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2017年1月10日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK218] 稲田防衛相の『靖国参拝』と「少女像の設置」、『二度と繰り返さない象徴』という韓国の市民団体の戦略
稲田防衛相の『靖国参拝』と「少女像の設置」、『二度と繰り返さない象徴』という韓国の市民団体の戦略
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1909.html
09, 2017 22:32 リュウマの遺言


 韓国の少女像の設置に顔色を変えて抗議する『日本政府』と言うような反応の英語報道。「靖国参拝」をしたら「外交」は動かない、それは肌身で安倍首相は知っていると思うのだが、『稲田防衛相』にはまだわかっていないようだ。「私人として」などと言う言い訳が通用するはずもない。韓国側も「トップ不在」で右往左往しているわけで、「日本に理解を示す朴政権」をむざむざ殺して、日本に厳しい新政権を作るのに一役買っている『日本の対応』は他から見ればとても不可思議だろう。

 『慰安婦問題』は、国内で語られているような案件ではない。ヨーロッパで日本に理解を示す国は1つもない、とは以前書いたのだが、日本軍部が「関与していなかった」「勝手にやってきた高給売春婦だ」などと言う言説は、事実が「部隊で『慰安券』を購入し、それを楼閣の窓口に出し、「二等兵10分、一等兵20分……」などという滞在時間が決められ、その時間で『所用』をたし、月末に軍部がその利用料金を経営者に支払う」などという事例(戦時の記録を調べればわかること)」があって言えることではない。あっという間に立ち往生する。ましてや、「他の国もやっていた」なども、こういう『日本式(管理売春)』となると、他に例を見ないので、その主張も意味がない。

 あっさり、「過去は過去」、「間違いは間違い」と認めることができないことを、世界から見つめられている。


                                     ishikawa yuichiro
稲田防衛相の靖国参拝を報じる仏クーリエ・アンテルナシオナル誌記事の見出し、明快に「安倍政権の偽善」と。曰く、「稲田氏、安倍首相の真珠湾訪問同行直後に、その真珠湾攻撃を命じた東条英機元帥が祀られている靖国神社を参拝」。


Vu du Japon. De Pearl Harbor à Yasukuni, l’hypocrisie du gouvernement Abe
                                   Publié le 30/12/2016
Au lendemain de la visite symbolique du Premier ministre japonais à Pearl Harbor, sa ministre de la Défense s’est recueillie au sanctuaire controversé de Yasukuni. Un geste qui brouille le message pacifiste envoyé la veille et fragilise les relations du pays avec ses voisins asiatiques.


                                     Tetsuya Kawamoto
主要英文メディアにおいては、真珠湾慰霊の翌日に行われた稲田の靖国参拝が韓国の少女像再設置を惹起したというのは共通の認識である。ところが国内の新聞・TV媒体にあっては、稲田の参拝問題をむざとスルーしてしまったから時系列的な問題提起さえ行えない。とことんブッサイクな話である。


                                         TrinityNYC
「あれのどこが悪い」、「おまいらだって」、「自分からやりたいと言ってきた」、「強制ではない」、「こっちのせいでもなんでもない」と開き直った時点で味方全部失った。本件については【永遠の負け】が確定。

何を勘違いしてたのか知りませんが、「自分らの言い分が正しいんだから自分らの味方は増えるはず」という思い上がりベースにUSで新聞広告まで出して味方を募ったわけですが、「ニュース女子」と同質の民族蔑視と女性蔑視の腐臭漂う広告でむしろ逆効果を招いたのです。

対する韓国側の市民団体は英語を母語で操るメンバーを米国内に配置、日本側が上から目線で感情的に喚いているのを尻目に、少女像を「平和祈願のシンボル」と位置づけ、「二度と繰り返さないように」と訴え、「女性の人権」という切り口を前面に強く押し出す戦略を取った。


                                   けん ‏@bunbun_kenken
なんだかなあ…。「公館前に黙って座ってる少女の像を置かれるのが嫌だ」と、国家が顔色を変えて主張する事態の異常さについて、なんとも思わない人が結構いるんだなあ…


                                          James F.
うん。社会を建て直すったって手遅れだから、後で戻って来て再建に加勢するとしてもいまは日本にいる意味は何もない。未来の分析に長けた人々が揃いも揃って「日本という巨人には100%破滅が迫っている」というのには歴とした理由がある。倒れたときに中にいると巻き添えかもよ。

安部首相の靖国参拝で、あれだけ厳しい反応(disappointedを「大したことじゃない」と言った「英語専門家」がいたけどw)を引き起こしたのに、今度はよりによって真珠湾訪問の後に参拝するというあからさまな挑発で米が怒らない訳はない

James F.は『米が怒らない訳はない』理由として自身のブログを引用している。英語が「母語」である方なので、「disappointed」とはそういう意味なのであろう。   --以下、ガメ・オベールの日本語練習帳v_大庭亀夫の休日 より 抜粋引用 --

例の、アメリカ大使館が安倍晋三の靖国神社参拝のあとに出した、

「Japan is a valued ally and friend. Nevertheless, the United States is disappointed that Japan’s leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan’s neighbors.
The United States hopes that both Japan and its neighbors will find constructive ways to deal with sensitive issues from the past, to improve their relations, and to promote cooperation in advancing our shared goals of regional peace and stability.
We take note of the Prime Minister’s expression of remorse for the past and his reaffirmation of Japan’s commitment to peace.」

という簡明なステートメントのことで、このステートメントへの日本社会の反応ほど見事に日本の、社会としての英語との関わりの畸形性を現す事件はなかった。

the United States is disappointed …という表現を中心にした大騒ぎそのものについては、

「英語力のない馬鹿が大騒ぎしてます(米大使館 安倍首相の靖国神社参拝についての声明)」というブログを読んだり、ツイッタを通じて、アメリカで何年も仕事をしている「英語の達人」のひとや、はては外務省のエリート外交官だった人が「そんなに深い意味ではない。軽い意味だ」と保証していて、日本の三大新聞のひとつである読売新聞が「disappointedは、緊密な関係の証しである」と、読む人に「たいした発言ではなかった」というヒントを与える記事を書いている。

が、ま、認めたくない人がいっぱいいるのは知っていて、どの人も英語の理解に関しては日本では指折りで満腔の自信をもって持論を説いているのは理解しても、英語はわしの母語で、しかもdisappointed という言葉は、どう言えばいいか生活感情にびったし密着した語彙なので、説明するのも情けない感じがする。

きっと説明していると三角形に角がみっつあるのはなぜか、ということを半ベソをかきながら説明する算数の先生みたいな気持ちになるのに決まっているので、やっぱりする気がしない。

そっちは、この先も続きそうな「何十年も英語で戦っているバイリンキャリア」の人や「英語の権威」「外地勤務数十年の外交官」という、いま喧喧諤諤と論争している人たちに任せたいと思います。

だって、軽い意味のわけないじゃん。 ツイッタにも書いたが、英語人が「disappointed」と聞いてまっさきに連想するのは、自分に向かって「I’m disappointed in you」と述べている母親の姿であって、そんなことが起きてしまった日には2週間は絶対に立ち直れない。

不等号で言葉の意味の強さを表すような議論をしている日本の人をたくさんみかけたが、そんなもん意味ねーよ、というか、言われた途端に、ああ、もうダメだ、おれの一生は終わりだし、と思うタイプの言葉なので、重いも軽いもへったくれもあるもんけ、と考える。 一生立ち直れない人もたくさんいると思う。

ステートメントを発したアメリカ人たちのほうは、簡明簡潔、明快単純で、誰がどう聞いても誤って受け取りようがない声明を発表したつもりに決まっているので、その後の騒動を見て、「日本って、社会としてこんなに英語を理解できないのか」と、ぶっくらこいてしまったに違いない。どうなってるんだ、と考えたことでしょう。

この話を友達に見せたとき、わしは自分の意見としてはアメリカ大使館は日本語で声明を発表するべきだったと思うけど、と述べたら、ロンドンの友人たちに「 この英語で意味が把握できないのなら日本語でも無理に決まっている」と大笑いされてしまった。

アメリカ大使館の人間たちが明瞭に悟ったというか、これでもかというように再認識させられたのは、日本人に通有の、
「信じたくないことはなかったことにする」
「認めたくないことは相手がウソをついていることにする」
「致命的なことが起きてしまった場合には、たいしたことではない、といいつのる」という福島事故を通じて改めて世界中によく知られた国民性から派生する、「現実を精妙な理屈を駆使して自分が信じたい別の現実に変えてしまう」という、手慣れた手品のような、「現実なんて、ぼくのこころ次第よ」の日本人病で、これは戦前から国民性として知れ渡っていることなので、福島第一事故後の国を挙げての詭弁などは日本に関心がある英語人のあいだでは「いまでも、やっぱりそうなのか」という文脈で受け取られていたと思う。

しかも日本の人の場合は傍から眺めてどんなにヘンなことでも自分が正しいと信じたことが絶対の真実で、それ以外の意見が聞こえてくると、自分の信奉者をひきつれて気が狂った人のように、というのはどんな卑劣な手も厭わない攻撃を加えることのみに専念する、という特徴をもっている。

日本の人の正義に駆られてしまったときの「集団サディズム」というはっきりした文明の特徴は、誰にも否定できない明瞭な刻印として、どの日本の人の額にも刻まれている。 捕鯨にしろ、なんにしろ、詭弁を述べるのは論理を述べても報いられなかった一生にしか恵まれなかった人間たちに世界共通の傾向だが、日本の人の場合は何千人単位、酷い場合には国を挙げて自分たちがでっちあげた理屈を信じ込んでしまうところが異なる。

日本は危機にある。と、書いても、ゲラゲラ笑いが聞こえるだけで、日本がいかに危機とは縁遠いところにいるか、と述べる人は文字通り何万人もいて、「右」も「左」も、リベラルも保守もない、インターネットでも雑誌でも新聞でもテレビでも、しかめつらで、あるいは笑顔で述べられた「日本がいかにだいじょうぶか」という神さま達の声に満ちているので、全く意味がないのは判りきっている。(引用終り)


                                          清水 潔
いかなる理由でも他国に派兵しない、戦争の支援をしない。
これによって70年間守られてきたはずのこの国の平和がいま風前の灯火となっている。そう思うと我が国のテロは国会で起きていたのだろう。

これまで国内で外国人によるテロ行為はほぼ皆無。従ってもし今後そのようなことが起きた場合は、現政策の失敗と判断したい。その時になって「だから集団的自衛権が必要なのだ」という歪んだ理屈を許してはならない。元々は国民の平和と安全を守るという説明だったのだから。


                                         Michael. A
北斎を見ていたら隣のオヤジが子供に「日本だけがこんな古い絵を保存している。他の国にはこんな古い絵は残ってない」と説明しだして目が完全に点になった。ましてや浮世絵は日本人自身が(保存して残す)価値を理解できなかったものの筆頭なんだが。こういう親に育てられると安易に日本凄いと思っちゃうんだろうな。

 トランプ政権の誕生を『実際』は何もわかっていずに「推測」する。ロシアとの関係改善だけは「はっきり」しているが、対日、対韓、対中いずれもはっきり分かったわけではない。ただ、「中国」はまさに米国を追い越しそうな勢いを持つ国であり、アメリカとして「何とか抑えておきたい国」であることは確かだろうが、ロシアに「秋波」を送っても「ロシア」が中国から離れることは期待できない。ヨーロッバ各国も同様日本より「中国との結びつき」が強い。

 国内ではあまり大きな扱いではなかっただろうが、中国とロンドンを結ぶ貨物列車が1日に運航を開始した。量的には船輸送にかなわないが、日数は大幅に短縮する。ロシアも、フランスもこの鉄道の恩恵を受けるだろう。経済で、さらにがっしり結びつく。フランスと防衛強化で一致、海上安全保障分野で連携を強め、『中国をけん制する狙い』がある。などと稲田防衛相のフランス訪問の記事が出ているが、「日本はアジアで2番目の友好国(1位は中国)」と言われたことは書いてないのか… ロシアのラブロフ外相でも横に置いとかないと、「領土問題は話題にも、議題にもなったことはない。一言も話し合っていない」などと、あとでいわれるような結末が、先日あったばかりなのだから… 首脳会談を13回やって「初めて一歩が踏み出せた」で納得し、4年もやって「道半ば」で納得していけば、そんなに正確な報道も必要ないかもしれぬが….


                                   2017.01.04 (CNN)
中国の国営新華社通信によると、同国浙江省から英ロンドンへ向かう初の直通貨物列車がこのほど出発した。1日出発の列車は同省の西義烏駅から2週間半かけてカザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランド、ドイツ、ベルギー、フランスを通過し、約1万2000キロ離れたロンドンに到達する予定だ。運行距離は世界トップ級。日用雑貨やかばん、バッグ、スーツケース、衣類などを運ぶ。



2週間半かけてカザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランド、ドイツ、ベルギー、フランスを通過


新華社通信によると、欧州で中国からの貨物路線が開通するのはロンドンが15都市目になる。中国の習近平(シーチンピン)国家主席は欧州やアジア、中東との連携強化に向け、現代版シルクロードとも呼ばれる経済、外交圏「一帯一路」を提唱している。新たな貨物列車はその一環と位置付けられる。


                              2017.1.6  産経ニュース
【パリ共同】稲田朋美防衛相は5日夜(日本時間6日未明)、訪問先のパリでフランスのルドリアン国防相と会談し、両国間の防衛協力強化を確認した。自衛隊がフランス軍と物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)締結の重要性でも一致した。

 稲田氏は6日午後(日本時間7日未明)、岸田文雄外相と共に日仏の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)に臨む。日仏ACSA締結への交渉開始で合意したい意向だ。

 稲田、ルドリアン両氏は、中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢を念頭に「法の支配」の原則に基づいた紛争の平和的解決が不可欠だとの認識を共有した。稲田氏としては、南太平洋のフランス領ポリネシアやニューカレドニアに基地を持つフランスと海上安全保障分野で連携を強め、中国をけん制する狙いがある。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 共謀罪の何が治安維持法を彷彿とさせるのか 
共謀罪の何が治安維持法を彷彿とさせるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/09d572339ef21144f030f9e8dc379b44
2017年01月09日 のんきに介護


日本国黄帝
‏@nihon_koutei さんのツイート。

――「共謀罪」が凄まじいのは、犯した行為ではなく、考えた事…つまりは、思想によって国がその人間を「犯罪者」と認定すること。だからこそ戦前に思想犯罪を取り締まった「治安維持法」の完全復活と同じなのだ。
@tako_ashi〔2:06 - 2017年1月9日 〕—―

また、「共謀罪」が一般人には関係ないという言説の詭弁性は、

次のツイートに明らかだ。

すなわち、

岩 大海‏@sizentai さんは言う。

――「逮捕されるような人は一般人ではない」。小泉の「自衛隊を派遣するところが非戦闘地域」。と同じ論法。〔11:46 - 2017年1月9日〕—―




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 中国なしでやっていけない日本は頭下げろ? 
中国なしでやっていけない日本は頭下げろ?
http://79516147.at.webry.info/201701/article_83.html
2017/01/09 23:38 半歩前へU


▼中国なしでやっていけない日本は頭下げろ?
 中国が「爆撃機など8機で日本を挑発した」との私の投稿に、次のようなコメントをした人がいます。あまりの異常さに仰天しました。この人たちは中国が大好きなんですね。すごい人が日本にもいるのですね。驚きました。

▼山口 哲也
 現実には中国が無ければやっていけない日本なのに仮想敵国に中国を想定するのがそもそも間違いです。『済みませんでした。尖閣諸島は棚上げでお願いします』と、頭を下げれば、日中双方無だなエネルギーを使うこともなくなるでしょうに。

▼小山 知司
 日本政府が、金を払って、挑発してもらって、稲田大臣のだんなの所有する軍事関連株価を吊り上げているのです。徹底的に、無視しましょう!

*****************

爆撃機など8機で日本を挑発は
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_81.html

中国爆撃機など8機で日本をまた挑発! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/787.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 見苦しい松本人志 
見苦しい松本人志
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/77bdc74621bf56670dba6da3ea4710a0
2017年01月09日 のんきに介護


TertuliaJapón @TertuliaJapon さんのツイート。

――松本人志。ワイド番組などで政治的発言をする。その合間にどんなギャグを差し込もうかと常にチャンスを窺う。真剣な話もお笑いの材料。戦争するかしないか、最低賃金で生活できるかどうか、路上生活者が生き延びられるかどうかの議論に、ギャクを…。引っ込め、もう億単位の金を抱え込んだだろうに。〔21:58 - 2017年1月5日 〕—―














http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 沖縄の訴え、黒いリボンのメッセージと共に 
沖縄の訴え、黒いリボンのメッセージと共に
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7ea59c7c6f903063f11fc522155af26e
2017年01月09日 のんきに介護


灯台守 ‏@hirox2x7 さんのツイート。

――「オキナワの未来はウチナーンチュが決める」
キャンプ・シュワブのフェンスに貼られた抗議メッセージ。
ハート型に結わえられた黒いリボンは去年被害にあわれたうるま市の女性を弔うもの。
沖縄の全てを沖縄県民の手に。
#辺野古
#肉球新党〔23:45 - 2017年1月8日 〕—―



















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 元アメリカ海兵隊員「今の日本はイラク戦争前のアメリカと酷似しています」(週刊女性PRIME)
元アメリカ海兵隊員「今の日本はイラク戦争前のアメリカと酷似しています」
http://www.jprime.jp/articles/-/8852
週刊女性PRIME 週刊女性2017年1月17・24日号


「平和を前向きに構築していくには、過去に犯した過ちをきちんと認めて謝罪するというプロセスが不可欠です」

 そう言って原爆投下や東京大空襲について謝罪し、反戦平和を訴えるアメリカの退役軍人がいる。元海兵隊員でイラク戦争への派遣経験をもつマイク・ヘインズさん(40)だ。

 昨年11月、『安保法制に反対する海外在住者・関係者の会(OVERSEAs)』の招きで来日。各地で講演を行い、市民と交流し戦争の実態を伝え歩いた。遡ること'15年12月に沖縄・辺野古を、'16年8月には高江を訪問。所属する米退役軍人らで作る団体『ベテランズ・フォー・ピース』のメンバーとともに市民と一緒になって座り込み、米軍基地建設に抗議している。

   
    元アメリカ海兵隊員のマイク・ヘインズさん

■私こそテロリストだった

 生粋の平和運動家に見えるマイクさんだが、自身をこう表現してはばからない。

「テロリスト掃討のためにイラクへ派遣された私こそが、現地で暮らす人たちの生活を破壊するテロリストだった」

 熱心なキリスト教徒が多いジョージア州の出身。プラスチック製の銃や『GIジョー』の人形、カウボーイ映画に囲まれて育ち、愛国心から高校卒業後の1994年に海兵隊へ。沖縄駐留を経て'03年3月、イラク戦争に出兵した。

「テロリストがいるとの通報を受け踏み込んだ先は一般家庭がほとんど。恐怖のあまり失禁した少女の叫び声が今も耳に焼きついて離れません」

 大量破壊兵器はなかった。自由と平和をもたらすため─、その大儀も嘘だった。

「戦闘に入れば敵と味方の区別は困難。両方に死者が出ますし、仲間からの誤射で亡くなる兵士も多い。一般市民も巻き込まれます。そうした危険は自衛隊が派遣されている南スーダンでも同じです。

 そもそも “緊張と暴力が前例のないレベル” と国連が警告するように、参加条件の『PKO5原則』で最も重要な停戦合意が成立していないのだから、派遣自体が違法では?」

■国のリーダーが危険をあおって恐怖心を高め世論を操る

 イラク戦争は泥沼と化した。マイクさんの戦いも、帰国してなお終わりが見えない。PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症したのだ。

      
       アフガニスタン駐留経験をもつ元米兵ロリー・ファニングさん(右)とともに会見するマイクさん

「どこへ行っても帰還兵はヒーロー扱いされましたが、とんでもない。怒りにさいなまれ、ひきこもるように。人も自分も非難して、誰とも一緒にいられなくなって2年ほどホームレスを経験しました」

 農業と平和運動を支えに、人前で話せるようになるまで10年かかった。戦争体験を何度も振り返ることは痛みを伴う。それでもマイクさんは、伝えずにはいられない。

「今の日本を見ていると、国のリーダーが危険をあおって恐怖心を高め世論を操る手法が9・11後のアメリカとよく似ています。

 中国や北朝鮮の脅威が強調されていますが、考えてもみてください。狭い土地に54基もの原発が並び、地震リスクの高い、天然資源がない国を征服したところでどんな利益が得られるのか」

 恐怖にかられると、自分たちとは異なる相手を敵とみなし、同じ人間と思わないようになる。そう仕向けることが戦争遂行の常套手段。

「次期大統領のドナルド・トランプは人種差別を公言してはばからない人物。戦争とヘイトスピーチは切り離すことのできない要素ですから、彼は本当に危ない。

 そんなアメリカは日本を守っていると言い、また日本側もそう思い込んでいるようですが、大きな間違い。基地が集中する沖縄は標的となって、むしろ危険にさらされます。

 建国以来、戦争にまみれてきたアメリカから見れば日本の憲法9条は希望の光。70年以上も戦闘をしていない記録をみなさんで守り抜いてほしいです」






























http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 陰謀論研究、トランプ当選の背後にフリーメイソン?(週刊ポスト) :国際板リンク
陰謀論研究、トランプ当選の背後にフリーメイソン?(週刊ポスト)

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/198.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 元参議院のドンが暴露する、日本会議の実体! 安倍政権に多大な影響を与える“霊的な力”とは(週プレNEWS)
“参院のドン”と呼ばれ、政界に大きな影響力を持っていた元自民党参議院議員の村上正邦氏(右)と、“日本会議ブームの火つけ役”である菅野完氏


元参議院のドンが暴露する、日本会議の実体! 安倍政権に多大な影響を与える“霊的な力”とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170110-00077964-playboyz-pol
週プレNEWS 1/10(火) 6:00配信


昨年7月の参院選前後から、にわかにその存在が注目され始めた「日本会議」。

安倍内閣の閣僚や国会議員の多くが、その支援組織に所属し、自民党が目指す憲法改正をはじめとする各政策に大きな影響力を持つとされる右派の市民団体だ。

それまで謎に包まれていたこの組織に光を当てたのが、昨年5月に発売され、たちまちベストセラーとなった『日本会議の研究』(扶桑社新書)の著者、菅野完(すがの・たもつ)氏。

年明けの1月6日には著作内に登場する男性が名誉毀損で訴えた申し立ての仮処分が東京地裁から下され、出版停止の判決に波紋を呼んでいるが、今回、その続編ともいうべき対話集『日本会議をめぐる四つの対話』(K&Kプレス)が刊行。

発売に先立って、同書で菅野氏と対話した日本会議誕生の経緯を知るキーパーソン、元自民党参議院議員の村上正邦(まさくに)氏との刊行記念トークショーが開催された。そこで語られた「日本会議の実体」とは?

■生長の家への接近は「票」のためだった

2016年の年の瀬を迎え、忘年会客で賑(にぎ)わう東京・渋谷の繁華街。その一角にあるイベントスペースで行なわれたトークショーは不思議な「熱気」に包まれていた。

ステージ上にいるのは“日本会議ブームの火つけ役”である菅野完氏と、かつて“参院のドン”と呼ばれて、政界に大きな影響力を誇った村上正邦氏だ。

実は村上氏は、日本会議の前身である「日本を守る会」や「日本を守る国民会議」のリーダーを務め、日本会議の源流ともいえる宗教団体「生長(せいちょう)の家」の政治運動を、そのごく初期から支えた人物のひとりでもある。

その夜、村上氏は若き日に政治家を志し、生長の家と出会った経緯から話し始めた。

「私は元々、生長の家の信者だったわけじゃないんです。きっかけは『票』のためでした。政治家を志した時、宗教団体の支援があったほうがいいということで、目をつけたのが谷口雅春先生の生長の家だったんですね」

当初は「選挙の道具」として宗教を利用するつもりだったとアッケラカンに語る村上氏。ところがその後、村上氏は急速に創始者・谷口雅春の魅力に惹き込まれていったのだという。

「まず日本人なら、自分の両親に感謝しなくちゃいけない、そして天皇陛下の歴史を勉強しなさいといった谷口先生の教えを受けて、自分は人間としての第2の目覚めを経験したんです。

私は生長の家の信者となり、練成道場で毎朝4時に起きて、道場の便所掃除をやり続けました。当時、同じ道場にいた鈴木邦男さん(右翼団体・一水会元顧問)に『村上さん、そこまでやらなくてもいいんじゃないですか?』と言われたけれどね」

そう語る村上氏は、往年の大物政治家というより、宗教熱心な老人か、いわゆる「自己啓発セミナー」の体験者のように見えた。

■霊的なパワーを持つ日本会議の中心人物

こうして生長の家に入信した村上氏は、共に政治家を志した盟友、玉置和郎(たまき・かずお、故人・元総務庁長官)と教団の政治運動を主導し、1979年には元号法の制定などで実績を上げる。その翌年には念願の初当選。その後、日本会議の母体となった「日本を守る国民会議」の設立に関わった。

しかし、その村上氏は現在、日本会議とは距離を置いている。それどころか、日本会議のあり方を鋭く批判する菅野氏と、こうして対話まで行なっているのはなぜなのか?

トークショーでは、生長の家の政治活動が、次第に村上氏の制御が及ばなくなっていった内実が明かされた。

「今だから話せることですが、生長の家の大きな政治目標のひとつだった『優生保護法の改正』をめぐる問題で、僕は(生長の家)青年会の連中に監禁されて、何時間もグイグイとやられたことがあるんですよ」(村上氏)

谷口雅春は妊娠中絶の禁止を訴え、「優生保護法の改正」を「自主憲法制定」と並ぶ重要な政治目標としていたのだという。

しかし、国政で村上氏らが取り組んだ法改正は結果的に頓挫(とんざ)してしまい、後の「日本会議」につながる教団内部の急進的なグループからの強い批判にさらされることになったのだ。

「『生長の家や谷口先生の方針に忠実でない』ということでね。当時は監禁というより『宗教的指導』だと思っていたけどねぇ…。まあ監禁といえば、監禁だな(笑)」と、村上氏は時折笑顔を見せながら話すが、教団の一室に数時間にわたって閉じ込められ、「暴行を受ける寸前だった」というのだから穏やかではない。

その時、村上氏は「あ、これが内ゲバというやつだな」と直感的に思ったという。そして自身に降りかかった監禁事件について、こう続けた。

「安東さんが直接指示したとは思わない。おそらく、暗示を受けたのでしょうね」

この人物は当時、教団内でも絶大な影響力を持っていたとされる安東巖(あんどう・いわお)氏のこと。菅野氏によれば、日本会議の事務総長を務める椛島有三(かばしま・ゆうぞう)氏や安倍内閣の首相補佐官を務める衛藤晟一(えとう・せいいち)氏らと同じ「日本会議の中核メンバー」だという。また、「日本会議を束ねるラスボス」だとも指摘する。

だが、トークに耳を傾けながら不思議に思ったのは、直接ではないにしろ、過去にそんな恐ろしい目に遭わされたにもかかわらず、村上氏は決して安東氏のことを悪く言わないということだ。

一方で、他の日本会議幹部、例えば、衛藤氏や安倍首相のブレーンといわれる「日本政策研究センター」の伊藤哲夫氏のことは「軽蔑している」「二枚舌で好きじゃない!」などと容赦なく切り捨てる。

しかし、自分より7歳も年下の安東氏のことだけは、常に「さんづけ」で呼び、「安東さんのことは心から尊敬している。彼は谷口雅春先生の霊的な後継者で、『病気治し』の力でも知られている」と、そのオカルト的なパワーに、むしろ畏敬の念を抱いていることを村上氏はキッパリと公言するのだ。

菅野氏は、こうした安東氏の「霊的な力」が日本会議を束ねるひとつの重要な要素なのだと語る。

「私は安東巖こそが、日本会議の中心人物だと見ているのですが、その安東には村上先生の言うように、谷口雅春の『霊的な後継者』という一面と、生長の家が3代目の総裁・谷口雅宣(まさのぶ)氏になって政治活動をやめた後の『政治的な後継者』というふたつの側面があるのだと思っています。

もちろん、『霊的な力』というのをどのようにとらえるかは、人によって異なるところでしょうが、日本の政界で大きな影響力を誇り、一時はキングメーカーのひとりでもあった村上先生のような方ですら、安東を畏(おそ)れている。そのことが、日本会議における安東の存在の大きさを象徴しているのではないでしょうか。

そして、その安東の強い影響下にある衛藤や伊藤、憲法学者の百地章(ももち・あきら)といった日本会議のコアメンバーが、首相補佐官やブレーンとして安倍政権の政策に多大な影響を与え続けているというのは、異常事態と言わざるをえません」(菅野氏)

★この続きは、明日配信予定です!

(取材・文/川喜田 研 撮影/村上宗一郎)

■『日本会議をめぐる四つの対話』(K&Kプレス、1500円+税)
白井聡氏、村上正邦氏、横山孝平氏、魚住昭氏との対話を通じて、『日本会議の研究』では暴けなかった真実を明らかにする新刊


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK218] プーチンの怒りを訳せず…お粗末だった首脳会談の同時通訳(週刊新潮)
                     プーチン大統領


プーチンの怒りを訳せず…お粗末だった首脳会談の同時通訳
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170110-00516251-shincho-soci
「週刊新潮」2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号 掲載


 首脳会談の「見せ場」は、密室での会談そのものより、むしろ全世界に向けて発信される共同記者会見とも言える。それは同時に、通訳にとっての晴れ舞台でもある。だが、プーチン大統領の怒りによって、「雨舞台」に変わってしまった。

 ***

 テレビで生中継された12月16日の共同記者会見を観た、ロシア語が堪能な国際問題研究家の瀧澤一郎氏は、

「NHKの同時通訳は何を言っているか分からず、とにかく下手でした。そのリスニング能力はロシアだと高校も卒業できない程度」

 と、ばっさり斬り捨てる。

「例えば、プーチンの『とりわけ、今朝は雪が降っておとぎ話のようにきれいだった』という発言を、『今朝も美しい場所を訪れることができ……』と通訳していました。『スカーザチヌィ』という『おとぎ話のような』を意味するロシア語を知らなかったか、聞き漏らしたせいでしょうね」

 このくらいであれば、受け流せなくもない話だが、

「ひどかったのは、日本人記者のある質問にプーチンが答えた時でした」

 こう振り返るのは、大手紙の外務省担当記者だ。

「『日本に柔軟性を求めるのであれば、ロシア側はどんな柔軟性を示すのか』と訊(き)かれたプーチンは、要はお前はどんな妥協をするのかと突き付けられた格好となり、顔を赤くして、まくしたて始めました。そして、あたかも質問した記者が不勉強とでも言うかのように、急に19世紀からの北方領土史を披歴(ひれき)し始めたんです。古い歴史上の人物の固有名詞が出てきたこともあり、またプーチンが怒りに任せて早口で喋っていたせいもあって、確かに同時通訳するのは難しかったかもしれませんが、どう贔屓目に見てもお粗末でした」

 それはこんな具合だった。まずプーチン氏の発言を正確に訳すと、

「日本は南千島列島を1855年に獲得した。プチャーチン提督が最終的にロシア皇帝の同意を得て、それらの島々を日本の法治下に引き渡した」

 ところが、NHKではこう同時通訳されたのだ。

「日本は南千島列島を……(沈黙)……帝国間で……(沈黙)……条約が結ばれた時に……」

 プチャーチンもロシア皇帝も、跡形もなく歴史の闇に葬り去られてしまったのである。天をも恐れぬ大胆不敵な「割愛」、というか通訳云々(うんぬん)以前に、日本語としてすら意味不明だ。

「ロシア語が使えてもなかなか仕事がないため、いい通訳は人材不足なんです」(ロシア情勢に詳しいユーラシア21研究所理事長の吹浦忠正氏)

 NHKの同時通訳の質は、安倍総理が強調した「信頼関係」とは裏腹に、決して密とは言い難い現在の冷めた日露関係を象徴していたのかもしれない。

特集「元KGB『プーチン』大統領に期待する方が大間違い! 新聞が書かない『おそロシア首脳会談』7つの不審」より


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 今年の政界の「台風の目」は小池百合子! 
今年の政界の「台風の目」は小池百合子!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_88.html
2017/01/10 01:33 半歩前へU


▼今年の政界の「台風の目」は小池百合子
 2017年ことしの政治で主役になりそうなのは誰か?と聞かれたら安倍晋三ではなく、小池百合子と答える。彼女は今夏の都議選に自分の息のかかった候補を30人ばかり立候補させるという。

 この動きに各党が飛び上がり、都議会自民党からは早くも会派離脱者が相次いだ。機を見るに敏な都議会公明党は、自民党と袂を分かち、小池接近を試みる。民進党代表の蓮舫に至っては、小池に「目指す方向は同じ」と言ってラブコールを送る始末。

 慌てたのは自民党東京都連会長の下村博文。都議会の異変は自分の選挙に直結する。さっそく公明党との関係修復に動き始めた。

 小池自身はまだ自民党に党籍が残っているが、「小池新党」の結成に踏み切れば、影響は都議会にとどまらず、国政にも及ぼう。

 彼女の手口は小泉純一郎の手法をそっくりまねている。自分に反対する勢力を「抵抗勢力」に見立て攻撃する。都知事選ではこれで対抗場の自民党候補を蹴落として大勝した。

 都民の間では引き続き、小池人気は高く、いまだに衰えていない。そうした都民の支持を背に「新党」結成に踏み切るかどうか注目する必要がある。小池は今年の政界の「台風の目」だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 米外交機密文書開示、CIAが対日親米工作で広島カープ設立が判明(東スポとかムーとかに近い系列ですが)
https://twitter.com/hanayuu/status/818572186612953088
http://blog.goo.ne.jp/booter/e/113658bdee6435e5fa609820abb33d8f
2016-09-22 18:46:51 | 海外・国内政治情報等


このtocanaは、「NASAの観測衛星が「4本脚の超巨大UFO」の撮影に成功!太陽のプラズマを吸引!?」とか「【衝撃動画】“雲隠れ”する巨大UFOがペルー上空で激写される! 秘密実験の可能性も!?」などの記事をやっているので、分類的には東スポとかムーとかに近い系列ですが掲載。



CIAの日本人スパイ「ポダム」の正体は超・大手メディアの社長だった! 原爆投下の広島を“親米”に変えた男
2016.09.21
http://tocana.jp/2016/09/post_10956_entry.html


 戦後70年たってもいまだ反米感情が強い沖縄と違い、広島には不思議な親米感情がある。


 平和記念公園を訪れたオバマ大統領を涙と感謝の気持ちで迎え入れる広島市民。アメリカ発祥のスポーツである野球で、25年ぶりの広島東洋カープのリーグ優勝にわく広島市民。基地問題が大きいとはいえ、今も怒号が飛び交う沖縄との対比でその市民感情を眺めると、何か疑問が湧かないだろうか?


 なぜ“ヒロシマ”のアメリカへの怒りは収まってしまったのか? そこにはある日本人スパイの政治工作が存在している。


 ポダムというコードネームのCIAのスパイが戦後日本で活動をしていた事実が2006年に明らかになった。米国国立公文書館でそれまで秘密だった外交機密文書が公開され、474ページにわたる膨大な秘密活動の様子が明らかになったのだ。


 ポダムは戦後、A級戦犯として巣鴨拘置所に拘留され、その翌月には公職追放される。しかし裁判が行われることなく1947年に釈放される。利用価値が高かったからだ。


 アメリカは、占領下の日本で反米感情が高まることを恐れていた。同時に、伸ばしつつある共産勢力への極東の防波堤としての日本の重要性が増す中、メディアとスポーツによる洗脳を通じて、日本国民を親米に変えることが急務だった。


 ポダムは戦後日本では「プロ野球の父」「テレビ放送の父」と呼ばれている。焼け野原となった日本に新たなプロ野球リーグを設立したり、ロカビリーなどの音楽を電波にのせて、日本中にアメリカ文化を浸透させるのに、CIAに従順な権力者としてポダムは重用された。


 中でもCIAの指令として重要だったのが広島にプロ野球球団を設立することだった。野球という娯楽を通じて、「アメリカ支配になって日本が良くなった」ことを広島市民に実感させることができるとふんだのだ。


 潜在的に日本最大の反米感情を持つはずの都市を親米化する――。それが朝鮮戦争や、その後の安保成立にとって重要な伏線になるとCIAは踏んでいたのだろう。


 ポダムの尽力で1950年に広島カープが設立され、集客力のある巨人軍と同じセリーグに編入される。ところが設立初年度の6月には早くも資金切れとなり、給料の遅配がはじまり存続の危機に立たされる。


 そこで翌シーズンに広島は大洋(現DeNA)への吸収合併が役員会で正式に決まるのだが、不思議なことにその翌日、その決定が白紙撤回される。


 いや、当時は不思議なことだったのだが、今となってみるとCIAの戦略的意図で広島に設立させた球団を関東に移転させるというのはアメリカの意にそぐわない現場の浅知恵による決定だったということだろう。この頃の球団後援会長として後の首相になる池田勇人、大平正芳らの名前があがっているところにも、アメリカの対広島工作の力の入れようを強く感じる。


 その後、1968年には広島最大のメーカーである東洋工業(現マツダ)社長が筆頭株主となりオーナーに就任、広島東洋カープと改称し、経営が安定したかにみえたが、70年代にはそのマツダの経営が傾く。すると即座にアメリカのフォード社の資本が入り、マツダは米国系企業となる。


 このように、ただの地方都市だった広島に、野球文化を根付かせ、裏から資金供給を行うことで存続させ、結果として広島を親米都市として変えることができたのは、CIAのスパイの功績といえるだろう。


 カープ優勝に沸く広島市。その裏の立役者であるスパイ・ポダムの実名は正力松太郎(元読売新聞社社長であり日テレ初代社長)であることが、米国の資料から判明している。


これが本当であれば、日本人はコロッコロに手の平の上を転がされているなあ感が。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 民進党よ「正気」か。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5901.html
2017/01/10 06:14

<民進党の野田佳彦幹事長は9日夜のBSフジ番組で、東京都の小池百合子知事と夏の都議選で協力する可能性に関し「ありではないか。連携できる可能性を探った方がいい」と述べた。同時に「次期衆院選はいつあるか分からないが、その連携は国政にも結び付いていく可能性がある」と期待感を示した。

 選挙協力に向けた具体的な協議について、東京都内で記者団の質問に「始めつつあるようだ」と答えた>(以上「どうしん」より引用)


 野田氏は小池氏が自民党員だということをお忘れだろうか。決して「反・自民」を掲げて都知事になったのではない。むしろ民進党が公認した鳥越氏を破って都知事になった「敵」ではないのか。

 小池氏に風が吹いているからといって、小池氏にすり寄るのは余りに節操がなさすぎる。維新の会が自民党の補完勢力だということと、小池氏の「新党構想」が「野党連合潰し」だということが読めないほどボケ老人になり果てているのだろうか。

 なぜマスメディアが中身もなく空騒ぎしているだけの小池氏を持ち上げるのか。答えは簡単だ、小池氏の空騒ぎを囃し立てていれば安倍自公政権にとって危険な「野党連合」に国民の関心が向かわないからだ。いわば小池騒動は格好の「野党連合」隠しに他ならない。

 しかし小池騒動は実質ネタ切れになった。豊洲市場移転は「問題だ」と騒ぎ立てたが、それほど深刻な問題はないようだし、オリンピック会場と建設費の見直しも泰山鳴動して鼠一匹だ。切れたネタを国政総選挙まで繋ぐために、今度は夏の都議会議員線を持ち出して、与党だ野党だと同じ自民党内のコップの中の喧嘩を面白おかしく報じている。

 そんな低次元の騒動に割く時間があれば、放射能汚染の全国分布図でも子細に報じてはどうだろうか。放射能汚染水ダダ漏れ問題は片付いたとでもいうのだろうか。

 小池氏は都でも自民党の補完勢力を形成して、実質的に「自民党」を増やすことに専念するだろう。長くて二期、短ければ一期で国政に復帰して、願わくば総理の椅子を狙う野心家の小池氏が描くのは自民党への「貸し」を作っておくことだ。それに寿司友のマスメディアが協力しているだけだ。

 デバガメの野田氏が小池氏との連携にシャシャリ出ても恥をかくだけだ。それよりも「野党連合」に本気になって、小沢一郎氏の許に教えを乞いに行く方が明日の日本のためだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 自由党の小沢一郎代表は、「米国のトランプ現象」に代表される世界変動の背景にある原因を機関紙でズバリ指摘(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5803c3e5f8fd632f9e17adf802fcd4e6
2017年01月10日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「行きすぎたグローバル化と新自由主義の進展による格差拡大」―自由党の小沢一郎代表は、自由党の機関紙「プレス自由」(2017年1月号)の巻頭提言で、「米国のトランプ現象」に代表される世界変動の背景にある原因について、「国民の生活が第1」「仁徳天皇の竈の煙」の精神に立脚して、ズバリこう断言した。マスメディアの大半は、「ポピュリズム」(大衆迎合主義=大衆に迎合して人気をあおる政治姿勢、衆愚政治)と、決めつけて、ネガティブに評価している。不動産王ドナルド・トランプ候補の大統領選挙当選についても、その原因を掘り下げようとしない。とくに、「米国の栄光」神話にマインド・コントロールされている世界中のエリート層エスタブリッシュメントは、トランプ次期大統領の演説やツイッターでの発言を「過激すぎる」と嫌悪して、現在の世界的現象に内在する真実を直視しようとしていない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK218] あの『日本会議の研究』が出版差し止めに! 過去の判例無視、「表現の自由」を侵す裁判所の不当決定の裏に何が?(リテラ)
                     『日本会議の研究』(扶桑社)


あの『日本会議の研究』が出版差し止めに! 過去の判例無視、「表現の自由」を侵す裁判所の不当決定の裏に何が?
http://lite-ra.com/2017/01/post-2840.html
2017.01.10. 『日本会議の研究』出版禁止の不当性!  リテラ


 日本を戦前に戻すかのような歴史修正主義と憲法改正の草の根運動を展開、安倍政権にも大きな影響を与えている極右組織・日本会議。その存在を広く世に知らしめるきっかけとなったのは、菅野完氏の著書『日本会議の研究』(扶桑社)だった。同書は昨年春の発売直後から各方面で高い評価を受け、こうしたジャンルでは異例ともいえる約15万部のベストセラーとなった。

 ところが、この高い評価を受けている日本会議批判本が、なんと“出版禁止”になってしまった。同書をめぐっては、宗教法人「生長の家」の元幹部である安東巖氏が同書の記述が名誉毀損に当たるとして出版差し止めの仮処分を申し立てていたのだが、6日、東京地裁が安東氏の申し立てを認めるかたちで、出版差し止めの仮処分命令を出したのだ。


 たしかに同書は、日本会議のルーツとして、70年安保当時、右派学生運動を担った元生長の家の信者たちに着目。資料や証言をもとに、彼らがどう右翼運動に関与し、それを日本会議に発展させていったかを詳細に記述していた。たとえば、現・日本会議事務総長である椛島有三氏や、「安倍首相のブレーン」といわれる伊藤哲夫・日本政策研究センター所長なども、同書によって、元生長の家信者だったことが明かされている。

 こうした人物たちは、過去をほじくりかえされるのが、よほど嫌だったのだろう。同書の発売前には、その椛島日本会議事務総長名義で、版元の扶桑社に出版差し止めを要求する文書が送られるという“圧力事件”が起きていた。

 そして、同書が椛島氏や伊藤氏と並んで、元生長の家人脈を束ねる「リーダー格」とし、最終章でその実像に迫ろうとしたのが、今回の差し止め仮処分の申立人(債権者)である安東氏だった。

 そういう意味では、元生長の家幹部である安東氏が申し立てをしたこと自体は不思議ではない。しかし、問題は、裁判所の判断だ。

 裁判で安東氏側は、『日本会議の研究』の記述の6箇所について真実ではないと主張した。裁判所はそのうち5箇所については訴えを退けたが、1箇所については真実ではない蓋然性があるとして、関述之裁判長は「販売を継続することで男性は回復困難な損害を被る。問題の部分を削除しない限り販売してはならない」としたのだ。

 はっきり言って、ありえない決定だろう。たかが一箇所、真実性が証明できない記述があるだけで、出版物の販売を差し止めるとするのは、憲法で保障された表現・報道の自由および読者の「知る権利」を著しく損ねるもので、あきらかに行き過ぎである。

 過去の事例を見ると、たとえば2007年には、田中真紀子(当時・衆議院議員)の長女が、自身の離婚について報じた「週刊文春」(文藝春秋)の記事がプライバシー権を侵害するとして申し立て、地裁が同誌出版前に差し止めの仮処分決定を出したことがあった。この決定には、日本雑誌協会、出版労連、日本ペンクラブが抗議声明を出すとともに、言論界からリベラル派、保守派を問わず大きな批判の声があがり、文藝春秋が抗告した高裁は「記事はプライバシー侵害だが、事前差し止めを認めなければならないほど重大な損害を与える恐れがあるとは言えない」として決定を取り消している。

 最近では、百田尚樹氏の『殉愛』の記述をめぐって故・やしきたかじんの娘が起こした名誉毀損裁判も記憶に新しい。この裁判では、長女が発行元の幻冬舎に出版差し止めを求めたが、東京地裁は4件でプライバシー侵害と名誉毀損を認めたものの、差し止めに関しては「頒布することで原告が被る不利益は大きいが、事後に回復するのが著しく困難と認められない」として棄却している。つまり、百田氏による記述のデタラメさこそ認定したが、それでも出版差し止めという表現の自由の剥奪には至らぬと配慮したのだ。

 出版物の差し止めが、このように通常よりかなりハードルが高く設定されているのは、もちろん、その濫用が近代民主主義の根幹である表現の自由を侵す可能性があるからだ。損害賠償や訂正・おわびの掲載などと違って、出版物の頒布・販売を禁止するというのは、下手をしたら国家による「検閲行為」につながりかねない。

 そういう意味では、今回の『日本会議の研究』についてただ一箇所の記述のみで差し止めを決定したことのほうがむしろ、異常事態なのだ。

 事実、同書には、これまでの裁判所の基準で出版差し止めにあたるような要素はまったくない。出版差し止めの判例としては1986年の「北方ジャーナル事件」が知られ、「もっぱら公益を図る目的でないことが明白であること」と「被害者が重大にして著しく回復困難な被害を被るおそれがあること」が、その後の差し止め判決でも大きな基準とされてきた。『日本会議の研究』のケースでは、第一に、安倍首相をはじめとする現役政治家の多くが日本会議の議連に参加し、関連集会などに出席していることから、同書の公益性は自明である。また、日本会議の源流を探るうえで、個々人の政治活動家について言及することもまた、公益を図るものとして当然、認められるべきものだ。

 差し止めの対象となった記述も、「え、これで?」というようなものだ。東京地裁が問題にしたのは、同書が1970年代、生長の家青年会の機関紙の部数を拡大する「『理想世界』100万部運動」によって、青年会学生らが消費者金融に手を出してまで購入することを余儀なくされ、「結果、自殺者も出たという。しかし、そんなことは安東には馬耳東風であった」(同書より)と記述した部分。これが、安東氏は冷酷に運動を続けたという意味に解釈でき、それによって社会的評価が低下し、重大かつ著しく回復困難な損害を被ると判断したというのだ。

 こんなレベルの記述で、出版差し止めが濫発されるなら、週刊誌や夕刊紙はすべて出版再し止めになってしまうだろう。もちろん、政治家のスキャンダル報道などまったくできなくなり、あたりさわりのない「取材」を許可され、言い分を垂れ流してくれる“御用ジャーナリスト”以外は筆を折らねばならなくなる。いや、それどころではない。こんな裁判官はおかしい、言論弾圧に加担している、独裁政権を走狗と化している、なんていう表現までできなくなり、公権力に対する一切の批判が封殺されてしまう可能性さえある。その状況で一番の不利益を被るのは誰か。いうまでもなく、情報を受け取れなくなるこの国のすべての生活者だ。

 今回、東京地裁の関述之裁判長らはなぜこんなトンデモな決定を出してしまったのか。

 関裁判長は2014年、グーグルで自分の名前の検索結果が表示されるのがプライバシー侵害だとして検索結果の削除を求めた仮処分申し立てで、検索結果の一部削除を命じたことがあり、「表現の自由」に対する意識が低かったというのはあるかもしれない。

 しかし、もうひとつ気になるのが、差し止めになったのが日本会議をテーマにした本であるという事実だ。いうまでもなく、日本会議は安倍政権を熱烈に支持し、安倍首相の悲願である憲法改正などで二人三脚の関係にある。実際、15年秋には、日本会議が実質的に取り仕切る改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の武道館集会に、閣僚を含む大勢の政治家が出席。安倍首相もビデオメッセージで「憲法改正に向けて渡っていく橋は整備された」と意気込みを語り、会場から大喝采を受けていた。

 そういう意味では、今回の差し止め決定は、安倍政権が批判的なメディアに対して陰に陽に強い圧力をかけているここ数年の状況と重なるものがある。もしかすると、司法もまた、安倍政権のメディアへの強行姿勢を忖度し、これまで自制的だった出版差し止めにまで踏み込んできたのではないか。そういう懸念が頭をもたげてくる。

 いずれにしても、今回の判決が司法の暴挙、言論弾圧であることは明白だ。前述した「文春」の田中真紀子長女記事出版差し止め事件の際には、リベラルなジャーナリストや言論人はもちろん、あの櫻井よしこ氏など、右派からも激しい司法批判が飛び出した。

 本来なら、今回の件でも、言論の自由と読者の知る権利を守るために、徹底的に裁判所の決定を批判する大キャンペーンが展開されるべきだが、はたしていまのマスコミ、言論人にそんな意識や気概が残っているのだろうか。

(編集部)


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 今上天皇はあと2年で終わると書いた産経新聞の不敬  天木直人

今上天皇はあと2年で終わると書いた産経新聞の不敬
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/10/post-5879/
10Jan2017 天木直人のブログ


 きょう1月10日の産経新聞が、「新元号平成31年元旦から」という見出しで、一面トップの大スクープ記事を書いた。

 その要旨は、「政府は平成31年(2019年)1月1日(元旦)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った」というものだ。

 その譲位に向けて、安倍首相は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を経て、5月上旬にも関連法案を国会に提出する見通しだという。

 想定されているとはいえ、ここまではっきりと書いたのは、産経新聞がはじめてだ。

 しかし、これは言い換えれば、「今上天皇はあと2年で終わる」と書いたも同然だ。

 これほどの不敬があるだろうか。

 もちろんその不敬の極みは安倍首相だ。

 東京五輪まで何が何でも首相を務める。

 その意欲を隠そうとしない。

 つまり2020年までは何があっても日本の総理を続け、自分の手で天皇を譲位させる。
 そう言っているということだ。

 その意向を産経に書かせ、なし崩しに国民にその気にさせようとしているのだ。

 右翼の産経にスクープさせ、産経が書いたのだからほかのメディアも安心して後追い記事が書ける。

 そうして既成事実化する。

 これ以上の悪知恵があるだろうか。

 安倍首相も産経も不敬の極みである。

 みずからのお言葉を逆手にとられ、譲位だけを食い逃げされる。

 ただでさえ政治的発言を禁じられている天皇だ。

 おまけに今年は年頭所感まで口封じされた。

 今上天皇の悔しさは、いかばかりか。

 せめて国民は声をあげて、譲位関連法案の中に、「この国の首相は憲法9条遵守の義務がある、それが国家と国民の統合の象徴である天皇制の本旨だ」、という規定を明記させなくてはいけない。

 憲法9条を国是とすることを公約に掲げる新党憲法9条は、何があっても今上天皇の譲位までに実現しなくてはいけない(了)


             ◇

【天皇陛下の譲位】新元号は平成31年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年5月連休明け
http://www.sankei.com/politics/news/170110/plt1701100002-n1.html
2017.1.10 05:00 産経新聞

 天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成31(2019)年1月1日(元日)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、5月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。

 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。

 具体的には、平成31年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」(三種の神器等引き継ぎ)と「即位後朝見の儀」(三権の長らの初拝謁)を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。

 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準備に半年以上を要するため、平成31年11月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。

 天皇陛下の譲位に関する有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は1月23日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。

 これを受け、衆参両院は譲位に関する議論を始める方針。国会での議論を受け、有識者会議は3月中に最終報告をまとめる。政府が国会に法案提出するのは、5月の連休明けになる見通しだという。

 安倍晋三首相は6日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。

 皇室典範は終身在位を基本とし、譲位を想定しておらず、譲位後の称号や住居、葬儀なども定める必要がある。このため、政府は、皇室経済法や宮内庁法などの一部改正も視野に入れており、譲位関連法案としてパッケージで国会に提出することになりそうだ。

 憲法4条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、「天皇陛下のご意向」を憲法違反にならぬ形でどのように反映させるかも焦点となる。

 ◇ 

 ■皇室会議 皇位継承や婚姻、皇籍離脱など皇室に関する重要な事項を合議する国の機関。皇室典範に定められる。首相が議長を務め、皇族(2人)、衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら10人で組織される。

 ◇ 

※おことわり 譲位に関する特別措置法は、特例法に表記を改めます。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 慰安婦:日本政界の親韓派、連日の韓国批判 (朝鮮日報) : 韓国が怯えはじめた   日本の親韓派でさえ 韓国を厳しく批判
                 慰安婦像の前で 反日ショーを行なう 韓国のおばさん 
   
   
[私のコメント]
   
   
■ 韓国が怯えはじめた  日本の親韓派でさえ韓国を厳しく批判

> 日本政界で代表的な親韓派として知られる政治家たちから連日のように韓国批判が飛び出し、日本のメディアや政治専門家の間で「親韓派までもが韓国に背を向けた」との見解が示されている。
   
  
これまで韓国を批判するのは議員の中では保守派の中の一部の人が中心でした。
ところが、今回の日韓慰安婦合意違反をする韓国に対しては、これまで親韓派と言われてきた議員までもが、合意を破る韓国を非難しています。
   
   
  
■ 親韓派の自民・二階幹事長ですら韓国を非難 「話し合うには面倒な国」「慰安婦像設置を認めるのはあり得ない」

> 代表的なのは自民党の二階俊博幹事長だ。二階幹事長は、日本が釜山の日本総領事館前に少女像が設置されたことへの対抗措置を発表した6日の午後8時、BSフジの番組に出演し「韓国は大事な国には違いないが、いろんなことを話し合うにはなかなか面倒な国だ」と述べ「(韓国政府が釜山の少女像設置を認めたのは)あり得ないことじゃないか」と韓国政府の対応を批判した。

> 二階幹事長は翌7日にもテレビ朝日のインターネット放送に出演し「(日本政府が拠出した10億円について)嫌なら受け取らなければいい。受け取った後でこういうことではおかしい」と主張した。
   
    
自民・二階幹事長は親韓、親中派の国会議員として知られており、事実そのような言動をしてきました。
日本政府が韓国に厳しい姿勢のときもそれをとりなす調整役として動いたこともあります。

その自民・二階幹事長ですら慰安婦問題を念頭に、「話し合うには面倒な国」「慰安婦像設置を認めるのはあり得ない」と断言しているのです。

日韓慰安婦合意以降の韓国の動きを見れば、誰が見てもそう感じるでしょうが‥。
   
  
  
■ 反安倍派で親韓派の 自民長老・古賀誠・元自民党幹事長も今回の安倍政権による制裁を支持すると断言

> 日本政界の長老、古賀誠・元自民党幹事長も6日、二階幹事長と共にBSフジの番組に出演し「(日本政府の対抗措置は)極めてスピード感あふれる対抗措置で支持する」とした上で「最終的に韓日の首脳が合意した。これは守るべきではないか。言うべきこと、やるべきことはきちんとやるべきだ」と述べた。


反安倍派で親韓派の自民長老・古賀誠・元自民党幹事長も二階と同様の意見。

安倍政権による今回の韓国への制裁を強く支持しています。
そして合意を守る行動をしない韓国を非難しています。
  
  
  
■ 親韓派の政治家ですら韓国批判・安倍支持 で焦り追いつめられた韓国  戦略的安倍外交の前に打つ手なし
  
  
安倍政権による今回の韓国への制裁は下記の通りです。

(1) 長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国
(2) 日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断
(3) 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
(4) 日韓ハイレベル経済協議の延期
  
   
すなわち、大使、総領事の一時帰国に留まらず、日韓スワップ協議の中断、経済協議の延期など経済面でも大きなゆさぶりをかけています。

日韓スワップも韓国との経済協議もどちらも日本にとっては重要ではなく、韓国へのほどこしのようなもの。

韓国は今、パククネ大統領がシャーマンからのお告げで政治をしていた疑惑で大騒ぎですが、そんな中での今回の制裁は、

日韓合意は国家間の約束なのだからきちんと守れ!、
次の大統領も必ず守れ!、
10億円という高額の金を受け取っておきながら国家間の合意を一方的に破る韓国は国際的信用ゼロになるぞ!

という、日本からの強いメッセージとなっています。

おまけに大使館、総領事館前の慰安婦像設置は、安倍政権も指摘している通りウィーン条約第22条違反。

こんなことも守れないようでは、韓国はとてもまともな国家とは言えません。

韓国による日韓慰安婦合意の順守は国家として当然の義務なのです。
   
  
  
[記事本文]


(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版)

日本政界で代表的な親韓派として知られる政治家たちから連日のように韓国批判が飛び出し、日本のメディアや政治専門家の間で「親韓派までもが韓国に背を向けた」との見解が示されている。


 代表的なのは自民党の二階俊博幹事長だ。二階幹事長は、日本が釜山の日本総領事館前に少女像が設置されたことへの対抗措置を発表した6日の午後8時、BSフジの番組に出演し「韓国は大事な国には違いないが、いろんなことを話し合うにはなかなか面倒な国だ」と述べ「(韓国政府が釜山の少女像設置を認めたのは)あり得ないことじゃないか」と韓国政府の対応を批判した。


 二階幹事長は翌7日にもテレビ朝日のインターネット放送に出演し「(日本政府が拠出した10億円について)嫌なら受け取らなければいい。受け取った後でこういうことではおかしい」と主張した。


 二階幹事長は韓日関係が最悪の状態だった2015年2月に「韓国と日本の観光交流を拡大すべき」として、日本の政治家や経済界の関係者ら1400人を率いて韓国を訪問し、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と直接会って慰安婦問題の解決について話し合った人物だ。与党・自民党では、党総裁の安倍晋三首相に次ぐ実力者だとされる。


 また、日本政界の長老、古賀誠・元自民党幹事長も6日、二階幹事長と共にBSフジの番組に出演し「(日本政府の対抗措置は)極めてスピード感あふれる対抗措置で支持する」とした上で「最終的に韓日の首脳が合意した。これは守るべきではないか。言うべきこと、やるべきことはきちんとやるべきだ」と述べた。


一方、日本の外務省は長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させた。共同通信は、二人とも1週間ほど日本に滞在し、業務に復帰するとみられると報じた。2012年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領による独島(日本名:竹島)訪問に抗議して帰国した駐韓日本大使は、12日後に韓国に戻った。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/09/2017010902653.html
   
   
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 右翼研究その二<本澤二郎の「日本の風景」(2485) <A級戦犯がなぜ戦後の首相?> <犯人は米CIA>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52163020.html
2017年01月07日 「ジャーナリスト同盟」通信

<戦後の元祖・岸信介>

 政治記者となって一番不思議に思っていたことは、すばらしい日本国憲法を有する日本において、なぜ戦争責任者が日本を代表する地位を占めることが出来たのか、である。当時の政治家に聞いても、納得できる回答がない。ずっと謎のまま過ごしてきた。72年から90年の現役政治記者の間は、とうとうわからなかった。米国の公文書が次々と公開されて初めて判明することになるのだが、ともあれ戦後の経済復興を実現した吉田茂をリベラルの元祖とすると、岸は右翼の元祖として自民党内で君臨してきた。


<A級戦犯がなぜ戦後の首相?>

 「A級戦犯の岸がなぜ日本の首相になれたのか」という問いに即答できる日本人がどれくらいいるだろうか。彼の故郷・山口県民に聞いてみたい質問である。

  ある時期から「戦後解体された財閥が、形を変えて復活することに成功した。岸は財閥の代表である商工官僚として、ふたたび財閥の強力な支援を受けて、自民党内を抑え込むことに成功したものだ」と考えるようになった。しかし、それでも十分な説明にならない。
 戦争責任者の総理大臣では、日本国民が納得しない。いわんや多数党の自民党内での支持も容易ではない。第一、戦争責任を問うた米英ソ中の4か国が反対するだろう。こう考えるのが筋である。常識的には不可能な岸首相誕生だった。
 これをドイツに当てはめると、ヒトラーの側近が、戦後ドイツの首相になったようなものである。欧米では想定さえできないことだった。

 現実は、岸は死刑を免れ、ふたたび国会議員に就任、瞬く間に仲間を糾合して、吉田内閣を退陣させ、仲間の鳩山一郎を政権に就けて、自らは自民党の中枢を抑え、党内で圧倒する勢力を確保した。自民党内の右翼議員の多くが、岸派に加わり、勢力を拡大していった。

 ちなみに、安倍晋三の母親は岸の娘である。岸のお目当ては、後継者の福田赳夫を首相、ついで娘婿の安倍晋太郎内閣を実現することだった。民主主義の国でありながら、こうした野望をちらつかせる政治風土に問題もあった。
 新橋の日石ビルに事務所を構えていた岸は、それだけで石油財閥の支援を受けていたことが分かるのだが、そこでの岸懇談で「福田君を総理にするまでは、バッジを外すわけにはいかんのだよ」と発言したことを、今も記憶している。田中内閣のころだから、72,3年ごろか。
 よく知られるやり手秘書の中村長芳には会ったことがないが、彼が後輩の秘書に訓示したという名言は、よく覚えている。「わしは塀の上を歩いて金集めをしたものだ」。この言葉の意味が分かるだろうか。
 読売のナベツネは理解する能力があるだろう。権力者は犯罪組織のボスといってもいい。こういうと、心が冷えてしまうのだが、事実である。
 「清濁併せ呑む」という言葉は、永田町の常套句となって今も続く。血税である官房機密費を使って、民意を代表している新聞人?と会食して平然とする岸の孫なのだ。

<犯人は米CIA>

 真実は、ワシントンから発覚した。秘密文書の公開である。
 米中央情報局という謀略組織が、岸の出番を作っていたことが分かったのだ。亀井静香までが「アメリカのカネで総理になった岸ではねえ」とため息をついた場面も記憶している。
 日本を徹底して平和国家・民主国家に仕上げたアメリカである。そのアメリカが、一転して態度を変えた。「それはできない」と突っぱねる吉田内閣を退陣させる。造船疑獄事件を発覚させて、これを見事に成功させたCIAは、同時並行して鳩山一郎と岸信介の戦争責任者を擁立することに金まで用意していたのである。
 泥棒に追い銭という言葉があるが、国際情勢の激変を口実にCIAは、日本支配を大きく方向転換させたのだった。CIA工作は、新聞に対しても強行された。中でも読売がそれに応じた。当時の読売のボスには、CIAのコードネームまでついていたというから驚きである。
 日本を裏から監視・操作するCIAが、米ソ冷戦という国際情勢の急変に、それまで排除してきた右翼・戦争責任グループを抱き込んだ。そうして岸内閣は誕生したものだ。

<国家主義と反共主義>

 主権者である国民の権利を封じ込めて、国家の意思を前面に押し出す独裁政治を国家主義といえるが、戦前の日本は、国家主義そのものだった。筆者は天皇制国家主義と呼んで、他の国家主義との差別化を指摘している。
 国家主義は、必然的に自由を欲する民主的な思考・団体を嫌う。共産主義もNOだ。これらは国家主義にとって弾圧の対象となる。治安維持法・特高警察が幅を利かす暗黒社会でもある。
 CIAは戦前の戦争勢力の国家主義・反共主義に目を付けたのだ。戦前派・戦争責任者の免罪と復権による反共国家の日本を意図した。そのおかげで岸は復権した。彼はワシントンの奴隷になることを前提に、首相に就任することが出来た。日本の戦前派・右翼勢力の復活を可能にした。

<侵略戦争の元凶は財閥>

 多くの学者も忘れてしまっていることだが、侵略戦争の元凶はあくなき資源確保を目指す財閥である。したがって財閥と右翼は一体化している。
 財閥のカネを当てにする政権は、必然的に右翼化への道を選択することになる。戦前は、財閥が軍閥・官僚・政党を突き動かして、半島から大陸、ついでアジア・太平洋へと侵略戦争を強行、遂には欧米とも激突して敗退した。
 いま財閥は、安倍の強固な支援者で知られる。財閥に新聞テレビは、手も足も出ない。

<右翼外交の弱点>

 いま韓国では、国民が怒りだしている。戦後最大の怒りを爆発させている。その一つに従軍慰安婦問題がある。ソウルの日本大使館前に次いで、釜山の日本総領事館の前に、慰安婦像が民間団体の手で建てられた。
 これに極右政権は異常な反応を示し、事態を複雑化、拡大させている。大使・総領事の一時帰国など、途方もない制裁を発動したためだ。火に油を注いだのだ。ワシントンは政権交代直前で機能不全に陥っている時期である。韓国民の怒りは、安倍官邸にも向けられることになった。

 右翼・国家主義政権は、過去を直視しない。過去を正当化する政権だから、外交は硬直化する。まとまる話も壊れてしまう。いまそんな場面である。右翼の元祖・岸信介の孫への薫陶が、悪しき結果となって出てきた感じを受ける。

2017年1月7日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 政界地獄耳 新聞は公器でなければ…(日刊スポーツ)
政界地獄耳 新聞は公器でなければ…
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1763193.html
2017年1月10日8時13分 日刊スポーツ


 ★文科、総務の両省は「学校図書館図書整備5カ年計画(第5次)」で、選挙権年齢が18歳になっているのを受けて、高校に一般紙4紙を置くとした。そのため来年度から自治体に財政支援を行う方針だ。このほか、中学校では現状の各校1紙から2紙に増やす。費用は来年度からの5年間で合わせて150億円となる。

 ★これこそが来年から引き上げられる消費税で、新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう。ましてこの予算措置の大義は生徒に複数の新聞を読む機会を与え、社会問題を多面的に考えさせるのが狙いという。この新聞救済措置はなんといっても大手紙幹部がこぞって首相・安倍晋三との宴席にはせ参じ、政権批判を封じ込める紙面づくりに精を出したご褒美ということだろう。しかし、昨今ほとんどのニュースや情報をネットで知る若者に、新聞というスタイルが通用するのか。新聞社の拡販以外に目的が見当たらない。

 ★加えて家庭では「学校で読めるのなら、お父さんも会社で読んでいるからわが家の新聞購読はやめよう」ということになれば、各社の専売所運営には打撃になるだろう。それならいっそのこと家庭での新聞購読の負担軽減が目的。図書館などで読めば事足りると政府が明言して税金投入した方が分かりやすい。その意味では地方紙も経営が厳しく、行政などからの広告は喉から手が出るほどありがたい。しかし、それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか。(K)※敬称略


関連記事
露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/756.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK218] やれ、日露首脳会談、真珠湾訪問等で浮かれている中で、日本は完全に不況に入ってきたのではないか。(孫崎享氏)
やれ、日露首脳会談、真珠湾訪問等で浮かれている中で、
日本は完全に不況に入ってきたのではないか。
「三越伊勢丹、新たに5店舗をリストラ対象に」−(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sph279
9th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係01月09日読売新聞報道要旨

・百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、

札幌、新潟、静岡にある5店舗について、

売り場面積の縮小や業態転換を含めた構造改革を行う方向で調整に入った。

地方の人口減や消費者の節約志向による業績不振が理由だ。

すでに公表した2店の閉鎖と4店の事業見直しと合わせ、

現在グループで営業する26店のうち11店舗をリストラし、経営の効率化を図る。

三越伊勢丹HDが新たに店舗のあり方を検討するのは、

札幌市の丸井今井札幌本店と札幌三越、新潟市の新潟三越と新潟伊勢丹、静岡市の静岡伊勢丹。

このうち札幌、新潟の4店は、同じ市内に店舗が併存し、客が分散するなど営業効率が悪くなっていた。

百貨店としての自前の売り場を減らし、集客力のあるテナントの誘致に切り替えたり、

他社と提携して業態転換に踏み切るなどして、収益を改善させたい考えだ。

いずれの店舗も現時点で閉鎖を前提とはしていないという。

・三越伊勢丹HDは三越の千葉店(千葉市)と多摩センター店(東京都)を3月20日に閉店する。

昨秋には、伊勢丹の松戸店(千葉県)と府中店(東京都)、松山三越(松山市)、広島三越(広島市)の

計4店舗について、業績の好転などが見込めない場合、

2017〜18年度に売り場の縮小などの見直しに踏み切る計画を示した。

・閉店を正式決定した2店以外の9店については、17年9月までに抜本的な立て直し策を取りまとめる。

・個人消費の低迷や訪日外国人客による「爆買い」の失速で、

三越伊勢丹HDの17年3月期連結決算の営業利益は、

当初見込んだ370億円から240億円へと大幅に減少する見通し。

百貨店で全国一の売上高を誇る伊勢丹新宿店、三越の日本橋本店、銀座店の東京都心3店に

集客力を高める改装などの投資を集中し、業績の立て直しを図る。

・全国百貨店の売上高は16年に6兆円を割り、ピーク時と比べ4割減に落ち込む見通しだ。

主力の衣料品の売上減に歯止めがかからず、特に地方店の運営が厳しさを増している。

セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が関西の3店舗を

H2Oリテイリングに売却すると発表し、このほか一部の店を閉鎖した。

大丸松坂屋を展開するJ・フロントリテイリングも大丸浦和パルコ店(さいたま市)を

7月に閉店する予定で、リストラの動きが広がっている。

2:評価

・日本ではGDPの約60%が消費である。

・景気浮揚の最大は消費が伸びることである。

・毎月勤労統計調査―昨年10月分結果速報

・「 実質賃金(現金給与総額)、実質賃金(きまって支給する給与)ともに前年同月と同水準となった。」

・安倍首相は財政出動で景気浮揚を図るが、一般市民が潤う状況は作れない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 年金制度は国家ぐるみの詐欺なのか? 年老いたニッポンの覚悟 高齢増→定年伸→年金崩壊なし→老後崩壊。もともとそのつもり
http://www.mag2.com/p/news/225366
『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋
2016.10.27

かつて、「社会保険庁が私たちの積み立てた年金をムダ遣いした」というニュースが広くメディアで報じられました。しかし、これについて、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授は、「年金崩壊」という表沙汰になってはいけない事実を隠すために、政府とメディアがグルになって報じているだけだと断言。果たして、私たちの年金は今後どうなってしまうのでしょうか?
先進国で唯一「賃金」が大幅下降している日本。年金崩壊を止めるには?

多くの若い人が貯金をしていますが、その主な理由が「将来への不安」で、職を失うのではないか、年金がもらえなくなるのではないかという不安が感じられます。二つとも、日本社会の安定性や政治が誠実さを失った証拠とも言えます。

さらに、自民党の再生大臣が「消費税を近い将来15%にしなければならない」と発言し、先進国の中で日本が唯一「賃金」が20%も下降しているという状態です(主要な先進国は同じ期間〈25年間〉で1.5倍になっている)。これでは将来を不安に感じる若者が多いのも仕方がありません。

将来が不安だから貯金をして消費を減らす、それに追い打ちをかけるように、「節約」や「資源の枯渇」が叫ばれるということですから、景気も良くならず、雇用も下がるという悪循環に陥っています。

でも、年金だけは崩壊しないようにすることができます。

現在の年金は、戦前の家制度が崩れて、子供が親を見ることがなくなったので、その代わりにできたものです。子供が親を見るときには、その年の子供の稼ぎで家族と親を養うので、「その年、その年」に収入と支出をバランスさせます。

家制度をそのまま年金制度にすると、いわゆる「賦課型」という方式になり、ある年に勤労者から高齢者の年金分を税金のようにとって、それを高齢者に年金として分配するということになります。でも、自分の親だからお金を出すこともできますが、見ず知らずの高齢者に自分が苦労して仕事をした賃金を出すのには抵抗がありました。

そこで、1961年にできた現在の年金は「積立型」が基本になっています。

つまり、自分で若いうちから年金を積み立て、半分は勤め先の企業が出し、それを社会保険庁(現在の年金機構)が預かって運用し、その人が高齢者になった時に、年金として支給するというものです。

ちょっと聞くと、素晴らしい制度で、それに加えて当時の政府は「揺り籠から墓場まで」というバラ色の社会保障制度を宣伝しました。なにしろ国民全部から年金の積み立てということで新しくお金を徴収するのですから、それは難しいことだったのです。

国家というのは大勢の人を対象とするので、新しい制度を作るときには若干の「ウソ」を入れないと、国民の納得が得られないのです。制度を作った厚生省(当時)は、この積立型年金が必ず破綻することを知っていました。理由の第一は「インフレによる価値の低下」で、100万円積み立てたらほぼ半分の50万円が残れば良い方という試算をしていました。また第二に「お金が社会保険庁にあるとそれを狙う政治家がいる」ということで、政策的に使用されるのでお金が消えていく可能性が高かったのです。

社会保険庁の「ムダ遣い」は、壮大なカモフラージュだった!?

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社会保険庁の不祥事「無駄遣い」は年金崩壊のカモフラージュだった

事実、そうなりました。崩壊が予想されていた1990年代に社会保険庁の不祥事として浮上した「ムダ遣い」は実は年金の崩壊をカモフラージュするためにマスコミと政府が連携して行ったことと考えられます。日本人が何歳ぐらいで何万人ぐらいになるかという人口ピラミッドの予測は正しかったのですから、突然、少子高齢化が進んだわけでもなく、また物価の上昇率は平均して4%ぐらいあったので、これもインフレで年金の目減りもわかっていました。

でもそんな基本的なことがバレると大騒ぎになるので、社会保険庁の一部が業務をサボったという形で表面化させたのです。もともと自分が積み立てる「積立型年金」だったわけですから、年金を払う若者が減ったから年金が減るというのは「賦課型」の特徴で、無関係なことに気がつかずに1990年代の難所を乗り切ったのです。

だから、また年金は崩壊します。

でも、崩壊しない年金制度を作ることができます。それは「昔の家制度と同じ負担にする」ということで、若い人が支払える金額を決めて、それに適合するように「高齢者の定年」を決めるという方式です。つまり、かつて家制度でも息子の稼ぎが少なければ、親はアルバイトをするなどして息子の家計を助け、一家としてのつじつまを合わせていったのです。

それを社会に当てはめれば、不景気になって日本全体のGDPが減れば、それに応じて短期的には年金が下がり、高齢者が増えれば長期的に定年を伸ばすというやり方です。この方法をとれば「日本国が存在する限り」、「年金は崩壊しない」ということになり、年金制度はすっかり安定します。

(続きはご登録の上、お楽しみください。初月無料です)


『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋

著者/武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 経団連の榊原定征会長「何故個人消費が増えないのか・・・。」⇒国民から批判殺到!「お前たちのせいだ」 :経済板リンク
経団連の榊原定征会長「何故個人消費が増えないのか・・・。」⇒国民から批判殺到!「お前たちのせいだ」

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/599.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 天皇と安倍総理が「決定的に対立する日」 「生前退位」めぐりご学友に圧力?(週刊現代)


天皇と安倍総理が「決定的に対立する日」 「生前退位」めぐりご学友に圧力?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50602
2017.01.10 週刊現代  :現代ビジネス


■発言は控えていただきたい

「現在、政府の行っていることは、陛下のご意向とはまったくズレています。昭和の初めに生まれたいち日本人として心配に思い、陛下の思いを伝えようと考えました」

こう語るのは、学習院の幼稚園からこれまで天皇と親しくしてきた、ご学友・明石元紹氏である。

'16年8月に「おことば」が発表されて以来、注目を集める天皇の生前退位問題。安倍官邸の退位への「消極性」は際立ち、天皇と官邸の意向はまったく嚙み合わない。

そんな官邸を揺るがす「事件」が起きたのは12月1日のこと。新聞各紙が、明石氏が今年の夏に天皇から退位について相談を受けたことを報じたのだ。明石氏が言う。

「7月21日、陛下から電話がありました。『自分が生きているうちに退位したとしても驚くようなことではない』『摂政は感心しない』『自分だけでなく、以降も生前退位をできるようにしたい』と本心を吐露されました」

明石氏が4ヵ月以上も経ってこのことを明かしたのは、政府があまりに天皇を軽んじているように見えるからだという。

「8月、陛下の思いを伝えようと官邸にうかがいました。杉田和博官房副長官が応対してくれましたが、彼は事前に話すことを決めていたようで、『制度化は難しい』と。『結論ありき』に思えました。その後の議論を見ても、陛下のこれまでの行動の意味を真摯に汲み取ろうとしているとはとても思えません」(明石氏)

退位に消極的な官邸にとって、天皇の「真意」が漏れ出る報道はきわめて都合が悪い。

「麻生太郎副総理は、学習院人脈を通じて明石氏に『法案は有識者会議の答申を待って国会に提出する。これ以上の発言はお控えいただきたい』と伝えた。いわば『圧力』です。政府と陛下の考えに齟齬があることが明らかになってはいけないから、担当の杉田さんを筆頭に情報管理に必死なのです」(官邸スタッフ)



そんななか、12月14日には、退位についての有識者会議で、生前退位を「恒久法化」するのは難しいとされた。前出の官邸スタッフが明かす。

「官邸の意向が影響しています。総理は以前から、麻生副総理や菅義偉官房長官に『陛下には、有識者会議の答申を踏まえた特措法を受け入れていただきたい』と話し、意思統一を図っている」

天皇の思いには反するものだが、なぜ政権は恒久法化を避けるのか。皇室ジャーナリストの久能靖氏が解説する。

「安倍総理は皇室典範の改正に話題が及ぶのが怖いのです。現政権は保守的な層が支持基盤ということもあり、女性・女系天皇誕生につながる典範改正の議論は避けたい。有識者会議を引き延ばし、やり過ごそうとしている」

こうして天皇の真意に気付かないふりを続ける官邸が戦々恐々とするのが、12月23日の天皇誕生日を前にした会見だった。

「陛下が何をお話しになるのか、杉田さんは会見を前にすっかり緊張状態。誕生日会見での発言の大半は陛下ご自身が書いており、宮内庁長官すら直前まで見ることができない。官邸は、宮内庁次長として送り込んだ西村泰彦元警視総監などを駆使し、必死で情報収集中しました」(前出・官邸スタッフ)

もうひとつ官邸が恐れるのが、2月23日の皇太子誕生日だ。宮内庁クラブの記者が言う。

「天皇陛下は『おことば』発表の3〜4年前から、退位について皇太子、秋篠宮さまと3人でよく話し合われてきたそうです。お二人は陛下のお気持ちをよく理解している。

実際、秋篠宮さまは11月の自身の誕生日で、『おことば』について〈私もそのお考えに、非常に同じような気持ちを持っております〉と陛下を援護する発言をされた。皇太子殿下の誕生日でも、発言があるかもしれない」

天皇と安倍総理の「決裂」の表面化は近い。

「週刊現代」2016年12月31日・1月7日合併号より


関連記事
今上天皇はあと2年で終わると書いた産経新聞の不敬  天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/803.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 小池と民進党が選挙協力で協議! 
小池と民進党が選挙協力で協議!
http://79516147.at.webry.info/201701/article_91.html
2017/01/10 12:07 半歩前へU


▼小池と民進党が選挙協力で協議!
 今夏の東京都議選を巡り、小池百合子と民進党が選挙協力についての協議入りに合意していた。読売が伝えた。予想通り、小池百合子は2017年の「台風の目」だ。

 これをきっかけに、民進党は政策で共産党よりも近い小池との連携を深めていくのではないか。展望が見いだせないでいる民進党。東京都議会を足場に国政への影響力強化を狙う小池百合子。

 双方の思惑は一致した。今後の焦点はいつ、小池が自民党を離党するかである。

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 読売によると、全42選挙区での候補者調整を目指しているが、双方とも譲れない選挙区もあり、協議は曲折も予想される。

 小池と民進党関係者が昨年末に会談し、協議入りで合意した。民進党の馬淵澄夫・選挙対策委員長が、小池側と具体的な調整を進めるとみられる。

 両者の選挙協力は、定数の少ない選挙区では候補者の一本化を図り、定数の多い選挙区では擁立する候補者数をおさえて、両者が推す候補の共倒れを防ぐことを想定している。

 民進党はすでに36人の公認候補予定者を決定したが、千代田、中央、豊島の各区などは空白区のままで、一部では候補者擁立見送りも検討している。


関連記事
今年の政界の「台風の目」は小池百合子! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/798.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 日露首脳会談は大成功だった? ロシアが嫌がる日米安保条約でプーチンが示したメッセージ(週プレNEWS)
鈴木宗男氏(左)と佐藤優氏(右)による対談講演会「東京大地塾」。集中連載第二回目のテーマは「北方領土交渉」


日露首脳会談は大成功だった? ロシアが嫌がる日米安保条約でプーチンが示したメッセージ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170110-00078048-playboyz-pol
週プレNEWS 1/10(火) 11:00配信


鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」(2016年12月22日開催)。

週プレNEWS集中連載第2回目のテーマは、新しい局面を迎えつつある北方領土交渉。(第1回参照「金正恩氏暗殺計画が現実に? 北朝鮮の核脅威より怖ろしい韓国の対日圧力とは」)

2016年12月15、16日に行なわれた日露首脳会談。多くのメディアがこの会談をネガティブな内容で報じたのに対し、両氏は今回の会談を“大成功”であったと振り返る。果たして、その理由は…。そして北方四島返還の為に今、政府と外務省がすべきこととは?

■日露首脳会談が成功といえる理由

鈴木 2016年12月15、16日に行なわれた日露首脳会談は大成功に終わったと受け止めておりますが、佐藤さんはどのようにお考えでしょうか?

佐藤 成功か失敗かをどこで評価するかの基準は、どのような目標を設定したかによります。仮に日本政府が歯舞群島、色丹島の引き渡しの実現を設定していたならば失敗ですが、そんな目標は初めから設定していません。

今回の交渉の目標は、領土問題や経済活動について日露でちゃんと交渉できる環境を整えるということです。その観点で見た時、今回の首脳会談は大成功だったといえます。

2016年12月16日の共同記者会見で安倍首相は「島での経済活動のための特別な組織を作り上げ合意を締結し、協力のメカニズムを作り、それをベースにして平和条約問題を解決する条件を作り上げていく」とし、平和条約の締結を一義的なものとしてあげています。

そして、プーチン大統領も安倍首相に対して「安倍首相の提案を実現していけば、この島は日露間の争いの種ではなく、日本とロシアを繋ぐ存在になりうる可能性がある」と発言しています。四島での共同経済活動を通じて信頼関係を構築し、深めていくことが歯舞群島・色丹島の引き渡しに繋がるというわけです。

鈴木 では、まず何から手をつけていくべきでしょうか?

佐藤 早く空の自由訪問をやるべきですね。船便だと波の高い季節は使えない上に、高齢の方は体力的に利用しづらい。だから中標津空港から択捉、国後にチャーター便を飛ばして、季節を問わず1年中行き来できるようにすべきです。

それから、向こう1年以内に共同経済活動で水産加工工場、サプリメント工場、病院などを作る。日本国民の信用を保つためにも目に見える成果を上げなければいけません。

もうひとつ重要なのは、日米安保条約です。歯舞群島、色丹島がロシアから引き渡されて日本の施政に入ると、日米安保条約第5条が適用され、米軍がこの島々に展開することが可能になる。これはロシアは嫌がるため、日本が北方領土交渉を進める上でやり方を考えなければいけないハードルでした。

しかし、この件に関してもプーチンは交渉をスムーズに進めるための柔軟な声明を出しています。

「日本と米国の関係は特別です。日本と米国の間には安保条約が存在しており、日本は決められた責務を負っています。この日米関係はどうなるのか、私たちにはわかりません」。つまり、今の北方領土交渉の段階でロシアは日米安保5条の適用除外を求めないし、そこは安倍首相が政治的に担保してさえくれればいいよ、と言っているんです。

アメリカは日本国内で基地展開を勝手に決められませんから、日米合同委員会で安倍首相が米国に対して、歯舞群島・色丹島が日本に引き渡されてもそこには展開しないでくれと頼めばいいんですよ。

鈴木 トランプ新大統領が誕生すると、日露関係にも影響が懸念されます。北方交渉もスピード感を持ってやることが大切になってくると思います。

佐藤 そうですね。ロシアはアメリカとの関係が良くなり過ぎると、日露関係を改善する必要がなくなってしまいます。ただ、向こう2年間、米ロ関係は大きく変化しない。

それは、トランプは非常に高い支持率でスタートしたオバマが中間選挙で負けたのを機に人気がどんどんなくなっていったのをしっかり見ていたからです。だからトランプが今一番大事に考えているのは、中間選挙で共和党が過半数を議会で確保することです。移民の問題等に全エネルギーをかけるから、対ロシア外交で無理なことはしない。

つまり、この2年間が日本にとってチャンスなんです。その間に北方領土で目に見える具体的な成果を上げられるかが重要。経済協力や空の自由訪問を実現させ、歯舞群島、色丹島の地域振興を行なっていく。そうすれば、例えば色丹島の島民ひとりひとりに、日本に返還になったほうが自分の個人的な生活においては得であると認識をさせることはできます。

そう感じる人が色丹島で7割というところまで持っていければ引き渡しになりますよ。5、6年後には歯舞諸島・色丹島が返ってくる可能性は十分にあります。

●鈴木宗男(すずき・むねお)
1948年生まれ、北海道出身。新党大地代表。2002年に国策捜査で逮捕・起訴、2010年に収監される。現在は2017年4月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中!

●佐藤優(さとう・まさる)
1960年生まれ、東京都出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍

■「東京大地塾」とは?
毎月1回行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。鈴木・佐藤両氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回100人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は1月26日(木)。詳しくは新党大地のホームページへ

(取材・文/小峯隆生 撮影/五十嵐和博)


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 都議選で自民と一緒に悪者にされたらたまらん・小池ブームに便乗して改革派のふりして生き延びようと必死な都議会公明党。









http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/813.html
記事 [政治・選挙・NHK218] 右翼研究その三<本澤二郎の「日本の風景」(2487) <タカ派=右翼=改憲派> <平和憲法を食い殺す鷹>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52163172.html
2017年01月09日 「ジャーナリスト同盟」通信

<タカ派=右翼=改憲派>

 人間は得てして安易に流される。嫌な人間には近づかない、近付きたくない。新聞人にも同じことが言える。戦後教育を受けた人間は、民主的なものにあこがれる。暴力に反対しながら、暴力から遠ざかろうとする。結果的に右翼研究がおろそかになってしまう。筆者はそんな甘い新聞人だったことを反省している。右翼・改憲派と距離を持つことを、むしろいいことだと考えてきた。新聞は右翼と書かない、書けなかった。鳥になぞえて、鷹・タカと鳩・ハトに区別し,タカ派と表現した。

 この鷹と鳩という区別は、実に巧妙な知恵が働いている。問題だが、的を射た表現方法でもあろう。鷹は弱い小鳥をつかまえて食い殺す。鳩は平和の象徴である。つまり、右翼は鷹だから、弱者を食い殺して生きる。いまの安倍内閣のやっていることを見ていると、どう転んで見ても鷹そのもので、弱者への配慮は弱い。完全に無視されている。
 経済政策のアベノミクスがその象徴である。富者を喜ばせたが、貧困層はその逆だった。

<平和憲法を食い殺す鷹>

 もっとも、現実の鳩は増えすぎて、都内の住宅や電車のホームを汚染するなど被害が目立つ。筆者が10年住んでいた品川区のマンションのベランダは、鳩の糞で迷惑を受けている。中国では、人気の鳩肉料理がある。東京でも始めてはどうか。益鳥も限界を超えると有害である。
 ただし、人間社会はハト派が多いほど社会は安定する。平和が人間の幸福の最大の要素だからである。ハト派が踏ん張らないと、鷹に食い殺されるという戦争へと突き進む。

 日本における鷹派・タカ派は、平和憲法を食い殺して、武器弾薬の国家主義・軍国主義を招来させて、国際環境を緊張させる。ハト派が衰退すると、戦争への危機が増大することになる。今が、今年2017年がそうである。

<右翼と書けなかった、右翼を恐れる新聞人>

 72年に永田町の住人になると、真っ先にハト派の重鎮のような宇都宮徳馬のもとへ駆け込んだものである。彼の発言を「ハト派の宇都宮徳馬氏は」と紹介して繰り返し書いた。
 パソコンなどない時代である。社用の原稿用紙に書きなぐると、それを、本社から「坊や」というバイト生が、国会記者会館2階に来て、運んでもらった。
 反対に、中曽根康弘や福田赳夫をタカ派と決めつけた。当時、政治家としてはヒヨコのような石原慎太郎らもタカ派に分類した。タカとハトの区別は、日本国憲法や中国問題に対する立場で分類した。
 現在もそうだが、右翼という表現を使わない新聞である。「日本に右翼はいない」と勘違いされる。同じく「日本に財閥は存在しない」ことになっている。
 戦後、反省して再スタートを切った新聞だったが、それでも右翼と財閥には、最初からひれ伏してしまっていた。

 東條内閣の商工大臣・岸信介は、財閥に囲われたような商工官僚だった。それゆえに戦後、A級戦犯。しかし、それでいて戦後の首相就任になってしまうのだが、戦後もまたこれが、背景にあるのだろうが、駆け出し記者には理解できなかった。
 しかも、徹底追及することなく、いい加減にやり過ごしてしまった。このことは、議会・司法もいい加減に対応してきたことを裏付けている。言論も議会・司法も右翼に屈していたことになる。ドイツとの落差は、いかんともしがたい。結果、アジア諸国民の信頼が確保されない原因であろう。
 そのことを許した無数の国民が存在した。戦後70年を経て、いまだ隣国の信頼を勝ち得ていない日本と日本人である。問題は、こうした情けない日本という事実を、新聞もテレビも政治家さえも気づいていないことである。分かっていても報道できない。
 日本の言論の自由の限界なのだ。

<岸・福田派は台湾派>

 憲法観での右翼VSリベラルの戦いは、靖国参拝を繰り返した小泉内閣で決着を付けたかに見られるが、72年当時はリベラルが圧倒していた。新聞テレビも野党もやや健在さを残していたためである。新聞テレビを、強引にねじ伏せて、配下に置いてしまった安倍内閣のもとでは、独裁政治が爆走することになる。

 小選挙区制と信濃町の裏切りによる3分の2議席である。
 右翼と連携を図る財閥も、公然とNHKのみならず、新聞テレビをコントロールしていることが、日本とアジアを混迷化させている元凶でもある。このままの状況が、今後とも継続してゆくのであろうか。 それはともかく、72年からゴングが鳴ったタカとハトの攻防戦は、台湾問題についての立場の違いからだった。親中派か台湾派かで、自民党内は激しく揺れたが、大勢は前者にあった。理由は、財閥の主流が「日中友好」による経済利益を優先したためだ。新聞テレビは、この局面では親中派を名乗り、台湾派のタカ派を厳しく批判した。

 田中・大平連合に、三木派と中曽根派が支援、7年8か月の佐藤内閣の後継者には、田中角栄が就任した。 

<吉田茂の保守本流>

 自民党を二つの勢力に分類することが出来る。日本国憲法を制定した吉田茂のリベラル・保守本流と、戦前派・国家主義の岸信介や中曽根康弘の保守傍流である。
 吉田・自由党と鳩山・岸の民主党の、いわゆる保守合同が、現在の自由民主党の基盤となっている。この場面で、CIAの支援を受けていた民主党の意向で「自主憲法制定」という野蛮な綱領が組み入れられてしまった。
 実際は、森喜朗や小泉純一郎の背後で、日本会議が政権を主導するまでは、右翼の暴走は制約を受けてきた。したがって、日本会議の正体である神社本庁、戦前の国家神道を継承したカルトの宗教右翼が理解できないと、右翼分析は無理というものだ。

 国家神道が理解できないと、日本の右翼・国粋主義はわからない。国粋主義の牙城は東京帝国大学である。岸は、そこで学んでいる。彼の薫陶を受けて大人になったのが、今の安倍晋三なのだ。明治に引きずり込もうとする右翼に警戒が必要である。
 この岸の戦前派・国粋主義と対抗した吉田茂の自由主義は、池田勇人を経由して、大平正芳や宮澤喜一・加藤紘一へと連なる保守本流である。加藤の後継者はいるのかいないのか。今は筆者にも見えない。
 戦争法や特定秘密保護法が実現した、変質した永田町の土壌といってもいい。

<宏池会ブレーンの一言>

 政府自民党を担当することが、政治記者の憧れの一つだった。理由は、自民党が権力を独占していたためだ。それは派閥政治を意味していた。
 派閥が一つの政党として機能していた。言ってみれば、自民党は派閥の連合体だった。派閥記者は、所属する派閥の政権担当に汗をかく。その点、政治部の規模が小さかった東京タイムズは、どこの派閥にも首を突っ込んだ。そのことで派閥の特徴をいち早く掴むことが出来た。
 記者としてのバランス感覚を体得できたことだ。いまは存在しないが、恐らく小さい首都圏紙だったが、働き甲斐のある新聞だった。言論の自由を謳歌することが出来た。いまも感謝している。先輩の早坂茂三は、田中角栄秘書として大活躍したが、筆者は無冠と帝王を選択した。
 「うちには右翼・暴力団はいない」という一言を記憶している。宏池会、当時の大平派のブレーンの安田正治の指摘である。どういうことかというと、わが宏池会は福田派や中曽根派とは違う、右翼ではない、という自信に満ちた言葉だった。彼は京都新聞OBとして、前尾繁三郎秘書から宏池会ブレーンになっていた。

2017年1月9日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 小池vs.ドンの区長選+小池塾で、都議選候補選びの試験+自民は脱藩者、公明党対応に追われる(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25144352/
2017-01-10 12:48

『小池、都議会過半数を目指す。公明、民進取り込み。自民とは敵対、共存いずれを選ぶのか?http://mewrun7.exblog.jp/25137020/』の続報を・・・。

 小池氏は、新年のインタビューで、「ある意味、新党はもうできている」と発言。「都民ファーストの会」を足がかりに、都政改革勢力を結集していく意向を示したという。(・・)

『小池都知事 新党に自信「ある意味、もうできている」

 小池百合子東京都知事が毎日新聞の新春インタビューで、7月の都議選に絡んで注目の「小池新党」問題について見解を明らかにした。知事は、新党を結成するか、政治団体「都民ファーストの会」を拡充するかは選択的な問題であると強調。「ある意味、(新党は)もうできている」と述べ、自信を示した。

「都民ファーストの会」は、昨年の都知事選で小池氏支持に回った豊島区議らを中心に発足した。9月に政治団体として都選挙管理委員会に届け出ており、知事自ら設立した政治塾「希望の塾」を運営している。

 知事は「都民ファーストの会」を足がかりとして、都政改革勢力を結集していく考えを明らかにした。

 既成政党からの参加を促すため、政治団体の名称を変更する可能性にも言及。政治情勢によっては、法律上の要件を満たした新政党を結成する意向も示した。どちらを選ぶかは、初の「小池予算」をめぐる都議会論戦を踏まえ、3月に判断すると述べた。

 都議会の定数は127。知事は、「希望の塾」などから少なくとも30人、できれば40人程度の候補者を擁立したい意向で、今月中に第1次公認候補を発表できるよう準備を進めている。【山田孝男】 (毎日新聞2017年1月3日)』(インタビューは12月29日に行なわれた)

* * * * *

 そして、「希望の塾」では、この40人程度の都議選候補者を選ぶため、7日に選抜試験が実施されたという。(++)

『東京都議選 「小池与党」を選抜 筆記試験に1600人

 東京都の小池百合子知事の政治塾「希望の塾」は7日、今年7月に任期満了を迎える都議会議員選挙(定数127)に向けた候補者選抜の筆記試験を都内で実施した。塾生約4000人のうち約1600人が受験した。小池氏は会場に姿を見せなかったが、20日までに候補者を最終選考する「都議選対策講座」を受講できる約200人を決める。

 試験の内容は「議員提案条例」「都政改革」などがテーマの論文(約1時間)とマークシート式の適性試験(約2時間)で、午前と午後の2回に分けて実施された。合格者が受ける対策講座は3月までに計5回あり、面接などを経て候補者が選ばれる。合格者の一部は公約などを作る「政策立案部会」も受講できる。

 塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」は月内にも、都知事選で小池氏を支援した都議会会派「かがやけTokyo」(3人)の議員や、小池氏を支援して自民党を除名された豊島、練馬両区議(計7人)の一部を1次公認する準備を進めている。同会は追加公認も含めて30〜40人の擁立を目指しており、前自民党東京都連幹事長の内田茂都議の地元、千代田区などに出馬させることを検討している。

 一方、各会派も都議選をにらんだ動きを加速させている。公明党(23人)は昨年末、1979年から一貫して協力体制を維持してきた最大会派の自民党(60人)と議員報酬削減を巡って対立し、関係見直しと小池氏との協調姿勢を打ち出した。その後、自民党の3人が新会派「新風自民党」を結成すると表明。小池氏は「勇気に報いたい」と都議選で支援する意向を示した。【円谷美晶】(毎日新聞17年1月8日)』

<小池氏の政治塾「希望の塾」の塾生が対象で、タレントのエド・はるみ、鳩山邦夫元総務相の長男、鳩山太郎氏のほか、元テレビ朝日アナウンサー龍円愛梨さんら著名人の姿もあったんだって。>

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 ところで、昨年末、自民党都議3人が自民党会派から離脱し、「新風自民党」を設立する意向を表明たのだが。都政関係者によると、自民党会派からの「脱藩者」は2ケタに達するとみる向きもある。(*_*;

『自民脱藩すでに2ケタ? 小池与党過半数獲れるか

 (前略) ◆都議会の現状と展望 都議会(定数127)はこれまで、60議席の自民と23議席の公明が連立を組み、過半数(64議席)を超える勢力を保ってきた。しかし、議員報酬をめぐる考えの違いから先月、公明が自民との連立解消を宣言し、小池氏に急接近。また、自民の3人が自民党会派から離脱し、「新風自民党」を設立する意向を表明。都政関係者によると、自民からの「脱藩者」は2ケタに達するとみる向きもある。

 民進も、東京が選挙区の蓮舫代表が小池氏との連携を模索する意向を示しており、都議会でも、小池氏との距離を縮めている。昨年の都知事就任時、小池氏に近い会派は「かがやけTokyo」の3人だけだったが、「小池与党」で過半数を獲得できるかどうかが焦点になる。(日刊スポーツ17年1月5日)』

* * * * *

 そのため、都連の下村博文会長は、これ以上、脱藩者が増えないように、3人の引きとめ工作を行なうほか、公明党との関係修復にも努めるなど、対応に追われているようだ。(~_~;)

『自民・下村都連会長は「あさって火曜日(10日)ですね、都連の5役会を開いて、まず高島都議会議員の方から、都議会における状況を聞きます」と述べた。

 自民党の東京都連の会長を務める下村幹事長代行は8日、「都議会自民党」に所属する議員3人が会派を離脱し、新しい会派を立ち上げた問題について、10日に都連の幹部で協議することを明らかにした。
 下村氏は、幹部での協議を受けて、会派を離脱した3人の都議と会談する方針だが、「自民党を離党するということでなければ、柔軟に対応したい」と述べ、処分は行わない意向を表明した。(FNN17年1月8日)』

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『自公の都代表、都議会での関係めぐり会談も物別れに

自民党の下村東京都連会長は、都議会の自民・公明両党の関係を改善するため、公明党都本部の高木陽介代表と短時間会談しましたが、物別れに終わりました。

 「都議会では自民党と公明党がギクシャクしている部分がある。都議会の自民党・公明党で、当事者間で、意思疎通欠けていた部分があるのではないかと思うので、都議会自民党執行部に対し、もっと汗をかくようにしっかり話をしていきたい」(自民党東京都連 下村博文会長)

 公明党都本部の会合で同席した自民党の下村都連会長と公明党の高木都本部代表が短時間会談し、この中で下村氏は、国政レベルでは自公連立関係が政治の安定につながっているとして、「高木さんと十分相談しながらできるだけフォローできるところはしていきたい」と述べました。

 これに対し、高木氏は、都議会レベルで解決する話だとして、打開策について話し合える状況にはないと述べたということで、関係改善の糸口を見出せるのかどうかは依然不透明です。(JNN17年1月6日)』

『公明との関係修復が急務…自民の下村都連会長

 自民党東京都連会長の下村博文幹事長代行は8日、今夏の都議選に関し、「都議会公明党との信頼関係を戻すことが必要だ。自公で過半数(の議席獲得目標)という以前の問題だ」と述べ、都議会で議員報酬を巡り亀裂が生じている自民、公明両党の関係修復が急務だとの考えを示した。(読売新聞17年1月8日)』

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 何故、小池知事も自民党の下村都連会長も、年始からこんなに激しく動いているかと言えば・・・。
 2月5日に行なわれる千代田区長選で、小池知事が支持する現区長に対して、自民党が与謝野馨氏の甥っ子を立てて正面から対決する可能性が大きくなったからだ。
 しかも、千代田区と言えば、自民党都議団のドン・内田茂氏の地元であるだけに、「小池vs.内田」の代理戦争だと報じるところもある。(・o・)

『<千代田区長選>小池知事VS自民のドン 代理戦争・第1R

 ◇2月5日投開票 「現職×与謝野氏おい」の構図か

 東京都の小池百合子知事と自民党東京都連との対立が深まる中、東京都千代田区長選(29日告示、2月5日投開票)が、今夏に予定される都議選を占う前哨戦として注目されている。千代田区は前都連幹事長の内田茂都議の地元。現職を推す小池氏に対し、都連も候補者擁立の最終調整に入った。都知事選で敵対した小池、内田の両氏の「代理戦争」の結果が、都議会の勢力図に大きな変化をもたらす可能性もある。

 「果敢な実行力に大変期待している」。小池氏が5選を目指す現職の石川雅己氏(75)の支援を明言したのは昨年12月10日。石川氏本人の出馬表明からわずか2日後のことだった。2人で並んだポスター用写真も撮影し、小池氏が塾長を務める政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」メンバーらが集票に走る構想だ。

 都庁OBの石川氏は2001年に自民の推薦で初当選した。しかし、区政運営を巡って内田氏との関係にひびが入り、都連は13年の前回選で元副区長を擁立。選対本部長を務めた内田氏は苦杯をなめた格好になり、以降も対立関係が続いている。

 「敵の敵は味方」。小池氏周辺は、昨年秋口から「内田氏とドンパチするなら面白い」とささやいていた。石川氏の支援を明言した昨年12月10日には、政治塾に講師として招請し、結束の固さを印象づけた。さらに小池氏は、その場で都議選候補者擁立も宣言し、千代田区長選の先に都議選があることを強調した。

 対する都連側は、10月末〜11月初旬に候補者を公募した。元都幹部や大学教授らの名前が挙がっては消えたが、千代田区が地元の元官房長官・与謝野馨氏(78)のおいで会社員、与謝野信(まこと)氏(41)を軸に最終調整に入った。都連幹部によると、信氏は都連の政治塾「TOKYO自民党政経塾」の塾生という。

 この幹部は「与謝野馨の名前は千代田区では不動。(信氏を担ごうとする)内田さんは、やはり知恵者だ」と評価した。一方で、ある都幹部は「内田氏は『区長選の結果次第で進退を決める』と言っていた。負ければ都議選への出馬は厳しくなるだろう」と話した。

 都議会では昨年末、公明党が「友党」の自民党との関係見直しを宣言したり、自民都議の3人が小池氏との連携も視野に会派を離脱したりするなど、都議選を見据えた動きが活発化している。小池氏周辺は「都議会は既に、多数の小池派対少数の自民という構図になっている。千代田区長選を制すれば、都議選でも勢力を拡大できる」と力を込める。【林田七恵、円谷美晶、柳澤一男】(毎日新聞17年1月8日)』

* * * * *

 上の記事にもあるように、石川氏区長はもともとは自民推薦だったのだが、途中から自民都連と対立。都連は前回の13年区長選に他の候補を立てたものの敗北している。<この対決の背景に、五輪インフラ整備が絡んでいるとの話も。(~_~;)>

 そこで「今度こそ」と候補に挙げているのが与謝野馨氏の甥っ子なのだが・・・。おじの与謝野氏は知名度もあるし、信氏もそこそこイケメンである上、75歳5選を目指す現職に対して41歳と若さを売り物にできるという点では、なかなか強敵かも。<ただ、彼の経歴、環境から考えたら、政治家になるなら、都議か国会議員を目指していたと思うんだけどな。次のお約束込みだろうか?>

 それゆえ、小池陣営としては、ますます公明党の協力が必要だろうし。実は千代田区は、民主党元代表の海江田万里氏の地盤でもあったことから、ここで民進党&連合の票もゲットできれば、おいしいわけで。<それもあって新年早々に挨拶に行ったのかな。>
 
 というわけで、この千代田区長選をなかなか興味深く見ているmewなのだった。(@@)
 
 THANKS 


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK218] LUNA SEA、X JAPANのSUGIZOが原発、難民問題で勇気ある発言! 社会と乖離する音楽状況への警告も(リテラ
                 SUGIZO OFFICIAL WEBSITEより


LUNA SEA、X JAPANのSUGIZOが原発、難民問題で勇気ある発言! 社会と乖離する音楽状況への警告も
http://lite-ra.com/2017/01/post-2841.html
2017.01.10. SUGIZOが難民問題で勇気ある発言  リテラ


「音楽に政治をもちこむな」

 今年の初夏、「FUJI ROCK FESTIVAL’16」に奥田愛基氏の出演がアナウンスされたことをきっかけにこのような言葉がネット上に飛び交ったのは記憶に新しい。

 原発問題や安保法制に関する問題など、どんどん暴走していく政府のやり方に対し、メディア上で主張を行う気骨あるミュージシャンにこんな言葉が浴びせかけられたわけだが、それでもそんな顔の見えない人からの攻撃に負けずメッセージを発信し続ける人は存在する。

 LUNA SEA、そして現在はX JAPANのメンバーでもあるSUGIZOもそのひとり。いわゆる「ビジュアル系」の全盛期を築きあげた第一人者で、現在でもドームクラスの集客を誇るミュージシャンである彼だが、実は社会的なトピックに関して一貫して発言し続け、それを自らの音楽にもフィードバックさせてきた。

 そんなSUGIZOが「ローリングストーン日本版」2017年1月号(セブン&アイ出版)でこんな発言をし、話題となっている。

「もっとも大きいのは原発、核の問題です。もう1つは難民問題。あとはもっと日本的なもので言うと選挙の投票率の悪さ。そういう世の中を放棄している人たちに対する憤りというのもある」

 周知の通り、現在、シリア北部のアレッポでアサド政権による攻撃が続き、人道危機にあることが問題となっている。安倍首相がプーチン大統領を故郷の温泉に招く約1週間前には、日本を除くG7の欧米6カ国がアサド政権とそれを支援するロシアに対して非難の共同声明を発表しているわけだが、それ以前に彼は今年3月、シリアからの難民が住むキャンプを訪れている。このときの体験をもとに彼は「The Voyage Home」という曲を書いているのだが、前掲「ローリングストーン日本版」では、その訪問で感じたことをこのように語っている。

「今年ヨルダンのシリア難民キャンプに訪れた体験から生まれた曲で。難民、人権の問題と圧政というのは繋がるものがあって、大多数の弱き人たちと世の中を牛耳っているような超富豪の間の格差が著しく巨大化していっている現状は、昔の圧政や貴族社会と何も変わらないと思うんです。虐げられて生きている、本来すべての人が持っているはずの人権もまともに与えてもらえず、認められずに生きている人たちの声が自分の中にすごく入ってきてしまう」

 彼はギタリストであってシンガーではないので、歌詞の内容で直接的に社会的なメッセージを訴えかける形式をとることはできないが(「NO MORE NUKES PLAY THE GUITAR」と題されたインスト曲を発表したりはしているものの)、その分、自ら苦しんでいる人たちのいる場所へ出向き、その様子をメディアを通じて発信することに尽力してきた。

 たとえば、東日本大震災の際には、地震発生後ほどなくして石巻に赴き、家屋に入り込んだヘドロ除去などのボランティア活動に参加している。「SPA!」(扶桑社)11年5月17日号で彼はこのように語っている。

「居ても立ってもいられなかった……そう思って現地に駆けつけた多くのボランティアと同じで、僕はたまたまミュージシャンだったにすぎない。ただ、前のめりの気持ちだけで現地に行くと、かえって迷惑になることがあるのも事実です。だから、受け入れる自治体とのパイプや、ノウハウを持つ団体を自分で探しました」

 しかし、彼にとってこれは別に特別なことではない。欧米にはノブレス・オブリージュという考えがあり、成功した芸能人はチャリティやボランティアの活動を通して社会貢献するのはごく自然なこと。コールドプレイが地球温暖化に関する活動をしていたり、U2がアフリカの貧困問題に取り組んでいるのはよく知られている。彼にとって自分の活動はこれと同じことなのだ。実際、前掲「SPA!」で彼はこのように語っている。

「欧米のアーティストは環境問題や政治に敏感なのは当然のことですし、本来、ロック・ミュージシャンとはそういう存在のはずです。その意味においては、アーティストがボランティアに行って、実際に働くことも特別なことではないと僕は思っています」

 エネルギー問題や戦争に関するSUGIZOの取り組みはその後も続いていく。一昨年には坂本龍一やBRAHMANらとともに反原発を訴えるイベントに参加しているし、また、太陽光発電など再生可能エネルギーに関するシンポジウムに参加したりと、直接音楽に関わらない場所でも積極的に参加してきた。

 また、今月リリースされたラッパー・Kダブシャインのアルバム『新日本人』に収録された「プラネットボム」(〈総理は軍事大国へと声高〉〈いつも政府は皇室を政治利用〉といった歌詞が歌われている)でギターソロを弾いているのも話題となった。

 ミュージシャンという発言力の大きい職業についているからこそ、彼は社会的な問題について積極的に語り、自分の音楽を聴く人たちに考えることを促す。「別冊カドカワ」(KADOKAWA)15年1月号ではこのようにも語っている。

「結局ミュージシャンも社会の中で生きているので、今の世の中の状況に影響されて当然ですよね。世界を見渡してみると戦乱の国が多く、日本だって大きな問題を幾つも抱えている。本音ではミュージシャンとして華やかな世界にいる図式に、罪の意識もありました。勿論音楽は人の心に寄り添える大切なもの。ただ間違いなく今の世界情勢は冷戦時のごとく不安定です。考えたくないですけど、もし集団的自衛権が悪いほうに暴走したら戦乱に巻き込まれる可能性も否定できないし、最悪の場合、日本が戦場になる可能性だってもうないとは言えない。そうなったら当然音楽なんてやってる場合じゃないですよね。戦争をする理由は一つだけではないですが、近年の多くの戦争の動機は、突き詰めれば一部の兵器産業や石油メジャーの経済活動の代償とも言えるじゃないですか。そのために弱き人々が犠牲になるという構図は、それは世の中で最も醜悪だし、一人の人間としてどうしても許してはいけないでしょう。そういったことを学んでしまうと、ただいい車に乗って綺麗なお姉さんを連れ回すだけの人生は送りたくなくなってしまうのは仕方ないですね。でも僕のように考えているミュージシャンは少なくないはずですよ」

 しかし、現在の日本で彼のような活動を行えているミュージシャンはそんなに多くはない。特に、「音楽に政治をもちこむな」などという、ポップミュージックの歴史を踏まえればバカげているとしか言いようのない言説でも、ある一定数の人々から支持を受けているような現状ではなおさらだ。そんな状況について彼はウェブサイト「club Zy.」のインタビューでこう不満を漏らす。

「特に、日本は酷い。社会的な認識と、表現の世界が、かけ離れすぎてる。俺の考えだと、音楽は当然ながら、あらゆるアートは社会のうねりと同時進行しているべき。そこから表現が生まれ、言葉が生まれ、音楽が生まれてきたんだよ。それが、日本は教育のせいなのか、社会の暗黙のルールなのか、思い切り乖離してしまっている。
(中略)
 とにかく良くも悪くも、世の中の出来事と表現活動はリンクしているべきものだと思っている。
 ところが、日本はあまりにも違う。もちろん音楽の純粋な楽しさや感動は大切なんだけど、その楽しさや感動を人々に供給する立場であるからこそ、人として社会と向き合わないといけないと思う」

 もちろん、ラブソングでも切実な歌はあるし、それがくだらないものというつまりはないが、あまりにもそればかりが跋扈し、社会的な問題を訴えかけるような歌は異形なものと見なすような風潮が蔓延し過ぎている。

 彼のこれからの活動には、そんな状況を脱するためのヒントが隠されているかもしれない。前掲「ローリングストーン日本版」で彼はこのように語っている。

「これは僕の世の中に対する警告なんですけど、わかりやすい言葉は敢えて入れていません。結局僕はジョン・レノンやボブ・ディランのようにプロテストソングを歌う役目ではないんですよね。10年前はそれをやりたかったけど、どう足掻いてもああいう言葉は僕の音楽の中では生まれないし、歌えない。じゃあ自分にできることは何かと考えたら、曲を作ること、演奏すること、サウンドを極めることだったんです。自分の精神性や社会に対するメッセージ、嘆きを音に転写できるはずだと」

 現状に対する怒りと嘆きを彼は音楽に変えていく。今後、SUGIZOはどんな音でそれらを表現していくのだろうか。

(新田 樹)


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/816.html

記事 [政治・選挙・NHK218] ≪多すぎ≫韓国の慰安婦像、約60体に増える見通し!「日本が反発しても少女像設置は続く」
【多すぎ】韓国の慰安婦像、約60体に増える見通し!「日本が反発しても少女像設置は続く」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15012.html
2017.01.10 10:00 情報速報ドットコム



慰安婦像



慰安婦像を設置している韓国の市民団体によると、今後も慰安婦像を増やして、最終的には60体くらいまで増加させるとのことです。現時点で慰安婦像は37体あり、これから20体以上を追加で作るとしています。

南西部の光州市でも少女像の建立に向けた募金運動が本格化し、市民団体は少女像を「公共造形物」として登録することを自治体に要請中です。

今回の日本総領事館前に設置された慰安婦像の騒動でエスカレートしている傾向が見られ、韓国政府が慰安婦像を止める方向で動いたとしても防ぐのは厳しいと言えるでしょう。


日本が反発しても少女像設置は続く 強引な合意の産物=韓国
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/01/09/0400000000AJP20170109003700882.HTML

 慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の「戦争と女性人権博物館」が確認した韓国内の少女像の数は釜山総領事館前の少女像を含め37体だ。

 設置予定のものまで合わせると、全国の少女像は約60体に増える見通しだ。高校や大学が校内に設置した少女像なども多く、実際の少女像数はさらに多いとされる。



釜山・慰安婦像 「(韓国は)なかなか面倒な国だ。(少女像は)しばらくそのままにしておいたらどうか」 二階俊博


記事コメント


あと何十年もすればビリケンさんのように訳も分からず足の裏すりすりして拝む人が出てくるかも。
[ 2017/01/10 10:10 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨ系の貧困ビジネスが騒いでいるだけ。
[ 2017/01/10 10:19 ] 名無し [ 編集 ]


自民党の無能な外交のせいでどんどん増えますね
[ 2017/01/10 10:25 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権にマトモな外交能力は無いということですね。
安倍晋三って要するに”外交交渉”ではなく”バラマキ”しかやってないでしょう。
今回の韓国の問題は安倍政権が初めて外国に強く出て、さらに悪化させてしまいましたね。
[ 2017/01/10 10:41 ] 名無し [ 編集 ]


安倍は強制連行を認めたんだから韓国に行って謝罪して来いよ
[ 2017/01/10 10:42 ] 名無し [ 編集 ]


火に油を注いだネ
[ 2017/01/10 10:45 ] 名無し [ 編集 ]


嫌韓派大喜び
親韓派の面目丸つぶれ
喜んでるのはネトウヨなんだけどな…
[ 2017/01/10 10:56 ] 名無し [ 編集 ]


大統領糾弾がいっきに冷めたね
誰が得をして誰が損したかを見れば一目瞭然
[ 2017/01/10 11:14 ] 名無し [ 編集 ]


日本人であることしか誇れない人たちは多い
http://blog-imgs-65.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20140730084524sddoio.jpg
 
こういう人達が騙されて騒いでいるだけです。
[ 2017/01/10 11:15 ] 名無し [ 編集 ]


北朝鮮の工作に扇動されすぎじゃないの。
橋本政権の時に、慰安婦の人たちに謝罪の手紙渡したり賠償金も渡したみたいなんだが、こんなもん受け取るなんてって今回みたいに反故にしたって。この話、ずっと繰り返してるだけじゃないの。
[ 2017/01/10 11:30 ] 名無し [ 編集 ]


半島人にはどうしてこんなに馬鹿が多いか?
その昔、中国様に女を貢ぐ為に近親相姦を繰り返したから。それ以来、馬鹿の遺伝子が脈々と受け継がれてきたのさ。どこかでこの馬鹿の連鎖を絶ちきらないと何でもないまともな半島人がかわいそうだね。
[ 2017/01/10 11:31 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三のやり方は完全に逆効果。


これでは向こうを余計に刺激するだけ。


まあ統一教会と癒着の安倍晋三のことだから、わざとそうしてるんだろうが。
[ 2017/01/10 11:38 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/817.html

記事 [政治・選挙・NHK218] ≪蟹工船2.0≫ アベ政権が舵をとる「労働者生き地獄」への航海(田中龍作ジャーナル)
【蟹工船2.0】 アベ政権が舵をとる「労働者生き地獄」への航海
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015136
2017年1月10日 15:55 田中龍作ジャーナル



ワーキングプアを限りなく広げる「労働者派遣法の改正」に抗議する労働者。=2015年、国会前 撮影:田中=


 文・辻井裕子 / 主婦 

 友人の娘が再就職した。残業代、休日出勤手当も払わないブラック企業だ。終電を逃すと会社で仮眠し、始発で帰宅する。シャワーを浴びると、また会社へ。タッチ・アンド・ゴーである。

 ワタミ、ヤマダ電機、日本郵便・・・過労死や過労自殺が後を絶たない。このままではいけない、と再就職したのが去年の秋だった。彼女は続けてブラック企業に就職したのである。

 真田丸じゃないが、一家総出で知恵を絞って生き残りを考えなければいけない時代になった。

 私の周囲にこんな人がいた。「デザイナーでは食べていけなくなったので、事務所をたたんでタクシー運転手になった。それでも食べていくのがやっとだ」。

 「地方にいると本当に仕事がない。従業員や家族に迷惑をかけたくないので、倒産する前に会社を整理することにした」という話も聞いた。

 2014年の段階で、年収300万円以下の人口が全給与所得者の4割を超えた。その中でも半数以上(=約1,100万人)が、「ワーキングプア」といわれる年収200万円以下だ。



おびただしい数の求人があるが、労働条件は良くない。あげくに実際会社に行くと求人票に書かれている条件と違ったりすることもある。=都内ハローワーク 撮影:田中= 


 テレビを見ていたら、「お正月商戦で何を買ったか?」という特集をやっていた。銀座の街頭インタビューで、ベビーカーを押した若い夫婦が妻のダウンコート28万円也を買ったと答えていた。

 言葉を失った。非正規労働者の2か月分の収入と同じじゃないか。

 年金カット法案を通すが、掛け金は毎年値上がりする。子供の貧困は民間基金で賄う。軍事研究の予算だけが増大する。隣国の脅威を煽る。これでは、国家のために庶民が大量に無駄死にした、かつての戦争と同じ構図ではないか?

 国家のために庶民が身も心もボロボロになるまで尽しても、何の見返りもなく殺されかねない。

 このまま自公政権が続けば、現代版蟹工船「日本丸」の向かう先は、地獄でしかない。

 「おい、地獄さ行(え)ぐんだで!」

 小説「蟹工船」(小林多喜二)の結末は、ストライキをやろうとした労働者たちが帝国海軍にあっさりと鎮圧されて終わる。

 「俺達には、俺達しか、味方が無えんだな。始めて分った。」労働者に言わせた小説の発表から88年目。時代の歯車は逆回転して当時に追いついたようだ。

  〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK218] ≪安倍首相が支持率高くても解散できない理由!?≫野党共闘で61選挙区逆転 14年衆院選を基に試算(ぽぽんぷぐにゃん)
【安倍首相が支持率高くても解散できない理由!?】野党共闘で61選挙区逆転 14年衆院選を基に試算
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/f6323b5f44027b6df9aa7aa4fc6f524d
2017-01-10 12:30 ぽぽんぷぐにゃん


※お薦めです。↓
ヤフー「あなたへのおすすめ」に産経のヘイト記事。


野党共闘で61選挙区逆転 14年衆院選を基に試算 - 共同通信 47NEWS


>比例代表も含めた衆院議席(475)で265議席にとどまり、自公両党は憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」を割り込む。逆転の61選挙区のうち31は当選1、2回の自民党現職の地元で、同党若手の選挙基盤の脆弱さが露呈した。



安倍首相が内閣支持率が高くても解散できないのは、解散しても議席を減らすから。 

やっぱり、これしかないんですよねえ。







野党共闘で61選挙区逆転 14年衆院選を基に試算
https://this.kiji.is/191123368097660933
2017/1/9 18:35 共同通信

 2014年衆院選の小選挙区(295)の得票を基に、現在の民進、共産、自由、社民の野党4党が共闘して統一候補を立てた場合の与野党の勝敗を共同通信社が試算した。自民、公明両党候補は計61選挙区で逆転される。比例代表も含めた衆院議席(475)で265議席にとどまり、自公両党は憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」を割り込む。逆転の61選挙区のうち31は当選1、2回の自民党現職の地元で、同党若手の選挙基盤の脆弱さが露呈した。

 次期衆院選で試算通りとなれば、自民党単独では233議席と過半数に届かない。安倍晋三首相の政権運営が不安定化するのは必至だ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK218] ≪悲報≫ 年金制度など、廃止すべきだ。日本の官僚機構は、国民の虎の子を預かるだけの責任感を有しない 
【悲報】 年金制度など、廃止すべきだ。日本の官僚機構は、国民の虎の子を預かるだけの責任感を有しない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e67f8ce453bcc4a257bfdbf4ecbc1e4
2017年01月10日 のんきに介護


Yasu‏@noosa_noosaさんが

こんなツイート。

――国家的詐欺だ やらずボッタクリ 「支給は70歳から」なら、もう年金制度はやめろ!〔6:06 - 2017年1月10日 〕―—

100%、賛成だ。

理由は、

タイトルに述べた通り、

官僚に年金が庶民にとって“老後の虎の子”だという感覚が完全に欠落している

ということに尽きる。

それが安倍政権の下、明瞭になった。

下の画像は、

直接には

老人問題に無関係だ。


転載元:Yasu‏@noosa_noosa さんのツイート〔6:07 - 2017年1月10日



転載元:Yasu‏@noosa_noosa さんのツイート〔6:07 - 2017年1月10日

しかし、

年寄りに対する敬意がない点で、

まったく関係ないと言い切るのも可笑しな気がする。

あのとき、

沖縄のお爺、お婆の言うことに耳を傾けておくべきだったと

何年か先、悔いるときがくるのではないか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 気がつけば敵をつくるだけに終わっている安倍外交の正体(日刊ゲンダイ)
   


気がつけば敵をつくるだけに終わっている安倍外交の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197237
2017年1月10日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   抗議の帰国の長嶺大使(左・央=AP)と釜山日本総領事館前に設置された少女像/(C)ロイター

 この判断が歴史の分水嶺となるのではないか。

 韓国・釜山の日本総領事館前に少女像が設置された問題。日本政府が決定した対抗措置の一環で、9日、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の2人が一時帰国をした。強い抗議を示す“異例”の措置だが、これで事は前に進むのか。問題が解決するのか。

 2015年12月の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」として日本側は軍の関与と政府責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を拠出、韓国側はソウルの日本大使館前の少女像の撤去について「適切に解決するよう努力する」と表明していた。民間団体がやったこととはいえ、韓国政府が日本の領事館前の新たな少女像設置を放置するのは、信義にもとる行為だとして安倍政権は強硬姿勢に出たわけだ。

 日本国内は大メディアも黙認ムードで、「両国政府は対応に苦慮」と腫れ物に触るような報じ方。テレビの情報番組などは合意を履行しない韓国が悪いという空気さえある。だが、死に体の朴政権下で大使や領事を一時帰国させたからといって、すぐに慰安婦像が撤去されるとは思えない。展望ゼロの強硬策は、むしろ韓国世論の火に油を注ぐだけじゃないのか。

 コリア・レポート編集長の辺真一氏はこう言う。

「韓国政府は、釜山の日本総領事館前の少女像について『好ましくない』としていたが、世論に押されて設置されてしまった。そういう経緯がありながら、日本政府がこの一件を外交問題にし、大使を一時帰国させたことについて、韓国世論は『そこまでするのか』という反応です。

 圧力をかければかけるほど、逆に韓国国内の反発は強まり、ソウルの大使館前や領事館前の少女像の撤去は遠のく。さらに、安倍首相が『日本は10億円を払った。韓国側も誠意を示せ』という言い方をしていることが、韓国では『カネで決着をつけた』と悪いイメージで受け止められている。早速、野党第1党は『10億円を返そう』と言い出し、日韓合意をチャラにしようとしています。安倍政権はレームダックの朴政権が何もできないことをわかっていながら、次の政権への牽制として強硬手段を取ったのでしょうが、私は裏目に出たと思います」

  
   外相レベルの形だけの合意だった(C)AP

メンツ先行では何も解決できない

 こうした最悪の事態になったのは、一昨年の日韓合意が、邪な、形だけの決着だったことが根っこにある。歴史問題で中韓が連携する流れを嫌った米国が日韓両国を締め付けた結果、バタバタと合意に至ったもので、外相レベルの口約束だけで文書も何もない。国民的合意ではなく、オバマ大統領の顔を立てることが優先された欺瞞の合意だったから簡単に崩れる。

 韓国は朴政権が弱体化した今、次期大統領選を睨んで野党が朴の外交批判を展開。世論もそれを後押ししている。今回の日本側の抗議に対しても、「日韓合意は文書もなく、条約でもない」「日本は合意より重い『日韓漁業協定』を一方的に破棄したではないか」などと逆に攻勢をかけ、対立は激化するばかりなのである。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う。

「メンツをつぶされたからお仕置きだとばかりに大使を一時的に帰国させても、何の解決にもなりません。韓国の一般国民は日本に対し、第2次大戦前からの日本統治時代に、力で押し込まれてきたという感情が残っている。それが従軍慰安婦問題の根底にあるのです。韓国世論の6割が日韓合意を破棄すべきとする調査結果が出ています。圧力で制裁を科すのではなく、韓国国民の対日感情をひとつひとつ解きほぐしていかなければならないと思います」

 安倍政権の感情論に任せた無定見外交は、日韓関係を悪化させるだけなのである。

■戦争準備、言論弾圧、報復外交が同時進行の恐怖

 危ういのはメンツ優先で報復一直線の狂乱首相が、今国会で悪名高き「共謀罪」を成立させようとしていることだ。安倍政権にとって「共謀罪」は、「秘密保護法」「集団的自衛権の行使を容認する安保法」に続く戦争準備法制である。

「共謀罪」は2003〜05年に3回も廃案に追い込まれた悪法だが、組織犯罪処罰法の改正案という形で、名称も「テロ等準備罪」に改める。2020年東京五輪に向けてのテロ対策を名目にし、適用対象も単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に絞り込むため、菅官房長官は「従前の共謀罪とは別物だ」と言い張るが、安倍政権のいつもの手口にだまされてはいけない。

 法案では対象となる犯罪は、従前の共謀罪と同じで676にも上っている。何をもって「テロ準備」とし、「犯罪集団」と認定するのか。日弁連などが「(捜査機関が)法律を恣意的に解釈すれば、処罰対象は拡大する恐れがある」と警鐘を鳴らすのは当然だ。

 強権・独裁の安倍政権のことだから、米軍基地や原発への反対運動が対象になる恐れだってある。

 情報法制に詳しい中川亮弁護士は「治安維持法よりタチが悪い。考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」と断じていた。秘密保護法、安保法、共謀罪と、徹底的に自由な言論を封じ込め、戦争ができる戦前さながらの国家につくり変えようとしているのである。

「共謀罪は集団的自衛権で自衛隊を海外に派遣することと関係しています。2005年に日米で合意した『日米同盟:未来のための変革と再編』では、『共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる』とされています。これに従って日本政府は着々と法律を整備してきた。共謀罪もそのひとつで、米国の安全保障戦略のための日本の制度づくりなのです。実際は自衛隊が中東に派遣される可能性が高いですが、戦争ができる国づくりのために、安倍政権は今まで以上に中国や北朝鮮の脅威をあおって、緊張を高める手段に出る危険性があります」(孫崎享氏=前出)

■展望ゼロで突っ走る愚

 この事態を韓国など近隣アジア諸国がどう受け止めるか。慰安婦問題での強硬姿勢と相まって、日本に対する警戒感を強めるだろうことは間違いない。

 前出の辺真一氏がこう言う。

「大使の一時帰国という安倍政権の対抗措置は、韓国がいかに約束を守らない国であるかを国際的にアピールする狙いがあったと思う。しかし、日本では米国のバイデン副大統領が日本の立場に理解を示したように伝えられていますが、韓国ではバイデン氏は日本に対し、対抗措置を取らないように注文を付けたと報じられています」

 これじゃあ日本はピエロである。

 オバマ米国も、偽善の真珠湾慰霊で分かるように、安倍を信用することはないだろうし、次期政権は貿易問題で就任前にトヨタを名指し批判するトランプだ。経済だけでなく安保でも日本政府に無理難題を押し付けてくるだろう。

 北方領土問題でプーチンのロシアにもはしごを外され、習近平の中国とも睨み合いが続く。唯一、改善の兆しとされた韓国も朴槿恵の失脚と今回の少女像問題で再び亀裂が走った。

 気がつけば、安倍外交は敵だらけだ。それでもタカ派路線で突っ走る。何の展望もないのに突っ走る。見ちゃいられない。この政権は、本当にマズい。



         



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/821.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 慰安婦像設置の背景も伝えず一方的に国民を煽るのはいかがなものか(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/post-2728.html
2017-01-10


私は別に韓国人でもないし、韓国に味方するわけでもないが
今回の韓国での慰安婦像設置に対して、テレビでは日本政府
が100%被害者で、一方的な韓国が全面的に悪いと言うよう
な番組作りをしているが、果たしてそれが正確な報道かどうか。

韓国人はすぐに感情的になる国民性だなあとは思うが、それ
でもどんなに日本が正当性を示しても、慰安婦問題は日本が
加害者で、韓国は被害者という構図は永遠に変わらない。

安倍政権が韓国に対して本当に反省して謝罪したのかはよく
わからないが、少なくとも中韓を敵に見立てて煽るようなことは
しょっちゅうで、国民もそれに乗せられている感がある。

今回の慰安婦像設置は背景を考えるのも必要だろう。

なぜ韓国は今の時期に、慰安婦像を設置したのか。


海外メディアは、稲田外務相がパールハーバー訪問後、即、
靖国参拝をしたことが韓国人の感情に火をつけたと報道して
いるが、驚くことに日本のマスゴミは全くと言って良いほど、こ
の稲田朋美の靖国参拝が韓国の感情をを害したと報道して
いる所を見たことがない。

やはり稲田朋美の靖国参拝が、事の発端だと思うが、そこに
は何も触れず、一方的に韓国の慰安婦像設置を非難するの
は、片手落ちだと私は思うが。。。。

加害国は被害国の神経を逆なでしないような慎重な態度を何
十年を取ることが最低限の責務ではないのかなぁ。

相手国がもういいよと言うまで、お詫びは言い続ける必要が
あるのではないだろうか?

私は、それが自虐とは思わない。

加害国が、何十年たったから私の代で終わりにしたいと言う
のも、それはちょっと違う。

子供の”いじめ”の構図を考えたらすぐに分かることだ。

ひるおびでは、一方的に韓国が理不尽な事をしたと言うスタン
スで、田崎史郎や弁護士の矢代がこちらも感情的に韓国を非
難していて、テレビを見ている人も煽られただろう。

韓国ネタになると韓国人の辺真一が必ず出演し、少しは韓国
を擁護すると思いきや、日本人以上に非難していたが日本国
で生き残ろうと思えば、この位、一方的に祖国を糾弾しないと
駄目なのかもしれないが、気の毒にも卑怯にも感じるのだが。。

矢代は、韓国が拠出金を返すと言った事に関して、”お金の問
題ではない”と憤っていたが、最初に”お金を払ったから誠意を
示せ”と言いだしたのは安倍首相じゃなかったのか?

お金がすべてのように言う安倍首相の態度も問題大ありだ。

加害者に”お金を払ったから誠意を示せ”と言われたら、"だった
ら金返すよ”と言いたくなる気持ちもよ〜くわかる。

稲田朋美の靖国参拝もやってはいけなかったが、安倍首相の
”誠意を示せ”も公に言ってはいけない言葉だった。

この二人で今までの日韓関係をすっかり壊してくれた。

それにしても、稲田の靖国参拝を報じなければ、誰だって韓
国人が卑怯でしつこい民族だと思うのは当然と言えば当然だ。

いつも政権の意向通り煽りに煽り対立をさせる、日本のマス
ゴミは本当に罪深いと改めて思う今年も始まったばかりで。。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/822.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 精神崩壊! テレビCMに見る方向性を失った日本(simatyan2のブログ)
精神崩壊! テレビCMに見る方向性を失った日本
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12236832934.html
2017-01-10 18:21:23NEW ! simatyan2のブログ


昨年放映された全国およびローカルのCM(アサツーDK、電通、
博報堂、その他中小広告代理店製作)を集めたもの、

IT'S JAPANESE COMMERCIAL TIME!! | SPECIAL | THE VERY BEST OF 2016


を見ると、意外性や過激な画面構成で印象付けを狙ったCM
ばかりです。

はっきり社名がわかるのがソフトバンク、落ち着いた雰囲気で
メッセージ性が強いのが聖教新聞だけというのは皮肉な話です。

ごくシンプルで何を伝えているのか、消費者の身になって商品
を静かに前面に出していた昔のCM

十朱幸代 CM 1984・1987


とはエライ違いです。

僕が広告代理店にいたのは、ちょうどこの過度期で、昔が良い
とは言いませんが、今振り返ると本当に支離滅裂になったもの
だな、とつくづく思います。

より過激に、よりインパクト強く感情を刺激する、テレビCMは
わずか15秒に映画一本分の予算を投入するのです。

すでに商品の説明から逸脱しており、何のCMかはわからなくて
も、派手さと奇抜さ、そして短いフレーズと音楽だけが頭に残
ります。

まるでオウム真理教麻原彰晃の洗脳ビデオのようですね。

こんなのを毎日24時間垂れ流されれば、ある種の感性だけが
発達して、その他の感覚はマヒしていきます。

感覚がマヒした人は騙されやすくなります。

これは振り込め詐欺の被害者が全く減っていないことを見れば
わかることです。

この架空請求詐欺から振り込め詐欺に至る経緯ですが、面白い
ことに小泉内閣と共に誕生しているんですね。

小渕内閣のころ、ラジオのMCをやっていた浜村淳だったと思い
ますが、スナックの飲み代のツケの話で、

「飲み代のツケの請求書、だれかれ構わず送ったら、中には
思い当たる人が間違って払ったりしませんかね?
しかしまあ、そんなアホな人おりませんわな」

と冗談で言ってたのを思い出します。

つまり今から16年ほど前には冗談で言うほど架空請求など
なかったということになります。

そんなアホな架空請求詐欺が、森内閣を経て小泉内閣時代に
現実化しオレオレ詐欺も誕生します。

小泉純一郎の、

「改革なくして成長なし」

「痛みをともなう改革」

「小泉内閣に反対する勢力は抵抗勢力だ」

などのワンフレーズと共に・・・。

その後、「自民党をぶっ壊す!」の小泉劇場から、

「前に進むのか、過去に戻るのか」

の橋下劇場に次がれるころには、オレオレ詐欺が劇場型の
振り込め詐欺へと進化発展していきます。

劇場型の詐欺には、警察官、弁護士、銀行員などが登場して
被害者が続出し、さらに橋下劇場から、

「道半ば」「この道しかない」

の安倍劇場に発展した今は、還付金の劇場型詐欺へと変貌
を遂げています。

お金が返ってくると思ってATMを操作したら、逆にお金を
取られてしまうんですから大変です。

「政治家と弁護士は嘘をつくのが商売!」

と言い切った橋下劇場のころに、劇場型詐欺が確立したのは
偶然と言うにはあまりにも出来すぎです。

またテレビCMによって頭がフニャフニャにされた大衆は
「正論」にも弱くなっています。

「橋下さんが○○さんを言い負かした!」
「安倍総理の正論にレンホー涙目!」
「小池さんの正論にマスコミはグーの根も出ない!」

などですね。

ネットでも相手を論破すれば良いという風潮がありますが、

本来は、正論を吐く人=正しい人、とは限らないのです。

正論を吐く人が正しければ詐欺師はみんな正しい人になって
しまいます。

詐欺師やペテン師というのは正しいことを言うから騙される
わけで、間違ったことを言えば誰もついてきませんよね。

正論で信じさせて逆の行動を取る、これが詐欺師です。

現代は10数年前から大変な時代に突入しました。

何が「実」で何が「虚」か、電通によってわからなくされて
います。

先日の電通社員の過労死問題で電通が叩かれた件も、実は
電通が積極的に情報を流していることを広告代理店仲間から
聞いています。

なぜなら隠したいことが山ほどあるわけで、そのためにも、

「肉を切らせて骨を絶つ」の変形、つまり

「肉を切らせて骨を守る」を実践したに過ぎないからです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/823.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 国際板リンク:釜山慰安婦像問題への海外の反応は?アメリカや欧州のメディアはどう伝えたか?

国債板に投稿しました。

■釜山慰安婦像問題への海外の反応は?アメリカや欧州のメディアはどう伝えたか?(ベソかき小母さんとどっちもどっち?!)
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/212.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 1 月 10 日 20:04:10: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/824.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 安倍政権 経済も外交も“成果ゼロ”でも高支持率のカラクリ 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
     


安倍政権 経済も外交も“成果ゼロ”でも高支持率のカラクリ 金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197238
2017年1月10日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   パフォーマンスだけで成果はゼロ(C)JMPA

 2016年の安倍政治は、本当にひどかったと思う。少なくとも5つの大罪を犯している。

 まず1つは「デフレから脱却しつつある」というウソだ。政権発足から4年が経つのに、日本経済はデフレから脱出していない。2016年11月時点で“消費者物価上昇率”も“家計消費”も、9カ月連続のマイナスである。

 2つ目は「原発に依存しない経済と社会を目指す」という公約を平然と破ったことだ。原発の再稼働を進め、40年廃炉原則も破り、11兆円から21・5兆円に膨らんだ東電の廃炉・賠償費用を賄うために国民負担増を強いるつもりでいる。

 3番目は、公約を破ったばかりか、発効しないことが確実視される中でTPP承認を強行した罪だ。この先、日本は“TPP合意”を出発点としてアメリカともっと厳しい2国間FTAを結ばされそうな雲行きだ。

 4つ目は、介護報酬引き下げで介護事業者の倒産は過去最悪になり「介護離職ゼロ」という公約を破ったこと。待機児童解消も同じだ。

 5番目は「積極平和外交」のペテンである。南スーダンへの武器輸出禁止という国連決議を潰して、内戦状態の南スーダンで駆けつけ警護(武力行使)を可能にした。

 要するに、経済も外交も“成果”が見当たらない。不思議なのは、それでも高い支持率を維持していることだ。

 典型的なのは大失敗に終わった「ロシア外交」である。北方領土の返還交渉は1ミリも進まず、3000億円という経済支援だけ約束させられてしまった。これほど国益を損なう外交は珍しいだろう。なのに、日ロ首脳会談を「評価する」は44%、「評価しない」が38%と、評価する声が上回っている。

 なぜ、成果が見当たらないのに高い支持率がキープされているのか。本来、政治は結果責任のはずである。

 恐らく大多数の国民は、結果よりも、安倍首相が何か「やっている」ように装っていることに目を奪われているのだろう。安倍首相も、絶対に失敗を認めない。失敗しても、ひたすら「挑戦」「道半ば」「新しい判断」などのフレーズを繰り返し、失敗していないように振る舞っている。やはり安倍首相の失敗を追及せず、結果責任を問わず、ウソとごまかしを許している大手メディアの責任が大きいと思う。



世論調査 安倍内閣支持する55% 支持しない29%
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
1月10日 19時24分 NHK



NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。
NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1591人で、67%の1058人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「実行力があるから」が22%、「政策に期待が持てるから」が14%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が41%、「人柄が信頼できないから」が22%、「支持する政党の内閣でないから」が15%でした。

政府が、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表したことについて、政府の対応を評価するか聞いたところ、「評価する」が50%、「評価しない」が9%、「どちらとも言えない」が32%でした。

安倍総理大臣が、先月ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊し、不戦の誓いと日米の和解の意義を強調した所感を発表したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が33%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が10%、「全く評価しない」が4%でした。

アメリカのトランプ次期大統領が今月20日に就任し、新政権が発足することに関連して、トランプ次期大統領のもとで今後の日米関係は全体として今よりもよくなると思うか聞いたところ、「良くなる」が5%、「悪くなる」が40%、「変わらない」が34%でした。

トランプ次期大統領は、慣例を破って台湾の総統と電話会談を行うなど中国をけん制する一方、オバマ政権のもとで悪化したロシアとの関係改善に意欲を示していて、こうしたトランプ次期大統領の外交姿勢を好ましいと思うか聞いたところ、「好ましいと思う」が8%、「好ましくないと思う」が30%、「どちらとも言えない」が51%でした。

安倍総理大臣が、先月、ロシアのプーチン大統領と日ロ首脳会談を行い、北方領土で共同経済活動を行うため、特別な制度を設ける交渉を始めることで合意したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が46%、「あまり評価しない」が31%、「全く評価しない」が9%でした。

日ロ両政府の今回の合意を受けて、北方領土交渉が今後、進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が10%、「進展するとは思わない」が48%、「どちらとも言えない」が34%でした。



世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
1月10日 19時33分 NHK



各党の支持率は、自民党が38.3%、民進党が8.7%、公明党が3.5%、共産党が3.2%、日本維新の会が1.6%、社民党が0.9%、「特に支持している政党はない」が38.3%でした。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK218] カジノ 賭場とヤクザは江戸の昔から裏表の関係 
カジノ 賭場とヤクザは江戸の昔から裏表の関係
http://79516147.at.webry.info/201701/article_92.html
2017/01/10 19:13 半歩前へU


▼カジノ 賭場とヤクザは江戸の昔から裏表の関係
 カジノが暴力団の新たなシノギ、稼ぎ場となる可能性がある。賭場(バクチ場)とヤクザは江戸の昔から裏表の関係にあり、切っても切れない腐れ縁だ。横浜が地盤の官房長官の菅はカジノ法の成立にことのほか熱心だった。

 横浜は広域暴力団の稲川会の系列の組織がにらみを利かせている。だが、六代目山口組や住吉会、神戸山口組などほかの組関係者が黙って見ているはずがない。

カジノは儲けの額が違う。
その辺の事情に詳しい産経新聞は次のように伝えている。

***********************

 違法な闇カジノを長年にわたって運営し、海外カジノを利用したマネーロンダリング(資金洗浄)にも関与してきた暴力団。

 カジノそのものだけでなく、周辺産業への参入の恐れもある。カジノはトランプを配るディーラー、換金係、警備係などさまざまな職種の確保が必要。

 特に高額な金額を張れる「上客」を探し、VIPルームに案内して常連に仕立て上げる「ジャンケット」は店の売り上げ向上に重大な役割を担う。「ジャンケットは暴力団が最も狙いやすい職種」(捜査幹部)

 参入のハードルがより低く、可能性が高まるのが周辺産業だ。過熱した客への貸金業者、カジノに使う遊具の仕入れ業者など多岐にわたる。パチンコ店などと違って、カジノは裾野が広い。さまざまな方面からの参入が可能だ。

 暴力団の悪用が懸念されるのがマネーロンダリング(資金洗浄)だ。捜査関係者は「犯罪で得た現金でカジノでチップを買い、少しだけ使って換金する。それだけで犯罪収益を“きれいなカネ”に変えることが可能だ」と解説する。

 それだけではない。ゲームの勝ち負けで、客同士と店の間で現金がやり取りされる仕組みを悪用すれば、ゲームの勝ち負けと称し、客から別の客へ送金することも可能になる。

 過去に摘発された裏カジノでは、あらかじめ示し合わせたグループによるイカサマで、カジノから資金をだまし取る“被害”も発生していたという。

 指定暴力団幹部は「もうかる商売に暴力団は目を付ける。カジノであろうがなんであろうが関係ない」と話す。

詳しくはここをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000073-san-soci

********************

稲川会絡みで、あの小泉進次郎も登場。

ウイキペディアによると
 第87代内閣総理大臣小泉純一郎の選挙対策本部長であった竹内清(元神奈川県議会議長)は稲川会横須賀一家の系列組員であり、石井隆匡と非常に親しく、上下関係の厳しいヤクザの世界にあって石井の葬儀では最初に焼香するなど、肩書きこそ堅気ではあるが非常に密接な関係であった。

 また息子の小泉進次郎と共に写っている写真が掲載されるなど、小泉父子の選挙区であり、横須賀一家の本拠地でもある神奈川県横須賀市では、両者の結びつきはきわめて強い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/826.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 野党は、脱原発の目標をはっきりと出すべきである。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201701/article_10.html
2017/01/10 21:21

今日のNHKの世論調査で、安倍内閣の支持率は、前回調査から5ポイント上がって、55%ということである。5ポイント上がったのは、韓国の慰安婦問題の少女像への対抗措置に対しての評価であろう。いつも安倍氏を批判しているが、今回の場合は、一連の韓国の対応に腹が立つ。韓国は、日本に何を言っても言い返さないと、高を括っていた感がある。

そんな中、野党4党が、衆議院選での共闘の基本となる政策協議を始めたとある。東京新聞だけの掲載で、取り扱いは小さい。この協議には、市民連合の提言を基に検討するという。安全保障関連法案の廃止については、ほぼまとまるようである。しかし、脱原発政策については、各党温度差があるという。中でも民進は、原発を進めている電気労連の連合の意向を受けて、脱原発への対応は極めて悪い。日本には使用済み核燃料が約1万8千トンある。埋める場所は決まっていない。原発の施設などで保管されたまま、現在も増え続けている。原発が「トイレのないマンション」と批判される理由である。永久貯蔵地は決まっていないのに、再稼働をすすめようとしている。バカとしか言えない。10万年オーダ管理しなければならないなんて、究極の無責任である。政府は子孫に負の遺産を残さないと豪語しているが、政府が率先して虚偽の行為を推進している。

民進もバカな政党である。一部の議員(連合推薦)の便宜で、民進の人気を
棄損している。堂々と脱原発の旗を揚げた方がいい。


野党4党、衆院選へ政策協議開始 脱原発など焦点
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011001001752.html
2017年1月10日 19時12分

 民進、共産、自由、社民の野党4党は10日、次期衆院選での共闘を見据え、共通政策づくりに向けた実務者協議をスタートさせた。安全保障関連法の廃止などを訴える市民団体「市民連合」の提言を基に検討を進める方針を確認。民進党と、他の3党で温度差がある脱原発政策などで合意できるかが焦点となる。

 民進党の大串博志政調会長は協議後、記者団に「提言を4党でどう共有できるか話し合う」と述べ、衆院解散時期もにらみながら準備を急ぐ意向を強調した。国会内で開かれた実務者協議には大串氏のほか、共産党の笠井亮政策副委員長や自由党の山本太郎共同代表、社民党の吉川元・政審会長が出席した。
(共同)


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/827.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 癪に障るかな、この写真。おぞましくはあるけど――
癪に障るかな、この写真。おぞましくはあるけど――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/407afbf0e3417e77290571bc437e829b
2017年01月10日 のんきに介護



転載元:もうれつ先生‏@discusaoさんのツイート〔14:10 - 2017年1月10日

二人だけの話として

「(2020年東京五輪・パラリンピックを)オールジャパンで協力し、連携して、わくわく感がある大会の成功に導くように協力を確認させていただいた」

ということだ。

☆ 毎日新聞記事URL:http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170110/k00/00e/010/223000c

わざわざこんな確認をしなければならないほど、

国民の反対が根深いということだな。

政権の都合で強引に国民にオリンピックという

イベントを押し付けるつもりだ。

3・11による経済の破たんを忘れさせたいのかな?





小池都知事 安倍首相と会談 五輪連携を確認
http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170110/k00/00e/010/223000c
毎日新聞2017年1月10日 12時59分(最終更新 1月10日 13時51分)

 東京都の小池百合子知事は10日、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。小池氏は終了後、報道陣に「(2020年東京五輪・パラリンピックを)オールジャパンで協力し、連携して、わくわく感がある大会の成功に導くように協力を確認させていただいた」と語った。仮設施設の費用分担問題などが解決していないが「実務的な話は、今日はしていない」と話した。

 費用分担については、招致時に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した「立候補ファイル」で、仮設施設と既存施設を五輪仕様にする改修(オーバーレイ)の費用を大会組織委員会が、新たに建設する恒久施設は国や都が、それぞれ負担することになっていた。組織委が昨年末に試算した仮設施設とオーバーレイのための整備費は約2800億円に上る。組織委は約800億円だけを負担するとし、残る約2000億円の分担を事実上、都などに求めている。

 費用分担を巡り、今月中に組織委の森喜朗会長、小池知事、丸川珠代五輪担当相によるトップ会合が開かれる見通しで、都は都内の仮設施設の整備費について一定額を負担することを検討している。【柳澤一男、芳賀竜也】














http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/828.html

記事 [政治・選挙・NHK218] カジノ利権の背後に政権中枢の菅官房長官! 山口組三代目を「田岡のおじさん」と呼んだ男
カジノ利権の背後に政権中枢の菅官房長官!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_83.html
2016/12/10 15:54 半歩前へU


カジノの背後に政権の中枢の菅官房長官!
 昔、極道(ヤクザ)を扱った東映の映画で、こんなのを観たことがある。映画がいま、現実に。

 政権中枢にいる男に鉄道会社が札束を届ける。カジノ(賭場)が出来れば、莫大な金が転がり込む。山口組三代目を「おじさん」と慕った関係者が政権中枢男のバックにいる。そして横浜を縄張りとする広域暴力団が、早くも土地買い占めに動いているというのだ。

 賭場(バクチ場)は、今も昔も宝のヤマなのだ。自民党が躍起になって法案を成立させようとした背景にはこんなことがあったのだ。巨大利権にまとわりつくハイエナたち。

****************
 東京・永田町からほど近いホテル内の日本料理屋で数人の政界関係者による会合が催されていた。座の主役は、2012年12月以来、安倍内閣において官房長官の重責を担い続ける菅義偉氏だ。

 酒を飲まない菅氏の前にはウーロン茶の入ったグラスが置かれている。その場にいた政界関係者の1人によれば、会合の途中、雑談の流れの中で「統合型リゾート整備推進法案(カジノ法案)」の話になった。

 「やっぱり、候補地はお台場が有力なんですかね?」 政界関係者の問いに、菅氏は顔色を変えずに応じた。

 「お台場はダメだよ。何しろ土地が狭すぎる」 ではどこなのか。沖縄か、大阪か――。そんな場の雰囲気を察したように菅氏はこう付け加えた。
「横浜ならできるんだよ」

 昨年夏前の時点において、横浜を候補地としてあげる声がないわけではなかった。しかし、それはごく一部で囁かれているに過ぎず、あくまでダークホースの扱い。

 そんな中で現職の官房長官の口から、自らの地盤でもある「横浜」の二文字が語られたわけだが、それを聞いた政界関係者は、その後、“ダークホース”が一気に馬群から抜け出す様を目撃することになるのだ。

■カジノ利権を狙う蠢き
 〈京急のカジノ構想、雇用創出は最大1万人に〉
 日経新聞がそんな見出しの記事を掲載したのは昨年8月16日のことである。
〈京浜急行電鉄は15日、カジノやホテルなどで構成する統合型リゾート(IR)を整備する構想を正式発表した。

 横浜市の山下埠頭を最有力の候補地と考えているもようで、実現すれば数千〜1万人単位の雇用が生まれそうだという〉

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_82.html


山口組三代目を「田岡のおじさん」と呼んだ男
http://79516147.at.webry.info/201612/article_82.html
2016/12/10 15:45 半歩前へU

▼山口組三代目を「田岡のおじさん」と呼んだ男
 カジノの誘致が成れば、雇用だけではなく、その経済効果も計り知れないが、「横浜との関わりが深い暴力団“稲川会”も、早い段階で“山下埠頭がカジノ誘致有力候補”との情報を掴んで動き始めていた。

 具体的には、値上がりが期待できる周辺の土地を物色するわけです」(暴力団関係者)。いずれにせよ、京急がカジノ構想を発表して以降、今年初めまでの間に、横浜の山下埠頭は一気に有力候補地に躍り出た。

 ちなみに、菅氏が代表を務める「自民党神奈川県第二選挙区支部」や菅氏の関連団体などに対して、1998年以降、京急電鉄元会長の小谷昌氏が計900万円を寄付している。

■カジノ誘致を狙う「横浜のドン」
 カジノ誘致を見据えた横浜市の動きも急だ。横浜市長の附属機関として「横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会」を設置し、今年3月までに3度、委員会を開いている。

 そこでの発言内容はなかなかに生々しいもので、昨年9月に行われた第1回の委員会では、ある委員がこう口にしている。

 〈やはりハイローラー、1億円以上使うような、これが来なければダメですね〉(会議録より)

 発言の主は、港湾荷役業「藤木企業」社長の藤木幸太氏。氏の父親、同社会長で横浜港運協会会長の藤木幸夫氏(84)は、横浜エフエム放送の社長など地元企業の役員も多数兼務する「横浜のドン」だ。

 その昔、荒くれ者の港湾人夫を束ねる港湾荷役業はヤクザや愚連隊と切っても切れない関係にあった。藤木幸夫氏は自著『ミナトのせがれ』の中で山口組三代目田岡一雄組長のことを“田岡のおじさん”と呼び、

 〈田岡のおじさんが帰って行くと、外で待ち構えていた神奈川県警の刑事がすぐに親父(藤木企業創業者の藤木幸太郎氏)のところへ来て、「今、田岡が来て何を話したんだ」と聞く〉

 といった記述もある。その藤木幸夫氏と菅氏の間には深い関係があった。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_81.html


「横浜のドン」に直立不動の菅官房長官!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_81.html
2016/12/10 15:43 半歩前へU

▼「横浜のドン」に直立不動の菅官房長官!
■菅氏の選挙を支えた“藤木軍団”
 86年に菅氏は横浜を地盤とする小此木彦三郎代議士の秘書を辞め、翌年、横浜市議選に出馬するのだが、

 「当時、自民党横浜市連幹事長が“出るなら神奈川区から出ろ”と言うのを菅さんは拒否し、“西区から出る”と強硬に主張した」と、自民党横浜市連関係者は話す。

 「西区からは小此木さんの恩人である長老市議が出る予定になっていたから、市連幹事長は“恩を知らないのか”と怒ったが、菅さんは聞く耳を持たなかった。

 後でわかったのだが、出馬にあたり菅さんは、小此木さんの有力支援企業だった相鉄の当時の副社長を後援会に引っ張ってきていた」

 菅氏をバックアップしたのは相鉄だけではない。先述した藤木企業からも強力な援軍が派遣されたのだ。「藤木企業の藤木幸夫会長は金ではなく、人を出す」。そう語るのは、古参の藤木企業関係者である。

 「菅さんのところには、Aさんという選挙参謀が藤木企業から派遣された。そのAさんが、普段は藤木企業で港湾荷役をやっている従業員やアルバイトに指示を出して、選挙の3カ月前からほぼ毎日、戸別訪問や電話がけなどを行う。多い日には数十人が駆り出されることもあった」

■“育ての親”が語るドンとの関係
 この点、菅氏に聞くと、「ご指摘の会社から社員派遣などご質問のような選挙支援を受けたことは一切ありません」(事務所)と否定するのだが、菅氏の“育ての親”である元自民党神奈川県連会長で元神奈川県議の梅沢健治氏(86)はこう語るのだ。

 「藤木幸夫さんは、“あいつ(菅氏)を勝たせる”と言って相当応援していた。藤木さんはいろんな会社をもっていて、その下に大勢の従業員がいる。そんな彼らは“藤木軍団”と呼ばれていて、選挙の半年前くらいから動いてくれる。

 菅の最初の選挙の時はAさんが入っていたはず。ただ、藤木軍団は選挙事務所には来ず、独自に動く。それを選挙事務所は把握していないし、報告も受けない」

 市議に当選した後も菅氏と藤木氏の関係は続いた。「ある時、藤木さんに会食に誘われた。無所属だった私を自民党に入れようとしたようで、会食の席で藤木さんから“信頼できるヤツ”として菅さんを紹介された」(横浜市議)

 「国会議員になってからも、菅さんは藤木さんに頭が上がらないようだった。携帯に電話がかかってくると、“会長!”と言っていた」(永田町関係者)   (週刊新潮より)


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/829.html

   

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