▼おい、手順が違うじゃねーか、このバカ！
　こんなに余裕があるなら安倍晋三は、大火に襲われ糸魚川大火の被災者の見舞いに行くべきだ。戦後の歴史に残る大火が町を舐めた。多くの人が、正月を前に自宅も商売も失った。

　こっちの方が映画見物やゴルフより先ではないか。遊ぶ暇があったらお見舞いに行って来いこのバカ。

ゴルフ、映画、グルメ三昧はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_25.html

もしかして　１泊１００万円に泊まってんのか？!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/531.html

＜安倍首相＞早期解散「ない、ない」　神奈川のゴルフ場で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170102-00000018-mai-pol
毎日新聞 1/2(月) 18:24配信

　安倍晋三首相は２日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、経団連の榊原定征会長ら財界人と今年初めてのゴルフを楽しんだ。記者団に「幸先の良いゴルフになってますよ」と語った。また、早期の衆院解散・総選挙の可能性について問われると、笑いながら「ない、ない」と否定した。

　首相は１日は、夫人の昭恵さん、岸信夫副外相ら親族と映画「海賊とよばれた男」を鑑賞。３日までは休み、４日に伊勢神宮を参拝して年頭の記者会見に臨む。【真野敏幸】

安倍首相が静養終える＝4日から公務再開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000037-jij-pol
時事通信 1/3(火) 17:30配信

　安倍晋三首相は3日午後、東京・富ケ谷の私邸に戻り、昨年12月29日から続けていた都内のホテルでの静養を終えた。

　首相は冬休み中、趣味のゴルフや映画観賞を楽しみ、英気を養った。3日午前はホテル周辺を昭恵夫人と散歩し、通行人に記念写真を求められると笑顔で応じ、十分にリフレッシュした様子だった。

　4日は公務を再開し、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝、年頭の記者会見に臨む。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/550.html

安倍首相の下僕・経団連会長、次期候補者ゼロの異常事態…ことごとく固辞か
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17636.html
2017.01.04　文＝編集部　Business Journal

　榊原定征日本経済団体連合会（経団連）会長が、昨年末からピリピリしている。経団連会長の任期は2期4年であり、2014年6月に就任した榊原会長の任期は18年6月まである。

「昨年12月に発売された『文藝春秋』（文藝春秋／新年特別号）が“ポスト榊原”に関する記事を掲載し、まだ任期切れまで時間もあるのに、なぜポスト榊原の話が出るのかと、本人ははなはだ面白くない様子。榊原氏の周辺は『今はいつ企業不祥事が起きてもおかしくない時代。こんな早い時期に次を決めるわけがない』と、早期にレームダックにならないよう、火消しに躍起になっている。だが、次期経団連会長人事はすでに動き出しており、今年の年央から後半にかけてほぼ固まるとみられている」（財界担当記者）

　このタイミングで次期会長人事が報じられたのは、次期会長の大本命であるトヨタ自動車の豊田章男社長が就任を断ったからだ。2020年の東京五輪を迎える経団連トップにはトヨタがふさわしいということで、財界の意向はほぼ一致していた。トヨタからは内山田竹志会長が経団連副会長に選ばれているが、任期は今年6月まで。後任として豊田氏が副会長になり、榊原会長の後を受けて18年に経団連会長に就任するというのが、財界主流派が描いていたシナリオだった。

　ところが、「副会長はまだ早すぎる」と言って豊田氏本人が固辞している。もし豊田氏が経団連会長になるなら、今年春には内山田会長と交代して経団連副会長にならなければならないが、トヨタ社内にそうした動きはない。

「榊原さんと安倍晋三首相はまるで“上下関係”。豊田氏は内心、それを嫌悪している。現在の経団連会長の椅子に、まったく魅力を感じていない」（トヨタ関係者）

　経団連会長は出身企業では会長になるのが通例だが、豊田氏は現役バリバリの社長。しかも現在60歳で、油が乗りきっている。会長に退くには早すぎる。豊田氏が就任をはっきりと断った。というより、父親でトヨタ名誉会長の章一郎氏が断ったというのが真相に近いといわれている。

「そもそも章男氏が経団連会長になるには、章一郎氏のOKが大前提」（経団連元副会長）

■消える候補者

　経団連会長になるための必要十分条件は、暗黙のうちにメーカーのトップということになっている。現在の経団連副会長でこの条件を満たすのは、日立製作所の中西宏明会長と三菱重工業の宮永俊一社長、住友化学の十倉雅和社長。だが、三菱重工は16年9月中間決算で7年ぶりの赤字。造船部門を切り離すほか、国産初のジェット旅客機MRJが離陸するかどうかも不透明な状態で、経営は三重苦、四重苦。経団連会長どころではない。宮永社長には交代の観測さえ出ている。

　住友化学の十倉社長は前任の経団連会長だった同社の米倉弘昌相談役が辞めるに当たって、強引に副会長に押し込んだといわれている。

「十倉氏は経団連会長の器ではない」（現経団連副会長）

　英国のテリーザ・メイ首相と日立の中西会長が会談――。16年11月1日にこのニュースが流れて、財界はざわついた。中西会長はEU離脱を決めた英国国会議員らとの懇談会に出席するため、ロンドン入りしたもの。日立は英国に鉄道車両関連の工場を持ち、英国工場をEUに鉄道車両を売り込む戦略拠点としてきた。それだけに英国のEU離脱の影響は大きい。「次期経団連会長を視野に入れた政治的な動き」との観測が財界を駆けめぐった。

　本命に浮上した感のある中西氏だが、日立元会長の川村隆氏は当時の米倉経団連会長から次期会長就任を強く要請されたにもかかわらず引き受けず、米倉氏があまりに固執するので業を煮やし、日立会長退任と経団連副会長の任期切れによる辞任を先回りして発表した経緯がある。そのため、中西氏も経団連会長を引受けないとの見方が強い。

　経団連審議員会副議長にまで枠を広げるとコマツの野路國夫会長がいるが、同社前会長の坂根正弘氏が「企業の規模、企業の格」を理由に経団連会長就任を断った経緯があり、可能性は低いとみられている。

■ポストの魅力消失

　冷静にみてくると、最適な候補者がいないのが実情だ。米倉前経団連会長が候補者に次々と断られ、OBにまで選択の幅を広げた結果、榊原氏が会長に就任したように、意外な人物が飛び出してくることもあり得る。かつて“財界総理”といわれた経団連会長のポストの魅力がなくなった上に、人材難という事情も重なっている。

「米倉氏、榊原氏と軽量級の会長が二代続いたことも影響している」（元経団連副会長）
「米倉氏は安倍首相から疎まれ、榊原氏は安倍首相の下僕のような存在だと酷評する向きもある」（別の財界首脳）

　榊原氏は豊田氏や今井敬新日鉄住金名誉会長ら“経団連御三家”の会長経験者と相談しながら後継者を決めることになるが、「米倉氏には相談しないとみられている。キヤノンの御手洗冨士夫会長も経団連会長経験者だが、安倍首相が経済人とゴルフをやる時にメンバーを人選する窓口という役割しか担っていない」（経団連関係者）との声もある。

　安倍首相に近過ぎると批判されることが多い榊原氏だけに、後任人事は難航が予想されている。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/551.html

斉藤かすみ（戦争法 ⚡原発再稼働NO!）‏@Remember311919さんのツイート。

――小池氏は自民党籍のまま、自分が親分の政治団体から、4０人規模の候補者擁立を目指しているという。つまり、都議会自民会派に抵抗する振りをして、第２都議会自民会派を作るつもりだ。都民はメディアの喧伝に踊らされていることに早く気付くべきだ。〔23:32 - 2017年1月3日〕—―

小池氏は自民党籍のまま、自分が親分の政治団体から、4０人規模の候補者擁立を目指しているという。つまり、都議会自民会派に抵抗する振りをして、第２都議会自民会派を作るつもりだ。都民はメディアの喧伝に踊らされていることに早く気付くべきだ。https://t.co/b7AJAt6nAO

— 斉藤かすみ（戦争法⚡原発再稼働NO!） (@Remember311919) 2017年1月3日

小池知事、都議選で４０人規模を擁立へ　最大会派めざす
http://www.asahi.com/articles/ASJDZ64SJJDZUTIL01D.html
2017年1月3日05時01分　朝日新聞　後段文字お越し

　東京都の小池百合子知事が、夏の都議選で自身の政治塾などから全４２選挙区に近い４０人規模の候補者擁立をめざしていることがわかった。単独過半数には届かないが、対立する都議会自民党の議席を奪い、最大会派となって主導権を握ることを狙う。１月下旬にも第１次公認候補を発表する。

　関係者によると、擁立するのは、小池氏が塾長を務める政治塾「希望の塾」の塾生や現職都議ら。一部にはすでに公認予定の通知を出した。７日の筆記試験や、面談などを通して正式に公認を決める。

　都議会（定数１２７）は最大会派の自民党（離脱表明の３人を除き５７人）と公明党（２３人）で過半数（６４人以上）を占める。

　小池氏は昨年１２月、都議選への候補者擁立を表明。所属する自民党は離党せずに、塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」として公認する案が有力だ。都選挙管理委員会によると、政治団体の公認候補は既存の政党と同様、ポスターなどに団体名を記すことができる。

　今後、自民の有力都議がいる選挙区を中心に擁立を進める。全４２選挙区の多くに候補者を立てる考えで、公明や、民進（２会派で計１８人）などと調整しつつ、最大会派を狙う。

　すでに自民会派から３人が、離脱して新会派を設立すると表明し、小池氏と連携する構えを見せている。

　小池氏は昨年７月の知事選で自民や公明などが推薦する候補者を破って初当選した。その後、自民と対立を深め、新年度の予算編成では、自民の反対を押し切って２００億円の「政党復活予算」を廃止するなどしている。一方で都政改革の姿勢で一致する公明とは距離を縮めている。（伊藤あずさ、小林恵士）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/552.html

安倍総理「1月解散」は準備万端!?　選択肢は一つしかない　野党がまとまる前に…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50592
2017.01.04　週刊現代　　：現代ビジネス

■もう布石は打ってある

「麻生（太郎財務相）さんも『1月解散』賛成派。『財務省の連中の話だと、ここで見送って秋まで引っ張っても、景気回復は難しいぞ。待ったあげくに追い込まれ解散になるとまずい』と言っている。

選挙に弱い議員の間でも『ウチの選挙区の野党票を足し合わせると、オレはやばい。野党がまとまる前に早く解散してくれ』という声が日に日に高まっています」（自民党中堅議員）

カジノ法案・年金法案の採決、ロシアのプーチン大統領訪日と、目白押しの重要日程を何とかこなした安倍総理。最後の大物、12月26・27日の真珠湾訪問も果たした。

安倍総理はこの真珠湾訪問で「支持率爆上げ」を見込んでいる。その流れで、1月の通常国会での冒頭解散へと一気になだれ込む、という算段である。

「国民の反応がよければ、真珠湾が解散に向けての決定打になるでしょう。圧勝とはいかないまでも、大負けする心配もない。'18年の総裁選まで選挙の心配をしなくて済むのは、総理にとっても大きな負担減になります」（前出・自民党中堅議員）

実は、自民党本部の最新の世論調査結果は、決して芳しくなかった。

「1期生・2期生であわせて20〜30人は落ちる。現有の294議席から13議席減で3分の2を割りますから、総理は『こりゃ冒険はできないかもな』と漏らしていた」（自民党ベテラン議員）

しかし、決断直前の総理の言動ほど信用できないものはない。多少の議席減ならば、もとより織り込み済み。しかも安倍総理は昨年来、新人議員たちに不祥事でさんざん悩まされてきた。問題児がいなくなるなら、かえって都合がいい。

議席減を補うための布石はもう打っている。それが、12月15日未明に衆院本会議で可決・成立したカジノ法だ。成立後、一部で「1月解散は見送り」とも報じられたが、背後にはこんな策があった。

「総理がカジノ法案の早期通過にこだわったのは、これでカジノ法案に賛成している維新の会に恩を売れるからですよ。

もし解散して自民党の新人が20人落ちても、維新と正式に組めばかなりカバーできる。そのための『貸し』を作るのが、この法案のもうひとつの目的だった」（前出と別の自民党中堅議員）

12月12日から「駆けつけ警護」ができるようになった南スーダンの自衛隊に何かあってからでは、選挙はできない。しかも、今年6月には衆院の区割り変更が待ち受けているため、もたもたすると議員同士が揉め始める。

今後の政治スケジュールを考えても、選択肢は一つしかない。

「前回の参院選では、東北でTPPの影響を受けて大敗しました。でも今年度の補正予算では、5000億円以上のTPP対策予算を組んでいるし、これは（TPPが）発効しなくても執行される。もちろん、東北で巻き返しを図るための予算ですよ。

すでに公明党の了解も『1月解散』で取り付けています」（前出・ベテラン議員）

実は準備万端なのだ。

「週刊現代」2016年12月31日・1月7日合併号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/553.html

南スーダンの自衛隊撤退には与野党の“手打ち”が必要…つまり「お金」で解決するしかない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170104-00077758-playboyz-pol
週プレNEWS 1/4(水) 6:00配信

昨年成立した「安保関連法制」に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与された、陸上自衛隊ＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が南スーダンの首都・ジュバへと派遣され、現地での活動を開始した。

停戦合意が崩壊し、事実上の内戦状態にあるとも言われる南スーダンで「新任務」を課された自衛隊が今後、なんらかの形で戦闘に巻き込まれる可能性はゼロではない。

このまま「何も起きないこと」を祈り続けるしかないのか？　今後、日本はこの問題についてどのように対処していくべきなのか？　過去に国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた東京外語大の伊勢崎賢治教授（平和構築学）に自衛隊の南スーダン派遣の問題点と自衛隊撤退の可能性について聞いた。

＊　＊　＊

─伊勢崎さんは「現地住民の保護」という、非常に重い責任の一端を「国連ＰＫＯ部隊の一部」として担っている自衛隊を「治安状況が悪化している」という理由で撤退させることは国際社会に対する責任の放棄とみなされ、日本が強い批判にさらされることは避けられないので事実上不可能だと主張されています。

しかし、「そもそも交戦権のない自衛隊をＰＫＯ南スーダンに送るべきではない」けれど「今さら、危険だからという理由で撤退はできない」というのでは、解決策がない。こうなった以上、「何事も起きない」ことを、祈り続ける以外にないというコトでしょうか？

伊勢崎　結論としては、現地の状況が少し落ち着いたところで時期を見て撤退させるべきでしょうね。国連はＰＫＯ部隊を４千人規模で増員することを決めましたし、当初、これに難色を示していた南スーダンのキール大統領も最終的には国連の決議を受け入れましたから、今は少しずつ「小康状態」に近づきつつあります。

もちろん、自衛隊が現地からの撤退をするのであれば、日本としてなんらかの「埋め合わせ」をする必要があります。そこで僕は以前から「交戦権の問題を抱える自衛隊の代わりに文民警察官を派遣すべき」と訴え続けてきました。「ＰＫＦの一部」として送られる自衛隊と違い、ＰＫＯの文民警察官は受け入れ国政府の「警察権」を代行する立場ですから、仮に武器の使用が必要になっても、それは「交戦権」の行使ではない。これなら「交戦権」を否定する憲法９条との齟齬（そご）はないからです。

ただ、国連ＰＫＯへの文民警察官派遣については、１９９２年に日本が最初に参加したＰＫＯ活動である「国連カンボジア暫定統治機構」（ＵＮＴＡＣ）への派遣で、７５名の日本人警察官が選挙監視要員として派遣され、このミッションで岡山県警の高田晴行警部補が殉職。（日本人としては他に国連ボランティアの中田厚仁氏も殉職）警視庁はそのことがトラウマになっているので、これも現実的ではない…。とすれば、あとは日本政府が資金面での負担を増やす、つまり「お金」で解決するしかないでしょうね。

─ただ、政府としては昨年、あれだけの反対を押し切って「安保関連法案」を強引に成立させ、今回も野党の反対を無視して自衛隊派遣と安保関連法案に基づく「駆けつけ警護」任務の付与を行なった以上、簡単に「自衛隊を撤収させる」とは言いづらいのでは？

伊勢崎　そこで重要なのが、与野党共にこの問題を「政局にしない」という点に合意し、双方が「手打ち」をすることです。そのためにはまず、最大野党である民進党が自らの責任をきちんと認めて、自民党に歩み寄る必要がある。今から５年前、南スーダンの国連ＰＫＯに自衛隊を派遣することを決めたのは、当時の民主党（民進党の前身）政権だったからです。

民主党が２０１１年に自衛隊の南スーダンへの派遣を行なった時点で、かつての「ＰＫＯ派遣５原則」（※）は時代遅れの全く意味のないものになっていたにも関わらず、当時の民主党政権は自衛隊の派遣を決めてしまった。つまり、彼らは今の自民党と同じ過ちを犯していたわけです。現在の民進党が自分たちの責任を棚に上げて「安保法制」を根拠に政府・自民党を批判しても説得力がありません。
※（１）紛争当事者間で停戦合意が成立している　（２）現地政府や紛争当事者が参加に同意している　（３）中立厳守　（４）以上のいずれかが満たされない場合、撤収することができる　（５）武器使用は必要最小限にする

もちろん、僕自身も昨年の「安保関連法案」には反対の立場でした。さらにいえば、国連も「停戦合意は事実上崩壊している」と認めている今の南スーダンを「首都の治安は比較的安定している」として自衛隊を派遣し、日本以外の国にはそうした「概念」すら存在しない、つまり、それを英語に訳す言葉すらない「駆けつけ警護」なる任務を付与してしまう現政権はメチャクチャだと思います。

しかし、民進党が自分たちの過ちや責任を棚に上げたままで、この問題を「安保法制がらみ」の政局にし続ける限り、政府与党にもメンツがあり引っ込みがつかない。「今さら引くに引けない」というのが正直なところでしょう。

もちろん、自民党議員の中には、東大の法学部を出た人たちだっていっぱいいるわけですから、決して「バカ」じゃありません。今の状況がどのくらいマズイのか、合理的には説明できない矛盾に満ちているのかを本当はよくわかっているはずです。

だとすれば、まずは民進党が自らの過ちと責任を認め、その上でこの問題を「安保法制絡み」の政局にするべきではない。僕がかねてから訴えているように「国連ＰＫＯミッションの変質」によって、従来の「ＰＫＯ派遣５原則」が意味を失っているという論点で扱うことで、与野党がひとまず「手打ち」を行ない、その上で、具体的な自衛隊の「撤収」に向け議論を行なうことが、現実的な解決策になるのではないでしょうか。

─伊勢崎さんはかねてから自衛隊のＰＫＯ派遣について「憲法で『交戦権』が認められていない自衛隊を紛争地に送ってはいけない」と８月にも主張されていますが…。

★【参照記事】専門家が指摘！「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」、「知られざる“戦地”南スーダンの自衛隊員約３５０人は撤退できるのか？」

伊勢崎　当然です。以前の取材でもお話したと思いますが、国連ＰＫＯの役割は１９９４年のルワンダ虐殺を契機に大きく変わりました。あの時、「停戦監視」のみを任務としていた国連ＰＫＯはルワンダで８０万人を超える民間人の虐殺を止めることができなかった…。

その反省から９９年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）が「住民保護などの任務遂行のためにＰＫＯは国際人道法に従って行動しなければならない」と官報で告示しました。これは人道上の問題が起きることが予想される場合、先制攻撃を含めた積極的な武力の行使も辞さないという意味で、つまり、国連ＰＫＯにおけるＰＫＦ（平和維持軍）は紛争地における国際法上の「交戦主体」となることを受け入れたのです。

そのように「交戦主体」としての性質を持つ現在の国連ＰＫＦの現場、つまり、国際法上の「交戦権」が支配する空間に、憲法９条で「交戦権」を明確に否定されている日本の自衛隊を派遣していいはずがないし、その条件となっている「ＰＫＯ派遣５原則」も、国連ＰＫＯの現状を反映していないと言わざるを得ない。

ところが、２０年以上前に「国連ＰＫＯ」の任務や性質が大きく変化したにも関わらず、日本はそれ以前の国連ＰＫＯを前提とした「ＰＫＯ派遣５原則」に基づいて、その後も何の議論もないまま自衛隊の海外ＰＫＯ派遣を続けてきました。その意味で言えば、これは「安保法制」や「駆けつけ警護」以前の問題で、そもそも２０１１年の時点で南スーダンに自衛隊を送ることを決めたこと自体が根本的な間違いだったのです。

─今後、こうした事態が繰り返し起きないためには何が必要なのでしょう？

伊勢崎　取り急ぎ、すでに時代遅れとなった「ＰＫＯ派遣５原則」は抜本的な見直しが必要ですし、自衛隊の「交戦権」についても、これを機会により具体的で現実的な議論が起きなければならないと思っています。そもそも、政治家も含めて、日本人の多くは「交戦権」とは何かということがよくわかっていない。国際法上「交戦権を認めない」ということは、戦車や機関銃じゃなく「竹やり」で戦うことも認めない…という意味です。このままでは従来の「専守防衛」に徹した活動ですら、憲法違反になってしまいます。

憲法改正については、どうしても「護憲」対「改憲」の単純な二元論になりがちで「憲法９条改正」イコール「自衛隊が普通の軍隊になり、海外の戦争にも巻き込まれてゆく」と考えてしまう人が多いのですが、僕の主張している「新９条論」のように自衛隊に「交戦権」を認め、様々な国際法上の矛盾から解放した上で、憲法９条の精神を活かし、自衛隊の海外派兵については厳しく制限するという選択肢もある。そうした幅広い可能性を前提にした改憲議論が行なわれてほしいですね。

（取材・構成／川喜田研）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/554.html

徴兵制？！稲田朋美 防衛大臣半泣き答弁　福島みずほに追及されシドロモドロ

靖国神社の前で誓うとされる

「後に続く」は、

正確には「後に続け」ということだ。

瞬間的に

頭が可笑しくなるらしい

「命をかけて国を守る」覚悟を云々する

稲田防衛相には

学芸会でヒロインを演じているかのような

必死さが漂う。

しかし、所詮は、芝居だ。

命がけで食事を作る、

命がけで通勤する、

命がけで喫茶店で休憩する、

命がけで屁をひる

庶民の、

そのような命がけの日常の一コマ一コマを

愛おしむ気があれば、

簡単に

戦場を体験させたいという気持ちは起きないと思う。

庶民の日々の命がけを切って捨てて、

たとえば、

南スーダンに派遣されてどんな意味があるのか。

日本は、

武器禁輸の制裁措置に反対して、

南スーダン政府に媚を売っただけではないか。

考え方が安易なんだ。

自分が関わり合いを持たずに済むことだという

皮算用があるから

言葉が芝居がかってきて、

表情が引きつっている。

だから意味を改めて問われると言葉につまづくのだ。

実際、

この動画を見て彼女の

「国益を守るために政治おぉやっていきたいという覚悟をしめしたものでございます」

という答弁ほど、

彼女の本心を欺くものはないだろう。

本心は、

軍需株を大量に持っていて、

私腹を肥やす以外、

何の興味も持ってません

という身も蓋もない話になるのだろうな。

ただ、

この人も

安倍晋三と同じで

自己陶酔に陥りやすいタイプに違いない。

拍手されると、

茫然自失状態になるのだろう。

そして

熱病にうなされるように

「靖国神社の前で『後に続く』誓いをする」

などという説法をする。

この文言から明らかなように

この誓いをする場所は、

戦争の犠牲者の死を弔う場所ではない。

天皇のために

命を捧げた功をもって神になった者を賛美し崇拝するところだ。

想田和弘‏@KazuhiroSoda さんが指摘するように

この点、

誤解している人が多い。

また、宗教上の理由等で

祀られることを辞退する申し出を親族が申し入れても

聞き入れてもらえない、

という暴力的な運営がなされていることも

忘れてはいけない

（拙稿「安倍晋三は、人間、甘やかされて育てられたらお終いという見本だな」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7be165a4096a9921ded6c123cde222b2）。

すなわち、死者となっても、

兵隊のとき同様、

何時までも自由が与えられない

という

不都合が待っている。

つまりは、

「安らかにお眠りください」

という祈りの成り立たない不道徳な、かつ、人情を逆なでする

宗教施設だということ、

改めて肝に銘じて置こう。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/555.html

　★外電などが伝えるところによると、フランスは既に週３５時間労働が法制化されているが、昨年５月に成立した「オフラインになる権利」法が施行され、今月１日から従業員５０人を超える企業は、従業員が業務メールを送受信してはならない時間帯を明記する行動規範の策定が義務付けられた。つまり、勤務時間外の仕事のメールを見なくても良いという権利を有した。

　★昨年来、働き方や働くということに対してさまざまな問題が生じている。また、過重労働やサービス残業、セクハラやパワハラによる過労死や自殺なども労使ともに突き付けられている現在、労働者の企業への依存も社畜（しゃちく）化していく社員の解放も大きなテーマだ。実はインターネットなどの導入によってさまざまな労働環境が簡素化し、今後は人が関わる必要がなくなる仕事が増えるといわれている。その中でこの問題に官邸も積極的に取り組んでいる。

　★その１つが官製春闘と呼ばれるものだ。アベノミクスの効果を表すために、社員のベースアップを首相や財務相が企業のトップに促すというもの。しかし、春闘は本来、企業側と労働組合側が協議して決めるもので首相が給料を上げてくれるものではない。一部の企業がそれに呼応したものの、好景気や消費が促進されるなど劇的な効果が認められるまでには至っていない。その間、連合は官邸と蜜月になり官製春闘を支えた。

　★２日、今年の春闘についてテレビのインタビューに応じた連合会長・神津里季生は「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と発言した。しかし労使ともずっと頑張ってきているのではないか。その中で過重労働やサービス残業、セクハラやパワハラ、結果過労死や自殺につながっているのではないか。今問われているのは現代社会で働くことや労働とは何かの議論が必要なのではないか。フランスがうらやましい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/556.html

　私は昨年末に、ある組織の機関紙に、トランプ後の国際情勢と日本の取るべき外交、というテーマで、寄稿を頼まれ、年末に書き終えて送付した。

　その要旨は一言でいえばこうだ。

　トランプの米国がどのような米国になるか世界が注視している。しかしそれを議論してもあまり意味はない。誰もわからないからだ。本人自身もわからないのではないか。はっきりしている事は、世界がますます不透明、不安定になるということだ。重要な事は、トランプの登場によって世界が混乱するのではないということだ。世界が混乱したからこそトランプが登場し、そのトランプが世界を更に混乱させるということだ。世界の混乱の原因は、米国発の行き過ぎた金融資本主義によって極端な格差拡大が世界中に広がり、米国発の行き過ぎた軍事覇権主義が世界をこれまでにない対立と軍拡に走らせたことだ。トランプ大統領がどのような政策をとろうとも、米国は自らの矛盾を解決できず、だからといって米国に変わる正しい指導国が出てくるはずがなく、世界は更なる混乱に苦しむことになる。いまこそ日本は日米同盟最優先しかないという固定観念から自立し、憲法９条の精神を唯一の頼りにして、人権重視と共存の外交に舵を切る時だ。トランプの登場はその絶好のチャンス到来と前向きに考えるべきだ。

　年が明け、世界は動き出した。

　それを見るにつけ、年末に書いた私の思いは強まる一方だ。

　トルコとイラクで立て続けにテロが起きた。

　米ロ中の軍事対立は強まる一方だ。

　そのような中で、トランプ大統領との首脳会談を急ぎ、バカの一つのように日米同盟の強化しか語れない安倍首相は、みずから日本の可能性を閉ざしているようなものだ。

　米ロ中の軍事対立が表面化すれば真っ先に犠牲になるのは日本だ。

　万が一米ロ中が軍事的に手を結ぶようなことになれば、日本の出番はない。

　トランプ後の日本外交は、ひとり安倍首相、安倍政権だけの問題ではない。

　どのような政権が出来ても、どのような政治家がこの国の指導者になっても、日米同盟最優先の外交を続ける限り日本に未来はない（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/557.html

「池上彰の２０１７年　世界を見に行く」で紛争国のテロ、誘拐事件を取り上げました。その事件の解決ビジネス、誘拐交渉人や誘拐ビジネスの著作者などのインタビューが放送されました。その見解の一つを文字お越しいました。詳しくは動画をご覧ください。

誘拐ビジネスに詳しいロレッタ・ナポレオーニさんの見解。

「生きて帰れない人質はお金ではなく政治的に利用されることが多いです」

「例えば『イスラム国』、かれらは自分たちで誘拐せずに他の集団が誘拐した人実を買います。
その人質をお金に代えるか、政治的に利用するか判断するのです」

「政治的に利用する場合は生かすより殺害するほうが効果があります」

「そこに当てはまるのがアメリカ人やイギリス人の人質です」

「後藤さんは政治的な理由で連れてこられたわけではありません」

「しかし、日本の総理大臣が『イスラム国』対策として2億ドルの援助を約束しました」

「その結果、後藤さんは政治に利用されることになったのです」

「殺害することで日本の世論に影響を与えることができます」

「それが『イスラム国』の狙いです」

後藤健二さん殺害-首を切断した写真画像の動画 イスラム国が公開（ニュース速報Japan）　閲覧注意
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/169.html
抜粋

「日本政府は邪悪な有志連合に参加した愚かな同盟国と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。われわれの軍はお前たちの血に飢えている。安倍総理大臣よ、勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によってこのナイフは後藤健二を殺すだけでなく今後もあなたの国民はどこにいても殺されることになる。日本の悪夢が始まる」

黒装束の男は、「日本政府はイスラム国の全軍がお前たちの血に飢えていることがまだ分かっていない」と述べたうえで、安倍総理を名指しして次のように述べました。

　「安倍（首相）勝つことのできない戦争に参加するお前の無謀な判断によって、このナイフはケンジを殺すのみならず、日本人を見つければ殺りくを続けることになる。日本にとっての悪夢を始めよう」（黒装束の男）

　　
　　　http://ayasoku.net/thread.php?t=1483446862より

池上彰の2017年 世界を見に行く 2017年1月3日 170103

※１：２４：４６〜誘拐交渉人（セキュリティーアドバイザー）インタビュー　
　１：３７：０１〜後藤健二さん誘拐、殺害の見解。　

※動画
池上彰の２０１７年: 1月3日　170103 - 世界を見に行く
https://www.youtube.com/watch?v=2_gYfDJhlUI
※１：３３：２２〜誘拐交渉人インタビュー　
　１：４８：１３〜後藤健二さん誘拐、殺害の見解。　

意識高い系ちゃんねる : 池上彰の番組｢後藤健二がイスラム国に殺されたのは安倍総理の２億ドル支援表明が原因｣ https://t.co/rGHI3fkotQ pic.twitter.com/Lm4SqI6ikH

— みいはあ情報調査室 (@mh_zoku) 2017年1月3日

テレビ東京。池上彰氏のニュース解説。後藤健二さんの誘拐殺害事件に関し、安倍総理がイスラム国対策の支援に言及したことが殺害の引き金になったとの見方を紹介。池上氏は諸説あるとも。いずれにせよ、後藤氏の平和への想い、中東の子どもたちへの想いは忘れてはならない

— ジャーナリスト　田中稔 (@minorucchu) 2017年1月3日

身代金目的の人質と、政治的利用目的の人質。前者は、生きて帰れる可能性が高いが、後者は殺すほうが効果がある。池上彰の番組で、後藤健二氏殺害は安倍晋三の二億ドル支援の表明が、原因の可能性が高いとはっきり言及。後藤氏はもともと政治的利用で誘拐されたわけではない、と。

— Takuma Ishikawa (@ishitakuma) 2017年1月3日

@wanpakutennshi @tani83st 本当にようやくですね〜一時日本自慢話ばっかりしていましたので、安倍晋三氏の仲間かっと思いました。しかも仕事の大事な協力者後藤健二さんの死はかなり悲しんでたしね〜。やっと安倍晋三氏はやばい政治屋っと気づいて良かった。

— 誰か何とかして止めて！安倍のクソミクス (@miyamaru06) 2017年1月3日

テロリストの肩を持つつもりは微塵もないが、安倍は日本の首相としてイスラエルからダビデの星を背にして会見を開き、ISと戦ってる国にカネを出すと宣言したのだから後藤健二が殺害される誘引をつくったのは明らか。#池上彰

— 迷子の黒い羊 (@s_onmitsu) 2017年1月3日

フリージャーナリストの後藤健二さんがＩＳに殺されたのは「最初は身代金目的だったけど、安倍総理の演説で政治目的に変わったから」と言ってますね。

もっと言うたれ。

— Shigeshi (@shigeshi711) 2017年1月3日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/558.html

新聞の投稿欄のこんな記事が載っていた。
　今の自民党には、安倍晋三に苦言を呈し、反対意見を言う人がいない。唯々諾々と従うだけで、国民や自分の支持者のために堂々と正論や意見を述べる気骨ある議員がいなくなった。なんと情けないことだろう。

　過去の自民党には、中曽根内閣で掃海艇のペルシャ湾派遣反対を貫いた後藤田正晴元官房長官や「表紙を変えても中身を変えなければダメ」と自民党総裁就任を断った伊東正義元外相らがいた。信念と気骨で国の進路が誤らぬよう動いた真の政治家いた。

　反対意見なき世界には進歩も発展もあり得ない。自民党議員よ。君たちの主（あるじ）は首相ではなく国民のはずだ。主のために信念を貫け。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こうした思いは国民の共通項だ。なぜ、自民党議員がモノを言えないか。異論を唱えた瞬間、次の選挙で当選が見込めないからだ。

　どうして？　自民党の総裁である安倍晋三が党の公認権からカネ、人事に至るまですべての権限を「総裁」が握っているからだ。

　どうして？　選挙制度のせいだ。以前は中選挙区制といって、同じ選挙区から３人、５人と当選できた。しかし、今は小選挙区制となり、一選挙区から当選者は１人。

　当選したければ「絶対」に、安倍晋三に逆らえない。「正論や気骨ある議員」が希望なら小選挙区制を廃止する以外にない。この小選挙区制が小泉や安倍の独裁を生んだ。

　小選挙区制が存続する限り、同じ「過ち」を繰り返す恐れがある。小選挙区制は諸悪の根源である。

　関連原稿はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201508/article_11.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/559.html

http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/633970/
　（以下、リンクは省略）

　　
上記の通り、たけしはかなり厳しく蓮舫を批判していますね。

蓮舫はメディアから指摘されなければ、今も二重国籍のままだったわけであり、国会議員として大問題です。

というか、今も本当に二重国籍が解消されたのかは闇の中。

蓮舫本人がそう言っているだけであり、戸籍を公開していないのだから何の説得力もありません。
　　
　　　
　　　
■　二重国籍問題のあった自民・小野田議員は戸籍を公開　　蓮舫は戸籍を隠して遁走　ウソもつく蓮舫

自民党の小野田議員も二重国籍問題がありましたが、戸籍の一部を公開し、説明責任を果たしています。
　　
　　
『民進・蓮舫氏、問われる対応　自民・小野田氏が二重国籍で戸籍謄本の一部公開』

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161006/plt1610061140003-n1.htm
　　
　　　
片や蓮舫は戸籍を隠したまま遁走。

おまけに蓮舫はこの件では言うことが二転三転。
政治家としての信用度はほとんどない状態です。（下記）

『蓮舫「私は生まれたときから日本人です」「（台湾）籍抜いてます」

辛坊「いつですか」

蓮舫「高校3年の18歳で日本人を選びましたので」』

http://agora-web.jp/archives/2021251.html
　　
　　　
「私は生まれたときから日本人です」と言っておきながら、そのすぐ後で、高校3年の18歳で台湾籍を抜いて日本人を選んだ言う蓮舫。

18歳の話が事実なら、生まれたときから日本人というのはウソ。

結局その18歳で台湾籍を抜いたというのもデタラメだった。

もはや蓮舫という政治屋は信用できません。

たけしの指摘する通りです。
　　　　
　　　　
　　　　
■　「一番の罪は、２００９年に政権代わったときの民主党のバカさだよ。」　「鳩山由紀夫だの菅直人だの、みんな大バカヤローだよね。」　「安倍政権はまだまだ続くよ。」
　　
　　
>一番の罪は、２００９年に政権代わったときの民主党のバカさだよ。
鳩山由紀夫だの菅直人だの、みんな大バカヤローだよね。運も悪かった。大地震が来ちゃうわ、原発は壊れちゃうわ。
その対応がマヌケすぎたってのもある。

> 安倍政権はまだまだ続くよ。
　　　
　　
たけしの言う通りとしか言いようがありません。

その通りです。

鳩山は日米関係をぐちゃぐちゃにしたあげく、米国からルーピー（愚か）と笑われる始末。
大震災の後の対応もあまりにも酷かった。

いっちゃってる左系の人は、このたけしの指摘をきちんと理解することです。
　　　
　　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/560.html

<トランプ次期米政権の通商政策は、中国などへの強硬姿勢が一段と強まりそうだ。３日には次期米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に、保護主義色の強いロバート・ライトハイザー同元次席代表の起用が決まった。「米国第一」を掲げる次期政権は貿易赤字の縮小を公約。管理貿易にシフトして相手国に米国からの輸入目標導入など強硬策を求めていく可能性がある。

　トランプ次期政権はホワイトハウスに通商政策の司令塔となる「国家通商会議」を新設する。各国との通商交渉を担うＵＳＴＲと、米国製品の輸出振興策を練る商務省が、その実務部隊となる。

　３組織のトップはいずれも対中強硬論を唱える。国家通商会議のトップには「Death by China（中国がもたらす死）」と題した著作や映画監督作品があるピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授が就く。商務長官には著名投資家のウィルバー・ロス氏が指名された。

　ナバロ氏とロス氏は選挙戦中、トランプ氏の経済政策を立案した中心人物だ。両氏は昨秋まとめた経済成長戦略で「輸出を増やし、輸入を減らして貿易不均衡を是正することが成長につながる」と主張。貿易相手国には米国製品の輸入目標導入を求め、天然ガスや産業機械など輸出振興品目まで具体的に示している>(以上「日経新聞」より引用)

　トランプ氏が米国民から職を奪い貧困化させた元凶として中国などと一緒に日本も名指しで批判した。しかしトランプ氏が目の敵のように叫んでいた米国内を走っている日本製自動車の多くは「メイド・イン・アメリカ」だ。

　実際に17万人以上の米国民を日本企業が米国内で雇用している。それは裏返せば日本国内から17万人もの雇用が喪失していることになる。グローバル化は企業の最大利益を実現するが、国民にとって良いことは何もない。

　トランプ氏が「保護貿易主義」策を次々と打ち出すのではないかと日本のエコノミストたちは戦々恐々としているが、本来日本の産業は米国の「保護貿易」に散々打ちのめされてきた。

　古くは繊維交渉から鉄鋼交渉と経て、最近は排ガス規制という自動車に対する保護主義だ。絶えず日本は米国に譲歩を迫られ、実際に譲歩の歴史だった。日本の産業界は米国が保護貿易に転じたとしてもそれほど困惑することはないだろう。日本には米国と長年交渉してきた実績がある。

　それならなぜエコノミストたちはトランプ氏の登場を嫌悪し保護貿易への懸念をグチグチ言い続けるのだろうか。それは彼らの仕事が、少なくとも投資や投機に関する解説や予測の仕事が減るからだろう。

　非関税障壁まで撤去した完全自由貿易圏に米国と日本が入ったなら、日本のエコノミストたちは米国の1%の投機家たちや企業買収を仕掛けるハゲ鷹たちから仕事の依頼が舞い込むだろう。あるいはコンサル契約という美味しい話まで降ってくるに違いない。だから彼らはTPPに賛成し、愚かな安倍自公政権とその仲間たちの政治家たちを使嗾してバカな国会承認決議という「売国」愚挙まで仕出かしたのだ。

　日本でも1%が富をピンハネし、99%が貧困化している。それにもかかわらず、安倍自公政権は労働分配率が下がっているにも拘らず、法人税本税を減税するという愚かなことをしている。内部留保が増加するだけで、労働者に分配される率が増加することはなく、従って国民消費に回らないのはこれまでの実績で明らかだ。

　政策減税を行わないのは無策そのものだ。なぜUターン投資減税や技術・研究開発減税などを行わないのだろうか。そして国民においても、マンションの維持・管理費積立減税などを行い、スクラップ化し廃墟化するマンションの防止策を講じようとしないのだろうか。

　国内に実施すべき課題は山積しているにも拘らず、1%のための杞憂を掲載し続けるマスメディアは国民経済の実態に関して無知といわざるを得ない。保護貿易主義の台頭など、為替相場の変動で一日にしてフッ飛ぶ程度の代物だ。それよりも関税自主権を掲示する方が独立国としてどれほど大事か考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/561.html

　もう仕事始めだ〜〜〜。ツマンナ〜イ。_(。。)_
　でも、しょ〜がないから、頑張りましょうね〜。o(^-^)o

　９０年代にはいり、世界では東西冷戦が、日本では自民党ほぼ一党独裁に近い５５年体制が終焉を迎え・・・。自民党が分裂したり、政権を目指す新たな政党ができたりもして。ｍｅｗは、いよいよ日本も本格的に民主主義政治が成熟するような時代が始まるんだな〜と大きな期待を寄せていたのであるが。
　実際のとこ、２１世紀にはいって、日本の民主主義を大きく後退させた（ぶっ壊してしまったのが）小泉純一郎元首相による「ポピュリズム的」な「劇場型政治」であることは間違いあるまい。(ーー゛)

　ちなみにイギリスで「オックスフォード大学出版局」の辞典部門が毎年１１月に選ぶ「Word of the Year」で、今年、選ばれた言葉は「Ｐｏｓｔ　Ｔｒｕｔｈ」というのだが。＜そのうち特集したい。オックスフォード辞書によると「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況」のこと。(･･)

　要は政治的に難しいことよくわからない人が、感情への訴えに乗って選んだら、政治的に大きな影響を与えてしまった・・・みたいなことで。＜ＥＵ離脱とかトランプ旋風とかね。＞

　このＢ層をメインのターゲットにした小泉流の劇場型政治も、まさにこれと同じで。政治的なことはわかならいけど、小泉さんに任せちゃおうと。しかも、おそろしいことに小泉氏を支持する国民の多くは最後まで、自分たちが小泉政権の悪政に苦しめられたことに気づかずに終わっているケースが少なくないのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　実のところ、恐ろしいことに小泉首相自身が、自分がやっている政策について十分には理解できていなかったりするのだけど。それでも、安保外交では今までのタブーを破って、インド洋に海自、イラクに陸自も空自も送って、海外派遣＆戦争支援の実績を作っちゃったし。(-"-)

　大企業を儲けさせるために非正規社員をどんどん増やしてコスト削減するなど、新自由主義を促進。大嫌いな郵便局を潰す（＝郵政民営化）にも成功したのであるが。多くの小泉ファンは、小泉氏がやったことがどれだけ日本の平和や自分たちの生活にマイナスになっているか気づかないまま終わってしまったのである。(@@)
＜５年ぐらい立ってから「家の近くの郵便局がなくなって困ってる。小泉さんのせいだってホント？」とか。孫が正社員として就職できない。小泉さんの時に非正規を増やしたって本当なの？」とか気づく人はまだマシで。たぶん７割ぐらいの人は気づいていないままかも。(~_~;)＞

　何か、この「劇場型政治」「Ｐｏｓｔ　Ｔｒｕｔｈ」「反知性主義」「ポピュリズム」などなどは、めっちゃ重なる部分があるように思えるし。この辺りを国民が自覚して、これらを打破して行く方法を考えないと、安倍レジームからの脱却は難しいのかもしれない。_(。。)_

　しかも今年もこの「劇場型政治」のパワーはすごくて。昨年、日本では都知事選挙で小池百合子氏が見事に成功して、自民党の公認候補に圧勝することに。
　また米国の大統領選では、政治から程遠いと見られていたトランプ氏が、何とクリントン氏を破って、次期大統領に決まるという大番狂わせを演じてしまったのだが・・・。

　日本が次こそは、この「劇場型政治」に巻き込まれて、感情が先に立った安易な判断をしてはならないわけで。＜橋下氏とかそれっぽい人が仕掛けてくる可能性もあるからね〜。＞
　今回は、それに備えて、小池氏とトランプ氏の劇場型選挙について書いた内山融氏の記事をアップしておきたいと思う。

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2016年の日本政治を振り返る〜「小池劇場」と「トランプ旋風」

THE PAGE 2016/12/31(土)

2016年が終わろうとしています。日本の政治にもさまざまな動きがあり、いくつかの重要な選挙が行われました。今年の日本政治を、政治学者の内山融・東京大学大学院教授に振り返ってもらいました。

■　参院選と野党共闘

　2016年の日本政治に関して取り上げるべき出来事といえば、まず7月の参議院議員選挙であろう。この選挙では、自民・公明の与党が合計70議席と改選議席の過半数を獲得した。

　与党はアベノミクスを争点として強調したものの、経済政策面で与野党間に大きな違いはなかったことから、与党勝利が有権者のアベノミクスに対する積極的な信任を意味するとは考えにくい。むしろ有権者は、他に有効な選択肢がないため現状維持を選ばざるを得なかったと思われる。いわば消極的選択の結果だったといえよう。

　これに関して問題となるのは、強い与党に対して複数の野党が分立するという「一強多弱」の構図である。「一強多弱」とは与野党の間で健全な競争が実現していない状態であり、いわば民主政治が不完全競争にあることを意味する。市場経済と同じく、民主政治の活力も健全な競争から生み出される。政党間の競争が不十分な状態は民主政治の活力を損なっているのである。

　その点、この参院選では、32ある一人区で野党共闘が実現し候補者一本化がなされた。日本の政党政治に健全な競争を取り戻す方向に一歩前進したものと評価できる。次回の衆院選は2017年中にも行われる可能性が高いが、野党共闘がどこまで進むかが注目される。

■憲法改正と国会運営

　参院選の結果、与党をはじめ憲法改正に積極的な姿勢を示している勢力の議席が、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席に達した。9月の所信表明演説で安倍首相が「与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか」と述べたこともあり、秋からの臨時国会では憲法改正に向けた動きが進むかと思われた。2015年夏に参考人の憲法学者3名が「安保法制は違憲」と発言して以来実質的な審議が中断していた憲法審査会は、11月に審議を再開した。

　これまでのところ自民党は、2012年にまとめた憲法改正草案を前面に出すことを控えている。民進党は立憲主義の観点から同草案を批判しているが、具体的な改憲項目についての議論はかみ合っていないようである。2016年内には改憲議論の盛り上がりは見られなかったといえる。とはいえ、安倍政権が任期中に憲法改正を実現しようとすれば、2017年中には改憲項目の絞り込みに着手する必要が出てこよう。

　一方、8月には天皇陛下が生前退位の意向をにじませたお言葉を公表されたことを受け、有識者会議による制度改正の検討が始まった。政府では一代限りの特例法を制定する方向で議論が進んでいるようだが、民進党は皇室典範の改正を主張している。この問題が憲法論にまで波及することを避けるために、改憲議論の具体化が避けられているとも考えられる。

　いずれにせよ、2017年には憲法改正の議論が進むことが予想される。衆議院が解散される可能性も高い。審判を下すに当たって有権者の確かな目が求められる。

　ところで、臨時国会では、環太平洋経済連携協定（TPP）承認、年金支給額の抑制を目指す国民年金法改正、統合型リゾート整備推進法（いわゆる「カジノ法」）など、重要な案件が成立した。これらはいずれも民進党をはじめとした野党が強く反対する中、与党や日本維新の会の賛成多数により可決されており、野党陣営からは「強行採決」との批判を浴びた。多数決は議会制民主政治の基本的ルールであるとはいえ、熟議を欠いた議事運営では国会に対する国民の信頼が揺らぎかねない。与党には、「一強」におごることなく入念に合意を形成することが求められよう。

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■小池劇場

　目を東京都政に転じよう。舛添前都知事の辞職に伴い、7月末に都知事選が行われた。衆院議員だった小池百合子氏が無所属で立候補し、自民党などが推薦する増田寛也氏、民進党などが推薦する鳥越俊太郎氏らを破って当選した。

　小池都知事は就任早々、築地市場移転の延期や、オリンピック・パラリンピック競技会場の見直しに着手した。8月末には、11月に予定していた築地市場の豊洲への移転を延期することを正式発表した。9月末には、知事が任命した調査チームが、ボート・カヌー、水泳、バレーボールの3競技会場の新設について抜本的な見直しを提言した（議論の末、結局のところ競技会場新設の方針は維持されることとなった）。小池知事はまた、これまでの都政が「ブラックボックス」であったとして「都政の透明化」を標榜している。

　このように都の既定路線を覆す行動は、都議会自民党の反発を呼んだ。一方、小池知事は自ら塾長を務める政治塾を開き、2017年夏の都議選に備える構えを見せている。「小池新党」の可能性も取りざたされている。2016年末には都議会自民会派から都議3名が離脱したが、知事は彼らと連携する考えを示した。

　小池知事の政治手法は、自らの顧問チームを活用して政策立案を行う一方で、都議会や都庁など既成勢力との対立構図を強調するものである。かつて小泉首相がこの手法を好み「小泉劇場」と呼ばれたが、小池知事の手法も「小池劇場」と呼ばれ世間の耳目を集めた。

■英国EU離脱とトランプ旋風

　実は、2016年にはこの小池劇場に似た現象が海外でも起こっていた。英国のEU離脱（ブレグジット）や米国大統領選でのトランプ氏勝利がそれである。その背景として共通しているのは、有権者が既成の政治に対して倦（う）んでいることである。

　既成勢力（エスタブリッシュメント）との対決を強調し、自分は民衆の味方であるとアピールする手法はポピュリズムと呼ばれる。英国独立党のファラージ氏などEU離脱を主張した勢力もトランプ氏もこの手法を活用し、多くの有権者を惹きつけた。

　こうした現象には2つの要因がある。第一は経済的要因である。英国の場合も米国の場合も、移民が自分たちの雇用を奪っているとの認識が労働者の間で広く持たれていた。英国ではEU離脱により東欧などからの移民が抑制されることが期待された。米国ではトランプ氏が、メキシコとの国境に巨大な壁を作ることや、米国企業の海外移転を制限することを公約した。こうした政策が国内の雇用を維持するのに有効だと受けとめられたのである。

　しかし、こうした政策が本当に経済を良くする効果があるかは疑問である。実際、保護主義的な政策は経済成長を損なうというのが経済学的な常識である。英国でも国民投票の前から、EUを離脱したら経済成長が減退するという分析が政府や各種機関から公表されていた。ところが、有権者の多くは短期的な視野から目先の雇用維持を選んだのである。

　第二の要因は文化的なものである。両国では、文化を異にする移民が増えることによりその国の伝統的アイデンティティを崩されるのではないかとの懸念が強くなった。トランプ氏は人種差別的な意識を隠さなかったし、女性蔑視的な言動も多かった。しかしこうした言動は、白人男性優位の文化を懐古する人々に受けることとなった。英国では、EUが政策決定の大部分を担っていることに対して一般国民の反発が強かった。そのため、EU離脱により「主権を取り戻す」とのキャンペーンに多くの有権者が共感を持った。

　このようなポピュリズムに基づく政治は、排外主義や経済の混乱を引き起こしかねない。その一方で、民衆の意に沿う政治を極限まで推し進めたという点で、ポピュリズムは、民主政治のある種の必然的帰結だともいえる。民意を十分に汲み取ることと、その国や世界の繁栄や安定を実現することは果たして両立可能なのか。民主政治には難題が課せられている。

　グローバル化がいっそう進み、世界の安全保障環境も不安定化する中、2017年もポピュリズムの年になるであろう。上記の難題に取り組むために民主政治をいかに立て直すか、私たちにも問われている。

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■内山融（うちやま・ゆう）　東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』（中公新書）、『現代日本の国家と市場』（東京大学出版会）など

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、まずは国民ひとりひとりが、自分が国政のあり方を決める主権者であるという自覚を有していないとどうにもならないとこがあるわけで。
　この１年、それも大きな課題になるのではないかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　　、

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/562.html

◆〔特別情報１〕
　「世界のはぐれ烏」―安倍晋三首相は、「必然的に退陣」を迫られる大ピンチに立たされている。米国トランプ次期大統領が１月２０日の正式就任初日に「オバマ大統領が任期8年で実行した政策の多くを『廃止する』」と言っているからだ。新政権の大統領報道官に就くスパイサー氏が明らかにした。共同通信が報じた。日米関係では、ＴＰＰ離脱、CO2削減のパリ合意から離脱、リバランス政策変更に伴う日米同盟見直し・駐留米軍完全撤退など。安倍晋三首相は１月２７日、訪米して「米次期政権と関係構築」に全力を挙げるというけれど、果たして「日米政権が平仄を合わせることができるか」と言えば、オバマ大統領との間で築いてきた諸々の政策を「ご破算で願いましては」といままでの行きがかりを一切捨てて、白紙に戻せるのか？　それでなくても、安倍晋三首相は、「本当のグローバルな世界秩序」をつくろうとしているキッシンジャー博士、プーチン大統領、トランプ大統領、習近平国家主席、投資家ジョージ・ソロス氏の５人組から、すっかり「仲間外れ」にされている「はぐれ烏」なので、「平仄を合わせること」は、とても出来そうにない。となれば、安倍晋三首相は、必然的に「退陣」を迫られることになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/563.html

　きのうの会話で英国人が私に言った。「周りをサイクリングした。道、歩いている人、誰もいない。駅の周りに人いっぱいいた」―。郊外電車で１５分の場所でこれだ。もちろん東京都内である。

　日本の人口はこれからどんどん減っていく。安倍政府が雇用の多様化などとデタラメを言って非正規を増やしたので若者は使い捨て。低賃金でこき使われ、車どころか結婚も出来ない。

　子どもも産めない。独身ばかりで人口減少に歯止めがかからない。地方は過疎が進み、すでに、祭りや踊りなどの伝統行事がやれないところが相次いでいるという。日本の伝統文化が消えていく。人口減少は様々なところに影響を及ぼしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　都道府県が無形民俗文化財に指定した祭りや踊りなどの伝統行事のうち、継続的な実施が難しくなり休廃止されたものが２０県で計６０件あることが３日、共同通信の調査で分かった。

　日本の代表的な祭りを集めた「山・鉾・屋台行事」が２０１６年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたが、都道府県指定の地域行事は継続が困難になっている実態が浮き彫りになった。

　文化庁によると、都道府県指定の無形民俗文化財は１６年５月時点で１６５１件ある。休廃止事例が多い県への聞き取りでは、背景として過疎や少子化、若者の都市部への流出などによる担い手減少を挙げる声が目立った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/564.html

トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担　2017年世界はひっくり返る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196720
2017年1月4日　日刊ゲンダイ

　２０１７年は日米関係が一気に悪化する可能性が高い。安倍首相の周辺は、「安倍首相とトランプ次期大統領は相性が良さそうだ」などと根拠のない楽観論を唱えているが、トランプを甘く見ない方がいい。

　今後の日米関係は、安倍とトランプとの初会談が暗示している。安倍が「信頼できる指導者だ」とヨイショした直後、トランプは「ＴＰＰから離脱する」と、平然と安倍の顔に泥を塗った。相性ウンヌンは、まったく意味がない。

「歴代の米大統領も国益を優先していましたが、それでも多少は個人的な友情や信義、善悪に左右されてきました。しかし、ビジネスマン出身のトランプが大統領に就くことで日米関係はビジネスの取引のように変質しかねないと思います。心配なのは、ビジネスの取引は、立場が上の方が有利になることです。安倍首相は一貫してアメリカに従属してきた。日本は国益にマイナスの取引を次々に結ばされる恐れがあります」（元外交官の天木直人氏）

　はやくも懸念されているのが、２国間の「日米ＦＴＡ」を強要されることだ。かねてトランプは、日本が米国産牛肉に３８％の関税をかけていることを引き合いに、日本車にも３８％の輸入関税（現行２．５％）をかけろと訴えている。ＴＰＰよりアメリカに有利なＦＴＡを提案してくるのは間違いない。さらに、現在、日本が７割負担している在日米軍駐留経費を「１００％負担しろ」と選挙中に主張している。

　２０１７年は、日本の植民地化がますます進みかねない。

トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担https://t.co/BKOwccokNV今後の日米関係は、安倍とトランプとの初会談が暗示している。安倍が「信頼できる指導者だ」とヨイショした直後、トランプは「ＴＰＰから離脱する」と、日本は国益にマイナスの取引を次々に結

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月3日

トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担 https://t.co/D2az778Y4H 心配なのは、ビジネスの取引は、立場が上の方が有利になることです。安倍首相は一貫してアメリカに従属してきた。日本は国益にマイナスの取引を次々に結ばされる恐れがあります」

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年1月3日

それでも尻尾を振りまくる安倍ポチ😏

トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担 https://t.co/qj33dnjNWv #日刊ゲンダイDIGITAL

— イオタ (@JOTA_4683) 2017年1月3日

トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担

安部晋三のアメリカベッタリでは足元を見られるだけ。プーチンで失敗した事をもう早くも忘れたのか。頭が悪すぎる。https://t.co/yyhlrNmEFh #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2017年1月3日

「日本が米国産牛肉に３８％の関税をかけていることを引き合いに、日本車にも３８％の輸入関税（現行２．５％）をかけろと訴えている」トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/vRE3StAxyF

— Today's Something (@karenevil) 2017年1月4日

いっそ51番目の州になったほうが地位がイーブンになるだけ今より遥かにマシになるな、間違いなく。　トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担 https://t.co/qkEBjvOGvU #日刊ゲンダイDIGITAL

— TK(脱原発に三票(妻子込)) (@STOMKK) 2017年1月4日

全部国民無視で強行採決をしてきたせい。
全部安倍、自民党、日本会議、統一教会のせい。

トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担 https://t.co/b6E9tpVq1q #日刊ゲンダイDIGITAL

— マイケル (@Michael65536) 2017年1月4日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜トランプ強要確実 日本が強いられる安保とFTAの巨額負担https://t.co/4zJdngSmpk
元外交官 天木直人氏 談『…ビジネスの取引は、立場が上の方が有利になることです…日本は国益にマイナスの取引を次々に結ばされる恐れがあります』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月4日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/565.html

きょう１月４日の日経新聞に驚くべき記事を見つけた。

　その記事は、安倍首相の外交日程が、トランプ氏に勝利によって急きょ変更されたという記事だ。

　すなわち、安倍政権は昨秋に、

２０１７年の最初の外国訪問先としてイランを含む中東が予定されていたという。

　イランとの核合意を主導したオバマ政権の中東政策を側面的支援する狙いがあったからだ
（確かにそのような報道はあった）。

　ところが、それがトランプ氏の大統領選挙の勝利によって立ち消えになったという。

　なぜならトランプ氏はイランに強硬姿勢を示し、核合意に否定的だからだ。

　そこで急きょ安倍政権はオーストラリアと東南アジア３カ国訪問に変更したというのだ。

　これが事実としたら驚くべき対米従属外交だ。

　首脳外交の日程を米国大統領の意向でここまで簡単に差し替えるとは、外交もへったくれもない。

　日経新聞のその記事は次のように書いている。

　安倍首相の地球儀俯瞰外交がトランプ大統領の誕生で揺さぶられることになると。
　
　親ロ路線への転換を唱えるトランプ氏の登場で、ロシアにとっての日本の戦略的価値が低下すると。

　米朝対話が動きだせば日朝協議を動かす価値が低下し、拉致問題の解決がさらに遠のくと。

　オバマ政権の圧力で作られた慰安婦問題の不可逆的な解決も、

韓国大統領の交代で不透明になった上に、

オバマ大統領の遺産をことごとく否定するトランプ大統領の登場で、

白紙になる可能性もあるといわんばかりだ。

　安倍首相の外交はここまで対米従属であるということだ。

　ＴＰＰでトランプを説得してみせると息巻いていたことは真っ赤なウソだったという事である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/566.html

１月４日の大発会で２０１７年の東京市場が幕を開けた。

日経平均株価は前年末比４１５円高の１９，５２９円で前場の取引を終えた。

昨年１２月２０日の終値を超えている。

後場の取引がどの水準で終了するかは未確定だが、

昨年１１月８日の米国大統領選後の株価上昇の基調は、まだ終了していないと見ておくべきだろう。

１１月８日以降の東京市場の推移は、

「円安＝株高」

である。

日本円は米ドルだけでなく、ほぼすべての通貨に対して下落している。

この通貨下落が輸出製造業の収益を改善させる効果を発揮する。

日本経済全体は低迷を続け、とりわけ、

「格差拡大推進」

の経済政策により、一般庶民の生活環境はまったく改善されていないが、

大企業収益だけは順調な改善を示しているのである。

日本経済のいびつな構造がより強まっていると言わざるを得ない。

昨年１２月に上梓した

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）

（消費税込み１６２０円）

https://goo.gl/CxeiSg

サブタイトルには、

ＮＹダウ２万ドル、日経平均２万３０００円時代へ

と記した。

金融市場の予測は、トランプ当選＝株安・ドル安だったが、

現実は、トランプ当選＝株高・ドル高である。

金融市場の多数派見解は大間違いを犯すことが少なくない。

拙著について、反ジャーナリストの高橋清隆氏が書評を掲載下さったので、以下に転載させていただく。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1918488.html

【書評】『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』植草一秀（ビジネス社）

政治経済学者の植草一秀氏による最新の投資指南書。
氏が執筆する会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年度版に当たり、市場動向を占うため政治・経済に関する卓越した分析が行われている。

同書は後半に「最強・常勝５カ条の極意」や「注目すべき株式銘柄２０１７」１５などを掲載するが、

大半は政治・経済分析に当てられている。

「これらを読み抜くことなくして現実の経済を正確に予測することはできない」からである。

１２年の第２次安倍政権誕生以降、マスコミは「アベノミクスの成功」をもてはやしたが、本当か。

日本の実質ＧＤＰ成長率（年率換算）の平均値は民主党政権時代の２．０％に対し、

安倍政権発足後は０．８％にすぎない。

労働者の実質賃金は減少を続けていて、

一人親世帯の相対的貧困率５４．６％はＯＥＣＤ加盟３３カ国中、堂々の１位にある。

この１年間の金融市場変動で大きな注目を集めたのが中国株価調整＝チャイナショックだった。

１５年６月以降に中国株価が下落に転じ、

同年８月の人民元切り下げ措置実施後に世界市場に波及した際、

麻生太郎財務相が中国バブルについて

「何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」と発言した。

しかし、植草氏がチャートを示して説明しているように「バブル崩壊」はたった１年間急騰した株価の一部が

破裂したもので、「何年も前から言われて」いたことでは全くない。

「日本の経済政策の司令塔にいる重要閣僚が、

基本的な知識と情報を持たずに政策運営を行っていることは恐ろしい」と嘆く。

うならされたのが、各種指標を使った株価動向の解説である。

日経平均株価は２月１２日と６月２４日の１万４９５２円でダブルボトムを形成して現在に至る。

１５年６月を転換点に円高に連動した株価下落波動が始まったが、

それに中国株下落という新たな要因が加わった。

止めたのは２月末に上海で開かれたＧ２０会合。世界経済の下方リスクを明示し、

参加国の政策総動員方針を打ち出した。

日経株価はニューヨーク株価、ドイツ株価とともに反転上昇する。

６月２４日に再び安値を付けた主因は、円高・ドル安の進行だった。

６月３日に５月の米国雇用統計が発表され、

雇用者増加数が３．８万人にとどまることが分かったからである。

しかし、翌月８日発表の６月雇用統計で雇用者増加数が２８．８万人に急増し、

米国の追加利上げ実施観測が再浮上。ドルは反発し、

これに連動して日経平均株価も反発したのである。

同書を読んでいると、金融市場が実に論理的に推移していることが分かる。

まさに目からうろこの連続。

「ばらばらに見える経済指標と金融変動は、

ジグソーパズルが１枚の美しい絵画に転じるように理路整然と理解し得るものになる」と植草氏。

超一流の分析がそこにある。

何度聞いても腹立たしいのは、国民資産を預かる政府の「失敗」である。

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は直近１年間に１１兆４１９７億円の損失を出した。

１４年１０月の新運用方針で、外国株式や外国債券などリスク資産を６５％に引き上げたのが裏目に出た。

植草氏は「結果論で言っているのではない。

そのプロセスにおいて、初歩的、そして致命的な過ちを犯している」と強調する。

植草氏はドル円相場や日経平均株価、日本国債先物価格、ＮＹダウの各種チャートを掲げ、

株価が２倍に上昇した局面で株式の運用比率を大幅に引き上げていること、

１ドル＝７８円が１ドル=１１２円に上昇した局面で外貨運用比率を大幅に引き上げていることを問題視し、

「まさに、成績が最悪の素人の運用そのものである」と喝破する。

さらに為替変動による外貨準備金の評価損は、この１年間に３０兆円に上る。

１５年６月にドル円レートが１２５円までドル高になったとき、

政府は米国債を売るべきだと植草氏はレポートやブログで主張していた。

年金と外貨準備合わせて４１兆円の損失。私には「失敗」でなく、わざとやっているとしか思えない。

世界政治における１６年の「３大ミステリー」を挙げている。

すなわち

�@米大統領選における異常なトランプたたき

�A英国ＥＵ離脱国民投票におけるメディアのヒステリー

�B日本のＴＰＰ前のめり対応である。

これらの理解し難い動きを植草氏は「グローバリズムに対する、

世界の各地から示され始めた狼煙（のろし）、反抗＝レジスタンスのうねりに対する、巨大資本勢力、

いわゆる１％勢力の動揺、あせりの裏返しである」とみる。

�Bは次期米大統領が「脱退」と言っているのになぜ突き進むのか。

それは反グローバリズムのうねりの中で、

１％勢力は窮地を打開すべく安倍首相に早期ＴＰＰ批准の強行を命令したからではないかと推論している。

同書の帯には「株価再躍動」とある。

植草氏は１７年が４、５年に１度の「大相場」になる可能性が生まれ始めていると記す。

中国経済とともにわが国に強い影響を及ぼすのが米国経済の動向。

ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長は１５年１０月、

「高圧経済“high-pressure economy”」という言葉を使って、

緩和的政策を維持するのが得策との見解を示している。

同書が可能性を示唆した通り、

１４日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１年ぶりの利上げが決まった。

植草氏は直近レポートで、トランプ新政権の成長政策を背景に、

「高圧経済」論に基く金利引上げ路線が修正されて利上げが加速されるとの見通しを示しているが、

０９年のサブプライム危機から完全に立ち直っていない米国経済において、

早急な金融引き締め策に慎重な姿勢を貫いてきたイエレン議長の手腕を植草氏は評価している。

懸念の１つは、トランプ次期大統領との関係だ。

「トランプ新政権がＦＲＢの真意を正確に理解し、ＦＲＢと良好な折り合いをつけて、

米国経済の回復と安定的な金融政策運営、さらに世界経済の緩やかな回復実現に向けて、

適正なマクロ経済政策運営の体制を構築することが強く望まれる」。

１７年は安定した内外の政治経済運営を願う。同書は資産運用だけでなく、

激動する社会情勢を読み解くための羅針盤である。

高橋清隆氏はフーミー社の有料メルマガ

「高橋清隆のニュース研究」

http://foomii.com/00103

の執筆を始められたので、ご参照賜りたい。

２０１６年６月の英国国民投票では、事前のメディア予想に反して英国民はＥＵ離脱の判断を示した。

私は、投票結果がＥＵ離脱になる可能性が十分にあると予測していた。

メディアの情報流布には、

「希望」

ないし

「誘導」

という要因が含まれていた。

国民投票結果が判明した時点で、私は、この投票結果が

「反グローバリズム旋風」

の端緒になることを指摘した。

主要メディアが、

「世紀の誤判断」

と大報道しているなかで、これとはまったく次元の異なる判断を示したのである。

「反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html

このなかで、次のように記述した。

「「移民の増加を嫌うＥＵ離脱派は外国人排斥派である」

とのレッテル貼りが横行した。

これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。

ＥＵ離脱の根本精神には、

「自国のことは自国の主権者が決める」

という民族自決の原則の尊重がある。

第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、

「自国のことは自国の主権者が決める」

というものだった。

この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。

ＥＵ離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのはあまりにも短絡的である。」

１１月８日の米国大統領選でトランプ氏が勝利した。

メディアはクリントン氏当選確実情報を開票日当日まで流布していた。

安倍晋三氏などは、クリントン氏当選を疑わず、選挙戦の最終局面で、

訪米の際にクリントン氏とだけ会談するという「失態」を演じた。

１１月にトランプ私邸詣でに「馳せ参じ」、文字通りの「土下座外交」を展開する状況に追い込まれた。

メディアがクリントン氏当選情報を流布し続けたのは、やはり、

「希望」

と

「誘導」

によるものである。

しかし、米国民はメディアの誘導に流されなかった。

トランプ氏の主張には多くの問題がある。

しかし、重要なことは、それらの問題点を認識した上で、米国民が、

「多国籍企業の支配下にあるクリントン氏」

ではなく

「多国籍企業の支配下にはないトランプ氏」

を選択したという点にある。

米国民が米国民の利益を優先することは当然のことである。

「グローバリズム」の名の下に、米国民の利益が損なわれることに対して、

反対の意思を表明することは間違っていない。

トランプ氏は、この点を訴えて、米国民の支持を獲得したのである。

安倍政権が推進する「成長戦略」が、

「誰の利益を追求するものであるか」

を考えることが重要である。

安倍政権は漂流するＴＰＰをあえて強行批准するという奇怪な行動を示した。

この行動についても、

「誰の利益を追求するためのものか」

の視点から見つめることが重要である。

考察から導かれる結論は、

安倍政権が

強欲巨大資本の利益極大化を目指しており、

その結果として、一般国民の利益が損なわれることを厭わない

というものである。

「働き方改革」

と表現すると耳に心地が良いが、

究極の狙いは

「労働コストの圧縮」

である。

最終的に目指されていることは、

外国人労働力の活用

残業代支払ゼロ

金銭解雇の全面解禁

であり、

一億総非正規化

なのである。

同時に、強欲巨大資本が狙う

農業と医療の市場収奪

を政府が全面支援しようとしているのだ。

日本国民は真実を見抜いて、

こうした「ハゲタカファースト」の政策路線に

ＹＥＳ

と言うのか、それとも

ＮＯ

と言うのかを判断しなければならない。

それが、次の総選挙の争点になる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/567.html

「朝ナマ」で、共産党の小池晃議員を見直した。

共産党は日本国憲法を守る立場だと言う。

その日本国憲法に天皇の地位が「日本国民の総意に基づく」と
書かれているからには、今のところ天皇制を容認するしかない
と言うのだ。

自民党は「日本国民の総意」を裏切って、ほんの一部のノイジー・
マイノリティーである男系カルト勢力の意のままになっている、
だから「一代限りの特例法」を認めないという理屈である。

共産党は天皇の譲位には、皇室典範の改正が必要と主張する。

これは自民党に反対するために主張する理屈ではない。

政争の具では全然ない。

「朝ナマ」終了後に、小池氏と話したが、とても良識的な人だ。

唯一、男の中で、和服で出演していたのが小池氏である。

愛国心のある人なのだ。

共産党には「生前退位（譲位）は皇室典範改正で」という戦いを
ぜひ貫徹してほしい。

小池晃議員、がんばれ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/568.html

国家主義者が跋扈しテロ多発 2017年は“戦争前夜”の様相へ　2017年世界はひっくり返る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196721/2
2017年1月4日　日刊ゲンダイ

　英オックスフォード辞書が、２０１６年を象徴する言葉に「ポスト真実（ｐｏｓｔ−ｔｒｕｔｈ）」を選んだ。「客観的事実よりも感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況」を意味し、英国のＥＵ離脱もトランプ米大統領の誕生も「ポスト真実」が猛威を振るった結果といえよう。

　ネット万能社会は便利な半面、情報は玉石混交だ。ウソも真実も検索画面には平等に並び、英国の離脱派が吹聴したＥＵ拠出金のデマも、トランプの攻撃的でマユツバな主張も、検証は二の次でＳＮＳを通じてドンドン拡散されていった。

　その結果、いま世界は国家主義者が跋扈し、テロが多発する最悪の事態に突入している。ドイツのクリスマステロが象徴的だ。トランプら欧米各国の国家主義的指導者は、ロクに裏を取らずに「イスラムテロ」と決めつけ、ＩＳ系サイトは根拠レスに「実行犯はＩＳの戦士」と断定した。

　この調子でデマとテロがはびこれば、２０１７年は世界中が戦争前夜の様相となりかねない。

「熱狂と憎悪、排斥が世界を席巻すれば戦争の足音は確実に近づいてきます。この国も対岸の火事と思ったら大間違い。自分に都合のいい事実ばかり強調する安倍首相を担ぎ、メディアが機能不全に陥り、ヘイトスピーチが蔓延する日本こそ『ポスト真実』の最前線に立っているのです」（政治評論家・森田実氏）

　世界が激動の荒波に揉まれる２０１７年は、場当たり軽挙妄動政権の存在が、この国にとって最大のネックとなる。

国家主義者が跋扈しテロ多発 2017年は“戦争前夜”の様相へ https://t.co/UAlKYpYOxI 〜「客観的事実よりも感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況」〜そう！これが怖い！！ハシットラーこと橋下徹氏の人気も、ここにあるような気がする！！！

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2017年1月4日

国家主義者が跋扈しテロ多発 2017年は“戦争前夜”の様相へ https://t.co/mZ0yRdP3Zk #日刊ゲンダイDIGITAL
ヨーロッパには、難民を受け入れようとする人が多い。しかし、日本にはトランプの壁より高い壁が存在している。

— 木村恒行 (@kousankousin) 2017年1月4日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜国家主義者が跋扈しテロ多発 2017年は“戦争前夜”の様相へhttps://t.co/nYsRe2JyKC
政治評論家 森田実氏 談『熱狂と憎悪、排斥が世界を席巻すれば戦争の足音は確実に近づいてきます。この国も対岸の火事と思ったら大間違い…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月4日

日刊ゲンダイ｜国家主義者が跋扈しテロ多発 2017年は“戦争前夜”の様相へhttps://t.co/nYsRe2JyKC
政治評論家 森田実氏 談『…都合のいい事実ばかり強調する安倍首相を担ぎ、メディアが機能不全に陥り、ヘイトスピーチが蔓延する日本こそ『ポスト真実』の最前線…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月4日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/569.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010201000978.html

国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の導入から、１日で１年となった。ただ希望者に交付する個人番号カードの取得数は、管理システムの不具合もあって国内人口の８％程度と伸び悩んでおり、政府はカードの利便性向上などでマイナンバー制度の浸透を図る。今年７月には国や自治体の情報連携が本格的に始まり、窓口での手続き簡素化が進みそうだ。

以下ネットの反応。

取得率のあまりの低さにびっくり。日本人の大半は、実は「国」も安倍政権も信用してないんだよな。なのに政権交代が起きないのは野党も信用されてないからなんだけど。→東京新聞:マイナンバー導入１年　カード取得伸び悩み８％: https://t.co/GoFD3UUvj0

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2017年1月3日

東京新聞:マイナンバー導入１年　カード取得伸び悩み８％:話題のニュース(TOKYO Web) https://t.co/efoo3oUx3S　自分から喜んで、貯金や資産、金の使い方や健康に関しての個人情報を国に管理してくださいと思う人の数、8％。

— エリック ・C (@x__ok) 2017年1月2日

3000億円かけて普及率８%！
高市早苗総務相は引責辞任してください。

東京新聞:マイナンバー導入１年　カード取得伸び悩み８％:話題のニュース(TOKYO Web) https://t.co/xzkI5vc8z2

— れっどゴルゴ＠Anti-fascism (@RedGolgo) 2017年1月3日

#ヤバすぎる緊急事態条項

「個人情報」の関係で、中小会社の総務では鍵付きのロッカーに個人番号のコピーを保管しています、ハイ。
おかしいだろ、それ❗

東京新聞:マイナンバー導入１年　カード取得伸び悩み８％:(TOKYO Web) https://t.co/w1INz0fy2x

— すー(ｲｲﾈ！憲法ﾊﾞｯｼﾞ🔖) (@OrHiromi) 2017年1月3日

東京新聞:マイナンバー導入１年　カード取得伸び悩み８％:話題のニュース(TOKYO Web) https://t.co/o1mj8qxDfZ

制度の設計思想がおかしいと思う。利便性向上でどんどん使ってくれというなら、なぜ見られても失くしても大丈夫なしくみにしなかったんだ。

— あとろ (@atroposia) 2017年1月3日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170102-00050086-yom-pol

政府は、２０１８年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。

　患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が１７年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして２４３億円を計上した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/570.html

小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196896
2017年1月4日　日刊ゲンダイ

　　
　　　小池都知事の狙いは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「小池知事、都議選に３０人超」「自民へ“刺客”　新党準備」――と、産経新聞が元日の１面トップで報じたことで、都議会自民党に衝撃が走っている。朝日新聞も１月３日に、「小池氏　４０人規模擁立へ」と大々的に伝えている。朝日によると、全４２選挙区に近い４０人規模の擁立を考えているという。

　しかし、本当に「小池新党」は４０人も擁立できるのか、疑問の声が上がっている。

「４０人の擁立はどう考えても現実的ではない。ヒトとカネの工面が難しいからです。新党を結成するには最低５億円は必要とされています。何より４０人の擁立は容易じゃない。もちろん、案山子でもＯＫなら明日にでも集められるでしょうが、当選する可能性のある候補者を４０人も探すのは簡単じゃない。都議選は投票率が低い上、地元密着型なので、地盤がないと当選は難しい。日本新党が９３年に都議選に挑んだ時も、２０人しか当選させられなかった。本当に４０人も擁立できるのか疑問です」（都庁事情通）

　朝日、産経の２つの記事は、小池知事周辺が意図的にリークした可能性がある。

　小池サイドの狙いは、都議会自民党を分裂させることだという。

「小池さんにとって最良のシナリオは、都議会自民党が分裂し、党を離れた都議が“小池新党”から出馬することです。地盤のある現職都議なら当選させやすく、カネもかからない。同時に、都議会ドンの内田茂都議が牛耳る自民党を少数に追い込める。恐らく小池サイドは、“自民へ刺客”“４０人擁立”と大手メディアが報じれば、選挙に弱い自民党都議が不安に駆られ、“自民党にいたら落選する”“刺客を立てられる前に小池新党に加わろう”と動きだすと計算したはずです。すでに昨年末、自民党都議３人が自民党会派を離脱している。分裂の動きが加速する可能性があります」（都政関係者）

　７月の都議選まで、まだ半年以上。都民と無関係に〈小池知事ＶＳ自民〉の戦いが勃発している。

その通り。選挙に強い自民党都議はそのまま、弱い自民党都議は小池新党へ…で、結局、自民党都議の合計数は減らない所か増える。こういう仕掛けだ(嘲)★小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速 https://t.co/FKT4PUpLN2 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2017年1月4日

小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速 https://t.co/WLWQ3Ae7Uq #日刊ゲンダイDIGITAL
自民党小池派が出来るだけだ。安倍首相が野党をせせら笑っているさ。東京都議の野党は完全一本化出来なければ、次の衆議院議員選挙で政権奪取はできない

— 内野 修 (@wGWpnwmW3n51LQJ) 2017年1月4日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/571.html

サイト「情報速報ドットコム」が

「NHKが制度を見直し！事実上の義務化、テレビ保有の虚偽申告には罰則！申告なしは受信料支払い対象」

と題する記事がある。

ホラッチョ・安倍晋三の広報局と堕したNHKとの

受信契約を

強制するやり方について、

コメントしてあった。

「契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。申告がない世帯は『テレビがある』とみなす。ネット常時同時配信が認められた場合は、PCやスマホの世帯からも受信料徴収」

という方針は、

どこの国の話かと思う内容だ。

――どうしてこんなヤクザみたいな事が許されるんだか、未だに理解できん！
http://fb.me/623814wvR
〔2016年12月27日 00:23 〕—―

という

安西史孝‏@f_anzai さんのツイートに

一番、共感できた。

〔資料〕

「ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ」

　　　産経新聞（2016/12/26(月) 21:00配信 ）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000562-san-bus_all

　ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

　受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。

　ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

　改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

　このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。

　新制度で支払い率が向上すれば、１世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。（高橋寛次）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/572.html

２０１７年、平和な元日を過ごした人が大半だと思いますが、
各地で場所によっては修羅の街特有の事態が発生しています。

治安の良さが売り物の日本も、一歩裏に踏み込むと非日常的
な無法世界を垣間見ることになるのです。

その中でも大阪は筆頭格じゃないでしょうか？

元旦、若者の車離れも何のその、昭和を蘇らせるべく中年暴走族
がパトカーを襲撃し、壊しています。

0:00 / 2:31
元日に大阪のドリフト集団が大暴走 覆面パトカーを破壊 2017年1月1日


煽ってる連中も馬鹿ばかりですが、こういうときの警察も本当
にだらしないですね。

まあ大阪府知事の松井一郎からして元暴走族のチンピラなので
取り締まるつもりも無いのかも知れません。



この松井大阪府知事は、チンピラ集団の日本維新の会の代表でも
あるわけですね。

少し前まで代表をやっていた橋下徹は今は顧問です。

その橋下徹は、「日本の闇」の象徴、飛田新地の遊郭（売春宿）で
顧問をしてました。



飛田遊郭


これが料理旅館に見えますか？



今もなお橋下総合法律事務所として請け負ってるようです。



この橋下徹の弁護士仲間の吉村洋文が現在の大阪市長で、
百田尚樹と共に「やしきたかじん」の遺産相続の遺言書を
製作した人物でもあります。



こうした闇に関わる人たちは全て、読売テレビが生んだ
「やしきたかじんファミリー」です。

安倍首相


菅官房長官


松井一郎（日本維新の会代表）


橋下徹（日本維新の会顧問）


たかじんの死後は、シンクタンク代表の辛坊治郎がファミリーを
引き継いでいます。



つまり大阪の闇が無くならないどころか、読売グループに
よって大阪の闇は更に深くなったのです。

そして今、このグループは東京五輪を小池百合子で固めた後、
大阪に万博を誘致するため安倍晋三と策謀を練っている最中です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/573.html

＜次期衆院選＞野党協力で逆転５８区　１４年基に試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000005-mai-pol
毎日新聞 1/4(水) 7:30配信

　衆院議員の任期（２０１８年１２月）が残り２年を切り、安倍晋三首相は年内の衆院解散を探る。次期衆院選は自民、公明両党が衆院の３分の２を超す議席を維持するか、野党が巻き返すかが焦点。１４年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算によると、民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある。

　試算で野党４党が勝利する「逆転区」は、北海道ブロック５▽東北９▽北関東８▽南関東４▽東京８▽北陸信越６▽東海５▽近畿６▽中国１▽四国１▽九州５−−で東日本に多い。

　衆院の現有議席は自民党２９２、公明党３５の計３２７議席。比例代表の獲得議席を前回並みと仮定すると、次期衆院選の小選挙区で野党４党が協力した場合、与党は「３分の２」（３１７議席）を大きく割り込み、計２７０議席前後まで減らす可能性が出てくる。

　ただ「逆転区」のうち５１選挙区では４党系の候補予定者が競合し、現時点で「すみ分け」は秋田３区、福島５区、神奈川１２区、長野４区、愛知４区、香川１区、熊本１区の７選挙区にとどまる。

　一方、毎日新聞の３日現在の集計では、次期衆院選の小選挙区に８８３人（男性７５５人、女性１２８人）、比例代表に５５人（男性４６人、女性９人）の計９３８人が立候補を予定。自民党が２９８人で、共産党２７４人▽民進党２１９人▽日本維新の会４５人▽公明党３５人−−などとなっている。【中田卓二、吉田啓志】

　◇試算の方法

　２０１４年衆院選の小選挙区で、当時の民主、共産、生活、社民４党と、この４党系無所属、維新の党の一部が得た票数を合計し、自民、公明両党の当選者と比較した。維新の党に関しては、後に民進党に合流した候補者の票を加算し、現在の日本維新の会系候補の票は除外した。北海道５区、東京１０区、京都３区、福岡６区は昨年行われた補選の結果を用いた。

これに公明票が反自民になるから雪崩を打った激変になるね。

次期衆院選
野党協力で逆転５８区　１４年基に試算https://t.co/3GbjsQnrVW

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年1月3日

総選挙、毎日「次期衆院選：野党協力で逆転５８区 １４年基に試算野党４党が勝利する逆転区は、北海道ブロック５▽東北９▽北関東８▽南関東４▽東京８▽北陸信越６▽東海５▽近畿６▽中国１▽四国１▽九州５逆転区のうち５１選挙区では４党系の候補予定者が競合しすみ分け７選挙区」

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2017年1月4日

また民進が足を引っ張るんじゃないか。

＞次期衆院選：野党協力で逆転５８区　１４年基に試算 - 毎日新聞 https://t.co/EmV6ae5XDW

— かわらっぴ (@cds190) 2017年1月3日

次期衆院選：野党協力で逆転５８区　１４年基に試算 - 毎日新聞 https://t.co/QQqKvKBpvi１４年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算によると、民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある。

— ノリオ (@norioNY) 2017年1月3日

＜次期衆院選＞野党協力で逆転５８区　１４年基に試算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/tlwXV2jkoU #Yahooニュース
本気で政権交代せよ。公約政治家公務員年俸年金半減。非正規廃止すべて正社員。年金一元化。

— daha (@daha39877192) 2017年1月3日

民進党はどう見ても自民や維新に近いような議員切った方が良いよ。そういう人は公認しないでその選挙区を共産党にでも譲るべき。

次期衆院選：野党協力で逆転５８区　１４年基に試算 - 毎日新聞 https://t.co/nxCxZpOCp8

— 珍　竹林 (@tintikunokoe) 2017年1月3日

毎日新聞の論調です。
是非野党は選挙協力し自公政権を打倒してもらいたい。
それが庶民の願いです。

次期衆院選：野党協力で逆転５８区 １４年基に試算 https://t.co/DXIhDvMfjk

— 空 昌 (@kuu_syou) 2017年1月3日

【だから支持率高くても解散できない安倍自民!?】＜次期衆院選＞野党協力で逆転５８区　１４年基に試算 https://t.co/xJwf2MUSBv

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年1月4日

エラーが出てどんな試算をしたのかが読めないのだけど、そう楽観視できるものではないと支持率とか見てて思う。

次期衆院選：野党協力で逆転５８区　１４年基に試算 - 毎日新聞 https://t.co/2GjrOljvLO

— ﾌｨｵ(･ω･) (@b10_nefion) 2017年1月4日

4野党による救国連立政権構想を真剣に国民に提示すれば、政権交代が視野に入る。今の政権もマンネリ化して来ているので、そろそろ変えてみましょうか。次期衆院選：野党協力で逆転５８区　１４年基に試算 - 毎日新聞 https://t.co/VkyUluYfp0

— 前川 浩 (@macevan) 2017年1月4日

日経、産経についで毎日新聞も衆院選で野党共闘した場合の試算を逆転で出しました。
このチャンスをスルーする？なんてありえない。

次期衆院選：野党協力で逆転５８区　１４年基に試算
-毎日新聞 https://t.co/fWtF5jhogR

— ふやふや (@fuyafuyaya) 2017年1月4日

＜次期衆院選＞野党協力で逆転５８区　１４年基に試算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/dRLHnO9TD9 〜『「逆転区」のうち５１選挙区では４党系の候補予定者が競合』〜これを何とか「四野党の叡智」で一本化していただくことを強く強く希望いたします。

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2017年1月4日

【もう、ごちゃごちゃ言わないで、死に物狂いで野党共闘して下さい‼】　＜次期衆院選＞野党協力で逆転５８区　１４年基に試算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/VwHcGZQuIv #Yahooニュース

— 🎀自由党応援🎀 (@him_beere) 2017年1月4日

野党は共闘すべき（維新は野党ではない）。ここで安倍政治を押さえ込まないと、安倍になびく草の根のファシズムが到来するだろう。国会を、これ以上世論と乖離させないように！＜次期衆院選＞野党協力で逆転５８区　１４年基に試算（毎日新聞） https://t.co/BEIiboB2qt

— masa (@masa29222495) 2017年1月4日

こういう状況にもかかわらず、野党共闘に水を差すことに余念がないのが民進党現野田佳彦執行部。さっさと退場願えないものか。＞＜次期衆院選＞野党協力で逆転５８区　１４年基に試算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/mgH168ypaH #Yahooニュース

— 面積君 (@menseki_kun) 2017年1月4日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/574.html

真相!! 　水素爆発の元凶は安倍晋三だった
http://79516147.at.webry.info/201701/article_34.html
2017/01/04 17:59　半歩前へ�U

▼水素爆発の元凶は安倍晋三だった
　故郷を追われた多くの被災者を生み、放射能をまき散らし、農作物を汚染し、国土や海を汚し続けているフクイチ（東電福島第一原発）。だが、この重大事故で語られてこなかった事実がある。首相、安倍晋三の罪だ。

　福島水素爆発の元凶は安倍晋三だった。安倍が事前警告に従って対策を講じていれば原発の爆発は起きなかった。放射能の流失は起きなかった。“福島爆発”は安倍晋三の「犯罪」である

　第一次政権で安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本でそういう事態は考えられない」と対策を拒否した。

　原発事故から５年前の国会質問。京大工学部原子核工学科出身の吉井英勝（共産党）は原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があると再三、追及した。

　第一次安倍政権が誕生して３カ月後の２００６年１２月１３日に「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。電源喪失により原子炉が冷却不能となる危険性を指摘した。

　これに対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出たが、質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁。

　この中で吉井は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロとなって原子炉停止だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか」と疑問を投げかけた。

　安倍の答弁書は、「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である」

　吉井は「自家発電機の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか」とたたみかけた。

　これについても、安倍は「わが国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

　吉井はスウェーデンのフォルスマルク原発で、４系列あったバックアップ電源のうち２系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。

　「日本の原発の約６割はバックアップ電源が２系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、２系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか」と糾した。

　すると、安倍はこう言い切った。
「わが国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっている。同様の事態が発生するとは考えられない」

　吉井が問題にしているのはバックアップ電源の「数」であり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。

それを安倍は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　世界を震撼させる重大事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに４系列に増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれない。

　安倍は重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。その厚顔ぶりにア然とさせられる。

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/2015/03/post-933.html

安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/340.html

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/655.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/575.html

安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表！ 2017年もコイツらには要注意
http://lite-ra.com/2017/01/post-2828.html
2017.01.04.　安倍政権御用ジャーナリスト大賞　　リテラ

　昨年2016年は『報道ステーション』（テレビ朝日）から古舘伊知郎が、『NEWS23』（TBS）では膳場貴子と岸井成格が、『クローズアップ現代』（NHK）で国谷裕子が一気に番組を降板するという異常事態が起こった。いずれも安倍政権が目の敵にしてきたキャスターたちだ。

　その一方、テレビでは“安倍応援団”であるジャーナリスト、文化人たちが跋扈。「権力の監視」という使命も忘れ、ただひたすらにヨイショに励んだ。結果、安倍政権で噴出した白紙領収書問題も、大臣たちの賄賂疑惑や女性スキャンダルも国民にしっかりと伝えられることなく覆い隠されてしまった。

　今回は、そうして報道を機能不全に陥らせている元凶ともいうべき「安倍アシスト隊」であるジャーナリスト、文化人をランキング形式で振り返りたい。

7位●岩田明子（NHK政治部記者、解説委員）

失態をすべて美化する「安倍首相にもっとも近い女性記者」

　安倍政権の広報部と化しているNHKにおいてもっとも露骨に安倍首相の功績をアピールする岩田記者。2007年に安倍首相が退陣した際には体重が5キロも減り、精神不安定になったとさえ言われるほどで、その盲信ぶりに「安倍教の信者」「安倍の喜び組」とも揶揄されている。
　もちろん、昨年も安倍首相の広報に精を出し、真珠湾訪問では｢（安倍首相には）日米の間に刺さった、いわば心のトゲを抜き去って戦後を完全に終わらせたい、こういう思いがあった｣などと気持ち悪い解説を展開。とくに9月に放送された『クローズアップ現代＋』では、プーチン大統領からの贈り物エピソードを語り、日本政府関係者の「まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた」という言葉を披露、“安倍首相が領土問題を解決するはず！”と、さんざん盛り上げた。

　しかし、肝心のプーチン来日による日露首脳会談も大失敗で終了。すると岩田記者はその日の夜の『時論公論』で安倍首相が乗り移ったかのように「新しいアプローチ」というフレーズを連発して空疎な外交成果を大々的に喧伝した。“総理のやることは何でも素晴らしい”と言わんばかりのその姿は、もはや痛々しいほどである。

6位●青山和弘（日本テレビ報道局解説委員、政治部副部長）

単独インタビューのご褒美でフォローに走る「政権の腹話術人形」

　2015年の安保法制議論では「この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく」と安倍首相の思いを代弁して見せたことで本サイトが“政権の腹話術人形”と命名した青山記者は、2016年も絶好調。憲法記念日を目前にした4月下旬には安倍首相の単独インタビューをおこない、そこで安倍首相は憲法改正の必要性を強調するという舞台を用意した。

　そんななかでも、プーチン来日時には岩田記者同様、フォロー係として邁進。領土返還は絶望的であることは明白だったが、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）での解説で青山記者は「共同声明は出さない。共同声明を出すとなると大変なんで」などと官邸に代わって言い訳を開始。司会の宮根誠司も「ああ、共同声明だとおおごとになりすぎるんでね」と言い、一緒になって外交の失敗を公にするまいと励んだ。

　ちなみに青山記者は、15年に『安倍さんとホンネで話した700時間』（PHP研究所）なるヨイショ本を出版。そのなかで〈メディアは真っ当な批判、正確な反論を続ける本当の力、強さが試されている〉などと述べている。実態は安倍首相の腹話術人形のくせに、この上から目線──政治部副部長がこんな態度なのだから、日テレの報道に期待しようというのが無理な話なのだ。

5位●辛坊治郎（キャスター）

デマを流してまで安倍政権をアシストする「大阪の腰巾着」

　ネトウヨ製造番組『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で司会を務め、安倍首相にとって大阪の腰巾着となっている辛坊治郎だが、昨年も2月20日には冠のラジオ番組『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』（ニッポン放送）に安倍首相が生出演。安倍首相は「辛坊さんの番組に出るというのは大きなリスクなんですが（笑）」などと語ったが、何をか言わんや。辛坊は「（北方領土問題を）動かせるのはプーチン・安倍しかいない」と盛大にもちあげた。

　だが、辛坊が本領発揮するのは、日々の“政権アシスト”ぶりだ。たとえば、3月6日放送の『委員会』では、国民が支払った年金積立金140兆円を「ゴミみたいな額」と述べ、安倍政権が拡大させた公的年金の株式運用についても「こんなもの株で全部損したところで、年金財政全体に与える影響はゴミみたいなもの」と断言。また、稲田朋美防衛相ら閣僚の白紙領収書問題が取り沙汰されたときは、「（帳簿が）合ってる限りはじつはそんなに問題はない」（読売テレビ『朝生ワイド す・またん！』での発言）と言い放った。一般社会では文書偽造罪に問われる問題なのに“政治家の慣行だから”と目をつぶったのだ。

　さらに、辛坊は高江のヘリパッド建設工事問題でも「高江の地元ではヘリパッドを早くつくって欲しい人が圧倒的に多い」とデマを流したが（既報【http://lite-ra.com/2016/10/post-2640.html】）、先月起こったオスプレイ墜落でも「夜間の空中給油、怖いだろうな〜」と、周辺住民の安全よりも米軍を心配。「少なくとも降りるときはコントロールできていますからこれは間違いなく不時着です」と断言した。

　辛坊は朝日新聞のインタビューで「安倍政権になって、メディアの縛りが厳しくなったと言う人がいますけど、私はまったくそうは思いません」などと語っているが、そりゃこれだけ擁護しているのだから当然というもの。逆にここまで“偏向”を極める辛坊が野放図になっている事実こそ、都合の悪い報道だけを締め上げようとする安倍政権のメディア圧力の実態を表しているのだ。

　それにしても、ここまで目に余る言論を展開する者が報道キャスターを名乗っていることに戦慄を覚えるが、不幸中の幸いは、いずれもローカル番組での発言ということ。昨年はTBSの全国ネットでメインMCとしてゴールデン進出を果たしたものの3カ月で打ち切りとなったが、これ以上、この男をのさばらせてはいけないはずだ。

4位●後藤謙次（『報道ステーション』コメンテーター）

自民党から金を受け取っていた過去も！「ダラダラ解説」で安倍政権をフォロー

　昨年4月、古舘伊知郎の降板とともに『報ステ』の月〜木曜コメンテーターとなった元共同通信社編集局長の後藤謙次。いまではダラダラと論点のボケた解説をして視聴者を煙に巻き、しかし結果的に安倍政権をフォローするという芸を身につけたようだ。

　なかでも、昨年5月に沖縄で起こった米軍属男性による強姦殺人事件へのコメントは、後藤のスタンスが露わになった。このとき、最初は「政府は早急にアメリカ政府に対して厳重抗議をするべき」「政府は果敢に動くことが大切」と語っていた後藤だが、岸田文雄外相とケネディ駐日米大使の会談が開かれるという速報が入ると「政府はやっぱり早く初動しようということだと思うんですね。この問題を封じるということだと思うんですね」と述べたのだ。

　つまり後藤が「政府は果敢に動くことが大切」と述べていたことの真意は、厳重抗議を行うことではなく「問題を封じる」こと、ようするに事件への怒りの声が沖縄で広がり、外交や政治問題へと発展する前に、政府は事件を「封じ」るべきだと述べたのだ。後藤が政権側に立って物事をみて解説していることは明白だろう。

　だが、それも当然だ。後藤には2011年から13年にかけて自民党の政党交付金から約37万円が支払われていたことが発覚。「遊説及び旅費交通費」として処理されていることから講演会に登壇した際のギャラと交通費と思われるが、安倍首相と会食する“お仲間”なだけでなく、政党から金をもらって“スポークスマン”となっているのだ。

　これで報道番組のコメンテーターを平気な顔をして務めているのだから、厚かましいにもほどがある。

3位●松本人志

孤高の芸人もいまは昔…安倍首相と同調し尻尾を振る「権力の犬」

　安保法制議論で「安倍さんがやろうとしていることに対して『反対だ！』っていう意見って、意見じゃないじゃないですか。対案が出てこないんで」と見事な安倍話法を踏襲させてみせ、すっかり安倍政権応援団に仲間入りした松本人志。こうしたエールに気を良くしたのはもちろん安倍首相で、昨年4月には『ワイドナショー』（フジテレビ）についに出演。熊本大地震の発生で放送は5月に延期されたが、そもそも予定されていた放送日は衆議院補欠選の選挙期間中で、安倍首相はこの前哨戦のために、自分の味方である松本と同番組を利用しようとしたのだ。

　選挙期間中に単独で情報バラエティ番組に出演……これぞまさに公平中立に反した放送法違反と言うべき放送が行われるところだったのだが、しかし、実際の放送を見ると、松本は安倍首相に利用されたわけではなかった。自ら尻尾をブンブン振り回していたからだ。

　たとえば松本は、安倍首相と同じように「おじいちゃん子だった」と言うと、「おじいちゃんたちが守ってきた日本が僕は大好き」「どこの国にも指図されたくないし、もうどこの国にも謝ってほしくないなって思う」と、ネトウヨでも言わなさそうな頭の悪い話を展開し、安倍首相に露骨に迎合したのである。

　おそらく、松本人志という芸人は想像以上に権力に対して弱いポチ体質をもっている、ということなのだろう。実際、松本は安倍首相が退場するとき、座ったまま4回ほど頭を下げた後、最後にさらに立ち上がり、90度体を追って深々とお辞儀していた。こんな礼儀正しい松本は見たことがない。

　孤高の芸人もいまでは権力の犬。──他の自称ジャーナリストたちとは違い、松本は図抜けた注目度を誇るだけに、その罪は深い。

2位●山口敬之（ジャーナリスト、元TBS記者）

「安倍首相と温泉に行った」と自慢しプロパガンダを垂れ流す癒着ジャーナリスト

　昨年6月、気持ちが悪いほどの安倍礼賛本『総理』（幻冬舎）を発表し、一躍“安倍応援団”の大型新人として名乗りを上げた山口敬之。じつは前職のTBS官邸担当記者時代から、NHKの岩田明子、産経の阿比留瑠比と並んで“安倍の太鼓もち番記者三羽烏”と呼ばれていた典型的な癒着ジャーナリストなのだが、本の出版を機にワイドショーに進出。“安倍首相のことなら何でも知っている”と言わんばかりの態度でプロパガンダを流すようになったのだ。

　たとえば、先月のプーチン来日時には『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演し“安倍首相に大谷山荘へ2回連れていってもらった”“相当仲良くならないと連れていってもらえない”と自ら語り、御用ジャーナリストっぷりを恥ずかしげもなく開陳したかと思えば、「まだあまり新聞には出ていませんが、プーチン大統領に対して『ロシアの法制度でも日本の法制度でもない枠組みで北方4島の共同経済協力をしましょう』と、これ繰り返し言ったそうです」などと述べた。つまり「北方領土返還」という外交ハードルを下げるためにポイントをずらしにかかったのだ。

　また、トランプ会談の際も、いかに安倍首相がトランプから特別待遇を受けているのかを熱心に語り、会談終了から30分ほど経った段階で「私、現地の関係者からついさっき話を聞いたんですが」と前置きし「日米同盟についてと、TPPについては、それぞれが自分のいまの考え方を述べられたと見られています、ほぼそういうことのようです」「（TPPのように）多国間でもルールをつくっていく、これが中国に対してもいいメッセージになるんだというのが日本のこれまでの立場ですというのを伝えたはずです」と解説した。同時刻にここまで会談の詳細を伝えたメディアはなかったが、これは安倍の側近からもたらされた事前情報をそのまま喋ったか、あるいは自分で政権の意向を忖度して適当に話したとしか思えないものだ。

　そんなものを垂れ流すことはジャーナリストの仕事ではないが、しかし今年はさらにこの山口がワイドショーで活躍することは必至。新顔だからと油断せず、この男の解説には十分に注意を払ってほしい。

1位●田崎史郎（時事通信社特別解説委員）

待機児童問題でもデマ、寿司だけじゃなく自民党から金も！ 自他ともに認める「安倍政権の代弁者」

　安倍首相と会食を繰り返していることからネット上で“田崎スシロー”と揶揄されている田崎史郎だが、昨年も相変わらずメディアに引っ張りダコ。既報の通り【http://lite-ra.com/2016/12/post-2764.html】、『ひるおび！』（TBS）では司会の恵俊彰にも“政権の代弁者”というお墨付きが与えられたが、毎日のようにワイドショーで安倍政権をバックアップするその働きぶりで、当ランキングもぶっちぎりの1位となった。

　たとえば、先月9日放送の同番組で田崎は、カジノ法案を「会期内に必ず成立させるっていう決意でやっている」と、視聴者ではなく政権サイドに立って解説。しかも、ほかの解説者から強行的なスケジュールに対して批判が起こると、「政権側はどうしようとしてるかっていう説明を僕はしているんです！」と言って“政権の代弁者”であることを自分から強調するという醜態までさらした。

　さらには、3月に「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログに端を発した待機児童問題が話題になった際は、「いい小学校に入れるためにはいい幼稚園、その前にいい保育園に入れなければいけない、その人気の保育園に集中していて、そこに入ろうとすると結果的に待機児童になってしまうと。そういう面もあるんですね」などと、保育園不足をお受験問題と意図的に混同しすりかえるデマ発言までしている。

　だが、こうした言動こそ田崎の特徴であり、同時に安倍首相と共通するものだ。現に安保法制のときも、共演者の室井佑月が“多くの国民が反対している”と述べると、田崎は「『国民』って誰のことですか？ どこにいるんですか？」と発言。国民を軽視していることを開き直って堂々と居直るなんて、政治家は無論、ジャーナリストとしても信じがたい態度だろう。

　しかし、この田崎スシローにジャーナリズムなんぞを問うほうがバカバカしい話なのかもしれない。というのも、前出の後藤謙次同様、田崎もまた2013年に自民党本部から合計26万360円が支払われていることが判明。しかも、そのカネの出どころは政党交付金であり、言うまでもなく原資は国民の血税だ。

　このような人物をありがたがってコメンテーターに採用すること自体がバカげているが、田崎にはとにかく「恥を知れ」と言いたい。

………………………………………………………………………

　……いかがだろうか。めまいがするようなランキングとなってしまったが、こうした者たちが権力の思惑を代弁することで事実を隠蔽し歪めている、それがこの国の実情なのだ。そして、今年も安倍政権の暴走を彼らがアシストしていくことは目に見えている。だからこそ、視聴者がきっちり監視することが重要になってくるだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/576.html

安倍外交を持ち上げる大メディアの恐るべきトンチンカン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196919
2017年1月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　正月休みもゴルフを満喫（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何が起きるか分からない。混沌の年の幕開けだ。今月２０日には、米国で暴言王トランプが新大統領に就任。ドイツやフランスなど欧州各国でも重要な選挙が予定されていて、極右勢力の台頭に注目が集まる。米ロ関係、中国と各国との距離感をはじめ、国際情勢はガラッと変わり、これまで日本人が無自覚に受け入れてきた世界秩序が一変するかもしれない。ところが、相変わらず安倍首相の言動を無批判に垂れ流し、日米同盟を盲目的に持ち上げているのが、この国の大メディアなのである。

　記憶に新しいところでは昨年末、安倍の真珠湾訪問を伝えた礼賛報道もひどかった。

「耳を澄ますと、寄せては返す波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。私の後ろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル……」

　アリゾナ記念館をオバマ大統領とともに訪れた安倍が、強風にあおられて髪を振り乱しながら読み始めた演説は、聞いている方が恥ずかしくなるくらい甘ったるいものだった。

「この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」――。

　紋切り型の表現を羅列しただけの安倍の演説には、歴史作家の保阪正康氏も朝日新聞（１２月２９日）で「戦争の一部だけを切り取り、ポエムのように語っている感じだった」と苦言を呈していたが、お涙ちょうだいの「ポエム」をメディアはことさら感動的に取り上げ、「歴史的瞬間だ」「和解の力だ」と称賛するのだ。政治評論家の森田実氏が言う。

「日本が米国の従属国という事実を覆い隠すことに、メディアや御用学者は必死です。日米同盟は厳然とした軍事同盟なのに、美しい友情で結ばれた気高い関係のごとく賛美して、真実を見えなくしている。和解の力というなら、まずは基地問題で対立する沖縄との和解の方が先でしょう。どっちを向いて政治をしているのかという話です。本土だって本質的には沖縄と同じで、米国に軍事的にも経済的にも支配されている。それを安倍政権やメディアは、友情の同盟などという架空の物語で隠蔽し、従属国の卑屈な行為を合理化しているのです」

　　
　　　「希望の同盟」の欺瞞（Ｃ）ＡＰ

加害者側が「寛容」を求める筋違い

　演説では、米国の作家アンブローズ・ビアスの詩「Ｔｏ　Ｅ．Ｓ．　Ｓａｌｏｍｏｎ」から「勇者は勇者を敬う」の一節を引用し、「戦い合った敵でも敬意を表する。米国民の寛容の心だ」と持ち上げていたが、安倍もスピーチライターも、この詩の本来の意味を理解しているのかどうか。

「悪魔の辞典」で有名なビアスの作風は、徹底した冷笑とアイロニーで知られている。この詩も、南北戦争で亡くなった南軍兵士を手厚く葬ることに反対した北軍士官の「非寛容」な態度を、痛烈に皮肉ったものだ。

　安倍のスピーチは、いつだって上っ面の言葉だけで奇麗事を並べ立てるのが特徴で、だから、こういうトンチンカンな引用になる。

　大体、ＲＰＧ（ロールプレーイングゲーム）の「ドラゴンクエスト」じゃあるまいし、戦没者に対して勇者、勇者の連呼はどうなのか。ゲームキャラのマリオに扮してご満悦の首相だから仕方ないのかもしれないが、悲惨な戦争も、しょせんはゲーム感覚でしか捉えていないように見える。

　早大法学学術院教授の水島朝穂氏は、新年のブログでこう書いていた。

〈そもそも安倍首相が「寛容の心」を語ることに違和感がある。「寛容の心」は侵略戦争を開始した側が侵略された側に示すものではない。中国や東南アジア、韓国などに対して、日本から「寛容の心」を求めることは筋違いである。米国との間で言葉だけの「寛容の心」を示して（戦争の性格などについては棚上げして）、「過去」に強引に決着をつける。真珠湾攻撃とヒロシマ・ナガサキとを同列に並べて、日米がともに「寛容の心」を示して、謝罪なしに「和解」しようという段取りだとすれば、真の和解にはつながらない〉

　加害者側が謝罪もせずに、相手に「寛容」を求め、未来志向などとうそぶくのは、言葉遊びでしかないということだ。もちろん、真珠湾で謝罪の言葉はなかった。

「それどころか、真珠湾に同行した稲田防衛相は、帰国するなり靖国神社に参拝し、安倍首相はゴルフと娯楽映画観賞にふけっていた。あまりに不誠実な態度で、やはり、真珠湾での不戦の誓いも口から出任せだったかと国際社会は呆れたはずです。米国に忠誠を誓う一方で、日本の侵略や戦争犯罪を頑として認めず、アジア諸国に対して一方的に和解と寛容を求める。そうやって、不都合な事実にフタをしようとしているだけだと見抜かれています。そこをメディアがきちんと批判しないから、勘違い首相がますますつけ上がり、日本は世界から不信の目で見られる一方です」（政治評論家・本澤二郎氏）

■時代遅れの新自由主義に固執する愚

　年明けの新聞各紙の社説でも、安倍が自由主義世界の牽引役を務めるべし、みたいな論調が目立った。欧米で保護主義が台頭していることを憂うふうを装いながら、「日本が自由貿易の旗手になるべきだ」とけしかける。要はＴＰＰの推進であり、安倍ヨイショの一環だ。中には「粘り強くトランプを説得すべし」なんて笑っちゃうような言説もある。

　核能力強化や軍拡競争にも言及し、次々と米国第一主義の本性を露わにするトランプを「説得する」ことが、日米の力関係や、安倍個人の能力からいってあり得ないというだけでなく、時代の潮流が見えていない。トランプ大統領を誕生させたのも、欧州で極右勢力が支持を集めているのも、根底にあるのは経済問題だ。新自由主義に対する大衆の抗議、反発が顕在化したわけで、あちこちで資本主義の限界が露呈している。それなのに、何周も遅れて、「アベノミクス」などという新自由主義と心中しようとしているのが今の日本だ。そこに警鐘を鳴らすでもなく、アベノミクス推進を後押しするメディアのオメデタさは犯罪的と言うほかない。

「国内の貧困問題を放置し、社会保障費を削ってでも軍事費を増大させる安倍首相は時代に逆行しているし、都合のいい美辞麗句で問題の本質にフタをしてしまう風潮は危険です。メディアがマトモに機能していれば、こんな無能独裁政権は三日天下で終わっておかしくないのですが、メディアが率先して安倍サマのお先棒を担いでいるのだから話になりません」（本澤二郎氏＝前出）

　世界が激変する中、メディアが国民から情報を奪い、思考停止に導く閉鎖的な日本の現状。それで自由貿易の旗振り役なんて、よく言う。まったくの喜劇だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/577.html

山形県知事選、5日告示　吉村氏が無投票3選か | 2017/1/3 - 共同通信 47NEWS https://t.co/X9nTtkJ2xh自民党は候補者を立てられないということに。よし！

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2017年1月3日

山形県知事選、5日告示／吉村氏が無投票3選か（共同通信）
https://this.kiji.is/188988299834869241

　任期満了に伴う山形県知事選は5日に告示される。立候補を表明しているのは3選を目指す現職吉村美栄子氏（65）のみで、前回に続いて無投票となる公算が大きい。2回連続の無投票となれば、知事選では1978、82年の滋賀県と2011、15年の高知県以来。選挙戦になった場合は22日に投開票される。

　吉村氏は2期目の実績として県産米「つや姫」の海外でのトップセールスや、林業振興を推進したとアピール。今回の公約には、山形新幹線のフル規格化などインフラ強化や、出生率の向上といった地域再生を掲げた。

　政党の推薦は求めず、民進、共産、社民の各野党が実質的に支援する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/578.html

新年からこれはひどい。ほんとにひどいぞ。デマ+ヘイト。
しかもテレビ番組。
このまま不問には済まされないだろう。#ニュース女子
> TOKYO MX「ニュース女子」が沖縄ヘイトデマを垂れ流すなどひどかった模様-NAVER まとめ https://t.co/XR4aWitkHz

— Osamu Tomori (@orpheonesque) 2017年1月2日

TOKYO MX『ニュース女子』、地上波で #沖縄ヘイトデマ として有名な日当デマを垂れ流した模様。彼らが黒幕視する「のりこえねっと」が開始した本土からの市民特派員は、あまりに高江の現場の状況が本土で報道されないためカンパで交通費・滞在費代金として５万円を補助しようというもの。 pic.twitter.com/dpU9jbYBbD

— nos (@unspiritualized) 2017年1月2日

以下ネットの反応。

｢ニュース女子｣と｢そこまでいって委員会｣の制作プロダクションは同じということが判明。つくり手の意図は同じ。デマと侮辱と偏見に満ちた番組制作会社ですね。社会的にも道徳的にも許されないレベル。https://t.co/KTBuT3htXW pic.twitter.com/aNyowiqjxI

— tokkouji (@tokkouji) 2017年1月4日

『そこまで言って委員会』と『ニュース女子』の制作会社が同じというのは、いろいろと腑に落ちる話。安倍晋三様に刃向かう人間を潰すという方向性で、事実無根のデマ情報を粉飾して公共の電波に堂々と乗せてしまう。今の日本の醜悪さを象徴している。https://t.co/5Nj52WAZFC

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年1月4日

@tokkouji ネトウヨ番組製造メーカーですね。情報提供ありがとうございます。

— 萱場倫（かやば　おさみ） (@12345kado) 2017年1月4日

@tokkouji : うわわわわ(;꒪ö꒪)

— みひ〜た @ ワームホール (@mijita212) 2017年1月4日

今まで「ニュース女子」って何なの？とモヤモヤしてた人も多いと思いますが、これでスッキリしましたね。「制作会社が一緒」。もうこれ以上の言葉は必要ないって感じですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/579.html

自由の小沢代表が、再三再四、野党共闘をすれば、政権は取れると述べている。民進の中には、政策が違う政党とは、政権は一緒に出来ないと言う者もいる。また野党共闘を野合と批判する人もいる。小沢氏は、政党が違うのだから、政策が違うのは当たり前で、同じ政策なら、一緒の党になればいいと言う。

今の絶対多数を持って、どんなひどい法案も簡単に通すことの出来る安倍政権の横暴を止めるには、安倍政権を引きずり下ろすしかないのだ。共闘は最大公約数の政策合意でやってほしいのだ。共産を毛嫌いしているが、共産も随分変わった。民進だけで過半数などは夢であり、野党全体で過半数を取れるかである。小沢氏は、共産は閣外からの協力をしてもらってもいいと述べている。

では、本当に野党共闘の効果はあるのかということだが、毎日新聞では、野党共闘で自公に逆転可能な選挙区が５８区あると試算している。「与党は３分の２（３１７議席）を大きく割り込み、計２７０議席前後まで減らす可能性が出てくる。」と分析しているが、野党の候補者を一本化することが条件である。

これを調整するには、蓮舫氏では難しい。自分が東京選挙区で当選することが出来るか怪しい。この野党のエゴを調整出来るのは、剛腕小沢氏ぐらいしか思いつかない。

野党全体で小沢氏を担いで、政権を取ってもらいたいものだ。

野党協力で逆転５８区　１４年基に試算
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170104/k00/00m/010/142000c
毎日新聞2017年1月4日 07時30分(最終更新 1月4日 11時42分)

４野党の幹事長、書記局長会談＝国会内で２０１６年１０月５日、川田雅浩撮影

　衆院議員の任期（２０１８年１２月）が残り２年を切り、安倍晋三首相は年内の衆院解散を探る。次期衆院選は自民、公明両党が衆院の３分の２を超す議席を維持するか、野党が巻き返すかが焦点。１４年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算によると、民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある。

　試算で野党４党が勝利する「逆転区」は、北海道ブロック５▽東北９▽北関東８▽南関東４▽東京８▽北陸信越６▽東海５▽近畿６▽中国１▽四国１▽九州５−−で東日本に多い。

　衆院の現有議席は自民党２９２、公明党３５の計３２７議席。比例代表の獲得議席を前回並みと仮定すると、次期衆院選の小選挙区で野党４党が協力した場合、与党は「３分の２」（３１７議席）を大きく割り込み、計２７０議席前後まで減らす可能性が出てくる。

　ただ「逆転区」のうち５１選挙区では４党系の候補予定者が競合し、現時点で「すみ分け」は秋田３区、福島５区、神奈川１２区、長野４区、愛知４区、香川１区、熊本１区の７選挙区にとどまる。

　一方、毎日新聞の３日現在の集計では、次期衆院選の小選挙区に８８３人（男性７５５人、女性１２８人）、比例代表に５５人（男性４６人、女性９人）の計９３８人が立候補を予定。自民党が２９８人で、共産党２７４人▽民進党２１９人▽日本維新の会４５人▽公明党３５人−−などとなっている。【中田卓二、吉田啓志】

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/580.html

テレビの中では朝から晩まで、「小池劇場」は未だブームの様で
しつこいくらいによってたかって話題にしているが。

都政のことも大事だろうが、東京都に関わりのない人間としては
そこまで、小池百合子の一挙手一投足を報道しなければいけな
いのか、ものすごく疑問になる。

ワイドショーに出る面々は毎日決まっていて、その中でも「小池
百合子番」も決まっているようで、お馴染みのコメンティターがゲ
ストとしてとっかえひっかえ出てくる。

今日は、朴クネ、北朝鮮、トランプネタが復活していた。

関係者が外国で身柄拘束されようと、逮捕されようと、わが日本
国に何の関係があるのだろう。なにができるのだろう。

ただ野次馬的に面白おかしく隣国を揶揄したいだけかも。。。。

この韓国の大統領絡みの事件は、安倍首相と置き換える事も
できるほど似た場面が多々あるが、そこには誰も触れない。

私も、最近テレビウォッチをしてみてわかった事だが、フジ御用
達、TBS御用達、テレ朝御用達と、顔触れは固定化しているよ
うで。。

そしてなぜか不思議なほど政権に対しての批判はされない。

例外は持ち上げるときだけ。

プーチン大統領が訪日時は、相当前からから北方領土が帰っ
てくるかのような報道が頻繁に行われていたが、どうもそれも
かなわぬ願いに終わる可能性大だとなると、何十年前かの日
ロ平和条約締結時の時まで戻れば良いと変わってきたリ、鈴木
宗男やロシアにかかわりのある学者を使っての気色の悪い礼
賛はなんなのか。

批判のひの字もなく、徹頭徹尾ヨイショするテレビの中。。。。

結果、北方領土は一ミリも動かず３０００億円が食い逃げされ
たら、プーチン報道も終了。

稲田朋美を伴った真珠湾慰霊の旅も、ハチャメチャだったにも
かかわらず、そこには触れず、気持ちの悪い演説内容を褒め
称えるマスメディア。

やっぱり日々、政権の瑕疵にはまったく触れず、小池劇場や韓
国大統領報道、トランプネタ、北朝鮮独裁ばかりしていたら、国
民も思考停止にもなるだろうし流されもするだろう。

選挙の前だけ、国民の為にありもやります、これもやりますと
言えば、何度騙されてもまた騙される。信じやすい人達。

安倍政権のメディア戦略は実に狡猾で老獪で今年もそれが展
開されるのだろうが、この政権が長く続けば続く程、後が怖い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/581.html

＜言論人の責務＞

　いつのころか「新聞人」を無冠の帝王と呼んだ。権力を監視することを任務とする。冠は邪魔である。ない方がすっきりしていい。ただし、金はない。ないから遠慮なく権力を批判することが出来る。
いまは欧米に真似てジャーナリストというが、以前は言論人である。武器弾薬は使わない。あくまでも言論で立ち向かう。気が付いてみると、いま言論人・ジャーナリストが姿を消してしまった。辞表をいつでも叩きつける勇猛果敢な言論人がいない。まだ明治の方が、人物は揃っていた。権力に屈しない言論人の不在が、この国の前途を危うくしている元凶であろう。

＜新聞テレビ界にいない＞

　新聞テレビ人に言論人は、とうの昔に姿を消してしまった。筆者の現役のころ、読売が転んでしまった。中曽根内閣の宣伝紙に堕落してしまった。
　以来、読売の切り抜きも止めてしまった。権力批判をやめてしまった新聞が、新聞としての価値を維持することは出来ない。いまの読売は、政府与党の機関紙でしかない。
　そこには恥の観念もない。ようやく国民も気づき始めてきた。読売不買運動は、我々の予想以上に進行している。
　筆者の先輩だった早坂茂三は、田中派の若手に対して「新聞の社説をよく読んで、それを演説に使えば、間違いはない」と教えていた。そのころは、まだ新聞人がいた証拠である。

＜わが宰相は映画・ゴルフ狂＞

　翻って、わが宰相について一言指摘をしておきたい。真珠湾で、いかさまの不戦の誓いをした翌日、ゴルフに興じた。パートナーには、靖国参拝を支持したようだ。
　その後は、たわいのない映画、そしてゴルフである。彼のどこに宰相にふさわしい行動があるのであろうか。まじめな日本人であれば、やはり気が滅入るばかりである。
　映画とゴルフが趣味がいいとしても、なにか国民に訴える何かが欲しい。嫌味ではなく、本気でそう思う。
　問題は、どこにでも捨てるほどいる。ゴルフ・映画好きの人物を必死で「ヨイショ」する新聞テレビ人ばかりなのだ。恥ずかしいと思わないのか。本屋に駆け込んで、休息に読んでみたい本を買いあさるような宰相ではない。

＜欠かさない神社参拝＞

　日本会議の代表としては、絶体に逃げられない約束事が、伊勢神宮の参拝である。戦前の国家神道は廃止されている。神社本庁として命脈を保っている。
　いまこの神社本庁が主体となって日本会議をコントロールしている。
　個人として信教の自由は認められるが、公人としては政教一致の原則に反する。公費投入と首相としての公式参拝は、厳然として憲法違反である。
　言論人であれば、これを批判をする責任がある。

＜神風が吹くと信じる非理性派＞

　日本会議が信奉してやまない明治は、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法でもって、日本国民を奴隷化して、その先に侵略戦争が起きた。
　「日本は天皇中心の神の国」と公言した森喜朗は、安倍の後見人である。彼らは「神風が吹く」という信仰の持ち主のようだが、そうだとすると、彼らはカルト・狂信的な世界の人たちである。今どき、こんな信仰で、日本をリードされたらたまらない。
　言論人・無冠の帝王は声を上げるべき責任がある。

２０１７年１月４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/582.html

▼新聞が絶対に載せられない記事!!
　こうして一覧表にしてみると圧巻だ。ここまでやるか、という思いがする。新聞・通信、テレビを取り込んで「政権批判を封じ込めよう」との魂胆がミエミエだ。

　ここには出てこないが、出版・雑誌、ネット関係者も、右に同じで取り込み作戦の対象だ。

　それにしても、ここまで露骨にマスコミ対策をする内閣は見たことがない。また、呼ばれたからといって、ヒョコヒョコ出ていく連中もどうかしている。

　幹部がこれでは、現場が戦意喪失するのは当然だ。「権力の監視」という基本を忘れたメディアは、ますます大衆の信頼を失うに違いない。

　一覧表を見て気が付かないか？　そう、「東京新聞」が見当たらない。権力批判を忘れない「東京新聞」は安倍晋三から声がかからない。

　今後、さまざまな圧力がかかろう。みなさん、東京新聞を購読しよう。東京新聞を読んで応援しよう。首都圏以外の人は東京新聞の電子版が読めるのでそちらを購読しよう！最後の砦を私たちで守ろう。

　この表は新聞には絶対に載らない。当事者だから載せられない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍首相とマスメディア幹部との会食（２０１６年）

　日時　　　　会食相手（会食場所）

　１・２１　　渡辺恒雄「読売」本社会長、橋本五郎・同特別編集委員、今井環・ＮＨＫエンタープライズ社長、清原武彦「産経」相談役、ジャーナリスト・後藤謙治、芹川洋一「日経」論説委員長、評論家・屋山太郎（読売新聞東京本社ビル）

　１・２９　　西沢豊・時事通信社社長、田崎史郎・同特別解説委員、渡辺祐司・同編集局長、阿部正人・同政治部長（東京・飯田橋のグランドホテル内、フランス料理店「クラウンレストラン」）

　２・１２　　阿比留瑠比「産経」論説委員、有元隆志・同政治部長（東京・赤坂エクセルホテル東急内、レストラン「赤坂ジパング」）

　２・１８　　田中隆之「読売」政治部長ら（東京・霞ケ丘町の日本料理店「外苑うまや信濃町」）

　３・９　　　芹川「日経」論説委員長、内山清行・同政治部長（東京・新橋の日本料理店「京矢」新橋店）

　５・１６　　大久保好男・日本テレビ社長、秋山光人・日本映像社長らマスコミ関係者（東京・銀座の中国料理店「飛雁閣」）

　６・２　　　石川一郎・ＢＳジャパン社長付、小田尚「読売」論説主幹、粕谷賢之・日本テレビメディア戦略局長、島田敏男ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田孝男「毎日」特別編集委員（東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」）

　８・１６　　日枝久フジテレビ会長〔他に加藤勝信１億総活躍担当相、岸信夫外務副大臣ら〕（山梨県山中湖村のホテルマウント富士内、宴会場「メヌエット」）

　９・１　　　渡辺「読売」本社会長、清原「産経」相談役、福山正喜・共同通信社社長ら（読売新聞東京本社ビル）

　１０・１７　阿比留「産経」論説委員兼政治部編集委員ら（「赤坂ジパング」）

　１０・２１　田中孝之「読売」編集局総務、前木理一郎政治部長（東京・赤坂の日本料理店「古母里」）

　１２・２　　喜多恒雄「日経」会長、岡田直敏・同社長ら（東京・内幸町の帝国ホテル内、宴会場「梅の間」）

　１２・３　　渡辺「読売」本社会長〔他に御手洗冨士夫経団連名誉会長ら〕（神奈川・茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」内のクラブハウス）

　１２・６　　朝比奈豊「毎日」会長、丸山昌宏・同社長ら（東京・元麻布の日本料理店「東郷」）

　１２・２０　石川・ＢＳジャパン社長、小田「読売」論説主幹、粕谷・日本テレビ解説委員長、島田ＮＨＫ解説副委員長、曽我「朝日」編集委員、田崎時事特別解説委員、山田「毎日」特別編集委員（日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」）　　　　しんぶん赤旗より転載。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/583.html

新年あけましておめでとうございます。わが党の新しいスローガンは「結集」であります。戦後最悪の安倍政権の下で瀕死の状態にある議会制民主主義を再生させ、再び政治に緊張を取り戻すべく、本年も全力で取り組んで参ります。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2017年1月4日

@ozawa_jimusho 声；ウソしか言わないってのもスゴイ人間だな（笑）
こんなクズが首相やってる国ってなに pic.twitter.com/b6cZ61npnY

— STOPtheFOOL反戦反核亀ガメラ怒 (@kamezuki) 2017年1月4日

@ozawa_jimusho 声；安部チャンネルNHK、矛盾している事を平気で垂れ流す。 pic.twitter.com/Y42GaxAkxq

— STOPtheFOOL反戦反核亀ガメラ怒 (@kamezuki) 2017年1月4日

@ozawa_jimusho 小沢一郎さん、もはや国民の生活苦も限界状態です。今こそ、小沢さんの力量が問われています。民、共、自、社、市民連合が政策一致に基づいて野党共闘に尽力下さい。本年は総選挙？が有ります。政権奪取で格差社会を無くし希望が持てる社会の構築を望みます。

— 昴「すばる」 (@kuyakusiyo1953) 2017年1月4日

@ozawa_jimusho 今年こそは #安倍は退陣 を実現する年にしてください🙌 pic.twitter.com/U8mRMntr7E

— 安倍晋三は反日だから辞めてなっし〜 (@akushitsu_jimin) 2017年1月4日

@ozawa_jimusho あけましておめでとうございますm(_ _)m pic.twitter.com/CO41r8YSsa

— 安倍晋三は反日だから辞めてなっし〜 (@akushitsu_jimin) 2017年1月4日

@ozawa_jimusho

小沢一郎事務所様

フォロワーが、なんと！
10万人越えを、
されていたのですね。

私たちも、全力で応援します。

— エイコ (@shiroibotan) 2017年1月4日

@ozawa_jimusho ��結集�≠ﾌためには、SNSでの呼び掛けのみならず、一般高齢者や若者に現政権の「悪態」を周知できるかにかかっています。野党結集には今の民進党は大きなリスクファクターになるだけ。具体的には、「連合」を切り離す覚悟を以て再編を促す事だと思います。

— 与作 (@Gutti2727) 2017年1月4日

@ozawa_jimusho あけましておめでとうございます。
安倍独裁政治にブレーキをかけ、一刻も早く、日本のあるべき姿を取り戻してください。
よろしくお願いします。

— 濱龍歩＠愛知 JAPAN (@ayu_festa758) 2017年1月4日

@ozawa_jimusho 新年おめでとうございます。今年を勝負の年とし、良い国家になります様、祈念申し上げます。拝

— 源九郎の真ちゃん（黒井） (@genkuro3) 2017年1月4日

@ozawa_jimusho
今年やるべきは、民進党切り。
彼らに期待するのは、負の遺産にしがみつくのに等しき愚。
安倍一強という、大多数の国民が望まぬ流れを変えるには、大胆な決断すべし。

— ssrqmil (@ssrqmil) 2017年1月4日

@ozawa_jimusho 新年明けましておめでとうございます。「結集」大いに期待しています。安倍政権が倒れる事を祈っています。

— makiko　打倒安倍晋三！ (@85straycat) 2017年1月4日

@ozawa_jimusho 謹賀新年
今年は選挙があるでしよう、安倍政権打倒に向けて野党結集が必須です、あまり野党連合に積極的とは見えない民進党のケツを叩いて野党結集に最大限の尽力されることを小沢代表に期待します。

— きしも (@Ftz8L) 2017年1月4日

@ozawa_jimusho あけましておめでとうございます。最近つくづく思うのは、日本のお客さま（国民）はあまり頭がよろしくない方が多いようで議会制民主主義は猫に小判・・・まあ、それをふまえて、平和を愛するリベラル派がみんなに「拡散」してくれるといいな、と期待しています〜

— Naoki（脱原発に一票） (@LoopyNa268) 2017年1月4日

@ozawa_jimusho 是非とも頑張って下さい期待しております。

— 酔狂 (@3927Suikyou) 2017年1月4日

@ozawa_jimusho @him_beere 頑張るべし❣️

— でくのぼう (@KIRIKO2011311) 2017年1月4日

@ozawa_jimusho 新年明けましておめでとうございます。どうぞ宜しくお願い申し上げます。小沢一郎総理大臣を熱望しております。

— 小沢一郎総理大臣熱望 (@5aZnJvkLoQTpdAs) 2017年1月4日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/584.html

沖縄県の翁長知事が辺野古基地反対を主張するために、来月にもアメリカを訪問して翁長知事に要請することが分かりました。翁長知事は最高裁の判決後も辺野古基地反対の方針を変えておらず、政府が今月にも工事を本格的に再開することから反対を改めて強調すると見られています。

ただ、実際にドナルド・トランプ氏が翁長知事に会うかは不透明で、トランプ氏も辺野古基地に関しては前政権の方針を引き継ぐと表明していました。

辺野古移設工事が本格化 阻止できるか翁長知事は正念場
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170102/k10010826861000.html

これに対して翁長知事は、移設阻止に向けてあらゆる手段を講じる構えで、工事の再開前に求めていた県との協議に国が応じなかったことや、国際機関が辺野古沖の生態系を守る対策をとるよう勧告したことなどを理由に承認を撤回できないか検討を進めています。

また翁長知事は、来月にもみずからアメリカを訪問し、トランプ新政権に対して直接、移設計画の断念を求める考えです。

以下、ネットの反応

まーたアポなしか？
税金で海外旅行とは結構なご身分だな

辺野古移設工事が本格化 阻止できるか翁長知事は正念場 | NHKニュース https://t.co/Qr72C70gq7

— El Camino (@_El_Camino__) 2017年1月4日

こんな小モノに会う訳ねえだろと常識的思考を持つ人が大半だと思うのだが、こいつらは思わないんだろう。変わってるのかおかしいのか。まあ、異常者に変わりはない。
辺野古移設工事が本格化 阻止できるか翁長知事は正念場 | NHKニュース https://t.co/rCljz5D09f

— 鰐淵春樹 (@passwordis000) 2017年1月3日

移せ言うて本気になって移す言うたら利権がなくなるから値上げのパフォーマンスだったことを露呈させている沖縄基地問題。まじめに議論できやしない…問題もあるだろうに
辺野古移設工事が本格化 阻止できるか翁長知事は正念場 https://t.co/T6cxHNmeD7

— jikiten (@jikiten) 2017年1月4日

知事にとって逆効果じゃないの？もし大統領が会うとしたら、
★おたくの国の政府に言いなさい！
★いつから中共の手下をやっているの？
とか言われそう。@Okinawa_TW
辺野古移設工事が本格化 阻止できるか翁長氏は正念場 NHKhttps://t.co/gWunobeX8J

— 北川賢一 (@jah01127) 2017年1月2日

"来月にもみずからアメリカを訪問し、トランプ新政権に対して直接、移設計画の断念を求める考えです"
ほほう。やってみw
辺野古移設工事が本格化 阻止できるか翁長知事は正念場 | NHKニュース https://t.co/h0V7PwZDtl

— 6350F (@taka6350) 2017年1月2日

辺野古移設工事が本格化 阻止できるか翁長知事は正念場 https://t.co/TO2CnvlzVT
”翁長知事は、来月にもみずからアメリカを訪問し、トランプ新政権に対して直接、移設計画の断念を求める考え”

あの、アポ取ってますよね？
他国の自治体の長に普通は会わないよｗ

— 杉並BONEHEADS＠世界眼鏡会議 (@y2_namisuKe) 2017年1月2日

今度はトランプに会いにいくんだそうだ。マジで狂ってる。／辺野古移設工事が本格化 阻止できるか翁長知事は正念場 | NHKニュース https://t.co/R5w23qQIAT

— カズ (@snapshot0329) 2017年1月2日

辺野古移設工事が本格化 阻止できるか翁長知事は正念場 | NHKニュース https://t.co/enTKmokaWL
入国拒否されたりしたら面白いな(´・ω・｀)

— └(:D」┌)┘＠横鎮・猫㌠ (@NopUC) 2017年1月2日

公約通りの米軍撤退を求めた方が話が早いのでは。「翁長知事は、来月にもみずからアメリカを訪問し、トランプ新政権に対して直接、移設計画の断念を求める」 / “辺野古移設工事が本格化 阻止できるか翁長知事は正念場 | NHKニュース” https://t.co/3Zoa20afYR

— QJV97FCr (@QJV97FCr) 2017年1月1日

辺野古移設工事が本格化 阻止できるか翁長知事は正念場 | NHKニュース https://t.co/dRCeB2fg69
NHKは、どこに立って論評しているのですか？かの県知事の正念場かどうかなど、どうでも良いのです。国の施策が県知事に妨害されている異常性を論評すべきです。

— あっちゃん (@rittanshoppe) 2017年1月1日

RBC THE NEWS「年頭あいさつで翁長知事　辺野古阻止へ決意新た」2017/01/04

辺野古埋め立て「承認の取り消し」撤回へ　翁長知事(16/12/26)

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/585.html

トランプ人事 通商代表も対中強硬派…過去には日本叩きも
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196899
2017年1月4日　日刊ゲンダイ

　トランプ政権の通商政策の中枢に、またも対中強硬派が起用された。

　トランプ次期米大統領は３日、通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に、米鉄鋼大手ＵＳスチールの顧問弁護士のロバート・ライトハイザー氏（６９）を指名すると発表した。

　同氏は１９８０年代にレーガン政権でＵＳＴＲ次席代表を務めた。その際、対日鉄鋼協議で日本叩きを展開、対米輸出の自主規制に追い込んだ実績がある。その後はＵＳスチールの顧問弁護士となり、中国製鉄鋼に対する反ダンピング（不当廉売）関税の適用を米政府に執拗に働きかけてきた。

　トランプ政権では、やはり対中強硬派で知られるピーター・ナバロ（カリフォルニア大教授）が新設される「国家通商会議（ＮＴＣ）」の委員長に就任。米中の貿易摩擦の激化は必至だが、日本も安閑とはしていられない。

　トランプは日本製自動車の関税引き上げをほのめかし、アベノミクスを「通貨安誘導」と批判している。ライトハイザーも「全ての米国人の利益につながる通商政策」を標榜しており、対米貿易黒字が大きい日本も標的になる恐れも大きい。

トランプ人事 通商代表も対中強硬派…過去には日本叩きも https://t.co/iVHQxAGH0B

あれほどボロカス、ゲンダイ批判しましたが、そもそも米国とのビジネスが本当に儲かるかどうか、考える時が来てます。

— 堀口 今朝蔵 (@horiguchikesazo) 2017年1月4日

日刊ゲンダイ｜トランプ人事 通商代表も対中強硬派…過去には日本叩きもhttps://t.co/fql1NMIr5k
『…通商代表部…代表…ロバート・ライトハイザー氏…「全ての米国人の利益につながる通商政策」を標榜しており、対米貿易黒字が大きい日本も標的になる恐れも大きい。』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月4日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/586.html

土木清掃部の管理課長はポケットに手を突っ込んだまま終始ぞんざいに対応した。「5分なら調整がつく」ともったいつけた。=4日、渋谷区役所　撮影：筆者=

　公園は誰のためにあるのだろうか？ 渋谷区が防災や福祉よりも、収益事業を優先することを あからさまに 認めたのである。

　宮下公園の夜間施錠や年末年始の全面閉鎖をめぐって、きょう、野宿者と支援者が渋谷区役所を追及した。

　渋谷区は宮下公園を毎日夜10時30分から翌日の明け方まで、施錠する。さらに年末年始（12月29日〜1月3日）は全面封鎖する。

　加えて宮下公園の外周をフェンスで覆ったり、水を使わせないように栓を固定したりしている。災害が起きたら住民はどこに逃げ込めばいいのだろうか？ 水は貧乏人の生存権に関わる。

　野宿者側が年末年始の全面封鎖について、公園を管理する土木清掃部長と管理課長に聞いた。

　土木清掃部長は「公園を管理する立場としてこの間（12月29日〜1月3日）、供用を停止した」と答えた。

　供用停止について管理課長は「（有料の）スケートボードやウォールクライミングでケガ人が出たら、管理責任を問われるから」と説明した。

新宮下公園整備事業の核心を突く貼り紙。=4日、宮下公園前　撮影：筆者=

　公園を閉めるのは「有料スポーツ施設の安全確保」のためとしたが、それを大義名分に野宿者を排除したい底意も見える。

　2010年と2013年、渋谷区は機動隊を大量に投入して野宿者を宮下公園から強制排除した“実績”がある。

　野宿者と支援者が長谷部健・渋谷区長に「年末年始に宮下公園を閉鎖しないよう」申し入れたところ、次のような回答が文書で返ってきた ―

　「来街者の流入等に伴う治安や風紀の乱れにより公園利用の危険が想定される・・・」（12月26日、渋谷区長 長谷部健）

　明らかに屁理屈だ。年末年始（12月29日〜1月3日）、野宿者たちの体を張った施錠阻止行動により公園は開いていた。

　だが風紀の乱れも危険性も全くなかった。いつものようにストリートダンスに興じる若者の姿があった。

　渋谷区は全国の自治体に先駆けてLGBTに婚姻証明書を出す施策を打ち出した。一見、マイノリティーに寛容であるかのように映る。

　だが公園行政を見る限りでは「弱者を排除する不寛容な自治体」という他ない。

　渋谷区は東京オリンピック（2020年）までに宮下公園を商業ビルに建て替える計画だ。

　　〜終わり〜

田中龍作ジャーナル | 公園に施錠！ 収益優先の渋谷区　防災、福祉は二の次 https://t.co/G69tSiDwvX
渋谷区はLGBTに婚姻証明書を出す施策を打ち出した。一見、マイノリティーに寛容かのようだが公園行政を見る限りでは「弱者を排除する不寛容な自治体」という他ない

— ｒｙ (@v1s3_ry) 2017年1月4日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/587.html

　自民党は、日本国憲法を押し付けられたものだとして「自主憲法制定」を党是としています。

　日本国憲法が憎くて憎くてたまらないのが今の安倍自民党です。

　改憲こそ自分の使命だと思い込んだ安倍氏のもとで大嘘を並べての改憲論議が推進されています。

　「憲法改正」などと公約の中では片隅に追いやり、自民党公認候補に至っては、そのビラの中では「憲法改正」など文字にもしないという卑劣な人たちが選挙で勝った勝ったと言って「憲法改正」を推進しているのです。

　民主主義に対する冒涜です。

　それでも本丸の憲法9条の「改正」は国民の拒否反応が強く、大嘘によって得た3分の２の議席をもってしても無理ということは安倍氏自身も自覚しています。

　現時点で国民投票になれば憲法9条改正が信任されることはありません。憲法9条改正を公約にして自民党候補者が連呼しようものなら落選します。

憲法「改正」などの文言が出てくることはない


　だからとにかく「改憲」アレルギーをなくせということで、何でもいいから「改正」しろということになってくるわけです。

　自民党は、憲法9条の本丸をとりあえず引っ込めました。

「自民、新改憲案策定へ　合区解消や緊急事態　合意優先、９条除外」（北海道新聞2017年1月3日）

「新改憲案は各条文の改正点を網羅する形でまとめた０５年と１２年の草案とは異なり、他党が具体的な議論に入りやすい改憲項目のみを選んで載せる形式にする。

　９条改正については、これまで安倍晋三首相が必要性に言及してきたが「国会に持ち出せば改憲論議が止まる」（自民党の衆院憲法審委員）として、新改憲案から外す方向で調整に入る。」

　本丸が憲法9条であることに変わりはありません。

　自民党が持ち出した改憲は、次の項目です。ほかにもあるようですが。

�@参院選挙区の合区解消
�A緊急事態条項創設
�B環境権の創設
�C公教育以外への公金支出などを禁じた８９条を改正し私学助成の合憲性を明記する案
�D財政規律条項の創設

　緊急事態条項は論外です。憲法9条と並んで危険この上のない条項であり、戦前の戒厳令の現代的な名称を「緊急事態条項」としただけのものです。

　参議院選挙区の合区ですが、これはもうはっきり言えば自民党の事情に過ぎません。特に地方ではそれぞれの県での地元の保守層が自分たちの候補として担ぎ、それが「自民党公認」に直結しているので、その議席がなくなってしまうと地元後援会が動かなくなる、だから合区を解消しろというものです。自民党の都合だけのものです。

　だいたい地方自治体の強制合併を推進してきたのが自民党です。道州制は都道府県単位での合併であり、この道州制の導入を主張してきたのはこの自民党です。

　財界からの要求ですが、細分化されている自治体では効率も悪くカネが掛かりすぎる、だからまとめてしまえという構造改革からの要求です。地方自治を守り育てるという発想ではなく、むしろ敵視です。

　その自民党が党内事情から合区解消などというのは党利党略そのものでしかありません。

　環境権も論外です。ないよりはあった方がいいなんて単純に考えてはダメです。

　原発推進、そして東電の原発事故による自然破壊、米軍基地の辺野古移設のために貴重な海を破壊しています。無駄な道路の建設、ダム建設なども自然破壊の最たるもので、これを推進してきたのが自民党です。

　環境権などということを言うのであれば、これら自然環境を破壊する行為を自らやめなさい、原発に汚染された地域に対する責任を持ちなさい、ということに尽きるのであって、これを実行せずに環境権創設などというのは欺瞞にもほどがあります。

　今、憲法に明記しなければならない必然性は全くありません。

　それこそ憲法9条改悪のためのワンステップにしかならないという中で、敢えて環境権を憲法に明記するための改憲など有害でしかありません。

　環境運動をしてきた人たちの中には、「環境権の創設はいいんじゃないか」などという人たちもいるかもしれません。

　ギャンブル依存症対策のためにカジノ導入に「賛成」するという依存症対策運動をしている方、福祉を破壊する自民党と対話することが福祉への理解を得られるなどと言っている方がいますが、これと同じレベルで間違った主張です。あくまで憲法は政治の中で議論されているわけですから、その「環境権」だけを取り出して「賛成」などというのは、「憲法9条改正」の手助けをするようなもので、それくらいは自覚すべきものです。

「憲法に環境権を加える改憲ならＯＫ？　いいえ、ダメです。憲法の破壊行為です」

　私学助成についても、既に合憲ということで決着がついていますし、今後も問題にされることもありません。これを今、何故、「改正」する必要があるのかという根拠は全くありません。

　財政規律条項とは、次世代に借金を引き継がせないという条項なのですが、借金ばかりで税金の垂れ流しをしている安倍自民党がどの口で言うのかというものです。

　このような条項ができれば大手を振って消費税大増税を実現できるということでしょうか。

　いずれをとってもとにかく「憲法を「改正」したい」という動機だけが見え見えで、これでは論議すること自体が有害でしかありません。

　中には、議論自体が何故、ダメなんだ、だからサヨクはダメだとかというリベラルを自称する人たちもいますが、政治の中での「改憲議論」であるということをまるで理解できていないと言わざるを得ません。学級会レベルだったら、それで構わないのですが、実際の政治は違います。何故、その条項の「改正」が必要なのかという問題にまで考えが至らず、かえって安倍自民党の憲法9条改悪に加担していることくらい自覚してもらいたいものです。というより自覚していて影ながら安倍自民党をの改憲策動を応援しているのでしょう。

　こういった人たち（自称リベラル）には要注意です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/588.html