| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年1月 > 05日00時00分 ～
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元旦スクープもなく、ぱっとしない新聞各紙。朝日もすっかり元気がありませんが、この記事はよかった。たとえば、
＜社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」＞
というくだり。アベノミクスがまるでダメななか、日本に経済成長は本当に必要なのか、という素朴な疑問は誰もが抱いているのではないでしょうか。先進国のこれ以上の経済成長は人類滅亡を早めるだけでは。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12182-shimpo420582/
沖縄の県民像やその変化を探るため、琉球新報は昨年１０～１１月、県民意識調査を実施した。調査は２００１年、０６年、１１年に続き４回目。「今後の日本における沖縄の立場をどうすべきか」という質問に「現行通り、日本の一地域（県）のまま」と答えた人が前回から１５・７ポイント減って半数を割り、４６・１％となった。一方で独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が計３４・５％に上った。沖縄の自治に関する権限を現状より強化すべきだと考える層が３分の１を超え、現状を支持する層に迫った背景には、基地問題で沖縄の民意が政府に聞き入れられないことへの不満があるとみられる。
以下ネットの反応。
沖縄県民アンケ、独立を含め沖縄の権限をより強化すべきだ３４・５％
— Republic of Uruma (@RepUruma) 2017年1月1日
「日本の一地域（県）のまま」は初の過半数割れ
自治権強化３５％望む 「現行通り」半数割る 琉球新報県民意識調査｜ニフティニュース https://t.co/Ta6zSwv03q
自治権強化３５％望む 「現行通り」半数割る 琉球新報県民意識調査｜ニフティニュース https://t.co/TLx4j4qn6o
— 北夙川不可止(伯爵) (@comteFQ) 2017年1月1日
琉球独立も夢物語ではなくなってきたな。
自治権強化３５％望む 「現行通り」半数割る 琉球新報県民意識調査｜ニフティニュース https://t.co/mKuvTAQngX
— 相原たくや (@aiharatakuya) 2017年1月3日
米軍基地は「撤去」「縮小」を求める人が計６０・５％となった。
安倍政権の横暴に沖縄県民がNOを叩きつけた調査結果です（沖縄はずっとNOですが）。「独立」とまで考える人は少数ですが、「自治権の強化」を求める声は高まっているようです。
【パク・クネと小池百合子】さて、東京都知事に当選し、都政改革を推し進めようとしている小池百合子だが、オリンピック会場問題などで、失態を演じたにもかかわらず、マスコミに頻繁に登場し、ますます意気軒昂のようである。……
ーーここから本文です(⬇︎⬇︎⬇︎)ーー
【パク・クネと小池百合子】ー
世界中に女性政治家や女性指導者が台頭してきている。女性大統領や女性首相、女性知事。それが、何を意味しているかは分からない。男女平等や女性活躍推進の思想や立場からみれば、歓迎すべき傾向のように見える。しかし、それが、手放しで歓迎すべきことかどうかも、容易には分からない。
現代は、ある意味で「弱者の時代」である。「弱者」が特権化され、「弱者」が優先される時代である。もし、「女性=弱者」という観点から、女性が優遇され活躍しているとすれば、ニーチェのような思想家ならば、そういう時代を、「不健康な時代」と呼ぶかもしれない。
韓国のパク・クネ大統領は、任期半ばで 、国民の圧倒的な抗議デモによって、弾劾され、大統領職を失職することになった。期待されて登場した女性大統領だったにもかかわらず、あっけなく大統領職を追放されてしまった。これは、何を意味するのか？韓国の国民は、「女性=弱者」に飽きたのか？それとも、単なる政界スキャンダルによる失職なのか？
さて、東京都知事に当選し、都政改革を推し進めようとしている小池百合子だが、オリンピック会場問題などで、失態を演じたにもかかわらず、マスコミに頻繁に登場し、ますます意気軒昂のようである。
小池百合子知事は、改革派都知事人気をステップにして、女性初の総理を目指しているという噂もある。別にそれに反対する理由もないが、マスコミを中心に作り上げられた「人気」だけを頼りに、都政改革から国政改革まで、手をひろげることは、危険である、と私は思う。パク・クネの二の舞になりはしないか、と懸念する。
▼▼▼▼▼▼▼▼以下引用▼▼▼▼▼▼▼▼
小池百合子東京都知事が毎日新聞の新春インタビューで、７月の都議選に絡んで注目の「小池新党」問題について見解を明らかにした。知事は、新党を結成するか、政治団体「都民ファーストの会」を拡充するかは選択的な問題であると強調。
「ある意味、（新党は）もうできている」と述べ、自信を示した。
「都民ファーストの会」は、昨年の都知事選で小池氏支持に回った豊島区議らを中心に発足した。９月に政治団体として都選挙管理委員会に届け出ており、知事自ら設立した政治塾「希望の塾」を運営している。 知事は「都民ファーストの会」を足がかりとして、都政改革勢力を結集していく考えを明らかにした。
既成政党からの参加を促すため、政治団体の名称を変更する可能性にも言及。政治情勢によっては、法律上の要件を満たした新政党を結成する意向も示した。どちらを選ぶかは、初の「小池予算」をめぐる都議会論戦を踏まえ、３月に判断すると述べた。
都議会の定数は１２７。知事は、「希望の塾」などから少なくとも３０人、できれば４０人程度の候補者を擁立したい意向で、今月中に第１次公認候補を発表できるよう準備を進めている。
一方、２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題に関連し、都内に死蔵されている携帯電話の回収作業に力を入れる意向を表明。五輪メダルの素材になる金・銀・銅を、いわゆる「都市鉱山」から掘り出す取り組みを広げ、組織委員会の財政を支えていきたいと提案した。
築地市場（中央区）の豊洲（江東区）移転については「夏ごろに総合判断するが、１月半ばに発表される新市場地下水モニタリングの最終調査結果次第で早くも遅くもなる」と語った。インタビューは昨年１２月２９日に行われた。【山田孝男】
▲▲▲▲▲▲▲▲引用終り▲▲▲▲▲▲▲▲
(続く)
天皇退位問題で
さんざ非常識なことを言い、有識者会議という
デマ組織まで作った。
挙句の果てに
天皇の影響力を削ごうと、
宮内庁の天皇寄りの官僚を自分の命令に忠実な
バカ鬼に挿げ替えた。
あるいは、
天皇の年頭のご挨拶も中止に追い込んだ。
その国賊が
今更のように他人事か。
「長い歴史と、これからの未来にかけての極めて重い課題であり、決して政争の具にしてはならない」「政治家が良識を発揮しなければならない課題だ」（下記〔資料〕参照）
と述べたという。
自分がこれまで言ったことを頬被りして
嘘の連発だ。
〔資料〕
「通常国会２０日召集＝天皇退位「政治家は良識を」－安倍首相年頭会見」
時事通信（2017/01/04-17:09）
☆ 記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010400558&g=pol
安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨んだ。首相は通常国会の召集日について「２０日から始まる」と明言し、「未来を開く国会だ」と決意を表明。今年の政権運営に関し、「本年も経済最優先。デフレ脱却に向けて金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」との方針を示した。
第１９３通常国会の会期は６月１８日までの１５０日間。政府・与党は、災害対策費を盛り込んだ２０１６年度第３次補正予算案を早期に成立させた後、１億総活躍社会の実現を柱とする１７年度予算案の成立に全力を挙げる。後半国会では、天皇陛下の退位を認める法案や働き方改革関連法案が焦点になりそうだ。
首相は天皇退位について「長い歴史と、これからの未来にかけての極めて重い課題であり、決して政争の具にしてはならない」と重ねて指摘。「政治家が良識を発揮しなければならない課題だ」とも述べ、冷静に議論して一致点を見いだすよう与野党に呼び掛けた。
衆院解散・総選挙に関しては、「今年に入って４日間、解散の２文字を全く考えたことはない」と強調。「アベノミクス（のエンジン）をしっかり吹かし、経済を成長させていくことが私たちに与えられた使命だ。最大の経済対策は来年度予算の早期成立だ」と述べ、当面は１７年度予算案の成立に注力する考えを示した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/592.html
安倍総理大臣は三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見し、デフレ脱却に向けて引き続き経済最優先で政権運営に取り組む考えを強調しました。また、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について全く考えていないとしたうえで、通常国会を今月２０日に召集し、新年度・平成２９年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「本年はとり年だ。１２年前、あの劇的な郵政解散があった。そのさらに１２年前は自民党が戦後初めて野党になり、５５年体制が崩壊した歴史的な年だった。佐藤総理大臣が沖縄返還でアメリカと合意し、解散・総選挙に打って出た昭和４４年もとり年であり、とり年は、しばしば政治の大きな転換点となってきた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「本年は世界でもさまざまな国のリーダーが交代し、変化の１年となることが予想される。先の見えない時代になって大切なことはぶれないこと、これまでの軸をしっかり貫いていくことだ。本年も経済最優先、デフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢をうち続けていく」と述べ、引き続き経済最優先で政権運営に取り組む考えを強調しました。
そして、安倍総理大臣は「私たちの子や孫、その先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は国民とともに新しい国づくりを本格的に始動していく。今月２０日から始まる通常国会はいわば『未来を開く国会』だ」と述べ、通常国会を今月２０日に召集する考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「平成２９年も４日目になったが解散の２文字を考えたことは無い。衆議院の解散は全く考えていない」と述べたうえで、「アベノミクスをふかし、経済をしっかりと成長させることがわれわれの使命であり、最大の経済対策は新年度予算案の早期成立だ」と述べ、通常国会では新年度・平成２９年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。
また、安倍総理大臣は「これまで、延べ１００を超える国や地域に足を運んできたが、『トリ』の目のように世界地図全体をふかんしながら積極的な外交を展開していく」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、天皇陛下の退位などについて、「天皇制は国の基本であり、長い歴史とこれからの未来にかけての極めて重い課題で、決して政争の具にしてはならない」と述べ、与野党の合意形成を目指す考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828831000.html
2017年01月04日 (水)
「２０１７年 安倍首相の決断は？」（ここに注目！）
太田 真嗣 解説委員
政権復帰後、５回目の正月を迎えた安倍政権。政治は、今年、どんな１年になるのか？
太田解説委員です。
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Ｑ，ことし最初のここに注目。干支にかけて、鶏のイラストですね。
Ａ，鶏同士を戦わせる『闘鶏』がモチーフです。「国政最大の戦い」と言えば、『衆議院の解散・総選挙』。衆議院議員の任期は４年ですが、年が明け、いまの議員の任期は残り２年を切っています。衆議院選挙から解散までの期間は、平均すると２年半程度と言われていますから、永田町的には、「機は熟しつつある」。安倍総理としては、いつ解散・総選挙に踏み切るか慎重にタイミングをさぐることになります。
Ｑ，対する野党側は、まだ『ひな鳥』のようですね？
Ａ，ちょっとデフォルメし過ぎですが、体制作りが遅れているのは事実です。民進党や共産党などは、野党共闘に向けた話し合いを続けていますが、民進党内には、共産党との連携に慎重な意見もあり、なかなか進んでいません。「早期の解散もあり得る」としている野党側としては、一日も早く十分戦える体制を作ることが急務ですし、逆に、与党内からは、「野党の態勢が整う前に戦った方が有利」という声も出ています。
Ｑ，すると、解散・総選挙は近いですか？
Ａ，そうとも言えません。不安定要素の一つがアメリカのトランプ新政権の存在です。トランプさん、今月２０日に大統領に就任しますが、その経済政策、外交戦略がどの様なものになるのか先が見えません。仮に、その牙が日本に向いて、日米同盟や日本経済などにダメージを与えるようなことになれば、それこそ国益に関わる。国内で選挙をやっている場合じゃないということになりかねません。
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Ｑ，なるほど。
Ａ，このため、安倍政権の、いま、一番の課題は、まず、トランプ新政権としっかりとした信頼関係を築き、そうした不安を取り除くことです。その上で、今年は、天皇陛下の退位をめぐる問題。そして、解散戦略に影響を与える要素として、春から夏にかけて、衆議院の小選挙区の区割りの見直しと東京都議会議員選挙が控えています。ですから、今後、こうした政治課題、あるいは、スケジュールを睨みながら、安倍総理が衆議院の解散・総選挙を、年内に「ケッコー（決行）」するかどうか。それが、ことしの政治の最大の注目点です。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/260152.html?
安倍総理「解散は全く考えてない」20日に国会召集へ(2017/01/04 17:14)
安倍総理大臣は、通常国会を20日に召集する考えを明らかにしました。
安倍総理大臣：「新しい国づくりを本格的に始動して参ります。今月20日から始まる通常国会は、未来を開く国会であります」
安倍総理は「今年も経済最優先」と述べて、2017年度予算の成立を急ぐ考えを示しました。衆議院の解散・総選挙については「全く考えていない」と述べました。通常国会では、同一労働同一賃金を目指す「働き方改革」など1億総活躍社会の実現や地方創生のほか、震災からの復旧・復興に取り組む方針です。また、天皇陛下の退位に関する法整備にも着手する考えです。
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http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000091417.html
過度な為替動向は注視、一方的な流れには対応＝菅官房長官
［東京 ４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は４日夜のＢＳフジ番組で、過度な為替の動向には「監視、注視していくのが大事」との認識を示した。その上で、投機筋による「一方的な流れ」に対しては政府として対応する姿勢を示した。
政府は昨年、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票の結果を受けて急速に円高が進んだ際などに、財務省、金融庁、日銀による「三者会合」を開いて市場の動きをけん制。菅長官はこうした会合によって、市場に政府の姿勢が「伝わり始めている」と語った。
一方、足元の株高・円安に関しては「官房長官の立場で言及することは控えることにしている」としつつ、「株価は低いより高い方がいい」と述べた。
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金融庁、金融機能強化法や株式取得機構など5年延長へ＝関係筋
アングル：政府・日銀、苦渋の臨時会合 具体策なく「張子の虎」
http://jp.reuters.com/article/suga-forex-stock-idJPKBN14O1B9
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/593.html
非自公民の脱原発に一票（しろ）@xciroxjp さんのツイート。
――「消費増税」なのになぜ
「年金削減」「保険料アップ」か
高齢者は格差拡大し、二極化している。
なのに、年金は減額されるのに保険料はアップ
僅かな年金収入に頼っている高齢者の生活は成り立たない。
『老後破産』が大問題に
#サギノミクス
#自民支持_自業自得
#安倍晋三に殺される〔21:43 - 2017年1月4日 〕—―
何を考えてか、大手保険会社が一斉値上げ検討。
日銀の
マイナス金利政策が理由にされている。
しかし、保険業界が繁盛する裏側に国民の命を脅かす危険がある。
という風に考えたら、
どれだけ
保険業界が戦争を待ち望んでいるものか
納得できる。
また、戦争を生み出す
貧困の増大を
大きなビジネスチャンスと
捉えている
裏側の事情が呑み込める。
すなわち、
経済が次のように
循環するのが保険業界の理想だという
悲しい現実がある。
「原発への投資」（※）
↓
（戦争優先経済の成立。社会保障が軽視される）
他方で、
（貧困を招く循環が起きる）
「貧困者の増大」
↓
「潜在的な兵隊という鉄砲の弾が増産」
↓
「戦争が商売として成り立つ」
↓
「保険料の便乗値上げ」 ←今、ここ
↓
「家計にしわ寄せ」（※ー２）
↓
「貧困者の増大」（循環の最初に立ち戻る）
（※）保険会社は、原発の大株主である。
（※－２）消費者金融は、保険会社の投資先である。
共産党が新ポスター発表 野党共闘呼び掛け
https://this.kiji.is/189275440582623237?c=39546741839462401
2017/1/4 16:20 共同通信
共産党は4日、今年用の新しいポスターを発表した。昨年の参院選でも使用した「力あわせ、未来ひらく。」のキャッチフレーズの上に、「野党＋市民」との文言を新たに加えた。次期衆院選で野党共闘を積極的に呼び掛ける党の姿勢を示した形だ。
ポスター中央では、志位和夫委員長が「結束」を意味する手話のポーズを取った。小池晃書記局長は記者会見で「野党と市民が力を合わせて新しい政治をつくろうと正面から訴えた。私たちがいま一番伝えたいメッセージだ」と説明した。
共産党が新ポスター発表 野党共闘呼び掛け | 2017/1/4 - 共同通信 47NEWS https://t.co/RC14kvVRAb
— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2017年1月4日
おおっ、「野党＋市民」が「力あわせ、未来ひらく。」。いいじゃない。
東京新聞:共産党が新ポスター発表 野党共闘呼び掛け:政治(TOKYO Web) https://t.co/ePY46b6COM
— bingoumare (@bingoumare1) 2017年1月4日
いいね！！
総選挙での躍進へ、２０１７年始動ッス。
— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) 2017年1月4日
共産党が新ポスター発表 野党共闘呼び掛け #SmartNews https://t.co/zHp1WSV07W
この手のポーズは手話で「結束」を意味するんだって。
— ぐら (@GlamGOBErt) 2017年1月4日
共産党が新ポスター発表 野党共闘呼び掛け | 2017/1/4 - 共同通信 47NEWS https://t.co/RffH8YxvOb
安倍外交で米隷従化 中曽根政権以前に戻ったと大前研一氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170105-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2017年1月13・20日号
歴代首相の在任日数ランキングをみると、安倍晋三首相の通算在職日数が戦後歴代4位、戦前をあわせても7位になった。このまま新年度を迎えると、戦後歴代3位になる。経営コンサルタントの大前研一氏が、ロシア・プーチン大統領との会談、真珠湾訪問と外交手腕を評価されつつある現在の安倍外交について分析する。
＊ ＊ ＊
安倍晋三首相の通算在職日数は1830日を超え、すでに中曽根康弘元首相の1806日を抜いて戦後歴代4位となっている。このまま今年3月の自民党大会で総裁任期が延長されれば、5月末には小泉純一郎元首相の1980日を超えて3位になる。
さらに次の衆議院選挙にも勝てば、再来年の2019年8月に戦後歴代1位の大叔父・佐藤栄作元首相の2798日を抜き、同年11月には明治期の桂太郎元首相の2886日を上回って歴代最長を更新する可能性もあり、長期政権として歴史に名が刻まれることになる。
しかし、改めて問うてみたい。安倍首相はその栄誉に値する政治家なのだろうか、と。
安倍首相は昨年からしきりに「戦後政治の総決算」を強調し、アメリカ・オバマ大統領の広島訪問、ロシア・プーチン大統領との平和条約交渉、さらに年末のハワイ真珠湾訪問と、それを目指した外交を矢継ぎ早に展開している。
だが、もともと「戦後政治の総決算」というスローガンを使ったのは30年前の中曽根元首相である。安倍首相はその中曽根元首相の通算在職日数を超えたわけだが、政治家としての評価は別だ。今のところ、安倍首相は中曽根元首相の足元にも及ばないと思う。
今さら説明するまでもないが、首相としての中曽根氏の功績は、まず外交では、当時のアメリカ・レーガン大統領との間で「ロン・ヤス」と呼び合う信頼関係を構築して日米が「イコールパートナー」になることを目指し、それを可能な限り達成したことである。
国内でも、レーガン大統領やイギリスのサッチャー首相に倣い、規制撤廃と3公社（日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社）の民営化などを、臨時行政改革推進審議会（行革審）会長を務めた土光敏夫氏や国鉄再建監理委員会委員長に起用した亀井正夫氏らと共に、文字通り命がけで成し遂げた。まさに「戦後政治の総決算」である。
それに対して安倍首相はどうか？ 私に語っていた憲法改正への決意は、2014年の衆議院選挙と昨年の参議院選挙で「改憲勢力」が3分の2以上の議席を獲得したことで一気に前進するかと思われた。参院選後の新聞各紙も「改憲勢力が3分の2議席を獲得し、国会で改憲を発議する要件が整った」などと伝えたが、細かく比較してみると、微妙に表現が違っていた。
現実には安倍流の改憲（自民党の改憲草案）に対する国民の本能的な反感を察知して時期尚早と判断したのか、改憲論議については参院選から半年過ぎても、事実上“放置”している。
その一方では「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」というアベノミクス「3本の矢」についてきちんと総括しないまま、「1億総活躍社会」なるものを実現するための「強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という「新3本の矢」を発表した。その時の相手関係や世論の空気を読みながら、昨日までのことは忘れて今日求められたことを厚顔無恥に言ってのけ、結果については頓着しない。
だから、その主張には一貫性がなく、まるでカジノのルーレットのように、投げた玉が止まるまで、当たりと外れのどちらに転ぶかわからないのである。
たとえば、当初、安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を標榜し、アメリカを慌てさせた。アメリカが作った戦後秩序を見直し、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）についても「勝者の判断によって断罪された」との見解を披瀝したのである。
ところが、それで警戒したアメリカに冷たくされて二進も三進もいかなくなったら、結局、アメリカ議会で「日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした」「戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、あり得ませんでした」などと歯の浮くような演説を行ない、戦後レジームからの脱却どころかアメリカべったりの土下座外交、朝貢外交に転じてしまった。
その延長線上に出てきたのがハワイ真珠湾訪問であり、今や日米関係はイコールパートナーではなく、日本がアメリカに隷従する中曽根政権以前の時代に戻ったのである。
しかも安倍首相は、アメリカの力を背景に強硬姿勢で中国に対峙していくという新しいパワーバランスのかたちを作ろうとしている。これは、いくら反日・嫌日であっても中国とはまろやかに付き合っていく、という従来の田中角栄的なアプローチとは正反対のやり方であり、対中関係がいっそう悪化するのは火を見るより明らかだ。
たしかに今の中国におもねる必要はないと思うが、次期アメリカ大統領のトランプ氏がこれまでの対中政策をひっくり返そうとしている中では、火に油を注ぐ展開にもなりかねない。
沖縄の怒りが頂点に！ 海外からも「人権蹂躙」との声も…〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161229-00000076-sasahi-soci
週刊朝日 2017年1月6－13日号
2017年に工事は本格再開され、基地移設は着々と進むのか──。
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐって、最高裁は翁長雄志知事が行った埋め立て承認取り消しを違法とする高裁判決を確定させた。事故を起こした新型輸送機オスプレイが飛行を再開した翌日だった。
沖縄問題に詳しい立教大学特任教授の西谷修氏が、行方を語る。
「裁判所は権力の横暴を追認し、住民の不安や犠牲を顧みないことがはっきりした。知事や住民、支援者は結束し、工事は容易に進まないだろう」
まず考えられる対抗策は、岩礁破砕許可の更新見送りだ。仲井真弘多前知事が出した許可で、17年3月末に期限が切れる。このほかにも知事承認が必要な工事の計画があり、翁長知事が変更や更新を認めなければ、工事はストップする。さらに切り札として、埋め立て承認の「撤回」もある。
「承認後でも状況の変化などを理由に撤回することができる。裁判になればまた1年くらいかかるだろう」（司法関係者）
ただこうした対抗策は時間稼ぎにすぎない。国と県の膠着状態を打開するカギはどこにあるのだろうか。
「いま辺野古や高江で取り組まれている運動は、かつて党派や労働組合などが主導した左翼運動とは明らかに様相が異なることです」（西谷氏）
例えば、基地反対運動のリーダーで、沖縄平和運動センターの山城博治議長（傷害罪などで起訴）が10月に逮捕されてから2カ月以上勾留が続くが、海外の識者も「人権蹂躙（じゅうりん）が目に余る」と早期釈放を求める声明を出した。
「傷害罪も沖縄防衛局職員と揉み合いになって転んだだけ。ヘイトスピーチに対してカウンター活動をしていた男性も一緒に逮捕され、狙い撃ちは明らかです」（同）
さらに、山城議長は11月に威力業務妨害容疑で再逮捕。１月にキャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積み上げて工事車両の搬入を妨害したという理由だ。
「現行犯逮捕ではなく、なぜいまなのか。工事を強行するため反対派のリーダーを強引に拘束し、運動を封じようとしている」（同）
沖縄ではすでに米軍基地をめぐる保守と革新の対立の構図が変わってきている。翁長知事はもともと保守派の政治家だ。政府の沖縄差別の構造があらわになるにつれ、県民以外も当事者意識を持つようになっている。
「本土からの支援も、労組などの動員ではなく、ごく普通の市民が次々と参加しています。実際に現地に足を運べなくても、潜在的な支援者はもっと多く存在するはずです。危機感を募らせているのは政府のほうです」（同）
沖縄は希望を失っていない。
手を取り合って幻想空間を遊泳する安倍首相と今井秘書官 永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196902
2017年1月5日 日刊ゲンダイ
幼稚極まりない外交（安倍首相と今井秘書官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
アンデルセンの「裸の王様」は、「馬鹿の目には見えない不思議な布でできている」という触れ込みの高価な衣装を、家臣も王様本人も「見えない」と言えば馬鹿と思われるから、お互いに本当のことを言わず、そのため王様は裸のままパレードに出ていってしまうというお話だが、今の安倍晋三首相と今井尚哉首席秘書官の関係もそれに似ている。
外務省のロシア専門家を押しのけて、対ロ外交の総括責任者に就いたのは今井で、経済協力で大盤振る舞いをした上で、ロシアのプーチン大統領を高級温泉旅館でもてなせば、北方領土で妥協するだろうという幼稚極まりないシナリオを描いて安倍に振り付け、大失敗に終わった。それですぐに目先を変えて、「戦後の首相として初めて」と銘打った安倍の真珠湾訪問を仕掛け、それがうまくいけば「真珠湾解散だ」とまで新聞に書かせてあおり立てたが、「初めて」どころか吉田茂も鳩山一郎も岸信介も訪問していたことが判明して、ずっこけてしまった。
自民党中堅議員が嘆く。
「とにかく今井は、外交舞台をその場限りの派手なサプライズ演出のチャンスとしか考えておらず、うまくいけばその勢いで解散・総選挙を打って政権延命という一本やりの単純思考。５月の伊勢志摩サミットで、偽データのパネルを作って『リーマン・ショック級の世界経済危機』を演出してダブル選挙に持ち込もうとしたのも、今井。プーチン来日に大いに期待を持たせて、年末年始の北方領土解散をさんざんあおったのも、今井。それがダメなら真珠湾というのも、今井。彼は、自分の仕掛けたことが失敗だとは言えないから『成功した』と安倍に囁き、マスコミにもそう書かせる。安倍も自分が失敗したとは思いたくないので、今井の言葉や、彼が切り抜いてきた新聞記事を信じようとする。２人で手を取り合って幻想空間を遊泳しているかのようだ」と。
次の場面は今月末で調整中のトランプ新大統領との会談である。同議員の言うには、これについても今井は安倍に対して「何も分かっていないトランプに注文をつけて世界が大混乱に陥るのを防ぐのが、豊富な政治・外交経験を持つ総理の役目ですから」などと、誇大妄想を吹き込んでいるらしい。それで妙に自信過剰になった安倍が、仮にもトランプを見下すような発言をしたりすると、大惨事に陥ることになろう。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
手を取り合って幻想空間を遊泳する安倍首相と今井秘書官 https://t.co/QnNEiN6tZV #日刊ゲンダイDIGITAL
— toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2017年1月4日
今の安倍晋三首相と今井尚哉首席秘書官の関係も「裸の王様」の様相を呈している。
手を取り合って幻想空間を遊泳する安倍首相と今井秘書官 | 日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年1月4日
今井は、自分の仕掛けたことが失敗だとは言えないから『成功した』と安倍に囁き、マスコミにもそう書かせる。２人で手を取り合って幻想空間を遊泳しているかのようだ。 https://t.co/mSadi6XkpZ
自民党中堅議員が嘆く「２人で手を取り合って幻想空間を遊泳しているかのようだ」って分かっているなら嘆いていないでちゃんと言いなよ「安倍様は裸だ！」ってさ(-_-)
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2017年1月4日
手を取り合って幻想空間を遊泳する安倍首相と今井秘書官 https://t.co/tLLWiJV2QC
手を取り合って幻想空間を遊泳する安倍首相と今井秘書官 経済協力で大盤振る舞いをした上で、プーチン大統領を高級温泉旅館でもてなせば、北方領土で妥協するだろうという幼稚極まりないシナリオを描いて安倍に振り付け、大失敗に終わった。 https://t.co/3jZg79tOYg
— Koji (@kwave526) 2017年1月5日
「５月の伊勢志摩サミットで、偽データのパネルを作って『リーマン・ショック級の世界経済危機』を演出してダブル選挙に持ち込もうとしたのも、今井。プーチン来日に大いに期待を持たせて、年末年始の北方領土解散をさんざんあおったのも、今井。それがダメなら真珠湾というのも、今井。」
— Koji (@kwave526) 2017年1月5日
@kwave526 @nikkan_gendai
— fukushimah (@fukushimah) 2017年1月5日
こいつら馬鹿ですか？
“「『成功した』と安倍に囁き、マスコミにもそう書かせる。安倍も自分が失敗したとは思いたくないので、今井の言葉や、彼が切り抜いてきた新聞記事を信じようとする。」”『手を取り合って幻想空間を遊泳する安倍首相と今井秘書官』（日刊ゲンダイ）https://t.co/JiZk4wWBIo
— goodjone (@goodjone63) 2017年1月5日
中原 正光
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002080521037&story_fbid=1240271529385519
日本の崔順実（チェ・スンシル）が、この今井秘書官かい？
知能の低い安倍晋三をころがしているのは、この今井秘書官か？
あの東条英機もやらなかったことを・・・
http://79516147.at.webry.info/201701/article_36.html
2017/01/05 08:44 半歩前へⅡ
▼東条英機もやらなかったことを・・・
一時期を除き戦後、自民党政権は長く続いたが、「政権維持」のために、こんなことをした内閣は、戦前戦後を通じて皆無だった。戦争内閣を指揮した東条英機でさえ、やらなかった。
国のカネ、つまり私たちのカネを総動員して株価を下支え。その結果、内閣支持率が保たれ、安倍晋三の長期政権につながる。
だが、こうした「官製相場」は株価をゆがめ、企業の経営内容を正しく反映しなくなる、と市場関係者は警告している。
優れた東京新聞の記事を紹介する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
金融緩和の一環として年６兆円のペースで上場投資信託（ＥＴＦ）を買う日銀が今年、株式市場のゆがみを拡大させる恐れが強まっている。
ＥＴＦは複数の株を集めてつくる金融商品で、これを日銀が多く買うことにより、日銀が実質的な大株主になる企業が増加。
このペースで買い続ければ、今年末には日銀の保有率が１０％を超える企業が１３社に達することが、専門家の試算で分かった。
ニッセイ基礎研究所の試算では、今年末に日銀の株の保有率が１０％を超える企業は、昨年末の３倍超の社にまで増える見通し。
ユニクロを経営するファーストリテイリングでは、日銀の保有率が今年末に１４・４％に到達。会長兼社長の柳井正氏（２１・６７％）に次ぐ第二位の大株主に浮上する。
日銀が多くの企業の株を持つ問題点は、株価にもゆがみをもたらすことだ。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの神谷尚志氏は「日銀は潜在的に日経平均を３０００円押し上げる力がある」と話す。
国民が納めた年金保険料の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も約３０兆円の日本株を持つ。
「官製相場」が株価をゆがめているとの見方もある中、日銀が買うＥＴＦを構成する株には、業績が悪い企業の銘柄が含まれることも問題点だ。
試算した井出氏は「株価が経営内容を正しく反映しなくなる恐れがあり、投資家は投資の判断が難しくなる」と話した。
東京新聞はここをクリック
日銀、株高下支えの上場投信購入 「１０％超保有」が年内、１３社に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010590070331.html
★４日、首相・安倍晋三は年頭会見で国会召集は１月２０日とした。また通常国会を「未来を拓く国会」と位置づけ、今年を「この国の未来をひらく１年とすることを年頭にあたって強く決意している」と述べた。官房長官・菅義偉は首相官邸で内閣官房職員に年頭訓示を行い、働き方改革や１億総活躍社会の実現、地方創生、テロ対策など「１つ１つスピード感を持ってしっかりと結果を出していきたい」と述べた。
★この「スピード感」は都知事・小池百合子の口癖だが、小池は都庁で職員を前にあいさつし、「今年も『都民ファースト』で見たことのない都政を進めてまいりたい」と余裕のあいさつ。民進党代表・蓮舫は会見で「自民都議会で、いまなお古い政治の手法がまかり通っていることに対して、行革の旗を掲げて戦っている小池百合子都知事に共鳴している。小池さんが候補者を擁立するのであれば、見ている方向は同じだ」と秋波を送る。同党幹事長・野田佳彦は「われわれは背水の陣ではない。もう水中に沈んでいる。そこからどうやってよじ登っていくのか、という覚悟が問われる」とした。どうも２人ともピントがずれている。民進党こそ、国政レベルの野党共闘が必要ながらブレーキをかけている張本人。党代表は都議会のことばかりだし、幹事長は選挙をリードするはずなのに「党は今水中にいる」では年頭のあいさつにもならない。
★共産党委員長・志位和夫は党の旗開きで４２分にわたる大演説を行った。そこでは１５日から始まる第２７回党大会に触れ、党の歴史の中でも格別の意義を持つ大会と位置付けた。また野党共闘の実現と野党と市民の信頼と連帯の形は勝利の方程式といえると、こちらは今年が衆院選挙であるとする覚悟を示した。年頭のあいさつで党勢が見えたような気がした。（Ｋ）※敬称略
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共産党が新ポスター発表 野党共闘呼び掛け 「野党＋市民」 「力あわせ、未来ひらく。」
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/595.html
2017党旗びらき／野党連合政権へ新たな一歩を
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/600.html
きょう１月５日の各紙が当然のように書いている。
在日米軍はあす６日にもオスプレイの空中給油訓練を再開する方針を固めたと。
私が驚いたのは、そのことを「日本政府関係者が４日、明らかにした」と書かれているところだ。
在日米軍が一方的に日本政府に伝え、それをそのまま日本政府関係者がメディアに流して書かせる。
メディアは米軍に取材することなく、日本政府の対応を追及することなく、そのまま、日本政府の代弁者のように、それを報道する。
その間、野党の代表は誰一人として反対行動に立ち上がらず、国会で止めさせようとしない。
沖縄が見捨てられるはずだ。
あの衝撃的な事故が起きてからまだ１か月もたっていないというのに。
安全性についての検証や改善措置について、何一つ日本国民は知らされていないというのに。
それよりも、なによりも、これは給油訓練だ。
給油訓練中に起きた事故を、そのまま繰り返す。
まさしく危険な訓練を日本本土を使って行っているということだ。
訓練のどこにそれほど急がなくてはならない理由があるというのか。
ここまで在日米軍の日本支配が白日の下に明らかになっても、何一つ日本は米軍に文句を言わない。
こんな国が世界にあるか。
メディアは一言もその不条理を糾弾しない。
そんなメディアが世界にあるか。
何もかも異常だ。
屈辱的だ。
すべては政治が機能していないからである。
安倍・菅対米従属、暴政コンビはもとより、反対行動を起こさない野党ももまた、国民を裏切っている（了）
◇
オスプレイの空中給油訓練 あす再開へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010502000121.html
2017年1月5日 東京新聞
在日米軍は、普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）所属の新型輸送機オスプレイの空中給油訓練を六日に再開する方針を固め、日本政府側に伝えた。昨年十二月十三日に起きた不時着事故の原因が訓練中のトラブルだったため、同十九日の飛行再開後も休止していた。日本政府は、事故の再発防止策に関し詳しい情報提供を受けた上で容認する見通しだ。日本政府関係者が四日、明らかにした。
防衛省沖縄防衛局は五日、沖縄県や名護市などの関係自治体に説明する。沖縄ではオスプレイの安全性に対する懸念が高まっており、飛行再開に続いて事故から一カ月も経過しないタイミングでの訓練再開に一層反発が強まりそうだ。
不時着事故は、沖縄本島沖約三十キロの上空で給油訓練中、オスプレイのプロペラが給油ホースの接触で損壊して飛行が不安定になり、沖縄県名護市の浅瀬に不時着、機体は大破した。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は四日夜のＢＳフジ番組で訓練再開について「聞いていない」とした上で「徹底した原因究明と対策を強く求めている。日本として納得できる回答があるかどうかだ」と述べた。
成果なき北方領土交渉と真珠湾訪問に見る安倍外交の迷走
http://diamond.jp/articles/-/112757
2017年1月5日 山田厚史の「世界かわら版」 山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員] ダイヤモンド・オンライン
トランプ大統領が登場するアメリカ、極右政党が台頭する欧州。先進国と呼ばれた国々が波乱含みとなる今年、日本外交の針路はどうなるのか。年末に行われたロシアとの北方領土交渉と首相の真珠湾訪問に、安倍外交の危うい現実が見えている。
真珠湾で慰霊に臨んだ稲田朋美防衛相は、帰国すると真っ先に靖国神社を訪れた。防衛相としての参拝が中国・韓国を刺激することは承知の上での強行である。安倍首相は真珠湾で「米国との和解」を強調したがアジアへの贖罪には触れなかった。太平洋の向こうに気遣いながら、アジアの近隣に尻を向ける日本の姿勢を内外に示した。
■安倍外交迷走の象徴 期待外れの日ロ首脳会談
直前に行われ北方領土交渉に安倍外交の迷走ぶりと限界が露呈している。
首相は選挙区である山口県長門市にプーチン大統領を迎えた。外交成果が期待できると判断したからだろう。政治ショーを彩るイベントの準備は手抜かりなかったが、肝心の交渉の中味は惨憺たるものだった。
プーチンは2時間40分遅れで会場にやって来た。首脳会談に遅刻する非礼は、よほどの事情がない限り「不快の表明」である。こんな会談は意味がない、というロシア側の意思表示である。
なぜか。すでにひと月も前から、領土交渉は頓挫することが見えていた。
11月9日、モスクワを訪れた谷内正太郎国家安全保障局長はロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と予備交渉に臨んだ。ロシア側は歯舞・色丹の2島を返還することを想定し、「米軍の基地が置かれることはあり得るのか」とパトルシェフ書記が念を押した。
谷内局長は「可能性はある」と答え、ロシア側を仰天させた。
返還後の領土に米軍基地が建設されるなら領土交渉には応じられない、というのがロシア側の一貫した態度だった。分かっていながら「基地建設の可能性」を予備会談で表明するのは交渉を止めるに等しい。
プーチンは2000年6月に森首相（当時）との間で「返還後の米軍基地」について確認している。森氏は「あり得ないこと」と答えた。これが両国間の共通認識とされてきた。
体制転換を果たしたとはいえロシアと米国の軍事的緊張は続いている。返還後の北方領土に米軍基地などあり得ない、というのがロシアの立場だ。パトルシェフ書記の問いは、返還を前提にした最終確認だった。報告を聞いたプーチンは激怒した、という。
2013年4月、就任して半年も経たない安倍首相はモスクワを訪問し、領土交渉を持ちかけた。「双方に受け入れ可能な解決策を探る」という共同声明が出され、交渉入りが確認された。この声明によって「米軍基地の可能性」は皆無のはずだった。それが首脳会談のお膳立てを話し合う会合で話は振り出しに戻る。プーチンでなくても憤慨するだろう。
10日後、ペルーのリマで開かれたＡＰＥＣ首脳会議で、2人は会った。朝日新聞によるとプーチンは笑みを浮かべながら安倍首相に「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と語った。首相は「それは誤解だ。原則論を言えばそうだ。だが、われわれはそのことについて本音で話をしたい」と釈明したという。
日本側は12月の長門会談までに「これなら米軍基地はできない」とプーチンを納得させる打開策を提示することができなかった。
■「米国の了解」なしに決められない日本
「日本政府だけで決められない。米国の了解しなしに進まない案件だ」と外務省ＯＢは指摘する。
日米安保条約で、米国は日本の施政権が及ぶ地域の防衛義務を負っている。その地域に米軍は展開できる。つまり北方領土が返還されれば、島に日本の施政権が及び、米軍は基地を置ける、というのが安保条約の原則だ。
歯舞・色丹に米軍施設を作ることが、現時点であり得ないとしても、米軍が必要と考えれば基地建設の「可能性」は否定できない。首相が「原則論ではそうだ」と言うなら、原則を適用しない方策をロシア側に示すことが日本の責務だった。
北方領土を取り戻すには、「米軍基地の除外」を米国に内諾させる必要があった。ところが米国と話をつけられないまま、ロシアへの経済協力で突破口を開こうとしたのである。
元外務省分析官の佐藤優氏は、その危うさに気づいていた。
「交渉に当たる谷内氏はロシア側を納得させる秘策を持っているのか」と雑誌などで指摘していた。
谷内氏は米国と深くつながる外交官だった。米国大使館参事、条約局長などを経て2005年から3年間外務次官を務めた。民主党政権のころは民間に出ていたが、安倍首相が復権した2012年12月、内閣官房参与として首相の外交ブレーンになり、政権と米国をつなぐパイプ役となった。
「戦後体制からの脱却」を唱える安倍の右翼的体質を警戒するオバマ政権に、谷内は日本の外交は日米同盟が基軸だと説得し、関係を取り持ってきた。
尖閣問題では、「尖閣は日米安保の対象地域」と米国に表明させ、軍事的圧力を高める中国を牽制したのも谷内の功績のひとつとされている。戦後70年の首相談話で、歴史認識を巡る表現を米国と調整したのも谷内だった。
■日米安保条約が阻んだ北方領土2島返還
だがウクライナ問題で米ロ関係は悪化する。クリミアを併合したプーチンに欧米がこぞって反発、オバマは経済制裁に同調することを日本に求めた。プーチンからは北方領土を餌に協力を持ちかけられ、日本は板挟みになる。
北朝鮮と交渉していた拉致問題の解決が挫折し、官邸は目先を変える次の施策を求めていた。ロシアが経済制裁に苦しむ今こそ北方領土を取り戻す好機と安倍政権は前のめりになる。そんな日本を米国は面白く思うはずはない。
日米安保に例外規定を設け、ロシアに配慮する措置を米国が許すはずがないことは外交官なら分かる。谷内氏はツテを頼って米国の要人に打開策を模索しただろうが、政権末期の米国に、日本のために動いてくれる人がいたとは思えない。米国の了解を得られないままモスクワを訪れ、領土返還は「見果てぬ夢」に終わった。
首脳会談を前にプーチンは読売新聞とのインタビューで「日本はどの程度、独自に物事を決められるのか」と疑問を投げかけた。
領土交渉という重大な局面でアメリカの了解がないと動けない日本、という日米同盟の現実を知った。
首脳会談の後、記者会見でプーチンは率直に語った。
「ウラジオストクの少し北に二つの海軍基地があり、艦船が太平洋に出ていく。我々はこの地域に何が起きるのか知らなければならない。しかし日米安保条約の条約上の義務を念頭に置き、日露関係がどうなっていくのか私たちには分からない。日本の友人に、こうした微妙な問題とロシア側の疑念を理解してほしい」
日本の主要メデャアは「プーチン氏、日米同盟に疑念」（朝日新聞）などと、ロシア側に責任があるように報じた。
「北方領土返還の壁は日米安保」と見出しで打ったのは産経新聞だった。
交渉を実質的に止めたのはロシアではなく米国。産経が書いたように、領土交渉を阻んだのは日米安保条約だった。
■経済支援3000億円の見返りは領土ではなく「交渉継続」
それでもプーチンは日本にやって来た。3000億円の経済支援をまとめるために。領土交渉が進まなくても日本はカネを出すというのだからプーチンにとって悪い話ではない。
安倍政権は、3000億円で「交渉継続」を買った。投資案件が進む限りロシアは交渉を打ち切ることはないだろう。領土交渉があたかも進んでいるかのような幻想を有権者に振りまいた。宣伝役になったのが新聞やテレビなど大手メディアである。
私はシベリヤや北方4島で日本とロシアが共同事業をすることは良いことだと思う。領土問題より、平和条約の締結や日本海の対岸で日露が友好的に事業を進めることは、地域の平和と繁栄にとって必要なことだと考える。
更に突っ込んで言えば、ロシア人がすでに定住している国後・択捉が返って来なくても、日本人や企業の居住・活動の自由が認められればいいと思う。
日本は戦争でアジア太平洋の領土を失った。にもかかわらずアメリカに次ぐ世界2位の経済大国になった。国境が経済活動を制約する時代は終わったのだ。領土は大きければいいという時代ではない。
安倍政権は領土にこだわり、領土交渉が支持率を上げると考え取り組んでいた。国民への約束は「4島返還交渉」。対ロ外交のゴールに領土返還を定めていたのなら、その総括が問われるべきだろう。
3000億円の投資は領土との取引ではなかったのか。領土は日米安保で頓挫し3000億円だけ差し出す結果になった。交渉は失敗である。
■トランプ外交で米ロが接近すれば日本の立場は微妙に
オバマ政権に邪魔された、と首相は思っているかもしれない。トランプが大統領になれば状況が変わる、と期待しているのかもしれない。経済協力で交渉をつなぎ、トランプ政権が誕生したら、安保条約の特例を認めてもらえる交渉をしようと考えているのかもしれない。
それは甘い。米露関係が改善されれば、ロシアは日本に頼る必要性は少なくなるだろう。プーチンは日本を飛び越え、トランプと組むに違いない。
ビジネスマンのトランプは、外交に駆け引きを持ち込む。日米安保を緩めるどころか、安保のコストを更に日本に求めるのではないか。
大統領就任が決まると、安倍は真っ先に駆けつけ「信頼できる人物」と世界に発信した。傍若無人のトランプとどう付き合うか、多くの国が戸惑っている中で、突出した行動だった。政策に共鳴したわけでもなく「白地手形」を差し出してトランプ支持を表明したようなものだ。
もう1ヵ国、早々とトランプ支持を宣言した国がある。イスラエルだ。当選後、最初に首脳が電話で祝福したのがイスラエルだった。だが日本とイスラエルは対米関係で正反対だ。
イスラエルは米国内に強固なユダヤ人脈を張り巡らしホワイトハウスを自国の都合に引き込むことができる。日本は米国に付き従うだけの国、米国の了解がないと外交方針も決めらえない。この二つの国が真っ先にトランプ支持を表明した。どういうことが起こるのか。
イスラエルが中東政策やパレスチナ問題でトランプを強硬路線に引き込み、日本もその方向に引きずられる恐れさえある。
小泉政権の頃から首相は「アメリカのポチ」と言われた。新大統領ににじり寄る首相は「トランプのペット」になりかねない。
日米安保に縛られ領土の返還条件さえ自国で決められない。領土交渉の失敗を隠すように真珠湾でオバマ大統領と2ショットを撮り、反発する右翼をなだめるかのように防衛相が靖国神社にお参りに行く。
地球を俯瞰する外交どころか、落ち着きのない迷走外交が今年も続くのか。揺るがないのはアメリカに付き従う路線だ。オバマに従ったように「悲しきトランペット」の道を安倍政権は進むのだろうか。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0354114.html
自民党が近く、新たな憲法改正案の策定作業に入ることが分かった。２００５年と１２年に発表した党改憲草案では各条文の改正点を網羅的に掲げたが、新たな改憲案は各党の理解を得やすい項目のみを抽出する形式に変更する。昨年の参院選で導入された人口の少ない県同士を一つの選挙区に統合する「合区」を解消する項目や、大災害に対処する緊急事態条項の創設などを盛り込む一方、各党に反対論が根強い９条改正は外す方向だ。年内にまとめて衆参両院の憲法審査会に提出し、国会発議に向けた改憲原案の決定を目指す。
以下ネットの反応。
自民、新改憲案策定へ 合区解消や緊急事態 合意優先、９条除外https://t.co/MXkwG6TPR3
— 空 【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2017年1月4日
愚かな自民党の議員どもは、明らかにナチスの手口に学んでいるようだ。
但しあまりのバカさ加減に悪巧みは国民に見透かされるだろう。
日本会議系は切り捨てて、おためし改憲に走りました。これは本気でやってきますね。https://t.co/SqyNv2Fouz
— こたつぬこ (@sangituyama) 2017年1月3日
やっぱりきた、野党の合意を得られそうな条文から手を付けると。
— 24条キャンペーン (@article24CP) 2017年1月4日
自民、新改憲案策定へ 合区解消や緊急事態 合意優先、９条除外 https://t.co/KoaPLJVP1a #どうしんウェブ／電子版
自民、新改憲案策定へ
— 市民連合 (@shiminrengo) 2017年1月4日
合区解消や緊急事態 合意優先、９条除外
新たな改憲案は各党の理解を得やすい項目のみを抽出する形式に変更する。
９条改正については、安倍晋三首相が必要性に言及してきたが新改憲案から外す方向で調整に入る。https://t.co/McEKwslrf2 pic.twitter.com/zOLNat2MMl
はい、来ました。
— わび (@wabi_suki) 2017年1月4日
9条除外して護憲派を懐柔し緊急事態条項を新設する腹積りです、だまされないでください。#ヤバすぎる緊急事態条項
自民、新改憲案策定へ 合区解消や緊急事態 合意優先、９条除外 https://t.co/MRdRYuNrh3
やはり、合区&緊急事態条項と、法律で制定すれば済むことを、
— ふやふや (@fuyafuyaya) 2017年1月4日
改憲のネタにして憲法審査会に持ち込む企み
これに反論する言論を大量に発信しましょう！
自民、新改憲案策定へ 合区解消や緊急事態 合意優先、９条除外 https://t.co/qx4z2ZbS1q #どうしんウェブ／電子版
(´･ω･`)財政規律条項なんてクソ以外でしかないんだが…
— 朱美(しゅうび) and Kou™ (@KouTM) 2017年1月3日
“自民、新改憲案策定へ 合区解消や緊急事態 合意優先、９条除外 01/03 07:00” https://t.co/aT3LM8AP8m pic.twitter.com/viVIGNgGli
「変えやすいものから変えよう」という前からの本音が「新改憲案」の形になるのですね。２０１２年改憲草案に本音が表れてることは依然変わりありません 自民、新改憲案策定へ 合区解消や緊急事態 合意優先、９条除外 https://t.co/7hJe9gTiKg #どうしんウェブ／電子版
— 弁護士 太田啓子 (@katepanda2) 2017年1月4日
とにかく憲法を「改正」したいという自民党の動機が露骨だ。「改正」に必要性は全くなし。欺されないで。
— 猪野 亨 (@inotoru) 2017年1月3日
自民、新改憲案策定へ 合区解消や緊急事態 合意優先、９条除外 https://t.co/kSXYAqz5LK #どうしんウェブ／電子版
まだどのような「改憲案」になるのかわからないので何とも言えませんが、「改憲案」を作る段階から注目度を上げていく必要があるでしょう。黙ってたら、またトンデモナイ案を作って出してきますよ。
毎日新聞@mainichi さんのツイート。
――民進党の野田佳彦幹事長は４日、党本部で開かれた仕事始めのあいさつで党の立場を「背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」と指摘しました。〔20:04 - 2017年1月4日〕—―
これを受けて、
松尾貴史「季刊 25時」@Kitsch_Matsuo さんが
こんなコメント。
――沈ませた張本人が他人（ひと）ごとのように言っている珍妙な光景に、今年もここはダメだとの確信が。〔23:09 - 2017年1月4日 〕—―
野田幹事長は、
初笑いを狙ったとしか思えない。
＜民進＞「背水」でなく「水中」 野田氏、党勢回復に発破
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000064-mai-pol
毎日新聞 1/4(水) 19:43配信
「背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」。民進党の野田佳彦幹事長は４日、党本部で開かれた仕事始めのあいさつで党の立場を指摘し「そこからどうやって浮き上がって、岩肌に爪を当ててよじ登っていくか覚悟が問われる」と発破をかけた。
野田氏は参院選や民進党結党など昨年のトピックスを列挙し「今年はそれ以上に党として正念場を迎える」と強調。「通常国会の早い段階の解散・総選挙の可能性もまだ残っている。その段階での選挙がないとしても今年中の解散・総選挙は十分ありえる」と述べ、党勢回復に向け選挙準備を加速するよう求めた。【葛西大博】
沈ませた張本人が他人（ひと）ごとのように言っている珍妙な光景に、今年もここはダメだとの確信が。 https://t.co/Cgm5ayaH8X
— 松尾貴史「季刊 25時」 (@Kitsch_Matsuo) 2017年1月4日
@Kitsch_Matsuo 野田佳彦の自覚のなさが、今の民進党を良くあらわしている。そして自民党の安倍晋三にアシストしている。否むしろオウンゴールか・・・・。
— syhon 対戦争憲法の準備が必要 (@syhon3000) 2017年1月4日
@Kitsch_Matsuo 民進党を見てると「正直」という事について色々考えさせられます
— Nari (@ForcebewithUs) 2017年1月4日
“いや確かにそれは正直な描写なんだろうけど… 違うやろ”
とか
“現実には正直さのカケラも無い向きの方が人気が出るのだな”
とか
@Kitsch_Matsuo 今日は😃✋、ほんまや。自分から自民党に身売りしてからしゃしゃとよく幹事長になれたもんや‼それに蓮舫さんの二重国籍も解決してないのでしょう？今さら民進党信じられるか？中にはいい人もいるかも知れないけど？
— 長岡 伸子 (@NanakoNobuko) 2017年1月5日
@Kitsch_Matsuo @mainichi 気勢を上げるてことも知らないんですかねぇ？なんだかなー
— nikoko (@nikoko_makoko) 2017年1月5日
ハッパの前に、なぜ水没したのか分析・理解しないとだめじゃん？ →民進：「背水」でなく「水中」 野田氏、党勢回復に発破 - 毎日新聞 https://t.co/22RaTs2VYp
— Shoko Egawa (@amneris84) 2017年1月4日
言わずもがなのことをいい、やらなくていいことをやる。政治家に多いタイプなのだろうが、周囲が迷惑する「いい歳して困った大人」を党幹部から一掃しないと党勢回復は難しそう 民進：「背水」でなく「水中」 野田氏、党勢回復に発破 - 毎日新聞 https://t.co/FXWu9BOrv7
— Takasoh.M (@TAKASOHM) 2017年1月5日
どう足掻こうと、国会における今までの蛮行は消し去ることは出来ない。政局ばかりで政治が出来ない集団は日本からとっとと消えて欲しい。
— MAXしもうさ号 (@yucchisann) 2017年1月5日
民進：「背水」でなく「水中」 野田氏、党勢回復に発破 - 毎日新聞 https://t.co/nT4v7DU3Ec
水中に沈めたのは誰だよ？！ 失望の極みであって発破にはなりません
— 辻よしたか (@ytsuji2001) 2017年1月4日
民進：「背水」でなく「水中」 野田氏、党勢回復に発破 (毎日新聞) - LINEアカウントメディア https://t.co/Oa8Sjo5HiS #linenews @news_line_meさんから
仕事始めの４日、安倍総理は伊勢神宮参拝後の年頭会見で、
衆議院の解散・総選挙を「全く念頭にない」と言いながら、
過去の酉年には歴史の節目となる解散・総選挙が行われたことを強調した。
解散・総選挙を問う記者からの質問に安倍総理は
「今質問されて初めて解散の言葉が脳裏に浮かんだ」と、頭にないことをわざとらしく装いながら、
一方で酉年については「１２年前には劇的な郵政解散があった」、
「さらにその１２年前には自民党が戦後初めて野党になり５５年体制が崩壊した選挙があった」、
「そして佐藤総理が沖縄返還を合意して解散・総選挙に打って出た昭和４４年も酉年だった」と
酉年と選挙とを結び付けた。
安倍総理の発言についてフーテンはこれまで、
地に足のつかない歯の浮くような大衆迎合の表現が多いのに辟易し、
過去に取材した田中角栄、中曽根康弘、金丸信氏らのように言葉の裏に隠された意味を読み解く必要を
感じないできたが、戦後７回ある酉年の話をするのに、解散・総選挙の年だけを引き出したことに興味を覚えた。
日本が戦争に敗れた１９４５年は酉年である。
日本は連合国軍の占領下におかれ手取り足取りされながら戦後を歩むことになる。
次の酉年は１９５７年である。日本は占領期を脱して独立を果たし、
朝鮮戦争を機に経済成長の足掛かりをつかみ、自民党と社会党による二大政党制が始まり、
「もはや戦後ではない」と言われるようになった。
そしてその直後の酉年に安倍総理の祖父である岸信介氏が総理に就任した。
しかし安倍総理は岸内閣誕生の１９５７年とアメリカにレーガン大統領が誕生した１９８１年の酉年は除き、
１９６９年、１９９３年、２００５年の酉年だけを取り上げた。
それらはいずれも安倍総理が言うように「劇的な解散・総選挙」の年なのである。
そして安倍総理は話を手前から過去へと遡らさせた。
まずは前回の酉年、２００５年は小泉総理が自民党を分裂させ、
その分裂のエネルギーで野党を木っ端みじんに蹴散らした「郵政選挙」の年である。
劇場型選挙がここから始まる。最近では昨年の東京都知事選挙で小池百合子氏がそれを再現させた。
今年、小池都知事は都議会議員選挙に政治生命をかける。
その選挙で自民党支配の都議会を変えることが出来なければ小池知事の政治力は終わりを迎えることになる。
一方の自民党はそれと対峙しなければならないが、公明党都議団は小池知事寄りを鮮明にし、
自民党との連携を拒否した。
これが国政レベルに影響すればことは極めて深刻である。
公明党内には一昨年の安保法案や昨年のカジノ法案強行可決を巡り安倍政権への反発も少なからずある。
昨年の参議院選挙で自民党が重点区とした一人区で予想外に負けたのは、野党共闘の成果もあるが、
公明党の地方組織が思うように動かなかったというか、陰で野党統一候補に協力したという話もある。
都議選をどう戦うかは安倍総理にとって重大な問題である。
安倍総理が次に言及したのは１９９３年の酉年である。
安倍総理はその年の衆議院選挙に初当選したが、
それは政治改革を巡って自民党が分裂し、
小沢一郎氏らが宮沢内閣不信任案に賛成したため解散となった選挙である。
自民党は結党以来初めて野党になるが、それは選挙の結果ではない。
小沢氏らが離党した分だけ自民党が議席を減らした結果である。
選挙では自民党が第一党となり、他の政党と連立すれば政権を維持することはできた。
ところが小沢氏の政治力が自民党を上回る。
あっという間に８党派を糾合して日本新党の細川護熙氏を総理に担ぎ、自民党から政権を奪った。
この選挙で初当選したのは安倍総理だけではない。
小池都知事も日本新党から出馬して国政に進出した。
現在、与党は衆議院で３分の２を上回り参議院との「ねじれ」もない。
自公が了承すれば法案は何でも成立する。
しかしそれは自公協力を前提とした話で、それが崩れればあっという間に自民党は政権から転落する。
また小沢氏や共産党の志位委員長らが進める野党協力がうまくいけば、
与党は現有議席を５０議席以上減らすと言われている。
現状の自民党はいわば水ぶくれの状態で選挙をやれば議席を減らすことは確実だ。
９３年の酉年を考えると選挙には慎重にならざるを得ないという話になる。
しかし麻生総理が解散のタイミングを失い、追い込まれ解散となって自民党が政権を失った例もある。
先に延ばせば伸ばすほど不利な状況が生まれてくる可能性もある。
政治は一寸先が闇なのである。本来は昨年末か年明けに解散する予定でいた安倍政権である。
野党共闘が整わないうち、また新たな選挙制度にならないうちに解散するはずだったが、
米大統領選挙や日ロ外交が思い通りにならなかった。
そこで安倍総理がすがるように考えているのが１９６９年の酉年だと思う。
１１月末に佐藤総理は訪米して沖縄返還に合意し、
戦争で失った領土を獲得した勢いで１２月に解散に打って出た。
合意から１０日ほどでの解散である。
結果は自民党の大勝で追加公認を入れると３００議席の大台を確保した。
先月の北方領土交渉は敗北と批判されたが、
何とかプーチン大統領に取り入って２島引き渡しを認めてもらい、
それを成果に解散に打って出る構想を安倍総理は描いているのではないか。
安倍総理の年頭会見はそんなことを思わせたが、しかしそれは願望の域を出るものではない。
今年の政治課題の中でフーテンが最も注目しているのは「天皇の退位問題」である。
安倍政権は一代限りの特別法で対応するために「有識者会議」なるものを作り、
国民を誘導しようとしているが、
しかしこれこそ「国のかたち」の根本にかかわる問題で国民の総意に基づくものでなければならない。
永い天皇の歴史の中で明治から敗戦までの間が異質だったとフーテンは考えている。
詳しくはまた書くことにするが、
国民と共にある「シラス」の政治と国民を支配しようとする「ウシハク」の政治について
日本人は民主主義と併せて考える時に来たと思っている。
その議論をないがしろにすると安倍政権は思わぬ失敗を犯す気がする。
▼空中給油訓練 ６日再開の方針を容認
共同通信によると、在日米軍は、オスプレイの空中給油訓練を６日に再開する方針を固め、日本政府側に伝えた。日本政府は、事故の再発防止策に関し詳しい情報提供を受けた上で容認する見通し。
沖縄ではオスプレイの安全性に対する懸念が高まっており、飛行再開に続いて事故から１カ月も経過しないタイミングでの訓練再開に一層反発が強まりそうだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日ごろ大口をたたく割に安倍政府はだらしがない。“空飛ぶ棺桶”の空中給油を容認する見通しだという。何があっても米軍につき従っている。属国意識が抜け切れないらしい。
もうひとつ、この記事の書き方はおかしい。本土のマスコミは判で押したように「沖縄では」と書く。去年暮れに起きたオスプレイの墜落は、沖縄だけの問題ではない。日本全体の問題だ。
ことしは、木更津をはじめ本土のあちこちで、オスプレイの訓練飛行が始まるというではないか。なぜ、沖縄「地域」の問題に閉じ込めようとするのか？ 「沖縄でも」だ。
オスプレイの記事は防衛省担当記者が書いている。日ごろから防衛省からレクを受けているので、頭の中まで防衛省に取り込まれ、いつの間にか、発想がおかしくなる。
防衛省は米軍の下請けだ。その結果、米軍寄りの記事が氾濫する。そうした記事を読んで日本人が洗脳される、という仕組みだ。
記者が「当事者」になってはダメだ。
▼最終章に入った安倍晋三の野心！
安倍晋三は５日、自民党本部で開いた新年仕事始めであいさつし、「憲法施行から７０年の節目の年だ。新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か議論を深め、形作っていく年にしたい」と強調した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いよいよ、本性を現した。特定秘密保護から武器輸出の解禁、集団自衛権の行使、戦争法と築き上げ、最終章が改憲だ。
「議論を深め」？ 安倍晋三が「議論を深めた」ことがただの一度もあるか？国会議事堂のどこを探してもそんなものは見つからない。
当然だ。「丁寧に説明」したことも、「議論を深めた」こともないからだ。
そのうえ、おそれを知らない安倍晋三は、生前退位を望まれる天皇陛下まで「棚上げ」しようと目論む。憲法擁護にご熱心な陛下が目障りなのだ。とんでもない輩である。
坂本健吾
@k_sarasarani さんのツイート。
――今朝の赤旗。旭川で何者かが共産、民進事務所の灯油タンクの送油管を切断。共産の事務所では、プロパンガスのガス管、水道メーター、街灯、BSアンテナの線も切断。アンテナも破壊。大事故につながる危険。あまりに汚いやり方に怒り心頭。〔9:02 - 2017年1月5日 〕—―
右翼を詐称する暴力団の仕業かな。
やることが卑劣だな。
＜追記＞
こんなツイートが流れてきた。
悩めるシニアさん@_9193826431241
発信です。
――@k_sarasarani こんな危険極まりない嫌がらせをやるのは…こんな大事故にもつながる嫌がらせをする前に堂々と議論したら。どんな嫌がらせをしようとも正義は勝つんです。バカな安倍シンパの仕業に違いない。〔14:37 - 2017年1月5日 〕—―
2017年1月5日昼 記
今朝の赤旗。旭川で何者かが共産、民進事務所の灯油タンクの送油管を切断。共産の事務所では、プロパンガスのガス管、水道メーター、街灯、BSアンテナの線も切断。アンテナも破壊。大事故につながる危険。あまりに汚いやり方に怒り心頭。 pic.twitter.com/VNtSmmOb8W
— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2017年1月5日
@k_sarasarani @hbk01061 自民党は議席は取っているけど、得票数は増えているわけではない。野党連合に脅威を感じているのかもしれない。あと少し野党をまとめられれば、健全な政治の状態にできる兆候か？相手はあせり始めている。ここで屈したら、戦前と同じだ！頑張ろう！
— 富士伊勢右衛門凡信 (@iseemon_bonsin) 2017年1月5日
@k_sarasarani こんな危険極まりない嫌がらせをやるのは…こんな大事故にもつながる嫌がらせをする前に堂々と議論したら。どんな嫌がらせをしようとも正義は勝つんです。バカな安倍シンパの仕業に違いない。
— 悩めるシニア (@_9193826431241) 2017年1月5日
@k_sarasarani 安倍バカボン総理大臣
— 憲法9条 を愛するクリスチャン (@dabideshuyesama) 2017年1月5日
仕事始めとともに政局報道もまた始まった。
キーワードは解散・総選挙が遠のいた事と、７月の東京都議会選挙の二つだ。
そしてこの二つは決して無縁ではない。
今年前半の政局報道は、７月の東京都議会選挙に向けた小池新党の動き一色になるだろう。
そして、東京都議会選挙の結果がどうであろうと、７月以降の政局は、
いよいよ解散・総選挙に向けて、小池新党と安倍自公政権の関係が政局報道を独占することになる。
もちろん、橋下徹日本維新の会法律顧問の国政参加問題がそれに絡む。
これらの動きの中で、野党共闘がますますかすんでいく。
私はいまの顔ぶれを見る限り、安倍暴政に待ったをかけることができるのは小池新党だけだと思っている。
小池新党は第二自民党だと頭から切り捨てる立場はとらない。
問題は、小池新党が安倍自公政権に対し、どこまで本当の抵抗勢力になるかどうかだ。
たとえなったとしても、安倍自公政権にとって代わる勢力になれるかどうかだ。
そしてたとえ小池新党が政権の主導権を握ったとして、正しい外交・安保政策を行う事が出来るかどうかだ。
おそらく小池百合子自身も確たる見通しがあるわけではないだろう。
そのような混迷する政局の中で、新党憲法９条の必要性はますます高まってくると思っている。
関連記事
小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/571.html
野党が安倍政権に勝てないのは経済政策のせいだ！ 民進党は緊縮財政路線を捨て庶民のために金を使う政策を
http://lite-ra.com/2017/01/post-2830.html
2017.01.05. 野党が勝てないのは経済政策のせいだ リテラ
白紙領収書や違法献金、暴言失言など閣僚の不祥事が続出しようが、就任前の米大統領にノコノコ会いに行くという醜態を晒したうえ、北方領土もロシアにやられっぱなしといった外交失策を繰り返そうが、安倍政権の支持率は一向に下がる気配がなく、対する最大野党の民進党は一向に上向かず調査によってはむしろ下がっているくらいだ。
これはいったいどういうことなのか。もちろん、その背後には、安倍政権がメディアを牛耳って、自分たちへの批判、都合の悪い報道を封じ込む一方、ありもしない危機を次々に煽っているという問題が大きいだろう。
しかし、安倍政権がのさばり続けている背景には、もうひとつ大きな問題が横たわっている。それは、民進党をはじめとする野党があまりにだらしなく、国民の求めているものにまったく応えられていないという問題だ。
とくに、最大の原因は経済政策だ、というのが『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）などの著書で知られる立命館大学経済学部教授の松尾匤氏だ。月刊誌「世界」（岩波書店）2016年11月号でも「なぜ日本の野党は勝てないのか？ 反緊縮の世界標準スローガン」という論文を発表。数々の失政と横暴にもかかわらず安倍政権の支持率が一向に下がらず、民進党の支持が上がらない背景に、その経済政策があることを指摘している。
松尾氏の論理は明快だ。さまざまなデータから人々の生活は豊かどころか、厳しさが増すばかりだと分析する。そして、どんな調査を見ても有権者が政治に求めているのは、景気や雇用、社会福祉であることが明らかで、大多数の有権者は、憲法改正のような安倍政権の政治姿勢とは関係なく、「景気のためだけ」に自民党に投票しているとの結論を導く。とくに10代の若い世代は、アベノミクスの破綻を喜んで煽っているような野党が政権をとったら、自分たちが就職活動をするときに就職氷河期になるのではないかと本気で恐れているというのである。
だから、野党が自民党に勝つには原発でも安保でも憲法でもない、自民党の政策よりも人々の暮らしの苦しみや不安を取り除き、いまよりも楽に豊かになれるのだということがハッキリわかる政策を打ち出す必要があるという。それができれば選挙に勝ち、できなければ永久に自民党には勝てないだろうというのである。
しかも、実はこうした図式は日本に限ったことではなく、広く先進国全般で見られることだと松尾氏は指摘する。その典型が、アメリカ大統領選を席巻したトランプ現象だ。勝利したドナルド・トランプ氏が選挙戦後半に徹底攻撃していたのが、政治的エスタブリッシュメントだ。政治的エスタブリッシュメントとは、これまで政治の主流を占めてきたのは中道右派・保守政党と中道左派・米国リベラル派といった左右の「真ん中」に近い勢力だ。ところが、そんな左右の中道が進めた新自由主義的グローバリズムで国民が幸せになったかというと、まるでそんなことはなかったことに一般庶民が目を覚ました。そこで、そうした人々の声をくみ上げ、代弁したのがトランプ氏であり、民主党最左派の「社会主義者」バーニー・サンダース氏だったというのだ。
同じことがヨーロッパでも起こっている。フランスやスペインでは中道勢力が軒並み地盤沈下し、極右と極左が不気味な台頭を続けている。イギリスでは、2015年の労働党党首選で泡沫候補と見られた最左翼候補のジェレミー・コービン氏が圧勝し、ブレア元首相以来の「中道」路線に幕が引かれた。緒戦で泡沫扱いされていたのは、まるでトランプ現象と見紛うばかりだ。一方の保守党側でも、EU市場にばかり顔を向けて緊縮路線を続けるデーヴィッド・キャメロン首相らの主流派勢力に対して“もっと右”のEU離脱派が公然と反旗を翻した。結果、国民投票で「EU離脱」が多数を占める事態になった。
こうした状況について松尾氏は、〈八〇年代のサッチャー時代以来緊縮を続けてきたグローバル市場推進の新自由主義路線によって、大企業と大金持ちばかりがもうかる一方で、多くの人々が生活を壊され、はなはだしくは満足な医療や介護を受けられなくて命を落とし、大量の若者が職につけず、怨嗟が渦巻いているから〉だと分析する。
本来、これに対抗するはずの左派のリベラル勢力も、90年代の英労働党ブレア政権の「第3の道」や米民主党クリントン政権以来、グローバル企業ばかりを優遇し、かつての「大きな政府」による福祉国家から「小さな政府」を標榜するようになっていた。こうした状況に対して、“もっと右”“もっと左”からの異議申し立てが起きているというのである。
松尾氏はこの動きの背景に共通するものがあると指摘する。
〈だからそのスローガンは「反緊縮」である。「政府は民衆にもっとお金を使え！」ということである。これを、世界的普遍性を持った階級連帯の論理で言うか、自国民優先の身内扶助の論理で言うかが左右で違っているのである〉
「反緊縮」。要は政府が民衆のためにお金を使う――有権者はそんな政策こそ求めているというのだ。
そこで思い出すのが2009年に民主党（現・民進党）が政権交代を果たしたときに掲げた政策の数々だ。「コンクリートから人へ」をスローガンに、子ども手当、高校無償化、高速道路の無料化、農家の戸別補償、ガソリン暫定税率撤廃……と、いずれも政府が国民のためにお金を使う政策ばかりだった。対する自民党は、これを「バラまき」と批判した。結果はご存知のとおり、財務省の言いなりになって「緊縮」を唱える自民党に、民主党は307議席と圧勝した。
答えは実に簡単なのだ。野党の中心を担う民進党が政権交代時の原点に立ち返り、政府のお金を国民のために使う政策を打ち出すだけでいいのである。財源についても、「足りなければ刷ればいい」というのが松尾氏の主張だ。それが世界の潮流であると、実例をあげつつ説いている。ヨーロッパでは、コービン英労働党党首が掲げる「人民の量的緩和」をはじめ、EUの共産党や左翼党の連合である欧州左翼党、スペインのポデモス、欧州の労働組合の連合である欧州労連などが、中央銀行が財政を直接支えることを主張し、ノーベル賞経済学者のスティグリッツ氏やクルーグマン氏らもコービン支持を表明しているという。
昨年6月には、欧州議会の左翼党系、社会党系、緑の党系の左派三会派（11カ国、18議員）が欧州中央銀行に書簡を送り、欧州中銀がつくった資金を「ヘリコプターマネー」として直接、市民に配当するよう要求した。また同じ月に欧州左翼党とイタリア共産党再建派がコンファレンスを開いた。そこでも、「もっとおカネを刷って、雇用を創出するプランに投資せよ」とか「インフレはまったく問題ではない。価値を失うことを恐れて誰もおカネをポケットに入れたままにしなくなるので、おカネが回るようになるからだ」「欧州中銀はおカネを刷って公共サービスに融資すべきだ」といった発言が相次いだ。詳細は松尾氏の著書（前掲書）を読んでもらいたいが、中央銀行の緩和マネーで財政ファイナンスして民衆のために使えという主張は、欧州左派勢力にとってはほぼ常態化していると言ってもいいようだ。
ところが、日本では肝心の民進党が財務官僚に洗脳された元財務相の野田佳彦氏が幹事長を務めているから大胆な方針転換ができない。
一方、新自由主義政策の“ご本尊”だった自民党は、第2次安倍政権発足後から「アベノミクス」などという言葉の目くらましを使ってかたちだけの方針転換を演出し、景気刺激を展開した。これが功を奏して民衆の支持を集めた。しかも、自民党の場合は本来、批判勢力となるはずの“極右”を取り込んでしまっているため、「右」からの異議申し立てが起きない構造になっている。さらに、欧米と違って「左」からの批判の声もほとんど聞かれない。
だが、アベノミクスは見かけだけの「反緊縮」だから、化けの皮が剥がれるのも早かった。政権側は「アベノミクスは道半ば」などと詭弁を弄して失政を取り繕った。一方、有権者の側もアベノミクスの有効性に疑問を覚えつつも他に有効な選択肢がないから、ダラダラと支持を続けている。これが、現在の「1強」の正体なのだ。
こうなると、勝つための処方箋は明快だ。「反緊縮」「反新自由主義」の旗を掲げ、「政府が庶民のためにお金を使う」「大きな政府」という目標を明確にした本格的な左翼・社会主義的政策を示せばいいのだ。「政府が庶民のためにお金を使う国」がいいのか、「企業が世界でいちばん活躍する国」がいいのかを、有権者に選んでもらうというわけだ。
ところが、民進党の向いている方向はまったく逆だ。野田幹事長にいたっては、国民がこれだけ不景気と生活苦にあえいでいるというのに、消費税10％への引き上げを再延期する自民党の方針を批判し、いまだ「財政健全化」という名の財政緊縮を主張するというトンチンカンぶりだ。
これではいつまでたっても、安倍自民党に勝てるわけがない。緊縮財政などという財務省の言いなり路線はとっとと捨てて、庶民のためにお金を再配分せよ。それしか、自民党政権を倒す方法はない。
（野尻民夫）
彩の街道
@hasune_inoti さんのツイート。
――「米軍」に守ってもらわなければ成り立たない「日本」を作ったのは自由民主党だ！「核の傘」じゃなく「核の実験台」だ！「米軍」に一度も守ってもらってことはない❢原爆の犠牲に成っただけだ！〔14:25 - 2017年1月5日 〕―—
「米軍」に守ってもらわなければ成り立たない「日本」を作ったのは自由民主党だ！「核の傘」じゃなく「核の実験台」だ！「米軍」に一度も守ってもらってことはない❢原爆の犠牲に成っただけだ！
— 彩の街道 (@hasune_inoti) 2017年1月5日
@hasune_inoti
— 森田 淳司 (@spgagdt) 2017年1月5日
最近、米軍の日本における利用価値は何か。と考える様になり、
アジアで戦争が起きた時の一次拠点
日本が再びアメリカに戦争を起こす事がない様に力の啓示
国内で出来ない兵器の運用練習場
なのでは無いかと、邪推が行き着く。@luki_luki
これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196967
2017年1月5日 日刊ゲンダイ
「道半ば」とゴマカシ続けてきたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。４日、三重・伊勢市で年頭会見に臨んだ安倍首相。相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言っていたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ。
２０１２年１２月に誕生した安倍政権が「２年で物価上昇率２％」の「脱デフレ」を掲げて取り組んだのがアベノミクスだ。最大のキモは「第１の矢」の金融政策。異次元緩和の名のもとに日銀のケツを叩き、市場にジャブジャブ金を流し込んできた。大企業が儲かれば、やがて中小企業、家計も潤う――と喧伝していたが、４年経っても２％の目標を達成したことは一度もない。昨年１１月の消費者物価指数も、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比０．４％減で、９カ月連続のマイナスだった。
日銀は“禁じ手”のマイナス金利まで導入したが、タンス預金を増やしただけ。仕方なく、２％目標の達成時期を「１８年度ごろ」と５回目の見直しを余儀なくされたワケだが、それなのに「道半ば」とゴマカシ続けているのが安倍首相だ。大体、アベノミクスの“生みの親”であり、金融緩和を唱えていた浜田宏一・米エール大名誉教授でさえ、経済紙で「失敗」を認めているのだ。
■撃ち続ける「矢」はもうない
「第２の矢」である財政出動も破綻同然。安倍政権は昨年８月に「アベノミクスを加速させる」と言って政権発足後では最大規模となる２８兆円の経済対策を打ち出したが、中身は整備新幹線や高速道路の整備・活用の推進、雇用保険料の引き下げ――などパッとしないものばかり。安倍首相が言うように「好循環が生まれている」のであれば、庶民のフトコロはとっくに潤っているハズだが、実質賃金はこの３年で年１７．５万円もダウン。直近の家計調査（昨年１１月、２人以上世帯）も、１世帯当たりの消費支出は２７万８４８円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１・５％減と、９カ月連続のマイナスだ。
残る「第３の矢」の成長戦略だってデタラメ。当初は「ＴＰＰが柱」と息巻いていたのに、トランプ政権の誕生で批准が絶望的となった途端、カジノに飛びついた。戦略は何もなし。行き当たりバッタリの思いつきだろう。これでよく、「ふかす」と言えたものだ。撃ち放つ矢は残っていないのは明白だ。
埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。
「安倍政権のブレーンである浜田名誉教授が白旗を揚げたことからも分かるように、アベノミクスは大失敗。実体経済の伴わない市場にいくら資金を供給しても意味がない。実需には結び付かないことが証明されたのです。安倍政権は素直に失敗を認めて早く方針転換する必要があるのに、あろうことか今度はギャンブルに手を突っ込んだ。これは互いのカネを奪い合うだけで、経済の成長には決してつながらないでしょう」
昨年１２月中旬の日本テレビの世論調査で、アベノミクスが順調に進んでいるかどうかについて、「思わない」との回答は約７割にも上った。国民はバケの皮が剥がれたアベノミクスの正体をとっくに見透かしているのに、安倍首相だけが相変わらず「ふかす」なんて言っているのだ。これぞ三百代言と言っていい。
これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然https://t.co/4BlyS0U1Yj頭がイカれているとしか思えない。「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はな
— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月5日
あたまいかれてるんだよ❗️クルクルパー。
— jboy (@jboy660) 2017年1月5日
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これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 #SmartNews https://t.co/snrIvipxIe
アホボン、とどまるところを知らず
— edge@政党助成金廃止！ (@edge99099702) 2017年1月5日
これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/Psv8DPJq9k #日刊ゲンダイDIGITAL
『国民はバケの皮が剥がれたアベノミクスの正体をとっくに見透かしているのに、安倍首相だけが相変わらず「ふかす」なんて言っているのだ。』これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/hAb2LxMsGp
— shuji higashi (@gojimufan) 2017年1月5日
政権の座を続けるために何でもアリの今の自民党は国民のことなど微塵も考えて無い。
— おっちゃん (@haru2929) 2017年1月5日
こんな自民党に投票する人達が一番悪いし、同調するマスコミも最低。
これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/M4ynVNTDp2 #日刊ゲンダイDIGITAL
これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/tu7V5RW38p #日刊ゲンダイDIGITAL
— 長谷川節 (@keisetuhasegawa) 2017年1月5日
記事曰く「とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はない」。その通り！それどころか、「空ぶかし」したら日本が壊れる。
どこまでもついてゆきます下駄の雪公明、権力にすり寄る維新。金魚の糞の自民議員。どうなっているのだ日本！➡これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/elnJhgOzoN #日刊ゲンダイDIGITAL
— 大植哲弥 (@WanderingShip) 2017年1月5日
これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/3JCA0XWOrr #日刊ゲンダイDIGITAL４年経っても２％の目標を達成したことは一度もない。昨年１１月の消費者物価指数も生鮮食品を除く総合指数は前年同月比０．４％減で９カ月連続のマイナス。
— 安藤昌益 (@a14122528) 2017年1月5日
「アベノミクスをしっかりふかす」→「アベノウソをしっかりふかす」なら納得。「ポスト・真実」社会で世界の真ん中で咲き誇る。いつまでもそうしたウソに付き合うのはどうかと思うが。
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2017年1月5日
これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/e04FIHdCuA
まさに「post-truth」の政治。安倍政権は、いわば虚構の政権。
— 青山コウヘイ(衆議院東京4区予定候補) (@iyaiya_55) 2017年1月5日
今年こそ、力を合わせて政治を変え、みんなのための政権を「とり」にいく年に！
これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/QBuDJBXN5y #日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権は素直に失敗を認めて早く方針転換する必要があるのに、あろうことか今度はギャンブルに手を突っ込んだ。
— 井上秀子 (@hdkachihar) 2017年1月5日
これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/WRO3BwtQLb #日刊ゲンダイDIGITAL
新しい風を求む。日本は古い人たちから新しい人たちへ新旧交代しなきゃ、ただただつまらない、どーでもいい国になって行く。
— 佐藤 雄太 (@gori19850619) 2017年1月5日
これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 https://t.co/izhf6qbMqN #日刊ゲンダイDIGITAL
愚民が支持するから傲慢ヅラになる↓"@stopgp: これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 | 日刊ゲンダイDIGITAL
— 雪之丞 (@aoitori2011) 2017年1月5日
アベが嘘をふかすほど、国民は貧乏になり不幸になる。アベと自民党議員は消えてしまえ。 https://t.co/xlpUq8ezOM"
共謀罪法案、通常国会に提出＝名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加－政府
記者会見する菅義偉官房長官＝５日午前、首相官邸
政府は５日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ対策としての性格を前面に出すため、名称を「テロ等準備罪」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加える。これまで慎重姿勢を取ってきた公明党の了承を得られるかが焦点となる。
共謀罪に関する国内法整備は、政府が２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結するための条件。１８７の国・地域が締結済みで、日本も国際機関から早期対応を迫られている。
安倍晋三首相は５日の自民党役員会で「テロ準備罪という形の法案を出す」と明言。菅義偉官房長官も記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うため条約締結が不可欠だ。法整備はしっかり進める必要がある」と強調した。（2017/01/05-18:39）
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500417&g=pol
Domestic | 2017年 01月 5日 13:52 JST
「共謀罪」通常国会に提出へ
安倍晋三首相は５日昼に官邸で開いた政府与党連絡会議で、テロ対策強化策として「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、今月２０日召集の通常国会に提出する方針を与党幹部に伝えた。出席者が明らかにした。菅義偉官房長官も記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている」と表明した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに備えるため、成立を急ぐ必要があると判断した。
首相は改正案の今国会成立をにらみ、対応に万全を期すよう与党側に要請した。
菅氏は会見で、東京五輪に関し「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐため、万全の体制を整えることが必要だ」と強調した。
【共同通信】
http://jp.reuters.com/article/idJP2017010501000772?rpc=223
最近、ｍｅｗの「ほぼ唯一」と言っていい楽しみになっているのがテニスの錦織圭の活躍なのだけど。＜今年こそマスターズや四大大会で優勝できるといいな～。(^^♪＞
その錦織が、今シーズン最初の大会（ブリスベン国際）に２回戦から出場。１００位台の選手を相手に１セットめ４－０とリードしてたので、「これは楽勝かな」と安心して、チョット目を離して仕事をしていたのだが。ふとネットの情報を見たら、１セットめをとられたと書かれてて「はあ？」という感じに。 (ﾟДﾟ) ＜急にダブルフォルトを３つ出して、そこから６セット連取されたらしい。見てたらめっちゃイラついただろうから、見れなくてよかったかも。^^;＞
その後、６－４，６－３で２セットをとって勝利したものの、何だか先が思いやられるシングルス初戦となってしまった。_(。。)_ ＜尚、ティエムと組んだダブルスは１回戦でシードを破るも、２回戦で敗退。＞
１６日から全豪が始まるし。次は集中力を保って、しっかりと勝って欲しい。o(^-^)o
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
で、政治の世界で新年早々、唖然としてしまったニュースを２つ。(@@)
一つは、米軍が６日からオスプレイの空中給油訓練を再開すること＆政府がそれを許容したこと。(･o･)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828561000.html
もう一つは、稲田防衛大臣がオスプレイ問題、沖縄県民への説明などそっちのけで、フランス、ベルギーに行ってしまうこと＆出発の際のサングラス姿だ。＜冬の羽田空港内だよ。何か勘違いしてるよね～。(~_~;)記事が消えちゃうかも知れないので、写真を見たい人はコチラ（ＮＨＫ）を早めに見て下さいね。＞
あと、おまけで（？）稲田氏の夫の話を・・・。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨年１２月１３日夜、沖縄県名護市の安部（あぶ）の海にオスプレイ１機が不時着に失敗して、墜落。幸いに乗員２名は軽傷で済んだらしいのだが。大破した機体の残骸が、１週間以上、海辺に残っていたのが印象的だったのだが・・・。（『オスプレイ、不時着失敗で大破～名護の住宅街、辺野古の近く。危険ヘリの全国展開に反対を』）
米軍は事故後、このオスプレイは、空中給油の訓練をしていた際に、給油のホースがプロペラに絡まって損傷したため、機体をコントロールできなくなったと。そこで、不時着を試みたもののうまく行かず。機体が損壊したのだと説明していたが、正式な調査結果はまだ伝えられていない。^^;
＜しかも、何と司令官は当初、謝罪するどころか、人がいないところに落ちなかったことに感謝すべきだとまで言ったんだよね。(-"-) 『ヘリ不時着に感謝をという米軍に反発。別のオスプレイも胴体着陸。１機１００億以上の購入中止を』
沖縄県はもともとオスプレイの導入、飛行自体に反対していることもあって、改めてオスプレイの配備中止を要求。せめて事故の原因が解明されるまではオスプレイの飛行を中止するように求めていたのだが。米軍は１週間も立たずにオスプレイの飛行訓練を再開。(>_<)『まるで植民地～安倍の従米政府、オスプレイ運用再開を容認で、沖縄や野党から大批判』
ただ、さすがに日本政府も、原因が究明されるまでは空中給油の訓練は控えるように要請したとのことで。米軍もそれは了承したと報じられていた。(･･)
で、事故から約３週間。米軍は、いまだに事故の原因に関して、正式に調査の報告などをよこして来ていないのだけど。何とそれにもかかわらず、機体に問題はなかったし、原因は判明しているとして、６日からオスプレイの空中給油の訓練を再開することが判明。
こんな暴挙に対して、残念ながら、わが国の政府（＝安倍内閣）は、それに抗議をすることもなく、容認してしまったらしい。(ﾉ_-｡)
＜安倍内閣は、そもそも沖縄の住民の安全や騒音などの悩みなんて、さして気にしていないし。日本もオスプレイを１７機を導入する予定である上、トランプ氏の大統領就任を控えて、米軍ともめたくないので、言いなりになっちゃうんだよね。・・・辺野古の埋め立ての工事もさっさと再開するらしいし。ホント、まるで米軍の手先だよね。(｀´）＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
『空中給油、6日に再開＝オスプレイ訓練で在日米軍
在日米軍が、沖縄県名護市沖の不時着事故を受け停止している新型輸送機オスプレイの空中給油訓練について、6日から再開する方針であることが分かった。
政府関係者が4日、明らかにした。防衛省沖縄防衛局が5日、沖縄県など関係自治体に説明する。
米軍は、オスプレイの機体には問題がないとして、先月19日に飛行を全面再開。さらに、今月上旬の空中給油訓練再開の意向を日本政府に伝えていた。沖縄県はオスプレイの飛行停止や県内配備の撤回を求めており、事故につながった訓練を再開すれば、県側が反発するのは必至だ。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のオスプレイは昨年12月13日、名護市沖で不時着事故を起こし大破。米軍は空中給油の訓練中、乱気流によりプロペラが給油ホースに接触し、損傷したことが事故原因だとしている。（時事通信１７年１月４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『在日アメリカ軍が、新型輸送機オスプレイの空中給油の訓練を、６日にも再開すると日本政府に伝えていたことがわかりました。給油訓練は先月の事故後、休止されていましたが、一月足らずでの再開の動きに反発が強まりそうです。
不時着を試みて大破した先月１３日のオスプレイの事故を受け、在日アメリカ軍では、事故の原因となった空中給油の訓練を全て休止していて、「詳細な原因の調査」とともに「搭乗員への教育や手順の確認」を行うまで再開しないと説明していました。
在日アメリカ軍は、日本政府に対し、この空中給油の訓練を、６日にも再開する方針を伝え、５日、正式に発表する予定です。在日アメリカ軍は、オスプレイの機体そのものに問題はなかったとして、事故から１週間を待たずに飛行を再開しています。
沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は、ＪＮＮの取材に対し、「政府はもう少しアメリカ側に主張をするべきではないか、情けないという言葉しかない」と怒りをあらわにしています。（ＴＢＳ１７年１月４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
当然にして、ここは稲田防衛大臣にもしっかり説明して欲しいところなのだが。肝心の稲田大臣は４日、フランス、ベルギー訪問のために（ビジネスもこなすセレブ系っぽいグラサン姿で）、旅立ってしまったのである。(~_~;)
『稲田防衛大臣は、４日から５日間の日程でベルギーとフランスを訪問するため、４日午前、成田空港を出発しました。
稲田大臣は、最初の訪問国のベルギーで、ブリュッセルにあるＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の本部を訪れて、ストルテンベルグ事務総長と会談し、情報の共有やサイバー分野での防衛協力を推進していくことなどを確認したい考えです。
またフランスでは、岸田外務大臣とともに３回目となる日仏の外務・防衛の閣僚会合、いわゆる「２＋２」に出席します。そして、フランス海軍が南太平洋に部隊を配置していることを踏まえて、
中国が海洋進出を強める南シナ海の情勢などをめぐって意見を交わすほか、自衛隊とフランス軍の間で物品や役務を相互に提供し合うための協定の締結に向けた議論も行う考えです。
さらに稲田大臣は、フランスの国防相と個別に会談して、日仏の防衛協力を一層強化したいとしています。（ＮＨＫ１７年１月４日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
で、ついでと言っては何なのだが、稲田氏の夫の記事も・・・。＜しかも、この夫は防衛関連株もかなり持っているのよね～。『稲田、危険な南ス行きは中止も、駆けつけ警護は促進＆妻は米国防族にＰＲ、夫は防衛株を多数』http://mewrun7.exblog.jp/24669910/＞
稲田朋美氏は、いまや超保守派のマドンナ的な存在なのだが。以前から、自分は昔は政治には興味がないふつうの妻＆母親だった（弁護士業もあまりせず、家庭優先だったらしい）ことを強調。ただ、夫が（超保守系の）「産経新聞」や「正論」などを読んでいた影響もあって、今のような思想を持つようになったと説明していたので、ｍｅｗは果たして、あの稲田朋美をそこまで超保守化した夫というのは、一体、どういう人なんだろうと、ずっと興味深く思っていたのだ。(･･)
＜ただし、朋美ちゃんのお父さん（昨秋、他界。元高校教員）も、生長の家の「頑張れ日本全国行動委員会」の京都本部代表で、超保守的な活動をしていたようだけど。^^;＞
そうしたらお休み中に、稲田大臣の夫が昨年の暮れ、スポーツ報知の記事に出ていたのを見つけたので、それもアップしておくです。
『【乱２０１６】稲田防衛相の夫・龍示さん…首相候補の素顔は「かわいげのある大阪のおばちゃん」
稲田朋美防衛相（５７）は２９日、８月の防衛相就任後初めて、東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍晋三首相（６２）に同行し、米ハワイの真珠湾を慰霊のために訪れた翌日の“電撃参拝”となった。一方、スポーツ報知は、今年の女性リーダーの顔として、安倍首相が「将来の首相候補」と認める稲田氏を選出。夫で弁護士の龍示さん（５８）を直撃し、妻の知られざる素顔を聞いた。（江畑 康二郎）
稲田夫妻は、同学年で同じ早大出身。司法修習生時代に出会い、２人で大阪の弁護士事務所を開いた。結婚の際、「仕事より家庭を優先させてほしい」と頼んだ龍示さん。だが２００５年、稲田氏が政治家転身の決意を固めると、“後方支援”に回った。「国のためになるなら応援したい」。当時、中３の息子と中１の娘の面倒を見ながら、選挙でビラ配りも手伝った。
出世街道を駆け抜け、安倍首相に「将来の首相候補」と指名されるまでになった妻を「僕は一介の弁護士としてやってるから、存在として遠くなったという人はいるかもしれない。でも僕はそうは思わない。普通やね」と優しく見守る。
激務に追われる稲田氏の癒やしは「吉本新喜劇」。防衛相に就任以降、テレビで見る回数が増えた。「見てすごく笑ってる。でも吉本新喜劇であそこまで笑ってるから、仕事がつらいのだろう」と夫は心配顔。お気に入りの芸人は、豊満な体を生かし「ぶぅぶぅぶー。私、豚ちゃいまんねん。人間ですねん」のギャグで知られる酒井藍（３０）だという。
網タイツが代名詞で、最近はダメージジーンズもはきこなす「国会のオシャレ番長」。実は大学生の娘が、“コーディネーター”を務めている。奇抜なファッションでも、娘の同意を得ると安心したように笑顔を浮かべるという。「朋美は人の話をよく聞く。意見の違う人の話も真剣に聞く。だから、蓮舫さんや辻元さんも嫌いじゃないと思う」と龍示さん。愛妻の魅力について、「かわいげのあるところじゃないかな。普通の大阪のおばちゃんですよ」と笑った。
◆稲田 朋美（いなだ・ともみ）１９５９年２月２０日、福井県今立郡今立町（現越前市）生まれ。５７歳。旧姓は椿原。８１年３月、早稲田大学法学部卒業。８２年、司法試験合格。８９年、弁護士の稲田龍示氏と結婚。２００５年の衆院選で自民党から福井１区で出馬し初当選。１２年、内閣府特命担当大臣（規制改革担当）に就任。１４年９月に党政調会長に就任し、１２月に衆院選で４選。１６年、防衛大臣に就任。家族は夫と１男１女。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
う～ん。まあ、「蓼食う虫も好き好き」だからね～。(~_~;)＜酒井藍は、チョットかわいいと思うけど。ｍｅｗもぶぅぶぅの手、真似したりするし。v(･･)v＞
てか、もし「オシャレ番長」が「ある集団の中で、もっともファッションのセンスにたけている人を さしていう語（はてなワード）」という意味だとしたら、それは違うよね！（＊＊）
記事にもあるけど、「ただの『奇抜なファッション』しか見えないよ！」「大臣の仕事をする時は、恥ずかしいから奇抜な格好はやめてよ！」と大きな声で言いたいｍｅｗなのだった。(@@)
「元日の安倍首相の年頭所感には『アベノミクス』も『三本の矢』もない。あるのは『一億総活躍社会』だの『世界の真ん中で耀く日本』という精神論の絶叫だ。戦時下の『一億玉砕』や『神州不滅』と何が違う」（東京新聞「こちら特報部」）
箱根駅伝でコースに侵入した一般車両に神奈川大学の選手が轢かれそうになっていたそうだ。警備の警察官の規制ミスが原因って言うけど、しっかりしろよ、ったく。
そんなことより、ペテン総理が伊勢神宮参拝の後に年頭会見をした。「酉年には何かが起きる」なんて思わせぶりなこと口にして、そのくせ「解散の文字は考えたことはない」ってんだから、相変わらずのノータリンぶりを発揮してくれている。
でもって、天皇の退位については、「決して政争の具にしてはならない」「政治家が良識を発揮しなければならない課題だ」なんてのたまってくれたそうだ。お前が言うか、ってなもんです。そもそも、良識のない人間が良識云々なんて口にすること自体片腹痛い。どこの馬の骨ともつかないお仲間集めての有識者会議こそ、政治利用以外の何物でもない。
・通常国会２０日召集＝天皇退位「政治家は良識を」－安倍首相年頭会見
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010400558&g=pol
さらに、「女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もがその能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げる。デフレから脱却し、日本経済の新たな成長軌道を確固たるものとする。積極的平和主義の旗を高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる。そして、子供たちこそ我が国の未来そのもの、子供たちの誰もが家庭の事情にかかわらず未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そういう日本を創り上げていく決意であります。」なんて空疎な言葉の羅列で、だったらそのために具体的には何するのって話は一切ないんだね、これが。
・安倍内閣総理大臣年頭記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0104kaiken.html
東京新聞「こちら特報部」のデスクメモは、「元日の安倍首相の年頭所感には『アベノミクス』も『三本の矢』もない。あるのは『一億総活躍社会』だの『世界の真ん中で耀く日本』という精神論の絶叫だ。戦時下の『一億玉砕』や『神州不滅』と何が違う」と書いていたが、もうおっしゃる通り
「もはやデフレではないけど、脱デフレは道半ば」なんて智恵遅れなこと口にして平然としていられる御仁ですからね。そんな矛盾した精神構造から発せられる「精神論の絶叫」が、この国を破滅へと導いていくのをただ指を咥えて見ているわけにはいきませんよ、ったく。
仕事はじめ、また安倍首相が「憲法」に言及しだした。
北方領土が駄目で、真珠湾が駄目で、経済も駄目で。。。
特に経済の方は４年たっても悪くなる一方でも、まだお題目の
使い古した３本の矢を打ち抜くのだそうだ。
４年打ち抜いても駄目なものが突如、良くなるとも思えないが。
目くらましか、経済から目をそらす意味か知らないが、安倍首
相、自民党の仕事始めにまたぞろ憲法論議も持ち出して来た。
＞＜安倍首相＞「改憲議論深める年に」…自民・仕事始め
毎日新聞 1/5(木) 11:49配信
＞安倍晋三首相（自民党総裁）は５日午前、党本部の仕事始
め式であいさつし、「憲法施行から７０年の節目の年でもあり、
新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か今年は議論を深
め、形づくっていく年にしていきたい」と述べ、憲法改正に意欲を
示した。
＞首相は昨年の臨時国会の所信表明演説で、改憲については
衆参両院の憲法審査会の議論に委ねる姿勢を示した。だが、
与野党の対立で実際には憲法審での実質的な議論には入れな
かった。
こうした事情から、首相自らが改憲論議を主導する可能性を示
唆したものとみられる。
大体が、この憲法審査会とか、有識者会議とか言うものは、ほ
とんど自民党の息のかかった改憲論者達を集めてきては、自
民党に都合のよい答申をさせると言うもので、果たしてこれが
議論と言えるものかどうか疑問だらけで。。。
結局、御用学者や御用有識者がしっぽを振って自民党の改憲
案に賛成しても、それが本当に庶民の意見を代弁しているのか
は疑わしいという事だ。
安倍政権の場合、会議のメンバーは公平でも中立でもなく、明
らかに偏って人物がほとんどで、政権の意向を代弁しているに
過ぎない。
そんな有識者会議や憲法審、そして国会で賛成多数で勝手に
自民党案を決められたら、たまったものではない。
まったく民意を反映していなくて、それが民意だと強権的に言
われても反発ばかりが募る。
それでも国会で、曲解だらけの安保法制が違憲が合憲かを自
民党がつれてきたメンバーが、政府の言及する集団的自衛権
は違憲だとはっきり言った時は気分爽快そのものだった。
悪代官菅が、負け惜しみに合憲だと言う憲法学者はごまんと
いると言ってはみたが、アンケート結果を見ても屁理屈・詭弁
の類というのがはっきりわかったし。。。。
また今年も、一方的な思想の有識者会議や、国会の多数で勝
手に法律が決められていくのだろう。
そして、憲法まで、でっち上げの多数で決められていく。
本当にこんなことで良いのか？これが安倍首相の考える民主
主義だと？
成り行きが分かっているだけに年の初めから、アホらしくなって
くる。
安倍首相や自民党に押し付けられようとする息苦しい憲法よ
り、安倍首相が米国に押し付けられたと称するみっともない憲
法の方がどれだけ国民の為になるか、どれだけ世界に安定を
与えるか分かっているのだろうか。。。。
特にアジア諸国に。
五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196962
2017年1月5日 日刊ゲンダイ
お説ごもっともだが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
２０２０年東京五輪の競技会場をめぐって、またも会場を変更する提案が飛び出した。今度は五輪組織委員会の森喜朗会長自らゴルフ会場の「霞ケ関カンツリー倶楽部」にイチャモンだ。
森氏は４日に行われた年初の挨拶で、「本当にやれるのか。組織委内部でも一度も議論されていない」と記者団に切り出した。
森氏が一番に問題にしたのは、選手村と同クラブが約７０キロも離れている点。片道２～３時間かかり、選手は連続４日間これを往復しなければならない。「首都高、関越道に五輪専用レーンを設置できるかも含めて輸送計画を作る必要がある」としている。さらに、同クラブが内陸部にあるため、五輪が開催される夏場には気温が４０度にも達することも指摘。「当初の招致計画にあった東京・江東区若洲や千葉県などでの開催も検討すべきだ」と提案した。
お説ごもっともだが、この人が言うと、なんだか裏があるように思えてならないのだが……。
「イチャモン屋三度笠」。わかんねえだろうなあ。→五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視 https://t.co/UlcaWSoroh #日刊ゲンダイDIGITAL #森喜朗
— 松本留五郎 (@sijakudaisuki) 2017年1月5日
荒川の河川敷でやればいいじゃないか⇒五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視 https://t.co/g1NWCRESv1 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 波田 映 (@eihata) 2017年1月5日
今度は「首都高、関越道に五輪専用レーン」ですってよ→五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視 https://t.co/EFAbf7S0Wq #日刊ゲンダイDIGITAL
— OKA★U^×^U☆NAO (@minamints) 2017年1月5日
なだかんだとよくもめるね～、今度はゴルフ会場なんだ、いい加減にスンナリと決められないものかね、又小池オバハンがしゃしゃり出てくんか？。
— iruka (@OKIIRUKA) 2017年1月5日
五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視 https://t.co/buX3b4VJ1x #日刊ゲンダイDIGITAL
このジイサマは大嫌いだがこの話には大賛成。霞ヶ関なんて所沢のウチからでも1時間かかる。そして埼玉の暑さは酷いぞ。ぜったい若洲でやった方がイイ。
— 齋藤 令 / Tsukasa Saito (@tsukasa_3110) 2017年1月5日
五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視https://t.co/bhwpIgKuMy #日刊ゲンダイDIGITAL
気温が40度近くなる真夏に全競技をやるんだろが。お前は馬鹿か！一日も早く森は人間辞めてくれ！五輪なんかいらない！／五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/CZI0HZB7QF
— ブドリ (@budori01) 2017年1月5日
テメェラが決めたんだろうが！！！
— 悲しい fatman (@ikepin2009) 2017年1月5日
【すまにゅ〜】五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視 https://t.co/dgaQe78vhN
五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視 https://t.co/vjplT5CXZ1 #日刊ゲンダイDIGITAL
— ひろすけ@この世界の片隅に いいよ (@hrskksrh) 2017年1月5日
まぁいかにも裏ありそうだよね…
どっちでもいいけど自治体に予算押し付けるのは止めておくれ
安倍首相が年頭会見で、天皇譲位をめぐる国会での議論について、
「決して政争の具にしてはならない。
政治家はその良識を発揮しなければならない。」
と述べたが、年初からの傍若無人の言動に辟易する。
日本国憲法は第１章を天皇とし、天皇に関する条文を置いている。
第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
第五条 皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。
天皇が退位について発言し、この発言に従って、退位の制度についての論議が行われている。
そもそも、退位についての発言が、
「内閣の助言と承認」
によって行われたものであるのかどうかが問われなければならない。
天皇は内閣の助言と承認なしに国事に関するすべての行為を行えないことが憲法に定められているからである。
また、皇位の継承については、憲法第２条に明記されており、
皇室典範の定めによって行われることが明記されている。
集団的自衛権行使の問題で「立憲主義」が論議された。
日本は立憲主義国家であり、政治権力は憲法に従わなければならない。
政治権力が憲法を無視することは許されないのである。
政府は憲法第９条の解釈を定め、これを公表してきた。
そのなかで、集団的自衛権の行使は憲法解釈上許されないとの見解を明示してきた。
ところが、安倍政権は集団的自衛権行使を容認した。
定着している憲法解釈を勝手に変えた。
憲法破壊行為そのものである。
天皇の譲位を定めるのであれば、
憲法の規定に従い、皇室典範を改正する以外に道はない。
天皇の譲位に関する発言が憲法に違反するのかどうかの議論は横に置くとして、
憲法を尊重する以上、これ以外に結論はない。
安倍政権は天皇譲位問題に関する有識者会議を設置し、
有識者会議は憲法や皇室問題の専門家からヒアリングを行った。
有識者会議やヒアリングでさまざまな意見が提示されたが、
これらの議論とはほぼ関係なく、有識者会議の座長代理である御厨貴氏が中心になって、
安倍政権が目指す特例法制定を行うことが提言される可能性が高い。
憲法破壊を厭わぬ安倍政権であれば、憲法を無視した法整備など朝飯前なのかも知れない。
しかし、国会が安倍政権の傍若無人の振る舞いをそのまま容認するとは考えられない。
日本国憲法に、皇位継承は
「国会の議決した皇室典範の定めるところによる」
との明文の規定がある以上、皇位継承の制度を変更するには、
皇室典範の改正が必要になることは当然のことだ。
国会でこのような議論を提示することを安倍首相が、
「政争の具にする」
と言うなら見識が疑われるのは安倍首相である。
憲法を尊重し、擁護するのは公務員の責務である。
日本国憲法第９９条にどのような定めがあるのかさえ、安倍首相は恐らく知らないのだと思われる。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
天皇の譲位に関する発言は、
「国事に関するすべての行為」
に含まれるものであるから、その発言自体が、
「内閣の助言と承認」
によるものでなければ、憲法違反となる。
そして、その発言の責任は
「内閣が負う」
とされているのであり、すべての議論の前に、この点の確認が必要になる。
誰も皇位継承問題を「政争の具」にしようととは考えていないだろう。
安倍政権が「政争の具」にしたくないというなら、
憲法の規定に沿う対応を示すべきだ。
また、有識者会議に野党の主張を取り入れる体制を採るべきだろう。
このような筋の通った対応を示しつつ、
「政争の具にしてはならない」
と発言するなら、異論を差し挟む必要もなくなる。
しかし、安倍首相の言動は、
自らが正道、常道を踏み外した傍若無人の振る舞いをしながら、
その誤りを指摘する者に対して「政争の具にするな」と唱えるもので、
誠に大人げないものと言わざるを得ない。
２０１２年１２月に始動した新政権も５年目を迎えようというのであるから、
少しは威風堂々とした姿勢を示すべきである。
１月２０日に始まる通常国会では、この問題以外に重大な問題が論争を巻き起こす。
共謀罪創設法案と家庭教育支援法案である。
皇位継承問題での憲法違反も絶対に許されない。
日本政治は年初から波乱の予兆を示している。
昨年、刑事訴訟法が改定された。
改正ではない。
改悪である。
中立な表現として「改定」と表記する。
戦後最悪の政治謀略事案である
「西松事件」
「陸山会事件」
に関連して、検察は重大な犯罪的行為を犯した。
石川知裕元衆議院議員に対して事情聴取した内容を
「捜査報告書」
にまとめたが、その内容が、事実無根の
「捏造」
だったのである。
「捜査報告書」
は検察審査会に提出されたとされている。
検察審査会が実際に開かれたのかどうかも真実は明らかでない。
検察審査会に関する情報が客観性を持って開示されていないからである。
いずれにせよ、検察審査会は小沢一郎氏に対する
「起訴相当」
の議決を行った。
その結果、小沢一郎氏は刑事被告人とされたのである。
裁判では小沢一郎氏は無罪を勝ち取った。
もともと犯罪が存在しないのに、起訴されたわけだから、無罪は当然の結果ではあるが、
この国では、犯罪が存在しないのに、犯罪が捏造されて、裁判で有罪とされることが多々存在する。
裁判所が小沢氏を有罪にできなかったのは、
検察の重大な犯罪が存在していたことも強く影響していると見られる。
大阪では、厚生労働省の村木厚子局長が冤罪事案で逮捕、起訴された。
しかし、公判中に、検察官によるデータ改竄が明らかになり、村木氏の冤罪は晴らされた。
データを改竄した検察官は実刑判決を受けて刑に服した。
しかし、東京地検による調査報告書捏造事件は検察自体が闇に葬ったのである。
東京地検の調査報告書捏造事件は、石川知裕氏が事情聴取内容を秘密録音していたことにより発覚した。
秘密録音がなければ、この犯罪事実すら明らかになることはなかった。
犯罪は明らかに「氷山の一角」である。
こうした「検察による犯罪」が明らかになったことを受けて刑事訴訟法の改正が求められたのだが、
刑事訴訟法は改正されず、改悪された。
「取調べ過程の可視化」は部分的にしか行われず、
捜査手法だけが広範に拡大された。
司法取引が導入され、
通信傍受が野放しの状態になるなどの改定が強行されたのである。
民進党はこの刑事訴訟法改悪に賛成した。
これに「共謀罪」が創設されると、
国家は、政治的な敵対者を好き勝手に犯罪者に仕立て上げることができるようになる。
現在の刑法においても、
「共謀」
の認定はあるが、その「共謀」の認定基準が著しく緩められている。
これまで、例外的に
「黙示的な共謀」
という認定が示されたケースはあった。
はっきりと言葉に出していなくても「共謀」と判断できる状況が確認できれば
「黙示的な共謀」を認定することが例外的には存在した。
ところが、市民政治運動を展開する斎藤まさし氏が公職選挙法違反を問われた事件では、
「未必の故意による黙示的共謀」
という、新しい用語が用いられて「共謀」が認定されたのである。
犯意もはっきりしない。
共謀の示す言葉もない。
それでも「共謀」としてしまうために、
「未必の故意による黙示的共謀」という概念が創られた。
これを用いれば、いついかなる場合でも
「共謀」
を認定することが可能になる。
通信傍受を野放しにする刑事訴訟法改定
に
共謀罪創設の法律が整備されれば、
国家は、政治的敵対者を好き勝手に犯罪者に仕立て上げることが可能になる。
すなわち、
刑事訴訟法改定＋共謀罪創設＝新治安維持法
なのである。
さらに、国家が家庭教育に介入する
家庭教育支援法案
が通常国会に提出される。
「国家のための国民」
の育成を家庭に強要する法案である。
憲法破壊、立憲主義否定、全体主義にひた走る安倍政権を一秒でも早く退場させないと、
この国は亡びることになるだろう。
トチ狂った官邸と日銀 統制経済・ペテン相場を自画自賛
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196981
2017年1月5日 日刊ゲンダイ 文字お越し
上から目線で世まい言（Ｃ）日刊ゲンダイ
いやはや、驚いた。この国はいつの間にか、中国共産党型の「市場統制」が認められているらしい。年末年始のドサクサで不問に付されているが、政権ナンバー２と中央銀行トップの口から矢継ぎ早に、トチ狂った発言が飛び出した。
まず先月２７日付の日経新聞１面の菅官房長官へのインタビュー。２０１７年の安倍政権の展望をテーマに「経済・金融政策で力を入れるものは」と聞かれると、菅は「私の重要な危機管理の一つに為替がある」と言い放ち、こう続けたのだ。
「為替に関しては（トランプ相場で）黙って（円安に）なったと言われるが、私たちが為替の危機管理をちゃんとやっているからだ」
菅は危機管理の具体策こそ明言しなかったが、「私たちの為替への意識は強く、中途半端な決断ではない」と胸を張っていた。“馬脚を現す”とはまさにこのことだ。
アベノミクスの大黒柱である異次元緩和とは、日銀がむやみやたらとお札を刷って、意図的に為替を円安に誘導すること。その本質は、市場のメカニズムを歪める“八百長相場作り”にある。
つまり、官邸が為替を操作していると言わんばかりの菅発言は、バクチの胴元がイカサマを自ら認めたようなもの。しかも悪びれもせず、最近の円安はトランプ相場ではなく、自分たちの手柄と自慢しているのだから、なおさらタチが悪い。
「市場への無軌道な介入を防ぐため、為替について発言できるのは政府内でも財務省の一部しか許されていません。日銀も本来なら為替レートを目標にした政策は実行できないことになっています。ましてや、官邸がしゃしゃり出て『管理している』と言うのは明らかな越権行為。海外からは中国と同じく、政府が自国通貨を直接売り買いする『為替操作国』と受け取られかねません」（経済評論家・斎藤満氏）
評論家の佐高信氏との対談本で、同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）は、「安倍政権は、『自分たちは市場との対話の達人だから、自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ』と思いこんでいる」と看破していた。
確かに円安誘導をよどみなく自慢し、イカサマ相場作りも「さも当然」という菅の態度からは、思い上がりしか感じられない。あまりにも堂々としたセオリー無視の悪漢ぶりに、「どっちが間違っているの？」と、目をこすりたくなるというものだ。
デカデカとタレ流し
成長最優先で犠牲となる国民の幸福追求権
菅の「為替管理」インタビューから３日後。先月３０日付の日経１面に、今度は日銀の黒田東彦総裁のインタビューがデカデカと掲載された。
インタビューの実施は２７日。菅の記事の掲載当日だ。中央銀行の独立性を愚弄するような菅発言に、文句のひと言でも出るかと思いきや、期待するだけムダだった。
すでに限界を迎えた異次元緩和について、「必要があれば、まだまだやれることはある」と強がってみせるしかない立場は分からんでもない。
ただ、昨年９月に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」なるヘンテコな「新たな枠組み」についても、「適切にコントロールできている」「長期金利に直接影響を与えることに成功している」と自画自賛したのには、首をひねるしかない。
長期金利は、市場のメカニズムで決まるのが常識。それを日銀の手でコントロールすること自体、統制経済さながらの自由市場を歪める“禁じ手”だ。それなのに、さも手柄話のように胸を張る黒田もやはり、為替管理発言の菅とは同じ穴のムジナということだ。
「アベノミクスの円安誘導策で一部企業は儲かり、株価も上がっていますけど、生活コストが上がり、苦しんでいる庶民は大勢います。国民の困窮を度外視した“手柄話”は勘違いも甚だしい」（斎藤満氏＝前出）
菅と黒田の発した世まい言を無批判に垂れ流すだけの日経もどうかしているが、それはさておき、安倍政権は「自由主義経済」を標榜しながら、統制的な思考に支配されている。２％の物価上昇率目標を皮切りに、女性の管理職比率なども「２０２０年までに３０％」などと極めて強気な数値目標をブチ上げ、お上が勝手に決めていく。
４年連続となる「官製春闘」が象徴的だ。自分たちの経済失政をタナに上げ、大企業に政治の力で賃上げを強要するのは明らかな越権行為なのだが、安倍首相はさも自分の手柄のように胸を張る。自由主義経済なんて名ばかりで、この国には中国のような統制経済がまかり通っている。
その極め付きは、安倍が打ち出した「２０年までにＧＤＰ６００兆円」という無謀過ぎる挑戦だ。
■行き着く先は絶望の社会
４日の年頭会見でも安倍は、「デフレから脱却し、日本経済の新たな成長軌道を確固たるものとする」「アベノミクスをふかしながら、経済をしっかりと成長させることが、私たちに与えられた使命」と、「成長」の二文字をやたら連呼したが、成長のためならどんな禁じ手を使ってもお構いなし。中央銀行の独立だって屁でもない。
「とにかくＧＤＰを極限まで膨らませろ」というのが、アベノミクスの基本思想なのである。
「中央銀行の政府からの独立が大事なのは、どんな政権に代わっても、貨幣価値は変わらない金融政策を続けることが、一国の経済活動の安定には必要だからです。それなのに中央銀行の独立はもはや死語。時の政権とつるんで、ひたすら成長のためだけに前代未聞の金融緩和策を次々と繰り出す黒田日銀は極めて危うい。お札をどんどん刷って国債を野放図に買い支えるというイビツな構図は、中央銀行が政府の借金を丸抱えする『財政ファイナンス』という禁じ手そのものです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
危険な禁じ手を繰り出して広げた「ＧＤＰ６００兆円」の大風呂敷。そうまでして「成長」を追い求めた先に何があるというのか。成長が実現すれば本当に国民は豊かになれるのか。前出の小林弥六氏はこう言った。
「ＧＤＰを極限まで引き上げれば、全ての国民が幸福になれる。成長一本ヤリの安倍政権はそう言いたげですが、個々の人々が何をもって、豊かさや幸福を実感するかは千差万別。その尺度を成長だけに押し付ける経済政策は、国家の無理強いです。しかも過去２５年、この国の名目成長率はほぼゼロ。無理やり市場を膨張させ、強引に『成長』を試みれば必ず綻びが生じます。すでに『働き方改革』と称し、出来高払いの成果主義が横行しつつある。競争や格差は激しくなり、環境も破壊されていく。行き着く先は国民の幸福追求権がないがしろにされた絶望の社会です。本来ならゼロ成長を受け入れる成熟社会をつくることこそ、今の日本は優先すべきです」
安倍が敬愛する祖父・岸信介元首相は、先の戦時下で統制経済に邁進した中心人物としても知られる。経済政策でも安倍は国家先導的な祖父の思考を受け継いでいるのだろう。だが、政治に歪められた刹那の市場に自律成長などあり得ない。
以下ネットの反応。
@ykabasawa @yukawareiko 非常に貴重な記事。
— mogura (@iesusamafish1) 2017年1月4日
世界に拡散希望。
日本人国民は、二度と戦争はしない国
@ykabasawa 野党協力して、必ず安倍政権を退場させてください。自党第一とする政党があります。是非とも説得してください。
— さといも (@satoimo5) 2017年1月3日
「安倍政権は、防衛省の軍事研究予算を大幅に増やし、大学などでの軍学共同を進めています。安倍政権は憲法破壊をすすめ、立件主義を逸脱しています。安倍政権を退場させる年にしたいです」
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2017年1月3日
ノーベル物理学賞 益川敏英さん pic.twitter.com/TzDxUf1Ash
ノーベル物理学賞 益川敏英さん。はっきり言ってくれてます(^_-)-☆ pic.twitter.com/JASYfqvEf9
— とば めぐみ (@toba_megumi) 2017年1月3日
@toba_megumi @sutekinameum いい記事、紹介してくれてありがとう！
— サプリム(ｻｯﾌﾟﾘｰｨﾑ) (@jintaro29) 2017年1月4日
@XKyuji @ImmotalBeloved
— 白樺★祈＊安倍政権打倒★ (@sirakaba2) 2017年1月5日
＞賢い人は安倍政権がどんなに危険か よく解っていらっしゃいます。
そうなんですよね！核兵器以上に危険なのが安倍政権そのものです。次期選挙で絶対に安倍政権を倒さなければ日本は地獄です。
学界の重鎮が年頭にビシッと言ってくれました。今年こそは「打倒安倍政権」ですね！
安倍首相が、年頭の挨拶で、未だに、今まで耳にタコ出ている「３本の矢」を使って、間断なく矢を放っていくと、全く悪びれず、述べていた。アベノミクスの目玉であるデフレ脱却の物価上昇２％は0.数％で、日銀も先送りを何回も行って、ギブアップ状態である。もう矢折れ、尽きた状態である。このとき、記者から解散を聞かれ、今あなたの質問で、「解散」という言葉があることを思い出したと、歯の浮くような嘘を平気で述べる。常人が持っている普通の頭の構造では、こんな言葉出て来ない。国民をバカにしきっている。
このブログで、自公に対して、野党第一党の民進に頑張ってほしいと辛口の批判を行っている。その中で、民進、野党が安倍政権に対して置かれている状態をよく認識していないのではないかと思っている。
しかし、野田幹事長が、仕事始めに民進の状態を「背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」と述べた。さらに「岩肌に爪を当ててよじ登っていく覚悟が問われる」と述べている。
これを聞いて、一応、民進は意外にも自分たちの状態を把握していると思った。何故、「意外」と言ったのは、今の蓮舫・野田体制は、岡田・枝野体制と比べて、共産などの野党共闘の取り組みが消極的である。共闘なしに、民進の議席も増えないことはわかりきっているはずなのに。
口では共闘をすると述べているが、「水中」にいるという認識には見えない。水中で溺れているのなら、なりふり構わず、バタバタもがき、自分たちを助けてくれる人に、好きだから手を結び、嫌いだから手を出さないなどと言うことは無いはずである。
野田氏が、本気で「水中」などと話しているのなら、秋の解散に向けて、死に物狂いで真剣に野党共闘の話を引っ張れ！と言いたい。そうでなければ、やはり野田氏は信用できない。
「背水」でなく「水中」 野田氏、党勢回復に発破
http://mainichi.jp/articles/20170105/k00/00m/010/039000c
毎日新聞2017年1月4日 19時42分(最終更新 1月4日 21時10分)
「背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」。民進党の野田佳彦幹事長は４日、党本部で開かれた仕事始めのあいさつで党の立場を指摘し「そこからどうやって浮き上がって、岩肌に爪を当ててよじ登っていくか覚悟が問われる」と発破をかけた。
野田氏は参院選や民進党結党など昨年のトピックスを列挙し「今年はそれ以上に党として正念場を迎える」と強調。「通常国会の早い段階の解散・総選挙の可能性もまだ残っている。その段階での選挙がないとしても今年中の解散・総選挙は十分ありえる」と述べ、党勢回復に向け選挙準備を加速するよう求めた。【葛西大博】
“東京の夜景”の被害者を二度と出さないために
長時間労働は解消に向かうのか…このままでは「ノー」だ
2017年1月1日（日）
河合 薫
お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。
今年はどんな年になるのでしょう。
（お正月企画の記事一覧はこちらから）
「深夜の仕事が、東京の夜景をつくる」―――。
広告大手「電通」の社員で、2015年12月25日に過労自殺した高橋まつりさんは、生前母親にそう話していたそうだ。
安倍首相が「最大のチャレンジ」と位置づける働き方改革。政府は2017年度予算案に前年度比３割増の2100億円規模を投じることとなった。安倍首相の本気度がかなり伝わる数字だ。
だが、これで本当に長時間労働の解消は進むのだろうか？
結論から述べる。
答えは「ノー」。残念だがノーだ。
経営者が変わらない限り難しい、というか……無理。
だって、日本は「現場一流、経営者三流」だから。
どんなに「勤務間インターバル規制」（勤務終了時からその後の始業時までに、一定時間のインターバルの確保を義務付ける）を導入する中小企業に助成金制度を創設し（予算４億円）、どんなに労働基準監督官を増員しようとも、どんなに「22時以降は消灯」と宣言して会社の電源を落とそうとも、
「形のうえで制度を作っても、人間の“心”が変わらなければ改革は実行できません」（まつりさんの母親が命日に公開した手記より）。
日本の経営者の“心”が三流である限り、長時間労働はなくならない。
新年早々、少々辛辣な物言いに口を尖らせている方もいるに違いない。「心が三流」とは挑発的すぎやしないか？と。
ええ、そうなんです。挑発的です。でも、長時間労働がもたらす悲劇を考えれば、至極当然のこと。いったい何人の犠牲者を出せば、経営者は変わるのか。
それに経営者の“心”とは「考え方、意識、理解」を意味し（私の解釈です）、それが三流といっているだけで、経営能力を根こそぎ否定しているわけではない。
奇しくもまつりさんの母親が手記を公表した３日前の昨年12月22日。エイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人社長が、長時間労働と残業代未払いなどに対する「（労基署からの）是正勧告を真摯に受け止め対応している」としながら、以下のようにブログで反論した。
「僕らの仕事は自己実現や社会貢献みたいな目標を持って好きで働いている人が多い。だから本人は意識してなくても世の中から見ると忙しく働いている人がいるのは事実。だからこそ会社の中にすぐ利用できる病院を作ったり、定期的にメンタルチェックをしたり、時間に限らない社員の労働環境をそれなりに考えてきたつもりだ。でも法律に違反していると言われればそれまで。僕らのやってきた事おかまいなしに一気にブラック企業扱いだ」（ブログより一部抜粋）
氏の言いたいことが、わからないわけではない。だが、これもやはり経営者の「心」の問題と言わざるを得ない。電通の「鬼十則」も全く同じだ。
そもそも「なぜ、長時間労働になるのか？」という根本的な理由を、どれだけの経営者が理解し、抜本的な対策を講じているのだろうか？
「人手不足」を作っているのは経営者である
長時間労働の原因が「業務量の多さ」であることを否定する労働者はいないはずだ。
ところが、これがひとたび「人手不足」という言葉に置き換わった途端、少子高齢化などの「人口構造」の問題のようなイメージになる。
でも、違うと思いますよ。この「人手不足」を作っているのは明らかに経営者。そう。経営者の問題である。
順を追って説明しよう。
まずはこちらのグラフをご覧いただきたい。これは所定外労働の経験がある労働者に「残業が発生する理由」を聞いた結果だ。（「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果）
所定労働時間を超えて働く理由
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/122700085/g1.JPG
ご覧の通りトップは「業務の繁閑が激しいから、突発的な業務が生じやすい」で58.5%。次いで、「人手不足だから（一人当たり業務量が多いから）」が続いている(38.2%)。
で、この回答を「労働時間の長さ」との関連で分析すると、残業の多い人ほど「人手不足」や「仕事の性格や顧客の都合上、所定外でないとできない仕事があるから」と回答する比率が高まり、週実労働時間が60時間以上の労働者では、57.4%が「人手不足」を、55.2%が「業務の繁閑」 を、さらには35.4%が「仕事の性格」を挙げた。
本来「人手不足」とは「業務量」との比較で語られる言葉だ。しかも、「業務量」や「仕事の性格」は、経営者自身の責任でコントロールすべきもの。にも関わらず、「人手不足で長時間労働が解消できない」とはいかがなものか？
このコラムで何度も書いていることだが、長時間労働が「悪」である理由は、過労死の直接的な原因になり得るうえ、過労自殺のトリガーとなるからに他ならない。
何度でも繰り返すが、長時間労働はそれだけで「凶器」なのだ。
先と同じ調査で、「強い疲労感やストレスを感じたことがありますか？」と質問したところ、「ほとんど毎日・しばしばあった」人の割合が3割を超え、週実労働時間が60時間以上の人を対象に分析すると、その割合は半数を超えた。
さらに「（自分の）現在の働き方で健康に不安を感じる（健康不安）」とした人は実に7割に達し、 4人に１人が自らの「能力を充分、発揮できていない」としたのである。なんとなくサラリと読めてしまう結果だが、ここにこそ長時間労働の真の問題が潜んでいる。
「人手不足」なのに人員確保に取り組んでいない不思議
「健康不安」は一般的にはなじみのない概念かもしれない。だが、健康社会学では数値としての「長時間労働」以上に危険とされている。
健康不安は“overwork”。すなわち「自分の能力的、精神的許容量を超えた業務がある自覚」と言い換えられる（「若者を過労自殺に追い込む「平成の悪しき産物」」参照）。
過労自殺には、
「長時間労働」⇒「overwork」⇒「精神障害」⇒「過労自殺」
という流れが存在し、“凶器”を凶器たらしめる危険かつ重大な役目を、健康不安（overwork）は担っている。
健康不安の重大さを知らずとも、これだけ長時間労働が社会問題になっているので、企業だって指をくわえて見ているわけではない。先の調査では、92.6%の企業が「残業削減に向けで取り組んでいる」と回答。結構な割合である。
ところが、である。
取り組みの結果、所定外労働時間の長さが実際に「短縮された」割合は、その半数。たったの52.8%だ。
「半数も効果あったんならいいじゃん」と反論する人もいるだろうけど、これは「半数しか」と捉えるべき。
なぜなら、取り組みの結果が出ていないのは有給休暇も同じだから。労働者にとって唯一の「休む権利」といえる年次有給休暇の取得促進に向けて取り組んでいる企業は72.0%もあるのに対し、実際の取得日数が「増えた」割合は、わずか35.1%しかないのある。
先のデータで「所定外労働の原因」に「業務の繁閑」「仕事の性格や顧客の都合上、所定外でないとできない仕事があるから」とした人にとっては、有給休暇は心身の回復を促す大きな「権利」だ。なのに、その権利さえ十分に行使できないなんて、やはり「半数“しか”」でしかない（ややこしくてすいません）。
さらに呆れるのが、所定外労働の削減に取り組みながらも「効果が実感できない理由」だ。
半数以上（50.9%）の企業が、長時間労働が発生している原因に「人手不足」を挙げながら、実際に「適正な人員確保」に取り組んでいる割合はわずか19.9％（全企業ベース）。人員不足を理由に挙げた企業に限ってみても、たった39.0%しか取り組んでいない。
これって……「ウケる～～」。女子高生のこの言葉がいちばんしっくりくるくらい、「ええ～～～っ！！？？？？？？？」って事実が存在しているのだ。
つまり、上記をまとめると次のようになる。
【労働者視点】
人手不足→長時間労働→パフォーマンスの低下→メンタル低下→離職（あるいは休職）→さらなる人手不足
【企業視点】
人手不足→長時間労働→パフォーマンスの低下→プレゼンティズムによる損失→生産性の低下→コスト増につながる雇用の抑制→さらなる人手不足
といった「魔の長時間労働スパイラル」に、今の日本ははまっているのである。
ちなみに「プレゼンティズム（Presenteeism）」とは、出勤しているものの心身の不調などによりパフォーマンスが低下する状態を指す。
プレゼンティズムは、欠席や休職を指す「アブセンティズム（Absenteeism）」より深刻な状況で、企業側の損失も大きい。
大企業が負担する従業員の健康関連コストのうち、7割超がプレゼンティズムによるもので、15％が医療費、残りがアブセンティズムと労災と分析するデータもある。また、同僚などへのマイナスの影響も、アブセンティズムより高いと考えられている。
長時間労働した人ほど、出世が早い
以上のことからわかるとおり、人手不足を解消する以外、長時間労働はなくならない。
では、人手不足がなぜ生じているのか？不必要な会議など無駄な業務の存在、生産性の向上ではなく業務量の増大で売り上げをカバーしようとする経営方針……。
長時間労働の原因や、そのデメリット、恐ろしさに対する「考え方、意識、理解」。絶対に解消するという「心」を経営者が持てるか、どうか。これですべてが決まる。
ところが、実はここでも気になる数字が明らかになっている。
なんと長時間労働した人ほど、出世が早い。限りなく黒に近いグレーが「はい、黒でしたよ～」という結果が先の調査で示された。
課長代理クラス以上の昇進のスピードと「残業」との関連を調べてみたところ、
・同時期入社等と比較して昇進が「早い」人は、「普通」ないし「遅い」人より1週間の実際の労働時間がやや長い。
・「1ケ月の所定外労働時間」が 45 時間を超えた人で分析すると、昇進が「早い」人は 51.4% と、「普通」（42.2%）あるいは「遅い」（39.2%）人を上回る
といったことが明らかになったのである。
オーマイゴッド！これでは「何？長時間労働？そんなの当たり前でしょ。さすがに月100時間超えたときは、心臓がバクバクしてビビったけど、人手不足なんだから仕方ないよ」なんてことを、彼らがトップになったときに言いかねない。
まさしく三流の心。人の「心」に大きな影響を及ぼす「経験」がこれでは、悲観的にならざるをえない。
恐い。マジで恐い。実に恐ろしいことだ。
働き方改革は一億総活躍社会実現に向けた「最大のチャレンジ」だと言うのなら、「取り組んだら助成金」だなんて生ぬるい飴で釣るのではなく、「違反したら罰金」と厳しいルールを設けなきゃダメ。
長時間労働をさせられないように、インターバル規制と有休取得率向上を罰則付きで徹底して、「働けない」状況を作るしかない。
そして、違反した企業は徹底的に公表すべし。そのときはメディアも是非とも「働く人」側に立って報じて欲しい。
だって、長時間労働は「健康」とセットで考えなきゃならない問題なのだよ。過労死や過労自殺という“東京の夜景”の被害者を二度と出さないためにも。
「現場一流、経営者三流」と私が言う理由
最後に、「現場一流、経営者三流」の理由を述べておきたい。
これは経済協力開発機構（OECD）の「国際成人力調査（Programme for the International Assessment of Adult Competencies : PIAAC）」の結果で、ご覧のとおり日本の「労働者の質」は世界トップレベルであることがわかる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/122700085/g2.JPG
PIAACは「経済のグローバル化や知識基盤社会への移行」に伴い、雇用を確保し経済成長を促すために、国民のスキルを高める必要があるとの認識から行われている。読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力の３分野のスキルの調査と、年齢や性別、学歴、職業などに関する背景調査を併せて実施したものだ。
この数値は「労働者の質の高さ」と、個人的には理解している。
さらに、「技術者の質」を日米で比較すると
・米国では自動車製造業に従事している働く人たちのうち技術者が占める割合は10.1％。一方、日本では約半分の5.4％（＝日本の現場労働者の技能の高さを示している）
・技術者の質（技術者1000人当たりの生産性）を、特許数を指標に日米で比較すると、1990年代中盤以降も日本の特許数は着実に上昇を続け、米国の水準を遥かに凌駕する高さを誇っている
・技術力の高さが経済価値の創出につながっているかを、GDP10億ドル当たりの延出願数（世界各地の国で出願・審査が完了し、登録された数）で見ると、日本の特許は米国の5分の1～6分の1の経済価値しか生み出していない低さ
といった事実が明らかになっている（「日本の技術者──技術者を取り巻く環境にどの様な変化が起こり、その中で彼らはどの様に変わったのか」より）。
つまり、日本の経営者は現場の「力」を生かし切れていない。
「生産性を上げて人材不足を解消する」という仕事をしない経営者が、世界に誇る質を持つ労働者を「高齢化だし～、女性たちもやめちゃうし～、人材不足だから仕方がないよね～」と、長時間労働させているのだ。
念のため繰り返すが、これは「経営者の心」の問題である。
だからこそ、希望がまったくないわけではない。
旧態依然とした「考え方」を変え、「長時間労働がなぜ、悪なのか？」を常に意識し、「長時間労働が生まれるロジック」をきちんと理解すれば、変わると信じている。
2017年は、そんな変化が始まる1年になってほしい。そして、冒頭で書いた私の予想が外れる1年になってほしい。
心の底から、そう願っている。
このコラムについて
河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/122700085/
2017年、日本が問われる「韓国の見捨て方」
早読み 深読み 朝鮮半島
反米・反日の加速は「凶」だが、「中吉」への努力惜しむな
2017年1月1日（日）
鈴置 高史
お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。
今年はどんな年になるでしょう。
（お正月企画の記事一覧はこちらから）
トランプ次期大統領とフリン次期国家安全保障問題担当補佐官。彼らが示す「対韓政策」はどうなるのか。中国はどう出るのか。米中の動向を先読みするところから、日本が韓国に対して打つべき手が見えてくる（写真：ロイター/アフロ）
（前回から読む）
2017年の日韓関係を占えば「凶」だ。韓国で反米・反日政権が誕生する可能性が高いからだ。ただ、「韓国の見捨て方」次第では「中吉」に持って行けるかもしれない。
左派政権登場へ
韓国の憲法裁判所は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾訴追を審理中だ。2016年12月9日に国会が同案を可決したことを受けた（「韓国国会、朴槿恵弾劾案を可決」参照）。
憲法裁判所は2017年6月上旬までに、弾劾を認めるか否かの結論を出す。もし弾劾を認めれば朴大統領は罷免され、60日以内に選挙が実施される。
弾劾が棄却されれば論理的には朴政権は続く。ただ、下野を求める声が高まって、罷免されなくとも辞任に追い込まれるかもしれない。仮に大統領の座に「居座って」も、2017年12月には5年間の任期満了に伴う大統領選挙が実施される。
いずれにせよ2017年中に行われる選挙では、左派の候補が当選する可能性が高い。弾劾の原因となった「国政壟断事件」により、保守への不信感が高まっているからだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/122000084/kouho2.PNG
事件の余波で保守の「セヌリ党」は分裂した。大統領選挙をまともに戦えるか疑問視されている。そもそも、同党は当選できそうな自前の候補者を持たない。
国連事務総長を2016年末に引退したばかりの潘基文（バン・キムン）氏を担ぎたいところだが、潘氏が乗るかは不明だ。
強硬保守には、弾劾可決に伴い大統領権限を代行している黄教安（ファン・ギョアン）首相を推す向きもある。検察の出身で、潘氏同様に選挙の洗礼を受けたことはない。
朴大統領が首相に指名した人でもあり、出馬すれば強い反発が起きるのは間違いない。そんな黄首相に期待せざるをえないほど、保守は人材不足なのだ。
極め付きの「反米・反日」
今年中に誕生するであろう左派政権は極め付きの「反米・反日」政権となりそうだ。「国政壟断事件」を契機に「韓国の国のかたちを正すべきだ」との声が高まっているからだ。
保守政党、検察、財閥から保守系紙に至るまで「既得権集団」は朴大統領に連座する形で「世直し」の対象である（「『ロシア革命』に変容する『名誉革命』」参照）。
「既存路線を否定する」動きは、外交政策にも及ぶ。ほとんどの大統領レース参加者は、THAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）配備容認と、日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）締結・慰安婦合意――の3点セットを、朴政権の悪行中の悪行と非難する（「『キューバ革命』に突き進む韓国」参照）。
2016年12月28日、野党第1党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は党の幹部会議で「政権交代後、必ず合意を無効化するよう努力する」と述べた。世論調査では同党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が次期大統領として1番人気になることが多い。
釜山市東区がいったんは排除した日本総領事館前の慰安婦像の設置を12月30日に認めた。朝鮮日報の社説「東海と西海の向こうの不吉な兆し」（12月31日、韓国語版）は「文・前代表が東区役所を『親日』と非難したうえ『釜山市民らの像設置こそはまさしく独立宣言』と述べたからだ」と書いた。
こうした動きを見て小躍りしたのが中国だ。左派政治家たちの反米・反日政策を後押しし始めた。THAADの配備中断が当面の狙いだが、在韓米軍撤収や米韓同盟の廃棄も射程に収める（「中国が操る韓国大統領レース」参照）。
韓国を「損切り」
2017年1月20日には米国にトランプ（Donald Trump）政権が誕生する。発足前から中国に対する強腰の姿勢を見せる同政権は、朝鮮半島でも「白黒をはっきりさせる政策」を打ち出すと見られる。
朴政権は「米中二股外交」を採用した。中国が台頭し米国からアジアの覇権を奪う時に備えた。オバマ（Barack Obama）政権は韓国の露骨な動きに苦笑しながらも、忍耐強く自分の側に引き戻そうとした。
しかし辣腕の実業家、トランプ氏はそんな穏健な手は使わないだろう。韓国が米中を天秤にかけた瞬間に「どうぞ、中国側にお行き下さい」と言いかねない。
トランプ政権で国家安全保障問題担当補佐官に就任する予定のフリン（Michael Flynn）元陸軍中将は2016年12月、訪米した韓国の外交部と国防部の高官に「米軍とTHAADの（韓国への）配備は、韓米同盟次元の正しい決定であり、韓米同盟の堅固さを象徴するものだ」と語った（「中国が操る韓国大統領レース」参照）。
「韓国がTHAADなど拒否するなら、いつでも同盟を打ち切るぞ」との威嚇である。「朝鮮戦争を共に戦った血盟関係にある米国はわがままを聞いてくれる」という甘えは、もう通用しない。
太平洋戦争が終わった時、米国にとって韓国は防衛線の外側の国だった。朝鮮戦争でたまたま面倒を見ることになった地域に過ぎない。というのに韓国は甘え続けてきた。優れたビジネスマンが「損切り」に出ても決して不思議ではない。
奇襲か妥協か
トランプ政権は北朝鮮の核問題の解決に早急に動く気配だ。5回目の核実験（2016年9月9日）以降、米国の安保専門家は大声で「北の核・ミサイル施設への奇襲攻撃」を語り始めた（「米国が北朝鮮を先制攻撃する日、韓国と日本は？」参照）。
●北朝鮮の核実験
回数 実施日 規模
1回目 2006年10月9日 M4.2
2回目 2009年5月25日 M4.7
3回目 2013年2月12日 M5.1
4回目 2016年1月6日 M5.1
5回目 2016年9月9日 M5.3
（注）数字は実験によって起きた地震の規模。米地質研究所の発表による。
奇襲攻撃により北朝鮮の核が除去された場合、韓国の左派政権は米韓同盟の破棄に動く可能性がある。主敵の脅威が減じた以上、中国との関係を悪化させる米韓同盟は邪魔になるからだ。
一方、米国が電撃的に北朝鮮と妥協すると予測する向きもある。北が核・ミサイル開発を凍結すれば、見返りに平和条約を結ぶ、との構想だ。在韓米軍の撤収――さらには米韓同盟廃棄の呼び水となる。韓国に左派政権が誕生すれば、その可能性がぐんと増す。
米韓同盟が消滅すれば日本は盾を失い、直接、大陸と向き合うことになる。日本にとって「凶」だ。
「離米」すれば中国側に
日本はどう動くか。「トランプの米国」が韓国を見捨てるのを食い止めるのは難しい。結局、「韓国の見捨て方」の中で「日本にとって最も有利な形」へと誘導することになろう。まず、国際関係の激変を利用して、北朝鮮から拉致被害者を取り返す必要がある。
もし日本に戦略家がいるなら、朝鮮半島全体の法的な中立化を目指すに違いない。放っておけば、米国から離れた韓国が中国に引き寄せられるのは確実だ。経済的な依存と軍事上の位置、そして長らく中国大陸の王朝に冊封していた歴史からである。
米国から離れた韓国の港湾は中国海軍の根拠地となり、日本の安全を脅かすことになる。北朝鮮の港を含め朝鮮半島にはどこの国の軍艦も出入りできないようにするなど、歯止めが必要だ。
もちろん「法的な中立化」が長続きするかは分からない。朝鮮半島の内部は常に不安定だ。そこに住む人々は周辺大国の力を借りて身内の敵に勝とうとしてきた。「法的な中立化」は一時しのぎの「中吉」に終わるかもしれない。ただ、半島全体が完全に中国化する「凶」よりはまだましなのだ。
※近未来小説『朝鮮半島201Z年』（2010年刊）は韓国の「離米従中」と朝鮮半島の中立化を予想した。
大好評シリーズ最新刊 好評発売中！
Amazon「朝鮮半島のエリアスタディ 」ランキング第1位獲得！
『孤立する韓国、「核武装」に走る』
■「朝鮮半島の2つの核」に備えよ
北朝鮮の強引な核開発に危機感を募らせる韓国。
米国が求め続けた「THAAD配備」をようやく受け入れたが、中国の強硬な反対が続く中、実現に至るか予断を許さない。
もはや「二股外交」の失敗が明らかとなった韓国は米中の狭間で孤立感を深める。
「北の核」が現実化する中、目論むのは「自前の核」だ。
目前の朝鮮半島に「2つの核」が生じようとする今、日本にはその覚悟と具体的な対応が求められている。
◆本書オリジナル「朝鮮半島を巡る各国の動き」年表を収録
『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』『中国という蟻地獄に落ちた韓国』『「踏み絵」迫る米国 「逆切れ」する韓国』『日本と韓国は「米中代理戦争」を闘う』 『「三面楚歌」にようやく気づいた韓国』『「独り相撲」で転げ落ちた韓国』『「中国の尻馬」にしがみつく韓国』『米中抗争の「捨て駒」にされる韓国』 に続く待望のシリーズ第9弾。10月25日発行。
このコラムについて
早読み 深読み 朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/122000084
koichi tsutsui@koichi011さんのツイート。
――【神社もいろいろ】「神道は戦前、国策に協力というよりは、共犯者になり戦争をすすめてきました」ｂｙ八王子の宮司さん〔10:56 - 2017年1月5日 〕―—
【神社もいろいろ】「神道は戦前、国策に協力というよりは、共犯者になり戦争をすすめてきました」ｂｙ八王子の宮司さん https://t.co/3M5FissWYA
— koichi tsutsui (@koichi011) 2017年1月5日
@koichi011 @simanekomama @kenkouninaru この方だけでなく、全国に天皇の御意志に忠実な御神職の方は少なくないと思われます。神社本庁の姿勢こそが異常なのです。
— stri9s2wice (@midorinotom) 2017年1月5日
@midorinotom @koichi011 @simanekomama @kenkouninaru 神社本庁の姿勢 pic.twitter.com/jOrjsffnTi
— デリシア1248、大阪府警は在特会と同じ (@die1248) 2017年1月5日
@die1248 @koichi011 @simanekomama @kenkouninaru ((((；ﾟДﾟ)))))))
— stri9s2wice (@midorinotom) 2017年1月5日
@midorinotom @koichi011 @simanekomama @kenkouninaru こうなるな（笑） pic.twitter.com/sYMFuolo2s
— デリシア1248、大阪府警は在特会と同じ (@die1248) 2017年1月5日
@die1248 @midorinotom @koichi011 @simanekomama @kenkouninaru
— okchibita (@okchibita) 2017年1月5日
女の子が…。（￣∩￣#
@midorinotom @okchibita @koichi011 @simanekomama @kenkouninaru 今思い出したが中学生時に来てた教育実習の女性が美人で胸が大きかったな。野郎の裸はいらんが、あの美人教育実習なら・・・。まあ冗談抜きで、これは虐待やな。
— デリシア1248、大阪府警は在特会と同じ (@die1248) 2017年1月5日
@die1248 @okchibita @koichi011 @simanekomama @kenkouninaru 僕の高校の時の教育実習生は美人で胸もそこそこ大きかったが、態度もデカかった。自分の美貌を鼻にかけるところが生徒全員から総スカン食らってましたね。
— stri9s2wice (@midorinotom) 2017年1月5日
６５歳で高齢者と言われると、みなさんは違和感があるのではないか。「高齢者」という字面から想像すると、ヨボヨボで足元もおぼつかない年寄りを想像してしまう。
だが、実際は青年？のような若々しい人がたくさんいる。食欲も性欲も旺盛で、ピンピンしている。頭は益々、冴えわたる。そんな人を「高齢者」と呼ぶのは失礼千万、とこんな動きが出て来た。共同通信が伝えた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
高齢者は７５歳から ６５歳は「准」 ９０歳は「超」
日本老年学会などは５日、現在は６５歳以上と定義されている「高齢者」を７５歳以上に見直すよう求める提言を発表した。医療の進展や生活環境の改善により、１０年前に比べ身体の働きや知的能力が５～１０歳は若返っていると判断した。
前期高齢者とされている６５～７４歳は、活発な社会活動が可能な人が大多数だとして「准高齢者」に区分するよう提案。社会の支え手と捉え直すことが、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。
６５歳以上を「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に関する議論にも大きな影響を与えそうだ。
退位めぐる法整備、衆参各会派からの意見聴取へ
天皇の退位をめぐる法整備について協議するため、衆参両院議長は月内にも、各会派からの意見聴取を始める方針を固めた。
衆参両院の正副議長が１６日にも記者会見し、今後の議論の進め方について表明する方向だ。
政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針だ。それに先立ち、両議長が主導して各会派に法整備に関する意見を求めることで、国会での議論の土壌を整える狙いがある。
具体的な議論を行う方法については、両議長が各会派から個別に意見聴取を進める案や、各会派合同の会議を開く案が浮上している。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/625.html
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2952703.html
退位をめぐっては、政府の有識者会議が特例法を中心とした考え方を示す方向で調整を進める一方、民進党は皇室典範の改正で対応すべきだと主張しています。
以下ネットの反応。
生前退位は特別法で、という声が自民党からあがっている。民進党は特別法ではなく皇室典範改正で、という意見だ。これを聞いて自民党は「政争の具にするな」と非難し、議論そのものを封じようとしている。そもそも議論が拡散したのは、専門家でもない桜井よしこ氏や渡部昇一氏らを呼んだからでは。
— 上丸洋一 (@jomaruyan) 2016年12月25日
野党は次の国会で「首相はなぜ天皇の退位問題について、国民の意見を聞こうとしないのですか？ 天皇は『国民に向けて』メッセージを発されたのだから、まず国民の意見を聞かないと駄目では」と追及すべきだろう。その指摘に「政争の具にするな」と論点をすり替えるなら、この国は完全な独裁国になる。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年1月5日
「政争の具にするな」と言って議論を封印しようとする今のやり方は、異常で、国のためにならない。
— 高橋 (@DM_Y) 2017年1月5日
石破茂氏を応援したいと思う。⇒石破茂氏が特例法に「待ったをかける」 https://t.co/MuQPKigJ9S
ブログ記事「「政争の具」にしようとしているのは安倍首相だ」https://t.co/tgp7sgXILe メルマガ記事「刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法」https://t.co/HTrnE5eSIi 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。
— 植草一秀 (@uekusa_kazuhide) 2017年1月5日
マスコミまでを牛耳った政治権力が議論をさせないで、自分のやりたい放題にしたい時に発する言葉。 「政争の具にしてはならない」
— エリック ・C (@x__ok) 2017年1月5日
ふざけるな、安倍！各社世論調査では皇室典範改正による恒久的な退位制度の創設が過半数だったのに、有識者会議座長代理・御厨貴は東京新聞のインタビューに答えて、政権から予め特例法でという方針が示されていたから参考にせざるを得ないと本音を語ってるではないか？政争の具にしているのはお前だ！ https://t.co/HCzEDFguhA
— 雪之丞 (@aoitori2011) 2017年1月5日
ほらっちょ・安倍晋三が年の初めから嘘の連発。天皇退位問題で、さんざ非常識なことを言い、有識者会議というデマ組織まで作り、挙句の果てに天皇の影響力を削ごうと、天皇の年頭のご挨拶も中止に追い込み、「政争の具にしてはならない」と大嘘？https://t.co/EvKD0FDCvI
— 路傍の蕗 「自由党支持」 (@ksmkwd) 2017年1月5日
山尾議員は言う。
— takeshi@NT (@takeshi_7119) 2016年12月26日
「政争の具批判をおそれて、その使命を放棄し、政権与党と異なる見解を出すことを控えるなら、野党は不要ということになります。私は野党議員としての使命を果たしたい。」https://t.co/ZLagMdzXV4
http://yoshinori-kobayashi.com/12124/
共産党は天皇の譲位には、皇室典範の改正が必要と主張する。
これは自民党に反対するために主張する理屈ではない。
政争の具では全然ない。
自分たち（有識者？会議）で勝手に「特例法でやるぞ」と言い出し、あとは「政争の具にしてはならない」で議論を封殺してしまおうという魂胆ですね。野党の心ある議員は徹底的に通常国会で追及して欲しいです。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。