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2017年1月07日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 裁判所は「日本会議」の“お友だち” だった！　
裁判所は「日本会議」の“お友だち” だった！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_51.html
2017/01/06 22:30　半歩前へⅡ


▼裁判所は「日本会議」の“お友だち” だった！
　ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁（関述之裁判長）は６日、真実でない部分があり損害も著しいとして、差し止めを命じる決定をした。

　裁判所がベストセラーの出版を差し止めるのは異例。

　日本会議の研究は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容で、各書店でベストセラーランキングの上位に入った。（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　言論出版の自由に「待った」が入った。極右を批判した出版物だから「見せしめ」に血祭りにあげられたようだ。真実をねつ造したなら別だが、言い回し、表現法は人によって微妙に違う。作者の文体はそれぞれ異なる。

　こんなことを口実にして、上げ足を取ろうと思えば、いくらでも引っかけられる。　「真実でない部分がある」というなら、「アベさまのＮＨＫ」などは真っ先に対象になるのではないか？

　「隅から隅まで、すべて真実で完璧に埋め尽くされている出版物」など世界中、どこを探してもない。あり得ない。

　裁判所の判決文などは悪文の典型。「ああでもないが、こうでもない。しかるに今回の場合についてはウンヌン」とわけが分からない。立場によってどうにでも解釈できるような悪文が、一般的な裁判官の文章だ。

　日本に「司法の独立」など元からなかったことは承知しているが、これはひど過ぎる。

政権の顔色をうかがっているのがミエミエだ。裁判所は「日本会議」の“お友だち” だった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 新潟米山知事は、三反園鹿児島県知事のようにならないことを祈る（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201701/article_6.html
2017/01/06 23:59

新潟県知事の米山氏は東電首脳と会い、柏崎再稼働は「認めない」と述べた。

少なくとも、この時点では、鹿児島県知事の三反園氏とは違って、まずは安心した。三反園知事も、反原発で、再稼働は認めないと公約して当選した。しかし、蓋をあければ、公約を無視して、訳の分からぬ言い訳をして再稼働を認めてしまった。所詮、自分の中に確固たる信念は無かったということである。三反園氏を支援した市民団体は、次期知事選挙ではもう応援はしないだろう。避難訓練も、実際の事故が起こった場合は、全く機能しないものであった。

米山知事は、福島原発事故の原因、健康や生活への影響、安全な避難方法の三つについて、徹底検証が終わるまで稼働は認めないと述べた。この条件は、泉田前知事と同じようなものであるが、これらの条件の中の「福島原発の事故原因」だけの検証でも、何年かかるかわからない。

実際に、この真実を明らかにしたら、原発など稼働できるものではない。新潟地域も福島地域と同じように、地震に見舞われた前科者である。新潟地震は1964年（昭和39年）6月16日、新潟県の粟島南方沖40kmを震源として発生した地震である。地震の規模はM7.5であり、史上最大級の石油コンビナート災害をもたらした。143基の石油タンクが延焼し、その火災は12日間続いたのだ。

また、住宅地や工業地帯の液状化現象で、大型鉄筋アパートが倒れている。新潟は元々、川により堆積した土地で、液状化し易い。福島よりもっと大きな被害が出る可能性が大きい。実際に、稼働予定の原発の防波堤の基礎が液状化で危ないことが明らかになっている。

東電は、もう、こんな事故が起こらないとしているが、誰も保証は出来ないのだ。止めた方がいいのだ。

米山知事は、変節した三反園氏のようにならないように期待したい。圧力はかかるだろうが、公約違反はいけない。


柏崎再稼働「認めない」　米山新潟知事が東電首脳に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010601_03_1.html

　新潟県の米山隆一知事は５日、就任後初めて東京電力の数土（すど）文夫会長、広瀬直己社長と会談しました。米山知事は、知事選で公約した通り、柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発再稼働について改めて、認められないと力説しました。

　米山知事は、福島原発事故の原因[田上勝通2] 、健康や生活への影響、安全な避難方法の三つについて徹底検証が終わるまで、「県民の命と暮らしを守ることが最優先の責務である知事として、再稼働の議論はできないし、認めることはできない」と伝えました。

　東電との安全協定で住民の安全優先で自治体の意見も入れて国とも対応するとなっているので、そのように対応されると考えていると強調。「検証は科学的に行わなければならないので、実証やデータを持っている東電の協力が不可欠であり、検証の中で東電の経営体制に原因があれば、生まれ変わることも模索してもらいたい。検証にはざっと見て数年かかると思うので、数年間のお付き合いになる。全力を尽くして検証していきたい」と述べました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 緊急事態条項が危ないわけ。ドラえもんが安倍晋三に教えてるぞ！！　
緊急事態条項が危ないわけ。ドラえもんが安倍晋三に教えてるぞ！！　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0ab290764799480662a065ac6b07009b
2017年01月06日　のんきに介護



転載元：utubyou009@憲法破壊反対 @utubyou009 さんのツイート〔20:00 - 2017年1月6日 〕






















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 国民との約束を反古にして年金を支払うまいとする政府に言いたい。人間は、ただ働くために生まれてきたのではない、と
国民との約束を反古にして年金を支払うまいとする政府に言いたい。人間は、ただ働くために生まれてきたのではない、と
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f74891c2ff8db34c08574dfe1b7d661b
2017年01月06日　のんきに介護


りゅうすず @rurinsu さんのツイート。

-—誰もが年金支給年齢を引き上げる伏線だと分かる
@tim1134
とことん庶民をナメてますなぁ(-_-#)

高齢者を75歳以上に＝65歳は「准」、定義変更提言―老年学会（時事通信） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000105-jij-soci …
#Yahooニュース〔23:09 - 2017年1月5日 〕―—

これについて、

健康寿命と平均寿命は違うという批判がある。

たとえば、

非一般ニュースはアカウント凍結‏@kininaru2014111さんの

ツイート〔6:06 - 2017年1月6日 〕だ。



つけ加えるように、

兵頭正俊‏@hyodo_masatoshi さんが

――人間は、食うため働くために、生まれてきたのではない。懸命に働き、まだ体も脳も働くうちに、やりたいことのある人間も多い。これからがほんとうの自分の人生だと。年金の支給年齢を遅らせるのは、人の尊厳を壊すものだ。死ぬまで奴隷であれと。〔11:00 - 2017年1月6日 〕—―

とコメント。

100％賛成だな。僕もそう思う。


〔資料〕

「高齢者を75歳以上に＝65歳は「准」、定義変更提言―老年学会」

　　　時事通信 1/5(木) 18:03配信

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000105-jij-soci

　日本老年学会などは5日、現代人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表した。

　65～74歳は準備期間として新たに「准高齢者」と区分するよう求めた。

　提言は、現代人は10～20年前と比較し、加齢に伴う衰えが5～10年遅く、「若返り」がみられると指摘。65～74歳では活発に活動できる人が多数を占め、社会一般の意識としても高齢者とすることに否定的な意見が強いとした。

　その上で、高齢者の年齢を75歳以上に引き上げ、65～74歳は就労やボランティア活動ができるよう後押しし、「社会の支え手」として捉え直すべきだとした。一方で、年金受給年齢などに反映させることには慎重な態度を示した。　




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け　
外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/675ac01e7eacff160363d81c83261628
2017年01月06日　のんきに介護


イシカワ（いきている）@ishikawakzさんのツイート。

――ねえ、これって大半が自民党が関わった話だよね？ものすごく広範囲に日本政府は米政府に出さないでと言ってるみたいだけど。

「外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け　介入実態が判明したのは初」
〔1:26 - 2017年1月4日 〕—―



「日米間の約束は、内緒の話にしてて」

と頼んだ

公文書が見つかったって、

恐ろしく見苦しい！

分かっているのかな、外務省の人たち。


〔資料〕

「外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け　介入実態が判明したのは初」

　　　西日本新聞 （2017/01/03）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00010000-nishinpc-soci

　日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

【画像】西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書

　文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

「際限のない非公開要請には同意できない」米側不快感示す

　文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（1）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（2）「刑事裁判権」（3）「ジラード事件」（57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（4）「北方領土問題」（5）「安保改定を巡る全般的な討議」。（1）（2）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。

　日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（1）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。（2）は53年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

　一方、（3）（4）（5）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

　文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60％以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

　米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

◆米公文書公開への他国の関与

　情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。2015年12月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。

＝2017/01/03付 西日本新聞朝刊＝




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 私服警官が神戸で集団殴り込み！　
　　　　　　　　　　　　　大阪府警の家宅捜索の様子（動画よりキャプチャ）　


私服警官が神戸で集団殴り込み！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_52.html
2017/01/07 00:06　半歩前へⅡ


▼警官が神戸で集団殴り込み！
　いくら相手がヤクザだからと言って、無抵抗の者に寄ってたかって暴力を振るうのを見過ごしてはならない。しかも殴りかかった連中が私服警官だと聞き、言葉が出なかった。

　戦争法反対集会の場でも機動隊の横暴は目に余った。沖縄では人権蹂躙の不法逮捕が続いている。安倍政権になり、日本の警察は戦前の、問答無用の「オイコラ！」警察の戻りつつある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　建物の前にたむろするダークスーツに身を固めた男たち。その中の一人が窓ガラスにバールを何度も叩きつけ、白いヒビがどんどん拡がっていく。


　やがて建物の入り口から一人の男が路上に引きずり出され、ダークスーツの集団は執拗に足蹴を加え始めた。トドメは体格の良い一人が馬乗りになって首絞め。ぐったりと横たわる男はどうやら意識を失ったようだ。

　このバイオレンス映画さながらの映像は、昨年１２月１６日に神戸山口組の中核団体・山健組の本部（神戸市）の防犯カメラに記録され、インターネット上に出回ったものである。

　山口組は２０１５年８月に六代目山口組と神戸山口組に分裂して以来、各地で抗争を繰り広げてきた。しかし冒頭の場面は両団体による争いではない。

　なんとダークスーツ集団の正体は家宅捜索に来た大阪府警。リンチを受けていたのが山健組組員なのである。山健組関係者が当日の経緯を振り返る。

　「大阪府警捜差４課の“マル暴刑事”たちはあの日、突然乗り込んできた。ほんの数分、対応が遅れてドアを開けなかっただけで、防弾ガラスをバールで叩き割ろうとするわ、殴る蹴るの暴行を加えるわ……。若い衆が何人もやられて、うち一人は肋骨を折られて入院している」

　前出の関係者が噴る。「警察はやりすぎだ。医者の診断書もあるし、証拠の映像も残っている。弁護士とも相談して、特別公務員暴行陵虐罪で刑事告訴する予定だ」　　　　（週刊ポスト1月13・20日号より抜粋）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
特別公務員暴行陵虐罪
特別公務員（警察官・裁判官・検察官）が、被告人や被疑者に対して「暴行」「陵辱」「加虐」の行為をした場合、7年以下の懲役または禁錮刑に処せられる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 原発再稼働しなければ交付金減らすぞ。国が新潟県の頬を札束で叩く　
原発再稼働しなければ交付金減らすぞ。国が新潟県の頬を札束で叩く
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4ce3d9f178bcba117ad41ee1b97645f3
2017年01月06日　のんきに介護


Shigeshi‏@shigeshi711さんのツイート。

――最低だな。
最早、沖縄だけではなく。
新潟県を狙い撃ち、だそうだ。〔21:01 - 2017年1月5日 〕—―


























http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 日本に対しては「何を言っても許される」　米国でも、英仏でも、日本を罵倒し続けた！
日本に対しては「何を言っても許される」
http://79516147.at.webry.info/201701/article_54.html
2017/01/07 01:23 　半歩前へⅡ


まだやるか？日本政府が態度を硬化
　毎日新聞によると、政府は６日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに対し、駐韓大使らを一時帰国させ、金融危機の際に通貨を融通し合う日韓通貨交換（スワップ）協定に関する協議を中断するなどの対抗措置を取ると発表した。

　２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意に反すると判断した。「当面の措置」とし、韓国側に少女像の早急な撤去を含め、合意の着実な実施を要求していく方針だ。

　日本の対抗措置は
（１）長嶺駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国
（２）日韓通貨スワップ協定を取り決める協議の中断
（３）釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
（４）日韓ハイレベル経済協議の延期－－の４点。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　少女像の設置について、韓国政府は当該自治体の判断に任せると無責任な姿勢を示した。外国公館に対する侮辱や嫌悪にあたる施設物は国際法のウィーン条約で禁じられている。

　慰安婦象の設置を各地で展開する団体は「日本は謝罪が足りない」と恫喝する。２０００年以上も奴隷のような扱いを受けた中国に対しては「借りてきた猫」のようにおとなしい韓国。ところが、日本に対しては「何を言っても許される」と、日本たたきに精を出す。

　だが、こんなことを繰り返せば日本の国民感情が反韓へと変化するのを止められない。通貨スワップにしても、韓国経済が混乱した際、日本が下支えをするというものだが、「助ける必要などない」との声が急速に高まりつつある。

　自業自得と言えばそれまでだが、対立を続けてこの先何の得があるのか？日本は米国に原爆を２度まで落とされ、幾多の人々が命を落とした。米国に対して恨みつらみは山ほどある。

　韓国と違って、こっちは数十万の人間が一度に殺された。原爆に実験台に使われたのだから、「忘れてくれ」と言われても決して忘れない。

　しかし、日本は米国人を韓国のように責めたりはしない。そんなことをしなくても、「一番痛みを感じているのは落とした側だ」ということを理解しているからだ。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_53.html


米国でも、英仏でも、日本を罵倒し続けた！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_53.html
2017/01/07 01:18　半歩前へⅡ

▼日本たたきを続けた朴槿恵大統領
　朴大統領はここ数年、海外の行く先々で、慰安婦問題を持ち出して執拗なまでに「これでもか」と、日本バッシングを繰り返した。米国でも、イギリスでも、フランスでも、日本を罵倒し続けた。

　各国での朴の言動が支持されたとは一度も聞いたことがない。正直、各国とも辟易している。口には出さないが、「戦争と性」の問題は“負の歴史”としてどの国も抱えている。決して表ざたにしたくない「深い傷」を内包しているからだ。

　韓国軍が戦地でどんな性の処理をしたか知りたければ、「ライダイハン」で検索すればいい。日本を徹底的にたたきたければ、まず、自分の身元をきれいに清算してからにすべきだ。

　自分たちのことは棚に上げ、一方的に攻撃するのはいかがなものか。韓国が日本たたきを繰り返せば、すればするほど反韓感情が高まり、結果、安倍政権への支持率が上がるだけだ。

　そう言うことも分からず騒ぐのは、愚かと言うほかない。憂さ晴らしにうつつを抜かしていると、しまいに韓国はどこに国からも相手にされなくなる。既に米国と中国を両てんびんにかけた結果、双方から軽んじられている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 野党共闘潰しの懸念 小池新党は与党なのか野党なのか？（日刊ゲンダイ）


野党共闘潰しの懸念 小池新党は与党なのか野党なのか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197085
2017年1月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　小池都知事の腹の中は…？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年明け早々、「小池劇場」の再開だ。４日の仕事始めでは、小池知事の職員への訓示や、都議会各会派へのあいさつ回りの様子をワイドショーが延々と垂れ流していた。

　犬猿の仲とされる都議会自民党の高木幹事長に正月の過ごし方を問われた小池が、「いろいろ案を練っておりました」と思わせぶりに答えれば、「小池新党を立ち上げて、今夏の都議選で自民党と全面対決するつもりだ」と解説し、劇場型政治をあおってみせる。

　大新聞も、元日の産経新聞が「小池知事、都議選に３０人超」「自民へ“刺客”　新党準備」と書き立てれば、３日の朝日新聞は「小池氏　４０人規模擁立へ」と３割増量で報じた。４０人規模となると、都議選の全４２選挙区ほとんどに候補者を立てる計算になる。自民党の現職を抵抗勢力に見立てて、刺客を送り込むのは、小泉郵政選挙の焼き直しだ。それをメディアが面白おかしく取り上げれば、格好の宣伝になり、正義の味方ヅラした小池の思うつぼの展開になっていく。

「地域新党を立ち上げるか、もう少し緩やかな結びつきで推薦を出す方式にするか、小池知事は３月くらいに判断すると言っています。２月には予算議会も始まるし、都議選が予定されている７月ごろまでは、小池新党の動向が注目を集め、小池劇場がメディアを席巻することになるでしょう。

　これは単に都政にとどまる話ではなく、国政レベルにも影響してくる。本当に小池新党が立ち上がり、都議選で自民党が苦戦すれば、今秋から冬に解散のタイミングを計っているとされる安倍政権の解散戦略にも狂いが生じてきます。ただし、都議選で小池シンパの知事与党を増やすことに成功した場合も、自民党に対して、どういうスタンスを取るかは分からない。対決を先鋭化させるのか、一転して協調姿勢を打ち出すのか。いずれにせよ、都議選後の政局も、解散・総選挙とからんで小池知事の動きが注目されることになります」（政治学者の五十嵐仁氏）

■小池新党が政局報道を独占

　小池は５日から、就任後、初めてとなる新年度予算案の知事査定をスタート。査定は１６日まで行われ、２５日に予算案が公表されるが、小池が都議会自民党の「力の源泉」といわれてきた２００億円の政党復活予算の廃止を決めたことで、２月の議会は大荒れが予想されている。

　小池に対し、自民党議員が汚いヤジを飛ばしたり、事前通告なしの質問をして困らせることは想像に難くないが、嫌がらせをしているように見えれば、小池に同情が集まる可能性がある。それで、都議選で自民党が苦戦することになっては元も子もないと、都議会自民党関係者は対応に苦慮している。

　そもそも、このタイミングで小池が新党結成をにおわせているのは、自民党が予算成立に協力するかどうかという踏み絵でもあるのだ。

　定数１２７の都議会はこれまで、６０議席を占める自民が、２３議席の公明と連立を組んで過半数を維持してきた。ところが昨年末、公明が自民との連立解消を宣言。公明の議員報酬削減案をめぐって意見が対立したことで「信義が崩れた」というのが表向きの理由だが、都議選をにらみ、小池についた方が得策だとなびいたことは明白だ。

　　
　　　橋下維新も「改革」で勢力拡大／（Ｃ）日刊ゲンダイ

改革を掲げる“第三極”は次々と自民の補完勢力に

　都政の自公連立は国政より歴史が長い。鈴木俊一都政以来、続いてきた連立の解消はかなりのインパクトで、自民党都連には衝撃が走った。

「公明党の支持母体である学会の婦人部と小池知事はもともと関係が良好で、婦人部から『小池さんをイジめるな』という圧力があったと聞きます。都内の学会票の６割強が女性票ですから、自民党としても、この動きは無視できない。選挙に弱い自民党都議が“刺客を立てられたらヤバイ”“当選するためには小池知事についた方が得だ”と浮足立ち、自民党都連が分裂する可能性は大いにあります」（政治ジャーナリストの山田厚俊氏）

　都連関係者によれば、小池新党に参加しそうな都議は「２ケタはいる」という。民進党も、東京が選挙区の蓮舫代表が「改革の旗に共鳴している」と小池を持ち上げるなど、ロコツにスリ寄っている。小池新党、公明、民進の「知事与党」が都議選で過半数を獲得することになれば、当然、国政にも重大な影響が出てくる。ちょうど、地域政党から始まった大阪維新の会が、国政に進出してデカイ顔をするようになったのと同じことが起こりかねない。

　問題は、小池がどこまで本気で自民党と対峙する気があるのかということだ。小池新党ができたとして、それは安倍自民に対して、与党なのか、野党なのか。

　自民党側の立場もハッキリしない。なぜ、小池を除名しないのか。実は裏で握っているんじゃないかという噂は尽きない。自民党東京都連の下村博文会長は５日、今年最初の自民党正副幹事長会議で、夏の都議選に触れ、「小池知事とは、組めるのなら組んでいけばいい」「何もとりたてて敵対する必要はない」と言っていた。さらには、昨年末に自民党会派から離脱して「新風自民党」を立ち上げた都議３人と来週にも面会するという。３人は自民党の１次公認候補に内定していて、都議選に“自民党候補”として出馬する可能性もまだあるということだ。こうなると、本当に分かりづらい。

■都連も大阪府連と同じことになる

　都議選で小池新党と自民党の対決ムードをメディアが盛り上げれば、野党は埋没してしまう。蓮舫は４日の年頭会見で、小池と選挙協力について協議したいとか言っていたが、野党第１党の民進党が目先の都議選のために安易に小池に接近すれば、国政レベルでの野党共闘が頓挫しかねない。衆院選での野党共闘もかすんでしまう。

「結果として、野党潰しになれば、官邸にとっては願ってもない展開です。なにしろ、小池知事は究極のリアリスト。都議会自民党との対決姿勢を鮮明にした方が人気を得られると思えばそうするし、自民党都連と組んだ方が得だと判断すれば手を握るでしょう。大阪では、国政選挙で維新と公明が握り、自民党府連が壊滅的な打撃を受けた。国政レベルの自公連立と、明らかにねじれが生じています。東京でも同じことが起こりかねません」（山田厚俊氏＝前出）

　勝つためなら何でも利用する小池、そして、当選するために小池知事に群がる候補者たちのスケベ心。双方の利害関係がいつまで一致するかという問題もある。公明だって、選挙に勝てばこっちのものとばかりに、小池と距離を置くことも考えられる。都政でも国政でも与党でいたいだけだからだ。多数派形成のために、小池新党が自民党と組んでも不思議はない。

　自分たちは「野党」だと言い張ってきた維新も、今ではすっかり与党化し、それを隠そうともせず、民進党批判にひたすら精を出している。カジノ法案もＴＰＰ承認案も自民党と歩調を合わせた。今後、安倍首相がもくろむ憲法改正にも全面的に協力するとみられている。ここに小池新党も乗ってくる可能性がある。

「そもそも小池知事はまだ自民党籍を離れていない。改憲論者でもあるし、あわよくば国政に返り咲いて女性初の首相を目指そうと考えているはずです。確固とした政治信念があるわけでもないから、安倍自民に対して与党か野党かという判断は難しい。改革を掲げていれば、都民の支持を得られるという計算しか感じられません。そこは維新と非常によく似ています」（五十嵐仁氏＝前出）

　小池が本気で都議会から自民党のドン内田一派を駆逐し、国政レベルでも安倍政権に取って代わる覚悟ならガンガンやって欲しいものだが、常に世論の風を読み、時の権力者にスリ寄ってのし上がってきた政界風見鶏だけに、どうにも信用しきれないのだ。そこに、この国の不幸がある。改革を掲げた新党が次々と自民の補完勢力になっていくばかりでは、何を信じて投票すればいいのか。自民暴政に一石を投じたい有権者は途方に暮れるしかない。



　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 言論出版の自由に「待て！」が入った！　
言論出版の自由に「待て！」が入った！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_50.html
2017/01/06 21:38　半歩前へⅡ


▼言論出版の自由に「待て！」が入った！
　ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁（関述之裁判長）は６日、真実でない部分があり損害も著しいとして、差し止めを命じる決定をした。

　裁判所がベストセラーの出版を差し止めるのは異例。

　日本会議の研究は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容で、各書店でベストセラーランキングの上位に入った。（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ついに言論出版の自由に「待て！」が入った。特に極右を批判した出版物だから「見せしめ」に血祭りにあげられた感じだ。

　「真実でない部分がある」というならアベさまのＮＨＫなどは真っ先に対象になるのではないか？「すべて真実で完璧に埋め尽くされている出版物」など世界中、どこを探しても見当たらない。

　裁判所の判決文などは悪文の典型。「ああでもないが、こうでもない。しかるに今回の場合についてはウンヌン」とわけが分からない。立場によってどうにでも解釈できるような悪文が、一般的な裁判官の文章だ。

　真実をねつ造したなら別だが、言い回し、表現法は人によって微妙に違う。作者の文体はそれぞれ異なる。

　こんなことを口実にして、上げ足を取ろうと思えば、いくらでも引っかけられる。日本に「司法の独立」など元からなかったことは承知しているが、これはひど過ぎる。政権の顔色をうかがっているのがミエミエだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 韓国も韓国なら日本も日本である、狭量な外交は世界を狭くする　
　　　　　　　　


韓国も韓国なら日本も日本である、狭量な外交は世界を狭くする
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/13e50931a56770f023013d7ce0ce19ca
2017-01-06　そりゃおかしいぜ第三章


菅義偉官房長官は今日（６日）の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国。　釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ。　日韓通貨スワップ（交換）協議の中断。　日韓ハイレベル経済協議の延期―の四つの対抗措置を取るとした。これは極めて強硬な対応策である。２０１５年１２月の日韓合意の反するというものである。

地球を俯瞰する外交を豪語する安倍晋三であるが、中国と韓国には訪問すらしていない。現在世界で影響のある人物としての地位も３７番目という低さである。アメリカ追従外交で日本の属国化を鮮明にしているようでは、信用すらされていないということである。

韓国にも大きな問題がある。大統領が職務停止状況下にあるが、日韓合意を進めた大統領への追い打ちへとも思われる。現実には高齢になって半数以上の慰安婦たちが謝罪費（？）だったかを受け取っている。現実的な対応を韓国もするべきである。彼女たちをさらし者にするのではなく、いつまでも外交カードとして使うべきではない。

私はすでに亡くなった元日本兵の農家の爺様から、慰安婦の存在を聞いている。日本が躍起になってその事実を隠蔽しようとし、歴代の自民党政権が消極的に取り組んできたことが話をこじらせる結果になっている。日本は慰安婦の存在を積極的に認めて謝罪するべきであるが、それをだらだら引き延ばしてきたことにこそ大きな問題がある。

強大な軍事力を持った国家が未開発国を侵略し植民地としてきたが、例えばインドなどはかつての宗主国に対して、現在でも緊密な関係にある。資源を奪い人権を蹂躙し文化や言葉も収奪してきてはいたが、彼らが残した文化や文明を時間の中で消化してきている。

中国や韓国を日本が侵略し収奪し殺戮を繰り返してきた事実は拭うことができないが、侵略者側に謝罪の意図がないばかりか、あの戦争は正しかった、下手をしたから負けた言い続けてきた人物が政権を担っているから、彼らが態度を硬化するのである。

真珠湾攻撃は不意打ちといえど軍事施設への攻撃である。南京や平頂山での虐殺は一般国民が主体である。アメリカ兵に哀悼の意を表明するよりも、中国韓国へ行って謝罪してこそ、戦争を繰り返さないというメッセージになる。

韓国の外交も狭量で前向きでなく、未来志向を示していないと思うが、彼らの根底には安倍晋三や稲田や日本会議など極右翼の存在を垣間見ているからであるともいえる。外交は大きな国家の方が譲歩しなければ進むことができない。安倍の評価が３７番目というのも尤もである。


　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 『日本会議の研究』出版差し止め　著者・菅野完氏「言論統制だ」（田中龍作ジャーナル）
『日本会議の研究』出版差し止め　著者・菅野完氏「言論統制だ」
http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015110
2017年1月7日 00:08　田中龍作ジャーナル



好敵手、相まみえる。日本会議会長の田久保忠衛・杏林大学名誉教授と握手する『日本会議の研究』著者の菅野完氏。＝2016年7月、日本外国特派員協会　撮影：筆者＝


　「日本会議」という団体名を天下に知らしめた菅野完氏のベストセラー『日本会議の研究』（扶桑社刊）。

　本書に登場した男性が名誉を傷つけられたとして出版差し止めの仮処分申請をしていた件で、東京地裁は6日、版元に出版差し止めを命じた。

　田中は東京地裁の決定について、著者の菅野氏に聞いた。仮に政権に近い者がヘイト本を出し、それに対して誰かが差止めを求めた場合、裁判所は出版差し止めを命じたりするだろうか？ これは言論統制の始まりではないのか？

　菅野氏は「言論統制だと思う」と答えた。

　「恐ろしい時代に入ったね」と田中が聞くと、菅野氏はすかさず「そうです」と肯定した。権力者が読まれては困る本は禁書となる時代が到来したのだ。共謀罪が成立すれば、続々と「禁書リスト」が出来上がるようになるだろう。

　「電車に乗る時には、周囲に気をつけて」と田中が忠告すると、菅野氏は「身辺に注意している」と語った。

　　　～終わり～






















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 小泉進次郎がまた悪魔の囁き　「悲観的な考えしか持てない１億２千万人より、自信ある６千万人の国の方が良い」　

小泉進次郎がまた悪魔の囁き　「悲観的な考えしか持てない１億２千万人より、自信ある６千万人の国の方が良い」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/39d7eba602b8157b941a628838c5b78f
2017年01月07日　のんきに介護


日本の未来予測のつもりでしょうか。

小泉進次郎が

あたかも既定事項のように日本の人口問題に触れます。

サイト「情報速報ドットコム」に

産経新聞の

「年頭にあたり　恵まれた国、未来志向の若者…大いなる楽観が将来を開く　日本財団会長・笹川陽平」

という記事にある

次のような言葉が紹介されていました。

――　自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。—―

☆　記事URL:http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14977.html

☆　元記事URL:http://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n2.html

彼は、

自信のない6千万の死により、

日本が

悲観的な国から楽観的な国へと

脱皮できるように

説きます。

しかし、一体、死に至る６千万人は、

どんな人たちなのでしょうか。

恐らく、

自分の父親を除く老人たちでしょう。

狙い通りに

老人たちが死に絶えた後、

若者たちに

日本を支える活気が残るでしょうか。

なぜ、自分は、

日本に残留してしまったのか――と、

心の内には後悔だけが満ちているのではないでしょうか

（拙稿「ジム・ロジャーズさん　/　「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/76cc9e3ed790a2bdbe9287178b07e0f0）。

僕は、

上掲参照記事として紹介した

ジム・ロジャーズの

「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」

という提案を

とても嫌な気持ちで受け取りました。

しかし、今朝、

小泉進次郎の言い捨てを読んで、

本気でこの国は、

亡国に向かっていると思い、

見方が変わりました。

進次郎は、

冗談で言ってません。

これからの

日本の状況として

（半分は死ぬ）

という見通しを淡々と述べているのに驚きます。

お陰で、

為政者の側に属する

この兄ちゃんの

心根、よく見えました。

また、

うっかりすと、

日本民族は、

放射能のため死に絶えるのかもしれない

とかなり具体的に想像しました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍政権が抱える意外な「弱点」～構造的改革はしばらく先送りか　2017年の日本政治を占う（現代ビジネス）


安倍政権が抱える意外な「弱点」～構造的改革はしばらく先送りか　2017年の日本政治を占う
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50643
2017.01.07　待鳥 聡史　京都大学大学院法学研究科教授　　現代ビジネス


■安定する与党、低迷する野党

自民党・公明党の連立へと政権が交代したのは、2012年12月のことであった。以来丸4年が経ち、その間に13年参議院選挙、14年衆議院選挙、そして16年参議院選挙と3回の国政選挙があり、いずれも与党が勝利を収めた。

連立与党は衆議院で3分の2の勢力を確保し、参議院でも13年以降は過半数を占めるようになった。首相は一貫して安倍晋三であり、同じく官房長官を続ける菅義偉の在任日数は、16年7月に歴代最長に達した。

他方で、野党第一党の民主党は政権を失ってから党勢が回復せず、維新の党の合流によって16年3月には民進党と名称を変えた。その直後、夏の参議院選挙では共産党を含む野党共闘を推し進めたが、支持率などで自民党に大きく水を開けられた状態が続いている。

15年の安保法制反対運動以降、抵抗野党路線がとられており、社会経済に関して与党への代替案を示すための基軸は見つけられていないように思われる。



安定する与党と低迷する野党──。この明瞭な構図の下で、安倍政権は堅固な基盤を維持している。小選挙区制中心の選挙制度の下では、大政党の公認候補になることが当選にとって決定的な意味を持つため、党執行部（党首を筆頭とする幹部）の影響力が大きくなる。

その分だけ執行部の責任も重大になるのだが、高い内閣支持率が保たれ、連続して国政選挙に勝つという結果を残すことによって、首相に対する与党内からの異論が出にくい状態を作り出すことに成功している。

そこに官邸主導、安倍一強といわれる政策決定過程が現出したことは、当然であった。安倍政権に対して批判的な立場からは、外交・安全保障分野を中心に保守派の首相が唱える「危ない政策」が次々に決まってしまうとの懸念が提起されている。

だが、批判する人々が考えるほど「危ない政策」なのかという議論は措くとしても、政策の決まり方という観点からは、これほど堅固な基盤を持つ政権が目指す政策を推進できないとすれば、その方が問題であるというべきであろう。

このような基調と比較した場合に、2016年に顕在化したのは、むしろ内政における安倍政権の意外な「突破力の弱さ」ではなかっただろうか。

■最後の「矢」はどこへ？

政権発足直後に掲げられたアベノミクスの「3本の矢」のうち、財政出動と金融緩和については早々に打ち出され、有権者の間に広範な期待と支持を生み出した。

有権者が選挙において重視する争点は経済であることが一般的で、13年参議院選挙、14年衆議院選挙での勝利は、この期待によるところが大きかったと考えられる。

ところが、もう1つの「矢」となるはずだった成長戦略が、なかなか軌道に乗れずにいる。

元来、財政出動と金融緩和によって短期的な景気刺激とデフレからの脱出を図り、好ましい景気循環が生まれたところで社会経済の構造的な変革を含む成長戦略を実行に移す、というのがアベノミクスの青写真であった。

構造的な変革である以上、家計や中小企業、小規模農家といった弱者を含む各経済主体に、それまでに慣れ親しんだ行動や、その根底にある将来期待を改めてもらう必要がある。

たとえば、妻が専業主婦で家事全般を担い、夫が働いて稼いだ金で子供を含めた一家が生活するという家族のあり方、どれだけの付加価値があったかではなく何時間働いたかで測られる労働のあり方、さらには週末や繁忙期だけ家族で作業を行い、出荷先の開拓などは農協にお任せといった小規模農家のあり方を、忍びないことは百も承知で、日本の経済を長期的に成長できる体質にするために変えてみる、というのがその本質である。

当然ながら、マイナスの影響を受ける人々、反対する人々も少なくないであろう。有権者の広範な支持を集め、国会で圧倒的多数を占め続けられるような政策では、そもそもないのである。

それは同時に、家庭に縛られて能力を発揮できずにいた女性、成果が挙がっているのに報われていない労働者、意欲ある農家や新規に農業を始めようとする人々に、チャンスを与えることにもつながるはずであった。実際にそうであるかはともかく、日本の社会と経済の未来はここにかかっている、という人もいる。

規制や税制の改革は、日本社会に暮らす人々の行動にとっての誘因を変化させ、このような構造的な変革を実現するために、政府が用いることのできる重要な手段である。環太平洋経済連携協定（TPP）への積極的な対応も、同じく構造的変革の手段としての側面を持っていた。

衆参両院で過半数を確保している安倍政権は、負担を強いられる人も少なくない政策であっても、必要だと判断すれば決定し、実行に移すことが可能である。賛否が分かれる困難な政策にも果敢に取り組み、その評価については選挙で正面から受けて立つというのが、長期安定政権としての責務であろう。

だが実際には、2017年度に向けた税制改革における配偶者控除の扱いに典型的に見られたように、制度の大きな変化がもたらす悪影響が、東京都議選などを含む次回の主要選挙でのマイナスにつながるという判断が勝る場面が多くなっている（その背景には、政権の帰趨に影響を与えかねない選挙が多すぎるという日本政治の制度的課題があるが、小論の主旨からは外れるので論じない）。

TPPがアメリカ新政権の方針転換によって発効困難になるといった不運もあったが、社会経済の構造的な変革には目処が立たないまま、財政悪化やマイナス金利の悪影響などが気になる状況になりつつある。



■「2020年以降」を見据えた議論を

外交面での安定もあり、安倍政権に対する支持率は高い水準を保っている。日本の経済力などから考えて、米中関係の急激な悪化やEUの崩壊といった国際政治経済の大規模な変動を伴う不測の事態が生じない限り、2020年の東京オリンピックまでは現状維持が可能であろう。

政治の世界は「一寸先は闇」であり、現状分析を任務とする政治学者の将来展望はまず当たらないのだが、安倍政権や与党が近い将来に危機に陥るとは思われない。

年内に衆議院の解散総選挙が行われる可能性は小さくないにしても、そこで政権交代が焦点になるとは考えづらい。野党は安倍政権に対する有効な攻め手を見いだせないまま、逆に与党が憲法改正などに踏み込むこともなく、全体として2017年の日本政治は引き続き現状維持ムードの強い展開になるであろう。構造的な変革は引き続き先送りされる可能性が高いのではないか。

だが、目先の権力維持や政権批判を繰り返していれば済む時期が、永遠に続けられるわけではない。少子高齢化と人口減少の加速によって、日本の社会と経済がはっきりと下り坂に差しかかりつつあることも間違いない。

そのことを無視するのか、あるいは何らかの大胆な対応に踏み出すのか。踏み出すとすれば、どのような方向性になるのか。与野党双方において、「2020年以降」を見据えた骨太な将来構想が提示され、それをめぐる議論が始まる1年であってほしいと願う。


　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　代議制民主主義はもはや過去の政治制度なのか。 民意と政治家の緊張関係から、その本質を問い直す




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 政界地獄耳　まず公務員不作為的謀議ただせ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　まず公務員不作為的謀議ただせ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1761970.html
2017年1月7日9時31分　日刊スポーツ


　★５日の自民党役員会で首相・安倍晋三は「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を通常国会で提出・成立を目指す考えを示した。突如この法案が出てきた背景には２０年の東京五輪・パラリンピック開催がある。しかし同法案は「国民の思想や内心の自由を侵し、監視社会を招く恐れがある」と過去、小泉政権時に３回も廃案に追い込まれている。国民に反対の声が多いカジノ法案も強引に通した政権だけに、慎重論がある公明党や野党が態度を硬化させることは必至だ。

　★なぜかと言えば犯罪の準備段階でも罪に問えるため、政府に批判的な会合や会議すら処罰の対象になり、監視社会と同時に恐怖社会や密告社会を生みかねないとの懸念が強い。また警察や司法当局など取り締まる側が「謀議をしていた」と認定するだけで犯罪になるため、反対勢力が弾圧を受ける可能性が高い。

　★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、５日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ。環境省が「汚染土議事録」を削除しただの、防衛省が陸上自衛隊の部隊が南スーダンで国連平和維持活動に参加する日報を廃棄し、現地での大規模な武力衝突の記録を消してしまう、政府や電力業界幹部らの核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」は議事録すらないというが、いずれも関係者が謀議し削除や破棄を決めたり、議事録を取らないことに決めた謀議の犯罪性は問われないという現実も承知していただきたい。公務員の不作為的謀議をまずただすところから始めるべきではないのか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ２羽の折り鶴に込められたオバマの「思い」　
２羽の折り鶴に込められたオバマの「思い」
http://79516147.at.webry.info/201701/article_55.html
2017/01/07 11:42　半歩前へⅡ


▼２羽の折り鶴に込められたオバマの「思い」
　毎日新聞によると、長崎市は６日、オバマ米大統領から自作の折り鶴２羽を寄贈されたと発表した。

　昨年５月の広島訪問に合わせて折ったもので、６日に在日米大使館を訪れた田上富久市長がケネディ大使から受け取った。折り鶴には手紙も添えられ、７日から３月３１日まで長崎原爆資料館で展示される。

　オバマ大統領は自ら作った折り鶴のうち４羽を広島原爆資料館に寄贈。昨年１１月にホワイトハウスでケネディ大使と面談した際、手元に残っていた２羽を長崎市に贈ることを提案し、ケネディ大使に託していたという。

　添えられた手紙には広島訪問時の式典に田上市長が同席したことに謝意を示した上で「核兵器なき世界の実現という崇高な目標に対する、市長と長崎市民の尽力に深い敬意を表する」「私たち両国は、平和のため、核兵器のない世界に向けて力を合わせていかねばならない」と書かれていた。　　以上、毎日新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「国際的な核兵器禁止を目指す」というのがオバマの念願だった。大統領就任した直後の２００９年４月５日にチェコの首都プラハで行った演説。

　「アメリカは核兵器を使用した唯一の核保有国として、行動を起こす道義的責任を有する」－。原爆投下の責任について触れた大統領は過去に一人もいなかった。歴史的な勇気ある名演説を世界が称賛した。

　しかし、その後、ロシアのクリミア侵略に端を発した「米ロ関係の悪化」や、議会で多数を握る「共和党の反対」などで核への思いを果たすことが出来なかった。

　今回、長崎市に贈った自作の折り鶴２羽にはオバマのそうした「無念の思い」が込められているのだろう。

　米国は、最後まで大衆目線を忘れない市民活動家出身の大統領が去り、平気で人種差別を口にする不動産屋出身の成金が新大統領の席につく。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] オスプレイ空中給油訓練の再開さえ教えてもらえない日本政府　　天木直人
オスプレイ空中給油訓練の再開さえ教えてもらえない日本政府　
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/07/post-5869/
7Jan2017　天木直人のブログ


　米軍のオスプレイ空中給油訓練が昨日１月６日に再開された。

　そう各紙は報じている。

　しかし、それらの記事をよく見ると、再開された事を確認した記事はどこにもない。

　それどころか、再開した可能性はあるが在日米軍は再開したかどうかを明らかにしていない、というものばかりだ。

　菅官房長官もまた６日の記者会見で、「防衛省は（在日米軍から）報告を受けておらず、現段階では（再開されたかどうか）確認していない」と平気な顔で述べている。

　さらに驚くべき事に、防衛省沖縄防衛局は「再開の日時は把握していない。米軍に確認する考えもない」と語っている。

　これを要するに、日本政府が主権を放棄している事を認めたということだ。

　日本政府が米軍に占領状態にあることは、これまで米国の機密文書や日米密約を専門家が苦労して検証し、難しい本を書いて国民に知らせようとしてきた。

　しかし、そのような努力にもかかわらず、大部分の国民は関心を示さず、在日米軍の日本占領に気づかないままだ。

　しかし、今度のオスプレイ事故をめぐる一連の日本政府の対応を通して、どんな無知で鈍感な国民も、日本が在日米軍に占領されている事に気づくに違いない。

　その事をわかりやすく教えるのがメディアの責任だ。

　メディアが書かなくても、私は書き続ける（了）


　　　　　　　　　　　　◇

＜オスプレイ＞空中給油訓練再開か　米軍明らかにせず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000063-mai-soci
毎日新聞 1/6(金) 20:19配信

　沖縄県名護市沿岸に不時着して大破した垂直離着陸輸送機オスプレイの空中給油訓練を６日にも再開するとしていた在日米軍は同日、オスプレイと空中給油機ＫＣ１３０をそれぞれ沖縄で飛行させた。訓練を再開させた可能性があるが、米軍は訓練を行ったかについて明らかにしていない。

　沖縄県宜野湾市などによると、普天間飛行場（同市）からオスプレイが離陸し、嘉手納基地（嘉手納町など）から空中給油機が離陸したことが確認された。

　訓練再開の事実確認の取材に対し、米軍は「運用上のルールや安全確保のために明らかにできない。ただ、空中給油訓練を行う場合は、地元への影響を最小限にするために沖縄沖で実施される」と回答した。

　一方で事故を受けて昨年１２月にオスプレイの配備撤回を求める抗議決議と意見書を可決した沖縄県議会の代表者は６日、内閣府の鶴保庸介・沖縄北方担当相などを訪ね、意見書を手渡した。翁長雄志（おなが・たけし）知事も訓練再開を批判するなど、沖縄側は強く反発している。

　事故は昨年１２月１３日夜、オスプレイが空中給油機から給油を受ける際に発生。オスプレイのプロペラが給油ホースに接触して損傷し、不時着、大破した。米軍は同１９日に飛行再開をした後も空中給油訓練は休止していた。

　事故調査は完了していないが、米軍は機体に問題はないとしている。菅義偉官房長官は６日の記者会見で訓練再開を容認する考えを改めて示した。【佐藤敬一、門田陽介】



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 元慰安婦の７割超が事業を受け入れた！　
元慰安婦の７割超が事業を受け入れた！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_56.html
2017/01/07 12:18　半歩前へⅡ


▼元慰安婦の７割超が事業を受け入れた！
　けさの毎日新聞が釜山の少女像を取り上げた。的確な指摘である。日韓の対立激化に快感を覚える一部の“騒動屋”を除き、大半の日本人はこの社説に同意しているのではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞社説の抜粋である。
　外交公館前の公道である。明らかに合意の精神に反している。日本として強い不快感を示す外交的措置を取ることは必要だろう。

　ただ、今回の事態で互いの国民感情を悪化させ、合意そのものを揺るがせてはいけない。合意はいまや、日韓関係を前へ進めるための基盤である。

　悪化する一方だった日韓関係は合意を契機に改善基調となり、北朝鮮情勢への対応もスムーズに行えるようになった。

　両国と同盟関係にある米国は合意支持を繰り返し表明している。良好な日韓関係は、日米韓連携のためにも必要だ。米国がトランプ次期政権になっても、それは変わらない。

　残念なのは、合意への韓国社会の理解が深まっていないように見受けられることだ。

　韓国では、朴大統領に対する弾劾審判の結果によっては今年前半にも大統領選が行われる。

　主要候補と取りざたされる政治家は軒並み合意に否定的だ。昨年末の世論調査でも「破棄すべきだ」という意見が６割近かった。

　だが実際には、合意に基づいて設立された財団による元慰安婦らへの現金支給事業は順調に進んでいる。

　合意時点で生存していた元慰安婦の７割超が事業を受け入れた。韓国ではほとんど報じられていないが、当事者の意向はもっと重視されるべきだ。

　慰安婦問題は日韓ともに国民感情を刺激しやすい。両国は、嫌韓と反日という不毛な感情的対立を生まないよう冷静な対応に努めてほしい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 基地反対運動は活動家が扇動しているだけなのか？「米軍も日本政府も私たちを人間と見ていない」沖縄のリアル（週プレNEWS）
島の３５％が米軍・軍用地に使われている伊江島（沖縄県）。島内では今も投資用物件として軍用地の売り手を探す張り紙が目に付く


基地反対運動は活動家が扇動しているだけなのか？「米軍も日本政府も私たちを人間と見ていない」沖縄のリアル
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170107-00077991-playboyz-soci
週プレNEWS 1/7(土) 10:00配信


沖縄県東（ひがし）村と国頭（くにがみ）村にまたがる国内最大規模の米軍演習施設「北部訓練場」のうち、そのおよそ半分に当たる４千平方メートルが昨年１２月２２日、日本に返還された。

本来なら基地縮小につながる喜ばしいことのはずだが、沖縄の承認なしにオスプレイ用のヘリパッドを東村高江地区に建設している上、昨年１２月１３日にはオスプレイが名護市の海上で不時着事故を起こし、事故調査もそこそこに米軍はその６日後に同機の飛行訓練を再開させている。

基地返還が実現したとはいえ、これでは沖縄県民の怒りが収まらないのも当然で、１２月２２日に開催された返還式典では「ＮＯオスプレイ」などのプラカードを抱えた数百人規模のデモ隊が集結。米軍基地反対へのシュプレヒコールが上がった（前編記事参照）。

一方で、返還式典が開かれた名護市から西に５キロほど離れた伊江島――。

この島では、米軍・補助飛行場内で強襲揚陸艦に模した着陸帯の拡張工事が昨年１２月から始まり、使用目的等の情報提供が十分になされない状態での着工に対し、島袋村長は島民を代表して「遺憾だ。中止を求め続ける」との反発を強めていた。

伊江島・補助飛行場の拡張工事が完成すれば、今後建設が進む辺野古とオスプレイのヘリパッドが完成する北部訓練場を結ぶ“三角地帯”で、オスプレイの飛行訓練がさらに増えることが予想されている。

昨年１２月中旬、島を訪れると、補助飛行場内に砂利などの資材が運び込まれ、拡張工事が始まっていることが確認できた。伊江島は東西８．４キロ、南北３キロの小さな島だが、島の面積の３５％が軍用地に使われている。オスプレイの騒音は本島以上にひどく、１５年度には睡眠障害が起きるとされる６０デシベル以上を３１９９回測定した。

米軍への土地の提供を一貫して拒否し続けている“反戦地主”のひとり、真謝（まじゃ）地区の平安山良尚（へんざん・よしひさ）区長は、４年前に米軍がハワイ州でコウモリなど貴重生物の保護のためにオスプレイの訓練を中止したことを挙げてこう言った。

「つまり米軍にとって我々はコウモリ以下ということ。沖縄にいつまでも負担を強いる日本政府も私たちを人間と見ていないのです」

自分の土地を提供する見返りに国から軍用地料をもらえるため、軍用地の割合の多い伊江島では基地反対運動が少ないとの指摘もある。年間で地主が受け取る額は平均で１００万円前後。年間３～５％賃料が上がることから、島の中には投資用物件として軍用地の売り手を探す看板も目に付いた。

しかし、前出の平安山氏は島で基地反対運動が少ないからといって、住民の多くが基地に賛成している訳ではないと話す。

「６０年代の激しい基地建設を巡る激しい土地闘争の果てに疲れてしまい、反対運動を諦めてしまった人が多い。その上、反戦地主から強制接収した土地を日本政府が返還する際には、利用価値がでないよう、わざと虫食いのように返されたりもする。また島には高校がなく、親は島外の高校に通う子に仕送りをしないといけない。そのため軍用地料は生活の糧（かて）として必要だという事情もあり、反対の声を上げられない人も多いのです」

補助金漬けの構図もある。１６億円をかけたという豪華な屋内多目的運動施設は、内閣府の沖縄北部連携促進特別振興事業費で作られた。いわゆる「箱モノ」行政だ。

一方、基地賛成派からは、沖縄から米軍がいなくなれば中国が攻めてくるとの意見をよく聞く。だが、在沖米軍の７５％を占める海兵隊は、実は沖縄にいても軍事的な抑止力にならないというのは、沖縄国際大学非常勤講師で元沖縄タイムス記者の屋良朝博（やら・ともひろ）氏だ。屋良氏は各地のシンポジウム等の場で繰り返しこう指摘する。

「日米協議による海兵隊の再編で今後、沖縄に残るのは司令塔と海兵遠征隊という機動展開部隊です。ところがこの海兵遠征隊は年間の約９ヵ月間は海外に出ている上、そこでは人道支援や災害復旧活動等をしている組織です」

海兵遠征隊は規模が小さく、独力で作戦行動が取れるのは１５日間しかない。つまり米軍は沖縄に年の半分以上いなくて、人道支援を中心に行なう部隊を残しても、有事の際には日本を守れると考えているということだ。

そもそも、なぜ沖縄に基地が集中するのか。屋良氏が続ける。

「新たに他の場所に基地を作るとなると、そこに住む人たちから大反対運動が起きるからです。すでに基地のある沖縄なら反対運動はあっても、それほど大きな問題になりません。要するに基地をどこに置くかという日本側の政治的な判断に過ぎないのです」

事実、第二次大戦後には海兵隊は山梨や岐阜にいたが、現地で激しい基地反対運動があったことや、日米安保条約締結後も米軍が日本を占領しているとの印象を持たれないために米国の統治下だった沖縄へ移ってきたという。それを考えても沖縄に駐留するのは政治的な理由であることがわかる。

また、沖縄の基地反対運動を語る際に、地元住民ではなく全国から押し寄せた活動家がやっているだけ。住民は迷惑しているとの指摘がある。だが本当に基地に反対するのは一部の人だけなのか。那覇市で歯科医を開業する５０代の男性はこう否定した。

「みな自分の仕事や生活があり、反対運動を応援はしていても自分では参加できない人が多い。だから本土の人からみたら一部の人がやっているように見えるのかもしれない。だけど、沖縄の人たちは悲惨な沖縄戦の歴史を子供の頃から聞いていて、戦争を引き起こす軍事基地は要らないと思っている人がほとんど。選挙で基地反対の候補者が勝ち続けるのを見てもそれはわかるでしょう」

だが、そうした沖縄の人たちの声は政府には伝わらない。翁長雄志知事がオール沖縄体制で辺野古への基地移設を反対する中、最高裁は知事が辺野古の埋め立て承認の取り消しを撤回しないのは違法と判断。政府はそれを受けて中断していた移設工事を１２月２７日から再開した。

日本政府による基地押し付けの姿勢と本土の人たちの無関心さが変わらない限り、沖縄の基地問題は激しさを増すばかりだ。

（取材・文・撮影／桐島瞬）



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] これだから朝日は読者離れが止まらない！　
これだから朝日は読者離れが止まらない！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_57.html
2017/01/07 12:57　半歩前へⅡ


▼これだから朝日は読者離れが止まらない！
　少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。

　しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。

　日韓の応酬が続けば、これまで慰安婦問題に関心を示さなかった候補予定者らも対日強硬姿勢をとることが予想され、少女像問題の解決はさらに遠のく恐れがある。

　ここは両政府が大局観に立ち、隣国関係を対立の繰り返しではなく、互恵へと深化させる価値を国内外に説くべき時だ。

　日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い。一昨年の日韓合意では、ソウルの日本大使館前にある少女像の扱いについて、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」ことが盛り込まれた。

　日本政府は、少女像が在外公館の安寧や威厳の維持を定めたウィーン条約に抵触するとして撤去を求めてきた。努力目標とはいえ、韓国側は合意の文言を尊重しなくてはならない。

　日韓合意は、元慰安婦らの心の傷をいかに癒やせるかを双方が考え、知恵を出し合った結果であり、いまの両政府の関係を発展させる出発点でもある。この合意を侵食するような行動は双方が慎むべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「冷静さを欠いている」のはどちらだ。国際法に反して外国公館の前で嫌がらせをしたのは誰だ？

　きれいごとを言うものではない。「もっと適切な外交措置」があれば教えてやりなさい。

　「関心を示さなかった候補予定者」？　毎日新聞を読んでもう一度勉強し直しなさい。予定者は、とっくの昔に関心を示している。

　「大局観に立ち」？　立っていないから、韓国政府は違法行為を黙認したのではないか？

　これが朝日新聞の社説だ。毎度おなじみの、煮たか、焼いたか、分からないようなことをくだくだ並べている。そして双方にいい格好だけをして見せる。

　無責任の極み。一体何が言いたいのか？

　これだから朝日新聞は、読者離れが止まらないのである。

ちなみに毎日新聞はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_56.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] なぜ安倍内閣は公明党を切らないのか？（simatyan2のブログ）
なぜ安倍内閣は公明党を切らないのか？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12235841896.html
2017-01-07 15:01:02NEW !　simatyan2のブログ


自民ネットサポターズやらネトウヨはいつも言ってますよね。

「安倍さんやったー！」
「安倍内閣の支持率がまた上がった！」
「６０％から今度は７０％に間違いなしだ！」
「ミンス、共産ざまあ～、涙目！」

とか、安倍総理が外交や景気対策でしくじっても、フジや
読売の捏造支持率調査の結果を見せては保守サイトで自慢し
ています。

安倍総理自らも国会で、

「そんなことだから民進党は支持率が上がらないのです」

などと野党を見下して安倍内閣の高支持率を自慢していました。

でも、そんなに自分の政策に自信があるのなら自民党単独でも
大丈夫なはずですよね？

公明党なんかと連立組む必要ないじゃないですか？

国民の６割以上が安倍さんについていくわけですから。

今の安倍晋三の強さが無敵なら足を引っ張る公明党なんか
いらないでしょ？

でも現実は連立を解消しない。

おかしいですよね。

ネトウヨも嫌韓を叫びながら公明党を切れとは言わない。

つまり公明党、と言うより創価学会の組織票がないと勝てない
ということなんでしょ？

池田大作の信者の票が欲しいんでしょ？



また、読売をゴミウリと攻撃しながら、読売で安倍内閣を誕生させた
メンバーの一人で、いつも安倍晋三を宣伝してる辛坊治郎の悪口も
聞いたことがありませんね。



電通は在日に占領されていると攻撃しながら、電通真っ只中
の秋元康（兄が電通幹部）と、組閣時の時に使う公邸の西階段
で記念写真を撮っています。



バレた後、頼まれれば誰とでも記念写真を撮ると安倍晋三は
弁解してましたが、組閣時以外で公邸の西階段で面会人と
撮った写真はこれだけです。

上の写真で安倍晋三の向かって右が秋元康、左が見城徹です。

後列はネクシィーズの近藤太香巳社長、GMOインターネットの
熊谷正寿社長、損得舎の佐藤尊徳社長が並んでいます。

見城徹は幻冬舎社長で問題の多い出版物の取り扱いで有名です。

日本人が白人社会の奴隷にされるSF「家畜人ヤプー」の出版元
であることは皮肉な話です。

この他、妻の昭恵夫人も元電通で世耕も電通どっぷりの人物で
すがネトウヨは無視してます。

おかしいでしょ？

つまり安倍内閣が創価学会を初めとする統一教会など宗教信者
の票と、電通以下マスコミの捏造が無ければ成り立たない内閣
であることを、知っているから黙っているんですよね？

積極的に国民が支持して入れる票と、命令されて入れる票とは
全く違いますよね。

だから、これを知っていて見て見ぬ振りをする人を「売国奴」
というのです。

いつもブログに攻撃コメントをするネトウヨのみなさん、
何か申し開きが出来ますか？





http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 五輪会場変更 森会長に“逆提案”され「小池劇場」閉館危機（日刊ゲンダイ）
　　　


五輪会場変更 森会長に“逆提案”され「小池劇場」閉館危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197068
2017年1月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　“森退治”は遠い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池都知事は“天敵”にお株を奪われてしまった。東京五輪の競技会場をめぐって、大会組織委の森喜朗会長が突然、ゴルフの「霞ケ関カンツリー倶楽部」（埼玉・川越市）に「選手村から遠すぎる」「本当にできるのか」とイチャモンをつけた。実はこの指摘は小池知事も早くから把握しており、五輪問題の“新たな一手”として温存していたという。十八番の「先出しジャンケン」を森会長から食らい、機先を制された“小池劇場”の幕引きは近いのか。

■目をつけていた「新たな演目」がオジャン……

「選手村から遠い」「夏場は酷暑に見舞われる」――森会長は会場の欠陥を列挙した揚げ句、「当初の招致計画にあった東京・江東区若洲や千葉県などでの開催も検討すべきだ」とまで言い切った。あれだけ小池知事が掲げる五輪会場の変更案に反対してきた張本人が突如、会場変更を推進するとは支離滅裂だが、その真意はズバリ、目障りな“小池劇場”の取り潰しだ。

「霞ケ関カンツリーは入会料が１０００万円を超える名門クラブで、男性しか正会員になれない“女性禁制”の伝統があります。小池知事は『五輪憲章が掲げる男女平等の理念に反する』と、劇場の“新たな演目”として随分前から目をつけていたのです。森会長はそんな思惑は百も承知で、彼女に先んじて会場変更案を打ち出した。“新たな演目”を潰し、改革者気取りの小池知事に一泡吹かせたつもりでしょう」（都政記者）

　天敵による“掟破り”の会場見直し提言に、小池知事はほぞを噛む思いだろう。２０１４年６月にジャーナリストの上杉隆氏らが名を連ねる「日本ゴルフ改革会議」が発足。その４カ月後に「２０２０年東京オリンピックにおけるゴルフ競技会場について」との提言をまとめ、国会超党派の「ゴルフ議員連盟」に提出した。小池知事は同議連の幹部メンバーのひとりだった。

「提言は霞ケ関カンツリーについて『選手村予定地から遠い』『開催時期にはプレーに支障を来すほどの暑さに見舞われる』と指摘。森会長が名指しした『若洲ゴルフリンクス』についても『会場へのアクセスがしやすい』『海に近いため、炎天下でも過ごしやすい』と書かれていました」（ゴルフ議連関係者）

　小池知事が当時から問題点を把握していたのは間違いない。それこそ劇場の“新たな演目”にはもってこいの材料が揃っていた。

　ボート・カヌーなど３会場で変更案をぶち上げたものの、全て当初案に着地。ただでさえ「劣勢」と言われる中、“新たな演目”まで潰されてしまえば、いよいよ劇場も閉館か。「森退治」どころか、最終演目が森会長の“ドヤ顔”では、小池劇場に淡い期待を寄せた人たちも浮かばれまい。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/692.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 松井一郎氏　/　「百田尚樹氏の悪口集を出版すれば売れる」　
松井一郎氏　/　「百田尚樹氏の悪口集を出版すれば売れる」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b6084bcb98456eb51c8870c070b577a8
2017年01月06日　のんきに介護


よほど批判が苦手らしい。

百田尚樹
‏@hyakutanaoki さんがこんなコメント。

――一度しつこく絡んできた某小説家に、「売れる本書けよ」と言ったら、彼はそれ以来、私に粘着して、私の悪口ばかり何年にもわたって書いています。ほかにすることがないのかな、とも思いますが(^^;〔22:42 - 2016年12月17日 〕—―

これを受けて

松井一郎 ‏@gogoichiro さんが

「せっかくだから、百田さんの悪口集を出版すれば売れるでしょうね」

と言いながら、

こんな風にコメント。

――ただ、それは百田さんのおかげとという事でしょうがね。笑い〔22:54 - 2016年12月17日 〕—―

ははは。

笑える話だな。

百田さんというよりは、

松井さんの

茶坊主らしい人柄がよく出たコメントになっている。

恐らく何か見返りを期待しての

ヨイショであるに違いない。

さぁ、なにを

百田さんのおかげと言うだろう。

楽しみなこった。

ちなみに、

当てこすりをされた

盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954 さんは

こう述べている。

――「百田氏と松井知事が楽しそうに盛田さんの悪口言ってますよ」と読者がDMを送ってきた。ブロックされているので百田氏のツイートは読めないし、僕のことが話題になっているのか不明だが、「百田さんの悪口集を出版すれば売れる」はあり得ないでしょ〔11:27 - 2017年1月6日 〕—―

あんたの悪口じゃ、

百万回言っても腹の足しにならないって、

百田さんにすれば、

嬉しいやら悲しいやらだね。

金目当てで誹謗中傷されずに済む反面、

炎上商法が成り立たないもんな。

こうなりゃ、

櫻井よし子との漫才、

1回のところ、2回に増やすか。


転載元：NEWSポスト記事「百田尚樹氏　中国は尖閣どころか本気で沖縄まで狙っている」。
＊http://www.news-postseven.com/archives/20170106_479728.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖（日刊ゲンダイ）
　　　


テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170
2017年1月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安保法のようなことが繰り返されるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またこの“手口”だ。安倍政権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。

「政府が検討しているのは従前の『共謀罪』とは別物だ」

　菅官房長官は６日の会見でこう説明していたが、大ウソだ。元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。従前の共謀罪の対象とされた６００以上の犯罪は今回の法案でも同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。『準備行為が必要』とされていますが、行為そのものではなく、考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」

　犯罪の“意思”を立証するには、メールや電話を盗聴するか、密告しか方法がない。安倍政権は昨年５月、盗聴法の拡大や密告を奨励する「司法取引制度」を含む改正刑訴法を成立させた。これに今回の「共謀罪」が加われば、捜査当局は何でもやりたい放題だ。

■第２の「菅生事件」が起きるのは確実

「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる可能性があるのです」（中川亮弁護士）

　１９５２年に大分・菅生村で起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官をスパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、第２、第３の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ。

「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦上智大教授（メディア法）はこう言う。

「（安倍政権は）テロ対策と東京五輪という２つのキーワードを使って、表立って反対できないようにしてきました。だが、テロというなら、テロを生み出している貧富の格差や不平等など根本的な努力をすべきです。東京五輪だって、福島の原発問題にふたをして持ってきた大会です。それを口実に、共謀罪を新設するのは、欺瞞の上塗りです」

　この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い。今度こそ、強行採決なんて暴政を許したらダメだ。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] プーチンは筋金入りの「諜報のプロ」　
プーチンは筋金入りの「諜報のプロ」
http://79516147.at.webry.info/201701/article_58.html
2017/01/07 17:18　半歩前へⅡ


▼プーチンは筋金入りの「諜報のプロ」
　【ワシントン共同】米大統領選にロシアがサイバー攻撃で干渉したとする疑惑を巡り、米情報機関を統括する国家情報長官室は６日、ロシアのプーチン大統領がトランプ次期米大統領の勝利を狙い、選挙への干渉を指示したと明記した報告書を公表し、クラッパー国家情報長官らはトランプ氏に報告した。

　ロシアの目的について報告書は、米国の民主主義プロセスに対する国民の信頼を損ね、民主党候補クリントン氏の名誉を傷つけて当選しないようにすることだったと分析。プーチン氏とロシア政府は共和党のトランプ氏に明らかに好意的だったと指摘した。選挙結果にどこまで影響したかについては分析していない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　独裁国家は他国の選挙にまで手を突っ込み干渉する。自分たちの意に沿った政権づくりを目指す。国家ぐるみの犯罪。危険であると同時に怖ろしいことである。

　そう言えばプーチンは泣く子も黙ると言うあの、KGB（カーゲーベー）の出身だ。表向きはソ連国家保安委員会と呼ぶが、実は秘密警察。

　諜報から謀略、破壊工作、暗殺などスパイ活動の総本山。KGBは志願する者は絶対に入隊できない。逆スパイが紛れ込む恐れがあるからだ。

　頭脳明晰で抜群に運動神経が発達したスポーツ万能でないと入隊できない。KGBからヘッドハンティングがかかるのを待つしかない。

　KGB入りを希望したプーチンは、早くから柔道を身につけ、声がかかるのをひたすら待った。プーチンは筋金入りの「諜報のプロ」である。

　だから前から言っている通り、安倍晋三など歯が立つわけがない。鋼鉄にトコロテンが立ち向かっているようなもので勝負にならない。日本の首相が愚かだから、暮れの日ロ会談で若者たちの税金３０００億円と技術だけかすめ取られた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪批判殺到≫菅官房長官「共謀罪は一般人は対象外」⇒ネット「一般人かどうか決めるのは政府だろ」　
【批判殺到】菅官房長官「共謀罪は一般人は対象外」⇒ネット「一般人かどうか決めるのは政府だろ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25673
2017/01/07　健康になるためのブログ




http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600415&g=pol

菅義偉官房長官は６日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。


治安維持法
治安維持法（ちあんいじほう、昭和16年（1941年）3月10日法律第54号）は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。

とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものといわれているが、やがて宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧・粛清の対象となっていった。



以下ネットの反応。


































1930年代前半に、左翼運動が潰滅したため標的を失ったかにみえたが、以降は1935年（昭和10年）の大本教への適用（大本事件）など新宗教（政府の用語では「類似宗教」。似非宗教という意味）や極右組織、果ては民主主義者や自由主義者の取締りにも用いられ、必ずしも「国体変革」とは結びつかない反政府的言論への弾圧・粛清の根拠としても機能した。

最終的には、右翼も左翼も関係なく「（政治的な）意見を表明する者」「ジャマになってきた者」は、「一般人ではない」とされるんでしょうね。

あなたは、あなたの家族は、あなたの友人は、右翼的思想を表明してませんか？宗教信仰してませんか？民主主義者や自由主義者じゃありませんか？他人事じゃないですね。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 何が「信頼のパートナー」だ　甘すぎる安倍政権 トランプショックはこれからが本番（日刊ゲンダイ）
　　　


甘すぎる安倍政権 トランプショックはこれからが本番
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197185
2017年1月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し　※タイトルは紙面と記事による

　　
　　　振りまわされるだけ（Ｃ）ＡＰ

　日本企業に激震が走っている。次期アメリカ大統領のトランプが、トヨタを名指しで恫喝したからだ。

「アメリカファースト」を掲げ、雇用拡大と製造業の復活を最重視しているトランプは、これまでメキシコに生産拠点を移そうとしたアメリカ企業を「３５％の関税を課す」などと恫喝。脅しに屈したフォードやキヤリアは、やむなく移転撤回に追い込まれている。

　その矛先が、とうとう日本のトップ企業に向けられた形だ。５日、ツイッターでトヨタをこう批判した。

「トヨタはメキシコにアメリカ向けのカローラを造る工場を建てると発表した。とんでもない！」

「アメリカに工場を建てろ。さもなければ多額の関税を払え」

　トヨタは１０億ドル（約１１５０億円）を投じて、メキシコに２カ所目となる新工場を建設している。昨年１１月に起工式を行い、２０１９年に完成する予定だ。もちろん違法ではなく、しかも、アメリカの雇用が減るわけでもない。アメリカ国内の工場を閉鎖してメキシコに建てるわけじゃないからだ。しかし、６日のトヨタ株は一時、３％も下落してしまった。

　トランプの恫喝に、トヨタだけでなく日本の名だたる企業が震え上がっている。

「２０１５年時点でメキシコに進出している日本企業は８９９社に達しています。その５年前から倍増した。アメリカ、メキシコ、カナダがＮＡＦＴＡを締結し、３カ国の関税が撤廃されたからです。生産コストの低いメキシコを生産拠点にして、アメリカに輸出している。たとえば、自動車産業の人件費は、アメリカの平均時給２８ドルに対し、メキシコは５．５ドルと５分の１です。北米で販売する日産車の４台に１台はメキシコで組み立てている。もし、メキシコからの輸出に３５％の関税をかけられたら、ＮＡＦＴＡを利用したビジネスモデルは成り立たなくなる。メキシコに進出している日本企業は大慌てしているはずです」（経済評論家・斎藤満氏）

■トヨタ叩きも公約を果たしているだけ

　ルールに従っているトヨタに対して「アメリカに工場を建てろ。さもなければ多額の関税を払え」とは、まるで暴力団だが、傍若無人のトランプが理屈の通らない要求を突きつけてくることは、予想できたことだ。

　なにしろ、大統領選の時から「ＮＡＦＴＡは再交渉する」「日本車の関税を３８％にする」などと、勝手なことを口にしていた。トランプ本人からしてみたら、公約を実行しているだけの話なのだろう。

　厄介なのは、トランプを大統領に押し上げた支持者も、公約を果たすことを強く望んでいることだ。

　トランプを当選させたのは、工場の海外移転などで仕事を失った白人労働者たちだ。カギを握ったのが、ラストベルト（さびついた工業地帯）と呼ばれる中西部である。五大湖沿岸の製造業州だったペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の３州は、過去６回連続して民主党候補に勝利を与えてきたが、今回、白人労働者が反乱し、トランプを勝たせている。３州の逆転がなかったら、トランプの大統領就任はなかった。

「トランプの支持者が求めているのは、“不法移民を追放しろ”“工場の海外移転をやめろ”などとシンプルなものです。グローバル経済によって職を失った白人労働者は、製造業を再興し、雇用を創出するというトランプの訴えに一票を投じた。トランプがやろうとしていることが、最終的に彼らの利益になるとは思えませんが、メキシコに工場を建設しようとしているトヨタを叩くことは、トランプにとっても支持者にとっても、自然なことなのでしょう」（外交評論家・小山貴氏）

　経済のグローバル化が進んだ９０年代以降、アメリカでは黒人やヒスパニックの死亡率は減少しているのに、中年白人の死亡率は上昇している。薬物中毒、自殺、慢性肝炎による死が増えているそうだ。もはや〈トランプのアメリカ〉は、アメリカの利益のためなら何でもありになっている。

　　
　　　株高に浮かれていては…（Ｃ）日刊ゲンダイ

トランプ現象を理解していない安倍政権

　それにしても、日本政府も日本企業もつくづく見通しが甘い。トランプの過去の言動を吟味すれば、メキシコに進出している日本企業がバッシングの対象になることは容易に予想できたことなのに、慌てふためいているのだから話にならない。

　いったい、安倍首相は何のためにニューヨークまで飛んで行き、当選直後のトランプに会ったのか。

　安倍周辺も「トランプも大統領に就任したら無謀なことはできない」「安倍首相が説得すればいい」などとノーテンキな甘い見通しを語っていたのだから、バカ丸出しである。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「今ごろ、日本政府がトランプの言動に慌てているのは、トランプが登場した時、トランプ現象を正確に理解していなかった証拠です。長期レースである大統領選でも、彼は平気でひんしゅくを買う暴言をつづけ、アメリカの知識人は選挙中から『彼が大統領になったら大変なことになる』と警告を発していました。なのに、安倍政権はアメリカで変化が起きていることを、まったく理解していなかったのだと思う。安倍さんの周辺からは『トランプも大統領に就任したら変わるよ』などと甘い見通しが流れていた。トランプという人物を理解する気もなかったのでしょう。今考えると、日本を代表するトヨタが叩かれるとも気づかず、安倍さんが『信頼できる人物だ』とトランプに太鼓判を押したのは、マンガですよ」

　トランプと直接会った人物による共通の「トランプ評」は、バカに見えてクレバーだということだ。トランプの発言は、思いつきではなく、計算された発言の可能性が高い。

■ルールも理屈も関係ない

　この先、トランプは、日本や日本企業に対して、どんな要求を突きつけてくるのか。トヨタ叩きは、まだ序の口だと考えた方がいい。大統領に就任した直後から次々に無理な要求をしてくるのは目に見えている。

「ビジネスマン出身のトランプは、外交も取引のように考えているはずだ、と指摘されますが、トヨタ叩きを見る限り、とてもビジネスの取引とは思えない。ウインウインを目指していないからです。ルールも理屈も関係ない。日産のカルロス・ゴーンが、『ＮＡＦＴＡのルールが変わるなら適応するまでだ』と発言しているのは、トランプによってルールを変えられてしまうと感じ取っているからでしょう。恐らく日本に対しては、２国間交渉でガンガン攻めてくるはずです。国民皆保険をやめてアメリカの民間保険会社に入れなどと言ってくるかも知れない。恐ろしいのは、なにをやってくるか、予測不可能だということです。偉大なアメリカを目指しているトランプは、本来、ドル高を志向するはずですが、ある日突然、ツイッターで『最近のドル高は看過できない』とつぶやきかねない。その瞬間、為替は一気に円高が進み、株価も急落してしまうでしょう。トランプの顔色をうかがっているだけの日本は振り回されることになるはずです」（斎藤満氏＝前出）

　世界中がトランプ大統領の誕生を警戒しているのに、安倍政権も経済人も束の間の「円安株高」で株価２万５０００円だ、などと浮かれているのだから、この国はどうかしている。

　トヨタ叩きは、トランプ・ショックのほんのはじまりに過ぎない。恐ろしい事態が待っていると考えるべきだ。



　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 2017/01/07 ともに闘う 2017ファーストアクション 1.7新宿西口大演説会（JR新宿駅・西口）
ともに闘う 2017ファーストアクション 1.7新宿西口大演説会

新年、立憲野党と市民の共闘は新段階へ

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合と戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会は下記の通り、新春街頭演説会を開催しますので、ご紹介します。

日　時：1月7日（土）13時30分～14時30分
場　所：新宿駅西口
内　容：立憲野党各党代表、市民連合から　ほか
　　　　民進党　安住淳代表代行
　　　　共産党　志位和夫委員長
　　　　自由党　青木愛副代表
　　　　社民党　福島瑞穂副党首
主　催：安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
　　　　戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

参照HP：http://www.peace-forum.com/houkoku/17shiminrengo.html





新宿駅西口で野党と市民ファーストアクション、最初は市民連合から山口二郎法政大学教授。
「権力肥大化・独裁の安倍政権を変えるのは選挙しかない。市民プラス野党の『共同』、協力で安倍政権を終わらせよう」

社民党福島副党首が
「一日も早く安倍内閣を退陣させよう。共謀罪、社会保障破壊を許さないたたかいで退陣させよう」と訴え。

自由党青木副代表が
「日本はどう舵を切るべきか。安倍内閣に危機感を持つ。自民憲法草案は、権力者の意向で基本的人権を制約する危険な考え方だ」と批判。

志位共産党委員長が
「野党で違いがあるのは当然。相互の違いを認め、互いに尊重、リスペクトして一致点で団結してたたかう、多様性を大事にしてたたかう、これが大事だ。安倍政権は多様性ゼロ、野党側は豊かな多様性を持って、一致点で団結してたたかう、これで打ち破ろう。頑張り抜く決意だ」
「解散総選挙、いつあっても勝利できるよう準備したい。総選挙で野党共闘を成功させようと思ったら、豊かで魅力ある共通政策にしていくこと、本格的な相互推薦・相互支援の協力を行う、そして政権問題で前向きな合意をつくっていきたい」と訴える。

民進党の安住代表代行が
「声をかけていただき党を代表し、この場に立つことができ光栄だ。昨年の参院選、なんとかしなければという危機感あったが政党だけでは接着剤をつくれなかった。手をさしのべてくれたのが皆さんだ。考えの違いはあるが、参院選は１人区で大きな成果をあげた」
「野党が一つになれば、必ず安倍政権に対抗する、もう一つの流れをつくることができることは、昨年の選挙結果が示した。安倍総理のやっていることは弱いものを切り捨てて強いもの先にいってくださいという政治だ。私達は武器をもって威圧する国ではない。安倍さんは違う」
「安倍さんが野党や国民の声を聞かずに強行しているのは何故か。野党が弱いことも事実。野党が弱ければ与党がおごる。だからこそ次の総選挙は重要。野党第一党としてその政治的状況の危機感を、志位委員長はじめ野党の皆さんと共有している。総選挙に向けて必ず結果を出す一年にしたい」
「違いを乗り越え、総選挙に向け野党が具体的に行動することをぜひ御支援いただきたい。小選挙区で協力の体制つくりますから応援団になってください。一強の政治は国をだめにする。日本には多様性を認める、もう一つの政治勢力があることを証明したい。よろしくお願いします」と述べた。






http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/698.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 悪代官菅は、「共謀罪一般人は対象外」と言うが、安倍や菅の言う事を誰が信じる？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/post-ad22.html
2017-01-07


今、「共謀罪」がまた今国会で提出されようとしている。

この法案は、政府が何度も出してきて、政府お得意の拡大解釈
ができ、危険すぎると言う事で廃案になった経緯があるが、また
ぞろ、安倍首相は年頭から、共謀罪を今国会に提出するように
悪代官、菅九官鳥に指示したとされる。

＞共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 1/6(金) 12:34配信

＞菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を
創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国
会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準
備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定す
るなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることは
あり得ない」と述べ、理解を求めた。　

オリンピックは、悪法成立のための格好の隠れ蓑だ。

共謀罪を、目くらましの為か、テロ等準備罪と名を変えて提出し
ようとしているのが安倍政権で、単純でアホなネトウヨ達は後
先考えることなく、”普通に過ごしてればそもそも公安から目を
つけられることなどない”とのんきそのもので。。。。。

悪代官菅は、国民の懸念に対して、一般人は対象外とは言っ
ているが、この政権は、コメント常連さんの肉山会さんが常に
コメントで危惧しておられるように、”小さく生んで大きく育てる”
そのものの政権で一度成立させると、何をやらかすか分からな
い危険性を持っている。

そしてなんといっても、大嘘付きの安倍首相、そしてどんな不
祥事があっても、”問題ない”で片づける悪代官菅のいう事な
ど誰が信じられるものか。

しかも悪代官は、一般人は対象外というが、誰が一般人とそ
うではない人の区別をつけるのか。

結局、権力を持っている方の判断如何で、政権に批判的な人
間は一般人に認定されないだろう。

私など、最たるものだ。

それこそ、国会前デモにでも参加していたら、一発お縄じゃな
いか？

ネトウヨや安倍政権お得意の、「プロ市民」にされてしまう。

確か、安倍の腰ぎんちゃくの礒崎が、国会前デモを見て「とて
も一般人とは思えません」とツイートしていたのではなかった
か？

これだけ一般国民の権利遂行でさえ色眼鏡で見る集団には、
この法案が成立した日には、○○に刃物で何をされるか分か
ったものではない。

ここは野党もマスメディアも一丸となって、この法案を阻止し
ないと大変な事になる。

数の力で成立させてはならない。

野党は未来の人達の為にも一丸となって頑張って欲しいし、
ゆ党はいらない。

マスメディアも、マスゴミと呼ばれないように一大キャンペー
ンを張るくらいの気概ある行動を起こすべきだ。

この国が明るくなるか息苦しくなるかこの法案にかかっている
と言っても過言ではないのだから。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ
http://lite-ra.com/2017/01/post-2834.html
2017.01.07.　安倍の共謀罪法案強行の裏に危険な意図 　リテラ


　ついに安倍政権が“戦時体制”づくりのために、あの危険極まりない法案を復活させる。今月5日、安倍首相は組織犯罪処罰法改正案、つまり「共謀罪」法案を20日に召集される通常国会に提出すると明言した。

　しかも、今回の共謀罪法案提出を“東京五輪開催を控えてのテロ対策”であると強調。安倍首相は「テロ準備罪」というお得意の言い換えで法案を提出するとし、菅義偉官房長官も「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」などと述べている。

　たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない。

　共謀罪の危険性については、本サイトでは2015年のパリ同時多発テロ事件後に日弁連で刑事法制委員会事務局長をつとめる山下幸夫弁護士への取材を元にして詳細にわたってお伝えしているのでぜひ読んでいただきたいが【http://lite-ra.com/2015/11/post-1708.html】、そもそも共謀罪は、2003年、04年、05年と過去3回も法案が提出されながらも、そのたびに数々の問題点が指摘され廃案となってきた経緯がある。それもそのはずで、共謀罪とは「2名以上の人物が犯罪について話し合い、合意しただけで摘発される」というもの。つまり、犯罪を実行せずとも逮捕されてしまうというとんでもないシロモノなのだ。

　くわえて、その「合意」というのも、ただ目配せしただけでも捜査当局や裁判所から“暗黙の共謀”と解釈されうるということが、過去に廃案となった法案の国会審議から判明している。さらに、共謀罪が適用されるであろう犯罪はなんと700近くに及び、“テロ”とは無関係のものがほとんどだ。

　つまり、警察の恣意的な捜査によって、犯罪の事実がなくてもあれこれこじつけて逮捕できてしまう、それが共謀罪なのだ。

　そして、もっとも恐ろしいのは、この共謀罪が成立すれば、テロとは何の関係もない「市民運動」をもターゲットにできる、ということだ。

　たとえば、先月12月に発売された『「共謀罪」なんていらない?!』（山下幸夫・編／合同出版）のなかで、監視社会にかんする著作で知られるジャーナリストの斎藤貴男氏は、9・11同時多発テロ後にアメリカにおいて制定された「愛国者法」によって〈当局に反政府的と決めつけられた人間がテロリストとして扱われ、特にイスラム系住民が片っ端から逮捕されていった〉現実を述べた上で、こう綴っている。

〈共謀罪が導入されれば、日本でもさまざまな市民運動──反戦運動や労働運動、環境保護運動、消費者運動など、体制や枠組みに抵抗するような動きをする人間には、いつでも共謀罪が適用されて逮捕されるおそれが高まる。適用されるかされないかの線引きは当局側に委ねられるのだから、それは自然の成り行きだ〉

〈筆者のようなジャーナリストが、「政治家や官僚のスキャンダルを追う取材チームを組んだ場合」「労働者の人権を無視する経営者を糾弾しようと、労働組合が決起した場合」、共謀罪が発動され得る契機は多様だろう〉

「そんなまさか」と思う人もいるかもしれないが、これは十分に考えられる話だ。菅官房長官は6日の記者会見で「一般の方々が対象になることはあり得ない」などと言ったが、安保法制に反対する国会前デモなどではその「一般」の人々を警察が平気で写真や映像をカメラで撮り続けていた。さらに、特定秘密保護法案に反対するデモが起こった際には、当時の自民党幹事長である石破茂は〈単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない〉とブログに記している。警察がデモ参加者の一般市民をこじつけによって共謀罪で逮捕する──そんなことが起こっても、なんら不思議ではないのだ。なにせ共謀罪は、警察当局の判断によっていくらでも適用できてしまうのだから。

　共謀罪とは何を取り締まるものなのか。それは、斎藤氏の言葉が言い表している。

〈共謀罪とは要するに、「権力に隷従したがらない者を徹底して排除する」、あるいは「排除される危険を見せつけて萎縮させる」仕組みなのである〉

　共謀罪が適用されれば反対運動は萎縮し、しかも社会には「デモはテロのようなもの」という認識が広がり、さらには「政治的な問題には口を出さないほうがいい」という空気がいま以上に醸成される。それはいつしか「政権に楯突くことはあってはならない」というところまで行き着くだろう。思想信条を弾圧によって取り締まり、戦時体制化をより進める……共謀罪が「現代の治安維持法」と呼ばれる所以だ。

　だからこそ、斎藤氏は共謀罪に警鐘を鳴らす。

〈おそらくは共謀罪も、実際に通ってしまったら、確実に戦時体制の一翼を担う道を歩むことになる。その存在は所与のものとなり、その中で育った世代にとっては、「あって当たり前。言論の自由って、何ソレ？」という時代にされかねない〉

〈学校現場における日の丸・君が代の強制や、公立施設からの反戦イベントの排除、安倍政権に批判的な報道機関への圧力など、この間に進行している言論統制の数々を考え合わせれば、待ち構えている風景は目に見えているのではないか。どこを向いても監視の目に見張られて、誰にも心を開けない社会が、このままなら間違いなくやってくる〉

　すでに安倍政権は、「子供たちを戦場に送るな」と主張する教師をも〈中立性を逸脱した教育〉と呼び、ネット上で“密告”を呼びかけるなど監視対象にした。普通なら、こうした戦前に巻き戻ったかのような常軌を逸した権力の濫用は大きな批判を受け、政権をも揺るがす大問題へと発展していたはずだが、そんな展開はまったく起こらなかった。もうこの国は、安倍政権に飼い慣らされはじめているのだ。

　そして、満を持していま、国民を権力に従順であることを強要する共謀罪を、東京五輪をダシにして成立させようとしている。安倍首相は強行採決してしまえばいいと考えているだろうが、そんなことを許してしまえば、一体どんな社会になってしまうのか。マスコミに期待できない現状を踏まえれば、一人ひとりがその危険性を訴え、世論を高めるほかないだろう。これ以上、安倍政権に慣らされてしまってはいけない。

（水井多賀子）





















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ガチの共産党員たちよ、さあ、どうする？　
ガチの共産党員たちよ、さあ、どうする？
http://79516147.at.webry.info/201701/article_60.html
2017/01/07 18:30　半歩前へⅡ


▼ガチの共産党員たちよ、さあ、どうする？
　私が思っていることをそっくり代弁してくれた投稿に出会い、うれしくなった。「偏屈な共産党支持者の人が世代交代する日までは共産党の大躍進はない」との意見。全くその通り。

　彼らは老舗の看板にこだわり宿賃を下げず、閑古鳥が鳴いている宿屋と同じだ。党勢拡張は二の次らしい。本当に発展を望むなら「党名変更」を認めるべきだ。反発するだけでは躍進など不可能だ。

　政党支持率「４%の枠」をどうすべきか？このままでいいのか？　支持者の高齢化は進むばかりだ。その一方で若者の政治離れに歯止めがかからない。ガチの党員たちよ、さあ、どうする？

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遠藤博芳さんの投稿を転載する。（原文のまま）
　私と同世代の人たちに共産党を毛嫌いしている人が結構います、同じ社会状況を生きて何故毛嫌いするようになったのでしょうか

ソビエト連邦崩壊、中国共産党政治に対するアレルギーでしょうか
自公一強他弱の政治状況を変えない限り日本はますます戦前の社会状況に近づいています

　一方開かれた党に共産党が脱皮する為にこそ党名変更が必要ではと書き込みをしたことがありましたが、党員でもない人間に言われる筋合いはないと書き込みがありました

　偏屈な共産党支持者の人が世代交代する日までは共産党の大躍進はないでしょうね、それでは日本再生間に合わないでしょう
内部からも外部からの共産党の改革を期待しています

　党員でもない又部外者に言われたくないと書き込みがあるでしょうがあえて言わせていただきます

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関連原稿
「密かに党名変更を検討１ 」はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201601/article_11.html

「密かに党名変更を検討２」はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201601/article_10.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 東京ＭＸ　放送法違反疑いのデマ番組　「基地反対の人　金で雇われている」




このひどさ、とくとごらんあれ！













http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/702.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 日韓の現状はまさに「安倍外交」の結果だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5894.html
2017/01/07 06:33

<「国と国として約束したことは実行してほしい、そういう強い思いだ」。６日午前、首相官邸。韓国への対抗措置を発表した記者会見で、菅義偉官房長官は厳しい表情でこう語った。

　昨年末の「少女像」設置から１週間。対抗措置を決めた背景には、「このままでは日本国内からも『日韓合意破棄』の要求が高まり、両国関係が修復不能になりかねない」（外務省幹部）との危機感があった。

　複数の日韓関係筋によると、正月休み明けの４日から両国は外交ルートで交渉を本格化。日本側は対抗措置の実施も示唆しながら、像の即時撤去を繰り返し求めた。韓国側が応じないまま、決裂した。

　そもそも日韓合意自体、安倍晋三首相にとって外交的な「勝負」だった。日本政府が軍の関与や責任を認め、韓国政府が元慰安婦を支援するため設立する財団に日本政府が１０億円を拠出する内容。首相を支える保守層には不満も強く、日本側が合意の根幹と位置づけたソウルの日本大使館近くの少女像移転について、首相は「移転できなかったら、俺だって厳しい」と周囲に漏らしていた>(以上「朝日新聞」より引用)


　国と国との「条約」を破棄したも同然の「従軍慰安婦」問題で騒ぎ出した韓国が間違いなら、それに対して日本政府首脳が「談話」や「謝罪」を出したことがそもそも間違いだった。そもそも論を言うなら「従軍慰安婦」そのものが1970年代に朝日新聞が捏造した造語に過ぎず、それを外交カードに使った韓国政府が間違いだった。

　しかし、そうした経緯がありながら安倍自公政権は「最終合意」と称するバカな妥協策を提案し、盗人に追い銭の10億円まで支払った。そもそも「なかった」捏造された「従軍慰安婦」に実質的な賠償金を支払ったのだから、韓国民が「騒げば日本は「お代わり」を呉れる」と学習するのは当然だろう。

　日韓基本条約という国家間の条約があるにも拘らず、当時の馬鹿な村山首相や河野官房長官が「談話」やら「基金」やらを出したことにより、日本政府の側から日韓基本条約を踏みにったのを認識すべきだ。さらに、河野氏が提唱した「アジア女性基金」で最終決着した、と日本政府は見て基金を日本国民の税で支払ったが、それは永遠に続く「お代わり」の第一歩だった。

　安倍氏は村山氏や河野氏と同様の誤りを犯した。まったく同列の馬鹿というしかない。韓国の国家間条約違反の行動には毅然として無視するのがベストだとこのブログで何度も繰り返した。朴大統領が反日の態度である限り、韓国政府を無視しておけばよかった。それでオバマ氏が何と言おうが「日韓関係に米国が口出しするな」と撥ね付けておけば良かったのだ。しかし米国のポチの安倍氏にはそうした度量も覚悟も何もない。

　安倍氏の四年有余の口先外交が悉く破綻している。それに乱費した日本国民の税は総額で2ケタ兆円だが、効果のないカネを海外にばら撒くのなら、なぜ国民のなけなしの年金を削るのか。まったく程度の低い愚かな政治を安倍自公政権は続けている。

　それでも安倍自公政権の支持率がマスメディア発表で60%を超える高い数字を維持している、というのはマスメディアの捏造だろう。私の身の回りの人に聞いた世論調査では安倍自公政権の支持率は1ケタ台だ。

　次の総選挙で政権交代する可能性は大いにある。ただし、民進党が受け皿では誰も支持しないだろう。なにしろ民進党は第二自民党に堕した民主党の看板の付け替えだから。TPP参加を提起し、消費増税を提起した民主党は「国民の生活が第一」の政党ではない。米国の1%に奉仕する自公政権と何ら変わらない。

　野党連合は世界の反・グローバル化の潮流がなぜ起きたかを考えるべきだ。欧米先進諸国はここ30年以上のグローバル化で移民外国人により社会秩序が破壊され労働賃金の引き下げにより国民が貧困化した。そうした「国民の生活が第一」に背を向けたグローバル化にそれぞれの国民が国の政治の基本は国民に奉仕することだ、と政治本来の役割を思い出した。

　マスメディアが喧伝するグローバル化の理念は壮大で誰もが「トリクルダウン」で豊かになると思い込まされた。しかしそれは99%が貧困化し1%が最大利益を手にする仕掛けを世界に構築することだと気付いたのだ。

　日本では2009年に小沢一郎氏の民主党が「国民の生活が第一」を掲げた。それこそが反・グローバル化の狼煙だった。しかし首相の椅子に座る直前に、米国の1%に操られた検察とマスメディアにより捏造・冤罪の「期ズレ」と「政治とカネ」プロパガンダにより表舞台から引きずり降ろされた。

　小沢氏が引きずり降ろされた民主党はガラクタの集合体に過ぎない。アッという間に官僚の操り人形になり果てた。第二自民党が出来上がった。その直後に自民党の補完政党「維新の会」まで出現して、米国の1%に奉仕する官僚と政治のタッグが完成した。

　その完成形として安倍自公政権が登場した。だから「国民の生活が第一」の政治に背を向けた、米国の1%に奉仕する政権だという正体を隠すために必死で口を動かして出まかせ政治を取り散らかした。安倍自公政権はすべて「口先だけ」で彼の言う「政治は結果だ」という結果は何もない。ただ日銀の異次元金融緩和による円安と株高という、博奕に近い投機相場が残っただけだ。

　新年の辞で安倍氏は「経済を「加速」する」とほざいている。本当に安倍氏が国家と国民のためを考えるなら、一日も早く退陣するのが一番良だ。

　世界のパラダイムは「グローバル化」から「反・グローバル化」に転換しつつある。この流れは変わらない。日本の安倍自公政権はいまだにドン・キホーテよろしくグローバル化の旗を振り続けて「構造改革」だと小泉ジュニアと悦に入っている。いったい何処まで馬鹿なのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 韓国の反日の皆さんよ、もう、この辺でカンベンしてくれ　
韓国の反日の皆さんよ、もう、この辺でカンベンしてくれ
http://79516147.at.webry.info/201701/article_59.html
2017/01/07 18:00　半歩前へⅡ


　韓国の反日団体が釜山の日本領事館前に像を設置した問題にコメントが届いた。

　「韓国が反日を唱えることが、日本をより反韓になり、しいては日本が右傾化することになると思います。大嫌いな安倍首相の支持率があがることにも。次期大統領に誰になるかによって、さらに悪化すると思います」（森啓充）。

これに対して「お互い様ですよ」（下地昌伸）

　「お互い様」なら、何をやっても許されるのか？やられたら、負けずにやり返す？　さらに対立を深めて日本と韓国で本気になってケンカしますか？　一体誰が喜ぶ？恐ろしい発想だ。

　そうではないと思うよ。私は森さんの意見に賛成だ。安倍政権になって日本の右傾化が激しくなった。東京のコリアンタウン新大久保や大阪鶴橋での韓国排斥運動、ヘイトスピーチ。

　以前はこんなことはなかった。ひど過ぎる差別。ここで生活している人は日本で生まれ、教育を受けた在日だ。日本人とどこが違う？　同じではないか。それをなぜ、差別する？　どうして汚くののしるのか？

　韓国での反日活動がこうしたヘイトスピーチを増幅させる原因になっている。対立のもとを作ったのは慰安婦問題に代表される日本だ。日本が悪いに決まっている。だから戦争体験のない者まで「懺悔」しているではないか。

　平成生まれの若者たちが肩身の狭い思いをしているのを見るのはつらい。韓国の反日のみなさんよ、もう、この辺でカンベンしてくれないか？

　二度とこんなつらい思いをしないために戦争は絶対にしてはならない。やらせないために手をつなごうではないか。憎悪が憎悪を呼ぶ争いに終止符を打とう。扇動屋に乗せられ、踊らされてはいけない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　よく考えてみたら、何も私が謝る必要はない。謝るべきは日本政府だが、これまでに散々、これでもか、というぐらい謝り続けている。

　問題は自民党の一部にとんでもないのがいて、「慰安婦問などなかった」などと暴言を吐く輩がいることだ。官邸の周辺にウヨウヨ生息している。これの駆除が先決だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] またまた男をあげた豊田章男トヨタ社長－(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　“トランプ氏の批判” トヨタ 粘り強く理解求める　ＮＨＫ


またまた男をあげた豊田章男トヨタ社長－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spgqei
7th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


トヨタの社長が撤退しないと発言した事を知って、トランプはさらに発言を硬化させた。

　しかし、それを見た豊田章男社長の対応がまた見事だった。

　これ以上トランプを怒らせてはまずいと見てトーンダウンした。

　トヨタは米国の雇用を守る、それを理解してもらえる、

そのことで大統領と協力することを楽しみにしている、と迎合して見せた。

　これを日和見と見るのは間違いだ。

　トランプのような単純な男はむきになって反論すると逆効果だ。

　一回かましておけば、あとは理解してもらえると褒めごろしておけばいいのだ。

　特に日本はトランプと正面から喧嘩すべきではない。

　喧嘩はオバマと中国に任せて、日本は静観する時だ。

　オバマはこれからもトランプを批判するだろう。

　１月１０日に予定されているお別れ演説でも、

オバマの８年間の実績を全否定するトランプを激しく非難するだろう。

　米国民の半分はそのようなオバマに拍手喝さいする。

　中国はトランプが下手な真似をするとすかさずＷＴＯに訴えるだろう。

　ＷＴＯに訴えられればトランプの米国は敗訴する。

　トランプは政策を変更するか、ＷＴＯを撤退するかどちらかを迫られる。

　トランプ大統領の将来はまったく不透明だ。

　トランプ大統領は、４年の任期を全うするどころか、

米国を統治できずに職を投げ出して、ペンス副大統領にその座を譲らざるを得なくなるかもしれない。

　すでにそういう声も米国内に出てきているのだ。

　日本は静観するのが正しい。

　正しい事は一度言えばいい。

　分からなければ行き詰る。

　行き詰る相手に手を下すのは愚かだ。

　豊田章男氏はまたまた男を上げた。

　一度ならず二度もトランプとの会談を急ぐ安倍首相は、その対極である。


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“トランプ氏の批判” トヨタ 粘り強く理解求める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170107/k10010831611000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_003
1月7日 5時22分　ＮＨＫ

アメリカのトランプ次期大統領からメキシコ工場の建設計画を批判されたトヨタ自動車は、来週、アメリカで開かれるモーターショーに豊田章男社長が出席する予定です。トヨタとしてはアメリカに１０の工場があり、雇用に貢献していることを強調し、粘り強く理解を求めることにしています。

トヨタは、２０１９年の稼働を目指してメキシコに新しい工場の建設を進めていますが、アメリカのトランプ次期大統領はツイッターで、「とんでもないことだ。アメリカ国内に工場を作らないのならば、高い関税を払うべきだ」などと批判しました。

これに対して、トヨタは、現時点で計画を見直す予定はないとしています。

トヨタの豊田章男社長は、来週、アメリカのデトロイトで開幕するモーターショーに出席する予定です。

トヨタは「アメリカ国内の生産の規模や雇用が減ることはない」としており、引き続き、アメリカに１０の工場があり、１３万６０００人の従業員を雇用するなど、アメリカ経済に貢献していることを強調し、粘り強く理解を求めることにしています。

トランプ次期大統領が批判の矛先を日本企業に向けてきたことで、メキシコに工場がある日産自動車やホンダ、それにマツダなど、日本のほかの自動車メーカーも警戒感を強めていて、政権発足後に打ち出される経済政策など今後の動向を慎重に見極めることにしています。


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