株高に救われるも、安倍内閣のアキレス腱は年金

2016年10-12月の年金の運用益は6兆円超の黒字か

2017年1月6日（金）
磯山 友幸
株高で年金の運用に明るさ

　株高が続いている。2016年末の日経平均株価は1万9114円37銭と、2015年の終値1万9033円71銭を上回り、かろうじて5年連続の上昇となった。1年の動きを示す株価グラフをローソク足で描くと、いわゆる「陽線」（年末の大納会の終値が年初の大発会終値以上）となったわけだ。2012年末に安倍晋三内閣が誕生して以降、「陽線」が続いたことになり、ムードは一気に明るくなった。年明け大発会の1月4日も479円高と大幅に上昇して始まり、1万9594円16銭と昨年来高値を更新した。

　この株高に救われたのは安倍内閣である。年金の運用益が大きくプラスになることが確実になったからだ。130兆円を超す国民の資産を預かる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2015年度に5兆3098億円の運用損を出し、世間から大きな批判を浴びた。2016年度に入ってからも、第1四半期（4-6月）は5兆2342億円の損失を出していた。

　かろうじて第2四半期（7-9月）は2兆3746億円の黒字となったが、第3四半期（10-12月）は、年末の株価が大きく上昇したことで、大幅な運用益が出た模様だ。

一時的に年金の運用に明るさは見えているものの…（写真：PIXTA）
運用益が出て救われた安倍内閣

　年末の1万9114円という日経平均株価は、6月末の1万5575円に比べて22％高い水準に当たる。GPIFが6月末に保有していた27兆3151億円の「国内株式」に単純に22％を掛けると、6兆円も評価額が増えたことになる。この他に外国株式などでの運用もあり、運用益はさらに膨らみそうだ。今年度を通算すれば、5兆円近い運用益を稼いだことになるだろう。

　GPIFの第3四半期の運用成績が発表されるのは2月末。ちょうど国会論戦の最中である。このタイミングで巨額の損失数字が明らかになれば、野党の集中砲火を浴びるのは明らかだった。特に昨年12月には野党が「年金カット法案」と呼び攻撃した改正国民年金法が“強行採決”によって可決成立している。衆議院の委員会採決で、委員長席を「年金カット反対！」と書いた紙を持った野党議員が取り囲んだシーンを覚えておられる読者も多いだろう。

かつて「消えた年金」への怒りが第1次安倍内閣を倒した

　10月に衆議院東京10区の補欠選挙が行われた際には、民進党の大串博志・政調会長や、「ミスター年金」こと長妻昭議員らが東京・巣鴨の「とげぬき地蔵」で知られる地蔵通り商店街で演説し、「年金カット法案」への反対を呼びかけた。その際には、法案に賛成かどうかをお年寄りらに聞いてボードに赤丸印を貼ってもらう演出を行っていた。年金が減額されると聞けば、賛成に丸を付けるお年寄りはひとりもいない。「反対」欄が赤丸で埋め尽くされることとなった。

　民進党が「年金」を選挙の争点にしようとしたのは正しいだろう。かつて「消えた年金」への国民の怒りが第1次安倍内閣を倒し、その後の民主党政権の誕生へとつながった。依然として年金に対する国民の関心は高い。

　このままでは将来、年金がもらえないのではないか。掛けた保険料はドブに捨てることにならないか。年金で本当に生活ができるのか──。高齢化が進む一方で、年金制度への安心感は大きく揺らいでいる。

増加し続ける社会保険料の負担

　一方で、保険料を支払う現役世代の負担感も大きく増している。多くの国民は忘れているが2004年の法律改正で、厚生年金の保険料率は2005年から毎年9月に引き上げられている。2004年9月に13.58％（半分は会社負担）だった保険料率は以後毎年0.354％引き上げられ、2017年9月には18.3％になり、それで固定されることが決まっている。2004年と比べると、13年で4.72％も上昇するのだ。仮に基準となる給与が年400万円だとすると、会社負担分と合わせて19万円近く上昇することになる。

　財務省は毎年、国民所得に占める税金と社会保険料の割合を示した「国民負担率」を公表している。2015年度は税と社会保障を合わせて44.4％と過去最高を記録した。この統計から逆算すると、社会保険料の負担は2004年度の52兆1800億円から2015年度の66兆9800億円へと、14兆8000億円も増えている。

　消費税率1％の引き上げで2兆数千億円の税収増に当たるとされるので、消費税6〜7％分の負担が知らず知らずの間に増えていたことになる。

現役世代への負担増はもう望めない

　長引く消費低迷の主因も、実は保険料負担の増加による可処分所得の減少にあったとみていい。もはや現役世代への負担増は望むべくもないのだ。

　年末に成立した改正国民年金法では、現役世代の保険料引き上げによる収入増が頭打ちになることを前提に、高齢者への年金支給を抑制することを狙っている。従来の年金支給は物価に連動して増減されるようになっていたが、現役世代の賃金が下落した時も、年金支給額を引き下げられるようにした。現役の賃金が下がれば、保険料率が変わらない以上、保険料収入は減少する。それに合わせて年金支給額も減らすというわけだ。

　逆に言えば、物価や賃金が安定的に上昇していれば、年金が減ることはない。民進党などが強調したのは、物価が上昇しても、現役世代の賃金が大幅に下落した場合、年金が減ることになるという点だ。ここに焦点を当てて「年金カット法案」と喧伝したのである。もちろん、年金が減るのは年金を受け取っている高齢者にとっては切実な問題に違いない。だが、現役世代の賃金が下がっても年金額を維持すれば、年金財政は悪化し、将来の年金制度が危機にさらされることになる。

年金制度の永続性を無視して批判したのは間違い

　民進党が年金を政治テーマに掲げたのは正しい。だが、「年金カット法案」とレッテルを貼り、あたかも法案が通れば、自動的に年金がカットされるようなイメージを振りまいたのは戦術的に失敗だった。年金制度をどうやったら守れるかという点に目をつぶる格好になったからだ。年金制度は国民の人生に大きな影響を与える。だからこそ、全体像を俯瞰した批判が不可欠だったのだが、法案の一部をデフォルメした批判だったために、国民に響かずに終わったとみていい。

　年金運用のあり方についても民進党の追及は場当たり的だ。GPIFの2015年度の運用実績が5兆円を超える赤字になったのを受けて、同党は「年金損失5兆円追及チーム」を立ち上げた。5兆円の赤字という短期的な結果にだけ焦点を当てたために、その後の株価の回復と共にトーンダウンせざるを得なくなった。2016年10-12月期の運用結果が出る2月以降の国会では、もはや「運用失敗」をネタに年金問題を追及することはできないだろう。

安定的にみえる安倍内閣の最大の弱点

　では、株価の上昇と共に、年金の問題はすべて片付いたのかというとそうではない。このまま少子高齢化が進めば、年金掛け金を払う現役層は減り、年金を受け取る高齢者は増え続ける。今の制度のままでは、年金制度自体は破たんしないとしても、受け取る年金では生活ができなくなる可能性がある。

　年金制度のあり方や、年金資産を運用するGPIFの組織のあり方、運用体制などを根本から見直す必要があるのは間違いない。安定的にみえる安倍内閣にとって、最大のアキレス腱はかつてと同様、年金問題だと言ってよいだろう。

このコラムについて

磯山友幸の「政策ウラ読み」
重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。（隔週掲載）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/010500038/

日経平均先物 CME(円建て)
19,475.00
-150.00
▼0.76%
-46
http://nikkei225jp.com/cme/

米ドル/円 115.891
　
米国経済指標【ＩＳＭ非製造業景況指数】

配信日時 2017年1月6日（金）00:00:00 掲載日時 2017年1月6日（金）00:10:00
ISM非製造業景況指数（12月）6日0:00
結果　57.2
予想　56.8　　　前回　57.2

ダウ平均は小反落で始まる　百貨店株の下げ目立つ＝米国株序盤(01月05日 23:49)
豪ドル円は1豪ドル84円78銭前後で推移＝NY為替(01月05日 23:30)
英ポンド円は1ポンド142円79銭前後で推移＝NY為替(01月05日 23:29)
ユーロ円は1ユーロ122円18銭前後で推移＝NY為替(01月05日 23:27)
ドル安で買い優勢で始まる＝ＮＹ金オープン(01月05日 23:27)
ユーロドルは1ユーロ1.0536ドル前後で推移＝NY為替(01月05日 23:26)
原油は上昇して始まる＝ＮＹ原油オープン(01月05日 23:26)
ドル円は1ドル115円99銭前後で推移＝NY為替(01月05日 23:25)
米国債利回りは下げて始まる＝ＮＹ債券オープン(01月05日 23:15)
ＮＹカットでのドル円の期日到来のオプションが１１６．００に観測＝ＮＹ為替(01月05日 23:13)
ドル円は１１６円付近に再び軟化、米ＡＤＰ雇用統計が予想下振れ＝ＮＹ為替(01月05日 22:52)
カナダ経済指標【原材料価格指数、鉱工業製品価格】 (01月05日 22:40)
米国経済指標【新規失業保険申請件数】(01月05日 22:40)
http://klug-fx.jp/fxnews/
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/627.html

10年前に比べ身体の働きや知的能力が若返っているとみられる
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10年前に比べ身体の働きや知的能力が若返っているとみられる
　前期高齢者とされている65〜74歳は、活発な社会活動が可能な人が大多数だとして「准高齢者」に区分するよう提案。社会の支え手と捉え直すことが、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。

　65歳以上を「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に関する議論にも大きな影響を与えそうだ。

　平均寿命を超える90歳以上は「超高齢者」とした。提言をまとめた大内尉義・虎の門病院院長は「高齢者に対する意識を変え、社会参加を促すきっかけになってほしい」と述べた。

　学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知能の検査結果、残った歯の数などは同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、死亡率や要介護認定率は減少していた。

　内閣府の意識調査でも、65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が大半で、男性は70歳以上、女性は75歳以上を高齢者とする回答が最多だったことも考慮した。

　准高齢者は、仕事やボランティアなど社会に参加しながら、病気の予防に取り組み、高齢期に備える時期だとした。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040011_V00C17A1000000/

高齢者「７５歳から」学会提言　６５歳以上「准高齢者」
編集委員・田村建二、川村剛志2017年1月5日21時00分
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（上のグラフ）脳卒中などで治療を受ける人の割合（下のグラフ）「高齢者とは何歳以上か？」に対する主な回答
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　一般的に６５歳以上とされている高齢者の定義について、日本老年学会と日本老年医学会は５日、７５歳以上とすべきだとする提言を発表した。６５〜７４歳は「心身とも元気な人が多く、高齢者とするのは時代に合わない」として、新たに「准高齢者」と位置づけた。

　医師や心理学者、社会学者らでつくる両学会のワーキンググループが日本人の心身の健康に関する複数の調査結果をもとに２０１３年から検討してきた。

　６５歳以上では脳卒中などで治療を受ける割合が以前より低下する一方、身体能力をみる指標の歩行速度などが上がる傾向にあり、生物学的にみた年齢は１０〜２０年前に比べて５〜１０歳は若返っていると判断した。知的機能の面でも、７０代の検査の平均得点は、１０年前の６０代に相当するという報告があり、根拠の一つとされた。

　また、６０歳以上を対象に「高齢者とは何歳以上か」を聞いた内閣府の意識調査（１４年）では、「７５歳以上」との答えが２８％で、１５年前より１３ポイント上がったのに対して、「６５歳以上」は６％で、１２ポイント下がった。

　こうしたことから、提言では高…
http://www.asahi.com/articles/ASK155R2NK15UBQU006.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/628.html

佐藤景一
‏@satokeiichi さんのツイート。

-—フランシス・フクヤマは、人間は200年前まで経済成長のない世界に住んでて、豊かになるには他人の富を奪うしかなかった、って書いてたけど、そういう産業革命以前の原始的メンタリティの人、日本にはとくに多そう。〔19:17 - 2017年1月5日〕—―

映画「海賊と呼ばれていた男」を

思い出した。

この、

豊かになるため

「他人の物を奪ってしまえ」

という生き方は、

自民党の憲法改正草案にも生きている。

たとえば、

憲法改正を熱心に訴える

長勢甚遠（第一次安倍内閣法務大臣）は、

創生「日本」東京研修会において、

「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」　

と喚いていた。

なるほど、憲法に

国民主権等の理念が生きていると、

盗めるものも盗めなくなってしまうね。

しかし、

自主と言うなら

他人のものを奪うことを正当化したくない。

「神のものは神に、カエサルのものはカエサルに」

と思うな。

その点、

靖国神社の神様は、苦手だな。

神様の癖して

国民の血を欲しがるから。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/629.html

　政府は12月20日、働き方改革実現会議（議長：安倍晋三内閣総理大臣）で、同一労働同一賃金の指針案を発表した。

1　職業経験や能力
2　業績・成果
3　勤続年数

の3要素を基本給の基準に設定し、正規と非正規社員の格差是正のガイドラインとした。それぞれの項目には問題となる例、ならない例などが数項目にわたり例示された。このような待遇面での格差是正のための指針を政府が策定するのは初めて。

　同指針は他にも、昇給、手当、福利厚生などにも言及し、非正規への賞与の支給にまで踏み込んだ内容となっている。

　国内労働市場での非正規社員の割合は40%を超えて久しい。しかし非正規労働者の賃金は正規の6割程度と欧米よりもかなり低いことから、政府は賃金格差を是正することで働く意欲を高め、国内生産性を上げることで景気上昇を目指している。

　他方、派遣労働者に対しては、「派遣元事業者は、派遣先の労働者と職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情が同一である派遣労働者に対し、その派遣先の労働者と同一の賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない。また、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情に一定の違いがある場合において、その相違に応じた賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない」とした。

　ただし、この指針は現時点で法的拘束力を持たず、各企業ごとの判断に委ねられる。政府は、厚生労働省が労政審で議論している同様の議論も踏まえ、実効性を担保するために労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法の改正を想定し、秋の臨時国会で関連法案の提出を目指している。

-----
//memo

*非正規にも賞与　政府指針案、同一賃金へ支給求める
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC15H14_V11C16A2MM8000/

*非正規の手当に助成　「正社員と共通」制度化で
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11320370V00C17A1EE8000/

*安倍首相「働き方改革、断行の年に」経済３団体の祝賀会で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HF3_V00C17A1000000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/630.html

但馬問屋
‏@wanpakutennshi さんのツイート。

――「元日の安倍首相の年頭所感には『アベノミクス』も『三本の矢』もない。あるのは『一億総活躍社会』だの『世界の真ん中で耀く日本』という精神論の絶叫だ。戦時下の『一億玉砕』や『神州不滅』と何が違う」（東京新聞）
:くろねこの短語 http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1296805/1314411/111053463 …
〔9:46 - 2017年1月5日〕—―

東京新聞の記事には、

首相が

ここまで愚かでどうする！

という危機感が

漂ってます。

これに対して、

朝日は、

拍子抜けするほど

楽観的で

何を考えトンの？

と、読者の方が、

気が気でなくなります。

たとえば、

澤田愛子‏@aiko33151709 さんが

次のように訴えられます。

――朝日社説。極右勢力伸長で今にも欧州が分断されそうとの論調に賛成しかねる。日本のメディアは欧州の極右化を騒ぎ立てるが欧州の一般市民の良識は今も健在。それよりも極右化では先を行く日本の状況を何故危惧しない。「民主社会の防波堤としての日本の役割」とあるが、今の日本にそんな余裕があるか。〔19:13 - 2017年1月4日 〕—―

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/631.html

海@ヘル日本‏@watashidesu543さんのツイート。

-—共産党本部の門松が斜めに切られていない寸銅の門松だった。ネトウヨがそれを発見し｢朝鮮門松｣と名付けて、普通は斜めに切られているものだと主張。
なお、靖国神社の門松もよく見たら朝鮮門松だった。〔0:35 - 2017年1月5日 〕—―

#ネトウヨあほ列伝

共産党本部の門松が斜めに切られていない寸銅の門松だった。ネトウヨがそれを発見し｢朝鮮門松｣と名付けて、普通は斜めに切られているものだと主張。
なお、靖国神社の門松もよく見たら朝鮮門松だった。 pic.twitter.com/FGWXsckJ9E

— 海@ヘル日本 (@watashidesu543) 2017年1月4日

@watashidesu543
斜めに切った「そぎ」と、真横に切った「寸胴（ずんどう）」の2種類がある。 「そぎ」は徳川家康が始めたもので、徳川家康の生涯唯一の敗北として知られる「三方ヶ原の戦い」のあと、対戦相手の武田信玄に対して、次は斬るぞという念を込めたのが始まりという説w

— Ken-_k-_maki (@Kenkmaki1) 2017年1月5日

@watashidesu543
Wikiのコピペだけど、他にも地方により、寸胴の所も多いですね。元は中国で、庶民が門前に飾るのは、江戸時代からとか⁉︎

— Ken-_k-_maki (@Kenkmaki1) 2017年1月5日

.@watashidesu543
反安倍デモなどのドラムを「朝鮮太鼓」と言うなど、何でも気に入らない物を朝鮮ナントカと呼ぶチンピラバカウヨがいるんですが。#ネトウヨあほ列伝

— Katsura Syojaku (@FeParadise) 2017年1月4日

@watashidesu543
靖国神社では、朝鮮人も合祀されている。つまり、日本人と朝鮮人の魂が融合されている唯一の施設。
ネトウヨはそのことをどう思っているのだろう？

— アキラ@ただの農家（広島） (@yatou_ouen) 2017年1月5日

@watashidesu543 @gyokkirinn 水戸の八幡宮の門松も斜めに切られてない。朝鮮門松？全国の安倍シンパのお弱いネトウヨの方。近くの朝鮮門松を見つけてみたら？靖国神社も朝鮮門松なら朝鮮などという言葉を軽々しく言うものじゃない。信愛する安倍のお頭も知れますよ。

— 悩めるシニア (@_9193826431241) 2017年1月5日

@watashidesu543 ネトウヨって視野狭窄になってる？　早く病院に行った方がいいよ♪精神科の。

— 本間　公太郎 (@momota315) 2017年1月4日

@watashidesu543 アホで無知だからネトウヨのネトウヨたる所以なのでしょうね！

— きー坊 (@UWF0303) 2017年1月5日

@watashidesu543 @dosiyou 私がどうしても理解できないのは、共産党と韓国がどうして繋がるのかということです。韓国だって、相当反共的な国だと思うのですがねえ

— まに (@busokuten) 2017年1月5日

@watashidesu543

超ウケる！面白いから拡散するか。
それにしてもこの程度の知識で
愛国とかを騙るとは片腹痛い。
本物の右翼に対して失礼だ。
ネトウヨじゃなく「ネットヤクザ」と呼ぶべきかも。

— hayaseyukitoki (@hayaseyukitoki) 2017年1月5日

@watashidesu543
#ネトウヨあほ列伝
×朝鮮角松
○寸胴角松=昔からの角松=歌舞伎座の角松等日本古来の歴史上長い伝統的角松
×竹斜め斬り角松=そぎ(近代日本で増えた)
そぎ角松は徳川家康が敗北の翌年から始めた物という通説がある
自国の歴史を知ってから語れ。 pic.twitter.com/PPlx4CgDLg

— Taeko Yano (@taeko_yano) 2017年1月5日

@watashidesu543
#ネトウヨあほ列伝
地方により角松飾りも代わる事も覚えておきたい。
角松飾りの縄の締める巻き回数にも決まりがあるが、安価な造花品ではない方が主流になったもよう
歌舞伎座、角松飾り記事リンク
https://t.co/EumJjpfNJR

— Taeko Yano (@taeko_yano) 2017年1月5日

@watashidesu543 ネット右翼というよりネトネトしてるのがウヨウヨいるだけ

— ジョニィサンダクレス (@jumpinjack11151) 2017年1月5日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/632.html

黒柳徹子さん　/　「辺野古、住民意見尊重を」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9dc5012256afc65449d508c52e25ac90
2017年01月05日　のんきに介護

〔資料〕

「黒柳さん「辺野古、住民意見尊重を」　９条「変えてはいけない」」

　　　琉球新報（2017年1月3日 08:30 ）

☆　記事URL:http://ryukyushimpo.jp/news/entry-421285.html

　女優でユニセフ（国連児童基金）親善大使を務める黒柳徹子さん（８３）がこのほど、琉球新報のインタビューに応じ、沖縄への思いや平和の大切さについて語った。米軍普天間飛行場の返還に伴い政府が建設を強行する名護市辺野古の新基地建設について「沖縄の問題は難しい」と前置きしつつ、「住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。沖縄の方が嫌と言っているなら造るべきじゃない」と述べた。

　辺野古新基地建設について、県知事選や名護市長選などの選挙で反対の民意が示されたことを「知っている」と述べた上で「私は、住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。どんなことがあってもね。沖縄の方はみんな嫌だって言っているなら造るべきじゃない」と述べた。

　「あんなきれいな海が荒らされていくのは、ジュゴンだってかわいそう。（建設）しないで済むなら、こんないいことはない」とも述べた。

　憲法改定については「絶対戦争はしない国とし、それを誇りとしている憲法を変えようという動きは心配している」と述べた。特に憲法９条について「平和憲法を変えることは絶対してはいけない。先の戦争で３００万人もの人が死んだ。将来ある若い人たちも」と力を込めた。

　黒柳さんは小学校高学年で体験した東京大空襲や青森に疎開した経験を語り、「食べる物がなくて栄養失調で痩せて、体中におできができた。タンパク質の不足だった。ユニセフの活動で世界を回ると栄養失調になっている子どもたちがいる。親善大使になったのも自分がそんな経験をしたからだ」と述べ、「１００歳まで親善大使を続けたい」と話した。
（島洋子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/633.html

「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」から桜田照雄・阪南大学教授（茶色ジャケット）が野党街宣に加わった。=5日、大阪梅田　撮影：筆者=

　大阪、横浜、佐世保・・・統合型リゾート施設（IR）の誘致に名乗りを上げる都市では、カジノが選挙の争点になりそうだ。

　大阪一の繁華街、梅田できょう、野党（共産、社民、自由）の立候補予定者たちが、共同街宣した（主催：ミナセン大阪）。民進からの参加はなかった。

　大阪では衆院の19小選挙区のうち18を自民、公明、維新で独占する。参院は定員8人のうち7人を、自、公、維で占める。自民、維新がカジノ大賛成であることは言うまでもないが、大阪の公明党議員は全員カジノ賛成だ。

　地元の事情を反映して主催者（ミナセン大阪）の一人は「カジノは争点にしやすい」と読む。きょうの街宣には大学教授や法律家などから成る「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」が加わった。

　主催者は「（同ネットワークには）可能な限り共同街宣に加わってもらいたい」と期待を寄せる。

　ネットワークの桜田照雄・阪南大学教授（経済学）が街宣車に乗ってマイクを握った ―

　「憲法を踏みにじるのが安倍さんの得意芸。賭博が禁じられているのに（カジノが）公共の福祉にかなうはずがない。賭博が人々の利益を守るということはない。人の不幸の上に成り立つカジノを決して許してはならない・・・」。桜田教授は学者らしく賭博の反社会性を説いた。

政治家がいくら刷り込んでも、まっとうな庶民は「博打で景気が回復する」とは思っていない。=5日、大阪梅田　撮影：筆者=

　大阪5区から立候補を予定している北山良三氏（共産）は「カジノ実施法案が通らない限りカジノは実施できない。今からでも止められる。カジノを止める国会を作ろう」と呼びかけた。

　寒風にさらされながら街宣に耳を傾けていた女性（60代）は「（カジノは）絶対アカン。負けたお金を元に成長とかありえへん」と首を横に振った。

　隣の尼崎市から足を運んだ別の女性（60代）は「カジノで景気が回復するとは思えない。（治安が悪くなって）殺されたくない」と顔をしかめた。

　大阪市がカジノを誘致しようとしている夢洲（ゆめしま）は、誘致に失敗した大阪オリンピックで選手村や会場を設けようとした人工島だ。

　そもそも活用のメドさえついていない人工島に観光客を呼べるのか？ 大阪市はカジノが出来れば、すべてがバラ色になるかのような幻想を振りまく。

　小泉・竹中政権時に、郵政を民営化すれば福祉まで良くなると喧伝していたのと同じだ。小泉・竹中政権がもたらした国家の疲弊に思いをいたせば、カジノがもたらす災厄は予想がつく。

　「カジノを成長戦略のひとつに位置づける」という安倍政権のバカさ加減を問う・・・次期総選挙の一大争点はこれである。

　　〜終わり〜

【大阪報告】 「カジノは絶対アカン」野党共闘　(田中龍作ジャーナル) https://t.co/b6eNEAuejI〜寒風にさらされながら街宣に耳を傾けていた女性（60代）は「（カジノは）絶対アカン。負けたお金を元に成長とかありえへん」と首を横に振った。〜

— そらの　ますみ (@soranoMasumi) 2017年1月5日

田中龍作ジャーナル | 【大阪報告】 「カジノは絶対アカン」野党共闘 https://t.co/tq5oAre8zL

万博構想に託けて大阪に違法カジノを開設したい維新の会とカジノを「経済成長の柱＝新たな利権獲得の柱」と位置づける凶人安倍一味は同じ穴の狢であり打倒せねばならない！ pic.twitter.com/q3b7ObVohU

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年1月5日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/634.html

突っ込みどころだらけだった安倍首相の年頭所感　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196983
2017年1月5日　日刊ゲンダイ　Ｐ６　文字お越し

「激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる」（安倍総理年頭所感／１月１日）

　新年から新聞を広げると、こればかり。まるでＣＭじゃ。安倍さんはこの国の首相だから、当たり前なのかもしれないけれど、もうマスコミは安倍政権のスローガンだけ取り上げるのを止めにしてくれないか？　言いっ放しにさせず、その後の後追い記事はもちろん、疑問や批判を挟まないなら、報道じゃなく広告だよ。安倍さんの年頭所感を載せるなら、アンダーラインを引いて、どの部分が嘘くさいか示すぐらいしろ。いっぱい突っ込みどころがあったじゃん。

　たとえば、冒頭の発言にアンダーラインを引いて、〈安倍氏のいう積極的平和主義とは、この国を守るための自衛隊が、この国とは関係ない国の争いに駆り出されることになること〉とか書かなきゃね。

　ほかにも、

「女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く」

「子どもたちの誰もが、家庭の事情に関わらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そういう日本を創り上げてまいります」

　ってとこにもアンダーライン入れなきゃだ。〈非正規労働者は増え、社会保障費は削られまくり、６人に１人の子供が貧困となった。でも、防衛費だけは奮発して、５兆円越え〉とかさ。

　最後のほうで安倍さんは、

「私たちの未来は、他人から与えられるものではありません。私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が、今こそ、求められています」

　といっている。結局、最後は冷たく国民の自己責任論を持ち出すのですね。

安倍内閣総理大臣　平成２９年　年頭所感
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0101nentou.html
平成29年1月1日　首相官邸

　あけましておめでとうございます。

　「わが国の　たちなほり来し　年々に
　あけぼのすぎの　木はのびにけり」

　３０年前の新春、昭和６２年の歌会始における昭和天皇の御製です。

　戦後、見渡す限りの焼け野原の中から、我が国は見事に復興を遂げました。昭和天皇がその歩みに思いを馳せたこの年、日本は、そして世界は、既に大きな転換期に差し掛かっていました。

　出生数が戦後最低を記録します。経済はバブル景気に沸きましたが、それは、長いデフレの序章となりました。世界では、米ソが中距離核戦力の全廃に合意し、冷戦が終わりを告げようとしていました。

　あれから四半世紀の時を経て、急速に進む少子高齢化、こびりついたデフレマインド、厳しさを増す安全保障環境。我が国が直面する、こうした課題に、安倍内閣は、この4年間、全力を挙げて取り組んでまいりました。

　私たちが政権を奪還する前、「日本はもはや成長できない」、「日本は黄昏を迎えている」といった、未来への不安を煽る悲観論すらありました。

　しかし、決して諦めてはならない。強い意志を持ち、努力を重ねれば、未来は、必ずや変えることができる。安倍内閣は、さらに未来への挑戦を続けてまいります。

　本年は、日本国憲法施行７０年の節目の年にあたります。

　「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」

　現行憲法制定にあたり、芦田均元総理はこう訴えました。そして、先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。

　今を生きる私たちもまた、直面する諸課題に真正面から立ち向かい、未来に不安を感じている、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。未来への責任を果たさなければなりません。

　女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。

　激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。

　そして、子どもたちこそ、我が国の未来そのもの。子どもたちの誰もが、家庭の事情に関わらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そういう日本を創り上げてまいります。

　私たちの未来は、他人から与えられるものではありません。私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が、今こそ、求められています。

　2020年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。この国の未来を拓く一年とする。そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております。

　最後に、本年が、国民の皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

平成二十九年一月一日
内閣総理大臣　安倍　晋三

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/635.html

安倍は、

「政争の具」として

まず、

自分がしている

概念の盗用を止めるべきだ。

これは、

学問に対する侮辱だ。

よく知りもしない

言葉を

イメージだけで歪曲して使用している。

典型的な例は、

「積極的平和主義だ。

提唱者の

平和学の第一人者で世界的に「平和学の父」と知られるヨハン・ガルトゥング博士によると、

次の通りだ。

――「積極的平和」とは、貧困、抑圧、差別などの「構造的暴力」がない状態のことをいい、決して「テロとの戦い」に勝利して、脅威を取り除くようなことではないのです。—―

☆　典拠：ユナイテッドピープル株式会社　代表取締役社長・関根健次さんの指摘/ハフポスト　＊http://www.huffingtonpost.jp/kenji-sekine/japan-positive-peace_b_7651094.html

こういう概念の盗用こそ、

「政争の具」にした結果として

非難されるべきだろう。

厳密に、

学問的な裏付けを求める姿勢の欠如を

安倍晋三に感じる。

「天皇の生前退位」の問題など、

その典型だ。

安倍は、

「有識者会議」という

首相の諮問機関として権威付けをして

天皇の意向を

頭から無視した政治的解決をしようとしていること自体、

まさに、

「政争の具」としている

姿ではないか。

自分と気の合う、すなわち、彼の気持ちを忖度する

人間をかき集め、

「首相の言うことに間違いはありません」

という宣言をさせようとしている。

そんな風に、

安倍晋三は「嘘」をつき、

国民を「騙す」ヤクザ政治をしていて、

見通しなど、

端からない人だ。

いつも自分が選んだ結論を

人に押し付ける。

だから実証的な人であればあるほど

安倍晋三の政治が耐えられないのだと思う。

ノーベル物理学賞・益川教授が

軍学共同に関して、

こんなこと、言っている。

――大学や民間の研究者の取り込みは、戦前・戦中の強制的な科学者の動員とは違いますが、資金援助というエサで研究者を釣るのは、ある意味間接的な動員と言えるのではないでしょうか――

☆　典拠：リテラ記事「あのノーベル賞科学者が安倍政権の軍学共同政策を批判！ 軍事に手など貸すものか！ 戦争協力への動員はもう始まっている！」✳http://lite-ra.com/2015/10/post-1559_3.html

「政局の具にする」の語を政治権力の奪取、もしくは、維持のため学問的成果を利用する

という意味に解すれば、

「軍学共同」の考えこそが

「政局の具にする」具体例に該当するだろう。

安倍の政治スタイルからして、

パフォーマンスに始まってパフォーマンスに終わる

大衆芸能と大差ない。

もし、パフォーマンスでないなら、

論じられている

事柄を

インチキな「専門家」の議論に

埋もれさせるな。

本来、首相の扱うような事柄は、

国民において

議論されることこそが大切なのだ。

よくよく考えて見たらよい。

天皇陛下の退位めぐる法整備の議論など、

国民抜きでやって

何の意味があるのだろう。

「天皇の地位は国民の総意による」というのは、

憲法１条に書いてある。

国民の代表が議論を交わすのは当然じゃないか。

議論することを「政争」だとか、

考えが偏り過ぎている。

どんな権限があって憲法の規定を無視するのか。

そもそも憲法に従いたくないのなら、

辞職すればいいという話だ。

それをせず、

居座り続けている安倍晋三という男、

厚かましいにもほどがある、

と思うぞ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/636.html

　★自民党幹事長・二階俊博は４日、「安倍さんの後は安倍さんだ。政治的に安定し政策にも精通している。自信を持って言える」と首相・安倍晋三の３選を支持した。また同日、年頭会見で首相は「酉（とり）年はしばしば政治の大きな転換点となってきた」と６９年に首相・佐藤栄作が沖縄返還合意を果たして大勝したこと、９３年に自民党が過半数割れして「５５年体制が崩壊した歴史的な年」で細川連立政権樹立の首相・宮沢喜一の内閣不信任案解散、そして「１２年前、あの劇的な郵政解散があった」と０５年に「自民党をぶっ壊す」と郵政解散を断行した首相・小泉純一郎と３つの酉年選挙に言及した。

　★政治の転換点と首相は言うが、掲げた３つの選挙にはいずれも大きな大義があった。今年、解散総選挙を狙う首相の大義とは何か。首相は同会見で天皇陛下の退位をめぐる法整備について「決して政争の具にしてはならない。まさに政治家はその良識を発揮しなければならない。中身や時期などを予測することなく静かな環境で議論を深めていくべきだ」とした。首相が政治家として目標に掲げるのは戦後レジームからの脱却だ。北方領土の解決も真珠湾に米大統領と赴いたこともその一環だろう。その視点に立てば首相は大きな大義を抱えているように見える。

　★だが、その構造の中に例えば天皇陛下の「象徴」とはどうあるべきかだとか、沖縄の基地問題と安全保障の兼ね合いまでも、包括し延長上に並べてしまうことが戦後レジームからの脱却になるのだろうか。天皇陛下と戦後の平和との関係は無視できないし、沖縄戦で多くの民間人の命や土地が奪われたという歴史と現実を見れば、沖縄には平和や戦後すら訪れていないのではないか、という視点も持つべきではないか。二階の手放しの首相への評価には違和感が残る。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/637.html

このままでは自衛隊がオスプレイで国民を殺す日がくる　
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/06/post-5861/
6Jan2017　天木直人のブログ

　あたりまえのように米軍のオスプレイ空中給油訓練がきょう６日再開される。

　ひとり沖縄だけが反対し、誰も行動を共にしない。

　メディアは米軍から与えられた情報をそのまま垂れ流し、それをメディアが右から左へ垂れ流す。

　オスプレイを止められるのは野党共闘しかない。

　野党共闘の党首たちは、自分たちの生き残りの選挙協力ばかりに血眼のなるのではなく、いまこそ米国大使館の前に立ち、官邸に押しかけ、街に繰り出してオスプレイ訓練飛行再開阻止に体を張らなければウソだ。

　何のために高額の歳費を受け取っているのか。

　われわれが得ようとしても得られない政治家の特権を、なぜ無駄にして平気でいられるのか。

　腹立たしい思いでいたら、もっと腹立たしニュースを目にした。

　きょう１月６日の東京新聞の一面が大きく報じた。

　防衛省は５日、陸上自衛隊が２０１８年度に配備するオスプレイについて、空中給油訓練を開始する方針を明らかにしたと。

　このタイミングでこのような発表をするとは、どこまで沖縄や国民をなめているのか。

　主権を放棄した日本が米軍の訓練を止められないのはまだわかる。

　しかし、日本政府が自らの意思でオスプレイ空中給油訓練を日本上空で行うとはなんたることか。

　訓練が必要なら米国でやってこいという話だ。

　訓練された米軍パイロットでも事故を起こす空中給油訓練だ。

　だだでさえ自衛隊パイロット事故は起きている。

　このままいけば必ず自衛隊によるオスプレイ墜落事故は起きる。

　国民を守るための自衛隊が国民を殺す日が来るのだ。

　政治家は、この機会にオスプレイの導入を白紙に戻す議論を国会で堂々と戦わせるべきである（了）

　　　　　　　　　　　◇

空中給油、６日中に再開方針　沖縄の米軍オスプレイ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010601000475.html
017年1月6日 09時38分　東京新聞

　在日米軍は、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイによる空中給油訓練を６日中に再開する方針だ。空中給油訓練中のオスプレイが昨年１２月１３日に沖縄県名護市沿岸に不時着して大破した事故を受け、同１９日に飛行を再開した後も休止していた。事故の原因が完全に究明されないまま、１カ月弱での再開方針に沖縄の反発は強まっている。

　米軍は１月上旬に再開したいと日本政府へ昨年中に伝達。防衛省は、米軍が搭乗員らを対象に訓練に関する幅広い教育措置を講じたことなどを評価し「再開は理解できる」と結論付けた。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/638.html

マスコミの主催の新年会に

首相が出席という異常性を棚に上げて、

その席上で口にされた

「いつ解散するか」

というどうでもいい話へのこだわりっぷりが

怖いと思う

（下記〔資料〕参照）。

参考までに、

なぜ、解散がどうでもいい話なのかと言うと、

そもそも、

解散の主導権は、

議会が握るべきだからだ。

内閣が

あるいは、首相が

選挙の都合で日時を決していいことではない。

そのことを

まず、踏まえた上で

首相の解散への前のめりな態度を批判すべきだ。

また、新聞社としては、

権力の権化のような

首相が、本来なら、出席出来ないはずの

報道機関の新年会に

なぜ、

顔を出すのか、

その経緯をも釈明すべきじゃないのか。

安倍晋三がくっちゃべった

「（衆院解散・総選挙について）今年は全く考えていないと、はっきり申し上げておきたい」

などという

与太話、

国民に一々、報道すべきだったのか。

安倍晋三は、

自分の見せ場になるパフォーマンスの

ことしか頭にない。

そんな芸能人のようなキャラクターで

また、売国政策を

打ち出す気か。

もし、日経新聞も報道機関の

矜持があるなら、

つまらん話題に紙面を割くな。

〔資料〕

「首相、解散「今年は全くない」は「今月の間違い」 」

　　　日経新聞（2017/1/5 21:04）

☆　記事URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3E_V00C17A1PP8000/

　時事通信社などが主催した５日の新年互礼会で、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙について「今年は全く考えていないと、はっきり申し上げておきたい」と明言する場面があった。だが同日夜、首相周辺は「首相から『言い間違えた』と聞いた。『今月』と言おうとしたんだろう」と修正した。首相に近い人物が解散がない時期を「１月のみ」に限定したことで、かえって年内解散の臆測が広がりそうだ。

　首相は４日の年頭記者会見で早期解散に慎重姿勢を示していた。５日は、今年と同じ酉（とり）年にあたる1969年や93年、2005年にそれぞれ衆院解散・総選挙が実施されたことに言及。一方で81年に解散がなかったことを踏まえ「酉年であれば必ず総選挙というわけではない」と指摘していた。

　互礼会での発言は与党内では「年内の解散も強く否定した」と受け止められた。だが、政府筋が発言を修正したことで、逆に「年内解散はある」との見方が出そうだ。与党内では、早期解散がない場合は今秋の解散などが取り沙汰されている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/639.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/244.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/640.html

トランプ氏の暴言を一蹴して男をあげた豊田章男トヨタ社長
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/06/post-5863/
6Jan2017　天木直人のブログ

　ＮＨＫの朝のニュースを聞いたばかりだから詳細は不明だが、ついに日本企業が恐れていた事が現実になったようだ。

　トランプ次期大統領が名指しで日本企業を批判したらしい。

　メキシコで自動車をつくるのは米国の雇用を奪うからけしからん、高関税をかけると。

　私が注目したのはトヨタ社長の豊田章男氏がテレビの前で次のようなコメントをしたことだ。

　トヨタは撤退しないと。

　一度工場を開いて地域の経済に貢献すると決めた以上、変更はできないと。

　たしか、そのような事をテレビの前で言って来た。

　見上げた発言だ。

　次期米国大統領の発言を即座に真っ向から否定したのだ。

　対米従属の日本政府に右へ倣えの日本企業の中でも、これまでのトヨタは政府と一体になって、いや、それ以上に、米国に追従して来た。

　その好例が小泉首相と奥田碩 元トヨタ社長で経団連会長コンビだった。

　その事を考えると、この豊田章男社長の発言は驚くべき発言だ。

　そういえば豊田章男社長は経団連会長の職を固辞しているらしい。

　安倍首相の言いなりになって、日本企業を政治に従属させた現経団連会長の榊原定征（さだゆき）東レ社長と好対照だ。

　豊田章男社長は男を上げることになるのか。

　いや、トランプ次期米国大統領の発言の直後に、ここまではっきりと異を唱えた時点で十分に男を上げた。

　この章男発言が対米自立に向かって今後の日米関係に大きな変化をもたらす事を私は期待する（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

トヨタ社長 メキシコ新工場見直す予定なし
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829941000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
1月5日 17時34分　ＮＨＫ

アメリカのトランプ次期大統領から批判を受けたことを背景にアメリカのフォードがメキシコの新工場の建設を撤回したことに関連して、トヨタ自動車の豊田章男社長は、メキシコで進めている工場の建設計画を現時点で見直す予定はないという考えを示しました。

アメリカの大手自動車メーカーのフォードはトランプ次期大統領が雇用が奪われていると批判したことを背景に３日、メキシコの新工場建設の撤回を発表しました。

これに関連して、トヨタの豊田章男社長はトランプ次期大統領の政策について、都内で開かれた経済３団体の新年祝賀パーティーで「アメリカを強くしたいというトランプ氏の政策はよき企業市民になりたいと考えるわれわれと方向性は一致している。雇用の確保と税金を納めることを持続的に行えばトランプ氏にも認めてもらえると思うが、自動車産業は影響が大きいので動向を注視したい」と述べました。

そのうえで、トヨタが再来年（２０１９年）の稼働を目指してメキシコで建設を進めている乗用車の生産工場について、「工場建設はひとたび決めた以上は雇用と地域への責任がある。現地に行く以上はそこで貢献したい。決断はしっかりやりながら、動き出してからは粘り強くやる」と述べ、現時点で見直す予定はないという考えを示しました。

メキシコ進出の日本企業

メキシコには日本からも多くの企業が進出しています。

ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと、２０１５年末の時点で自動車部品や鉄鋼、運輸関連の企業など合わせて９５７社が進出していて、２００５年と比べおよそ３倍に増えています。

進出企業が増えている背景にあるのが、日本の大手自動車メーカーのメキシコでの生産拡大です。メキシコに生産工場を持つ日本の大手自動車メーカーは、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、いすゞ自動車、日野自動車の合わせて６社です。

各社とも、現地の賃金が安いことに加え、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定でアメリカ、カナダとの間で関税が撤廃されていることから、メキシコを主にアメリカ市場を狙う重要な拠点と位置づけています。このうちトヨタ自動車はメキシコで生産した車の９１％、ホンダは５４％、日産自動車は４３％、マツダは２９％をそれぞれアメリカ向けに輸出しています。

生産は年々増えていて、大型バスとトラックを除いたメキシコでの生産台数は、２０１０年には６１万台だったのが２０１５年には１３１万台を超え、日本メーカーにとっては日本、アメリカ、中国、インド、タイに次いで、世界で６番目に大きな一大生産拠点となっています。

関連記事
トランプ氏、トヨタのメキシコ新工場批判「米に建てろ」
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/505.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/641.html

　「高齢者」を７５歳以上に見直すよう求める提言を日本老年学会が発表した。６５歳を「高齢者」と呼ぶには気の毒だというのが理由だ。一見すると、結構な話のように聞こえるが、背後に安倍政権の薄汚い思惑を嗅ぎ取った声が相次いでいる。

私の投稿にコメントを寄せてくれた声を紹介しよう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼年金や医療費負担率を上げる口実。
▼年金支給年齢の引き延ばしの根拠になるんでしょうね。目くらましされて喜んでいていいのかね。
▼高齢者を働かせる口実。またＮＨＫニュース、ニュースウォッチ９を使った年金、高齢者医療制度の見直しのための世論誘導でしょう。
▼年金支給年齢を引き上げるためのアドバルーンでしょうね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この６５歳を「准高齢者」、９０歳を「超高齢者」という呼び方もきにいらない。なぜこんな仕分けが必要なのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/642.html

韓国の地方自治体も国家も、法的に違法建築物として撤去できるにもかかわらず、撤去していません。

これは慰安婦問題を蒸し返すものであり、一昨年末の日韓慰安婦合意「最終的かつ不可逆的な解決」に合致しない行為。

さらにウィーン条約第22条、「公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。」に違反します。
　　
　　　
　　　
■　慰安婦合意、ウィーン条約違反をし、日本側からの注意を無視する韓国に おしおき
　　　
　　
>菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反への対抗措置

（１）長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国
（２）日韓通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断
（３）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
（４）日韓ハイレベル経済協議の延期
　　　　
　　　　
以上の通り、日本政府は韓国に対する制裁を発表しました。

想像以上に厳しい制裁ですね。
パク・クネ大統領の件で、韓国は政治・経済とも行き詰っていますが、日本からの政治・経済協力は必須な状況。

そこへこの制裁なので、効果は大きいでしょう。

韓国が方針を改めない限り制裁は続き、真綿で首を絞めるように韓国をさらに追い詰めることになります。
　　
　　
　　
[記事本文]

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反への対抗措置として、（１）長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断（３）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ（４）日韓ハイレベル経済協議の延期−の４項目を発表した。

（産経）
http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060015-n1.html
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/643.html

日韓通貨スワップ協議中断、麻生財務相「信頼関係ないと安定しない」
(４段落目の表現を修正しました)

［東京　６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日の閣議後会見で、日本政府が協議の中断を表明した日韓通貨スワップに関し、「信頼関係を作った上でやらないとなかなか安定しない」との見方を示した。

これに先立って記者会見した菅義偉官房長官は、韓国の市民団体が釜山市にある日本の総領事館に面した歩道に従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したことを受け、日韓通貨スワップ協議の中断などを韓国側に伝えたと明らかにした。

麻生財務相はこれまでの協議の経緯を踏まえ、まずは両国の信頼関係構築が必要と強調。「当面の措置として官房長官からの談話の発表があった。中断することにしたというのは間違いない」と語った。

一方、米国のトランプ次期大統領がトヨタ自動車のメキシコ工場建設を巡って、自身のツイッターで批判したことについては、「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の合意の中での話」とし「それをどういわれても、こちらとしてはどうしようもない」と明言を避けた。

その上で、トヨタが米国内でも工場を展開していることにも触れ「（トヨタは米国でも）大きな雇用を抱えてやっている」と述べた。

麻生財務相はまた、２０日から始まる通常国会では「予算の成立に全力を挙げたい。早期成立が一番の景気対策になると確信している」と強調。

アベノミクスで円安・株高が進んだことなどを念頭に「これまでやってきた経済政策は間違っていなかった」と指摘した。

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コラム：米レパトリ減税で日本株高の現実味＝木野内栄治氏 2016年 11月 30日
中国、ＴＨＡＡＤ配備めぐり韓国に間接的報復措置の可能性＝柳財政相 2017年 01月 06日
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1EW1IN
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/644.html

れっどゴルゴ＠Anti-fascism@RedGolgo さんのツイート。

――日本も、侵略戦争を美化し戦争犯罪の事実を否定する靖国神社への閣僚の参拝を「到底許容できない」とアジア各国から何度言われてもやめないよね。金払っても謝る気ないならこうなって当然。〔10:45 - 2017年1月6日 〕—―

〔資料〕

「少女像「到底許容できない」杉山外務次官が抗議」

　　　読売新聞（2017年01月06日 10時12分）

☆　記事URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170106-OYT1T50033.html?from=tw

ワシントン＝黒見周平】外務省の杉山晋輔外務次官は５日、韓国外交省の林聖男イムソンナム第１次官とワシントン市内で約１時間会談し、韓国南部・釜山プサンの日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、「到底許容できない」と強く抗議し、即時撤去を求めた。

　会談で、杉山氏は日韓両政府が２０１５年１２月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決することで合意したことを踏まえ、少女像の設置は「合意の大切な基礎を一方的に崩すことを意味している」と批判した。

　これに対し、林氏は「合意を着実に履行していく立場に変わりはなく、杉山氏の申し入れは中央政府の責任者に確実に伝達する」と述べるにとどめた。…

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/645.html

NHK9時のニュース
牛から始まりました🐂動画Part1#いきものがかり #いきものがかり放牧宣言 pic.twitter.com/xS50YS2a8Y

— ようすけ (@U53PgtHHCwVARfn) 2017年1月5日

NHK9時のニュース
牛から始まりました🐂動画Part1#いきものがかり #いきものがかり放牧宣言 pic.twitter.com/xS50YS2a8Y

— ようすけ (@U53PgtHHCwVARfn) 2017年1月5日

以下ネットの反応。

NHKニュース9で、トップニュースがいきものがかり休養の一報。うーん、紅白の演出といい、NHKどうかしてるんじゃないか。昔、朝のニュースでトップ項目の原稿が間に合わず、仕方なく後ろの項目の「タレント○○さん宅に泥棒が入りました」
をトップで読んだら大クレームが来たのを思い出した。

— 山中秀樹 (@yamachutitan) 2017年1月5日

(ﾟ.ﾟ)NHKニュースおはよう日本にていきものがかり活動休止のニュースをやってました。NHKはこのての話題はやらなくていいと思うんだが

— てんこ☆ちゃん!!!＠上行結腸がん (@bater_inu43) 2017年1月5日

【各局夜ニュースの「放牧」報道】
NHKニュースウォッチ9：トップ→4分強
テレ朝報道ステーション：中盤フラッシュ→1分半強
TBSNEWS23：トップ→8分強
日テレNEWS ZERO：カルチャー→2分半強
フジユアタイム：中盤（OPでも紹介）→1分半弱#いきものがかり

— パッチ@ヒカリノアトリエ (@2nd_c_) 2017年1月5日

news９のトップニュースがいきものがかり活動休止って。
キャスターが『ツイッターでは「ショック過ぎる」と言う声が』ってNHKの報道はどんだけ劣化したら気が済むねん。こっちの方がショック。

— kog (@kog_m) 2017年1月5日

7時のNHKのニュース#いきものがかり#いきものがかり放牧宣言 pic.twitter.com/8aIwirjKOj

— ようすけ (@U53PgtHHCwVARfn) 2017年1月5日

NHKニュース【「いきものがかり」活動休止発表】https://t.co/HVIS1jp17O#いきものがかり#ikimonogakari#ikimono#いきクラ pic.twitter.com/reziUFzIkT

— コッシー@いきものがかりアニメ永久不滅☆ (@new_kthalobe) 2017年1月5日

「瀧川アナ）いきものがかりが今日で一旦グループとしての活動を休止すると発表しました」

え！https://t.co/FrcaoIBcgohttps://t.co/Zw3knu95W9https://t.co/LVQV1ArPkd#NHK　#シブ5時　#いきものがかり pic.twitter.com/y8i6e68HbO

— シャブリ (@chablis777) 2017年1月5日

NHKニュースウォッチ9トップニュース「いきものがかり突然の活動休止‼」
知らなんだ…😲

それにしても、NHK報道番組のトップニュースがいきものがかりとは…彼等も大したものだな‼#nhk #いきものがかり

— 中上宏之 (@hirokun_naka) 2017年1月5日

いきものがかり解散ねえ…。これがNHKニュース9のトップニュースになるとは、何とも。日本ってそんなに平和な国だったっけ？

— 寺田直樹 (@teradanaorin) 2017年1月5日

NHKニュースウォッチ9のトップニュースがいきものがかり放牧でいいんかいな…
いきものがかりは普通に好きだけど、公共放送のニュース名乗る意味無さすぎだと思う。

— mic (@mic_3ws) 2017年1月5日

NHKニュースウォッチ9のトップニュースなんだからやっぱり凄いことだ。
#いきものがかり

— ついだって (@tuidatte) 2017年1月5日

ニュース9のトップニュースがこれかよ。
バッカじゃないの。#nhk_news #ニュース9

いきものがかり“放牧宣言”　各自ソロ活動へ＜メンバーコメント全文＞（1/2） https://t.co/avDKMPC1EV

— ヤヤー (@yaya_weedflower) 2017年1月5日

こんなギャグみてーなニュースを流すために、国民からお金を強制徴収していると思うと涙が出てきますね。NHKはスポンサーからお金が出ている民放とは話が違いますからね。

しかも、各時間のニュースで欠かさずやったみたいですね・・これで平均年収１１００万ですからチョロイ仕事です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/646.html

 2016年は、国民年金に関わる法律の改正が相次ぎました。まず、5月に「確定拠出年金（DC）」の改正法が成立し、個人型DCに誰でも加入できるようになりました。そして12月14日には、年金の給付を抑える「改正国民年金法」が成立しました。
 国民年金の仕組みが変わり、「じぶん年金」の必要性が高まっています。前回「驚きの節税効果、個人型DCのメリットとデメリット」は「確定拠出年金（DC）」の改正法について解説しました。今回は、「改正国民年金法」のポイントを解説しましょう。
年金支給額は15年間で年20万円減少
 今回の「国民年金法」改正は、年金の支給額を抑制する新しいルールをつくり、将来世代の年金を確保しようという試みです。概要は以下の通りです。
・支給額改定に新ルールを適用。賃金の下落率に合わせて年金額を改定する
・マクロ経済スライドを強化。物価上昇時に複数年分まとめて給付を引き下げる
・厚生年金の加入対象を拡大。従業員数500人以下の中小企業の短時間労働者も加入対象に
・出産前後の保険料を免除
・GRIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のガバナンス改革
・日本年金機構の不要財産返納
 政府はこの改正によって「100年安心プラン」を目指していますが、野党は「年金カット法案」と批判して、反対していました。
 日本の年金制度は会社員（第2号被保険者）や自営業（第1号被保険者）、専業主婦（第3号被保険者）などによって種類が異なり、支給される年金額も変わってきます。そのうえ、将来いくら支給されるのかもよく分かりません。
 年金支給額はこのところ減り続けています。夫婦の基礎年金に夫の厚生年金を加えた「標準的な年金額」は、2000年の月額23万8125円から、2015年には同22万1507円となりました。支給額が15年間で年額20万円近く減少しているのです。標準的な年金受給世帯の年金額（夫婦の基礎年金＋夫の厚生年金）の推移は以下の通りです（表1）。
表1 年金額の推移（出所：厚生労働白書）
＊特例水準の計算式によって算出された給付水準
夫が平均的収入（平均標準報酬月額36.0万円。賞与を除く）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の額
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高齢者の年金を減らす新しいルール
 最初のポイントは、現役世代の賃金下落に合わせて高齢者が受け取る年金額を減らす新しいルールです。
 現在は、物価が上昇していれば、賃金が下がっても高齢者の生活水準に配慮して給付額を据え置いています。物価が下落して賃金がさらに下落した場合も、物価に合わせて給付額を引き下げています。しかし、改正後は賃金に合わせて引き下げることになります。実施は2021年4月からです。
 マクロ経済スライドは2004年に導入されました。物価や賃金が伸びている間は毎年およそ1％ずつ支給額を抑えて年金制度の持続性を高める仕組みです。しかし、物価が下落しているデフレ下では適用しないため、消費税が5％から8％に上がった翌年の2015年度に１回しか発動されていません。
 今回の改正では、物価の下落局面では支給額の抑制を凍結する代わりに、物価が上昇に転じたときは2018年度から複数分まとめて抑制できるようにしました。
支給年齢の引き上げや高所得者への支給制限も
 国民年金法の改正で将来世代の年金は確保できるのでしょうか？
 国民年金の給付総額は年間50兆6157億円です。これに対して収入は、保険料が32兆5640億円、国庫負担などが11兆8143億円、運用益が5兆1041億円などとなっています（表2）。
表2 公的年金の財政状況（2014年度）
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 50兆円という支給総額は、政府の予算案（2017年度97兆4547億円）の半分を占める規模です。高齢者の受け取る年金を減らすことで、年金財政のバランスを調整するのが、マクロ経済スライドという仕組みです。政府としては、いつまで削減を続ければ年金財政のバランスがとれるか、5年ごとに検証しています。
 2009年の財政検証では、2038年度まで削減を続ければ、2105年までの年金財政のバランスがとれるという結果でした。2014年の財政検証ではこうした計算結果がなく、給付水準の調整機関の終了時期が経済再生ケースで2043〜2044年度の見通しとなっています。「100年安心プラン」を実現するためには、2040年前後まで年金が減り続けることになります。
 これまで物価や賃金の伸びが小さかったため、マクロ経済スライドが1回しか発動されていないことから、年金額の調整期間が先延ばしにされてきました。
 今後は、年金支給開始年齢の引き上げや、高所得者への支給制限の実施など、給付総額を抑制するための改革も検討されています。将来世代の年金確保は前途多難と言えそうです。
[JBpressの今日の記事（トップページ）へ]
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48835

驚きの節税効果、個人型DCのメリットとデメリット
変わる国民年金、「じぶん年金」の必要性高まる（前編）
2017.1.4（水） 岡田 正樹
個人型DCに誰でも加入できるようになった。メリットとデメリットは？（写真はイメージ）

 2016年は、国民年金に関わる法律の改正が相次ぎました。まず、5月に「確定拠出年金（DC）」の改正法が成立し、個人型DCに誰でも加入できるようになりました。そして12月14日には、年金の給付を抑える「改正国民年金法」が成立しました。
 国民年金の仕組みが変わり、「じぶん年金」の必要性が高まっています。以下では、それぞれの法改正の内容を2回にわたって解説しましょう。まず今回は「確定拠出年金（DC）」の改正法についてです。
個人型DCは「運営管理機関」に申し込む
 確定拠出年金（DC）の改正によって、すでに企業年金に入っている会社員や公務員（第2号被保険者）、専業主婦（第3号被保険者）など、誰でも個人型DCに加入できるようになりました。
 個人型DCは「iDeCo（イデコ）」という愛称が付けられており、2017年1月から基本的にすべての人が加入できます。企業年金に入っている従業員がiDeCoに加入するには、事業主が個人型DCを実施する国民年金基金連合会に事業所登録する必要があります。
 個人型DCの加入は「運営管理機関」と呼ばれる金融機関に申し込みます。運用管理機関は銀行53、信用金庫68、労働金庫13、証券会社5、信託銀行1、投信会社2、保険会社8、専業会社3が行っています。受付業務のみを行う金融機関も137あります（2016年12月24日現在）。
 国民年金基金連合会のホームページには運営管理機関が金融機関ごとに掲載されています。コールセンターや担当部署の電話番号、ホームページが載っているので、問い合わせてみるといいでしょう。
 金融機関の支店はいくつかの大手銀行を除いて、個人型DCを扱っていないため、相談しにくいのが難点です。支店窓口では営業職員が制度の説明はできますが、運用関連の業務はしていません。2001年に出された制度の法令解釈で「営業職員にかかる運用関連業務の兼業の禁止」が通知されているからです。
中途解約できないデメリットも
 iDeCoのメリットとして挙げられるのは、3つの税制優遇措置があることです（表1）。
表1 iDeCoの3つの税制優遇措置
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 なかでも掛け金が全額所得控除できる点は大きいと言えるでしょう。
 例えば所得税率20％の人（課税所得330万円〜695万円）が月額2万円を掛け金として拠出すると、住民税と合わせて30％、年間7万2000円の節税効果を生み出します。30％という運用利回りを得られる金融商品は見当たりません（「課税所得」は給与所得から基礎控除や配偶者控除、社会保険料や生命保険料などの控除額を差し引いたもの）。
 ただし、金融機関はiDeCoのメリットばかりを強調して、中途解約ができないといったデメリットをきちんと伝えない傾向があります。
 専業主婦は配偶者控除を受けるためには給与収入が103万円以下でなければならないという“103万円の壁”があります。所得がないので、掛け金を拠出しても所得控除は受けられません。一般に専業主婦は投資に関するリテラシー（理解力）が低いことから、元本確保型商品で運用する傾向が高くなります。運用益が非課税というメリットも受けられない人も出てきそうです。
 こうしたデメリットに加えて、いったん加入すると中途で解約できない点も、個人型DCを扱う金融機関ではきちんと説明していないと思われます。
 中途での引き出しに制限があり、原則として60歳まで引き出すことができません。運用指図者になれば、掛け金の拠出は止められますが、各種の手数料で引かれるものもあり、資産は目減りしていきます（表2）。
表2 iDeCo加入時に留意すべき点
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 なお、iDeCoの拠出限度額は以下の通りです（表3）。
表3 iDeCoの拠出限度額
＊1 企業型DCにのみ加入している
＊2 それ以外（公務員・私学共済加入者を含む）
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「マッチング拠出」との同時利用はできない
 企業型DCをすでに実施している会社がiDeCoを導入するケースは、規約変更が必要になります。事業主の掛け金に加入者が上乗せ拠出できる「マッチング拠出」を行っている場合は、iDeCoを同時に利用することはできません。会社として、どちらかを選択することになります。
 専業主婦だけでなく、会社を退職した場合など、一時的に第3号被保険者になった人も引き続き、iDeCoに加入できるようになります。第3号被保険者は拠出時の所得控除は原則としてありません。夫婦でiDeCoに加入した場合であっても、給与の源泉控除は従業員のみが対象となります。
 個人型DCの加入者が掛け金を拠出するためには、国民年金の保険料を納付することが必要条件になっています。国民年金基金連合会では毎年3月に前年1〜12月の保険料納付状況をチェックして、保険料未納付の月に掛け金を納付していた場合、未納月の掛け金相当額が還付されます。還付の手数料として1029円徴収されます。
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48834

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/647.html

新年早々、東京五輪のテロ対策にかこつけて、共謀罪の話が出始めている。 (ﾟДﾟ)

　当ブログは、１０年以上前、小泉政権の時にこの法案が国会提出された時から、何とか阻止せんとキャンペーンを展開していたのだが。
＜その時は、小泉首相が強行採決直前になって、「平成の治安維持法を作りたくない」って言って廃案にする決断をしたのよね。(･･)＞

　しかも、せこい＆えげつない安倍官邸は「テロ等準備罪」に名称を変えて、国民をうまくだまくらかそうとしているという。(@@)

　もちろんテロ対策は重要なのであるが。共謀罪がこわいところは、まさに小泉元首相が行ったように、戦前戦時中の治安維持法みたいな役割を果たすおそれがあるということだ。（＊＊）

　つまり、恣意的な運用がなされると、政府が目をつけた人、政府にとって不都合な人、さらにはふつ〜の一般市民が、まだ何の犯罪も犯していないのに、何らかの口実をつけられて、次々と逮捕されるおそれが大きいのである。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

『共謀罪法案、通常国会に提出＝名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加―政府

　政府は5日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。

　2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ対策としての性格を前面に出すため、名称を「テロ等準備罪」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加える。これまで慎重姿勢を取ってきた公明党の了承を得られるかが焦点となる。（時事通信１７年１月５日）』

『菅義偉官房長官は５日の記者会見で、「共謀罪」の罪名や構成要件を改めた新法案について、２０日召集予定の通常国会に提出を検討していることを明らかにした。記者団の質問に「現在、慎重に検討しているところだ」と答えた。

　菅氏は「国際社会と協調してテロ等組織犯罪と戦うため、国際組織犯罪防止条約を締結することが必要不可欠だ。条約の締結に伴う法整備はしっかり進める必要がある」と強調した。（同上）』　
＊　＊　＊　＊　＊

『<安倍首相>「共謀罪」に意欲　通常国会での提出か

　安倍晋三首相は５日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、２０日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念してこれまで慎重な姿勢を示しており、同党の対応が焦点となる。

　昨秋の臨時国会でも政府は法案提出を検討したが、公明党の慎重意見で見送った。通常国会に提出されると、今夏の都議選前の法案審議入りの可能性が高くなる。公明党は、重視する都議選に影響が出るのを避けたい考えで、大口善徳国対委員長は記者団に「これから法案の説明を受ける状況で、態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。

　政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、国際テロ犯罪への対応として、テロリストらが犯罪を準備している段階でも罪に問える共謀罪の関連法案の成立を目指してきた。しかし国民の理解は広がらず、関連法案は過去３回、廃案に追い込まれた。今回の法案では適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくし、理解を得たい考えだ。【田中裕之】（毎日新聞１７年１月５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　で、まずは、共謀罪のアブナさについて、わかりやすく説明している記事を一つ。

『特集ワイド　組織犯罪処罰法改正案　臨時国会提出は見送ったが…　政府が諦めない「共謀罪」

毎日新聞2016年9月21日　東京夕刊

　不気味な感じが拭えない。特定秘密保護法の施行、捜査機関による通信傍受の強化に続き、政府が「テロ等組織犯罪準備罪」の新設を検討しているからだ。この罪は表紙を変えた「共謀罪」。犯罪の実行行為がなくても話し合っただけで逮捕される恐れがある。政府は、同罪新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、臨時国会への提出を見送ったが、成立を諦めたわけではない。監視社会は近づいているのか。【庄司哲也】

成立すれば密告奨励の監視社会に？　罪名変えても要件解釈に幅　周防監督「権力は都合良く法律使う」
　＜政府が導入を目指す、ある法案に反対する団体が街頭デモを計画した。「整然とやろう」と計画がまとまりかけたところ、突然、新入りのメンバーが「警備側と多少はもめてけが人がでても構わない」と過激なことを言い始めた。それをきっかけにメンバーの発言がエスカレート。そして、デモ当日。団体は警察当局ともめ、逮捕者も出た。起訴状の罪名には「傷害の共謀罪」も含まれ、公判の法廷に証人として現れたのは、なんとデモに参加せずに姿を消していたあの新入りのメンバーだった……＞

　こんな例え話を使って「共謀罪」が導入された後の社会を説明するのは、日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士だ。「この刑罰は一言で言うなら人の心を縛るもの。成立すれば、密告が奨励され、市民が互いに監視し合い、疑心暗鬼に陥る社会になりかねません」と警告する。

　共謀罪は、殺人、強盗など犯罪の実行に合意しただけで処罰を可能とする。処罰の対象は４年以上の懲役、または禁錮に当たる罪で、６００以上の罪が該当する。そして、たとえ実行を思いとどまったとしても罪に問われる。

「スパイに警戒せよ」などといった「防諜（ぼうちょう）週間」のポスターが並ぶ戦前の東京の街角＝１９４１年５月撮影
　また、実行前に自首すれば刑を減免される条文も法案に盛り込まれている。冒頭の例示で海渡さんは、新入りメンバーが警察当局に密告したケースを想定した。

　政府は２００３?０５年、共謀罪を新設する同法改正案を計３回提案したが、野党や世論が「労働組合などが対象になりかねない」などと反発し、いずれも廃案になった。このため、政府は「共謀罪」という罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えた。以前の法案では「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」とした上で、単なる「共謀」から「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を要件に加えた。

　しかし、海渡さんはこう批判する。「２０２０年東京五輪を控え、政府はテロを法案の名称にかぶせれば国民の理解が得られやすいと考えたのでしょう。だが『その他の準備行為』とは何を指すのか。新たな要件もさまざまな解釈が可能で幅広く適用されてしまう恐れがあります」

　なぜ、政府は共謀罪の導入にこだわるのか。中央大名誉教授（刑事政策）の藤本哲也さんに尋ねた。「国際組織犯罪防止条約の締結に向けて、国内法を整備するのが目的です。この条約を先進国で締結していないのは日本だけ。条約が未締結のままで、仮に海外で実行されたテロの謀議が日本で行われていたという事態が起これば国際的な非難は免れません」。確かにこの条約は１８７カ国・地域が締結しており、国連加盟国で日本以外の未締結は、イラン、ブータンなど１０カ国にとどまる。

　藤本さんは続ける。「新しい法律で処罰を強化するばかりでは、国民の理解は得られにくいし、いろいろな疑念が生じるのも理解できます。だが、そうした点は健全な運用で解消できる。運用上で問題が生じれば裁判で決着をつければいい」　＜下につづく＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　条約締結のために共謀罪は不可欠という見解に対し、「新たな法律がなくとも締結は可能」と見るのは、民主党政権下の野田佳彦内閣で法相を務めた弁護士の平岡秀夫さんだ。

　「強盗予備罪、爆発物取締罰則の共謀など多くの現行処罰規定で、犯罪着手前や共謀の段階で取り締まりは可能。銃刀法のように米国などにはないものもある。そもそもこの条約は、人身売買や麻薬取引など利益目的の国際的な組織犯罪の取り締まりが目的。テロ対策ではありません」

　平岡さんは、条約が「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」（第３４条１項）と定めることにも注目する。日本の刑法などは、犯罪が発生してはじめて処罰するのを原則とするからだ。「日本だけが、なぜ国内法の基本原則を破壊し、厳格にする必要性があるのか」

　平岡さんは法相時代、共謀罪を新設せずに条約締結は可能と見て、問題点の調査や対応策の検討を官僚に指示した。だが、内閣改造で法相を退任。「条約は本当に締結できないのか」。今なお無念さをにじませる。

　表現者も共謀罪に厳しい視線を向けている。痴漢冤罪（えんざい）事件をテーマにした映画「それでもボクはやってない」で、司法制度の不条理を描き出した映画監督の周防正行さんはその一人だ。「最も重要なのは、法律の『解釈と運用』。それ次第で、法律がどのようにも使われてしまう恐れがあるからです」と語る。

　法律が解釈と運用次第で変わると実感したのは、法相の諮問機関「法制審議会」の特別部会の委員を務めた経験があるからだ。この部会で、法務当局が捜査できる範囲を拡大しようとする姿勢を目の当たりにした。そして実際、通信傍受の対象が拡大された。「今回の法案では、組織的犯罪集団という定義はあいまいで、解釈次第ではどうにでもなる余地が残る。そもそも、共謀罪が必要とされる具体的な事実はあるのでしょうか」と疑問を投げ掛ける。

　また、共謀罪の成立後に政府の「次の手」がちらつくという。今でも可能な通信傍受に加え、例えば、会話傍受（室内盗聴）や潜入捜査などの捜査手段の拡大が検討されるだろうと見る。「法律ができれば、権力側は都合良く使います」と周防さん。

　社会の変化に対する懸念もある。例に挙げたのは、高市早苗総務相が放送法を持ち出し、停波の可能性に言及したことだ。「高市さんの発言後、放送局に政府批判を控えようという空気が広がったような気がします。つまり『危ないことには近寄らない』といった萎縮効果を社会に生んだのです」。共謀罪が成立したとしたら、言いたいことが言えない、窮屈な社会が待ち受けると想像するのだ。

　共謀罪を適正に運用すれば普通に暮らしている市民には関係ない、という声もあるだろう。そこで思い出してほしいのが、大分県警が７月の参院選で私有地に無断で侵入して監視カメラを設置し、野党の支援団体を監視していた行為だ。共謀罪を手にした捜査当局が、市民にどのような姿勢を取るのかは分からない。

　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、「昨今のテロ事案を考えれば、しっかりやるべきだ」と述べ、共謀罪の導入を目指し、来年以降改めて法案提出を目指す方針を示した。

　共謀罪が導入されるリスクは何も変わっていない。』

＜上の記事には、たまたまｍｅｗが敬愛する人たち・・・海渡さん＜社民党の福島瑞穂氏の夫・超優秀な弁護士で賢いので政治家にはならない？＞、平岡さん＜元民主党・法務大臣、今は弁護士。議員をやめて欲しくなかった〜、菅の地盤を継がないかな〜＞、藤本さん＜刑事法系の学者、何冊か本とか読んだことがある＞が出て来て、チョット嬉しくなっちゃったりして。"^_^"＞

＊　＊　＊　＊　＊

　連立与党では、公明党もこの法案には大反対のはずなのだが。カジノ法案の時にも、結局、採決を認めて自主投票にしちゃったしな〜。(~_~;)＜しかも、賛成の方が多かったとは？^^;＞

　ともかく、もしこの法案が今通常国会に提出されるのであれば、何とか潰しにかかりたいと考えているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/648.html

金子勝 ‏@masaru_kaneko さんのツイート。

――【経済最優先で民主主義破壊】デマゴキストの安倍首相が年頭会見で「経済最優先」と言ったのはマヌーバー。これまでも「経済最優先」という時は、特定秘密保護法、安保関連法を何より優先し、強行採決した。彼は「改憲最優先」で、それまで経済が持てばいいだけ。我が亡き後に洪水よ来たれ、です。〔7:07 - 2017年1月6日 〕—―

安っぽい恐怖映画より、

よほど怖い。

【経済最優先で民主主義破壊】デマゴキストの安倍首相が年頭会見で「経済最優先」と言ったのはマヌーバー。これまでも「経済最優先」という時は、特定秘密保護法、安保関連法を何より優先し、強行採決した。彼は「改憲最優先」で、それまで経済が持てばいいだけ。我が亡き後に洪水よ来たれ、です。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年1月5日

@masaru_kaneko 一時的に話題になることをすれば、手なずけたマスコミが「安倍さん凄い！」と大騒ぎする。外交史上最悪の結果となった拉致問題や北方領土問題がそうです。アホノミクスはこの２６年間で最低の実質賃金や非正規雇用の急増だけでなく、莫大な借金を後世に残すは明白です。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2017年1月5日

@masaru_kaneko @prisonopera ちょっと残酷ですね。しかし、政治経済とめちゃくちゃになれ、教育もめちゃくちゃになれ、と思ってる知識人、そして一般人も多いのは事実。感覚的には知識人も一般人も代わりないと思う。大転換期を期待している人は多いと思う。

— 競艇 競輪太郎 (@miki03042552da) 2017年1月6日

@masaru_kaneko アベノミクスのお陰で正社員増…https://t.co/xJvLehAccC

— kaara (@kaarakaara) 2017年1月5日

@masaru_kaneko >彼は「改憲最優先」で、それまで経済が持てばいいだけ

税収、予算、国債発行額の推移(麻生、鳩山、菅、野田、安倍)の表が参考になります…
安倍さんの目指してる方向がよくわかります…https://t.co/yLv40T9TPT

— kaara (@kaarakaara) 2017年1月5日

@masaru_kaneko 実質賃金はマイナスになっています❕これでは消費は伸びませんね❕話題の本に資本主義の限界が書かれてるみたいだが、ハッタリ大統領フォードとGMに早くも圧力掛けて❗本当に虚構の大統領ですね❕

— カフカ567 (@fukusiki123) 2017年1月6日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/649.html

民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196959
2017年1月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　問題はこの人…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「本気の共闘態勢をつくることができれば、安倍政権を退陣に追い込むことは十分可能だ」（共産党・志位委員長）

「野党がバラバラでは安倍政治の暴走を止めることはできない」（社民党・吉田党首）

　仕事始めの４日、野党党首２人が解散・総選挙での共闘の必要性を力説した。共産党は新しいポスターも４日発表。「力あわせ」の文字とともに、志位委員長が「結束」を意味する手話のポーズだ。昨年の党名変更直後に作った小沢自由党のポスターにも「結集」の文字が入っている。共産・社民・自由の共闘への意気込みは並々ならぬものがあるのだが、問題は蓮舫民進党がこれにどこまで真剣に向き合うか、である。

　４日の毎日新聞が１面で〈野党協力で逆転５８区〉と書いていた。２０１４年衆院選の結果に基づいて試算したもので、〈民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある〉としている。

■自公ギクシャクで激増

　だが、逆転はこんなものじゃ済まないのではないか。実際、都議会やカジノ法案を巡る対応で自公の関係がギクシャクしている。各小選挙区に２万〜３万票とされる創価学会票が自民党にソッポを向けば、５０００票や１万票なんてあっという間にひっくり返る。１４年衆院選のデータでは、野党一本化候補と与党現職との差が５０００票以内は１８選挙区、１万票以内なら、さらに２１区追加で３９選挙区ある。つまり、毎日の試算した５８区に３９を足すと、逆転は９７区にまで増えるのである。大島理森衆院議長、石原伸晃経済再生担当相、河井克行首相補佐官らが敗北危機だ。

　選挙予想に定評のある政治評論家・野上忠興氏がこう言う。

「昨夏のダブル選挙にしろ、年末年始選挙にしろ、与党が勝てるなら安倍首相は解散に踏み切ってますよ。安倍首相にとっての勝敗ラインは最低でも改憲勢力で３分の２確保です。そのハードルが越えられそうになければ解散を打てないわけです。自民党は現段階でも今より最低２０議席、最大４０議席減らすと分析している。衆院選が今夏以降になり、野党がじっくり腰を据えて共闘を協議できれば、私は自民の５０議席減が現実になる可能性があるとみています」

　蓮舫氏は４日、「野党共闘は政策重視」との考えを示し、共闘に対しては相変わらずグズグズだ。政策と言うのなら「脱原発」や「立憲主義を守る」など４党で一致できるものは確実にあるし、共闘すれば暴走政権をストップさせられるのはデータで明らか。いよいよ民進党の本気度が問われている。

民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 https://t.co/fnpY8oZIn8 #日刊ゲンダイDIGITAL「　蓮舫氏は４日、「野党共闘は政策重視」との考えを示し、共闘に対しては相変わらずグズグズだ。」クズの間違いでは。

— projim (@projimsao) 2017年1月5日

民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 https://t.co/YB3cKTuIvX #日刊ゲンダイDIGITAL
野党共闘が進めばこれほどの勢力拡大が可能、なのに民進党菜なぜか尻込み後ずさり、本気で野党共闘を考えていないのだな、これもレンコン幹事長の指示か

— いたにのりお (@je3gnu) 2017年1月5日

民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 #SmartNews
民進党次第
民進党がお山の大将では失敗になるのでは
党本部のゴリ押しは市民は逃げる
共存共栄で意見を建設的に
共産は自党の宣伝を止めれば市民が応援する https://t.co/zh1r0NiU4H

— makx2 (@tsakamaki) 2017年1月5日

民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性https://t.co/fyfnVcICPa共産・社民・自由の共闘への意気込みは並々ならぬものがあるのだが、問題は蓮舫民進党がこれにどこまで真剣に向き合うか、である。共闘を協議できれば、自民の５０議席減が現実になる可能性

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月5日

「民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性」（日刊ゲンダイ）　民進党にはしっかりしてもらいたいですよね。https://t.co/emAAp7Yhpu　@tim1134

— Masato Mizutani (@kyobonbon) 2017年1月5日

民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 https://t.co/89Boq3EXEU #日刊ゲンダイDIGITAL
ぶれない 政策を はよ❗
有権者は 将来の展望が不透明だから
躊躇してる
経済 税制で 具体的な政策を…
一番は 金に纏わる 生活の危機なんだ

— Teenny だよ🎵 (@churume106) 2017年1月5日

民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 https://t.co/IKioHVb09a #日刊ゲンダイDIGITAL
「脱原発」や「立憲主義を守る」など４党で一致できるものは確実にあるし、共闘すれば暴走政権をストップさせられるのはデータで明らか。

— 庄本けんじ (@syouken1958) 2017年1月5日

日刊ゲンダイ(1/6)民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性：すでに立憲主義が潰され、憲法が無力化された時代に、その危機を認識できないとすれば認識することもできず、直視もしない政党に存在意味はあるの https://t.co/TOv7Ej1lnx

— 非戦音楽人会議 (@cryforpeace) 2017年1月6日

腰抜け民進党の共産嫌い・連合貴族では、・・・共闘は相手を倒すこと・・・・・全て政策一致しなくても、ゆるやかな政策協議でよし、行動あるのみ。
民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 https://t.co/qJHH72I7jb #日刊ゲンダイDIGITAL

— 散歩 (@sanpo777) 2017年1月6日

民進党は本気じゃないんじゃないですか？本気で協力したら連合が離れていきますから。

民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 https://t.co/jvJb1tp0rN

— 政治オタク_リアリスト政党支持 (@seiji_otaku) 2017年1月6日

民進党は疫病神、それより与党に手突っ込んで公明党巻き込んだほうがいいんじゃね 民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 https://t.co/mm6rfsN91a #スマートニュース

— まいちゃ☆Rank259までｶﾞﾁｬ禁 (@michael_washizu) 2017年1月6日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/650.html

A:事実関係　平成29年1月4日安倍内閣総理大臣年頭記者会見中国際関係部分

・　遠く離れたアフリカの地では、国連ＰＫＯ、海賊対処、

正月返上で国際平和のために汗を流している自衛隊の諸君がいます。

その強い使命感と責任感に、新年の始まりに当たって、改めて敬意を表したいと思います。

・これまで延べ１００を超える国や地域に足を運んできましたが、

空から大地を見下ろす鳥の目のように世界地図全体を俯瞰しながら、積極的な外交を展開してまいります。

・昭和２０年我が国の戦後が始まった年です。戦争で全てを失い、見渡す限りの焼け野原が広がっていました。

しかし、先人たちは決して諦めませんでした。廃墟と窮乏の中から敢然と立ち上がり、

戦後、新しい憲法の下、平和で豊かな国を、今を生きる私たちのため、創り上げてくれました。

・次なる７０年を見据えながら、未来に向かって、今こそ新しい国づくりを進めるときです。

・積極的平和主義の旗を高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる。

そして、子供たちこそ我が国の未来そのもの、

子供たちの誰もが家庭の事情にかかわらず未来に希望を持ち、

それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そういう日本を創り上げていく決意であります。

B:評価

・安倍首相は、「これまで延べ１００を超える国や地域に足を運んできました」と述べ、

「世界の真ん中で輝ける国にしたい」にしたいと述べた。

・まず、この首相が世界でどのように見られているかを見てみたい。

Forbesは１２月１４日、「世界の最も影響力のある人々２０１６年版
（The World's Most Powerful People 2016）」を発表した。

1位：プーチン　ロシア大統領　　　2位：トランプ 米国次期大統領

3位：メルケルドイツ首相　　　　　4位：習近平 中国国家主席

5位：フランシスコ 教皇　　　　6位：イエレン米連邦準備制度理事会議長

7位：ゲイツ　マイクロソフト　　8位：ペイジ・Google共同創業者

9位：モディ・インド首相　　　　10位：ザッカーバーグ・フェイスブック

11位：ドラギ欧州中央銀行総裁　12位：李克強・中国国務院総理

13位：メイ英国首相　　　　　　14位：ベゾス・アマゾン

15位：バフェット　　　　　　　16位：サルマーン・サウジ国王

17位：ヘル・テルメックス　　　18位ハメネイ・イラン最高指導者

19位：ダイモン・JPモルガン　20位：ネタニヤフ・イスラエル首相

21位：マスク・スペースX22位：２２位イメルト・GE

23位：オランド・仏大統領　　　24位：ティラーソン・エクソン

25位：ラガルドIMF総裁　　　26位：ブランクフェイン・ゴールドマン

27位：マクミロン・ウォルマート28位：マー・アリババ中国

29位：豊田章男・トヨタ　　　30位：ブリンGoogle創業者

31位：コーク　　　　　　　　32位：クックApple CEO

32位：ティム・クック　　　　33位：李嘉誠・長江実業会長

34位：フィンク　　　　　　　35位：マードック

36位：グテーレス国連新事務総長　３７位安倍晋三（前年41位）

・日本は米国、中国に次いで世界の第３の経済力を持つ国である。

3位のメルケルドイツ首相の近辺にいてもいいはずである。

・何故安倍首相は、自国の経済力に見合う評価を受けていないのであろうか。

　簡単である。

「米国に追随する」以外に国際社会に対して発信することばがないのである。

・1位：プーチン　ロシア大統領　、3位：メルケルドイツ首相、4位：習近平 中国国家主席、

9位：モディ・インド首相、16位：サルマーン・サウジ国王、23位：オランド・仏大統領等は

決して米国に言われた政策だけを実施しているわけではない。　

如何に世界の国々を回ろうと金をばらまこうと信頼を得ていない。

・「積極的平和主義」は「平和を創設する」という」名目で、

武力でもって世界に介入する政策に追随することを日本国民受けに翻訳しただけである。

・米国の行っているテロとの戦いは決して成功しない。

テロとの戦いが続けられる中で、世界のテロリズムの犠牲者は飛躍的に増大している。

・米国に追随するだけの国とみられて、「世界の真ん中で輝ける国」になることはありえない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/651.html

浜矩子氏が警鐘 トランプ就任で日本経済は“ミイラ化現象”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196897
2017年1月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍首相とトランプ次期大統領（内閣広報室提供・ロイター）

　今月２０日、いよいよ米国の新大統領にドナルド・トランプが就任する。日本経済の先行きは。トランプ政権にどう立ち向かうのか。辛口批評が定評の浜矩子・同志社大教授の新春インタビュー第１弾。

■日本からマネー大量流出の可能性

　米国はトランプ政権で財政大盤振る舞い体制に入ります。ゼロ金利の出口から強制的に引っ張り出される格好で、昨年１２月、既に利上げに踏み切りました。今年はさらに利上げの方向にグッと動くことになる。この金融環境の大きな変化に日本が対応できるのか。これは大問題です。

　日本はとてもじゃないが、金利を上げられる状況ではない。日銀は昨年９月、あのヘンテコな「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」なる屋上屋を架したばかりです。あまり金利は上がらないけれど、さりとてマイナスにはならないように維持し、でも国債はそこそこ買うと。ものすごく難しい“お手玉”ですが、それを何とか実現できるフレームを死に物狂いでつくった途端、米国の金利が上がり始めた。

　これで世界中の資金が米国に吸い寄せられることになりますが、世界を見回すと、日本が最も金利面で動きにくい状況なので、日本から最も勢いよくカネが流れ出していく可能性がある。日本経済は資本不足で干上がってしまいかねません。「日本経済のミイラ化現象」が起こり得るのです。

　トランプ氏については、「大統領になれば変わるだろう」と良識的な論者は言いますが、希望的観測に過ぎないと思います。閣僚選びは過激派と金持ちばかり。ＴＰＰからは離脱で２国間貿易協定主義に切り替えるという主張も飛び出してきました。メキシコ国境の壁も、素材は変えるかもしれないが、つくると明言しています。変化の兆候は一切ありません。「何か裏があるんじゃないか」「あれは建前だよね」と何の根拠もなく考えるのではなく、「発言通りのことをやってくるのだろう」と覚悟しておいた方がいいのではないでしょうか。

　ただ、それでも私はトランプ氏より安倍首相の方が危険人物だと思っています。トランプ氏は「引きこもり型排外主義」ですが、“妖怪アホノミクス”は「拡張型排外主義」で、世界一になりたい。ＴＰＰにしても、米国がいなくなって日本主導でバージョン２をつくれればラッキーという発想じゃないですか。大東亜共栄圏づくりを目指すという感性も見えるし、発言にもそうした野望が出ている。トランプ氏は「世界のために頑張らない」と言っているので、まだ相対的には害がない。まあ、どっちも勝るとも劣らずおぞましいんですけどね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/652.html

ソニー平井社長がトランプ氏に自由な企業活動を要求　米国で会見、トヨタ批判に

ソニーの平井一夫社長は５日、トランプ次期米大統領のトヨタ自動車批判に関連し「人、物、カネ、情報が自由な形で流れていくことを担保するよう各国のリーダーにメッセージとして出していきたい」と述べ、企業活動の自由を確保するよう求めた。

　米家電見本市「ＣＥＳ」に出席するため訪れたラスベガスで記者会見した。

　米国での雇用確保を公約に掲げるトランプ氏は５日、トヨタの工場建設について「米国に工場を造るか、巨額の関税を払うかどちらかだ」と述べ、再考を迫った。（共同）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/653.html

▼思い切って国民投票を実施してはどうか！
　生前退位について天皇陛下は恒久的な制度を望んでおられるが、安倍政権は有識者会議なるものをでっち上げて全力で阻止する構えだ。

　天皇の地位は「国民の総意に基く」と憲法で定めている。退位や皇室典範改正に関する問題は、国民の総意が基本でなければならない。圧倒的多数の国民は天皇陛下のお気持ちに沿うことを願っている。

　こうした国民の意向を無視して、一内閣がこの問題をあらぬ方向へ押し込むなど許されない。安倍晋三が天皇陛下をないがしろにするなら、生前退位について国民投票を実施してはどうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/654.html

韓国が条約を破って慰安婦像の設置を容認したことについて、日本政府は報復処置を実行すると発表しました。1月6日の記者会見で発表された報復処置は４つで、いずれも異例の厳しい対応となっています。

4つの抗議対応は以下の通り。
１・長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
２・在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
３・日韓通貨スワップ（交換）協議の中断
４・日韓ハイレベル経済協議の延期―の対抗措置

普段の日本政府は抗議声明だけとなることが多いですが、流石に約束を無視して慰安婦像を設置したことに日本政府も具体的な抗議対応をするしか無くなったようです。
特に日韓スワップ協定や日韓経済協定の延期は韓国経済にも影響が大きく、韓国側もかなり動揺していると見られています。

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000046-jij-pol

　菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ(3)日韓通貨スワップ（交換）協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期―の対抗措置を当面取ることを明らかにした。

以下、ネットの反応

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/oWa2Fy9sKw #Yahooニュース
今回は相手が約束を違えたのだからこのくらいやっても良いよね

— 黒猫のわる (@kuronekonowaru) 2017年1月6日

そりゃまあ10億円払ったのにこんな事されたらね

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/gp2JnTQvuh #Yahooニュース

— よっしー (@yo0715) 2017年1月6日

ウイーン条約違反ですから、当然ですｗ

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/m4hCK6MryW #Yahooニュース

— まるつき (@hirosno) 2017年1月6日

スワップと経済協議は永久に凍結でいいだろ / 駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/0raSPmxz3v #Yahooニュース

— 蟹＠ (@sashiba3318) 2017年1月6日

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/XjtH9VrrLw 　軽すぎる。入国禁止措置を取るべき。対話は断絶でおｋ

— けいそう　サブ垢 (@keisou_3050) 2017年1月6日

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/IfyawEv1pc #Yahooニュース
約束破ったのは韓国側だからな。さて、これであっちが態度を改めるか、逆ギレするか…。

— タッつぁん@麺はすすって食う (@thatchiey) 2017年1月6日

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/bR6I9G3uaN #Yahooニュース

当たり前の措置だが、今までの政府見ていたら驚きの措置。

— ひとまかせ＠ﾘﾃ＆ﾘﾃ (@hitomakase) 2017年1月6日

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/0y5B1p41Fj #Yahooニュース
よくやったというよりも、当たり前の対応。
むしろ遅すぎるくらい

— RYO.H (@ribenren602) 2017年1月6日

日韓外務次官会談　慰安婦像の撤去を求める

Ｋ国がまた慰安婦像を設置に、さすがの菅官房長官もキレ気味会見

記事コメント

なんかプロレスくさいな。
パククネ失脚でどうせ話が進まない時期だし。
[ 2017/01/06 13:50 ] 名無し [ 編集 ]

どうせこの対向処置は、絶対出来ない弱い日本国なんです。
勇ましいことを言っては駄目ですよ。
[ 2017/01/06 14:16 ] 名無し [ 編集 ]

ロシアに良いようにやられ、安倍総統がオバマ怖さに真珠湾に呼び出されやりたくもない「不戦の誓い」とか云うのを強要されガクガクしながら誓ったり、無様だったネトウヨ界隈。この辺りで明るい話題が欲しいな、とお思いの（ネトウヨの）貴兄に小粒ながら溜飲の下がるネタをば、といったところでしょうか。
[ 2017/01/06 14:32 ] 木曜日 [ 編集 ]

韓国側、政経分離の原則？に反する、とか意味不明な反発をされてます。
政教分離なら聞いたことあるけれど、政経分離の原則なんてありましたっけ。
政治芸能ビジネス、全部セットに外国に乗り込んでいる韓国は、自分で言ってるその原則違反ですがな。
[ 2017/01/06 14:44 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨというより、面目潰されたのは、安倍。
たった一年で、あの合意が無かったことにされているんだもん。
ネトウヨとされる人も、そうじゃない一般国民も、あの合意が守られるとははなから思ってなかった。
今回の措置だって、今更?というのが大多数の国民の声。
[ 2017/01/06 14:57 ] 名無し [ 編集 ]

この件で、ウィーン条約違反（31条3項「領事機関の威厳の侵害の防止」）が指摘されてるけど、「慰安婦少女像」の設置って、直ちに、そこにいう「領事機関の威厳の侵害」に該当するのかな？

一応、日本側は、1993年のいわゆる「河野談話」で、
「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」
と、高らかに宣言してるから、「歴史の教訓として直視」という意味では、必ずしも「領事機関の威厳の侵害」とはならないのかも・・・
[ 2017/01/06 15:13 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/655.html

外務省を押しのけて今井の出しゃばりが・・・
http://79516147.at.webry.info/201701/article_46.html
2017/01/06 16:15　半歩前へ�U

▼外務省の専門家押しのけて
　日刊ゲンダイによると、安倍晋三と首席秘書官の今井尚哉の関係は、アンデルセンの「裸の王様」に似ている。外務省のロシア専門家を押しのけて、今井が対ロ外交の総括責任者に就いた。

　経済協力で大盤振る舞いをした上で、プーチンを高級温泉旅館でもてなせば、北方領土で妥協するだろうという幼稚極まりないシナリオを描いて安倍に振り付け、大失敗に終わった。

　それですぐに目先を変えて、「戦後の首相として初めて」と銘打った安倍の真珠湾訪問を仕掛けた。それがうまくいけば「真珠湾解散だ」とまで新聞に書かせてあおり立てた。

　が、「初めて」どころか吉田茂も鳩山一郎も岸信介も訪問していたことが判明して、ずっこけてしまった。

　 「とにかく今井は、外交舞台をその場限りの派手なサプライズ演出のチャンスとしか考えておらず、うまくいけばその勢いで解散・総選挙を打って政権延命という一本やりの単純思考。

　５月の伊勢志摩サミットで、偽データのパネルを作って『リーマン・ショック級の世界経済危機』を演出してダブル選挙に持ち込もうとしたのも今井だった。

　プーチン来日に大いに期待を持たせて、年末年始の北方領土解散をさんざんあおったのも今井。それがダメなら真珠湾というのも今井。

　彼は、自分の仕掛けたことが失敗だとは言えないから『成功した』と安倍に囁き、マスコミにもそう書かせる。

　安倍も自分が失敗したとは思いたくないので、今井の言葉や、彼が切り抜いてきた新聞記事を信じようとする。２人で手を取り合って幻想空間を遊泳しているかのようだ」。

　次の場面は今月末で調整中のトランプ新大統領との会談である。自民党議員が言うには、今井は安倍に対して「トランプに注文をつけて世界が大混乱に陥るのを防ぐのが、豊富な政治・外交経験を持つ総理の役目ですから」と、誇大妄想を吹き込んでいるらしい。

　それで妙に自信過剰になった安倍が仮にもトランプを見下すような発言をしたりすると、大惨事に陥ることになろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/656.html

生活保護受給者ばかりを狙い撃ちするカジノ法議論の本末転倒

2016年12月に成立したカジノ法に関し、マイナンバーを利用した入場規制や、生活保護受給者の入場禁止が検討され始めている。しかし、そもそもカジノの採算は何を前提としているのか。日本に有効なギャンブル依存症対策はあるのか。根本からの再考が必要となりそうだ。（フリーランスライター みわよしこ）

カジノ解禁で生活保護受給者を
縛る前に考えるべきこと

昨年末に成立したカジノ法に関し、生活保護受給者の入場禁止が検討され始めている。しかし、そもそも日本でカジノは採算がとれるのか。有効なギャンブル依存症対策はあるのか。規制の前に根本からの再考が必要ではないか
 明けたばかりの本年2017年は、生活保護制度に大きな変化が訪れる年となるかもしれない。ほとんど報道されていないが、2017年には生活保護法の再度の改正、および生活保護基準の見直しが予定されている（2016年3月 厚生労働省 社会・援護局関係主管課長会議資料PDF13ページ）。

 2017年には、2016年12月に成立した「カジノ法」こと統合リゾート（IR）推進法（連載第74回参照）を具体化する実施法が成立する可能性もある。日本維新の会は、カジノ法を受け、生活保護受給者のギャンブル・風俗・totoくじを禁止する法案を国会に提出している（日本維新の会：目指せ法案100本提出）。ギャンブルに関心のない私は「カジノをつくるのをやめれば、そんな人権侵害はしなくて済むのに」と思わずにいられない。そもそもカジノは、なぜ日本に必要なのだろうか。

 カジノ法制化・誘致に関するポータルサイト「カジノIRジャパン」の「みんなのＩＲ・カジノ Ｑ＆Ａ」によると、日本の観光業は潜在力が極めて高く、カジノを含む統合リゾートは「国家の戦略的な国際観光政策の有力な手段」であり、「魅力的な観光地の形成」が可能になり、「それに伴って地域経済を活性化」できるということだ。

 また、政府が2030年までに見込んでいる訪日外国人観光客は、2015年から2020年までに2000万人、2020年から2030年までに1000万人、合計3000万人であるという（Q7）。統合リゾートによる効果のうち最大のものは、施設やインフラの建設・整備、直接間接の雇用創出、国内外の観光客増加、カジノ収益による地域活性化であるという（Q8）。

 確かに、大型高級リゾート地にだけカジノがあり、比較的富裕な外国人観光客が客の大半を占め、金離れよく遊び、特にカジノで大きな消費を行ってくれるというのであれば、日本人一般にとって、害より益のほうが大きい話になるかもしれない。

 しかし、ビジネスとしてカジノを成り立たせようとするのなら、比較的近距離の住民が利用者にならなければ、経営を安定されることは困難なのではないだろうか。テーマパークを例として考えてみよう。東京ディズニーランドも大阪のUSJも、全国および近隣諸国の観光客に人気のテーマパークだが、何らかの事情で遠くからの客足が途絶えても、ただちに経営が危機に瀕するわけではない。関東圏あるいは近畿圏の住民による「安・近・短」の日帰り観光需要が見込めるからだ。

 問題は、USJや東京ディズニーランドならば1万円あれば大人1人が1日じっくり楽しめるのに対し、カジノは10万円が一瞬で消える可能性もある場だということだ。生活保護費の用途は、趣味や娯楽に使うことも含めて本人の自由なのだが、法や制度で「縛る」ことの是非はともかく、低所得層の人々にとって、カジノはもはや「娯楽」と呼べるものでさえないだろう。

カジノの見込み客は
外国人ではなく日本人という現状

 では、カジノのメリットを主張する人々は、どう考えているのであろうか。

 カジノ法の成立翌日、2016年12月17日に発表された、小池隆由氏による東洋経済オンラインの記事「日本版カジノは大きな成功が約束されている」2ページ目には、「IRの利益規模は、後背とする商圏の大きさ（日帰り圏内の経済規模）、施設数（施設間競争）でほぼ決定する」とある。施設が適度に集中していて過当競争にならず、一定の経済力を持った一定数の見込み客が近隣地域に存在するのであれば、成功しやすいビジネスではあるだろう。問題は、「日帰り圏」という以上、見込み客として想定されているのは、主に日本の住民であるということだ。

 さらに同記事には、東京オリンピック・パラリンピックが終了している2021年以後の営業利益見通しとして、関東で2000億円、関西で1000億円、地方では仙台空港周辺・鳴門市・佐世保市への設置を想定して、それぞれ100億円以上という推定が述べられている。小さくない経済効果であることは間違いないが、その経済効果の大部分は、海外からの観光客が日本にもたらすわけではない。

 結局のところ、カジノの必要性を主張してきた人々も、いつ、どのような理由で日本に来なくなるかわからない外国人観光客ではなく、片道1〜2時間程度の範囲にいる日本人住民を、主要客層と考えざるを得ないのだ。カジノをビジネスとして成立させ維持する以上は、当然のことであろう。

 しかしそれでは、外国人訪日観光客による消費が地方を活性化するというよりは、「現在の内需の一部がカジノ方面に移る」と見るのが実際に近いのではないだろうか。日本全体ではゼロサムゲームとなる可能性も、空腹のあまり自分の脚を食べてしまうタコのように日本全体の資源が減少する可能性もある。少なくとも、それらの可能性の全否定はできそうにない。

 依存症を研究している社会学者の滝口直子氏（大谷大学教授）は、日本人にとってのカジノの魅力を、「海外のカジノ産業は、日本でカジノが解禁されたら、パチンコの客がカジノに移ってくると考えているようですが、そう、うまくいくでしょうか」と疑問視する。

 滝口氏によれば、連載第74回で紹介したとおり、カジノにはヨーロッパ型の伝統的な「ギャンブルもできる小・中規模な社交場」タイプと、米国・マカオ・シンガポールに多く見られるマシーン中心の大規模カジノの2通りがある。一般の日本人が対象であるとすれば、想定されるのはマシーン中心の大規模カジノの方だろう。しかし日本には、すでにパチンコ・スロットが多数あり、アクセスが容易すぎることから、数多くの問題が生まれている。

「日本には、世界のギャンブルマシーンの60％があるんです。そんな国は、他にありません。それに、カジノに置かれるギャンブルマシーンより、パチンコの方が刺激は強いんです。言い換えれば、パチンコの方がマシーンの洗練度は上なのです」（滝口氏）

 この現状は、『ビッグイシュー』の記事「世界のギャンブルマシーンの60％も集中しているギャンブル大国日本の現状レポート」に詳しい。いずれにしても、数多くの日本の住民が最寄り駅前の長年馴染みのパチンコ屋に行くのを止め、電車で遠くに出かけてカジノで遊ぶことを選ぶかどうかに関しては、不確定要素が大きそうだ。

地方の関係者も気づき始めた、
カジノへの期待は「捕らぬ狸の皮算用」

WINS佐世保（ホームページより）。長崎県佐世保市にある場外馬券売り場「WINS佐世保」は、オランダの美しい町並みを模したテーマパーク・ハウステンボスに隣接しており、ヨーロッパの伝統的なオペラハウスを思わせる外観となっている。美麗なイメージでギャンブルの敷居を下げるのには、抵抗を感じる
 カジノ誘致に対し、自治体の態度は様々だ。

 静岡県熱海市の斉藤栄市長は、「熱海はカジノに頼らない街づくりをすべきだ」と誘致しない考えを示している（2016年12月27日 読売新聞記事）。長崎県佐世保市は対照的に、2007年から官民挙げてカジノ誘致に熱意を示し、2014年までに税金1600万円を投入していたということだ（2014年2月27日 『しんぶん赤旗』記事）。

 佐世保市のカジノ設置候補地は、すでに大規模リゾートとして整備されているハウステンボスの中だが、ある佐世保市出身者は「1992年に開業して以来、ほとんどずっと、業績不振や経営再建が続いているハウステンボスにカジノができても、そんなに大きな効果はないだろうと思います」と冷ややかだ。

 ハウステンボスは、長年にわたり、オランダの美しい町並みという魅力をアピールしてきた総合リゾート地だ。カジノが加わることで、アピールできる魅力が1つ増えることは間違いなさそうな気もする。しかし滝口氏はこう語る。

「そこにしかない魅力を持った何かがないと、そもそも、客は来ません。カジノ産業の人々でさえ、『今の統合リゾートは、カジノ以外の魅力で人を惹きつけないと、客は来ない』と言っています」（滝口氏）

 ダイヤモンド・オンラインで連載中の『China Report 中国は今』第205回「マカオのカジノ産業が『脱賭博』で狙う新顧客層」では、ギャラクシー・マカオ社長のマイケル・メッカ氏が、カジノを中心としない統合ホリデーリゾートへの転換について語っている。同社のリゾート集客の中心は、かつてはカジノであったが、2015年にはカジノ面積はリゾート全体の5％、今後は2％まで縮小する予定があるという。メッカ氏の目標は、「ビジターによい体験をしてもらい、よい思い出を作ってもらえる」体験型リゾートをつくり上げることだ。

「リゾートといえば、カジノ・ホテル・会議場・高級ショッピングセンター・高級レストラン……。一昔前なら、それでよかったのかもしれません。でも今は、そんな地域やそんなリゾートなら、世界のどこにでもあります。人を集めるには、それ以上の魅力、そこにしかない何かが必要なんです」（滝口氏）
 
 東京・横浜・大阪は、そもそも大都市で人が集まりやすいという背景があるため、カジノの集客に際しての困難は少ないかもしれない。

「でも、他の地域はどうでしょうか。そこにしかない、『アッ！』と言わせるような魅力をつくるのは、なかなかハードルが高いですよ。美術館だって、まず『見たい』と思われる作品のコレクションをつくるために、巨額のお金が必要です。水族館は、水槽が大きければ良いというものではありません。そこにしかない魅力を備えた統合型リゾートをつくるのは……今、日本につくられている観光資源を見る限り、期待できそうにない気がします」（滝口氏）

 まだでき上がってもいないカジノに生活保護の人々が行く可能性を考え、入場を禁止したり規制したりすることを検討する前に、つくられようとしているカジノの顧客がどこの誰なのか、期待される経済効果や雇用創出が実現するのかどうかを、冷静に考える必要がありそうだ。

 しかし、いったんカジノができてしまえば、ギャンブルの間口は間違いなく広くなる。カジノの採算が取れるか否かとは無関係に、ギャンブル依存症の問題は無視できない。

専門治療を受けられない
大多数のギャンブル依存症者たち

 依存症からの回復支援に取り組む、元生活保護ケースワーカーの谷口伊三美氏は、すでに多数のギャンブル依存症者がいる日本で、何の対策もされていない現状を憂慮する。

 2014年8月29日、当時の厚生労働大臣であった田村憲久氏は、閣議後の記者会見において「厚生労働科学研究の結果としてギャンブル依存症が536万人、成人が（筆者注：「成人の」の誤記か）4.8パーセントとの報道がございました」と述べ、同時にカジノ法案との関連を否定した。

 問題は、ギャンブル依存症の治療を行える医療機関や専門施設が、非常に少ないことだ。どのような依存症でも事情はあまり変わらず、推定80万人のアルコール依存症者のうち専門治療を受けているのは約4万人、推定10万人の薬物依存症者のうち専門治療を受けているのは数千人。専門治療を受けているギャンブル依存症者は、さらに少ない。

 依存症の問題は、社会のあらゆる場所に存在する。なのに、なぜ必要な医療や支援は行き渡っていないのだろうか。

「ギャンブル依存症は、身体が悪くなるわけではありませんから、医療行為としては、カウンセリングやグループミーティングなど、診療報酬に結びつきにくいことが中心になります。少なくとも、必要な治療を提供しながら医療機関を維持したり増やしたりして、専門の医師を増やしていけるくらいの報酬の裏付けができないと、難しいのではないでしょうか」（谷口氏）

 運営・維持が難しいのは、医療機関だけではない。

「依存症の一部、たとえば薬物依存症の場合は、障害者福祉制度のもとでグループホームやデイケアを運営することも可能です。でも、一般的な障害とは異なる『依存症』という特殊な疾病のケアは、障害一般に対する福祉制度とは合わないところが多いんです。

 依存症の施設では、多くの場合、実際には24時間のケアが必要です。でも障害者福祉は、依存症者を24時間ケアすることは想定していません。施設から病院に入院することも多いのですが、入院中の報酬はありません。実際には、入院中も医療機関と施設の連携は行われているのですが……。『儲からない』以上、成り立たないんです。障害者作業所には企業が参入していますが、依存症者の支援に参入している企業はありません。経営が成り立たないからです」（谷口さん）

まだ議論の時間は残されている
このままカジノがつくられてよいのか？

本連載の著者・みわよしこさんの書籍「生活保護リアル」（日本評論社）が好評発売中
 この状態で、カジノが実際につくられてしまってよいのだろうか。カジノがつくられることを前提に、低所得層の入場制限や生活保護受給者の入場禁止といったことを、「対策」として議論してよいのだろうか。

 カジノを実際に設置する前提となるIR推進法の成立まで、1年弱だがまだ時間は残されている。「カジノをつくるから」という予定を背景に誰かの自由を制約するのではなく、多くの人々にメリットをもたらす依存症対策の充実などを先に推進し、その後、カジノの設置を慎重に検討してほしいところだ。

 次回は、若者の自立に生活保護が果たしている大きな役割を紹介する予定だ。
http://diamond.jp/articles/-/113385
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/657.html

安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197066
2017年1月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「テロ対策」と言うが…（写真は菅官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何でもかんでも「五輪成功のため」は通らない。安倍政権は今月２０日召集の通常国会で、「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を提出する方針だ。３年後の東京五輪開催に合わせ、「テロ対策」の性格を前面に打ち出そうと必死で、悪名高い名称を「テロ等準備罪」に変えたが、しょせんは姑息な手段だ。悪評ふんぷんの共謀罪の成立にまで、五輪の政治利用は絶対に許されない。

　共謀罪は、実際に犯罪を犯していなくても相談しただけで罰せられてしまう。極論すれば、サラリーマンが居酒屋談議で「うるさい上司を殺してやろう」と話しただけで、しょっぴかれる可能性がある。権力側が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用する恐れもあり、０３、０４、０５年に関連法案が国会に提出されたものの、３度とも廃案に追い込まれた。

　五輪の成功を名目に、こんなウルトラ危険な法案を懲りずに通そうというのだから、安倍政権はイカれている。

「東京五輪は確かに重要なイベントです。とはいえ、開催期間は１カ月にも満たない。その短期間のテロ対策という理由だけで法案を成立させては、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。権力による過度な監視が許されれば、プライバシー権や表現の自由、報道の自由を不当に侵害することになる。安倍政権は、『五輪成功のため』という理由をつけて、国民が反対しづらい空気をつくっているようにも見える。結果、メディアの感覚までも鈍ってしまっています」（聖学院大の石川裕一郎教授＝憲法・フランス法）

「五輪成功」にかこつけて、希代の悪法成立を許してしまうのか。メディアの真価が今こそ問われている。

金は大企業へ、共謀罪もゲット❓
一粒で二度美味しい、東京五輪⁉️😂😠
安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息
　https://t.co/L5MVjKJiQa

— 本田　宏 (@honda_hiroshi) 2017年1月6日

だったら五輪返上しろよ。ただでさえ放射能怖くて棄権するアスリートが続出の予感なんだからｗ

安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/xRBZlXAV30 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 塚本有実（ＰＮ） (@YumiTSN) 2017年1月6日

安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息　五輪の成功を名目に、こんなウルトラ危険な法案を懲りずに通そうというのだから、安倍政権はイカれている https://t.co/xSK7tcHsqn #日刊ゲンダイDIGITAL

— たそがれ影同心 (@raamentabetai2) 2017年1月6日

安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/0OevCPl4nh #日刊ゲンダイDIGITAL

「五輪成功」にかこつけて、希代の悪法成立を許してしまうのか。メディアの真価が今こそ問われている。

— 才谷屋 (@saidaniya1115) 2017年1月6日

東京五輪のためなら民衆の自由さえ捨てられるのが日本国民だとしか、今のオラは思わない。→安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/52lST6TumN #日刊ゲンダイDIGITAL

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2017年1月6日

安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/6WhZ9eZzwt #日刊ゲンダイDIGITAL
記事曰く「『五輪成功』にかこつけて、希代の悪法成立を許してしまうのか。メディアの真価が今こそ問われている。」批判の一句。

共謀罪心の中を罪に問い

— 長谷川節 (@keisetuhasegawa) 2017年1月6日

人権を制限されてまでの五輪などいらん！さっさと返上しろ！！→安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/Gw5pasCq3n #日刊ゲンダイDIGITAL

— 新保吉章 (@pat052) 2017年1月6日

末期症状やな？・・❖安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/86HV4W9ioC 日刊ゲンダイ＜実際に犯罪を犯していなくても相談しただけで罰せられてしまう。極論すれば、サラリーマンが居酒屋談議で〜＞★冗談もままならん暗黒社会が目前に迫る。

— hibinorafu (@hibinorafu) 2017年1月6日

そもそも東京五輪だって、誰も頼んでないのに勝手に招致してきたくせに…。#ヤバすぎる共謀罪 #ヤバすぎる緊急事態条項#マスコミは真実を報道しろ
安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 https://t.co/tViWDEcE1h #日刊ゲンダイDIGITAL

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年1月6日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/658.html

安倍首相が５日に語った、衆議院解散を聞かれて、「今年は全
く考えていない」の発言は、今年ではなく、今月の間違いだった
んだと。。。。

もう、年の初めからバカ丸出しだ（笑）

今年ではなく、今月の間違いだと？アホか？

＞衆院解散「今年は全く考えず」＝政府筋「今月の間違い」と修
正―安倍首相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 1/5(木) 17:31配信

＞安倍晋三首相は5日夕、東京都内で開かれた時事通信社な
ど主催の新年互礼会であいさつし、衆院解散・総選挙について
「今年は全く考えていないと、はっきり申し上げておきたい」と明
言した。



＞だが、首相に近い政府筋は同日夜、取材に対し「首相から
『今年ではなく、今月の言い間違いだった』と聞いた」と述べ、軌
道修正した。

なんか、こんな簡単な事を言い間違えるか？

しかも言い間違えたとしても、訂正することないじゃないか。

あんたは幼稚園児か？小学生か？

わざと憶測を呼ぶような子供じみた訂正をして、マスゴミをおちょ
くっているとか？（笑）

これで経済問題をけむに巻き、今年一年引っ張るつもりかも。

そもそもマスゴミや評論家たちが、解散権は首相の専権事項だ
とか甘やかすから、安倍首相が調子に乗っている。

大体が、解散権を首相が持っていて歴代の首相も誰一人正直
に答えなかったと言うなら、なぜ毎度「解散をされるのですか？」
と聞く必要があるのか。

聞いても答える訳がないし、安倍首相の場合、生来の大嘘付き
であることから見ても、顔色で見破ることもできない。

国会を見ていても、今まで語ってきた事と正反対のことを、何の
抵抗もなく真顔で語っている。

あれは、日頃から嘘を付きなれている人間にしかできない芸当
だと思うが。。。。

それこそ、”息を吐くように嘘を付く”

誰が最初にこのような表現をしたか知らないが、言い得て妙で
安倍首相の代名詞のようなものだ。

最近は、これに拍車がかかってきている。

正真正銘の大嘘付きの言う事など無視していたら、しびれを切
らして相手からちょっかいをかけてくるだろうし、大嘘付きの言
う事など相手にしない方が良い。

するときはするし、しないときはしない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/659.html

▼「共謀罪」を２０日の通常国会に提出の構え
　安倍首相はテロ対策強化策として「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、今月２０日召集の通常国会に提出する方針だ。

　官房長官も記者会見で「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐため、万全の体制を整えることが必要だ」と強調した。

　犯罪の準備段階でも罪に問える共謀罪は、過去３回、国会に提出されたが、国民の理解が得られず廃案となった。

　テロ以外にも恣意的に適用される恐れがあるとして、「共謀罪」に反対する声が強い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/660.html

安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。共謀罪に関しては、国民の思想や内心の自由を侵す恐れがあるとの批判が根強い。捜査機関の職権乱用などによって人権が侵害されるとして、日弁連や共産党は反対している。民進党内でも反対論が強く、提出されれば国会で激しい議論になる。
　首相は五日の自民党役員会で、「共謀罪」法案の早期成立を目指す考えを示した。首相はこの後の政府与党連絡会議でも、通常国会に関して「大きな法案の提出も予定されている」と指摘した。
　与党の公明党内には、組織犯罪処罰法や通信傍受法が既に存在していることを踏まえ、「共謀罪」創設は不要との意見がある。公明党が重視する都議選が今夏に控えていることもあり、調整が必要となる。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の記者会見で、「共謀罪」法案の通常国会への提出に関して、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策の強化が必要だと主張し「テロを含む組織犯罪を防ぐことは、国民も望んでいる。これまでの国会審議の意見を踏まえ、最終検討している」と述べた。
　自民党の二階俊博幹事長は五日の記者会見で「政府の方針に従って党も協力していきたい」と述べた。
　政府は、国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の批准に向けて、小泉政権下の〇三年に初めて同法案を国会に提出した。しかし、野党や世論の反発で廃案になった。その後、小泉政権は二回提出したが、いずれも廃案となった。第二次安倍政権の発足後も提出が検討されたが、提出に至らなかった。
　＜国際組織犯罪防止条約＞　複数の国にまたがる組織犯罪を防ぐため、各国が協調して法の網を国際的に広げるための条約。重大犯罪の共謀や、犯罪で得た資金の洗浄（マネーロンダリング）の取り締まりを義務付けている。国連総会で２０００年１１月に採択。１２月にイタリア・パレルモで条約署名会議が開かれ、日本も署名した。政府は「共謀罪」の法整備が条約締結の要件だとして組織犯罪処罰法改正を目指すが、成立に至っていない。世界１８０以上の締結国全てが法整備したわけではないとの指摘もある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/661.html

　政府は５日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。

　菅義偉官房長官は５日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。３年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。

　共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで３回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。

　政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。このため、昨年の臨時国会では罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更することなどで対応したが、法案提出は見送った。

　国連は２０００年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに１８０カ国以上が締結しているが、日本は批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ、国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/662.html

小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196960
2017年1月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ニュース番組のキャスター経験もある佐分元アナ（公式ブログから）

　４日、「東京大改革を進めるためには改革を進める仲間が必要だ」と宣言した小池都知事。今夏の都議選に向けて４０人超の独自候補を擁立し、都議会自民党にガチンコ勝負を挑むつもりだ。アッと驚くマドンナ候補も準備しているらしい。

　小池知事が主宰する政治塾「希望の塾」は今月７日、約３４００人の塾生の中から都議選への出馬希望者を対象に筆記試験や面接を実施し、２００人程度を選抜する。これとは別に、「小池新党」の第１次公認候補が今月下旬にも発表される見通し。都知事選で小池知事を支援して自民党都連から除名された“７人の区議”、政治塾の運営を担う現役都議ら１０人前後が公認されるようだ。そのタイミングに合わせて、“目玉候補”の発表も計画している。

　すでに「小池塾」塾生のエド・はるみ（５２）、元テレビ朝日アナの龍円愛梨氏（３９）の名前が取りざたされている。ここにきてもう一人、急浮上しているのが、昨年暮れにテレ朝を退社した元アナの佐分千恵氏（３９）だ。お茶の水女子大を２０００年に卒業後、「スーパーＪチャンネル」の週末メーンキャスターなどで活躍した。

「佐分さんは０４年に渋谷区議だった長谷部健氏と結婚し、３女を授かりました。夫の長谷部氏が一昨年４月に渋谷区長に当選したため、夫をサポートしながら子育てを優先したい、というのがテレ朝退社の表向きの理由ですが、“最大のサポート”は都議選出馬ではないか、ともっぱらです。長谷部区長は対立候補に肉薄されて辛勝しました。再選を目指すには地盤強化が不可欠です。そのためには佐分さんが渋谷区から都議選に出馬するのが一番なのです」（都政関係者）

■夏の都議選で“過半数”目指す

　佐分氏の出馬は「女性活躍推進」を公約に掲げる小池知事にとってもメリット大だ。〈美人、子育て中、キャリアウーマン〉の３点を備えた佐分氏が出馬すれば、女性票の獲得が期待できる。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「今の小池知事の勢いがあれば、夏の都議選で小池新党は単独で２０議席を獲得できるでしょう。連携を強めている公明党と民進党、そして小池シンパの現職都議を加えると、小池支持派が過半数の６４議席を超える可能性は高い。状況によって３分の２以上を獲得するかもしれません」

　小池知事は、日本新党が推薦を含め２７議席を獲得し、大躍進した９３年の都議選を思い描いているという。当時は参院議員だった小池知事自身がブームの牽引役を務めただけに、“マドンナ”の重要性を熟知しているようだ。

　２次公認、３次公認のたびに“目玉候補”もセットで発表されるもよう。都政“夏の陣”は議員の資質より話題性先行のカラ騒ぎになりそうだ。

あ〜、またしても人気取り合戦になるのか・・・。ポピュリズムそのものでは都政はよくならない。
小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上 https://t.co/6u0eevgIij #日刊ゲンダイDIGITAL

— toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2017年1月5日

結局、都政ってまだなにも変わっていないよね。結果出そうよ小池都知事。#都知事 #評価
小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上 https://t.co/CjZXpiCDRA #日刊ゲンダイDIGITAL

— まんぼ (@KingMAMBO_252) 2017年1月5日

小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上 https://t.co/dhia5tLP9N 〜「議員の資質より話題性先行」〜やれやれ、また人気第一、政策二の次の人気投票選挙か！！！

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2017年1月6日

小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上 ＊＊チルドレンの次は、マドンナですか。
まともなのが当選すればいいけど、大抵トンチンカンなのが勢いで当選しちゃうんだよねぇ…… https://t.co/apHJ5Jukfk

— KOTARO.S (@gibbit94) 2017年1月6日

小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上

小池氏の人気が燃え尽きない内に利用して、都議になろうよ。
当選後、利得が多い自民主流派に移ればいいのだから・・。 https://t.co/HWjhj7C9HJ

— 西 七絵 (@nishi0909nishi) 2017年1月6日

小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上 https://t.co/IqsDVN0D3A #日刊ゲンダイDIGITAL 笑止！今のメディアを観たら女子アナが政治家でどんな仕事をするか明らかだろう！皆、騙されるなよ！というか頭を使えよ！！

— 如月達 (@tatsukisaragi) 2017年1月6日

小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上 https://t.co/gbJqNlf78v #日刊ゲンダイDIGITAL
こういう手法も「維新」から学んだのか真似してるのか？！このような「女性」を売りにした手法に、そろそろ都民・国民は「ノン」「ノー」といいましょう！

— Deutsch Asakawa (@asakawachi) 2017年1月6日

いいかげんにしてほしい。こういう報道が、結局安倍政権を支えるのだから。
小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上 https://t.co/0HJejwG0ze #日刊ゲンダイDIGITAL

— みちのく41 (@4119788617) 2017年1月6日

テレ朝アナウンス室から何人政治家出すんだ?もう大臣まで出しちゃったし。次は町長でもいいから行政の長か?＞小池新党に目玉 都議選“マドンナ候補”に元女子アナ急浮上 https://t.co/M5sTVAbMid #日刊ゲンダイDIGITAL

— 竹島宗和 (@mztakeshima) 2017年1月6日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/663.html

「退位」国会へ複数案…政府が提示の方向で調整

　政府は、天皇陛下の退位実現に向けて国会に議論を求める際、特例法で一代に限って認める案のほか、皇室典範改正による恒久制度化案などの複数案を提示する方向で調整に入った。

　政府は特例法案を通常国会に提出する方針だが、国会の議論を尊重する狙いがある。

　政府は２３日に開く「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の会合で、論点整理をまとめた上で、国会に提示する。論点整理には各案の利点や欠点が列挙される見通しだ。

　これに先立ち、衆参両院正副議長は１６日、法整備の進め方を巡り協議する予定だ。衆参議長が主導する形で、各会派の意見聴取を進める方法が浮上している。政府は論点整理に民進党などが主張する恒久制度化案も加えることで、配慮する考えだ。

一代限りで退位を認める方法を巡っては特例法のほか、同法制定にあわせ皇室典範を一部改正し、退位を可能とする根拠規定を置く案も示すとみられる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/664.html

　「日本会議の研究」は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容。各書店でベストセラーランキングの上位に入った。

　決定によると、書籍では、宗教団体の活動の中で自殺者が出たと記載。宗教団体の幹部だった男性は自殺者が出たことについて「馬耳東風であった」と描かれていた。

　決定理由で関裁判長は、自殺者が出たことを裏付ける客観的な資料が存在せず、一部の取材対象者は伝聞を述べているにすぎないなどと指摘。著者が男性に対して直接の取材も行っていないことなどから「真実でないと言わざるを得ない」とした。

　その上で、書籍が全国で販売されていることを踏まえ、「男性の著しい損害を避けるために販売の差し止めが必要」と判断した。

　扶桑社は同日、決定を受け、「今後の対応については決定内容を精査し、決めてまいります」とのコメントを出した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H8Q_W7A100C1CC1000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/665.html

▼歴代最長政権の道を驀進する
　安倍晋三の首相在任日数は昨年１２月５日で、中曽根康弘を抜いて戦後４位の長さだ。２０１２年１２月の再登板以来、「安倍１強」の政権基盤は衰えを見せず、自民党総裁の任期延長が決まったことで、歴代最長政権も視野に入った。時事通信が伝えた。

　官房長官の菅義偉は首相の主な実績として、集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制の整備を挙げた。

　首相の任期が「連続３期９年」に延長されることに伴い、次期総裁選に勝利すれば、東京五輪が終わった後の２１年９月まで続投が可能だ。

　２０１９年８月に戦後１位の佐藤栄作氏を抜き、同１１月には明治期の桂太郎首相をも超えて歴代１位となる計算だ。

　野党の低迷に加え、自民党内に強力なライバルが見当たらないことから、「向かうところ敵なし」だ。悔しいがこれが現実だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/666.html

以下識者の警鐘など。

安倍政権は、今国会に共謀罪を提出しようとしている。共謀罪なんて、何と凶暴な内閣。

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2017年1月5日

さあ、いよいよ安倍政権が「共謀罪」を出して来る。2020東京五輪のテロ対策だとして、名称を「テロ等準備罪」にすると。名称を変えるとは、つまりその本来の目的「共謀するだけで捕まえる」ということを国民に分かりにくくするためだ。五輪に反対する相談だけで捕まるぞ、これ。恐怖の独裁国家だ。

— きむらとも (@kimuratomo) 2017年1月5日

:「共謀罪」法案リストに　通常国会で提出検討
昨年の臨時国会で提出を検討していた法案。通常国会でも提出をうかがっていることが分かりました。何度も書いていますが非常に問題点の多い法案。チェックしていきます
(TOKYO Web) https://t.co/CqpfeDzGY5

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2017年1月5日

良いネーミング 「テロ準備罪」に反対するのはテロリスト 反対してたらテロリストやその支援者の方ですか？と聞けばよい。■共謀罪法案、通常国会に提出＝名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加−政府 https://t.co/2bvVMKddn4

— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2017年1月6日

共謀罪の国会提出。

ネット上には「早く整備すべき」との投稿多数。「組織ぐるみの犯罪が対象だから、普通に生きてる私たちには害がない」と。

治安維持法もそうやってスタートした。歴史を知らない人の言葉。

— 白石草 (@hamemen) 2017年1月5日

ふたたび国会上程が迫っている共謀罪法案。そもそも共謀罪とは一体なにか、法案が通るとどうなってしまうのか。多くの問題点を含む本法案について、弁護士、ジャーナリスト、研究者などさまざまな立場から、多角的な観点で批判します。 https://t.co/OTiDvEWeYW

— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2017年1月5日

日本もついに「対テロ法」をつくるのか。諸外国であったように「対テロ」の名の下に法が濫用され、市民の人権侵害や萎縮につながることを憂慮する。

共謀罪法案、通常国会に提出＝名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加−政府：時事ドットコム https://t.co/jTp7OkYAJd

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年1月5日

#共謀罪 国会提出へ。
犯罪は既遂処罰が原則。未遂や予備は例外。それを600もの犯罪について合意の段階から処罰しようとするのが共謀罪。
犯罪の要件は、国家が市民社会に介入する境界線。これは国家の権限の強化なのだ。自分は関係ないですませていると、いつの間にか政府批判もできなくなる。 pic.twitter.com/Aso4eWaqDS

— 海渡雄一 (@kidkaido) 2017年1月5日

目くばせしただけで犯罪になる時代がやってくるかも pic.twitter.com/nTEu73b5Qy

— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年1月6日

法律はいったんできると、一人歩きを始める。私たちの国は治安維持法の悲劇を経験した。https://t.co/rJfh0rPYtT

— 小川一 (@pinpinkiri) 2017年1月5日

2017年は共謀罪＝治安維持法の現代版の成立を阻むことが市民と野党の闘いの焦点の一つになりますね。また国会前に行くことになるな。 https://t.co/3ssafRu4dx

— ANTIFA大阪 (@antifa_osk) 2017年1月5日

【スクープ！】『共謀罪』は2006年成立確実になるが、採決一時間前に小泉総理が「私は『平成の治安維持法』を作った総理になりたくない」と述べ廃案になっていた！ https://t.co/D5jyIX3Vmn

— はる。 (@haru02020) 2017年1月5日

安倍政権が「共謀罪」の法案提出を検討。許しがたい！昨年の法務委員会で質問したが「対テロ」対策としては既に他の条約・法律の体系がある。「対テロ」は後づけで共謀罪を合理化しようとするもの。法案提出そのものを許さないたたかいを広げよう！https://t.co/loCfA4dCnB

— 藤野保史 (@FujinoFujinooo) 2017年1月5日

#共謀罪 法案リストに。下旬の通常国会への法案提出が検討されているようです。
安倍クンひきいる、強行採決依存症内閣ですから、あらゆる事態を想定する必要があります。
このままでは、冗談ではなく、戦前がきます。
市民と立憲野党の圧倒的結集を。 pic.twitter.com/7f5xFx5uDF

— water_dragon (@socioeconomics_) 2017年1月5日

総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです

まず国会に提出させないよう、今できる範囲で抗議の声を上げなければなりませんね。しかし、秋に解散とか言ってるのに、ホントに通常国会に提出する気なんでしょうか？「秘密保護法」や「安保法」並みに反対の声が出ると思いますが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/667.html

安倍首相が本格的に改憲に動き出した！ 国民を騙すために不要な条項作る「偽装改憲」計画も浮上
http://lite-ra.com/2017/01/post-2833.html
2017.01.06.　安倍政権が国民を騙す「偽装改憲計画」　　リテラ

　2017年を迎え、さっそく安倍首相が改憲に向けて動き出した。4日の年頭記者会見では「日本国憲法の施行から70年という節目の年」と強調し、「戦後のその先の時代を切り拓く、次なる70年を見据えながら、未来に向かって、いまこそ新しい国づくりを進めるとき」と述べ、5日の自民党の会合での挨拶でも「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、段々姿、形を作っていく年にしていきたい」（産経ニュース）と宣言した。

　つまり安倍首相は、現行憲法施行70年というタイミングを「改憲へのまたとないチャンス」と捉え、年始から「改正ありき」の印象付けをはじめたというわけだ。

　しかも、改憲を現実にするための具体的なプランも浮上している。以前から予想されていた“お試し改憲”の本格的な準備だ。

　現に、今月3日付けの北海道新聞は〈自民党が近く、新たな憲法改正案の策定作業に入る〉と報道。〈2005年と12年に発表した党改憲草案では各条文の改正点を網羅的に掲げたが、新たな改憲案は各党の理解を得やすい項目のみを抽出する形式に変更する〉といい、新憲法改正案に盛り込まれることが想定される項目として、「参院選挙区の合区解消」「緊急事態条項の創設」「環境権の創設」「私立学校への補助金支出の合憲化」「財政規律条項」を挙げている。

　同紙の取材に対して自民党閣僚経験者が「異論を唱えにくい項目（に絞る）」とコメントしているように、自民党の狙いは野党の合意を得られやすく、かつ国民の反発が起こらない“ソフトな改憲”から実行しようとしているのだ。

　だが、これがカモフラージュであることは一目瞭然。多くの人にとって抵抗感のない“お試し”によって改憲のハードルを下げ、そのあとに本丸である9条の改正に乗り出すことは目に見えている。

　それだけではない。馬鹿げているのは、この自民党の新憲法改正案に盛り込まれると予想される項目のいずれもが改憲に値しない、現行憲法や法律で対応できるものばかりだからだ。

　まず、権力の集中と国民の権利が制限されるため、もっとも強い懸念が示されている「緊急事態条項」はどうか。日本会議などの改憲極右たちは「緊急事態条項がないから東日本大震災では被害が拡大した」「緊急事態条項があれば災害が起こっても国がパッと対応できる」などと喧伝しているが、これらは完全なデマ。災害時には2014年に改正された災害対策基本法によって緊急対応が可能だからだ。

　しかし、こうした反論を自民党は見越してか、最初の改憲では「緊急事態条項」の一部である「国会議員の任期延長」に焦点を絞るという見方もある。

　だが、これにしても、たとえば衆院が解散していても緊急時には内閣は参院の緊急集会を求めることができ、緊急集会が国会の代わりを果たすことができるし、このことにより予算や法律の対応も可能になる。また、これは衆院が解散されたときの規定で衆院の任期満了の規定ではないが、〈衆議院が機能しない場合に参議院が国会に代わって活動するという緊急集会の趣旨からすれば、緊急集会を求めることは憲法に適合すると解釈でき〉る（永井幸寿『憲法に緊急事態条項は必要か』岩波書店）。逆に、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性も孕んでいるため、非常に危険なものだということを覚えておかなくてはいけない。

　同様に「参院選挙区の合区解消」も、自民党は「一票の格差」問題を是正するために憲法への明記が必要だというが、これも法律で対応できる問題だ。たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）のレギュラーコメンテーターである玉川徹氏は、以前、番組内で「一票の格差」問題を取り上げた際、“合区にするのではなく人口の多い選挙区の議員定数を増やし、その代わり議員の給料を減らせばいい”と提唱したが、その通りだろう。

　さらに、「私立学校への補助金支出の合憲化」「環境権の創設」などは、一見もっともらしいが、ちゃんちゃら可笑しい。

「私立学校への補助金支出の合憲化」は、憲法89条が《公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない》としていることから私立学校への補助金支出が憲法違反にあたると言いたいのだろうが、1946年に金森徳次郎国務大臣が、98年には町村信孝文部大臣がそれぞれ「私立学校への助成は憲法違反ではない」と明言している。現行憲法でも私学への補助金支出は憲法上、問題ないのだ。

「環境権」も同じだ。自民党の憲法改正草案では「環境保全の責務」として《国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない》と条文を新たに加えているが、国民の環境権は現行憲法13条の幸福追求権と25条の生存権によって保障されていると考えられる。だいたい、政府は環境保全の責務を課す以前に、騒音や公害訴訟において13条と25条に則って積極的にその責任を認めるのが先ではないのか。いや、原発再稼働を容認し、TPP法案に躍起になって地球温暖化対策のための「パリ協定」承認案可決を後回しにしたような政権が「環境権ガー」などと喚くのは、片腹痛いというものだ。

　そして、「財政規律条項」にいたっては、トチ狂っているとしか言いようがない。「次世代に借金を残さないためのもの」などと聞こえはいいが、アベノミクスの失敗によって2016年度の第3次補正予算案で1.7兆円もの赤字国債を追加発行した当人が財政の健全化を憲法に明記しようと言い出すとは、自己矛盾も甚だしい。しかも、これも憲法に規定を設けずとも法律で対応できるものであり、現に自民党は下野時代の2010年に「財政健全化責任法案」を提出していたし、昨年2月には民主党（当時）と日本維新の会も同法案を提出している。憲法云々ではなく法案として議論するのが筋だろう。

　このように、これから安倍政権が動き出す改憲内容は、そのすべてが早急な憲法改正の必要などないものだらけだ。にもかかわらず自民党は、いかにも必要な改正であるかのように装い、現行憲法や法律で対応可能であることを覆い隠し、改憲へと議論を進めていくはずだ。

　だからこそ、忘れてはいけない。これはもはや“お試し改憲”“ソフトな改憲”などではなく、明確な「偽装改憲」「改憲詐欺」だ。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/668.html

安倍政権の支援団体である「日本会議」の取材結果を書籍化した新書「日本会議の研究」について、１月６日に東京地裁（関述之裁判長）が出版の差し止めを命じました。

出版差し止めとなった原因は、書籍に登場する男性が出版元の扶桑社に申し立てた仮処分です。男性の申し立てを受けた東京地裁は「真実でない部分があり損害も著しい」と指摘し、差し止めを命じる決定をします。

裁判所がベストセラーの出版を差し止めるのは異例で、扶桑社側は「当社の主張がほぼ認められた決定ではありますが、一箇所、約1行削除を求められたのは誠に遺憾です」とコメント。

作者の菅野完氏も差し止めの報道について「まるで完全に負けたみたいになってるけど、全然そんなことないよw　裁判費用もほとんど向こう側負担。修正を要求された場所もめっちゃあるのに、裁判所が認めたのは一箇所だけ。8割がた、こっち側の勝訴」などと発言しています。

ベストセラーに出版差し止め命令　新書「日本会議の研究」
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040002_W7A100C1000000/

　ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁（関述之裁判長）は６日、真実でない部分があり損害も著しいとして、差し止めを命じる決定をした。

当社の主張がほぼ認められた決定ではありますが、一箇所、約1行削除を求められたのは誠に遺憾です。今後の対応については決定内容を精査し決めてまいります。RT @kyodo_official: 【速報】「日本会議の研究」の出版差し止めhttps://t.co/5R0D17raAe

— ハーバー・ビジネス・オンライン (@hboljp) 2017年1月6日

つーか、Twitterみて驚いた。拙著『日本会議の研究』、まるで完全に負けたみたいになってるけど、全然そんなことないよw　裁判費用もほとんど向こう側負担。修正を要求された場所もめっちゃあるのに、裁判所が認めたのは一箇所だけ。
8割がた、こっち側の勝訴。

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年1月6日

修正求められてるの、たった一行だけなんだけどね。なんでこんな書き方になるかなぁと https://t.co/7AVpgbRvpB

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年1月6日

そもそも先方が修正を求めてきたのは六箇所。そのうち、5/6を裁判所は「菅野はまともに取材しとるがな」と認めたわけ。1/6だけ、「その書き方はないわな」と裁判所は言うてる。　こっちにとっては痛くもかゆくもない。今後の対応は、版元と相談しながら決める。 https://t.co/Yea27JoPqv

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年1月6日

拙著『日本会議の研究』に対する仮処分申請について説明します。
原告側が修正を求めてきたのは、第6章に登場する特定個人に対する記述のうち６箇所。そのうち５箇所は裁判所が事実認定し、１箇所だけ「その書き方はない」と裁判所が否定したと言うのが経緯です。つまり、こちら側は5/6勝ってる。

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年1月6日

記事コメント

その本では大日本帝国憲法復元派が日本会議の主流派であるかの様に書かれていたけど、それは誤りらしいね。
[ 2017/01/06 21:11 ] 名無し [ 編集 ]
目的は
「今後、この手の本は出版するなよ、裁判で負けるぞ」
という、出版社に対する圧力でしょう。
[ 2017/01/06 21:15 ] 名無し [ 編集 ]

一ヶ所だけ修正して、
出版できないのか？
[ 2017/01/06 21:27 ] 名無し [ 編集 ]
5/6は勝ってるとか妙に必死になっているけど、まず裁判で１箇所でもおかしいと指摘されている時点で完全に負けているんだよなぁ。物書きとしてもう終わっていると思うのだが。
さてさて、これをどう擁護していくのか見物だな。
[ 2017/01/06 21:28 ] 名無し [ 編集 ]
昔、漫画家の小林よしのりが、自身の従軍慰安婦問題に関する言説を批判している出版物に対して、差し止め訴訟を起こし、その批判本の中、たった一ヶ所だけ、小林よしのりの漫画のコマを引用した際、そのコマの配置を改変した点を違法とし、差し止めを認める判決が出た時、「批判本に対する死刑判決だ！！」みたいに、大げさに騒いでいたことあったけど、それに似てるかも。
差し止め、といっても、その違法とされた、一ヶ所だけ訂正すれば、その後、なんの問題もなく、出版できるのに・・・
[ 2017/01/06 21:28 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/669.html

▼安倍政権打倒などあり得ない!!
　安倍首相の身体に異変が起きない限り、安倍政権は続くだろう。小選挙区制と野党の細胞分裂が安倍を支えている。それ以上に問題なのは、投票する側の「意識」である。

　昨年の参院選では４４００万人が投票をさぼった。このため自民党は有権者総数のわずか１６%余りで圧倒的な議席を占めた。１億人の有権者のうち半数近い者が選挙に行かなかった。

　こんな状態が続く限り、１００人のうち１５、６人が自民党に投票するだけで、安倍政権は今後も続く。これを何とかしなければ、安倍政権打倒などあり得ない。

　しかし、現状に不満を持つ者たちは、「安倍批判はする」が、それで留まり、その先がない。グチを言うだけで動かない。これでは状況は変わらない。ただ欲求不満の「憂さを晴らしている」に過ぎない。

　ネットで、安倍首相を「バカだ」「ウソつきだ」とわめいているだけでは、世の中は変わらない。仲間うちで古傷をなめ合って、怪気炎を上げても、安倍政権の高笑いは続く。

　だから、私は「この人たちに、いくら言っても無駄だ」と気づき、自民党支持者に呼びかけることにした。

　大半が「付き合い」「義理」での投票だ。消去法で「自民党以外に入れるところがない」といって、仕方なく自民党に票を入れている。

　安倍政府の政策がいいと投票している人はほんのごくわずかである。ここが狙い目だ。

　安倍政権になって暮らし向きが良くなったかどうか？原発廃炉の代金を未来永劫、払うことになってもいいのかどうか？生活資金である年金がドンドン少なくなって構わないのかどうか？

　平和憲法があるおかげで、日本はみんなが安心して暮らすことが出来た。その憲法を壊しても構わないのかどうか？自衛隊を海外に出し続けて、日本が戦争に巻き込まれてもいいのかどうか？

　自民党支持者は、こうしたことを知らされていない。なんとなく、これまでの付き合いで、頼まれたから「自民党候補」に入れている人がほとんどだ。「安倍１強」の現状を変えるには１人でも多くの自民党支持者に「気付かせる」ことしかない。

　今年はここのターゲットを絞り、呼び掛けるつもりだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/670.html