不思議なことがあれば、あるものだ。安倍晋三の１２月３１日の朝日新聞の記事「首相動静」から、「六本木での映画鑑賞」などの記録が何者かによって消されていた。

　毎日新聞では「首相日々」といい、東京新聞では「首相の一日」と呼んでいるが、他の新聞も朝日同様に削除されていた。

　大晦日は、安倍晋三が映画を楽しんだり、高級レストランで特上のステーキをパクついている最中に、同じ議員の山本太郎は炊き出しのボランティアの手伝いをしていた。

　「２人の大晦日」がネットにあふれ、晋三批判が沸きあがった。それが影響したのか？

１２月３１日
【午前】来客なく、静養先の東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」で過ごす。

【午後】０時２０分、レストラン「フィオレンティーナ」で、昭恵夫人、母洋子さんと昼食。１時５分、昭恵夫人、洋子さんとともにグランドハイアット東京周辺を散歩。２０分、同ホテル。３０分、「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。

３時１４分、六本木の映画館「ＴＯＨＯシネマズ　六本木ヒルズ」。昭恵夫人らと映画「スター・ウォーズ　フォースの覚醒」を鑑賞。５時５０分、同ホテル。６時３０分、ステーキハウス「オークドア」で昭恵夫人らと食事。同ホテル宿泊。

ところが、午後の部分が次のように変わっていた。
【午後】０時、レストラン「フィオレンティーナ」で昭恵夫人と昼食。５時４９分、ステーキハウス「オークドア」で昭恵夫人、母親の洋子さん、岸信夫外務副大臣ら親族と食事。宿泊。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_5.html

山本太郎と安倍晋三の大晦日！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/478.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/518.html

NHK紅白は、視聴者投票で白組圧勝、しかも会場審査でも白組圧勝 。しかし、優勝は紅組となって、ネットで物議をかもしている。要は安倍さまの犬HKが「すべての女性が輝く社会」にヨイショして工作したのだろう。 / “#NHK紅白 視聴…” https://t.co/KqTzgB5bdV

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年1月2日

なんで紅組が優勝したんですか… pic.twitter.com/QRWnbEzJXO

— 日本の闇を見てしまう男 (@joker_melon) 2016年12月31日

第67回 紅白歌合戦、優勝は紅組！！！！！ #NHK紅白 pic.twitter.com/L9GHATNJHM

— コクブカメラ (@kokubucamera) 2016年12月31日

視聴者投票 白組 50万 紅組 27万
会場投票 白組 1200 紅組 800
審査員投票 白組 7？ 紅組 10？

「審査員投票で勝ったので紅組の優勝でーーす！！！」

有村架純・全視聴者「え？？？？？」

— ひびごろ🍎 (@hibibivi) 2016年12月31日

@hyodo_masatoshi
工作するにも何でこうまでやり方がアホなんだろう。

— ReturnTercel (@RTercel) 2017年1月2日

@hyodo_masatoshi @togetter_jp
会場票に２球、視聴者票に２球、ふるさと審査員に１球、ゲスト審査員１０球の合計１５球で勝敗を決める旨を通知する時間が無かったのは確か。紅白の“球投げ”を行なった結果なのでゲスト審査員が紅組に多く投票しただけでしょう。

— 豊橋のわーちゃん (@ys_wada) 2017年1月2日

@hyodo_masatoshi ルール説明が不十分。ゴジラ出す暇あればそちらを重視すべき

— ふくいただし (@tadasinisan) 2017年1月2日

一年の最後に今年のアメリカ国民の気持ちを知ることになった日本国民。 #NHK紅白

— つんたか (@ms8strtnr) 2016年12月31日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/519.html

原発板リンク

総統閣下は「福島の甲状腺がんは被曝の影響は考えにくい」にお怒りです　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/227.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/520.html

　東京スポーツのコラム【たけし世相斬り】が面白い。「小池都知事は言ったことを一つも実現できていない」。言ってくれたねー、たけし！全くだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【たけし世相斬り】
　小池都政は豊洲新市場問題も五輪会場問題も完敗してる。小池百合子って人は人気あるらしいけど、言ってること一つでもやれたらすごいんだけど、やっぱり一個もできてない。

　バレーボール会場の有明アリーナを横浜アリーナにするとか、ボート会場の海の森水上競技場を宮城県の長沼ボート場にするとか言ってたけど、全部元に戻っただけ。かかった時間だけ損しただけで。

　豊洲なんて何も稼働してないのに、一日に何百万円もムダにしてる。いずれ移動するしかないのに。その補償は税金から払われるんでしょ。でも問題提起したことは評価に値するけどね。

　海の森だのなんだってのはオリンピックを名目にしてるけど、カジノまで全部入った大構想だよね。その一つがオリンピック。そもそも役人とか財界の頭のいいのがカジノの構図を描いて、

　インフラやら会場を全部決めといて、開発するいい方法はないかってとこに、オリンピック招致できて、うまく税金で開発できるってわけなんだよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/521.html

複雑な思いが拭い切れない記事！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_21.html
2017/01/03 01:53　半歩前へ�U

　東日本大震災の被災地は今回、発生から６度目の正月を迎えた。だが、プレハブの狭い仮設住宅にいまだ約３万９０００人が暮らしている。

　フクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発で、かつて全町避難だった福島県楢葉町の松本次男さん（７６）は、震災後初めて町内で年を越した。津波で自宅が全壊したため、町内の災害公営住宅に入居した。

　こんな記事を目にすると、複雑な思いがする。生まれ、育ったふるさとに戻りたい気持ちはよく分かる。避難した先で、子供たちがいじめに遭うのを聞くと、なおさらだ。

　だが、放射能は５年や１０年で消えるものではない。チエルノブイリはいまだ立ち入り禁止が続いている。放射能の危険があるからだ。

　福島の原発周辺地域も同じではないか。除染作業を終えたといっても、山林原野は手つかずだ。ひとたび風が吹けば山から放射能が飛来する。

　そうした場所に住民を帰還させるのはどうかと思う。百歩譲って、８０歳近くの高齢の帰還希望者は仕方がない。だが、これから４０年も、５０年も人生が続く人たちは、解除されても帰らない方がいいと思う。放射能との同居は危険過ぎる。

　安倍政府が帰還を勧めるのは東京五輪が狙いだ。安倍晋三は五輪誘致に際して「福島原発は完全にコントロールされており、安全だ」と大風呂敷を広げ、世界にウソを付いた。

　コントロールどころか、いまだにただれて解け落ちた原子炉からは、放射能が流れている。

《仮設にいまだ３万９０００人　東日本大震災　６度目の年越し》https://t.co/AvsKky0uly

《安倍首相、新年初のゴルフ》https://t.co/4PJ10Msl7X pic.twitter.com/rz5B8cocjo

— ヤマネコ　マンタ（反原発に一票！） (@nomaxamann) 2017年1月2日

アンダーコントロール？安倍晋三どうするの？
仮設にいまだ３万９０００人　東日本大震災　６度目の年越し https://t.co/ocoOehvL9O #スマートニュース

— ぷ− (@prairiedog_POOH) 2017年1月2日

年頭所感で「日本を世界の真ん中で輝かせる」などというたわ言を公言する安倍首相に、この現実は見えていまい。
【東京新聞:仮設にいまだ３万９０００人　東日本大震災　６度目の年越し】https://t.co/upn5d7zLCC

— m TAKANO (@mt3678mt) 2017年1月2日

まずは住環境の整備を。安倍さん、話はそれからだ。

東京新聞:仮設にいまだ３万９０００人　東日本大震災　６度目の年越し:社会(TOKYO Web) https://t.co/HIlShILfzB

— Yakkunkun (@everydayhighlow) 2017年1月2日

これが安倍政治。
今年こそ終わらせよう。

東京新聞:仮設にいまだ３万９０００人　東日本大震災　６度目の年越し:社会(TOKYO Web) https://t.co/HPkhqmO82m

— れっどゴルゴ＠Anti-fascism (@RedGolgo) 2017年1月1日

亡くなった方と同じ方々がまだ仮設です。異常だと思いませんか？
東京新聞:仮設にいまだ３万９０００人　東日本大震災　６度目の年越し:社会(TOKYO Web) https://t.co/pRSpf1o3V1

— LinusVanPelt_Jr (@LinusVanPelt_Jr) 2017年1月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/522.html

天皇陛下の退位を巡る政府の「有識者会議」の座長代理・
御厨貴が東京新聞のインタビューに答えている。

「十月の有識者会議の前後で、政府から特別法でという
方針は出ていた。政府の会議に呼ばれることは、
基本的にはその方向で議論を進めるのだと、個人的には
思っていた。」

有識者会議は初めから「結論ありき」だったのである。

退位を否定する叛逆者を7人も入れて、ハードルを高く
しておき、結論で「一代限りの特別法で退位させる」という
落としどころにする。

そうすれば国民は「ともかく退位できるなら良かった」と
安堵する。

国民を愚民と見做しているから、これで「男系固執の死守」
という安倍政権の邪心は叶えられる。

「一度定まった特別法は、次に同様の問題が起きた時に
先例となる。」

「特別法なら、将来の事態にもフレキシブルに（柔軟）に
対応できる。」

これでは次の天皇陛下もまた特別法で退位させられること
になる。

時の政権の都合次第で、特別法で強制的に退位させることも
できる。

それほど特別法はフレキシブルということだ。

天皇陛下が望む「安定的な皇位継承」はとても望めない。

「恒久化する場合、どのような要件を盛り込むかが非常に
難しい。」

「天皇陛下の意思があること」
「皇太子が成人していていること」
「皇室会議の議論にかけること」

以上の3要件を皇室典範に書けば、1000年もつ。
全然、難しくない。

有識者会議は初めから「結論ありき」だったのである。


天皇陛下の「退位」特別法　将来の先例にも　有識者会議座長代理・御厨貴氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016123002000129.html
2016年12月30日　東京新聞

　　

　天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で座長代理を務める御厨（みくりや）貴・東京大名誉教授は本紙のインタビューで、今の陛下に限る特別法を定めて退位を認めれば、それが先例となり、将来の天皇に退位の問題が生じた場合も柔軟に対応できるとの考えを示した。具体的な法整備は、皇室典範の付則に、特別法の規定を設ける案が考えられるとの見方も明らかにした。一問一答は次の通り。　（聞き手・木谷孝洋、関口克己）

　−政府から会議立ち上げに際して、議論の方向性を示されたのか。

　「十月の有識者会議発足の前後で、政府から特別法でという方針は出ていた。政府の会議に呼ばれることは、基本的にはその方向で議論を進めるのだと、個人的には思っていた。私もこの問題は天皇の人権問題で、緊急避難の必要性があると感じていた。ただ、座長代理として予断なく議論をしたことは事実だ」

　−七回の会合で方向性を示したのは、議論を急いでいるとの印象を与えた。

　「メンバー六人の方向性が違うことはない。なぜ、あのタイミングかと言えば、十四日の議論で、退位は認めた上で法整備は特別法がいいとの議論に傾いた。年を越すに当たり、この点は明確にすべきだと思った」

　−世論調査では、特別法よりも皇室典範改正で恒久制度化を求める声が強い。

　「一度定まった特別法は、次に同様の問題が起きた時に先例となる。特別法も一代限りでおしまいではなくなる。一方、恒久化する場合、どのような要件を盛り込むかが非常に難しい。特別法なら、将来の事態にもフレキシブル（柔軟）に対応できる」

　−恒久法の問題点とは。

　「例として『高齢』が言われるが、例えば八十五歳で退位すると書くと、それが独り歩きする。次の陛下が八十五歳になっても元気であっても、世間的に『八十五歳で定年だね』となり、強制退位となる可能性は十分にある。一方、高齢の要件を入れないと、若いうちにやめたいといった恣意（しい）的な退位を許しかねない。恒久的制度の方が皇位の安定が心配になるとの思いがある」

　−専門家十六人に行った意見聴取では、皇室典範の付則に、退位は特別法で定めるとの根拠規定を置くとの案が示された。

　「一つの案として有力だろう。皇位は皇室典範が定めるとする憲法との結び付きを考えれば、特別法でも典範と関係性を持つ方が良いのではないか」

　＜天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議＞　８月に発表された天皇陛下のビデオメッセージを踏まえ、安倍晋三首相の私的諮問機関として設置された。１０月１７日に初会合を開き、専門家からの計３回の意見聴取を含めて年内に７回の会合を開いた。メンバーは今井敬・経団連名誉会長（座長）、御厨貴・東京大名誉教授（座長代理）、小幡純子・上智大大学院教授、清家篤・慶応義塾長、宮崎緑・千葉商科大国際教養学部長、山内昌之・東京大名誉教授の６人。

　＜みくりや・たかし＞　１９５１年、東京生まれ。東大法卒。専門は近代日本政治史。東京大教授などを経て、現在は東京大名誉教授。口述記録の「オーラル・ヒストリー」の第一人者で、多くの政治家や官僚らから聞き取りを行っている。著書に「天皇と政治」「『保守』の終わり」など。６５歳。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/523.html

　
　　転載元：怒りのピーちゃん‏@ikari_no_p_chanさんのツイート 〔20:35 - 2017年1月2日 〕

思うに、

コンプレックスの強い

この男にとって、

徴兵制とは、

自分が徴兵される側に属しない

ということを

確認する場なんだろうな。

#ヤバすぎる緊急事態条項

本当に徴兵制を　狙っているようにしか感じられない。

若い人だけじゃない。
男だけじゃない。
女、子供、年配にだって近づいている。
今、止めなければ。
安倍政権はヤバすぎる。 pic.twitter.com/WWoEZe1mLu

— 怒りのピーちゃん (@ikari_no_p_chan) 2017年1月2日

　
　　民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」　2015年8月29日　日刊ゲンダイ

関連記事
防衛省が画策する徴兵計画　〜　安倍晋三の嘘がまた暴かれる！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a0e61a59371a833647a09f1961c18bb0

民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/618.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/524.html

したたか米中 習近平とトランプ急接近で日本は孤立化する　2017年世界はひっくり返る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196718
2017年1月3日　日刊ゲンダイ

　台湾総統との電話会談後、「一つの中国」政策について、「必ずしも堅持する必要はない」と、中国を“挑発”したトランプ。南シナ海では米国の無人水中探査機が中国に拿捕される事件も起きたが、今後、米中対立が深まる可能性はあるのか。

　米中の亀裂が深まった場合に考えられる展開は、「中国が保有する約１３０兆円の米国債の売却」「南シナ海での軍事衝突」――などだ。しかし、大量の米国債が売却された途端、あっという間に債券市場は大混乱し、米国経済を直撃。やがて中国にもブーメランのように跳ね返る。南シナ海は年間５００兆円の荷が行き交う海上貿易の大動脈だから、ドンパチになれば、やはり米中経済が打撃を受ける。どう考えても、米中関係の悪化は両国にとって「百害あって一利ナシ」だ。

　トランプはツイッターで頻繁に中国批判を繰り返しているが、どこまでホンネなのか疑問だ。新たな駐中国大使に、習近平国家主席を「旧友」と呼ぶブランスタッド・アイオワ州知事を起用している。トランプと電話会談した習近平も「協力こそが両国にとって唯一の正しい選択」と強調している。

「米中とも外交戦略にたけた国ですから、全面衝突すればどうなるか理解している。両国とも“実利”のためにシタタカに柔軟に対応するでしょう。それに比べ、日本の安倍政権は“中国敵視”“対米従属”の一辺倒です。米中が接近し、日本だけが孤立化する可能性もあります」（元外交官の孫崎享氏）

「日本包囲網」が出来上がりかねない。

したたか米中 習近平とトランプ急接近で日本は孤立化するhttps://t.co/UZyDsaVLgL「両国とも“実利”のためにシタタカに柔軟に対応するでしょう。それに比べ、日本の安倍政権は“中国敵視”“対米従属”の一辺倒です。米中が接近し、日本だけが孤立化する可能性もあります」

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月2日

一度、孤立し冷静になろうや、主権者！
したたか米中 習近平とトランプ急接近で日本は孤立化する https://t.co/8GeJFY5PQI #日刊ゲンダイDIGITAL

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2017年1月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/525.html

　★１７年が明けた。今年は米国でトランプ新大統領が就任するが世界は彼に翻弄（ほんろう）されるだろう。欧州では選挙が続く。欧州での右派台頭は内向きな保守主義を内在し不安定な社会を作る。「自分だけがよければ」と、他を押しのける価値観と新自由主義が結びつく化学反応が読み切れない。民族、宗教、言語の違いを乗り越える模索が続いてきたが、それが崩れる日が来るのだろうか。

　★今年はロシア革命から１００年を迎える。近代ロシア社会と帝国主義的世界のぶつかり合いの矛盾から生じた革命。首都ペテルブルク（現サンクトペテルブルク）で「パンと平和」を求めて皇帝に請願する労働者・市民に対し軍隊が発砲した「血の日曜日」事件から皇帝専制政治のロマノフ王朝が倒れレーニンがソビエト社会主義共和国連邦を樹立するまでの連続的な革命だが、世界は、あるいは社会はこの１００年でどれほど変わったのか。見方を変えれば革命前夜とはいわないが、世界は、社会は１００年前の衝突から進歩しているのだろうか。

　★今年は日本国憲法施行７０年の節目の年になる。憲法は国民の中に定着している。ただ、国会内では国民の規範となるべき順法精神どころか集団的自衛権の解釈を変えるなど、憲法が軽んじられる中、改正へ向けた議論が続いている。護憲・改憲の議論は国民を巻き込み大いに論じるべきだが、順法精神自体を無視するような言動や態度は慎むべきだ。現行法体系を破壊して、憲法に不具合が多いかの印象を与えるのもいかがなものか。憲法議論は常に王道を歩むべきであり、改正に近道などないはずだ。

　★今年、世界中もわが国もさまざまな試練にさらされるだろう。それは乗り越える英知を示す時でもある。いい年にしたいものである。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/526.html

おめでとう、安倍首相。ついにあなたは世界の歴史に名を遺した
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/03/post-5854/
3Jan2017　天木直人のブログ

　ワシントン発共同が配信して、それをきょう１月３日の産経新聞が小さく報じた。

　トランプ次期米国大統領は１２月３１日、フロリダで記者団に語ったという。

　１月７日と１３日に外遊のため米国に立ち寄る台湾の蔡英文総統と会談する可能性を聞かれて、これを否定したと。

　オバマ大統領の任期中は外国指導者と会談しないと明言したと。

　やはりトランプはオバマに叱られたのだ。

　忘れるな、１月２０日までは米国の大統領は俺だぞと。

　それに対し、トランプは失礼しましたと頭を下げたのだ。

　これで安倍首相が米国の大統領に正式に就任する前にトランプ氏と会談した唯一の指導者となることが確定した。

　世界にその名を残すことになった。

　おめでとう。

　それはあなたの望んでいた事だ。

　もっとも、世界の笑いものとして名を残すことになる。

　恥をかかされた日本国民に謝罪しなければいけないだろう。

　安倍首相の新年の記者会見で、このことを聞く記者が出てきたら大したものだ（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/527.html

浮かれてる場合じゃない！「どアホノミクス」で今年ついに起きること　二人の辛口論客が徹底討論　佐高 信,浜 矩子
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50600
2017.01.03　佐高 信,浜 矩子　現代ビジネス

安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論！

■安倍の本当の狙い

浜矩子　アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。

佐高信　事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。

しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを理解しているとは思えません。

浜　おっしゃる通りです。もはや日銀は「チームアホノミクス」の中央銀行支部になっていると言わざるをえません。日銀が中央銀行の本来の役割を放棄してしまっているので、金融政策と現実の辻褄がどんどん合わなくなってきている。

佐高　安倍総理や黒田総裁がよく使う「マーケット」という言葉も、変な言葉だなと感じます。

浜　あたかも「マーケットさん」や「市場さん」という人がいるかのごとく、「マーケットが求めている」「マーケットの言うことを聞かなければ」という言い方がなされていますが、危険な言葉ですね。「マーケット」という言い方をすることで、金に人格を与えてしまう。

安倍政権は、「自分たちは市場との対話の達人だから、自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ」と思いこんでいる。

しかし現実には、国民はマイナス金利政策が導入された途端に金庫を買って、そこに現金を詰め込むという自己防衛手段に出ています。株価と実体経済がまったく連動していないのです。

佐高　安倍総理が「デフレを打開するため」と言って掲げた、「一定の物価上昇率を目標として金融緩和を行う」というインフレターゲット論にも、私はそもそも疑念を抱いています。

浜　安倍政権は'13年4月に一度掲げた2％の物価上昇率目標について、「2年程度での実現」という方針を取り下げましたが、そもそも当初から本気でやる気があったのかどうか、私ははなはだ疑問ですね。

できもしない目標を掲げて、日銀による財政ファイナンス（政府の借金を引き受けること）を正当化する。そこに本当の狙いがあったのではないかと感じます。

佐高　それはズバリ、政権が触れられたくないところかもしれません。彼らは「自由主義」と言うけど、2％目標というのは完全に統制経済です。

浜　このところ、そうした統制的な考え方が多方面でまかり通っているように感じます。女性の役員比率などもお国が決めていく。「2020年までにGDP600兆円」というのは、今と比べて2割増えるわけですが、これは明らかに、そうすれば国防費を増やせるという算段でしょう。

自分たちの目的を達成するために、美味しそうなことを言って人を引き寄せる。その種の人々が本当は何を狙っているかを、我々は見透かし、見据えていく必要がある。国民には、安倍総理にすっかり安心して委ねてしまっている人が多いのが深刻なのですが。

佐高　安倍総理を支えている人の中には、経済が政治や社会とは別に自立していると錯覚している人も多い気がするんです。

安倍総理のブレーンである竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）などは「経済は難しいものだから、自分たちにしかわからないんだ」という言い方をしますよね。専門性を強調して人々を寄せ付けず、好き勝手なことをやる。

浜　実はすごくシンプルな話でも、簡単にわかられては困るから複雑怪奇に見せる。日銀の記者会見なんかを見ていると、メディア側の責任もかなりあると思います。

説明を聞いて報じる側までもが、相手の繰り出した訳のわからない言葉で話してしまう。「フォワード・ルッキング」だとか「オーバーシュート型コミットメント」だとか。

記者たちは一般の人の代理として質問をぶつける役割がある。どうして「そんな言われ方をしてもわかりませんよ」と言わないのでしょうか。



■落とし穴が待っている

佐高　経営者が本を読まなくなり、哲学を持たなくなったことも、問題だと思います。

私は日本興業銀行のトップだった中山素平が好きで、何度か取材しました。中山さんは昭和2年の金融恐慌を見ていて、ああいうことを二度と起こしてはならないという思いが彼の原点にはあった。

危機の時代には哲学が必要なのだとわかっている人でした。それがわからない今の経済学者や経営者は危うい。彼らはアホノミクスに期待し、すりよってしまう。

浜　こんな情況になってしまったのは、ビジネススクールの存在が良くないのかもしれない。リーマンショックの後、ハーバード大学などは反省して、経営倫理をしっかり学んでもらう必要があると言い出しました。

しかし日本では、いまだに大学や高校での文系不要論がまかり通り、権力側は、さらにテクニックばかりを教える方向に持っていこうとしています。この傾向が進めば進むほど、技術は知っているけれど頭のなかは空っぽという人が増えていく。

実はそれは国家権力が望むところです。今の経団連の役員クラスに名を連ねている経営幹部たちにも、理念や倫理から発言する人がもういなくなってしまった。

佐高　今の日銀と安倍政権の関係で言うと、日銀は、小手先のテクニカルなことばかりやろうとしている。それが日本経済を殺すようなとてつもない結果をもたらす策であるわけですが、安倍総理がそのテクニカルなことの本当の意味がわかっているのかというと、まるでわかっていない。

浜　知的貧困が加速度的に進み、そこに悪い奴らがつけ込んでくる。知的貧困のどこにどうつけ込めばいいかということへの嗅覚を持っている人たちが、「三本の矢」などと言い出すわけです。

安倍政権は男性の支持、特に10代、20代の男子の支持が強いという調査結果があると聞きました。実際にそうなのだとすれば、それは彼らがいちばん自信をなくしていて、いちばん方向感を失っていて、いちばん不安感で一杯な層だからだと思うのです。

そういう不安でいっぱいの男子たちが、「強い日本を取り戻す」などと威勢のいいことを言われると、強さと力を掲げるメッセージに酔いしれてしまう。

佐高　アホノミクスは富国強兵の「国」を「会社」に変えましたが、しかし人々に尽くさせるスタイルは変わっていません。ただ反面、人々のほうでも忠誠の対象を求めているようにも感じます。

浜　安倍総理は大日本帝国会社の総帥になった気分でいるでしょう。しかし、このまま現実から目をそらし続けていると、日本全体が、近い将来とんでもない落とし穴にはまってしまうでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　
浜氏と佐高氏の対談本『大メディアの報道では絶対にわからない　どアホノミクスの正体』（講談社＋α新書）は12月20日発売

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/528.html

社会保障や税金の徴収に当たって

政府は、

マイナンバーの記載を求め、強制的に普及させてきた。

しかし、

それで普及率がたったの８％だという。

国民は、。

不利益承知で

カードの受け取りを拒否してきた

証だろう。

政府は、

これに対し、

「マイナンバーを保険証代わりに使えます」

と言い出した。

本来秘匿すべき個人情報を犠牲にして

便利さを

表に出してカードの普及に乗り出した

ということだ。

内心、普及率の低さは、

安倍内閣に対する

国民の側からの実質的な不支持の表明になる。

きっとそれを嫌悪して

禁じ手に踏み切ったのだろう。

その無茶苦茶さ加減は、

盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954さんが
https://twitter.com/product1954/status/816086064989237250

――いくらマイナンバーカードの普及が進まないからといって、秘匿すべき番号をこんなに野放図に使えるようにするって、どう考えても制度設計ミスでしょ。まさか厚労省の天下り先確保の一環じゃないよね。〔9:57 - 2017年1月3日 〕—―

と批判される通りだ。

〔資料〕

「病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに」

　　　読売新聞（1/3(火) 7:58配信）

☆　記事URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170102-00050086-yom-pol

　政府は、２０１８年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。

　患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が１７年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして２４３億円を計上した。

　マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。

　医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。

〔資料ー２〕

「マイナンバー導入１年　カード取得伸び悩み８％」

　　　東京新聞（2017年1月2日 19時08分）

☆　記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010201000978.html

　国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の導入から、１日で１年となった。ただ希望者に交付する個人番号カードの取得数は、管理システムの不具合もあって国内人口の８％程度と伸び悩んでおり、政府はカードの利便性向上などでマイナンバー制度の浸透を図る。今年７月には国や自治体の情報連携が本格的に始まり、窓口での手続き簡素化が進みそうだ。

　現在、個人番号は社会保障や税の手続きで提示を求められる。番号カードの取得は昨年１２月２７日時点で９８２万枚。

（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/529.html

　昨年暮れのニュースの中で、米軍がオスプレイ給油飛行訓練を再開すると一方的に通報して来たのに対し、安倍・菅政権がそれを了承するというのがあった。

　それにもとづいて、新年早々に訓練飛行が再開されることになるという。

　これはとんでもない話だ。

　オスプレイ墜落事故の究明もなされないまま飛行再開する。

　それだけでもとんでもない話なのに、訓練飛行を再開するというのだ。

　訓練飛行再開のどこに緊急必要性があるのか。

　そもそも訓練飛行など、米国で行ってから日本に来いという話だ。

　そう思っていたら、きょう１月３日の毎日新聞が書いた。

　防衛省は在日米軍の戦闘機訓練を受け入れた自治体向けの米軍再編交付金が今年度で終わることを踏まえ、あらたな地域振興の交付金を創設すると。

　２０１７年度予算案に関連経費約３６億円を計上したと。

　そこに書かれている地域を見て驚いた。

　嘉手納（沖縄）、三沢（青森）、岩国（山口）の米軍基地で行われていた戦闘機訓練を、地元への影響を軽減するため、千歳（北海道）、百里（茨城）、小松（石川）、築城（福岡）、新田原（宮崎）の自衛隊基地へ移すという。

　これを要するに、日本全土を、日本国民の税金を使って、米軍の訓練場にするということだ。

　米軍は日本を守るどころの話ではない。

　訓練するために日本に来ているということだ。

　日米安保条約はいつからこんなことになってしまったのか。

　対米従属の安倍・菅政権の行き着く先がこれである（了）

　　　　　　　　　　◇

＜防衛省＞訓練移転先に３６億円　米軍再編で新交付金案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000011-mai-pol
毎日新聞 1/3(火) 9:30配信

　防衛省は、在日米軍の戦闘機訓練を受け入れた自治体向けの米軍再編交付金が今年度で終了することを踏まえ、地域振興の交付金を創設する。２０１７年度政府予算案に関連経費約３６億円を計上した。

　日米両政府は０６年、嘉手納（沖縄県）、三沢（青森県）、岩国（山口県）の米軍基地での戦闘機訓練について、地元への影響を軽減するため、航空自衛隊の千歳（北海道）▽三沢▽百里（茨城県）▽小松（石川県）▽築城（福岡県）▽新田原（宮崎県）−−の６基地に移すことで合意した。移転先となった基地周辺の２０市町には、在日米軍再編促進特別措置法に基づく再編交付金が０７年から支給されている。

　特措法は時限立法で、再編交付金は１６年度で終了する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設など完了していない事業が多いため、防衛省は今月召集される通常国会に同法を１０年間延長する法案を提出するが、訓練移転は対象から外す方針だ。新たな交付金はその代替措置で、地元住民の生活環境の改善や地域振興にあてる。【村尾哲】

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/530.html

　この安倍晋三の「首相動静」を見ていただきたい。年末年始はゴルフに映画鑑賞、食事はというとフレンチ、イタリアン、中華と連日、高級レストランの食べ比べ。一生に一度でいいから私も経験してみたいよ。

　こんな時間があるならなぜ、正月を前に自宅も商売も失った糸魚川大火の被災者を見舞うべきではないのか？　安倍晋三よ、お前さんは心が痛まないの？　お前のハートは氷のように冷たいに違いない。

　ちなみに安倍が泊まっているホテルは１泊５万円、１０万円がざらの超高級ホテルだ。最高は次の通り。

1泊 1室×2名利用
合計 1,150,000円 より
（消費税込1,242,000円より）

　みなさん方、よく覚えていてもらいたい。万が一、アナタが地震や火災に遭っても安倍晋三はひとごとと受け止め、ゴルフを楽しむに違いない。そう言う男が私たちの「首相」だ！

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１２月２９日
　【午前】８時８分、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」。昭恵夫人、古森重隆富士フイルムホールディングス会長らとゴルフ。
　【午後】４時４２分、東京・富ケ谷の自宅。７時４４分、東京・玉川田園調布にある昭恵夫人の親族宅。親族らと食事。９時５７分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。

１２月３０日
　【午前】宿泊先の東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」で過ごす。
　【午後】０時、「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。２時５７分、東京・六本木の映画館「ＴＯＨＯシネマズ　六本木ヒルズ」。映画「ローグ・ワン　スター・ウォーズ・ストーリー」を鑑賞。５時３０分、報道各社のインタビュー。３５分、グランドハイアット東京。６時、中華料理店「チャイナルーム」で友人と食事。グランドハイアット東京泊。

１２月３１日
【午前】来客なく、静養先の東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。
【午後】０時２０分、レストラン「フィオレンティーナ」で、昭恵夫人、母洋子さんと昼食。１時５分、昭恵夫人、洋子さんとともにグランドハイアット東京周辺を散歩。２０分、同ホテル。３０分、「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。

３時１４分、六本木の映画館「ＴＯＨＯシネマズ　六本木ヒルズ」。昭恵夫人らと映画「スター・ウォーズ　フォースの覚醒」を鑑賞。５時５０分、同ホテル。６時３０分、ステーキハウス「オークドア」で昭恵夫人らと食事。同ホテル宿泊。

１月１日
　【午前】８時５３分、宿泊先の東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」発。９時９分、東京・富ケ谷の自宅。１０時２７分、自宅玄関で、昭恵夫人と記念撮影。４１分、皇居。昭恵夫人とともに新年祝賀の儀に出席。１１時２８分、自宅。
　【午後】２時４９分、グランドハイアット東京。３時３０分、東京・六本木の映画館「ＴＯＨＯシネマズ　六本木ヒルズ」。昭恵夫人、岸信夫外務副大臣ら親族と映画「海賊とよばれた男」を鑑賞。６時２６分、グランドハイアット東京。３２分、日本料理店「旬房」で、昭恵夫人、安倍寛信三菱商事パッケージング社長、岸外務副大臣ら親族と食事。グランドハイアット東京泊。

１月２日
　【午前】７時３２分、宿泊先の東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」発。８時２６分、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」。経団連の御手洗冨士夫名誉会長、榊原定征会長らとゴルフ。１０時２４分、報道各社のインタビュー。
　【午後】４時１２分、グランドハイアット東京。６時、フランス料理店「ＴＨＥ　ＦＲＥＮＣＨ　ＫＩＴＣＨＥＮ」で、昭恵夫人や友人と食事。グランドハイアット東京泊。

六本木の高給ホテル「グランドハイアット東京」はここをクリック
http://restaurants.tokyo.grand.hyatt.co.jp/

フランス料理店「ＴＨＥ　ＦＲＥＮＣＨ　ＫＩＴＣＨＥＮ」はここをクリック
http://restaurants.tokyo.grand.hyatt.co.jp/french-kitchen-tokyo/

イタリアンはここをクリック
http://restaurants.tokyo.grand.hyatt.co.jp/fiorentina-italian-restaurant/

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/531.html

今朝の毎日新聞 pic.twitter.com/qBXu9ygN3D

— GAKU (@GAKU_IZ) 2017年1月3日

http://mainichi.jp/articles/20170103/ddm/003/040/084000c

　■０４年に「容認」

　２００３年春、共産党は綱領改定の議論を始めた。創立８０周年を機に前年に建て替えを終えたばかりの東京・代々木の党本部会議室で、不破哲三議長（８６）が楕円（だえん）形のテーブルの長い辺の中央に座り、常任幹部約２０人に新たな方針を示した。

　「世界の王室は形式的に政治的権能を持っている。しかし日本は憲法で『天皇は政治的権能を有しない』と書いてある。君主制と言うわけにはいかない」

　共産党は１９６１年綱領で君主制廃止を掲げていたが、天皇制容認への方針転換を明確化した。天皇制を巡る表現は常任幹部会で反対意見もなく承認され、綱領は０４年１月の党大会で正式決定した。

　提案当時の政策委員長だった筆坂秀世氏（６８）は「今更、戦前のように『天皇制打倒』のスローガンを掲げたくない、とみんな思っていた」と振り返る。

　約４０年にわたり党の指導的立場にあった宮本顕治氏は、９７年に議長を引退した。宮本氏は戦前に投獄された経験を持つ。筆坂氏ら若手を天皇制に関する問題で「君らは甘すぎる」と叱責したこともあった。筆坂氏は「党の戦前世代が元気なうちは綱領改定はできなかった。戦争と切り離された新しい天皇になったことも大きかった」と話す。

　宮本氏引退の翌年の９８年、当時委員長だった不破氏は記者会見で天皇制の廃止は「将来の話」と発言して注目を集めた。００年に香淳皇后が逝去した際には党として弔意を示した。

　０４年綱領の容認は、憲法が定める国会召集などの国事行為に限定した活動を行い、政治に影響を与えないなら天皇制と共存可能という理屈だ。天皇が政治的権能を有しないとする憲法の規定を厳格に実施するよう求める。憲法に定めのない公的行為は評価されない。

　■開会式初出席

　だが、共産党は０４年綱領の枠組みからも踏み出す。１６年１月、共産党幹部が天皇が臨席する国会開会式に初めて出席した。国会召集は憲法が定める天皇の国事行為だが、開会式出席とおことばはそれに付随する公的行為と位置付けられる。共産党は昭和天皇の時代に開会式のおことばを「米国や自民党政府の内外政策を賛美・肯定するなど、国政に関する政治的発言が含まれる」と批判していた。

　しかし志位和夫委員長は１５年１２月の記者会見で「天皇の発言に変化が生まれ憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着した」と新たな判断を示した。

　陛下は被災地訪問や慰霊など公的行為を精力的にこなし、多くの国民に支持されている。小池晃書記局長は、「天皇は『主権の存する国民の総意に基づく象徴』という憲法で定められた役割を果たしており、多くの国民が肯定的にとらえている。憲法上のご自身の役割を深く認識して行動している」と話す。共産党は従来の天皇制の枠組みにあてはまらない現在の陛下の取り組みを「憲法の精神に反しない」と判断し、評価する立場に転換した。

　陛下が目指す天皇像は次代に引き継がれるとは限らない。しかし、陛下が示す「国民とともにある」天皇像ならば、共産党は自らの目指す社会でも事実上、認められると判断している。

　一方、陛下には過度の期待も寄せられている。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって民主憲法を与えられ、独立後も米国の抑止力に依存してきた日本では、民主主義は自らの手で闘いとる必要があるという認識が十分に育っていない。民主主義を守るために天皇に期待するという倒錯も起きる。

　国民との関わりを積極的に追求し、社会に天皇のあり方を常に問いかける陛下の姿がそうした期待を増幅している側面もある。右派に限らず左派にも、陛下の言動を自分に都合良く解釈して利用したいという、新しい神格化への誘惑が存在する。

　０４年１０月の園遊会で、東京都教育委員だった故米長邦雄永世棋聖が「国旗を掲げ、国歌を斉唱させるのが私の仕事」と述べたことに対し、陛下は「強制になるということでないことが、望ましい」と語った。都教委が０３年に「国旗掲揚・国歌斉唱の適正な実施」を求める通達を出して約１年後のことだった。

　市民団体「憲法会議」の石山久男代表幹事（８０）は「護憲の発言は歓迎するが、国民主権と相いれない天皇制がいいとはならない」と一定の距離を置く一方で、「陛下に親和性を感じる会員もいるのは事実」とも認める。

　また退位をめぐる陛下の言動を、改憲を目指す安倍晋三首相の政治日程と関連づけ、改憲へのけん制になっているとの臆測も流布する。九条の会事務局長の小森陽一東京大教授（６３）は「そういうことを読み込みたい人は多くいるが、それ自体が天皇の権威にすがる発想」と指摘する。「権威に頼ることは安心にもなるが、思考停止して主権者としての運動ができなくなる」とクギを刺した。＝つづく

　■ことば

　共産党は１９２２年に結党。君主制の廃止を掲げ、戦前は非合法とされた。後に党議長となる宮本顕治氏（０７年に９８歳で死去）ら多くの党員が投獄された。戦後も宮本氏主導で作成した６１年綱領では君主制廃止を掲げ続け、「国会を国の最高機関とする人民の民主主義国家」を目指すとした。０４年に改定した綱領で容認に転換。天皇制について「将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決」と当面は先送りし、天皇制の条項を含む「現行憲法の全条項を守る」ことに重点を置いた。

　安倍首相は現在、冬休み中。元日には超保守・安倍シンパの百田尚樹氏が原作の映画「海賊とよばれた男」を親族そろって鑑賞。２日には、今度は経団連の御手洗冨士夫名誉会長、榊原定征会長らと朝からゴルフで懇親。

　何とか今年こそ、財界＆大企業と協力して、庶民にアベノミクスを実感させて欲しいところなのであるが。もう５年めにはいるのに、まだまだ道半ばさそうで。このままじゃいつ成功するのか、いや下手するとゴールはないのではないかと不安がる声がかなり出て来てるような感じがする。(@@)
　
　それでも、安倍首相は、まだまだ首相の座に居座り続けていたいようで。何と自民党の党則を改正させて、２０２０年まで任期を延長することに。その間に憲法改正や明治回帰の政策を進め、０２０年東京五輪の開会式で、プレジデント・アベ〜とまた世界の注目を浴びたいのである。＜もう一度、マリオの格好でもする気？(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍の年頭所感（全文）は＊１に載せるが・・・。

　実際、安倍首相は『2020年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。この国の未来を拓く一年とする。そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております」と語り、自らの長期政権をアピールしているのである。(･o･)

　しかも、「日本国憲法施行７０年の節目の年にあたります」「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」と、憲法改正の重要性をアピール。

「先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。・・・、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。未来への責任を果たさなければなりません。」
「激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。」
　９条を含め、国の権限を強化し、富国強兵のために必要は、どんどん改正する気でいるのだ、(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただアンチ安倍のｍｅｗとしては、彼が今年１年でも首相の座を続けるのは耐え難いことなわけで。どうすれば早く彼を落とすことができるか。どうすればさすがに安倍べったりの自民党議員も、次の首相を決めなければと必死に動くようになるのか・・・。
　
　これからしばらくは、そのヒントを探すために、色々な記事を読んでみようと思っている。(･･)

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　・・・というわけで、今回はＴＨＥ　ＰＡＧＥから『安倍政権は安泰か？ 解散はいつか？ 』を。

『安倍政権は安泰か？ 解散はいつか？ 2017年の日本政治を展望

THE PAGE 1/2(月) 17:20配信

　昨年12月に在職日数が1806日を超え、戦後4位（歴代6位）となった安倍晋三首相。「安倍一強」状態ともいわれますが、安倍政権は安泰なのか。取りざたされる衆院解散はあるのか。政治学者の内山融・東京大学大学院教授が、2017年に予定されている主要な政治イベントを取り上げつつ、今年の日本政治を展望します。

■自民党総裁任期延長（3月）

　昨年10月、自民党の政治制度改革実行本部にて、党総裁任期を現行の連続2期6年から連続3期9年に延長することが決まった。本年3月に党大会が開かれ、党則が改正される予定である。

　総裁任期延長は「安倍一強」を固定化するとして批判する声もあるが、実は、諸外国の政党には党首任期の定めがないところが圧倒的に多い。その点では党首任期に制限を設ける自民党の規定は例外的ともいえる。大事なのは、党首任期の長さや有無ではなく、活発な競争ができる環境が党内に存在するかである。例えば英国の政党では、党首任期の規定はないものの、一定数の議員の支持があれば現職党首に挑戦できる仕組みなどがある

　2015年9月の総裁選では、野田聖子氏が推薦人20名を確保できなかったため立候補を断念した。現職総裁に反旗を翻していると見られることを恐れて推薦人を断った議員が多かったためといわれているが、党内での競争が窒息させられるようでは政治の活力が失われる。特に現在は、強い与党に対して複数の野党が分立する「一強多弱」のため、与野党間の活発な競争が不足している。かつての55年体制の下でも自民党の長期政権が続いたものの、自民党内では派閥間の活発な競争が存在しており、これが擬似的な政権交代の役割を果たしていた。その点を考えると、政党間競争が不十分な今、せめて党内競争は活性化することが不可欠であろう。

　2018年9月には安倍首相の2期目の総裁任期が満了する。ここで活発な競争が見られることになるか、後述するアベノミクスのゆくえとも関係してこよう。

　都議選（7月頃）

　夏には都議選が予定されている（現都議の任期満了は7月22日）。注目点はやはり昨夏就任した小池百合子都知事の動向であろう。小池知事は自ら開講した政治塾の参加者から都議候補を擁立する考えを見せており、「小池新党」の可能性も取りざたされている。

　小池知事と都議会自民党との距離は広がる一方である。かねてより小池知事は都議会自民党を「ブラックボックス」と批判していたが、自民党側も、外部の特別顧問を多用する小池知事こそブラックボックスだと応じている。昨年12月に小池知事が宣言した「政党復活予算」（議会の要望を入れて予算を組む慣行）の終了にも、自民党は強く反発した。

　これまで都議会内で密接に連携してきた自民党と公明党の間にも亀裂が入りつつある。公明党は都議報酬の2割削減を掲げたが、自民党はこれに反対し、議論が紛糾した。公明党側が「信義は完全に崩れた」と自民批判を公言するまでになった。他方で公明党は小池知事に接近する姿勢を見せている。

　都議会自民党内にも動揺が広がっているようである。昨年末には、都議会自民党所属の都議3人が会派を離脱することを表明し、小池知事は彼らと連携する意向を示している。

　果たして小池新党の設立はあるのか。自民党と公明党の蜜月に終止符が打たれ、小池知事と公明党の連携が始まるのか。都議選で都民はどのような審判を下すのか。その結果は国政にも跳ね返ってくるだろう。

■衆院解散はいつか

　昨年秋頃までは2017年1月解散説が強かった。例年は1月に開かれる党大会を3月に延ばしたことがその証左とされたが、どうやら通常国会冒頭の解散は先送りされそうである。

　1月下旬に招集される予定の通常国会では、2016年度第3次補正予算をはじめとした重要案件を多く抱えているため、解散・総選挙を1月に行うのはかなり日程的にタイトである。加えて、初夏頃には衆院小選挙区を「0増6減」するための区割り法案の審議もある。この「0増6減」措置は衆院の「1票の格差」是正と議員定数減を目的とするものであり、その成立前に解散を行うことには世論の批判が強いであろう。

　夏には都議選が予定されている。連立パートナーの公明党が都議選と近い時期の衆院選を避けたがっているため、その時期の解散の可能性は低い。一方で、衆院議員の任期は2018年12月に満了するが、任期満了ぎりぎりになっての「追い込まれ解散」も避けたいであろう。そのため、今年中に解散が行われる場合は秋以降の可能性が高いのではないか。

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　衆院選となった場合の注目点の一つは、野党連携の帰趨（きすう）である。昨年の参院選では、32ある一人区で野党共闘が実現し候補者一本化がなされた。衆院選は政権選択がかかっているため野党共闘のハードルは高くなるが、野党が分立したままでは「一強多弱」を覆すことはできない。小選挙区における野党連携がどこまで進展するかが衆院選の結果を左右するであろう。

　与党については、1999年以来連立を組んできた自民党と公明党との間にすきま風が吹き始めている。昨年12月に自民党と日本維新の会が中心となって統合型リゾート整備推進法（いわゆる「カジノ法」）を成立させたが、公明党からは山口那津男代表ら7人が反対しているし、同法成立のために自民党が国会会期を強引に延長したとして公明党の井上義久幹事長が公然と批判を表明した。世論が沸騰した2015年の安全保障法制のときですら公明党は自民党との共同歩調を崩さなかったことを考えると、今回の対応がいかに異例かが理解できよう。

　その一方で、日本維新の会の安倍政権への接近が目立っている。上記のとおり都議会でも自公の間に亀裂が生じつつある中、都議選の動向とも合わせ、自民と公明がこれまでどおり盤石の同盟を維持していくのか、それとも別の展開が待っているのか、注目される。

■安倍政権は安泰か

　もし衆院選に勝利した上で総裁3選が実現すれば、安倍首相は2021年までの長期政権を手に入れる可能性が高い。果たして安倍政権は安泰なのか。それには今後のアベノミクスの成否が絡んでこよう。

　いまのところ、株価や雇用は堅調である。昨年末には日経平均株価の終値が5年連続で前年末を上回った。失業率や有効求人倍率といった雇用関係の指標も改善傾向にある。政権はこれらをもってアベノミクスの成果をアピールしているが、実際のところアベノミクスの行く手には不安要素も多い。

　昨年9月、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新しい金融政策の枠組みを導入した。金利操作を柱に加えた点で、資金供給量に重点を置くこれまでの量的・質的緩和政策を実質的に変更したものとみることができる。金融緩和に依存してきたアベノミクスの限界が見え始めているのかもしれない。

　2017年度の予算では、一般会計の歳出総額は約97兆4500億円となり、過去最高を記録した。新規国債の発行額は約34兆3700億円、基礎的財政収支（借金をせずに税収などで政策的経費がどの程度まかなえるかを示す）は約10兆8400億円の赤字である。政府は2020年度に基礎的財政収支の均衡を目指しているが、その実現にも目処が立っていない。

　ここのところの株価の好調は、米国経済の恩恵を受けている面が大きい。米国大統領に当選したトランプ氏は大規模減税やインフラ投資を公約しており、米国経済に好影響を与えることが期待されている。米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）が利上げ方針を表明しているため、ドル高・円安傾向になっていることも日本の株価を支えている。

　しかし、トランプ大統領の就任後、実際にどのような政策を打ち出すのか、議会との関係でそうした政策が進むのかはまだ不透明である。FRBの利上げにより米国経済が失速する懸念もある。

　将来にわたって経済成長の足どりを確かなものにするためには、金融・財政政策だけでなく、構造改革を抜本的に実行することが必要だと考えられる。農協の組織改革を柱とする農業改革、労働市場の柔軟化を含む労働改革、増え続ける社会保障費を抑制するための医療・年金・介護改革など、課題は山積している。

　一方で、こうした構造改革は、減税や支出増などの政策とは違って、必ずしも有権者に人気のある政策ではない。これまで安倍首相は高い支持率を背景として安定した政権運営を果たしてきたが、今後は、国民に対して粘り強く働きかけて合意を取りつつ、必要な改革を着実に実行していくことができるかが問われる。

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■内山融（うちやま・ゆう）　東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』（中公新書）、『現代日本の国家と市場』（東京大学出版会）など

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　でもって、もしこのまま安倍首相が権力で押さえつけた支持をベースに、今後何年も長期政権を続けたらマズイと思う人たちは（政治家も識者もメディア関係者もしかりで）、そろそろどうしたら安倍を早く首相の座からおろせるのか、本当にマジで知恵を出し合う必要があるのではないかと思い始めているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　　

平成29年1月1日
安倍内閣総理大臣　平成２９年　年頭所感

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　あけましておめでとうございます。

　「わが国の　たちなほり来し　年々に
　あけぼのすぎの　木はのびにけり」

　３０年前の新春、昭和６２年の歌会始における昭和天皇の御製です。

　戦後、見渡す限りの焼け野原の中から、我が国は見事に復興を遂げました。昭和天皇がその歩みに思いを馳せたこの年、日本は、そして世界は、既に大きな転換期に差し掛かっていました。

　出生数が戦後最低を記録します。経済はバブル景気に沸きましたが、それは、長いデフレの序章となりました。世界では、米ソが中距離核戦力の全廃に合意し、冷戦が終わりを告げようとしていました。

　あれから四半世紀の時を経て、急速に進む少子高齢化、こびりついたデフレマインド、厳しさを増す安全保障環境。我が国が直面する、こうした課題に、安倍内閣は、この4年間、全力を挙げて取り組んでまいりました。

　私たちが政権を奪還する前、「日本はもはや成長できない」、「日本は黄昏を迎えている」といった、未来への不安を煽る悲観論すらありました。

　しかし、決して諦めてはならない。強い意志を持ち、努力を重ねれば、未来は、必ずや変えることができる。安倍内閣は、さらに未来への挑戦を続けてまいります。

　本年は、日本国憲法施行７０年の節目の年にあたります。

　「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」

　現行憲法制定にあたり、芦田均元総理はこう訴えました。そして、先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。

　今を生きる私たちもまた、直面する諸課題に真正面から立ち向かい、未来に不安を感じている、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。未来への責任を果たさなければなりません。

　女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。

　激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。

　そして、子どもたちこそ、我が国の未来そのもの。子どもたちの誰もが、家庭の事情に関わらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そういう日本を創り上げてまいります。

　私たちの未来は、他人から与えられるものではありません。私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が、今こそ、求められています。

　2020年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。この国の未来を拓く一年とする。そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております。

　最後に、本年が、国民の皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

平成二十九年一月一日
内閣総理大臣　安倍　晋三

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/533.html

小沢一郎氏新年会詳報（１）「１月解散はなくなった」「参院選は勝利とはいえない、むしろ敗北だった…衆院選に備えねば」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170101-00000540-san-pol
産経新聞 1/1(日) 18:22配信

　自由党の小沢一郎代表は１日午後、東京・深沢の私邸で開いた新年会でのあいさつで、次期衆院選が今年秋以降になるとの見通しを示した。「今月の解散・総選挙はほぼなくなったように思われる」と述べた上で、野党の共闘態勢構築に関し「秋以降（の解散）に向けて、この夏までには作りあげないといけない」と訴えた。

　衆院選での野党共闘のあり方については、民進、自由、社民の３野党の結集を念頭に「最善の策は一つの党になって戦うことだ」と強調した。共産党に関しては「われわれと一緒の党になるということはないし、彼らも望んでいない」と語り、選挙協力にとどめるべきだとの認識を示した。また、結集が不調に終わった場合の「次善の策」として、イタリア中道左派政党の結集にならった「オリーブの木」方式を重ねて提唱した。

　新年会には小沢氏に近い国会議員や元議員ら約８０人が参加した。このうち現職国会議員は約１０人で、自由党所属議員のほか、民進党の松木謙公▽鈴木克昌▽小宮山泰子▽木内孝胤−の各衆院議員らも出席した。

　新年会での小沢氏の発言の詳報は次の通り。

　◇

　「みなさん、あけましておめでとうございます。昨年中は１年間、いろいろと皆さんにもお世話になりまして、本当にありがとうございました。心から、まず、感謝を申し上げます」

　「特に、昨年は、やはり一番は、参院選だったろうと思います。３人の仲間が皆さんのお力添えのおかげで当選することができました。本当にありがとうございます。また、３人に心から祝福を申し上げたいと思います。特に、（改選）１人区の議員につきましては、野党が統一して、県民、市民の皆さんと一緒になって選挙戦を戦ったということが、最大の勝因だったことは間違いないと思います。その意味で、前回２名しかとれなかった１人区が１１名とれたということは、その一つの大きな成果のあらわれだろうと思っております」

　「ただ、全体的に見ますと、自公勢力に３分の２の議席を許してしまったわけでございますので、けっして野党の勝利とはいえない。むしろ、大きな、私は、敗北であったと思っております。もちろん、その中で、１人区で統一候補を擁立できたっちゅうことは、今後の、おおいなる一歩であることは間違いないことであります。その意味での、参院選が、大きな成果をあげたということができるだろうと思っております」

　「そういう中で、国会のいろいろなことを挙げればキリがありませんけれども、とにかく、選挙に負けてしまったという結果は、去年の国会の政府与党の運営を見れば分かる通りなんです。最終的に議席の数で決まってしまいます。そのプロセスにおいての、政府与党のやり方うんぬんという議論はもちろんあります。そしてまた、野党がいかにして、それに対して自分の主張をなしえたかということもこれまた同時にあります。しかしながら、結果としては議席の多数決によって決めるということがこれまた象徴的にあらわれた国会だったと思います」

　「このようなことは、はたして国民に許されるかどうか、あるいは国民がそれに対してどう考えるのか。その答えは、来たるべき総選挙にその結果があらわれるだろうと思います。私たちはその意味において、去年の反省は反省として、また勝利は勝利として、しっかりと認識しながら、次の総選挙に備えなければならないとそのように考えております。今月の解散・総選挙はほぼなくなったやに思われますけれども、しかしながら、過去においても、『選挙はしない』『しない』と言って、突然解散した例もございます。その意味では、まずは衆院の候補者たらんと、また、勝ち抜かんとする人たちは、第一義的に、気を緩めることなく、毎日頑張ってもらいたいと思いますし、参院の皆さん、そしてまた仲間の皆さんにも、その思いでもって、新しい新年を見据えていただきたいと思います」

小沢一郎氏新年会詳報（２）「創価学会だろうが共産党だろうが、『入れてくれる』っちゅう人に『いらない』と言う必要はまったくない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170101-00000543-san-pol
産経新聞 1/1(日) 18:46配信

　「そこでなんですけども、私も、自分の責任をつらつら考えながらも、こんにちの政府与党のやり方、政治のあり方をみるにつけて、このまま見過ごすわけにはいかないし、多分、国民の大多数も、心の中では、このままではダメだし変えなくてはいけないという思いが、私は大きくなっているだろうと思います。その思いを、いかにして、われわれがきちんと受け止めて、そして、国民の多数を投票所に足を運ばせることができるかということが、それは、ひとえにわれわれ自身の今後の行動にかかっているのではないかと、そう思っております」

　「『自由党』に党名を昨年、変更いたしまして、いろいろとありましたけれども、ほぼ大方の皆さんに受け入れられておりまして、年末にかけて、各県の県連大会も開かせていただくことができました。そういう中でですね、（党の）新しいポスターにも刷り込んでありますけれども、『結集』ということを、われわれ、新しいポスターにこの２文字を入れました」

　「私は、かねてから申し上げている通り、とにかく、今、言ったように、国民の現在の政治に対する不平、不満、不信…。これはね、もうメディアの調査の内閣支持率うんぬんということとは全く別にですね、非常に大きくなっていると思っております」

　「なんとしても、野党がこれを受け止め、引き出さなくちゃならない。そのためには野党の結集だというふうに…。こりゃ、誰もが、子供でも分かる理屈でございまして、その意味において、私は、まず、最善の策としては、各党が一つの党になって選挙戦を戦うことだ、と。それが最善の策、と」

　「次善の策として、一つの党になるには、それぞれの党が解散、合併という手続き、経過を経なきゃなりませんので、それが難しいならば（イタリア中道左派政党の結集にならった）『オリーブ（の木方式）』だということを言ってきました。『オリーブ』っちゅうほうだけが強調されておりますけれども、それは次善の策として、現実的にそれしかないのかなあと思って言っておったわけでございまして、一番いいのは、そりゃあ、スカッと、一つ、一緒になることだと思っております」

　「そう言いますとね、『小沢一郎は、そんじゃあ、共産党も（新しい党に）入れるのか？』というふうに、そう思っている人がおりますけれども、共産党がわれわれと一緒の党になるということはありませんし、彼らも望んでおりません」

　「ですから、そういうことはないんですけれども、しかし、選挙協力ということでは何も躊躇（ちゅうちょ）する必要はない。ここに集まっている方はほとんど、選挙経験した方が多いですけども、選挙する身になってみればですよ、相手が自民党の支持者だろうが、創価学会だろうが、共産党だろうが、自分に『票、入れてくれる』っちゅう人に『いらない』と言う必要はまったくないし、『いらない』と言う人はたぶん、世の中、いないと思います」

　「『ああ、さようでございますか』『ありがとうございます』ちゅうのが当たり前のことでございまして、何党だから、何の宗教だから『アンタはいりません』と、『向こう行ってください』ということは、現実、これはありえない話でありまして、そういう意味において、私は、何党だから、あるいはあの人は何だから、好きだから、嫌いだからということで毛嫌いするというのは、これはまったく次元の低い異なったレベルでの議論でしかないと、そう思っております」

小沢一郎氏新年会詳報（３完）民進党をバッサリ！　「政権交代への執念ない」「政権を目指さない政党は政党じゃない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170101-00000550-san-pol
産経新聞 1/1(日) 19:33配信

　「ですから、そういう意味で、野党がトータルとして結集して選挙戦にあたるということが、私は、次の総選挙で政権交代を可能にする唯一の方法だと思います。そういう話をしている中でですね、もちろん、きょう、民進党に所属の議員さんもおられるけれども、これまたずっと言っておる通り、やはり、民進党が野党第１党として、旗、振っていただくのが一番、道理にかなったことでありますし、それは国民も素直に受け入れるだろうと思っております」

　「そういうことで、私も機会あるたびにその話をしているんですけれども、どうももう一つ前進しないという状況、心理の中には、なんか、政権交代というものに対する執念というか、意欲というか、その必要性を強く認識していない面がちょっとあるんじゃないかなと思っています」

　「われわれが何を言おうがね、消費税がどうだ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）がどうだ、ＩＲ法がどうだ、安保がどうだって、何言ったってですよ、結局、やり方のいい悪いは別にして、みんな数で通っちゃうじゃないですか。われわれがそれがいけないというならば、『それがいけない』と言う国民を集めて、多数を占めて、それを阻止し、あるいは変えなくてはいけない。それが民主主義の当然の手法だと思います」

　「私は、そういう意味でね、政権を目指さない政党は、もう、政党じゃない。政権を目指さない政治家は政治家じゃない。それは辞めた方がいいと、そういう極論まで言っているのですが、私は、これは国民の気持ちそのものだと思っております」

　「（次期衆院選で民進、共産、自由、社民の４野党が全選挙区に統一候補を擁立した場合、与党が計４７選挙区で逆転されると試算した産経新聞の報道などを念頭に）単純加算で、読売と産経かな、何だか知らんけど、５０か６０、自民党が減るとかっていう話が出ていますけれども、単純加算でもそうですけれども、本当に野党が一体となれば、単なる単純加算ではない、（旧民主党が政権交代を果たした）平成２１年以来、棄権に回っていた２０％近い人々が参加しますし、その人たちのほとんどが政権交代、野党を支持する方々だと私は確信しております」

　「ですから絶対、圧勝する、と。力を合わせさえすれば。私はそう思っております。『次はちょっと伸びりゃいいや』『またその次にまたちょっと伸びりゃいいや』というようなことで政権交代が実現した試しは世界中にもありません。やはり政権交代は、その国民の望むときに一気に実現しなければならないと、そう思っております」

　「昨年は、第一歩は参院選で示しましたけども、それ以上の二歩、三歩まではいけませんでした。しかし、衆院の総選挙は、今月なくてもですね、来年の暮れにはもう任期ですから、いやがおうでも選挙になるわけです。ですから、そのときを目指す以上はね、やはり、野党の本当の意味の連帯、結集ということを何が何でも、今月選挙がないとしても、秋以降に向けて、この夏までには作りあげないといけない。そんなふうに思っております」

　「どうも、遅々として進まないところに、いろいろ皆さんもイライラを募らせることもあるかと思いますけれども、世の中のこと、なかなか、そうトントンとはいきませんし、ましてや、日本国民の心理からいうと、そう大きな即座の転換ちゅうのはできませんから、時間はかかっておりますけれども、何としても実現をして、もう一度政権を担い、そして今度こそ、失敗することないように、国民の期待に応えられるように、われわれはやらなくてはならない」

　「その大きな歩みを一歩、もう一歩、しるすまで、私も皆さんと一緒に頑張らせていただきたいなと、そう思っているところでございます。どうか、お互いに本当に大きな大きな目標に向かって、今年はさらに大いなる飛躍を期して頑張りましょう。どうぞよろしくお願いいたします」

（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/534.html

▼新年第１号は「良心なき報道は悪です」
　ブログ「半歩前へ�U」の読者「りぼん」さんから新年第１号の投稿が届いた。「良心なき報道は悪です」―。まさしくその通り。以下に紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

明けましておめでとうございます。

　私は、日経新聞を親の代から半世紀以上に渡り欠かさず購読しておりましたが、安保法成立の時から購読を断り、現在、東京新聞電子版と日刊ゲンダイ電子版を購読しております。

　正義感なく真実を伝えず、国民に問題提起をせず、国民の思考を鈍化させ、保身に走り、国民を不幸にする現政権の拡声器の機能しかない大手新聞を軽蔑しております。

　報道の基本は良心がなければならないと思います。良心なき報道は悪です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/535.html

　　
　　　http://www.usapoliticstoday.com/president-trump-shut-mainstream-media/

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52000295.html

トランプ次期大統領は、国政に関する発表は主要メディアを介してではなくフェースブック、インスタグラム、ツイッターを介して行うと宣言しました。

このような動きはこれまでの大統領には見られませんでした。トランプ政権下では、主要メディアが行ってきたフィルターを通した情報発信が制限されることになります。その代わり、ソーシャル・メディアを介して米国民に直接伝えられることになります。

それにしても、今年はすごい変化が起こる年になりそうです。嘘ばかりついている日本のマスコミも淘汰されることでしょう。

以下ネットの反応。

メガトン級の大激震だ！日本にも大きな影響が出る！！「墜落」を「不時着」なんて言えなくなる！！！「アンダー・コントロール」から抜け出せるぞ！！！！ https://t.co/MbJtBECD2b

— kei.Morita (@Moricoh) 2017年1月3日

あれだけの財産を築き上げた人物なんだから、バカであるはずがない。頭の切れは、日本人の政治家が束になってかかっても、全くかなわないはずだ…
流石だ… https://t.co/32roSDHEw4

— renrenpapa (@rentapapa808) 2017年1月3日

此れを契機にグローバル化への幻想が撃ち砕かれる事が一番効果的だと思われる。約40年間続いた新自由主義に終止符を打つチャンスなのは間違いない。グローバリズムを左から支えたリベラルは猛省すべきだしトランプ叩きを行ったヒラリー支持派は表舞台から去るべきであろう。 https://t.co/9Wz6i8fDpo

— よーすけ (@yoshimichi0409) 2017年1月3日

続》大衆が真実を知れば、メディアはカーター政権後に加速したグローバリストのアジェンダのプロパガンダを続行することができなくなる。トランプ政権下で、主要メディアは、突然、重要な情報の発信源としての役割を失うことになる。つまり、既存メディアが猛省をする重要な時期が来たということだ。 pic.twitter.com/Y4SinesBOY

— やのっち (@_yanocchi0519) 2017年1月3日

トランプ次期大統領は、国政に関する発表は主要メディアを介してではなくフェースブック、インスタグラム、ツイッターを介して行うと宣言。大統領のSNS利用はメディアの能力を縮小させ、主流の記者たちはホワイトハウスでの内部的な特権を失う。https://t.co/CppudzSRBi

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2017年1月3日

SNSやってない人は大事な情報を受け取れなくなるということですね。そして、マスメディアの記者もトランプ氏のツイッターを見ながら記事を書くという事になるんでしょうかｗｗｗ

これはどんどんやって欲しいですね。そして、マスメディアというものがいかに信用できないモノであるかという事を、全世界的にもっともっと広めて欲しいです。

関連記事
トランプ政権下では主要メディアは排除されます。　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/119.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/536.html

カジノ法を多数で強行可決した安倍政権はつぶさないとダメ！

元財務相、元民主党最高顧問の藤井裕久さんが、刑法で禁じられた賭博を合法化するカジノ法を強行可決した安倍政権はつぶさないとだめだと怒りの声をあげています。野党は結束して自民党とたたかわなければならないと力説しています。本気の野党共闘を実現し、政治を変える２０１７年にしたいと私も思います。


　　赤旗日曜版　１／１、１／８合併号

参院選の結果、与党が３分の２を占めたことを国民は決してよかったとは思っていません。多くのの日本人はまっとうな良識を持っています。昨年の国会はひどいものでした。刑法で禁じられてきた賭博を合法化するカジノ法を多数で強行可決した。こんな政権はつぶさないとだめです。

私の小学校の同級生の多くは、太平洋戦争中、食料難や空襲で死にました。戦争は絶対反対です。戦争法を進める、憲法解釈を勝手に変えて自衛隊を海外に出す安倍政権は終わりにしなければなりません。ですから、野党は結束して自民党とたたかわらなければならない。その点で共産党は身を捨ててよくやっていると思います。

いまだに共産党と協力することに反対する人がいますが、そういう人に私は「安倍首相と共産党のどちらが嫌いなのか」と聞きます。たいていの人が「安倍首相」。私の世代にはノンポリの人が多いですが、いまはみな「共産党の方がまともだ」と言っていますよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/537.html

α‏@snjiru7 さんのツイート。
https://twitter.com/snjiru7/status/816119928012959744

――閣議決定で「司法試験合格者数を3000人に増やす」と言って大勢の前途有望な若者を騙して法科大学院に入学させ、彼らが司法試験を受験する頃には2000人以下しか合格者を出さず、結果的に大勢の若者の人生を破滅させておいて、いまさら「輝いてみろ」とか「総活躍しろ」と言っても土台無理な話。〔12:12 - 2017年1月3日 〕—―

司法試験改革で

法科大学院に受験生を囲いこんだ。

これによって

受験回数の多い受験生をふるいにかけた。

結果として

合格者の実力が大幅に低下して、

試験に合格しても使えないという事態が発生した。

ここまでは、

僕も知っていた。

しかし、合格者数を低く抑えられていた

とは知らなかった。

実力ががたがたな上、合格者数も少ないとなったら

いいところなしではないか――。

そもそも

優秀な人材を得ようとして、

「○○大学院、もしくは、○○専門校卒業のこと」、

といった絞りのかけ方では駄目ってことだな。

この話は、

教訓的じゃないか。

給付型奨学金を話すとき、

是非思い出して欲しい。

本来、

奨学金など無償のはずだ。

それを貸し付けにして学生を借金地獄にする

ことは回避すべきだった。

それを「給付型奨学金」といった

特殊な奨学金制度を認めて

ガス抜きを図るなど、やり方がグロテスクだ。

学生間に格差を設けるようなこと、

極力避けるべきだと思う。

「奨学金」を

まるで宝くじのようにしてしまって、

卒業する学生は、

運を使い果たした法科大学院の卒業生のようになるんじゃないか。

僕は、

この配慮から、

上西小百合さんの

給付型奨学金不要論に賛成したことがあった

（拙稿「上西小百合さんのツイートが炎上？」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/12923104ca492fa1b3833df37aa46315）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/538.html

安倍首相の年頭所感のなかにある。。。。。

”世界の中心で輝く日本”の貧しくなる一方の国より、世界の片
隅でもよい、平和憲法がある今までの日本が私は好きだ。

安倍首相曰く、押し付け憲法のどこが悪い。

たとえ押し付けだったとしても、戦前の日本国からしたら考えら
れない位、画期的で人間的な憲法が私は好きだ。

武器を手放すという事は、世界的に見たら画期的で理想に溢れ
ている。

世界にまれにみるこの平和憲法は常に時代の最先端を行き究
極的には人類の理想のようなものだ。

力で力を押さえることはできない。

力を超えるまた大きな力が必要になるのは、今までの世界を
見ていたらわかることだ。

何度同じ過ちを犯しても、大国は気づかない。

なにも、過去を塗り替えた平和憲法を持っている日本がそれに
追随する事もないだろうに。。。

なにも世界の中心で輝かなくても、普通に平凡でそれでよい。

多分、私の好きな日本国は自らが何も決められない国なのだ。

今までもこれからも。。。。

外圧で強制的にしか変えられない国だとしたら、敗戦あってこ
そだと思うし、安倍首相曰く押し付けられた憲法を与えた米国
はよくぞ戦後７０年も持ちこたえる憲法を考えたものだ。。

敗戦を迎えたとしても、古い体質の日本国政府だけに任せて
いたら、「国民主権」を憲法の一文に加えただろうか。

本場民主主義の米国が介入したからこそ、画期的な憲法がで
きたと考える方が理に適っている。

今の日本国を見ても、権力者に都合のよい法律は慌てて作り
国民の方を向いていないし、国民もお上は間違っていないと
の意識が強すぎる民族性では、真の意味での国民のための
憲法ができたとは思えないのだ。

それにしても、安倍首相の”米国に押し付けられたみっともな
い憲法”ってなんなんだろう。

米国に押し付けられた憲法だと反発するなら、原発だって基
地だって、米国に押し付けられたと声を大にして反発して欲し
い。

だったら私も納得する。

基地こそ、日米安保の名の下の従属その物じゃないか。

原発も基地も、唯々諾々と受け止めているのに、なぜか憲法
だけは米国に押し付けられたと、しつこく言い募る。

安倍首相の脳内ではまともかも知れないが、第三者的には
全く理解不能な発想だ。

サイコパスたる所以かもしれないが、常人には理解しがた
い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/539.html

正月の新聞がつまらない理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8592
2017年1月3日　織田重明 （ジャーナリスト）　WEDGE Infinity

　新しい年が明けた。2017年だ。

　元日の朝、客もまばらなコンビニで、新聞各紙を買いそろえてみた。残念なことに、いずれも目立ったスクープはない。あえていえば、読売が「中国　海底に命名攻勢」との見出しで、中国が日本の排他的経済水域周辺で海底地形の調査を行い、国際機関に中国語による命名の申請を活発に行っていたという記事くらいか。朝日や毎日は、それぞれ「試される民主主義」、「多文化主義の危機」とトランプ現象に見舞われた米国社会の病巣を描く記事を一面に掲載していた。いずれも読むと、いい記事なのだが、目を引くようなものではない。

■新聞のスクープは終わったのか？

　もはや新聞はスクープで勝負する時代ではなくなったということか。昨年は週刊文春によるスクープの連発が注目された一方で、その他のメディアがスクープから手を引く傾向が露になった年だった。調査報道の朝日の看板だったはずの特別報道部もぱっとしなかった。私の親しい記者もこの部署にいるが、酒を飲んでは覇気のない部内の空気を愚痴ってばかりだった。

　スクープは競争相手がいるからこそ、次々と出てくるもの。文春一強時代のような現状は、決して望ましいものではない。新聞も雑誌もどこの編集部でも、経費削減で取材にカネをかけないようにする傾向が強まる一方だから、業界で最もふんだんに経費を使っている文春にスクープで対抗できるような媒体が出て来るのは、難しいだろう。昨年の文春の成功は、スクープの時代の終わりの始まりなのではないか。

　そうした悲観的な業界関係者の嘆きはともかくとして、新しい年はどんなニュースに注目すべきであろうか。国際情勢について見ていきたい。まず、当然のことながら、今月20日に米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の打ち出す新政策の行方について。今年一年を占う上で、極めて重要で、為替相場や対中政策など、いずれもトランプ氏がどう出るか、不確定な要素も多く目が離せない。

　なかでも私が注目しているのは、沖縄の基地問題への影響だ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、日本政府は沖縄県と争ってきた裁判で、最高裁判決を勝ち取り、中断していた辺野古での工事を新年早々にも再開する予定だ。打つ手がなくなり、追い込まれつつある翁長雄志県知事は、２月にも訪米してトランプ氏本人、あるいはその側近に直接、この計画への反対を訴えたいとしている。

　大統領選のキャンペーン期間中に、トランプ氏が在日米軍の撤退もあり得るとの発言をしたことに、突破口を見いだそうとしているのだ。トランプ周辺にアクセスするルートがうまく作れず、この直訴が実現するかは不透明だが、トランプ氏の鶴の一声で、辺野古移設計画に大きな変更が出れば、またもやこの問題が漂流することにつながりかねない。

■懸念される日韓合意の破棄と、日ソ共同宣言よりも後退した共同経済活動

　さらに、国際情勢でもうひとつ挙げるとすれば、韓国だろう。大晦日の晩に、釜山の日本総領事館前の路上に設置された少女像（いわゆる慰安婦像）の除幕式が行われた。市民団体が設置しようとしたところ、いったんは地元自治体がこの像の設置を認められないとして撤去させたはずなのだが、市民などからの猛抗議に屈服して自治体が設置を認めてしまったのである。

　少女像をめぐっては、2015年末の日韓合意で、外国公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約に違反するとしてソウルの日本大使館前に設置された像の撤去を求めた日本側に対し、韓国の尹炳世外相は「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と約束したはず。

　もはや死に体の朴槿恵政権に、世論の猛反発を買ってまで像の設置を阻むことは期待すべくもないとはいえ、こうもあっさりと政府間の合意が反故にされてしまっては、呆れざるを得ない。

　今年予定されている大統領選挙では、年末に国連事務総長を退任したばかりの潘基文氏や野党・共に民主党の文在寅氏などが有力候補とされているが、大統領選後は日韓合意そのものを破棄することを示唆する候補が少なくない。「最終的かつ不可逆的に解決」されたはずの慰安婦問題が振り出しに戻る恐れが十分にある。残念なことではあるが、今年の日韓関係の大きな難題となるのは避けられそうにない。

　沖縄の基地問題が漂流し、日韓関係がぎくしゃくすれば、喜ぶのは誰か。

　昨年末にあった外交上の大きなイベントとして日露首脳会談がある。どうしてこの会談がもっとメディアに批判されないのか、不思議だ。平和条約締結後に、色丹と歯舞の２島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言よりも後退し、共同経済活動なるふわっとしたものと引き換えに3000億円もの投資をロシア極東やシベリアに実施することを約束させられてしまったのである。日露両国の法律がどう適用されるかも分からずリスクが多いのに、人口も少なく水産資源の他にはさして何もないこの島で経済活動をしようという企業が日本にどれだけあるのだろうか。

　ロシア側の報道によると、プーチン大統領は、領土交渉に踏み込むことに意欲を示していたというが、国防省や外務省の巻き返しにあって、急速にトーンダウンしたという。やはり一筋縄ではいかない国だ。年明け以降、安倍晋三首相は訪露して交渉を続けるというが、取るものを取ったロシアが一気に冷淡な反応を示す可能性はおおいにある。公安関係者のあいだでは、外交上の失点を挽回するため、安倍首相が電撃訪朝するという怪しげな噂が早くも流れている。

■混迷が続く、中東のヨーロッパ

　年越しの晩にトルコのイスタンブールで銃の乱射事件が起きた。このところ、トルコの治安情勢が急速に悪化してきている。かつてトルコは中東でも屈指の治安の良さで知られ、それが多くの観光客を呼び込むことにもつながっていた。エルドアン政権のもとで隣国シリアの内戦への介入を続けた結果が、一連のテロだ。トルコの治安情勢の悪化は、中東の先行きに暗い影を投げかけているように思える。

　さらに、今年はＥＵで重要選挙が目白押しだ。３月にオランダ総選挙、４月から５月にかけてはフランス大統領選、９月にはドイツで総選挙だ。オランダやフランスでは極右勢力のいっそうの台頭が懸念され、ドイツではＥＵの守護神となってきたメルケル首相の与党の敗北があり得る状況となっている。極右勢力の台頭は、イギリスに続いてＥＵ離脱の動きにつながる恐れもある。そうなれば、世界経済への影響は必至。世界同時株安の引き金になることも考えられる。

　新年早々、暗い話ばかりで恐縮だが、どこかに明るい兆しはないものだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/540.html

　「今の陛下特有の事情」を明記することで、退位が一代限りであることを明確にし、先例化するのを避ける狙いがある。政府関係者が3日までに明らかにした。

　具体的には、特例法案の目的を規定する第1条か前文に、陛下が高齢により公務を行うことが難しくなり、国民も退位に理解を示していることなどを明記する。

　政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）では、退位の先例ができれば、将来、強制的な退位や恣意（しい）的な退位を誘発しかねないとの意見が出されていた。政府は、「陛下に特有の事情」を法案に書き込むことで、こうした懸念の払拭（ふっしょく）に努める考え。

　また、退位の要件に関し、「天皇の意思」は盛り込まない方向。専門家の中には、強制退位を防ぐため、意思の要件化を求める意見もあるが、政府は恣意（しい）的な退位につながりかねないと判断。年齢に関しても、一律に区切るのは現実的でないとの理由から要件としない。

　特例法案では、皇室典範と宮内庁法、皇室経済法など関連法の改正を併せて行う。退位した陛下の呼称は「上皇」とし、お世話をする宮内庁組織の新設や皇位継承順位が1位となる秋篠宮さまの待遇なども決める。秋篠宮さまは予算支出で現在の皇太子と同等の待遇とする方向だ。

　退位時期については、陛下が昨年8月のお言葉で言及した「平成30（2018）年」末の実現を目指す。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000033-jij-pol

これでは、まるで「現天皇がどうしても辞めたいと言っているので、特例で辞めさせてあげよう。」と言っている様に思えるのですが。

関連
安倍政権、天皇陛下のご意向を無視へ！「今上天皇固有の事情」と明記！秋篠宮さまを皇太子　退位後は上皇
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/485.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 01 日 22:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/541.html

新年だからこそ差別主義者たちのヘイト発言を振り返る！ 石原慎太郎、曽野綾子、百田尚樹、長谷川豊、安倍政権
http://lite-ra.com/2017/01/post-2826.html
2017.01.03.　新年特別企画◉差別事件・ヘイト発言再検証　差別主義者のヘイト発言を振り返る！　　リテラ

　この年末年始、マスコミはこぞって1年を振り返り、2017年の展望や問題点を語っていたが、そのなかでほとんど触れなかったことがある。それは、この国に差別やヘイト、排外主義が蔓延しているという問題だ。

　ここ数年、とくに在日コリアンへのヘイトスピーチが深刻化してきたが、昨年には、そうした民族や国籍など、自分では容易に変更できない属性を根拠とするグロテスクな排斥運動がより広範囲にわたって広がり、同時に、社会的弱者への差別思想が、戦後最悪の虐殺事件を引き起こすに至った。

　にもかかわらず、テレビなどの大マスコミは、そんなことはまるでなかったかのように完全に無視してしまった。しかし、この現実から目を背ける態度は、たんに自己保身のためであり、むしろ差別をエスカレートさせる結果にしかならない。

　そこで、本サイトは、この1年間に起きた差別事件、政治家や有名人のヘイト発言を振り返り、どこが問題なのかを改めて批判検証することにした。いったい連中がどんなグロテスクな思想をもち、何を語ったのか。そしてどんな人間の尊厳を踏みにじる行為をしたのか。それがどれだけ聞くに耐えがたいものでも、真正面から向きあい、差別とレイシズムへの怒り、そしてこうした問題が生まれる背景をもう一度考えるきっかけにしてもらえたら、と考えている。

●相模原障がい者施設殺傷事件の背景にあった石原慎太郎や曽野綾子らの障がい者ヘイト、自民党ネトサポも同調

　戦後日本で最悪の連続殺傷事件は、ヘイトクライムだった。障がい者施設を襲撃し、一夜で46人を殺傷した容疑者は「障害者は死んだほうがいい」「何人殺せば税金が浮く」などと主張した。ナチの優生学思想そのものだ。事件自体は、2016年を象徴するものとして、この年末年始に多くのメディアに取り上げられた。だが一方でマスコミは、ネット上で「植松容疑者の主張は間違ってない」「障害者は税金を使う金食い虫」などと、容疑者の思想に共感する声が多数あがったというグロテスクな事実を直視しない。容疑者の“障害者抹殺思想”は残念ながら特殊なものではなく、事件前より“弱者は排除すべき”という考え方は政治家や文化人にも見られ、社会のなかに広く潜行しているのが現実だ。

　たとえば石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月、障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。「ああいう人ってのは人格があるのかね」「絶対よくならない、自分がだれだか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状況になって……」「おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」。

　曽野綾子は13年の著書で、子どもが障害をもつ野田聖子に対しこう書いていた。「自分の息子が、こんな高額医療を、国民の負担において受けさせてもらっていることに対する、一抹の申し訳なさ、感謝が全くない」「言い方は悪いが、夫婦の自然の生活の中でできた子に、こうした欠陥があるのは仕方がない。しかし野田夫妻は、体外受精という非常に計画的なやり方で子供を作った。その場合は、いささかご自分の責任において、費用の分担もされるのが当然という気がするのだ」。

　そして、相模原事件発生後、自民党公認のネット応援部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」（通称、ネトサポ）のある会員はブログで、植松容疑者の主張に同調したうえで、このように言い放った。「知的障害者を生かしていて何の得があるか？まともな仕事もできない、そもそも自分だけで生活することができない。もちろん愛国者であるはずがない。日本が普通の国になったとしても敵と戦うことができるわけがない。せいぜい自爆テロ要員としてしか使えないのではないだろうか？つまり平時においては金食い虫である」。

　こうした発言をみても、容疑者の思想がいまの日本社会で特殊なものではなくなっていることがよくわかるだろう。弱者には「人格がなく」社会に「迷惑をかける」から「責任」をとって「切り捨てろ」。そう彼らは言っている。そして実は、これは安倍政権の政策の根幹に流れる新自由主義、そして歪んだ愛国主義とも密接に関係している。このままでは、この国は本当に後戻りのできないところまでいってしまうだろう。

●長谷川豊「人工透析患者なんてそのまま殺せ」問題の根本は医療弱者と貧困層差別

　フリーアナウンサーの長谷川豊が、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という記事を自身のブログに投稿したところ、批判が殺到し、全レギュラー番組を降板した。あまりにも当然である。そもそも人工透析患者に限らず生活習慣病と総称される疾病は、後天的要因と先天的要因のいずれかのみに起因するわけでなく、医学的にも長谷川のいう「自己責任」ではありえない。また、仮に不摂生によってなんらかの疾病を患ったとしても、この国の憲法ではすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国はその増進に努めなければならないと定められているから、長谷川の暴論は根本からおかしいのである。

　だが、この国の副総理が同じような発言をしているのだから笑えない。麻生太郎は2013年4月、都内の会合でこう述べている。「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」。しかし欧州の研究などにより、生活習慣病は「贅沢病」ではなく、貧困層ほど発症リスクが高いことが明らかになっている。つまり、連中のがなりたてる「医療亡国論」は、ただ「貧乏人は適正な治療が受けられず死んでも仕方がない」という階級的な差別意識の表れにすぎない。

　事実、貧困叩きは熾烈さを増している。『NHKニュース7』が家庭の経済的事情から進学を諦めざるを得なかったという高校3年生の女子生徒を特集すると、放送終了後にネット上で彼女のあら探しが始まり炎上。そこに「生活保護バッシング」の片山さつき参院議員がまたぞろ参戦し、“貧乏人は贅沢するな！”と公然と批判した。いずれにせよ、貧困問題やそこに由来する医療問題がレイシズムのフィルターにかかれば「そのまま殺せ！」にまで繋がるのだ。これもやはり、差別による虐殺扇動とまったく同じ構図をなしている。

●百田尚樹が千葉大レイプ事件で「犯人は在日外国人」デマ、関東大震災朝鮮人虐殺の「再現」も

“ベストセラー作家”の百田尚樹が、千葉大医学部の学生3名が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で氏名が未公表だったことについて、〈犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする〉とツイートし、問題になったことは記憶に新しい。なんの証拠もなしに“犯人は在日”と言いふらすのは明らかな人種差別の扇動。しかも、後日の週刊誌報道で容疑者のひとりが“法曹界の名家”出身者であることが報じられ、百田のツイートが実際に悪質なデマであることも確定した。

　こうした犯罪や社会的混乱の根元を「在日外国人」に求める百田やネット右翼たちの心性は、歴史的な虐殺行為を彷彿とさせる。とくに、それを痛感させられたのが、熊本地震に乗じて〈熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れて回っているそうです！〉という、極めて悪質なデマツイートが出回ったことだ。これは、1923年9月、関東大震災の発生直後の数日間で「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人の虐殺が行われた歴史を再現させようとするものだった。“差別は人を殺す”という事実は、歴史が証明してきたことだ。

●安倍首相の側近政治家たちも…女性差別やセクハラが次々とあらわに

「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログは待機児童問題が国会で大きく取り上げられるきっかけとなったが、その一方で昨年は、政治家による子育て問題を女性に一方的に押し付ける差別的発言が相次いだ。たとえば、安倍首相の肝いりで自民党から参院選に出馬、当選した山田宏は、「保育園落ちた」ブログに対し、「まぁ、落書きですね」「「生んだのはあなたでしょう」「親の責任でしょ、まずは」と言いたいところだ」などの暴言をブログで吐いた（しかも、直後に自身の不倫隠し子が発覚するというオチつき）。

　また、前述したネトサポを統括する自民党ネットメディア局長・菅原一秀は、3月、「週刊文春」で元愛人にモラハラ、セクハラを告発された。それによれば、菅原は当時、27歳だったこの元愛人に「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」と言い放ったあげく、「子供を産んだら女じゃない」と女性全体に対する差別をむき出しにしたという。

　自民党では他にも、一昨年に例の「マスコミは懲らしめないといけない」発言で問題視された大西英男衆院議員が、自民党公認候補の支持を神社の巫女に依頼して断られたことについて、「『おい、巫女さんのくせに何だ』と思った」「巫女さんを誘って札幌で夜、説得しようと思った」という、職業差別とセクハラのダブル発言も明るみになった。安倍政権のいう「女性の輝く社会」とやらが、いかに口先だけで、むしろ旧態依然とした女性蔑視、差別意識が強化されているということがよく分かるというものだ。

●蓮舫の二重国籍問題で飛び出た右派のファナティックな「純血主義」

　蓮舫のいわゆる「二重国籍」問題で、右派ががなりたてたのが純血主義という人種差別の正当化だ。この問題に火をつけたウェブメディア「アゴラ」や産経新聞は、“二重国籍者は「国家への忠誠心がない」”などと言うが、実際には世界を見渡しても二重国籍の政治家は保守派も含めて珍しくもなんともない。

　しかも「アゴラ」代表の池田信夫にいたっては、日本とベトナムのハーフであるTBSの山内あゆアナウンサーを標的に、なんと“TBSは二重国籍のアナウンサーを解雇しろ！”とまで喚き始めた。言うまでもないが、仮に山内アナが「二重国籍」の状態にあるとしても、国籍を根拠に解雇することはれっきとした違法行為である（労働基準法第3条違反）。結局、証明されたのは、重国籍者バッシングに血眼になっている右派言論人や右派メディアの根っこが、グロテスクな純血思想と排外主義、差別主義に他ならないということだ。国籍を問い、「純血の日本人」でなければ血祭りにあげられるという状況は、ほとんど戦中である。

　しかし、連中は驚くほどしつこく、とくに産経新聞はいまだに蓮舫の国籍問題がどうのこうのとのたまっている。が、これは蓮舫と民進党側にも大いに問題があるものだった。もちろん、蓮舫が二重国籍状態にあったのを確認していなかったということではない。それは二重国籍問題を受けて、蓮舫が「私は日本人」と発言して火消しに走ったり、民進党内から「代表選をやり直すべきだ」なんて声が上がったことだ。それ自体が国籍や出自に対する差別を助長し、多様性を否定する行為だが、そのことになぜ気が付かないのか。はっきり言って、首を傾げざるをえない。

●右派が総攻撃を仕掛けた安倍政権による沖縄差別問題…警察と公安庁もグル

　2016年、熾烈を極めたのが国と対立する沖縄への差別だ。高江で進められている米軍ヘリパッド建設工事で、大阪府警から派遣されていた機動隊員が反対派市民に対し「触るな、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと差別発言を行ったのも記憶に新しい。問題は、これがいち機動隊員による沖縄への差別にとどまらないということだ。

　本サイトが追及したように、実は、警察組織の中では、こうした沖縄差別、外国人差別は日常化している。実際、警察官専用雑誌「月刊BAN」（教育システム）には、沖縄ヘイトを始め、ネトウヨ丸出しの歴史修正主義者や嫌韓ヘイト本の著者、さらにはヘイト市民団体関係者らが登場。この事実からもわかるように、警察組織内では差別意識を植え付けるような講演や勉強会が日々行われており、その結果として、今回の高江で「土人」「シナ人」発言が出てきたのである。

　また、公安組織では公安調査庁が今年の調査報告のなかで、〈中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる〉などとネトウヨなみのデマを飛ばしている。これは“お荷物官庁”である公安庁が予算と人員獲得のために針小棒大の謀略論を展開しているわけだが、それとは別に、第二次安倍政権以降、公安庁はかなり増長し続けているとの情報もある。

　安倍政権はこうした警察・公安組織、さらに司法と一体となって沖縄への締め付けを強化。沖縄で反対活動を行う市民や、その模様を取材中の新聞記者らが逮捕される弾圧事件も相次いだ。ところが、本土の政治家やマスコミはこうした事件を大きく扱わないどころか、デマにデマを塗り重ねて差別を強化している。鶴保庸介沖縄担当相や松井一郎大阪府知事が「土人」発言を擁護したのはもちろん、応援団メディアはトンデモ情報を拡散。たとえば“維新の腰巾着”辛坊治郎はテレビで「高江の地元ではヘリパッドを早くつくって欲しい人が圧倒的に多い」という事実無根のデマを吹聴、産経や「週刊新潮」などの保守系メディアは反対派の言動のほうがヒドいと権力関係を無視した言いがかりをつけ、百田尚樹にいたっては「土人を流行語大賞に」などとほざく始末。

　いま安倍政権は、警察や司法など権力のすべてを結集し、かつ掌握したメディアをつかって、沖縄を徹底的に追い込んでいる最中だ。沖縄を犠牲にしてきた歴史、そして今も犠牲にし続けている現実を一切かえりみないばかりか、「土人」などと差別して攻撃対象にする、政権の卑劣な沖縄ヘイトを許すわけにはいかない。

………………………………………………………………………

　いかがだったろうか。2016年の差別事件簿から、外国人差別、障害者差別、医療弱者と貧困者差別、女性差別、血統差別、そして沖縄差別について振り返った。こうした差別やヘイト発言が、たまたま異常な人間が発したものでなく、背景に日本の政治や社会のグロテスクなバックラッシュの動きとが、密接につながっていることがわかってもらえたはずだ。

　本サイトはこうした動きを食い止めるために、今年も、さまざまな事件の裏に潜む差別思想を暴き出し、徹底的に批判していくつもりだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/542.html

平和国家への歩みを絶ってしまった日本
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/f95625eddd72611a29afad1781310087
2017-01-03　そりゃおかしいぜ第三章

私は半世紀、乳牛の診療をしてきた獣医師である。牛は反芻（噛み返し・食べた飼料をもう一度口に戻し消化を高める）する動物です。不安があったりするとこれを止めます。アメリカの海兵隊が巨大な砲弾で地響きを立てると、彼女たちは反芻を止めます。反芻するときにはゆっくりと瞼を半分落としたようにして穏やかな顔をします。乳牛は平和の動物、酪農こそ平和の産業だと思ってる。

人の世界が平和であることを望まない人はいないと思う。なのに戦争はなくならない。それまでは二国間の戦いでしかなかった戦争であるが、２０世紀になってすっかり変わってしまった。

戦争が武士や軍人だけの戦いではなくなってしまったのである。第一次世界大戦の特徴は、この戦争から同盟国同士が互いに支援しあう、多国間の殺戮になったことである。同盟国の支援を現代の日本語で表現すれば、集団的自衛権の発揚といえる。誰が先に侵略したかとか、不条理はどちらにあるかとは関係なく支援しあう、ヤクザの出入りそのままである。義理と人情で支援するのが、集団的自衛権のことといえる。

正義は他国にも自国にもある。戦争は武力行使であるが、武力が戦争を止めることはなくなった。かつては敗北宣言をするなり領土を取られるなりして、決着したが現代はそれすらない。何よりも第二次世界大戦以降変わったのは、宣戦布告のない戦争ばかりになったことである。地域紛争や民族闘争や宗教戦争などが主体の戦争になり、勝者がいない戦いになった。あえて言うなら敗者は多数存在する。

そしてそれらの戦争は、ほとんどの場合は背後に大国を擁する代理戦争といえる。第二次世界大戦後のこうした紛争や戦争のすべてに関与してきたのが、アメリカである。日本のメディアは北朝鮮の危険性と不条理、何をするかわからない国とレッテルを貼るが、そのレッテルはアメリカが最も相応しい国といえる。それをいみじくもあからさまにしてくれたのが、ブッシュである。武力は報復以上の意味を持たなかった。暴力は新たな暴力を生んだに過ぎない。今日の中東の紛争のすべての原因は、アメリカの武力介入にある。

だからこの国のために、日本は専守防衛の自衛隊に銃を持って出かけるようにしたのは、日本国憲法に反するだけでなく、戦争（紛争）の傷を大きくするばかりである。戦争の本質を見過ごした、今だけのそしてアメリカだけへの回答といえる。

それではどう日本を守るかという問いへの反論は時間がかかる。ここまで好戦的な国家にしておきながら、近隣国を全く認めない外交を安倍晋三は展開してきた。その国々が軍事力増強してきたからというのは、ロジックが逆さまだといえる。

平和は銃口からは生まれない。敗戦国日本には暴力でない手段を用いる可能性が、憲法という形で残されていた国家であった。安倍晋三はそれらのすべてを潰してしまったのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/543.html

賞味期限切れ…小池新党vs都議会自民“ドッチラケ”の結末　2017年世界はひっくり返る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196719
2017年1月3日　日刊ゲンダイ

　豊洲問題や五輪競技場の見直しで劣勢の色が濃かった小池都知事だが、都議会の自公が決裂、公明が小池与党色を鮮明にしたことで、ニンマリだ。２０１７年、小池と都議会自民とのバトルはどうなるのか。

「全面戦争でしょう。やはり小池さんが“政党復活枠予算”の２００億円を廃止したことが大きい。都議会自民はメンツが潰され、力の源泉を奪われた。２月に始まる第１回定例会は自民が新年度予算案を通すのかどうか。大モメになる可能性があります。その先には夏の都議選ですが、小池さんが地域政党をつくって、そこから何人候補者を擁立するのか、都議会で多数派を構成できるのかが焦点です」（鈴木哲夫氏＝前出）

　小池が次から次へと新ネタを仕掛けるのは、「焦りの裏返し」（都政記者）だ。ワイドショーに取り上げられ、オバちゃん層に支持され続けなければ、ＶＳ都議会自民で優位に立てない。だが、「小池劇場」もさすがにロングランが過ぎて、以前ほど高視聴率を取れなくなっている。

　そもそも小池が都政に転じたのは、永田町で疎まれ、国政で出番がなくなったからだ。一方の都議会自民は、長年自分たちが牛耳ってきた都政で小池にデカい顔をされ気に入らない。

　しょせん、“私利私欲”先行の犬も食わないケンカである。都議選で小池新党が勝とうが、都議会自民が踏みとどまろうが、ドッチラケ。早晩、都民も気づかされることになるだろう。

確かに賞味期限が切れて、コイケシアターの幕は下りつつある。
賞味期限切れ…小池新党vs都議会自民“ドッチラケ”の結末 https://t.co/DAED0hZLlr #日刊ゲンダイDIGITAL

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2017年1月3日

賞味期限切れ…小池新党vs都議会自民“ドッチラケ”の結末 https://t.co/ClmpmjSdl6 #日刊ゲンダイDIGITAL
しょせん、“私利私欲”先行の犬も食わないケンカである。

— 右手に文学　左手に政治　心に演歌を (@patrasche_dog) 2017年1月3日

日刊ゲンダイ｜賞味期限切れ…小池新党vs都議会自民“ドッチラケ”の結末https://t.co/ZdBeeiF21w
『…しょせん、“私利私欲”先行の犬も食わないケンカ…都議選で小池新党が勝とうが、都議会自民が踏みとどまろうが…早晩、都民も気づかされることになるだろう。』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月3日

いい加減にしろ、飽き飽きしてんだ、早いとこ小池劇場の馬鹿騒ぎマスゴミも終焉にしてくれ、クソ面白くない。

賞味期限切れ…小池新党vs都議会自民“ドッチラケ”の結末 https://t.co/ZkpEKhJ8bl #日刊ゲンダイDIGITAL

— iruka (@OKIIRUKA) 2017年1月3日

賞味期限切れ…小池新党vs都議会自民“ドッチラケ”の結末 https://t.co/YKGDc9JDtn #日刊ゲンダイDIGITAL
↓
舞台で下手くそな大立ち回りを演じている小池も、そして都議会自民も所詮同じ穴のむじな。全然成果が挙がっていないことに都民は早く気づかなきゃ。

— nobi1142440 (@nobi11424408) 2017年1月3日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/544.html

　早朝はそうではなかったのだが９時ごろから急に霧に包まれた。日が昇って昼には晴天となったのだが…　こんな「天気」とは裏腹に我が家の購読紙『西日本新聞』の一面と三面ではこんなニュースを伝えている。全国紙ではないので、紹介しておこうと思う。

　　　

　　　　2017年01月03日　西日本新聞
　　　　　　　　　　　　　外務省が「核密約」非公開要請

　【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

　文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（２）「刑事裁判権」（３）「ジラード事件」（５７年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（４）「北方領土問題」（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。（１）（２）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。

　日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（１）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。（２）は５３年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

　一方、（３）（４）（５）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

　文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち１巻は全体の約３分の１、残る１巻は６０％以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

　　　　　　外務省、隠蔽体質あらわ　元国務相担当者が証言　　--３面の記事　--

　【ワシントン山崎健】外務省が１９８７年、広範囲にわたる米公文書の非公開を米政府に要請した際、国務省東アジア太平洋局日本担当として米政府内の協議に参加した元駐韓米大使のトマス・ハバード氏（７３）が西日本新聞の取材に応じた。ハバード氏は日本からの非公開要請は他にもあったと指摘。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」を無視した外務省の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。

　国務省刊行の米外交史料集編さん史の共著者で、８７年に在米日本大使館から同局に非公開の公式な申し入れがあったことを突き止めた米歴史学者のジョシュア・ボッツ氏（３７）によると、要請を米政府の機密解除審査部門に伝えたのがハバード氏だった。　　　--　中略　--

　米政府は最終的に核密約と「刑事裁判権」以外のテーマの非公開要請には応じられないと決定。ボッツ氏によると８７年８月までに日本大使館に伝えられた。

　西日本新聞が入手した米公文書には「全ての同盟国と友好国の中で、日本が最もわれわれの外交記録の公開政策に非協力的だ」との記述もあった。ハバード氏も「日本が最も嫌がっていたというのは間違いなかったと思う」と振り返った。ハバード氏は情報公開に対する当時の日米の姿勢の相違は「両国の政治的な成長の段階の違いが反映されていたと考えていた」と指摘した。

　一方、米中央情報局（ＣＩＡ）が５０〜６０年代に自民党政治家らに資金提供していた問題についても外務省が９０年代、関連の公文書の公開に強く反対する意向を米政府に伝えていたと、米外交史料集編さんに携わった米アリゾナ大教授が２０１５年、西日本新聞に証言。外務省はこの件について「確認できなかった」とするが、８０年代から慣例化し現在も随時行われていると思われる非公開要請の一環だったとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 --　引用終り　--

　日本政府が持っている「公文書」なるものの信頼性は低い、これが世界の常識であろうと思う。上の記事でいうと、「沖縄密約」に関しては「核付き返還、日本側の費用負担」であることは、この公文書がいったん公開され、もしくは付帯文書などが公開された事ではっきりしているのだが(その後日本側の要求で非公開)、外務省は「確認できない。」の一辺倒であって、そういう事実を認めていない。もちろん、政府も「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んだままである。米軍に対する「刑事裁判権」は、その交渉過程がいったん公開され、それを読むと、なんと日本側から積極的に『裁判の放棄』を申し出ているのであるから驚く。それが事実でないなら「政府から抗議」すればよいが、事実なら公開されたくないだろう。何しろ、「余程の重犯罪でない限り、起訴しない。」と言うのだから…　こういう史実があって、「米軍の犯罪は少ない」などと統計資料を持ち出しての議論は鼻からかみ合わないわけだ。

　日本国内にいると、さほど不自然とは思わないかもしれないが、周りから見れば、「信用できない国家」ということになる。アメリカの偉大さは、間違いを間違いと認める事であって、その政権時にはたとえ行われなくとも、後世で実施し、それを記録として残していく。今度のトランプ大統領も、その政権時には『誤った政策』を実行するかもしれないが、必ず「検証」され、記録されていく。国会議事録を改変したり、それに合わないからと「その部分の映像」を削除したり、総理発言を勝手に書き換えたりすることに、何の反発も日本社会に起きないのなら、「やはり、おかしい」と思う方が自然だろう。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　布施祐仁
アメリカは元々、密約にするつもりはなかったんですよね。でも、日本側が国民に説明がつかないからと秘密にすることを求めて密約になったのです。日本政府はアメリカの無茶な要求を拒否するのではなく、国民に秘密にすることを条件に飲むというのが日米間の安保協議の一つのパターンになってきました。

　　　

　　　　　　　密約でも記録

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/545.html

　東電が１兆円の税金投入を受けながら、裏で税逃れをしていた。海外に２１０億円のカネを隠していた。東京新聞がスクープした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東電が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが東京新聞の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも２億ドル（約２１０億円）。

　東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。　

　東電や有価証券報告書などによると、東電は１９９９年、子会社をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。

　子会社はこうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。

　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。

　東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、２００８年度までは約４０％、それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014010102100006.html

関連記事
東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ （東京新聞）　
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/542.html

　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/546.html

政府は、今月の２０日か２３日に国会を召集し、17年度予算審議に入る予定である。この際、天皇退位の特例法、「共謀罪」を含む法案を通す意向であると、マスコミにリークしている。天皇退位特例法は、有識者会議で今月末に政府にまとめた結果を答申するはずであるが、マスコミには「特例法」とはっきり書かれている。要するに、今までやっていた有識者へのヒアリングは、やったという実績を作っただけで、結論は恒久法ではなく、特例法ということである。このやり方は安倍政権の常とう手段となっている。安保法、秘密保護法、TPP法、それらの議論は単なる儀式であり、何を議論しても、政府は聞く耳持たずということだ。

政府は東京オリンピックを理由に、「共謀罪」の法案を提出しようとしている。大義名分は、オリンピックでテロが起きないように、電話の盗聴も含めて、あやしいと思われる者の言動、行動をチェックする意向である。共謀罪の最も恐ろしいところは、事件に実際に実行した者以外に、その仲間と見なされた者は、盗聴会話の中に、その事件に関与を疑わせるような会話があると、逮捕される可能性が高い。

将来、辺野古基地反対と言っただけで、共謀容疑で事情聴取されるかもしれない。政府にとって都合の悪い人物は、軒並み逮捕され得る。絶対多数をもった安倍政権を生き延ばせるほど、大変な時代が到来することは自明である。

与党、予算早期成立目指す　退位特別法や「共謀罪」も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010301000971.html
2017年1月3日 20時44分

　政府、与党は今月召集の通常国会で、政権の経済政策「アベノミクス」推進による経済再生へ２０１６年度第３次補正予算案と１７年度予算案の早期成立を目指す。天皇陛下一代に限り退位を実現する特別法案や、２０年東京五輪・パラリンピックに向けた対テロ強化策と位置付ける「共謀罪」を含む法案も提出する方向で、与野党による激しい論戦が繰り広げられそうだ。

　召集は２０日が軸。外交日程次第で２３日にずれ込む可能性がある。会期は１５０日間。前半は予算執行に影響が出ないよう、１７年度予算案の年度内成立に全力を挙げる。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/547.html

松井計
‏@matsuikei さんのツイート。

――そもそも、総理大臣というのは、国の最高責任者でもなければ、リーダーでもない。国家元首ですらないわけですから。立法府が作った法に基づいて、行政を担当する責任者に過ぎない。この頃は、そこのところがすっぽり抜けちゃってますよね。〔9:36 - 2017年1月3日 〕—―

民主主義の何たるかを分かっていないから、

「私は、最高責任者」発言が

出たのだろうな。

これ、先進国と言われる国で

出てはいけない発言だ。

安倍晋三が

決め台詞として

「価値観を共有する」という

先進国にあるとされる

精神的な絆が

ヨーロッパ諸国と日本との間にはないという

ことなんだろう。

そもそも、総理大臣というのは、国の最高責任者でもなければ、リーダーでもない。国家元首ですらないわけですから。立法府が作った法に基づいて、行政を担当する責任者に過ぎない。この頃は、そこのところがすっぽり抜けちゃってますよね。

— 松井計 (@matsuikei) 2017年1月3日

総理大臣はマンションの住民（国民）の生活を守る（水や電気の配管維持）管理人です。@matsuikei @diemaus7 総理大臣というのは、国の最高責任者でもなければ、リーダーでもない。国家元首ですらないわけですから。立法府が作った法に基づいて、行政を担当する責任者に過ぎない。

— あかねさす (@akanesasu12345) 2017年1月3日

@akanesasu12345 @matsuikei マンションの管理人は勝手にマンションの管理組合の約款を変えてはいけません。勝手な解釈も許されません(^-^)

— diemaus (@diemaus7) 2017年1月3日

@matsuikei 史上最も「無責任」な行政責任者ですね。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2017年1月3日

@matsuikei @einf4fahrer 安倍の将軍様はそのような事を自分で言ってますよね。自分でも本気で思ってると思いますよ。それを聞いている国民の一部も勘違いしていると思います。

— UnderBT (@UnderBT) 2017年1月3日

@matsuikei @datsugenp しかも、票をいれたのは山口県四区の住人達だけ。

— Musio Midori (@essssu) 2017年1月3日

@matsuikei 現代のヒトラー、将軍様を目指しているんでしょう…。

— マイペース2nd(無理はしたくないなり) (@mypacedeikou2nd) 2017年1月3日

@matsuikei 単なる行政府の長である総理大臣が立法府の衆議院解散権を持つ事もおかしいですよね。

— しゅう (@okigoi) 2017年1月3日

@matsuikei @loveforeverkana
戦前のように「同輩中の第一人者」に戻すしかないのかも知れません。

— 荒木 ゆかり (@yukari_chan1969) 2017年1月3日

@matsuikei #日本会議 は最終的には大日本帝国憲法の復活を目指している、と聞いていますが、この明治憲法には内閣も当然総理の権限も書いてない（内閣自身はあったが）。一方、天皇の扱いは #ヤバすぎる自民党改憲案 では、勅令も勅命も復活していず、天皇は内閣の進言を必要とする

— utubyou009@憲法破壊反対 (@utubyou009) 2017年1月3日

@matsuikei 自称立法府の長らしいですが今まで本人だけが知らなかった😰

— Baby's in Black (@babyisblackifee) 2017年1月3日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/548.html

　室井佑月はキッパリ言った。あたしは政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。メディアは、もうメディアの体をなしていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　12月13日の夜、米軍のオスプレイが沖縄県名護市沖に墜落した。15日付の毎日新聞によると、

　＜沖縄県の安慶田（あげた）光男副知事は14日、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官に直接抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」などと述べ、抗議に不満を示したという。

　安慶田副知事はニコルソン氏に、オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める抗議文を手渡した。これに対し、ニコルソン氏は「政治問題にするのか」と言い、怒りが収まらない様子だったという＞

　普段、あたしの発言に「売国」だとかなんだとか執拗にいちゃもんをつけている「自称愛国者」の人たちは、こういうことをどう思うんだろう。こういうときこそ、文句やクレームをつけるべきなんじゃないの？

　てか、そういう人たちを相手にして、視聴率やヒット回数を伸ばしているメディアの人たちは、もうそろそろ恥ずかしいと思ったほうがいい。

　たぶん、メディアの人たちのほうが悪なのよ。完全にすっとぼけだもん。

　その発言があった翌日の15日、テレビの時事ネタは、ずーっとロシアのプーチン大統領について。

　プーチンさんが2時間半遅刻し、まだまだ来ないとわかってもなお、朝から山口の旅館前を実況中継。繰り返し、繰り返し。

　それって意味があるのかしら？　在沖縄米軍トップのニコルソンさんの暴言を取り上げ、オスプレイの危険性や、沖縄に基地を押し付ける意味、理不尽な日米地位協定などについての特集を組めばいいのに。

　ちゅうか、とことん腐っているのな。15日の沖縄タイムスに、「事故は『墜落』か『不時着』か　米軍は機体大破でも『墜落』使わず」という記事が載っていた。

　米軍が使っちゃダメと言ったからかね？　大手新聞もテレビのニュースもみんな「不時着」という言葉に統一されていた。

　機体が大破していても、不時着。事故を大したことにしたくないからだろう。

　これから佐賀県でも千葉県の木更津でもオスプレイは飛ぶことになる。人々の考えるきっかけを奪おうとするメディアは、もうメディアの体をなしていない。

　カジノ法案についてもきちんと報道している？　なぜ、この国の刑法は賭博を禁止しているのか？

　12月2日、国会の中で質問されて、法務省の人がはっきり答えていた。

　「勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」

　わかりやすい。ワイドショーなど、ボードでも取り上げやすいと思うが。

　ま、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないのね、きっと。

　あたしは政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。　（週刊朝日 　2017年1月6‐13日号より）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/549.html