。それをいまさらのように「（共謀罪の）成立なしで五輪開けない」なんていけしゃあしゃあと口にするんだから、恥知らずにも程があろうというものだ。

　共謀罪ではあまりにも剣呑なイメージなので、「テロ等組織犯罪準備罪」、略して「テロ準」ってこれからは呼ぶそうだ。どんなに名前を変えたところで、思想や内心の自由を侵す可能性があるというその本質には何の変化もないんだけど、脳内がお花畑のひとたちにはこれが効くんだろうなあ。

　「（共謀罪の）成立なしで五輪開けない」なんてスットコドッコイな発言に惑わされることなく、「いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神に基づいて行なわれるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある」というオリンピック憲章の根本原則を、いま改めて噛み締める時なのではないだろうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 政界地獄耳　“小池新党”実態は自民膨張（日刊スポーツ）
政界地獄耳　“小池新党”実態は自民膨張
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1764063.html
2017年1月12日8時25分　日刊スポーツ


　★年が明けても東京都知事・小池百合子のいわゆる小池劇場の人気は衰えない。それどころか夏の都議会議員選挙を前に、新たな戦略やアイデアを出し続け、仮想敵を作り、筋論で押し通す。一方、しなやかさを兼ね備え柔軟に対応するなど小池政治の真骨頂ともいえる。１０日、朝日新聞のインタビューに応じた知事は、自民党籍のまま夏の都議選に自身の政治塾から候補を擁立する姿勢が分かりづらいと指摘されている点について、「（自民党に都知事選立候補時に）進退伺を出している。判断は党」と説明した。

　★この説明にだまされてはいけない。進退伺は知事選の前の話。当時の党幹事長は谷垣禎一。自転車事故後、国会には姿を見せていないし後任の幹事長・二階俊博に引き継ぎもない。また、自民党東京都連の当時の会長・石原伸晃らは知事選の敗北を受けてさっさと辞任している。つまり進退伺に対応する当事者はおらず、自らの行動の自由さから見れば、「判断するのは党だ」というのはご都合主義だ。これでは「怒られないから正しい」という理屈になる。ここまでくれば党本部との出来レースすら疑いたくなる。加えて除名にならない限り自分から辞める気はないとの理屈も小池の改革に期待している有権者からすれば、覚悟が足りないのではないかと感じるはずだ。

　★その通り。小池は自民党にいながら抵抗勢力や仮想敵を作り、同時に本来は野党である民進党らからの秋波を受け、野党を取り込み与党・自民党を拡大しているだけ。自民党を辞めずにいる小池と、会派離脱だけで自民党籍を抜けずに都議会で会派を立ち上げている議員たちも自民党なのだ。小池新党とはメディアと一部の御用マスコミが作り上げた幻想で実態は自民党膨張とそれについていく民進党ら野党ということになる。民進党代表・蓮舫の必要以上の小池へのすり寄りはだまされているというより確信的に“良質な自民党”への意図的接近とみるべきだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] また情報が流失　「パンドラの箱」を開けるな！　
また情報が流失　「パンドラの箱」を開けるな！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_118.html
2017/01/12 10:55　半歩前へⅡ


▼また情報流失！「パンドラの箱」は開けるな！
　情報管理はしっかりしているので大丈夫、と言われても信用できない。とてもじゃないが「マイナンバー」などの登録などできない。こういうことがあるから信用していない。情報は必ず洩れる。

　日本は特にセキュリティーが甘い。財務省をはじめ官庁が軒並み中国からのサイバー攻撃に遭い、大量の情報が流失した。中国に限ったことではない。各国が「国家ぐるみ」で情報を盗みに来ている。

　プーチンによる米大統領選への介入もその一つだ。対抗馬のヒラリーを攻撃した結果、トランプが勝利。そのトランプはロシアのスパイ機関にセックススキャンダルのビデオまで握られているとのことだ。恐ろしい世の中である。

　情報戦争、サイバー攻撃はもっと激しくなろう。個人情報の「流失覚悟」なら別だが、そうでなければ「マイナンバー」などに手を付けてはならない。危険過ぎる。「パンドラの箱」は決して開けてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
１、　警視庁は元中野区臨時職員の高橋健一郎容疑者（２９）＝強制わいせつ罪などで起訴＝を逮捕した。勤務中に住民情報システムに接続し、個人情報を盗んだ。

同区に住む２０代女性の氏名や住所などの個人情報を勝手に閲覧し、コピー。１人暮らしの女性を狙ってマンションなどに侵入し、わいせつ行為を繰り返した。

こちらは警視庁が当事者だ。
２、　暴行事件の被害に遭った女子高校生の実名が、警視庁が誤って配信した６５４５件のアドレスの中に含まれていた。警視庁は電話で母親に謝罪したが、流失した「実名」は元に戻らない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 失望させられたオバマの退任演説と最悪のトランプ記者会見　　天木直人

失望させられたオバマの退任演説と最悪のトランプ記者会見
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/12/post-5893/
12Jan2017　天木直人のブログ


　私はオバマ大統領野退任演説に期待していた。

　米国を分断するな、世界を分断するな、民主主義を守れ、大統領になったらその言動を改めろと、徹底的にトランプ次期大統領を非難し、釘を刺すと思ったからだ。

　そうする事によって、米国大統領の威厳を誇示して終わると思ったからだ。

　実際のところ、オバマ大統領はそうすべきだった。

　なぜならトランプ次期大統領をもたらしたのは、オバマ大統領だったからだ。

　どのような実績を並べ立てても、それを全面否定するトランプ大統領の誕生を許したのだから、これ以上の失敗はない。　

　その落とし前をつける演説をすべきだった。

　ところが、いつもの通りのお涙頂戴の退任演説に終わった。

　自らの実績を訴えるだけの美辞麗句の羅列に終わった。

　時を同じくして、トランプ次期大統領の初の記者会見が開かれた。

　見事な本音の連続だ。

　そこには美辞麗句は一切ない。

　暴言ばかりだ。

　しかし、これこそが米国の半分に強い共感を与えた言葉なのである。

　指導者に必要な事は、美辞麗句で固められた、スピーチライターが書いた文章を読み上げる事ではない。

　本音を語る正直さと言行一致だ。

　オバマ大統領には最後までそれがなかった。

　トランプ氏にははじめからそれがある。

　本音を語る正直さと言行一致がある。

　しかしトランプ氏の取り得はそれだけだ。

　そしてトランプ氏の本音は間違っており、それを言行一致されると、とんでもない事になる。

　オバマ大統領の米国は日本にとって決して良くなかったが、トランプ大統領の米国になれば、最悪の事態を想定しなければならない。

　いまこそ日本は、「米国こそもっとも価値観を共有する国だ」、などと寝ぼけた事を繰り返して対米従属するのではなく、対米自主、自立に向けて正しい外交を始める時である（了）


　　　　　　　　　　　　　　　◇

トランプ氏、日本に２回言及　中国やメキシコと並列で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN12H03_S7A110C1000000/
2017/1/12 5:14　日経新聞

　【ニューヨーク＝大塚節雄】トランプ次期米大統領は選挙後初めてとなる11日の記者会見で、日本に２回言及した。ともに貿易不均衡の相手先として攻撃している中国とメキシコと並べて呼んだ。具体的な問題には言及しなかったものの、貿易赤字の解消策の矛先が今後、日本に向かう可能性も懸念されそうだ。

　１回目は貿易不均衡の問題を論じるなかで「我々は中国との間で数千億ドルの貿易赤字を抱えている」と言ったのに続けて「日本、メキシコ、ほかのすべての国との間でもだ」と指摘した。そのうえで、新政権での「スマートで成功した人々」によって、米国に有利になる対外交渉を進める意向を示唆した。

　２回目は終盤近く。ロシアや中国などが「我々を完全に経済的に利用してきた」と話し、中国の南シナ海での軍事拠点整備に言及した。そのうえで「ロシア、中国、日本、メキシコ、すべての国が、過去の政権のときよりも、もっと我々を尊敬するようになるだろう」との見方を示した。

　２回とも中国やメキシコなどに付け足すように言及されており、日本に関する具体的な問題を指摘したり批判したりしたわけではない。現在では米国の対日貿易赤字も中国に比べ極めて小さく、深刻な貿易摩擦の火種があるわけではない。

　とはいえ、トランプ氏はトヨタ自動車のメキシコ新工場の新設を批判し、企業への介入の対象を日本企業にまで広げたばかり。新政権には、ライトハイザー次期米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ら、かつての対日強硬派もいる。日本政府や経済界は、大統領就任後のトランプ氏の日本に関する発言に神経をとがらせることになりそうだ。


関連記事
「未来に希望を」　オバマ大統領、地元シカゴでお別れ演説（ＣＮＮ）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/236.html

期せずして湧き上がる「あと４年」　オバマ最後の演説！　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/238.html

トランプ次期大統領の記者会見 ≪要旨≫　ＮＨＫ
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/247.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪批判殺到≫安倍総理が改憲項目として「教育無償化」⇒ネット「改憲関係ない」「やり方が卑劣」
【批判殺到】安倍総理が改憲項目として「教育無償化」⇒ネット「改憲関係ない」「やり方が卑劣」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25838
2017/01/12　健康になるためのブログ




改憲項目「教育無償化」も…安倍首相が例示

安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と会談した際、日本維新の会の憲法改正原案に盛り込まれた「教育無償化」を改憲項目として例示していたことが分かった。複数の両党関係者が明らかにした。自民党はその後、改憲議論のテーマとして明記。教育無償化は野党や国民の賛同も得やすいとの思惑があるとみられる。２０日召集の通常国会以降、本格化する改憲項目絞り込みの焦点の一つになりそうだ。



以下ネットの反応。
























安倍総理曰く、五輪のために「共謀罪」が必要で、教育無償化のためには「改憲」が必要だそうです。両方とも完全なこじつけですが、国民は一体どこまでバカにされるのでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 日刊ゲンダイ：小笠原みどりさん　/　「スノーデン、監視社会の恐怖を語る　～　特定秘密法は米国がデザインしてつくらせた法律
日刊ゲンダイ：小笠原みどりさん　/　「スノーデン、監視社会の恐怖を語る　～　特定秘密法は米国がデザインしてつくらせた法律」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/270528178f034aa72b459802a1f4a089
2017年01月12日　のんきに介護


　　　


　　　


「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」小笠原みどり氏
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/197308
2017年1月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　小笠原みどり氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１３年、米国国家安全保障局（ＮＳＡ）元局員、エドワード・スノーデンの暴露に世界が驚愕した。


　同年６月、米ワシントン・ポスト紙や英ガーディアン紙が相次いで、ＮＳＡが、米アップルやグーグル、フェイスブックなど大手ＩＴ企業のネットサーバーに直接アクセスし、ユーザーのデータを収集していると報道。数日後には、スノーデン自らがリークしたことを顔出し実名で公開した。

　本書は、現在もスパイ防止法違反に問われ、ロシアのモスクワで亡命生活を送るスノーデンに、日本人ジャーナリストとしてはじめて独占インタビューを行った全記録。同時に著者が１７年にわたる取材・研究で積み上げてきた監視社会の実態を明らかにした警告の書でもある。

「日本ではあまり報じられていませんが、スノーデン氏の暴露の後も、ガーディアンなど英字メディアではずっと彼のもたらした膨大な文書をもとにスクープが続いています。例えば、ＮＳＡが日本を含めた３８カ国の大使館に対し盗聴を行っていたこと、３・１１の東日本大震災で太平洋横断ケーブルが損傷し、一部の情報収集が約５カ月滞ったことなど、米国の諜報活動の実態が相次いで報道されています」

　興味深いのは、スノーデンが２００９年から１０年にかけての２年間、東京都福生市に暮らし、米軍横田基地に勤務していたことだ。

「スノーデン氏はＮＳＡの仕事を請け負うコンピューター会社の社員として来日。勤務先は米空軍横田基地にある日本のＮＳＡ本部の国防省日本特別代表部でした。主にハッキング対策の研究をしていたわけですが、米軍の無人機により殺される運命にある人々の監視映像をリアルタイムで見ていたことで、大変悩んでいたと語っていたのは氏の暴露を決意する背景との関係で興味深い証言だと思います」

　米国は友好国の法律の現状から、どうすればＮＳＡの情報収集に協力させることができるかを綿密に分析把握していて、１３年に成立した特定秘密保護法は、まぎれもなく、「米国がデザインしてつくられた法律である」とスノーデン氏は言明していたという。

　９・１１以後、ブッシュ政権時に始まったＮＳＡの「コレクト・イット・オール（世界中のすべての情報を収集する）」方針は現在も続いている。

「例外なく、私たちのメール、チャット、通話もＮＳＡにコピーされています。リアルタイムですべて見ることはできないけれど、何かあったときにピンポイントで識別していくシステムが出来上がっていて、その中で怪しいと判断されれば“容疑者”となってしまい、黙らせるためには情報操作もいとわない。こうした監視体制に対して、日本人はあまりに危機感がなさすぎるのではないでしょうか。『自分には関係ない』と思っているうちに、権力側は秘密をどんどん増やしていく。そして気が付いたら、民主主義は完全に機能しなくなっていたと。そのことは、戦時中の特高警察の思想取り締まりや、隣組による密告、出版物の検閲などで総監視社会を実現し、日本を敗戦という破滅に導いた過去の歴史が証明しているはずです」

　１月２７日には、オリバー・ストーン監督の映画「スノーデン」も公開される。（毎日新聞出版 １４００円）

▽おがさわら・みどり　１９７０年横浜市生まれ。ジャーナリスト。９４年早大卒業後、朝日新聞入社。社会部記者として、住基ネット、監視カメラ取材などに取り組む。２００４年退社。現在はカナダ・クイーンズ大の博士課程に在籍。著書に「共通番号制なんていらない！」（共著、航思社）など。


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　スノーデン､監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録
　　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] NHK受信料ネコババ隠蔽 口つぐむ上田次期会長に資質は？（日刊ゲンダイ）
　　　


NHK受信料ネコババ隠蔽 口つぐむ上田次期会長に資質は？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197295
2017年1月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　上田次期NHK会長（Ｃ）共同通信社

　ＮＨＫの不祥事隠蔽が発覚した。ＮＨＫは１０日、横浜放送局の４０代男性職員が、受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。昨年１０月の聞き取り調査で発覚したというが、聴取直後に男性職員は死亡。ＮＨＫは死亡理由を公表していないが、自殺したというから驚きだ。

　ＮＨＫには、視聴者がテレビを撤去した場合、受信料を払い戻す制度がある。男性職員はこの制度を悪用し、２０１５～１６年に架空の伝票を作って、１回当たり数万円を繰り返し着服。１００～２００世帯分の受信料を“ネコババ”していたとみられている。

　３カ月間も問題を“隠蔽”し、突然、公表したのは、１１日発売の「週刊文春」にスクープされたからだとみられている。問題なのは、２５日に次期会長に就任予定の上田良一氏（６７）が口をつぐんでいることだ。

　上田氏はＮＨＫ経営委員会の監査委員を務めている。「重大案件は会長や副会長ら上層部はじめ、監査委員にも報告が上がる」（ＮＨＫ関係者）というから、上田氏は問題を把握していたはずだ。しかし、週刊文春の取材にも「コメントは控える」と逃げの一手だ。

「会長就任直前に職員の『受信料ネコババ』が明るみに出れば、世間の反発は必至。スンナリ会長に就くために、上田氏も隠蔽に関与していた疑いがあります」（前出のＮＨＫ関係者）

　ただでさえ、籾井体制で負の遺産だらけのＮＨＫ。上田氏に会長就任前に、監査委員として、きちんと説明すべきだ。











関連記事
NHKがひた隠す、受信料ネコババ職員の自殺（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/296.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ネトウヨ御用達の「週刊文春」、やはり捏造雑誌だった！（simatyan2のブログ）
ネトウヨ御用達の「週刊文春」、やはり捏造雑誌だった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12237337661.html
2017-01-12 10:51:41NEW !　simatyan2のブログ


昔から週刊誌と言うのは嘘半分だったはずなのに、なぜか最近、
特に安倍政権になってから

「やったー！文春砲」

などと、いつの間にか文春がご意見番、下手すると正義の使者、
のような持ち上げられ方をするようになった週刊誌「週刊文春」。

その「文春」が歌手の高橋真梨子に訴えられるそうです。

１１日発売の週刊文春で、

「紅白歌合戦紅組司会の有村架純に怒った」

と報じられた下の記事、

紅白であのベテラン大物歌手を立腹させていた有村架純
http://news.livedoor.com/article/detail/12523544/

文春記事では、高橋のメッセージを有村が代読したが、高橋が
読み方に不満を抱いて怒ったと報じています。

しかし高橋側は、

「怒るなんてことはなく感謝しているだけです。
人間性を疑われかねないことで見過ごせない。
有村さんにも失礼」

と「名誉毀損」で訴えるそうです。

高橋真梨子、有村に激怒報道を否定 名誉毀損で訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-01764010-nksports-ent

まあ「文春砲」など言ってもこの程度なんです。

ブログでも過去記事

週刊文春の嘘
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12169493803.html

で書いたように、現在はネトウヨに支持されるということは
政府の太鼓持ちも同然なのです。

週刊誌というのは、芸能だけじゃなく、政治にしろ、事件にしろ、
事故にしろ、大手マスコミ、新聞やテレビで報道されない、
あるいは報道できない分野に切り込むから価値があるんですね。

それが政府を援護射撃するような存在になったらもう駄目です。

安倍内閣の生みの親で御用達番組の「そこまで言って委員会」
でも週刊文春の花田が出て安倍政治をヨイショしてます。

安倍内閣をヨイショしていた青山繁晴のように、花田も自民党の
議員になったらどうですか？

まあ安倍内閣がポシャれば、この番組も、いや読売全体が、

フジサンケイグループが、ネトサポが、ネトウヨが、さらには

毎日も、朝日ですら危ういですから、そらもうみんな必死です。

安倍内閣を存続させるために・・・。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] オスプレイの致命的欠陥　エンジン停止でも飛行機は滑空、ヘリはオートローテーションで軟着陸可。オスプレイは墜落
アメリカ軍が日本米軍基地に配備しようと躍起になっている航空機「オスプレイ」

これは「ＶＴＯＬ」すなわち「垂直離着陸航空機」の一種で、ヘリとプレーン
（一般型飛行機）の両方の「良いとこ」を取った飛行が出来る軍隊にとっては
とても便利な航空機です。

しかし、「未亡人製造機」とまで揶揄されるほどに事故の多いこの機種。

たしかに事故原因は様々であり、開発途上の物も含めて改善できる不具合は改
善され事故率は下がってきてはいますが、そういう話ではどうにも出来ないそ
もそもの構造的な欠陥があるのです。

航空機にとって怖いのはやはり

「飛行中にエンジンが不調になってしまう」

ということ。

これはどんなに高信頼のエンジンを作ったとて、後は確立の問題でどうにも避
けがたいことです。

しかし、普通のヘリやプレーンでは、飛行中にエンジンが駄目になっても即座
に墜落すると言うことはありません。

飛行機であればそのまま滑空して安全な場所に最悪でも胴体着陸（着水）させ
ることが出来ます。

ヘリの場合でも「オートローテーション」と言ってエンジンが停止した場合自
動的に上で回っているプロペラ（これを「メインローター」と言います）を開
放してフリーに回る状態にするようになっていて、こうなると後はお祭屋台で
売っているオモチャと同じに（あるいは竹とんぼと同じに）暫く飛行が可能で
これまたゆっくりと着陸することが可能なのです。

これはアブノーマルなことではなくて、ヘリパイロット訓練では緊急テクニッ
クとして必ず出来るように訓練されます。

ところがオスプレイの場合、これが出来ないのです。

エンジンが不調になると特にヘリモード飛行の場合、エンジンが止まった側に
ひっくり返ってそのまま墜落してしまうのです。

ヘリモードの時のオスプレイは丁度「お猿のかこ屋さん」にたとえることが出
来ます。担ぎ手（かご屋）がエンジン＆ローター、機体が篭（お客さん）で
す。このとき片方の担ぎ手がずっこけたら・・・そのままかごが落ちてしまい
ますよね。これと同じ事になるのです。

それも普天間であればで住宅街の真上で。

この重大な欠点は勿論当のアメリカ軍も解っていて、左右のローターを連結し
て片停まりしないようにしたり、何らかの方法でオートローテーション出来る
ように研究開発を行っていましたが、結局「出来ない」と結論づけています。

たしかにオスプレイタイプの戦闘マシンはSF映画ではよく見られるデザインで
（「アバター」でもありましたよね）構想そのものは古くからあった物です
が、なかなかこれが「実機」に出来なかったのはこのあたりの安全性確保問題
を確実に解決できなかったと言うのも大きいと思います。（まあ、後コストパ
フォーマンスの問題とかですかね）


いずれにしても、いつかは確実に重大事故を発生しうる致命的に危険性のある
航空機である本質は残念ながらいくら議論してもぬぐえない物であるわけです。


-------------

いくつかアドバイスがありましたので一部訂正も含めて補記します。

まず、オスプレイの左右ローターは「同期」させるためにシャフトで連結されています。

これはバートル輸送ヘリなどの２ローターヘリに見られる物で、双方のローター（羽根）の位置関係がそろっていないと乱気流を招じ不安定になるためです。

なので「片停まり」することは無いことになっています。

ただし、この同期シャフト関連の不具合報告もあります。
チルト機構を組み込んでいるためどうしても複雑に鳴らざるを得ないと言うことも理由の一つと言えます。

ただ、本文にもあるようにもともと飛行機として中途半端が故に不安定なのも事実で、エンジンが片方ロストした状態での飛行に灘があることや、オートローテーション実験そのものも「怖すぎて」実施されていないと言うこともあります。
取説でも「出来ることになっている」という表現です。試していないので「恁うすれば安全に出来る」と書けないのです。

また、アンバランスについてはもうひとつ問題があり、実は些細な乱気流に弱い一面があるのです。
編隊飛行などで先行機からの距離が十分でない場合、先行機の発生する乱流に片方の翼が乗ってしまうとバランスを崩して墜落するという事があり、実際にそれによる墜落事故も発生させています。

これは普通のプレーンでもあることですが、オスプレイではかなり距離を取らないとこの現象を起すと言うことです。
つまり編隊飛行が実質出来ない。
これは軍用機としては結構痛い弱点と言えると思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 天皇陛下には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、開会宣言を行っていただきたい
安倍内閣は２０１８年中に天皇陛下の退位に伴う新年号を公表することを検討していると産経新聞にリークして報道させた。報道各社も年号の変更について盛んに取り上げて報道している。安倍内閣のもくろみは、２０１６年８月８日に天皇陛下がお言葉で「戦後七十年という大きな節目を過ぎ、二年後には、平成三十年を迎えます」と述べられたことを根拠に、新年号に国民の関心を向けさせることによって、２０１９年（平成三十年）１月１日に天皇陛下が退位することを既定事実化しようとするものである。

しかしながら、天皇陛下のお言葉は、平成三十年に退位を望んでいるというような私的な希望を述べられたのではなく、「このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と述べられたように、これこそが、天皇陛下が国民の理解を得られることを切に願ったことである。

安倍首相の私的諮問機関である「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、今上天皇一代限りの退位を特別法によって制定する案を提案する意向であるが、これは天皇陛下のお気持ちに沿うものではない。世論調査では、特別法よりも皇室典範改正で恒久制度化を求める声が強いのであるから、皇室典範を改正して、恒久制度化すべきである。皇室典範の改正には時間がかかると言う意見があるが、今回は天皇の退位のみについて改正すればよいのであるから特別法を制定するのと時間的な差異は生じない。

天皇陛下には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、開会宣言を行っていただくよう切望しています。世界各国を親善訪問され、戦没者の慰霊の旅をなされ、災害被災者や福祉施設など困難な立場の人々に寄り添われ、平和であり平穏な生活があることに最も心を砕いてこられてきた天皇陛下が最もふさわしい開会宣言者であり、陛下に代り得るものはおりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 去り行くオバマ氏は世界に何を残したか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5905.html
2017/01/12 08:15

＜２００８年大統領選で「チェンジ（変革）」を訴え、黒人初の米大統領に選ばれたオバマ氏は「普通の人たちが物事に参加し、結束した時に変化は起こることを学んだ」と振り返り、「今もそのことを信じている。米国はよりよく、強い国になった。私をより優れた大統領にしてくれた」と国民への謝意を述べた。

　８年間の成果として、金融危機で悪化した失業率の改善や医療保険制度改革法（オバマケア）の実現、キューバとの国交回復やイラン核合意などを列挙。トランプ氏の台頭を念頭に、国内で顕在化する少数派に対する差別への懸念を表明するとともに「米国は（移民など）新参者によって弱まることはなかった。彼らは米国の教義を受け入れ、それを強化している」と多様性こそが米国の伝統的な強みだと強調した。

　一方、「民主主義は、当然視した時に脅かされる」と、民主主義堅持に取り組むよう国民に促し、米国がその価値観を持ち続ける限り「国際社会でのロシアや中国の影響力は、米国に及ばない」と断じた。

　支えてくれたミシェル夫人をたたえた際はハンカチで涙を拭う場面も。最後に「あなたたちには変革を可能にする力があると信じてほしい」と呼びかけ、「イエス・ウィー・ディド（私たちは成し遂げた）、イエス・ウィー・キャン（私たちはできる）」。大統領選のスローガンだった、この言葉で５０分を超える演説を終えると、約２万人の聴衆から喝采が湧き起こった＞（以上「西日本新聞」より引用）


　就任当初、オバマ氏は核なき世界の実現を目指すとして、その年のノーベル平和賞を受賞した。しかし彼の在任8年間に核軍縮は出来ず、むしろ北朝鮮の核武装化を将来してしまった。
　オバマ氏は「米国は世界の警察官を降りる」と宣言して、アフガンは勿論のことイラクの地上部隊を撤退させた。その空白を突くようにしてロシアはクリミア半島を併合し、中東にはＩＳＩＳというテロ武装集団が大暴れした。

　オバマ氏は「大衆」の支持で大統領に当選したかのように振舞ったが、実際はウォールストリートのエスタプリッシュたちが掻き集めた膨大な選挙資金によって、つまり米国の１％によって当選していた。

　だから１％の最大利益を実現するために、世界を緊張関係の継続に導いた。中東しかりで、南シナ海も中国の珊瑚礁埋め立てが完成するまで放置した。北朝鮮に対しても核開発やミサイル開発に対しても米国本土が直接的な脅威に晒されるまで放置した。

　愚かな日本政府は日本が北のミサイルの射程に入った段階ではそれほど大騒ぎしなかったが、北が日本を飛び越える大陸間弾道ミサイルを開発実験すると大騒ぎしだした。大陸間弾道ミサイルは日本の脅威ではないというのにも拘わらずに、だ。

　米国の１％は軍産政複合体を形成して、彼らの最大利益を実現するために先の大戦以後、一貫して世界から紛争が絶えないように仕向けてきた。オバマ氏もそうした系譜に連なる政治家の一人に過ぎなかった。

　日本でも自民党が一貫して米国の１％の御用聞きを果たしてきた。安倍自公政権も自民党の政権として忠実に米国の１％の御用聞きのＤＮＡを受け継いでいる。

　世界に紛争を求めて「駆けつけ警護」を可能にする「戦争法」を成立させたのも自民党ＤＮＡの成せる業だ。

　オバマ氏の8年間は先の大戦以後一貫してきた米国の１％支配の最後の8年間になる。この20日に登場するトランプ大統領は偏った人事からトキッキーな政権になるだろうが、米国の１％の操り人形ではない。

　「アメリカ・ファースト」を強力に打ち出せば、米国を輸出相手国第一位の中国は崩壊を早めることになる。中国は既に銀行窓口で外貨交換を実質禁止しているが、300兆円あると豪語している外貨は本当のところ払底しているのではないだろうか。

　中共政府にポンコツ空母を遊弋させて悦に入っている暇はないはずだ。空母は既に過去の遺物で、現代戦ではあれほど巨大な標的はミサイルの餌食でしかなく、実践向きとは決して言えない。

　中国は平和でなければ即死する経済状態にある。石油も大半を輸入に頼り、ＧＤＰの30％近くを貿易で稼いでいる中国経済の貿易依存度はその倍を超えているだろう。つまり南シナ海であれ、戦争状態に陥って貿易が途絶えた瞬間に中国経済は大混乱に陥る。中国は「張子の虎」だ。それを異様に恐れる日本のマスメディアは異常だ。

　そうした中国を助長させたのもオバマ氏の融和策だ。少なくとも対中強硬策をチラツカせる次期トランプ政権は日本にとってプラスだ。

　トランプ氏は日本叩きを叫んでいるが、日本叩きなら歴代米国政権が日本に課してきた。ニクソンショックから繊維交渉、プラザ合意から鉄鋼交渉や自動車交渉と、交渉と名がつくが実質は日本叩きでしかなかった。

　今度トランプ氏がいかなる理由をつけて日本叩きを行おうと、既に日本も学習している。そうそう叩かれっ放しになることはないだろう。ただ安倍氏では叩かれてすぐに譲歩しそうで危険だ。是非とも政権交代すべきだ。トランプ氏の荒い鼻息と対峙して堂々と渡り合える政治家は日本に小沢一郎氏しかいない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 「トランプ砲」の攻撃に短絡的に反応する必要は全くないー(田中良紹氏）
「トランプ砲」の攻撃に短絡的に反応する必要は全くないー(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sph81t
11th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


アメリカのトランプ次期大統領がツイッターを利用して攻撃することを「トランプ砲」と言うそうだ。

その「トランプ砲」で攻撃された自動車メーカーは、

現在デトロイトで開かれている自動車ショーで自動車の売込みより米国経済への貢献度をアピールすることに

力を入れた。

「トランプ砲」の攻撃対象はメキシコに工場を建設しようとする米国の自動車メーカーだったが、

次いで日本のトヨタ自動車も対象にされたことから、

フーテンの脳裏にはレーガン政権誕生時の日米自動車摩擦の記憶が甦る。

あの時は「日本車の集中豪雨的な輸出」によって米国労働者の雇用が失われ、

デトロイトには「反日の火の手が燃えあがっている」と言われた。

その選挙区から当選した下院議員は

「アメリカが日本を守ってやる必要はない。在日米軍は撤退しろ」と叫び、

日本車をハンマーで叩き壊す男の映像がニュースで流れた。

日本政府は「輸出自主規制」を自動車業界に説得していたが、

トヨタだけはその方針に不満を表明していた。

新聞の経済面には連日「反日の火の手」の記事が掲載され、

アメリカ通と言われる日本人から

「デトロイトに行けば日本人は石をぶつけられる」と真顔で言われたことが

フーテンにデトロイト取材を決断させた。

ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興会）や自動車関係のロビイストから話を聞くため、

ニューヨーク経由でワシントン入りすると、就任したばかりのレーガン大統領暗殺未遂事件に遭遇した。

そしてテレビでは自由貿易を掲げるレーガン政権が日本の「輸出自主規制」を認めることは

公約違反にならないかという論争が連日放送されていた。

フーテンが石をぶつけられることを覚悟してデトロイト空港から外に出ると、

なんと日本車がすいすいと走っている。数えてみると街を走る車の１割は日本車だった。

「反日の火の手」を取材しようとして来たのに「反日の火の手」がどこにも見えない。

それを探すためにデトロイト中を駆け回った。

失業中の自動車労働者に「日本のせいか」と質問するとみな首を振り

「アメリカの経営者が無能なのさ」と言う。

ハンマーで日本車を壊した男を探し出し質問しようとすると逃げ回る。

重い口を開かせると、日本車を壊したことで地元紙に批判され、

市民からも嫌われたと言って「もうこりごり」と肩を落とす。

そして「工場閉鎖のため明日から失業だ」という黒人労働者は「日本の車は性能が良いから売れる。

アメリカ製だから買うというのは本物のアメリカ人ではない。

品質の良いものを買うのが本物のアメリカ人だ。

我々は王座に胡坐をかいて油断したから負けた」と淡々としていた。

「反日の火の手」はデトロイトではなくワシントンの政治の世界で燃え上がっていた。　

結局、レーガン政権は日本政府の「輸出自主規制」を受け入れ、

輸出数量が減った分だけ日本車の価格は値上がりし、日本の自動車メーカーに損はなかった。

損をしたのは高い車を買わされたアメリカの消費者であった。

トランプ次期大統領は選挙公約を実現するパフォーマンスとして「トランプ砲」を打ち続けているが、

それが本当に米国経済のためになるかは分からない。

賃金の安いメキシコで作るのをやめれば高いコストで高い商品を作ることになり国際競争力はなくなる。

しかも東日本大震災で東北地方の部品工場が休業に追い込まれたら、

世界中の工場が影響を受けたように、

原材料や部品の調達から製造、販売に至るまですべては鎖のようにつながり、

それがグローバル化しているので、

アメリカが保護主義を唱えて国境を閉ざせば自らの首を絞める結果になる可能性もある。

トランプ氏はまだ大統領でないからツイッターで「トランプ砲」を打ち続けているのだろう。

大統領に就任した後も同じ行動がとれるかフーテンは疑問視している。

従って「トランプ砲」の一々に短絡的に反応する必要はないと考える。

日本時間の明日未明、初めて行われる記者会見で何を語るのか、

そこからトランプ次期大統領の考え方を読み解く必要は生まれると思う。

しかしそれにしても大統領職にそぐわない情報が次々に出てくるのはどうしたことか。

１０日にＣＮＮは「ロシアがトランプ次期大統領の不名誉な情報を入手している」と報道した。

「不名誉な情報」の内容は明らかにされていないが、

アメリカの情報機関はこの情報をオバマ大統領やトランプ次期大統領に報告したという。

トランプ次期大統領は「嘘ニュースだ」とツイッターで激しく非難している。

ただ大統領選挙の期間中にトランプ氏側とロシア政府側との間で

定期的に情報のやり取りがあったという疑惑や、

モスクワのホテルで撮影されたトランプ氏と売春婦のセックスビデオがあるという文書が

ワシントンで出回っているとの情報を伝えるニュースサイトもある。

またフランスの通信社ＡＦＰはトランプ次期大統領が中国で４５件の商標登録を出願中だと伝えている。

それによるとトランプ氏は中国で既に少なくとも７２件の登録商標を持っており、

さらに大統領選への立候補を表明した約１年後の昨年４月に４２件、また６月に３件の商標登録を

出願したという。大統領選挙期間中に４５件の商標登録を出願したことになる。

大統領が外国政府から利益を受けることは憲法で禁じられており、

ＡＦＰはトランプ氏の商標登録の申請がこれに違反する可能性があると報じている。

一方、娘婿のジャレッド・クシュナー氏を大統領上級顧問に起用したことも

「政権の私物化」と批判される恐れがあり、トランプ氏が２０日に大統領に就任したとしても、

船出の先には荒波が待ち受ける。

まあとにかく初の記者会見に注目し、

トランプ氏の語る言葉を吟味してアメリカの何がどうなるかを考えていくしかない。


関連記事
ロシア、トランプ氏の不名誉な情報入手か セックス動画も存在？（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/232.html

ロシアがトランプ氏の「問題情報握る」と報道　トランプ氏「魔女狩りだ」（BBC News）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/225.html

トランプ次期大統領の記者会見 ≪要旨≫　ＮＨＫ
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/247.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 台湾が原発廃炉法を可決　アジアで初の快挙！　：原発板リンク
台湾が原発廃炉法を可決　アジアで初の快挙！　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/280.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 150年前の土人版「みにくいアヒルの子」ストーリーと長州藩と警視庁。そして「維新」を政党名にした理由。 update3

さて今日は昨年末から考えていた土人版「みにくいあひるの子」の話をしましょう。




きっかけは「東電OL」の貶め方と仙波氏の発言になにやらメッセージを感じたからですな。



仙波敏郎氏「東電への天下りは、警察庁が一番多いんですよね。」w


いいとこの子女を売春婦にして葬るのは明治維新から薩長がはじめたやり方だ。財産を没収して梅毒で子孫も断絶したという土人のダークサイドですなぁ。 そんなクーデター後の「政策」を中心となってやってたのが警視庁で150年前から何も変わってないと言える。



あ、これね。大久保利通w


約150年前大久保利通が警視庁を創設した当時は、不当逮捕や証拠のデッチ上げは当たり前。良家の子女を売春婦にして吉原や川崎でボロ儲けして、その売上金の分配で警視庁内部で殺し合いも起きてたそーですな。
要するにイスラム国™の原型は150年前の警視庁に見つけることができるわけ。


2010年10月警視庁外事３課からイスラム国™の計画がネットに流出したときは何が起きたのか全く理解できなかったのだけど、まぁこれは150年前からの警視庁の伝統なわけですよ。テレビでやってる刑事ドラマは真逆のフィクションなわけですな。


従軍慰安婦というのは公娼制度のスピンだった。
娼婦は結局日本人だったのだ。明治維新から長州藩がやってきたこと。長州藩の代議士と警察の特権だった。


警察は資産家を狙って赤紙を出して戦地で殺害。残された子女を公娼にして従軍慰安婦にして戦地に連れて行く。慰安婦に稼がせて最後は梅毒で殺害。子孫をできなくさせる。結果として警察は資産を巻き上げた。


なんかすげー話だ。


戦争、残された妻子。公娼制度。妻は売春婦として梅毒で始末。子供は母乳の出る別の売春婦に育てさせる。子供が幼いうちに警察は資産を巻き上げる。土人のビジネスモデル。


大正12年。日露戦争前の土人のビジネスモデルはヤジージ族に起きたイスラム国™の性奴隷の話を大きく超えている。
シリアではかっぱらった原油を安値で売って軍資金にしてた。こういうせこいビジネスモデルに旧日本軍を思い出させるわけですな。


【近代日本公娼制の政治過程: 「新しい男」をめぐる攻防・佐々城豊寿・岸田俊子・山川菊栄 単行本 – 2016/9/23 関口 すみ子 (著)】


公娼制度は配給女(ウェイトレス)とか名前を変えて昭和30年(1955年)まで実在した。これは戦後で62年前だw
「公娼制度」を廃止して「公娼制」に変えて存続したとか、一文字変えただけじゃん。まぁ人権団体のアゴが外れるよーな歴史があるわけですな。
衆議院なんて何でも可決してしまう場所なわけw


「維新」というキーワードを政党名に使った本当の理由は明治維新以後に起きたグロい史実を思いだせという意味だったのだ。


ここでグンマーのみっちゃん(←故人)の裁定を紹介。戦後進駐してきた米兵はそんなことをしなかったし約束は守るし礼儀正しかった。常に女をいやらしいセリフを吐いてたのは駐在所の警官だったらしい。


前借り金制度の話もグロいなぁ。


明治維新から満州事変まで、土人は朝鮮半島と台湾を含めて女郎ビジネスモデルを確立していた。ここに在日を差別する起源があって、その在日は朝鮮人でも台湾人でもなく日本から連れていかれた日本人である可能性が高い。


ここまでの話で在特会(ケーサツ)が在日を槍玉にあげる理由と動機がわかっただろう。警視庁発足時の致命的なスキャンダルを葬りたいのだ。


さて、ここからが「みにくいアヒルの子」のストーリー。
従軍慰安婦で騒いでる人たちをケーサツは朝鮮だの在日だのと切り捨てる。
しかしよく考えて欲しい。
彼女たちは300年続いた江戸時代の資産家の氏族の末裔で150年前に明治維新で薩長に辱められ強奪された被害者である可能性が非常に高い。


なぜ土人は彼女たちを強姦したがったのか？
それは明治維新でクーデターを起こしたが自分たちの血筋の卑しさにコンプレックスを感じていたからだ。


なぜ韓国国籍の芸能人が活躍するのか？それは彼ら彼女たちの氏族の遺伝子がそうさせているのだ。
江戸時代の殿様の遺伝子なんだろ。だから大部分の百姓の遺伝子のみんなはかしずいてしまうのさw




ぐはは。明治維新で何やらＧＪを企むあべちんw
まぁケーサツが思い切り検閲するでしょーからな。つまらないNHKの大河ドラマみたいになってしまうこと必至w






「パトレイバー」のシーン。by 押井守
もうすぐこんな事態がほんとうに起きるのかもw
実際にはウラジオストクからカリバー巡航ミサイルが飛来するだろうから建物の右側が爆発すると思われw




あ、プーチンの横に関西弁ぺらぺらのガイジンがw


湧いてきた時期を考えると「維新」という政党とイスラム国™は同一組織だったのきゃ？
ハシゲと在特会が芝居とかあったなー。
大阪府警は沖縄で土人発言してますたな。
いろいろ考えてしまうw




三島由紀夫の未発表テープ見つかる、命を絶つ９か月前の肉声


　作家・三島由紀夫が自ら命を絶つ９か月前に語った未発表の肉声テープが見つかりました。「死が肉体の外から中に入ってきた」などと死生観についてや、自らの小説の欠点などを語っています。


　「僕の文学の欠点は、小説の構成が劇的すぎることだと思う。ドラマティックでありすぎる。どうしても自分でやむをえない衝動なんですね。大きな川の流れのような小説は、僕には書けないんです」（三島由紀夫の肉声テープ）


　新たに見つかったのは、三島由紀夫がイギリス人の翻訳家に対し語った１時間２０分にわたる未発表の肉声テープです。録音されたのは、三島が命を絶つ９か月前の１９７０年２月とみられ、死についても語っています。


　「死の位置がね、肉体の外から中に入ってきた気がする」（三島由紀夫の肉声テープ）


　テープは、ＴＢＳの社内から発見されました。特別に保管されていましたが、その存在はほとんど社内でも知られていませんでした。

　「今回のものは行われたこと自体が知られていなかった。その意味でも貴重なもの。（小説の）欠点について、ああいうふうに語っているのはなかなかない」（三島由紀夫文学館特別研究員 山中剛史さん）

　三島由紀夫の研究者は、「新たな見方を提供する一つになる」と話しています。（12日05:25）


なんと最近、我が家では夏目漱石はプロパガンダ作家だったのではなどと議論してたのだw


三島由紀夫←ウィキ
【楯の会（たてのかい）とは、間接侵略に備えるための民間防衛組織（民兵）として、三島由紀夫が結成した軍隊的な集団。】
おもろいですなー。いまでいうと遥菜と田母神の民間軍事会社「ピーエムシー」のことでしょーか？w


三島事件←ウィキ
【諸君は武士だろう。武士ならば自分を否定する憲法をどうして守るんだ。どうして自分を否定する憲法のために、自分らを否定する憲法にぺこぺこするんだ。これがある限り、諸君たちは永久に救われんのだぞ。 】


あ、三島由紀夫の目的は憲法９条の改正だったのかw


過去の土人の歴史を元にイスラム国™のエピソードを組立ててたんだ。
てことわー、イスラム国™作戦での三島由紀夫と同じ配役って百田Q太郎？いや百田尚樹？うきゃきゃw
きっとそーだわw
どーしておれってわかっちゃうのかすらー？


Tags:
イスラム国
始末される警官
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150年前の土人版「みにくいアヒルの子」ストーリーと長州藩と警視庁。そして「維新」を政党名にした理由。 update3



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/899.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] トランプ初会見は“防戦一方” メディア総攻撃に苦しい弁明（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
トランプ初会見は“防戦一方” メディア総攻撃に苦しい弁明（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/251.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 民進党と連携？ 小池さんは未だ自民党だっつーの！　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


民進党と連携？ 小池さんは未だ自民党だっつーの！　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197394
2017年1月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　おいしいところは小池センセが持っていく（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ありではないか」（９日／民進党・野田佳彦幹事長）

　ＢＳフジの番組に出た野田さんは、今年の夏に行われる都議選で、小池百合子東京都知事と連携する可能性について、そう語った。

　民進党も小池さんも反自民。だから、自民党に対抗するため、「連携できれば連携できる可能性を探った方がいい」だって。

　小池さんは未だ自民党だっつーの！　なのに、野田さんはこうも言った。

「連携は国政にも結びついていく可能性がある」

　はあ？　あなたの発言がありえねぇ。ってことは、民進党は維新みたいになりたいってか？

　反自民で野党を応援している友人たちから、「あんまり民進を叩いてくれるな」そういわれている。一応、今のところ最大野党だものね。でもさ、もうそれが難しくって。とりあえず、蓮舫・野田民進を応援したいと思えるところがない。

　ＴＰＰ反対、脱原発、集団的自衛権行使反対、カジノ反対、沖縄差別やめろ……。いくらだって与党との対立軸ならあげられる。我々側についてくださいと、そう願っている国民も大勢いる。

　民進党はもうすっとぼけるのを辞めてくれないか？　小池都知事とどうこういうより、脱原発に否定的な連合との関係をどうしたいかはっきりしろ。共産党とどうしたいのかも。

　都議選では小池センセの糞となり、メディアに追いかけてもらいたいのかもしれない。それで民進党を少しでも目立たせて、総選挙に臨みたいという作戦か？

　きっとおいしいところは、ぜんぶ小池センセが持っていってしまう。ほんでまた、その時々で、自分らの態度を考えるのかね？　情けない。

　どうせなら民進の中で、誰かがグループを作って飛び出すくらいの派手な喧嘩をしたらいい。小池劇場にあやかるんじゃなく、民進劇場として、今の小池さんの立場の乗っ取りをなぜ模索せん？





http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ここまで進んだ日露ビジネス、首脳会談意外な効果 ロシアンステーキハウスが日本にも誕生か　
ここまで進んだ日露ビジネス、首脳会談意外な効果
ロシアンステーキハウスが日本にも誕生か
2017.1.12（木） 菅原 信夫
安倍首相とプーチン露大統領、都内で会談

http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/6/7/600w/img_67bf76bca52a45375d3aa3e4ef7a3a5e147424.jpg

都内の首相官邸で開かれた昼食会で、言葉を交わす安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年12月16日撮影）〔AFPBB News〕
 昨年は日露を巡る諸問題が我が国の政治報道においてかなり沸騰するという、珍しい年であった。

 その沸騰状態は12月15日の首脳会談が終わると、これまたあっという間に冷水に戻ってしまった感があるが、この首脳会談が意味のないお祭り騒ぎだったかと言えば、そうとも言えないと筆者は考えている。

 本来ならもっと詳細が報道されてよいテーマだと思う。実際、水面下において日露はいくつかの経済協定を、首脳会談の日程に合わせるべく急ぎ締結している。

 1つ例に挙げたいのは畜産分野での日露合意である。

畜産分野は着実な進展

 牛肉、豚肉のロシアにおける最大手の製造者であるミラトルグ社が自身のホームページに掲載したニュースリリースはこうだ。 

 「カリーニングラード発12月14日：ロシア最大の牛肉、豚肉生産業者であるミラトルグ社は、日本への肉加工品の輸出許可を日本検疫当局から取得した」

 筆者が少しつけ加えるなら、ミラトルグ社のブリャンスクとベルゴロドにある農場で生産された精肉をカリーニングラードのミラトルグ・ウェスト社で、ハンバーグやナゲットなどの冷凍製品に加工したものを、日本へ輸出することに我が国農林水産省の認可が下りた、ということである。

 もっとも、正式認可はいまだ降りておらず、2月中旬の認可予定ということなのだが、ロシア側はすでに舞い上がっている。

 本件については我々日本人から見ても、主管官庁である農林水産省の動きは速かった。

 日本側検疫検査官が10月に現地を訪問し、その2か月後には認可下付の方針が出たということは、12月の首脳会談を見越した異例の対応だったと思わざるを得ない。

 この後、実際にロシア産加工肉が日本に輸出されるまでには、細かいルールの制定が必要で、それにはまだ2か月ほど時間がかかるとみられているが、それでも今年春にはロシア産加工肉が日本の市場に登場するのは、まず確実と思われる。

 これが首脳会談の副産物でなくて、何であろうか。

 ところで、ミラトルグ社と言えば、過日の拙稿でも触れたことがあるが、日本航空のモスクワ～成田線ビジネスクラスにアンガスビーフのステーキ肉を提供している企業である。

 日本航空では乗客からの好評を受け、本年3月からの春メニューにもこのステーキの採用を決めた。

日本でステーキレストランも

 ミラトルグ社としては、自社牧場で肥育したブラックアンガスビーフ肉をチルドの状態で日本に輸出することを最終目標としている。

 それまでの間は各種方法で、日本の消費者にロシア産牛肉や豚肉、鶏肉の味をしっかり焼きつけたいと考えており、日本航空の機内食採用は彼らを大変勇気づけた。

 さらには日本でステーキレストランをオープンすることも計画しており、「すでに海外でレストランを経営しているノビコフグループ社と共同経営の検討を進めている」とミラトルグ社海外担当役員のニキーチン副社長は述べている。

 ミラトルグ社の怖いところは、この企業の後ろにロシア政府の影が見え隠れしていて、許認可問題から価格問題まで、この会社のからむ問題はあっという間に政治が解決してしまうところにある。

 筆者のモスクワのアパートの近くにミラトルグ社が経営するスーパーマーケットがある。ある時、「同社のブラックアンガス肉は庶民の購入限度を超えた高額商品だという批判がロシア農業監督署に対して持ち込まれた」という新聞報道があった。

 なんとその翌日には、スーパー店頭では肉類50％引きというチラシがまかれ、我々は喜びながらも複雑な思いに駆り立てられたものだった。

 次は昨年5月6日のソチにおける日露首脳会談で安倍晋三首相より開示された対露経済分野8項目協力プラン提案について。

 日露貿易の関係者はこの8項目プランの実現について大いに関心を持っている。特に中小企業による経済案件の推進については、それをどのように進めるのか、疑問を抱きながらも政府の動きを見てきた。

 それが11月になって突然、経済産業省とジェトロ（日本貿易振興機構）から「ロシア展開支援事業」という形で具体的プランの募集とその実現に参加する専門家の募集があった。

 専門家10人を年末までに決定し、2017年1月から実際にプラン提案者との打ち合わせに入る予定だ。

急速に増え始める人的交流

 ここで対象となる案件は、日露の中小企業によって組み立てられ実行される比較的小型の貿易案件であって、必ずしも日露間の経済協力案件の中に数えられるようなものではない。

 しかし、日露間における人的交流の機会を増やすことで、お互いの経済の構造についてより詳しく知るようになるメリットは無視できない。

 また、ロシア側中小企業者の経済知識を洗練されたものにするためには、日本側金融機関による各種セミナーのロシア現地開催なども同時に期待されている。

 本件も12月の首脳会談を目指して、経済産業省側が具体化を急いだのは間違いなく、これも首脳会談の副産物ということができるだろう。

 また、報道されること自体が少ないが、東京で首脳会談があった12月16日に外務省から発表された訪日ロシア人の観光ビザのマルチ化。

 これまで、観光というカテゴリーでは来日ごとに1次ビザを申請取得しなければならなかったが、これが本年1月1日より、観光ビザでも3年間のマルチビザが取得できることになった。

 観光でも業務でも、ロシア人の訪日者というのはかなり固定していて、リピーターが多い。今回の措置はそのような人々には大変歓迎されることだろう。

 この外務省の措置も、外務省自身がホームページに書いているように、「今般のプーチンロシア大統領の訪日を機会に」決定されたものであって、首脳会談の影響は、やはり計り知れぬ影響を持つと言える。

 ところで、観光で訪日するロシア人の若い世代の人たちには、民泊サイト「Airbnb」が大流行している。ホテルは利用せず、ロシア出発前にインターネットで予約した民泊施設に泊まるのだ。

日本の遅れが目立つ「民泊」

 11月中旬、当社ではモスクワスタッフとの年1回の合同会議を東京で行ったが、その際に彼らはAirbnbを利用、非常に便利だったという。

 「でもね、利用した東京も大阪も、集金に現れた民泊施設の家主は中国人だったの」とのことで、「日本人がもっと頑張らなきゃねえ」と言う。

 日本政府がいくらマルチの観光ビザを出すようになっても、民泊を利用する観光客が増える限り、日本側宿泊施設にロシア人観光客の金は落ちない、と言うのだ。

 年頭の挨拶で、安倍首相は2017年も引き続きウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談を目指して訪露する決意を述べている。

 首脳会談では必ず経済案件は動く。

 この事実を忘れることなく、我々日露経済関係者も政府の動きをしっかりと見つめ、自分の仕事を固めていきたいと思う。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48889
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] （釜山・慰安婦像設置） 民団トップが撤去求める　「私たち在日同胞の切実な思い」　： 韓国人ですら 慰安婦像撤去を求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本大使館前の慰安婦像前で行われる 反日パフォーマンス　　
　 　　　　　
　　　
　　　　　
[私のコメント]
　　　
　　　　　　
■　韓国人ですら公館前に設置された慰安婦像の撤去を求めている
　　　
　　　
> 在日本大韓民国民団（民団）は１２日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太（オ・ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。


このように在日本大韓民国民団（民団）の人たちも、総領事館前に設置された慰安婦像の撤去を求めています。

すなわち、韓国人ですら公館前に設置された慰安婦像が日韓慰安婦合意違反、ウィーン条約違反であることを理解し、その撤去を求めているわけです。

反日・火病でちょっと喚けば何でも反日が法を無視して通ってしまう韓国。

この異様な国家：韓国には、韓国人ですら批判的なわけです。
　　　　
　　　
　　
[記事本文]

在日本大韓民国民団（民団）は１２日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太（オ・ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で「（韓国）国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処を望む」とし、一昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意を堅持すべきだとの考えを示した。

（産経）
http://www.sankei.com/world/news/170112/wor1701120044-n1.html
　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 過去投稿リンク：小林よしのり徹底批判（読む・考える・書く）
小林よしのり徹底批判（読む・考える・書く）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/935.html

最新の目次
↓
小林よしのり徹底批判【目次】
http://vergil.hateblo.jp/entry/2016/10/31/194530
・・・現在、（１）～（１２）まで記事あり。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 教育無償化は改憲とセット、共謀罪はオリンピックとセット、政権の悪巧みは続く（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/post-dce2.html
2017-01-12　


この首相の詭弁と屁理屈はここへ極まれりだ。

昨日言っていた事と今日いう事が全く違う事ばっかりだし、黒を
白と言いくるめる術もしょっちゅう使う。

先日も共謀罪がないとオリンピックが開けないとか詭弁を弄して
いたが、オリンピック招致時のプレゼンで「東京は世界で最も安
全な都市の一つ」とパフォーマンスをしていた。

自身が世界に向けて発信したスピーチで、「世界で最も安全な都
市東京」と言って大得意になっていたのに、今度は東京オリンピッ
クにかこつけて開催には何が何でも共謀罪が必要だと言う。

なに？この整合性のなさは。

世界一安全安心な街に共謀罪が必要か？凄い詭弁だ。

そして今度は、安倍首相の悲願である改憲、その項目の中に教
育無償化が盛り込まれると言う。

＞＜改憲項目＞「教育無償化」も…安倍首相が例示
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 1/11(水) 8:00配信

＞安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の保岡興治憲法改正推
進本部長と会談した際、日本維新の会の憲法改正原案に盛り
込まれた「教育無償化」を改憲項目として例示していたことが分
かった。

ハア？教育無償化と改憲はどうつながるのか。

教育無償化は憲法をいじらなくてもやろうと思えば、今すぐやれ
る話で、なぜ改憲項目に盛り込むのか理解不能だ。

どうもこれで釣る気だな？

選挙の時もそうだが、改憲へ向けて機運が高まった時に、改憲
すると、教育無償化というここまで良い事があるよ。と宣伝して、
疑う事を知らない未成年を釣る気満々だと思う。

大体が、この国の国民は何度騙されても甘言に釣られる気質
を持っていて、○○詐欺が横行していて引っかかる人が増え続
けているし、安倍首相の言動そのものが詐欺師の親玉の様で。

その政権にかかったら、まだ人生経験のない若い子をひっかけ
るのは朝飯前だろう。

それでなくても、今、大学に入るとき約半数が、奨学金制度を
利用しているが、この国では大学卒業をしても、返済に最長２０
年もかかると言われていて返せない時の取り立ても、想像を絶
するほど非人道的だともいわれている。

「憲法改正」を国民投票にかけた時、奨学金制度を利用しなく
ても良くなると思ったら、多数の若い世代が憲法改正に賛成す
るだろう。

雪崩を打って、大賛成をするかもしれない。

これが私の単なる妄想なら良いが、本当にこういう流れになっ
た時、安倍首相を陰で操っている参謀というか黒幕は、トンデ
モナイ知恵者かも知れない。悪知恵が回ると言うか。。。

間口を大きく開けて、どんどん入りやすくして気が付いたら身
動き取れなくなっている。

あれ？これってゴキブリホイホイってこと？




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 「ヒロジを釈放せよ」　沖縄の弾圧は本土の大衆運動に向かってくる（田中龍作ジャーナル）
「ヒロジを釈放せよ」　沖縄の弾圧は本土の大衆運動に向かってくる　
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015150
2017年1月12日 17:49　田中龍作ジャーナル



山城博治氏の早期釈放を呼びかける佐高信、落合恵子、鎌田慧氏（左から）。バックの写真は山城氏。=12日、参院会館　撮影：筆者=


　ヘリパッド工事現場の鉄条網をペンチで切った（器物損壊）。沖縄防衛局職員の胸倉をつかんだ（公務執行妨害・傷害）。米軍基地ゲート前にブロックを積んだ（威力業務妨害）―

　微罪であるのにもかかわらず長期拘束が続く山城博治・沖縄平和運動センター議長の釈放を求める集会が、きょう、国会内で開かれた。

　リーダーばかりでない。ヤンバルの森の大規模伐採を克明に記録し続けていたカメラマンも逮捕された。容疑は転び公妨である。

　山城議長と一緒にブロックを置いたとするサブリーダーも逮捕された。2016年1月にブロックを置いたことで、12月に逮捕されたのである。

　基地建設に反対する人々やそれを記録・告発する人々が次々と逮捕されていった。田中も「出頭リスト」に入っていると言われた時期があった。

　現地の事情に詳しい福島みずほ議員は「共謀罪の先取りが、緊急事態条項の先取りが沖縄で行われている」と警鐘を鳴らす。

　ブロックを置こうと話し合っただけで共謀罪に問われ、適用法条がないのにもかかわらず、適当な理由をつけて鎮圧してくる。安倍政権にとって沖縄は弾圧立法の実験場となっているようだ。山城氏らは明らかに政治犯である。

　ルポライターの鎌田慧氏は「このまま許していると必ずやこれからの大衆運動に向かってくる」と危機感を露わにした。



ヘリパッド建設反対運動の指揮をとる山城氏。優れた戦術観、戦略観が治安当局にとって目障りだったのだろう。=2016年8月、高江　撮影：筆者=

　日本国際法律家協会によれば、山城氏らの逮捕拘束は世界人権宣言9条に違反する。同9条は「何人も恣意的に逮捕、拘禁、または追放されることはない」と明記している。日本国憲法31条で規定されている「適正手続きの保障」にも違反する。

　集会主催者の一人で評論家の佐高信氏は「憲法を踏みにじるアベと沖縄を弾圧するアベは同じ。そこどけそこどけ国家が通る、だ」と指摘した。

　山城氏はリンパのガンである「悪性リンパ腫」の持病を抱える。弁護士でもある福島議員は先月20日、氏に接見した。

　「山城さんは白血球の数が減っている。ヒゲをカミソリで剃ると血が止まらなくなると医師から注意されたそうだ。『ヒゲぼうぼうでゴメンね』と山城さんは言った」・・・福島議員は氏の体調を気遣った。

　治安当局は山城氏もろとも基地反対運動を潰すつもりではないのだろうか。

　治安維持法の時代に逆戻りしたような事態が沖縄で起きているにもかかわらず、本土のメディアはそれを報道しない。

　集会主催者で作家の落合恵子さんは「全国紙の記者がいたら、沖縄の問題は私たちの問題として捉えてくださることを心から願います」と訴えた。

　「あす同じ事が、ここにいるどなたにも起きる」。落合さんが締めくくると会場は静まり返った。

　　～終わり～






























http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 審議前に生前退位を既成事実化 この国に国会は必要なのか（日刊ゲンダイ）
　　　


審議前に生前退位を既成事実化 この国に国会は必要なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197380
2017年1月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　不敬にもほどがある（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１１日の新聞各紙が、一斉に１面トップで天皇の生前退位シナリオを報じたことには驚いた。前日１０日に産経新聞が「新元号平成３１年元日から」の見出しでデカデカと報じた内容とほとんど同一の横並び報道で、「政府は２０１９年（平成３１年）１月１日に現皇太子が天皇に即位し、同日から新元号とする方向で検討に入った」というものだ。

「まだ国会に関連法案も提出されていない。その前段階である安倍首相の私的諮問機関『天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議』だって、ようやく“論点整理”に取りかかり、今月２３日に公表するという流れです。国会で議論する前に、どうしてこうも具体的な情報が流れているのか。官邸からのリーク以外にあり得ません。正月明けから大メディアを使って世論を誘導し、官邸に都合のいいシナリオを既成事実化しようとしているのです。皇室典範に手をつけたくない安倍政権が、特例法でやるということも、なし崩しで既成事実化されつつあります。実際、天皇の生前退位に関する世論調査でも、当初は『皇室典範を改正すべし』という意見が主流だったのに、いつの間にか『一代限りの特例法でよい』が多くなってきている。官邸に手玉に取られた大メディアが、世論工作に利用されているのです」（政治学者の五十嵐仁氏）

　菅官房長官は１１日の会見で、天皇退位や新元号のスケジュールについて質問されると、「報道されているような内容については全く承知しておりません」「有識者会議において、予断を持たず議論しておるところでありますので、現時点においては全く何も考えていないということです」とかシレッと答えていたが、ほんと、よく言う。

■有識者会議の役割は何だったのか

　新聞報道では、「政府関係者によると、安倍晋三首相は今月に入って菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官と退位に関する法整備などについて協議した」とも書かれていた。これが全くのガセというのなら、書いた新聞社に徹底抗議するべきだろう。天皇退位は、それくらい重いテーマだ。３人の密談で決めていいような話ではない。

　リーク報道によれば、衆参両院の正副議長が今月１６日から退位に関する協議を始め、その後、各会派から意見を聴取。皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮った上で、閣議決定するという。関連法案を国会に提出するのは５月の連休明けとみられているが、すでに退位時期などの具体的な結論が出ているのなら、有識者会議の役割は何だったのかということにもなる。

　有識者会議は１１日午後にも開かれ、東大名誉教授の御厨貴座長代理が会議後にブリーフを行ったが、退位の時期や元号に関して「有識者会議では、全く議論の対象になっておりません」と言っていた。会議メンバーの山内昌之東大名誉教授も、改元について「私たちの会議では間違いなく一度も議論していません」と明言。なのに、「２０１８年末に天皇退位、１９年元日から新元号」が既成事実化され、独り歩きしている。

　九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）が言う。

「２０１９年から新元号というタイミングが絶妙です。崩御によるものではないから、新天皇の即位と改元はおめでたいセレモニーになる。安倍首相も歴史に名を残すことができます。その翌年には東京五輪がある。改元と五輪という大イベントを支持率アップにつなげ、何が何でも首相の座にしがみつくという政権延命策に他なりません。天皇を政治利用しようとしているといわれても仕方がないし、あまりに悪辣で、不敬にもほどがあります」

　　
　　　安倍政権こそが生前退位を弄んでいる（Ｃ）日刊ゲンダイ

国会も通さず退位の日程まで決めてしまう官邸

　安倍首相は４日の年頭会見で、天皇陛下の生前退位は「重い課題であり、決して政争の具にしてはならない」とか言っていたが、自分が諮問した有識者会議の最終報告も待たず、国会で議論する前に勝手に退位の日程まで決めてしまう安倍政権こそが、誰より生前退位を軽んじ、弄んでいるのではないか。

　しかも、政府は１９年の元日から改める元号を、新天皇即位の半年前までに発表する意向だと報じられている。国民生活に配慮し、カレンダーなどの印刷業者や、元号を使った官民のシステム改修などへの対応期間を確保するためというのだが、これほどバカにした話もない。

「カレンダー印刷を優先なんて、安倍政権にとって、天皇の生前退位はその程度のものなのでしょうか。陛下の『お言葉』の意味も無視し、メディアを使って国民的議論を封じ込めてしまう。国会も通さずに、官邸が退位の日程まで決めてしまうことは許されません。特例法が通るという前提で報道されていますが、本来は皇室典範をしっかり整備する必要があるはずです。国会無視、憲法無視、法律無視も甚だしいのに、誰も責任を取らない形でどんどん進められていることに、危惧を覚えます。民主主義の死滅危機です」（斎藤文男氏＝前出）

　２０日に召集予定の通常国会で、安倍政権は特例法による生前退位とともに、「共謀罪」の成立ももくろんでいる。東京五輪に向けてのテロ対策を名目にしているが、犯罪の“準備段階”で罪に問える共謀罪がいったん成立すれば、運用が際限なく拡大することは間違いない。政府に敵対すれば、何もしていなくても逮捕、起訴に持ち込むことが可能になる。「平成の治安維持法」と呼ばれるゆえんだ。秘密保護法、集団的自衛権の行使を容認する安保法に続く戦争準備法制である。

■首相もＡＩに任せた方がマシだ

　共謀罪は過去３回、関連法案が国会提出されたが、廃案になった。そこで官邸は「共謀罪と呼ばないように」と、報道機関に圧力をかけているという。

「特定秘密保護法の時も、名前が悪いせいで、世論で反対の声が上がったというのです。今回は共謀罪と言わずに『テロ等組織犯罪準備罪』という名称にするので、報道する際はこの新しい名前を使ってほしいと言われています」（大手紙の官邸担当記者）

　戦争法を平和安全法制と言い換えてゴリ押しした安倍政権が、またしてもお得意の手口で、目くらましをしようというのである。

「それに唯々諾々と従う大メディアも情けない。ＴＰＰ承認も、カジノ法案も、数の力で押し切った安倍官邸は、共謀罪も通常国会で強行するつもりでしょう。メディアを利用して世論誘導し、衆参の数の力を背景に法案をゴリ押しする官邸自体が、共謀罪の取り締まり対象になるようなことをやっているとも言える。何でもかんでも官邸が主導し、国会は完全に機能不全に陥っています」（五十嵐仁氏＝前出）

　野党も無力で、抵抗も形ばかりでは、国会の形骸化はいよいよ深刻だ。官邸がこうと決めたら、大メディアが情報操作で国民的議論を封じ込め、最後は与党の数の力で一気呵成。国権の最高機関であるはずの国会の存在意義が問われる現状だが、折しも、経産省は人工知能（ＡＩ）を活用して、閣僚らの国会答弁の下書きを作成する実験を始めるという。ＡＩ任せでいいなら、ますます国会不要論に拍車が掛かる。もっとも、天皇退位も共謀罪もゴリ押しする暴力政治が横行するくらいなら、いっそ総理大臣もＡＩに任せた方がマシかもしれない。



　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 共謀罪がなければ東京オリンピックは開催できない それは共謀罪で「怪しい」というだけで国民をしょっ引くということ
地デジ大マスゴミをパーフェクトコントロールして選挙で「大勝」、選挙前までに忘れるタイミングで遣りたい放題。地デジ市民の忘れっぽさに上手に付けこむだけが取り柄の「安倍っ茶魔君政権」今度はかつて何度も廃案となった「共謀罪」を強行しようとしている。
　その言い訳が「オリンピックが開けない」とは？！

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猪野 亨2017年01月12日 08:58
http://blogos.com/article/205372/

共謀罪がなければ東京オリンピックは開催できない　それは共謀罪で「怪しい」というだけで国民をしょっ引くということ

　 安倍内閣は今年になってから、廃案になった共謀罪を再び国会に提出するとしています。
　しかも、共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」という名称に変えるという悪質さです。
「廃案になった共謀罪が「テロ等組織犯罪準備罪」で復活するという謀略　「偽称名：テロ準備罪」をよろしく」

　さらにここにきて安倍総理はとんでもないことを言い出しています。
　何と共謀罪を成立させなければ東京オリンピックが開催できないというのです。
　共同通信のインタビューに答えています。

　共謀罪では廃案になってしまったことから、通りのいい名称として「テロ等組織犯罪準備罪」などと命名しただけでなく、さらに安倍氏はその共謀罪がなければ東京オリンピックが開催できないなどという根拠もないことを言い出すのですから、酷すぎます。
　中身は変わっていないのに名称だけ変える手法は国民欺しのテクニックの1つですが、今回ばかりは多くのマスコミの報道が「共謀罪」を用いているのはまだ良心的です。

　それにしてもオリンピックを開催するとテロの標的になるのですか。
　オリンピックはそんなに危険なものだったのですか。
　危険なオリンピック開催ではあるけれど、共謀罪が成立するとテロを100％、防ぐことができるんですか。
　その意味するところは結局、テロ対策の名の下に、「怪しい」ということになればどんどんと捜査当局がしょっ引く（逮捕）ということです。共謀罪は、その「怪しい」というレベルでしょっ引けるようにするところに意義があるということを安倍氏は表明しているのです。
　というよりも共謀罪がなければオリンピックが開催できないなどという発言自体が暴言で、その目的は共謀罪を導入したいが、テロ等組織犯罪準備罪という名称をつけて国民を誤魔化そうとしたのですが、なかなか誤魔化せない、それ故に、下実にテロの危険があるなどと言わなければならなくなってしまったという程度のものなのです。

　本当にオリンピックの開催がテロを呼び込むのだったら、オリンピックなんて危なくて開催しなくてもいいのです。

＜この画像を見るだけで鳥肌が立つ＞
http://blog-imgs-94.fc2.com/i/n/o/inotoru/2016082710482884c.png

[画像をブログで見る]http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2555.html

　それにしてもよくもこれだけ恥ずかしいレベルの発言ができるものかと驚かされます。
　安倍氏のレベルの低い発言は今に始まったわけではありませんが、今回の発言もトップクラスです。
　ただ一番恐ろしいのは、その程度の発言が日本国内ではまかり通ってしまっていることです。

　オリンピックも東京開催が決まったときはお祭り騒ぎで、オリンピック開催に反対などと言おうものなら国賊扱いでした。
　東京オリンピックは最初から利権がらみの金食い虫だったわけで、カネの問題もいつの間にか忘れ去られようとしています。
「東京オリンピックに1兆8000億円が必要だとわかっていたら招致に賛成しましたか？」

　今や3兆円にまで膨らんでしまったわけですが、当初は3000億円だったのですから10倍も膨らむという異様さです。
　始まりもいい加減でしたが、今なおオリンピックに浮かれているとしたら考え物です。

タグ：
テロ安倍晋三東京オリンピック・パラ...共謀罪


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・関連：
■≪オリンピック≫ 安倍晋三が「共謀罪が成立しなければ、五輪を開けない」などと駄々をこねだした。ジョークなのか　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/884.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 12 日 10:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 日本で初めてスノーデン氏にインタビューした 　小笠原みどりさん／米が全世界を監視　命がけで暴露したエドワード・スノーデン



日本で初めてスノーデン氏にインタビューした
　小笠原みどりさん
米が全世界を監視　命をかけて暴露したエドワード・スノーデン
救援新聞　２０１７年１月５日号

　2013年、アメリカ国防総省の諜報機関・国家安全保障局（NSA）の局員（当時）、エドワード・スノーデン氏（1983年生）は、NSAが極秘におこなっていた全世界的な監視活動を暴露し、世界を驚かせました。そのスノーデン氏に、日本人としては初めて独占インタビューした小笠原みどりさんにお話を伺いました。

すべての通信を監視

――スノーデン氏が暴露したNSAの監視活動とは？

　アメリカ政府は、2001年の9・11同時テロ直後、米市民の個人情報を集める許可をNSAに極秘に与え、さらにぞの後「テロ対策」を理由に、議会の承認なしに世界的な盗聴などの監視活動へと暴走しました。これがスノーデンによって暴露されました。
 
　この監視システムは、犯罪容疑のあるなしに関係なく、世界中の人たちを「テロリスト予備軍」とみなし、会話やメールなどすべての情報を収集するというものです。

　NSAは、世界中に張り巡らされた光ファイバー・海底通信ケーブルが上陸する地点に、その通信会社の一室を提供させて、通過するすべての通信を収集保存していました。さらに、多くの人が日常的に利用している米インターネット企業（＊）に、１日数百万件の通信記録を提供させていました。

＊マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、ユーチューブ、アップルなど

監視でテロ防げない
 
――インタビューをしようと思った理由は？
 
　「暴露」をしたスノーデンの写真を見たときに、こんなに若い人だったのかと驚きました。彼が悩んで、いのちをかけて告発をしたことに深く打たれました。国家の機密を暴露したのですからいのちに関わります。この人をなんとか守らなければいけない、そしてただ傍観するのではなく、NSAの監視の問題を日本に伝えることが私の役割だと思いました。
 
　16年5月11日、ロシアに亡命中のスノーデンとインターネットを通してインタビューが実現しました。いのちをかけてやったことですから、言いたいことがすごくたくさんあるようでした。インタビューを通じて感じたことは、こういう行動を起こせる人間に希望をつなぐことができるということでした。一人ひとりの力は小さいけれども力をあわせれば……それはそうだと思います。しかし、やはりそれは一人から始まるんじゃないか、その一人が大きな勇気をもって何かを成し遂げたことで変わる。スノーデンが暴露したことで世界は確実に変わりました。インタビューの後にさわやかな気持ちになったのは、彼の個の強さと、一途な姿勢に感銘を受けたからだと思います。

――監視の目的は「テロ対策」？

　その問題について、２つの視点から考えてみます。
 
　第１に、監視は本当にテロ対策に役立つのか。
 
　スノーデンは、毎日、膨大な数の「対象者」のメールなどをチェックしていましたが、それによって誰がいつ「テロ」をすると予測し、防止することは困難でした。オバマ大統領などによって選出された検証委員会も、「電話盗聴プログラムが対テロ捜査の成果に具体的に役立ったケースは１件も発見できなかった」と報告しています。

　しかし、「テロ」による悲劇が起きるたびに、政府は“個人情報を集めていれば防げた”とさらなる監視を強め、政治家は国民に対策を示そうと監視に頼ろうとする。何かにすがりたい市民は“監視を強めれば危険から逃れられる”と信じ込む。一種のパニックが、さらなる監視を呼び込んでいるのです。
 
　第２に、それではテロを防げないのになぜ監視をやめないのか。答えは、権力を持つ人たちが、権力を維持し強化するために、監視が大いに活用できるからです。米政府は、他国の政府や企業、さらに報道機関、市民の社会活動を監視していました。そして、もっとも厳しく監視されたのは、権力に異を唱える人たちであったと、スノーデンは指摘します。
 
共謀罪で国民を監視

――日本も監視されていました。

　NSAが、少なくとも2007年の安倍内閣時から内閣府、経済産業省など官庁、日銀やその職員の自宅、三井物産などの電話を盗聴してきたことが明らかになりました。首脳会談や政治折衝を有利に運ぶために、事前に関係者のやりとりを盗聴していたのです。テロとはなんら関係のない情報ばかりです。

――監視という点では、安倍政権も共謀罪の新設を狙い、国民監視を強めようとしています。

　共謀罪は、犯罪について話し合い、合意したことを犯罪とするので、日常的なコミュニケーションが標的にされます。また、共謀罪は、犯罪が起きる前に取り締まるもので予防的です。「犯罪予防のため」と捜査をすすめれば、すべてのコミュニケーションが監視の対象になってしまいます。

――暴露後、監視は変わったでしょうか。

　アメリカ政府は、米市民の通話を直接収集しないと法律を変えました。しかし、米市民以外の世界の人たちへの情報収集はいまも令状なしでつづいています。

　こうした改革はまだ最初の一歩です。が、それまで歯止めのなかった諜報機関に規制をかけ、オンライン上のプライバシーは人権であると国連で位置づけられるなど、人々の意識を変えつつあります。
 
――最後に。

　私は、監視社会の恐ろしさを広く知らせていますが、同時に恐ろしさに囚われてはいけないとお話ししています。人間は弱いですから狙われていると思えば怖いですし、萎縮もします。だけど、やはりそこに立ち止まって押し返す、自分が信じていることを追求していく、個としての強さが大切だと思います。スノーデンがそれを私たちに示したように。
 
――ありがとうございました。



「監視はどんな時代でも最終的に、権力に抗する声を押しつぶすために使われていきます。そして反対の声を押しつぶすとき、僕たちは進歩をやめ、未来への扉を閉じるのです」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エドワード・スノーデン


　おがさわらみどり　1970年横浜市生まれ。ジャーナリスト。朝日新聞記者を経て、：現在はカナダ・クイーンズ大学博士課程に在籍。監視社会批判を続ける。近著に『スノーデン、監視社会の恐怖を語る－独占インタビュー全記録』　毎日新聞出版、定価1400円（税別）。
 



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/909.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」　国際テロの防止に不可欠（あとで全国民向けに改正したのは盗聴法！）
　バランスを取るため「共謀罪」こと「テロ等準備罪」が要ると言う意見も載せるが。名前をわかりにくくするのは「戦争法」と言った方が解り易かった「平和ＸＸ法」強行採決と同じ遣り口と思えるが。
　さらに「テロ対策」と言っているが、何時までそれが通るのか。
　初め「組織犯罪限定」と云いながら選挙で「大勝」した後に、全国民対象にいつでも活用可能と「改正」した「盗聴法」こと「通信傍受法」を思い出す。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）
http://blogos.com/article/205159/

赤池　まさあき2017年01月10日 08:12

「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」　国際テロの防止に不可欠

資料は外務省平成28年10月「テロ事件数、死亡者数、主要国のテロ脅威度評価」

最近マスコミで、安倍政権がテロ対策強化策として「共謀罪」を含めた組織犯罪処罰法改正案を、1月20日(金)から開会する通常国会に提出しようとしていると異論、反論、大騒ぎを始めています。

相変わらず野党は何でも反対であり、専門家であるはずの日弁連も、捜査機関の職権乱用や拡大解釈を懸念し、反対を表明しています。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120413_4.html

マスコミ報道は一面的であり、ぜひ国民の皆様には、テロ防止対策としてなぜ立法が必要か、立法事実を知ってほしいと思います。

●「テロ等準備罪」の立法事実とは

・世界各地で国際テロが急増しており、昨年のダッカにように在外邦人も巻き込まれ、わが国内においてもテロ発生の危険性が高いこと。

米国国務省によると、2015年でテロ事件が約1万2千件あり、約3万人が死亡。

・国連では、その対策の一つとして既に2000(平成12)年国際組織犯罪防止条約を制定。

条約では「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」が明記され、国内での立法義務づけ。具体的には、一般犯罪は対象とせず、重大犯罪(懲役・禁固4年以上)の合意(いわゆる共謀罪)が条約上必要。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty156_7.html

・2003(平成15)年、小泉内閣時に野党民主党(当時)の賛成も得て、条約が国会承認。

・その後、「居酒屋トーク」と呼ばれるような、居酒屋で犯罪の相談をしただけ犯罪になるという事実に基づかないネットを巻き込んだ「共謀罪」反対キャンペーン等が発生。その後、野党民主党は反対に転じ、国会に3回(03・04・05年)提出したが成立せず。

・現在、条約締結国は187か国・地域。締結していない国は、わずか11か国(日本、ﾊﾟﾗｵ、ｿﾛﾓﾝ諸島、ﾂﾊﾞﾙ､ﾌｨｼﾞｰ､ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ､ﾌﾞｰﾀﾝ､ｲﾗﾝ､ﾐﾅﾐｽｰﾀﾞﾝ､ｿﾏﾘｱ､ｺﾝｺﾞ)のみ。

以前のブログに説明していますので、こちらもご一読ください。

http://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12226399729.html

・政府与党では、2019年ラクビーW杯、2020年五輪東京大会を控え、国際条約未締結は国際テロの穴とみなされ、標的になりかねないとの判断。

・今回の改正案は、条約上重大犯罪(懲役4年以上676罪)の変更できないが、いわゆる「共謀罪」と呼ばれる部分については、合意だけでは犯罪化せず、テロ等への準備行為を犯罪化すべく、今まで提出した改正案を変更。よって、名称も「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」へ。

・捜査機関の職権乱用や拡大解釈の懸念は、「テロ等準備罪」だけの問題ではなく、全体の問題。取り調べの可視化等、引続き司法・警察等の改革に取り組む。

・テロ対策は建前で、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会をつくろうとしているとい非難は、特定秘密法や平和安全法制の時と同様に、事実に基づかない政治宣伝(プロパガンダ)であり、反政府・反体制活動。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0107/ltr_170107_5965377904.html

以上、お読み頂き、どのようにお考えになられたでしょうか。

テロ対策の強化の一つとして、国際組織犯罪防止条約の締結のための「テロ等準備罪」を含めた組織犯罪処罰防止法改正案をぜひ次期国会で成立させたいと思います。

国民の皆様方のご理解ご支持を心よりお願い申し上げます。

私は、わが国の伝統的な精神、勇・仁・智の「三徳」「和をもって貴しとなす」「万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、全身全霊で取組みます。

タグ：
テロ共謀罪

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・関連:
■刑事訴訟法改正案、19日に参議院法務委員会で採決へ！盗聴範囲は警察だけで判断！刑事局長「個別の事件ごとに警察が設定」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/133.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 14 日 20:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 右翼研究その五＜本澤二郎の「日本の風景」（２４８９）　＜防衛省に軍国主義の残滓＞　＜生長の家と自衛隊＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52163518.html
2017年01月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜防衛省に軍国主義の残滓＞

　専守防衛というカンヌキでもって、なんとか国民と隣国を騙してきた防衛庁が、いまや防衛省になり、大臣ポストは右翼・国家主義者の格好の居場所になっている。国連平和維持のPKOから、さらにはみ出して、派兵をひけらかし、獲物に突進する自衛隊は、自衛軍・日本軍へと跳躍しようというのだろう。その推進役が安倍・日本会議・神社本庁であることも公然化、平和憲法解体に王手をかける２０１７年である。中核の防衛省が、すでに戦前の軍国主義をそっくり取り込んでいた事実を、日本国民は知らないで来ているのも怖い。


＜生長の家と自衛隊＞

　右翼・国家主義と防衛省が一体化している？杞憂ではない。これは怖い深刻な事態である。

　日本会議を操る人物は、極右・天皇教で知られる生長の家信者であることが、取材や著作で判明している。正しくは谷口雅春の狂信的な信者だ。天皇教で有名な生長の家の元参院議員で、ドンと呼ばれた村上正邦でさえも、彼らに怯えていることもわかってきた。
　官邸内には、国民の知らない不気味な世界が広がっているようなのだ。現在の生長の家は、政治と関係を絶ったと吹聴しているが、玉置和夫の宗教政治研究会を見聞してきた筆者の懸念は消えていない。
　この右翼・カルト教団と自衛隊の関係を調査したことはないが、自衛隊と生長の家議員との深い関係が浮上するこ。筆者は、改憲軍拡という一点で、両者は補完関係にあるとみている。国家神道の後裔である神社本庁と生長の家は、親類のようでもある。
　むしろ、一緒になった方がすっきりしていいのではないか、とさえ感じる。
　あえて指摘すると、自衛隊の広報宣伝に徹している新聞の中には、玉置の影を感じ取ることが出来る。

＜自衛隊に神棚・神社＞

　現役の政治記者時代は、原理的には明白な憲法違反の自衛隊について、むしろ無関心を装ってきた筆者である。９条憲法に期待してきたせいでもある。９条が抑止力となって、専守防衛というカンヌキに安心していたからでもある。
　それが昨年の戦争法が強行されたことで、あっけなくカンヌキが外されしまったことになる。自民・公明党の悪しき実績である。もはや両党に一片の同情を持たなくなった筆者である。明白すぎる憲法違反だからである。９９％の憲法学者が反対に立ち上がったことでもわかる。
　まともな学者・文化人で、両党への関心や支援を送るような人物はいないだろう。

　政治評論家となって、自民党議員経由で、自衛隊での講演を頼まれたことがある。そのことから自衛隊の基地見学を経験することになったのだが、そのさい、愕然とする事実に驚愕したことを記憶している。
　確か、安倍の地元の陸上自衛隊基地を見学した時に、基地内に国家神道を象徴する神社が祀られていた。
　同じ基地内の司令官室には神棚が取り付けられていたことも、驚きの一つだった。戦前の軍国主義の雰囲気を兼ね備えている基地と司令官室だった。
　案内されるままについていくと、基地外の神社へと向かって、参拝までした。神社参拝など経験のない筆者である。原始的なまじないレベルの儀式に正直、うんざりしてしまったが、戦前と変わらない基地にひたすら衝撃を受けるしかなかった。マルクスを知らないが、彼がいったという「宗教はアヘン」は事実に違いない。
　惨憺たる東京空襲や沖縄の惨劇、はては広島・長崎を経験している日本人なのだが、それでも「神風」信仰がないと生きられない自衛隊なのか。９条憲法を度外視していて、悲劇を通り越している。

＜防大生向けにヒトラー本＞

　あるいは、稲田ではないが「産経と正論」を読むと、神社に後光でもさして、ありがたい「神風」を感じることになるのか？これは、本当の狂気の世界である。
　また、防衛大学校の見学の場面では、清潔な学生寮に感心させられた。ただし、校内の本屋をのぞいてみて、やはり「おや」と思ってしまった。記憶は定かではないが、ヒトラー本の類が書棚に詰まって無知な学生を虜にしようとしていた。
　戦争は狂気である。だから狂気・カルトのような人間教育が必要不可欠なのか？平和を愛する、まともな人間は無用な世界なのかもしれない。安倍のような右翼人間でないと、務まらないということなのか。
　戦前の日本軍が使い、失敗したカルト宗教が、戦後の自衛隊・防衛省に残滓となってこびりついている。これは要注意であろう。

＜危うしシビリアン＞

　安倍内閣になってシビリアン・コントロールが崩壊して久しい。自衛隊内において、制服が主導権を握るようになった。政府だけでなく、要の議会のコントロールが軽視されるようになった。
　これは戦争放棄の日本国憲法が全く想定していない、そもそも自衛隊そのものを容認していないわけだから、当然と言えば当然である。
　原因は野党と言論の無力と関係している。国際社会の分裂と無関心とも関係している。
　既成事実の積み重ねで、事実上の改憲を強行しているのである。その推進役の本体は、死の商人ともいえる財閥である。いまは財閥の跋扈と右翼の台頭である。双方の連携が、事態をより深刻化させている。極右のど素人大臣下、シビリアンの後退はいかんともしがたい。

　繰り返すと、武力装置に紛れ込んでいる国家神道という、戦前と同様の祭政一致の極右宗教の介在疑惑に対して、議会と言論が無関心をかこってしまうと、近い将来空恐ろしいことにならないのか。

＜神主の国会議員＞

　宗教団体の政治部門というと、創価学会と公明党に見ることが出来る。同党は、いま自民党と連立を組むことで、政教一致の仮面を隠すことに成功していると見られているが、実際は、新聞テレビへの広報宣伝の成果といえなくもない。
　創価学会以外では、生長の家である。意外や神社本庁も議員を擁立している。
　北陸から政界入りした綿貫民輔は、神社神道の神主出身議員で知られる。残念なことに、彼との接触はなかったため、内情に詳しくない。神主との二足の草鞋は、彼が初めてなのか？
　綿貫は郵政民営化の時点で自民党を飛び出したが、ふたたび自民党に戻った。生長の家の平沼赳夫も、自民党に復党した。この復党がいかにも容易に行われたところから、安倍・日本会議との強い関係を指摘できる。

＜神主の秘書＞

　過去に千葉県選出の参院議員がいた。菅野儀作といった。千葉県では権勢を誇った。県内の利権の全てを牛耳っていた。右翼の福田派に所属した議員である。
　彼には意外な一面があった。それは秘書に神主を起用したことである。神社本庁と深い関係を裏付けていたが、当時は誰も気づかなかった。筆者も自民党秘書の指摘を受けるまで、神主秘書の存在を知らなかった。
　統一教会・勝共連合ほど露骨ではなかったが、神社本庁も神主を政界に動員しているらしい。自民党若手議員の政治資金報告に「神棚購入資金」が見つかった。右翼の牙城である日本会議の活発化を物語っている。

2017年1月12日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍首相、フィリピンでドゥテルテ大統領と会談(日本テレビ)-今後５年間で１兆円規模の経済協力を表明
「首相、フィリピンでドゥテルテ大統領と会談
日本テレビ系（NNN） 1/12(木) 20:03配信
　フィリピンを訪問している安倍首相は、ドゥテルテ大統領と会談した。フィリピンのマニラから松永新己記者が伝える。

　３度目となる両首脳の会談は和やかな雰囲気の中で行われ、中国が強引な海洋進出を続ける南シナ海の問題について法の支配の重要性を改めて確認した。

　安倍首相「本日の会談では、基本的価値や戦略的利益を共有するパートナーである両国が、この地域の安定と平和のためにともに手を携えて協力していくことを確認しました」

　南シナ海の問題について安倍首相はまた、「地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項だ」と指摘した。その上で、両首脳は法の支配や紛争の平和的解決の重要性を確認した。

　また安倍首相は、フィリピンに対し今後５年間で１兆円規模の経済協力を行っていくことを表明した。このあと、安倍首相はドゥテルテ大統領の地元、ダバオを大統領とともに訪問し、さらなる信頼関係の構築を図りたい考え。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170112-00000085-nnn-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 「共謀罪」６７６罪の絞り込み焦点　テロ対策は１６７罪（”テロ準”なら国民も望んでいる？！）
共謀罪と言えば、犯罪計画をお話ししただけでも逮捕される「治安維持法」イメージが強いが「テロ準」といえば「テロは怖いから取り締まれ」という国民に受け入れられる。幾度も廃止された「共謀罪新設」を通したい安倍っ茶魔「戦前日本を取りもろす」政権の方針は、妥協必死の共鳴党を巻き込んで強行採決まで見据えているのだろうか。
　「テロジュン」などと、みみざわりのよい砕けた言い方で「共謀罪」を通す遣り口は、「盗聴法」を組織暴力犯罪対策の「通信傍受法」と言い換えて採決、その後選挙で「圧勝」した数の力で「全国民対象」かつ「監視無」になし崩し改正した手法を踏襲したものと見える。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
「共謀罪」６７６罪の絞り込み焦点　テロ対策は１６７罪
金子元希、久木良太、松井望美2017年1月11日00時34分

「共謀罪」の法案めぐる主な経緯

http://digital.asahi.com/articles/ASK1B4TPBK1BUTFK00B.html?_requesturl=articles%2FASK1B4TPBK1BUTFK00B.html&rm=905
　菅義偉官房長官は１０日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、通常国会を２０日に召集する方針を伝えた。犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案が大きな焦点で、政府の原案で６７６に上る対象犯罪の数が与党協議や国会審議の論点となりそうだ。

　自民党の二階俊博幹事長は１０日の記者会見で、法案成立への意欲を見せた。「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で（成立）ということになる」

　「共謀罪」関連法案は過去３回にわたり提出されたが、捜査当局の拡大解釈によって「一般の市民団体や労働組合も対象になる」「内心や思想を理由に処罰される」との批判を浴び、廃案になっていた。

　政府は当初、昨年の臨時国会に提出する方針だった。結局は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国会承認に万全を期すとして見送ったが、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「テロ等組織犯罪を未然に防ぐのは、国民も望んでいる」と強調。

　政府は、長年の懸案である国際組織犯罪防止条約を締結する上で、国内法の整備が必要だとして法案の成立にこだわる。

　条約を結べば、テロの計画段階で処罰する法律を持つ締結国と同じレベルで、日本でも準備行為での取り締まりを行うことや、国際的な組織犯罪に対する捜査協力が可能になるからだ。法務省幹部は「今のままでは国際的な信頼を欠く」と話す。

　今回の法案では、過去の法案で適用対象とした「団体」から、テロ組織や暴力団、振り込め詐欺グループなどを想定した「組織的犯罪集団」に限定。さらに、犯罪を実行するための「準備行為」をすることを、法を適用する要件に追加した。具体的には、凶器を買う資金の調達や犯行現場の下見などが当たるという。

　適用の条件を厳しくしたといえるが、対象犯罪は「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６になった。政府内部では「テロに関する罪」や「組織的犯罪集団の資金源に関する罪」、「薬物に関する罪」などに分類されているが、「テロに関する罪」と位置付けられたのは１６７で、全体の４分の１にすぎない。

　法案に反対する日本弁護士連合会は昨年に発表した会長声明で「条約の締結のために新たに共謀罪を導入する必要はなく、条約は経済的な組織犯罪を対象とするもので、テロ対策とは無関係だ」と指摘している。

■法案提出時期など見極め

　国会審議は夏の東京都議選の直前の時期に重なる。公明党はテロ対策としての法整備の必要性は認めているが、「対象はまだかなり広い。テロに限定するなら６００超も必要はない」（党幹部）との立場。法案提出前の与党協議で対象を絞り込みたい考えだ。

　だが、外務省幹部は対象犯罪を限定すれば、条約締結自体ができなくなる恐れがあるとみて、「他国はすでに使っているツール。世界基準に日本だけ合わせなくてもいいのか」と絞り込みに難色を示している。

　一方、民進党の蓮舫代表は８日のＮＨＫ番組で「３回も廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」と指摘したが、党内の論議はこれからだ。

　民主党時代は「５年を超える懲役・禁錮」で国際的な犯罪に限定するよう修正提案をした経緯があり、党内に一定の賛成派を抱える。党の意見集約とともに、与党との修正協議に応じるかが課題となる。

　共産党の小池晃書記局長は１０日の記者会見で「治安維持法の現代版とも言える大悪法」と批判、反対を鮮明にしている。

　国会の会期は国会法に定める１５０日間で、６月１８日まで。直後に都議選を抱えるため大幅延長は難しい。政府与党が与野党で一致した形での成立をめざす天皇陛下の退位をめぐる法整備を抱える国会でもあるため、政府与党にとっては衣替えした「共謀罪」法案の提出時期や審議の進め方の見極めも難しそうだ。（金子元希、久木良太、松井望美）

■テロ等準備罪の対象となる６７６の「重大な犯罪」（政府資料などによる）

●組織的犯罪集団の資金源に関する罪（３３９）＝強盗、詐欺、犯罪収益等隠匿など

●テロに関する罪（１６７）＝殺人、放火、化学兵器使用による毒性物質等の発散、テロ資金の提供など

●薬物に関する罪（４９）＝覚醒剤の製造・密輸など

●人身に関する罪（４３）＝人身売買、営利目的等略取・誘拐など

●司法の妨害に関する罪（２７）＝偽証、組織的な犯罪における犯人蔵匿など

●その他（１０）

※このほか、「組織的犯罪集団」による犯罪の計画にはあたらないものの、「懲役・禁錮４年以上の刑」にあたるために対象に数える罪（過失犯など）が４１ある
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■今さら安倍政権の“共謀罪”に驚く大メディアのオメデタさ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/219.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 01 日 23:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] トランプ記者会見の「トランプ発言」を支持する。　　山崎行太郎
トランプ記者会見の「トランプ発言」を支持する。
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/01/12/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%81%AE%E3%80%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%80%8D%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%99
2017-01-12　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


【トランプ記者会見の「トランプ発言」を支持する。】 大統領就任を目前に、トランプ次期米国大統領の記者会見が行われた。米国のマスコミだけではなく、日本のマスコミも、トランプ攻撃に忙しいようであるが、私は、トランプ発言を全面的に支持する。トランプは、マスコミ攻撃を続けているが、これはトランプのマスコミ攻撃が、大統領選挙用のリップサービスではなく、ホンモノであることを示している。米国やのマスコミや日本のマスコミがが体現している「既得権益」とは何か。 ……


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【トランプ記者会見の「トランプ発言」を支持する。】

大統領就任を目前に、トランプ次期米国大統領の記者会見が行われた。米国のマスコミだけではなく、日本のマスコミも、トランプ攻撃に忙しいようであるが、私は、トランプ発言を全面的に支持する。トランプは、マスコミ攻撃を続けているが、これはトランプのマスコミ攻撃が、大統領選挙用のリップサービスではなく、ホンモノであることを示している。日本のマスコミは、米国マスコミの垂れ流し。何故、トランプのマスコミ攻撃が過激化するのか？マスコミこそ既得権益を象徴しているからだろう。

米国のマスコミや日本のマスコミがが体現している「既得権益」とは何か。新聞紙記者やテレビジャーナリズムが、公平中立だとは誰も思っていない。しかし、ぼんやりしていると、マスコミを、公平中立なものだと勘違いする。マスコミが、われわれの代弁者であるかのように。もちろん、そんなことはない。マスコミも経営者を中心とする利益企業体である。そこに、資本主義社会の大きな罠がある。

▼▼▼▼▼▼▼▼以下引用▼▼▼▼▼▼▼▼

「最多の雇用生む大統領に」　選挙後初の会見
毎日新聞　2017年1月12日　
大統領選に勝利後、初となる記者会見を開いたトランプ次期米大統領＝米ニューヨークで１１日、ＡＰ

　【ニューヨーク西田進一郎】
トランプ次期米大統領は１１日午前（日本時間１２日未明）、ニューヨークの「トランプタワー」で記者会見を開いた。会見を開くのは昨年１１月の大統領選で勝利した後は初めて。トランプ氏は、米自動車大手フォード・モーターなどがメキシコ工場建設計画の撤回や米国内工場増強を発表したことに「感謝する」と述べ、「私は最も多くの雇用を生み出す大統領になる」と強調した。

　トランプ氏はまた、「米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も続くことを期待する」として新たに圧力をかけた。「多くの人々がこれに続き、多くの産業も戻ってくる」と述べ、製薬など他の産業にも米国回帰を求める考えを表明した。

　トランプ氏は、昨年の大統領選へのサイバー攻撃にロシア政府が関与したとされる問題について、「ロシアがやった」と述べる一方で、「私自身はロシアと一切、取引をしていない」と強調した。また、ロシアとは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いで協力する必要があることも指摘。「プーチン露大統領と仲良くできるか分からないが、そうしたいと思っている。そうできるチャンスはある」と述べた。

　また、自身は事業から手を引き、息子２人に引き継ぐことも明らかにした。

　トランプ氏は大統領選中から、主要メディアを「最も不誠実な人たち」などと酷評し、自身に批判的な記事についてはツイッターなどで「口撃」してきた。一方、トランプ氏がツイッターで一方的な発信を続ける手法には批判も出ていた。トランプ氏が最後に公式な記者会見をしたのは、ほぼ半年前の昨年７月２７日。最近の歴代大統領は、大統領選が終わって就任するまでに数回の記者会見をしている。

▲▲▲▲▲▲▲▲引用終り▲▲▲▲▲▲▲▲


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 19年即位案報道「理解超える」 宮内庁長官(共同通信)-「承知もしていないし、理解を超えるとしか言えない」
「19年即位案報道「理解超える」 宮内庁長官
2017/1/12 18:19

　宮内庁の山本信一郎長官は12日の定例記者会見で、2019年1月1日に新天皇が即位し、同日から新元号を適用する案が政府で検討されているとの報道に「そういうことは承知もしていないし、理解を超えるとしか言えない」と述べた。

　山本長官は、天皇陛下の退位を巡る有識者会議で議論が続いていることを強調。「そういう時点で報道が出ていることは、非常にびっくりもし、全く理解できない」と指摘した。

　退位後の呼称に関する報道について問われると「仮定の議論になる。答える立場には現時点でない」と応じた。」
https://this.kiji.is/192195182398391805?c=39546741839462401
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 野田氏よ、安倍政権は約束など守らない！　　小林よしのり
野田氏よ、安倍政権は約束など守らない！
http://yoshinori-kobayashi.com/12181/
2017.01.12　小林よしのりオフィシャルwebサイト


産経新聞に野田佳彦幹事長のインタビュー記事が載っている。

「譲位、政争の具にしない」と見出しがついている。

野田氏は「対案を出すつもりはない」と言う。

女性宮家創設や女系天皇の議論も続けていくと、
「通常国会で約束することが必要」と言っている。

これを読んだ安倍政権はニンマリしているに違いない。

また騙せるぞと思っただろう。

野田氏は首相時代、安倍首相に「2013年の通常国会で
定数削減と議員歳費の削減を約束するなら今週末の16日に
解散してもいい」と啖呵を切り、安倍首相が約束したので
実際に解散し、総選挙で大惨敗した。

だが安倍晋三は政権獲得後、見事にこの約束を反故に
してしまった。

わしは野田氏の正直な性格は好きである。

だが、やっぱり馬鹿正直はいけない。

安倍政権が女性宮家の議論を約束しても、
実行するわけがないではないか！

蓮舫氏も野田氏も「対案は出さない」と言う。

民進党はカジノ法案でも、途中で腰砕けになった。

ひょっとしたら共産党の方がこの問題では頼りになるかも
しれない。


　　　　　　　　　　◇

【天皇陛下譲位】民進・野田佳彦幹事長「女性宮家議論再開を。通常国会の中での約束が必要では」
http://www.sankei.com/politics/news/170112/plt1701120012-n1.html
2017.1.12 08:45　産経新聞

　民進党の野田佳彦幹事長は産経新聞のインタビューに答え、天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関連し、通常国会で行われる見通しの各党協議の場で、皇族の減少問題について、今後も継続して話し合うよう各党に確約を求める考えを示した。平成２４年に野田内閣が検討した女性宮家創設などの議論再開が念頭にある。

　野田氏は法整備について「皇室典範の改正（項目）を譲位に絞ってやれば、次の通常国会中にも十分できる」と主張。

　さらに、「皇族方が減少し（皇族の）適齢期の女性が離れていったときどうするか。この議論も続けてやると、通常国会の中で約束することが必要ではないか」と指摘した。

　野田氏は、政府案への対案提出について「まったく思っていないし、そうしてはいけないテーマだ」と改めて否定した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍晋三によって日本が殺される！　
安倍晋三によって日本が殺される！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_121.html
2017/01/12 21:10　半歩前へⅡ


▼安倍晋三によって日本が殺される！
　まだ、こんなことをやっている。国内がガタガタだというのに、安倍晋三は、私たちの血税をばら撒いて歩いている。フィリピンには確か去年、多額の“寄付”をしたはずだ。今回さらに上乗せする形で１兆円配るそうだ。

　日本の国家予算は赤字国債を発行して賄っているというのに、安倍晋三は平気だ。自民党も、国民も、このバカを止められない。こんなことを続けていると、本当に日本はつぶれる。右翼も動かない。日本はどうなっているのだ。

　安倍晋三によって日本が殺される！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【マニラ共同】安倍晋三首相は１２日午後（日本時間同）、フィリピンのドゥテルテ大統領と首都マニラのマラカニアン宮殿で会談した。

首相は、政府開発援助（ＯＤＡ）と民間を合わせ、今後５年間で１兆円規模の支援を行う考えを表明した。

両首脳は、フィリピンでの地下鉄建設や電力事業に協力するため「経済協力インフラ合同委員会」の創設で合意。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題も協議した。

　会談後、首相はドゥテルテ氏との共同記者発表で、１兆円の支援に関し「官民を挙げて支える」と強調した。南シナ海問題では、「裁判を踏まえている」としてドゥテルテ氏の対応を評価した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 福島・安達の葬式は１２．４％増、相馬は増えず(事故６年目の３－１１月）　（めげ猫「タマ」の日記）
福島・安達の葬式は１２．４％増、相馬は増えず(事故６年目の３－１１月）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2054.html
2017/01/12(木) 19:41:49　めげ猫「タマ」の日記


　福島県安達地方は事故前より農水産業の生産額が増えています。そして葬式も１２．４％増えています。同じ福島でも避難中の飯舘を除く相馬地方では農水産業の生産額が半減しています。そして葬式も増えていません。なんか、「福島産、食べて応援、あの世行」って感じです。

　(=^・^=)は福島産について

　①福島産のセシウム検査は他より低い値が出る。
　②福島産のセシウム検査は汚染が酷い場所が避けられている。
　③福島産のセシウム汚染は増加するものがある。
　④福島産は基準値を超えても出荷制限されない場合がある。
との特徴を見出しています（１）。それでも福島県、東京電力、安倍出戻り総理等は福島産は安全であり、福島産を避ける行為は風評被害だとしています（２）（３）（４）。でもこの方達は福島原発事故前には原発は安全だと言っていた方々です（５）（６）（７）。およそ信じる事が出来ません。

　福島は原発事故によって膨大な放射性物質がばら撒かれ、事故から５年６ヶ月以上を経た今も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超（８）える地域が広がっています。


　※１（９）の数値データを元に（１０）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１１）による
　※３　相馬地方の範囲は（１２）、安達地区の範囲は（１３）による。
　図－１　相馬地方と安達地方

　図に示す通り福島は原発事故後も汚染されています。安達地方と相馬地方は避難区域を挟み西と東に位置しています。以下に安達と相馬の１次産業の生産額の推移を示します。


　※１（１４）を集計
　※２　相馬は飯舘村を除く
　図―２　安達地区と飯舘村を除く相馬地方の１次産業生産額

　図に示す通り安達地区でも原発事故のあった２０１１年は少し落ち込みましたが、その後は徐々に増やし、
　事故前の２０１０年　　　９４．７億円
　事故後３年目２０１３年　９７．９億円
で事故後３年目で事故前を３％上回っています。
　一方飯舘村除くを相馬地方では
　事故前の２０１０年　　１０４．８億円
　事故後３年目２０１３年　４５．１億円
で△６７％減です。

　福島産が「安全」とゆう安倍出戻り総理、福島県、東京電力の主張が正しければ両者の保健衛生状態に差は生じないと思います。そこで、安達と相馬の葬式（死者）数の推移を比較してみました。以下に安達地区（二本松市、本宮市、大玉村）（１３）の各年３月から翌年１１月までの葬式（死者）数を示します。


　※（１５）を集計
　図―３　安達地区の各年９月から１年間の葬式の推移

　図に示し通り原発事故前の２０１０年３月から１１月の葬式（死者）数は７７７人ですが、それ以降は６年連続で８６０人を超えています。そして２０１６年３月から１１月までの死者数は８７３人で１２．４％増えています。偶然に起こる確率を(=^・^=)なりに計算すると１．８％で、統計的な差(有意差）あるとされる５％を下回っています。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は（１７）による。



以下に全村避難が続く飯舘村（１１）を除く相馬地方（新地町、相馬市、南相馬市（１２））の葬式（死者）数を示します。


　※１　（１５）を集計
　※２　飯舘村を除く
　図―３　飯舘村を除く相馬地方の葬式（死者）数

　２０１１年３月からは増加していますが、後はそれ程には増えていません。原発事故前の２０１０年３月から１１月の葬式（死者）数は１，０１７人で、２０１６年３月からの１１月は１，０１８人で一人増えていますが、統計的な差はありません。

　相馬地方は２０１１年３月から１１月は増えていますが、この間に震災があり飯舘村を除く相馬地方は大変な津波被害にあいました（１８）（１９）（２０）。津波による死者や生活環境の悪化で葬式は増えたと思います。一方で安達地区は図―１に示す通り内陸にあり津波被害はありません。

　１次産業が増えた安達では葬式増え、大幅に減った相馬では増えていません。なんか
　　福島産、食べて応援、あの世行
って感じです。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　安達地方の二本松市のあだたら高原スキー場で埼玉県越谷市の中学生のスキー合宿が再開したそうです（２１）。福島は「安全」との嘘に騙されたような気がします。福島の皆様の反応が気になります。

　もうすぐイチゴの日です（２２）。。福島でもイチゴ栽培が盛んだそうです（２３）。福島ではイチゴ狩りも始まります（２３）。福島はイチゴの季節です。福島県伊達市は福島県最大のイチゴの産地です（２４）。伊達市のイチゴは、とても甘くてちょっと酸っぱい、新鮮そのものだそうです（２５）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２６）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２７）を引用
　図―４　福島産イチゴが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２０１６年)―デタラメな検査で安全とされる福島産―
(２)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(３)2015年1月16日（いわき市漁協組合員説明会資料）風評被害対策について（PDF 325KB）
(４)平成28年6月3日 福島県下訪問 | 平成28年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(５)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(６)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(７)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１０)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１１)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１２)相馬地方とは | 相馬広域観光案内
(１３)安達地方広域行政組合
(１４)福島県市町村民経済計算　報告書 - 福島県ホームページ
(１５)福島県の推計人口（平成28年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１６)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１８)[PDF]新地町 調査総括表（1/14） 1．被害の状況等 2．復興計画の策定状況
(１９)相馬市 調査総括表（1/8） 1．被害の状況等 2．復興計画の策定状況
(２０)南相馬市 調査総括表（1/8） 1．被害の状況等 2．復興計画の策定状況
(２１)６年ぶりに復活　あだたら高原でスキー合宿 | NNNニュース
(２２)1月15日 いちごの日｜なるほど統計学園
(２３)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(２４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１２月３週)―茨城産ブリからセシウム、福島産は６９件連続ＮＤ―
(２５)伊達のいちご - 福島県伊達市ホームページ
(２６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２７)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載





http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/918.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍専制国家の日本には、国会は必要がなくなった。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_12.html
2017/01/12 21:07

また、安倍首相が海外に遊説に行ったかと思ったら、フィリッピンでドゥテルテ氏と会談し、１兆円支援を表明した。先にもミャンマーに行ったときもでは、５兆円支援を表明した。海外に遊説に出る度に、どこから出てくるか分からないが、どんどん気前よく金をばら撒く。

海外への何兆もの支援は、国会を通さず、首相の一存で出来るらしい。この金は、国会承認がいる一般会計でなく、特別会計の金のだろう。日本では、介護、社会保障などにまだお金が必要なのに、首相の一存でどんどん海外に金をばら撒き、国会は関知しない（出来ない）。

首相の一存と言えば、昭和天皇の退位が、平成31年元旦ということが、産経にデカデカと掲載された。菅官房長官は、政府は関知しなと言うが、こんな重要な話を産経の一存で書ける訳がない。

新聞記事にはリークという情報提供がある。企業などでは、自社の新データ発表で、予め原稿を作って新聞社に情報提供し、記事を書いてもらうことがほとんどである。

天皇退位の時期が平成31年も、いくら政府が否定しても、政府筋からリークしたものと思っている。しかも、皇太子がいなくなるから、秋篠宮氏を皇太子にするという話も、政府筋からリークされたものであろう。この意図は、愛子様の継承問題を素通りし、将来は秋篠宮家の男系天皇への布石であると思っている。これは、日本会議の中心的な考えである。女系天皇は許さない。

日刊ゲンダイに、「この国には国会は必要なのか？」と急所を突いた記事が書かれている。正にその通りで、今や安倍専制国会が出来上がって、国会は必要がなくなっている。


審議前に生前退位を既成事実化 この国に国会は必要なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197380

　１１日の新聞各紙が、一斉に１面トップで天皇の生前退位シナリオを報じたことには驚いた。前日１０日に産経新聞が「新元号平成３１年元日から」の見出しでデカデカと報じた内容とほとんど同一の横並び報道で、「政府は２０１９年（平成３１年）１月１日に現皇太子が天皇に即位し、同日から新元号とする

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 日本の自衛力増強に中国は反対せず！　
日本の自衛力増強に中国は反対せず！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_122.html
2017/01/12 22:19　半歩前へⅡ


▼日本の自衛力増強に中国は反対せず！
　中国とソ連（現ロシア）の対立が続いていた１９８３年当時、中国は日本の自衛力増強に「中国は反対しない」（胡耀邦総書記）と、言っていたことが１２日公開の外交文書で明らかになった。

　当時の日中“蜜月”時代に比べ、今は日中の対立が続く。大変な様変わりだ。当時の首相、中曽根康弘はＮＨＫのインタビューで「友好関係を築くには、首脳同士の信頼関係が大事だ」と話していた。

　安倍晋三と習近平は国際会議で同席しても、顔を背ける。握手も習近平は、あさっての方を向いて安倍の手を握る。これではかえって「不仲」を露出しているだけだ。

　胡耀邦総書記は、学生たちの民主化運動にも寛容で中国大衆の人気が高かった。だが、その後、保守派の巻き返しに遭った。

　今回はふだん論調が異なる朝日と産経を取り上げた。どんな書き方をしたか比べてみるといい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞
　「私の兄貴分になれる。２人で日中友好を見届けよう」。１９８３年１１月２４日、来日した胡耀邦総書記を迎えた中曽根康弘首相は首脳会談の最後、こう語りかけた。

　胡氏は「我々はよい友達だ。生きている最後の一日まで友人でいたい」。首脳同士としては初対面の２人が初会談で個人的な信頼関係を確認。日中関係は「深化」の段階に入った。

　胡氏来日の前年６月、中国大陸への「侵略」が「進出」に書き換えられたとの報道から教科書問題が起き、中国が日本に抗議した。

　にもかかわらず、首脳同士の良好な関係は、自主防衛を持論とする中曽根氏が率いる政権への警戒感も弱めた。

　胡氏は「日本が適当に自衛力を増強させることにつき、中国は反対しない。いかに日本が自衛力を拡大させようと、中国と戦うことにはならないと信じる」と発言。３年半前の華氏来日の際の発言から、さらに踏み込んだ。
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170111000777.html


産経新聞
　昭和５８年１１月に中国の胡耀邦共産党総書記が来日した際、中曽根康弘首相に対し、「日本が適当に自衛力を増強させることにつき中国は反対しない」と述べていたことが、１２日公開の外交文書で分かった。

　胡氏はまた、日中両国が戦争を行うことはないとの見通しも示したが、日中の平和が続く期間を２１世紀初めまでに区切っていた。

　胡氏が日本の防衛力整備に理解を示したのは、当時の中ソ対立を背景に日米両国との関係強化を目指す中国政府の方針に基づくもの。

　中曽根氏との会談で、胡氏は「いかに日本が自衛力を拡大させようと、中国と戦うことにはならない」とも述べたが、日中間の平和が続くのは「今世紀末から２１世紀初めにかけては」と前置きした。

　改革開放路線を進めていた中国指導部が、経済成長に伴う軍拡による戦略的自立を想定していた可能性もある。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0112/san_170112_2658576520.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] トランプのマスコミ排除を批判する一方で…橋下・安倍のメディア圧力を批判できない日本のマスコミのだらしなさ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプTwitterアカウントより


トランプのマスコミ排除を批判する一方で…橋下・安倍のメディア圧力を批判できない日本のマスコミのだらしなさ
http://lite-ra.com/2017/01/post-2846.html
2017.01.12.　トランプのマスコミ排除は日本でも　　リテラ


　日本時間12日未明におこなわれたトランプ次期大統領の当選後初となる記者会見は、予想通り暗澹とした気持ちにさせられる散々なものだった。前日におこなわれた退任演説でオバマ大統領は移民受け入れなどの多様性をもった歴史こそが「アメリカを豊かで強くした」と語ったが、一方、トランプはメキシコ国境の壁建設について「我々は壁をつくる。私は待ちたくない」と宣言。そうした不寛容を肯定するトランプの態度は、今後のヘイトクライムの激化を予感させるものだ。

　そんななかでも注目を集めたのは、トランプとメディアのやりとりだ。

　トランプは記者会見の質疑応答で、ロシアによる大統領選時のサイバー攻撃問題に絡み、ロシアの工作員がトランプの不名誉な個人情報を掴んでいると報じたCNNのジム・アコスタ記者を公然と罵倒。「（質問するのは）おまえじゃない。おまえの組織はひどい。偽のニュースだ」と言い放った。

　このヒステリックな姿勢には、本日放送の『ひるおび！』（TBS）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）といった日本のワイドショーでも、「大統領がこんな態度でいいのか」「メディアの役割はウォッチドッグ、権力を監視するのが役割だということを理解していない」などと批判的な意見が飛び出した。宮根誠司でさえ「自分の都合の悪い人には発言の機会を許さない」とトランプの印象を否定的に述べたほどだ。

　たしかに、トランプのあの強権的な態度を見れば、こうした意見が出てくるのは当然の話で、もっともなものだ。しかし、である。わたしたちはとっくにトランプそっくりの為政者を目撃してきたのではなかっただろうか。

　もちろん、それは前大阪市長である橋下徹だ。

　たとえば、2011年のダブル選で勝利し大阪府知事から市長へ鞍替えした橋下は、圧勝した自信からか気に入らない報道や記者の質問に対して激しく攻撃。都構想の行方を報じたABCの記者に対して、ツイッターで〈あの取材記者は「馬」だったのか？確か人間だったはず。ほんと馬の耳に念仏だよ〉と攻撃したかと思えば、囲み取材で教員への国歌の起立斉唱命令について質したMBSの女性記者に激昂し、得意の論点のすり替えや詭弁を繰り出しつつ、「ふざけた取材すんなよ」「とんちんかん」などと26分間にわたって面罵しつづけた。

　さらに13年には、朝日新聞が大阪維新の会（当時）の政党広告の掲載しなかった問題をきっかけに、朝日の取材を拒否。取材拒否はじつに半年近くもつづいた。また、同年5月には橋下が「従軍慰安婦が当時必要だったことは誰でもわかる」と発言したことを報じた朝日新聞・毎日新聞をはじめとする報道を「大誤報をやられた」と攻撃。これは明白なメディアへの責任転嫁だったが、橋下はこの一件で毎日おこなっていた囲み取材の中止を宣言したのだった。

　マスコミを仮想敵に仕立て上げ、攻撃を繰り返すことで“闘う政治家”を演出し大衆を煽る──このように、橋下がやってきたことは選挙戦中のトランプとそっくりそのまま同じである。

　そして、この“橋下流”を取り入れたのが、総理大臣に返り咲いた安倍首相だ。かねてより安倍首相の“朝日嫌い”は有名だったが、第二次安倍政権発足後からはそれを憚ることなく公言。たとえば14年に枝野幸男・民主党幹事長（当時）の政治資金問題について、安倍首相が側近議員との食事会で「撃ち方やめになればいい」と発言したとされる問題では、各社ともこの発言を報じたにもかかわらず、なぜか朝日だけを問題視。衆院予算委員会において「朝日新聞の報道は捏造」と名指しで批判し、「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということでございますが」などと攻撃した。

　橋下のメディアコントロールについては日本ジャーナリスト会議による16年度JCJ賞を受賞した松本創氏の『誰が「橋下徹」をつくったか──大阪都構想とメディアの迷走』（140B）に詳しいが、メディアに対する恫喝が繰り返されてもメディア側は橋下人気にあやかろうと無批判に取り上げ、「改革者」のイメージを大衆に擦り込んでいった。他方、安倍政権はテレビ局に対して批判を封じ込めるための通達をおこない、気にくわないキャスターたちを降板に追い込んでいったのである。

　この国のメディアはこうした実態を体験し、自分たちもそうした権力者に取り込まれている当事者であるにもかかわらず、トランプの言動に「メディアの役割は権力の監視だ」「自分の都合の悪い人には発言の機会を許さないなんて」などと嘆息するのだ。まったく、嘆息したいのは視聴者のほうだ。

　しかも驚くべきは、言語道断のトランプのメディア対応に対して「当然だ」などと述べるコメンテーターがいた、ということだ。実際、『ひるおび！』では八代英輝弁護士が、CNNは選挙中からトランプ批判をおこなってきたことを“中立ではなかった”とし、“トランプから会見で無視されても仕方がない”などとコメントしたのだ。

　マイノリティに対するヘイトスピーチを繰り返してきたトランプを否定することは当然のことだが、そうした当たり前を「中立」なる言葉で歪曲し、メディアに対する圧力を正当化する……。さすがは安倍政権をアシストする発言を連発している八代弁護士らしい主張だが、この国のメディアはこうして詭弁を弄し、トランプ的な橋下・安倍という権力者をのさばらせてきたのだ。

　トランプとメディアの対立は、対岸の火事などではない。そして、トランプに対しては「メディアの役割は権力の監視だ」などと言えても、自国の瓜二つの権力者にはそれを言わないのが、この国のマスコミの実情なのである。

（水井多賀子）



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