トランプ氏、報復留保のプーチン氏を称賛 「とても賢い」
http://www.afpbb.com/articles/-/3112835
2016年12月31日 06:07　発信地：ワシントンD.C./米国

【12月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は30日、米政府の制裁に対する報復を現時点では行わないと表明したロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の対応を賞賛した。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「（プーチン氏が）報復を見送ったのは素晴らしい対応だ。私は常に、彼がとても賢いと知っていた！」と投稿した。

　米政府は今週、共和党のトランプ氏が勝利した先月8日の米大統領選に関連し「米国の利益を害することを狙った活動」を行ったとの理由で、ロシアの情報機関職員35人を国外追放するなどの制裁措置を発動。

　これを受けロシア外務省はプーチン大統領に対し、米外交官35人の国外追放を要請したが、プーチン氏は報復措置を当面見合わせる意向を表明していた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/896.html

アメリカのオバマ政権が、ロシア政府からサイバー攻撃を受けたとして報復措置をとったのに対し、ロシアのプーチン大統領はあえて対抗措置を取らないと発表し、来月発足するトランプ次期政権との間で米ロ関係の改善を進めることに意欲を示しました。

アメリカのオバマ政権は、ロシア政府がアメリカの大統領選挙に影響を及ぼすため民主党のコンピューターにサイバー攻撃を仕掛けたなどとして、２９日、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者３５人に国外退去を命じるなどの報復措置を発表しました。

これについて、ロシア大統領府は３０日、プーチン大統領の声明を発表し、「去りゆく政権の挑発だ」と強く反発する一方、「ロシアは対抗措置の権利を留保する」として、当初、ロシア政府が検討していたアメリカの外交官を国外退去処分にするなどの対抗措置をあえて取らないことを明らかにしました。

そのうえで、「今後はトランプ次期政権と米ロ関係の改善に向け歩むことにする」としています。

プーチン大統領は、ウクライナ情勢やシリアの内戦などをめぐってオバマ大統領と鋭く対立してきただけに、アメリカで政権交代が来月に迫る中、オバマ政権は相手にせず、トランプ次期政権との間で米ロ関係の改善を進めることに意欲を示しました。

トランプ氏「プーチン大統領の対応すばらしい」

ロシアとの関係改善に意欲を示すアメリカのトランプ次期大統領は３０日、ツイッターで、プーチン大統領がアメリカに対しあえて対抗措置を取らないと判断したことについて、「プーチン大統領の対応はすばらしい。私は以前から彼がとても賢いことを知っている」と書き込み、評価しました。

一方、アメリカの主なメディアでは、プーチン大統領の対応について「想定外だ」という受け止めが出ています。

有力紙ニューヨーク・タイムズは３０日の電子版で、「対抗措置を発表すれば、米ロ関係をさらに悪化させるところだったが、オバマ大統領の報復措置を無視することで、ロシアとの関係改善に意欲を示すトランプ氏がロシアとの距離を縮める余地を与えようとした」と分析しています。

アメリカ国務省の当局者は３０日、ＮＨＫの取材に対して、「プーチン氏の発言は承知しているが、これ以上コメントすることはない」と述べ、静観する立場を示しています。

国外退去 ロシアが特別機派遣へ

アメリカのオバマ政権が、サイバー攻撃の報復措置として、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者３５人に国外退去を命じたことを受けて、ロシア大統領府は３０日、当局者とその家族の帰国のため特別機を派遣することを明らかにしました。

国外退去の対象となったロシアの当局者は、年明けの１日中にアメリカから出国するよう求められていますが、年末年始で航空券の確保が困難なため、ロシア大統領府は政府高官などが使用する特別機の派遣を決めたものです。

ロシア外務省の報道官は、当局者の家族の子どもたちが学校の転校手続きもできずにアメリカを出国せざるをえないとしていて、ロシアとしては、自国民の保護をアピールすることにより、オバマ政権による措置への批判を高める狙いがあると見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161231/k10010825231000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/896.html#c1

たしかに、何かが起きているな。

臑に傷のある者がだ、敗者復活を望めるってのは悪い事ではない。

その援け舟が、フジ産経ってことか？

東国原？ああ、女優の上さんにパワハラしてたあれか？

ついでに援交だっけ？

>>14殿のそれか？

どいつもこいつもだ、政治ってのは都合のいいもんだな。

根津氏のような、潔さってのは昔の話だな・・・。

本心から、石田がその主張にそった行動を貫いて欲しいと思う。

本物の、敗者復活を見せて欲しい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/395.html#c17

刹那のお祭り騒ぎ 棚ボタの円安・株高はそう長くは続かない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196714
2016年12月31日　日刊ゲンダイ

　トランプの登場で、日本は棚ボタの円安・株高に。「強いアメリカ」を標榜するトランプ勝利以降、急激なドル高の影響で、短期間に円は対ドルで１５円以上も下落。１２０円台をうかがう円安を好材料にして、２０１７年には株価が２万５０００円を突破するという臆測も出ている。

　だが、こんなものは、しょせん刹那のお祭り騒ぎ。そう長くは続かない。

「まず、１月２０日に大統領に就任するトランプ氏が具体的にどういう経済対策を打ち出し、その実現度合いがどのくらいあるのか。財政出動などの面で期待が大きかった分、失望が広がれば、一気に潮目が変わる可能性があります」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　早ければ、２月の予算教書をきっかけに、為替はすさまじい逆回転が起こりかねない。

「そもそも『米国ファースト』を掲げるトランプ政権の経済政策は、国内雇用の増加と輸出増を目指しているので、必然的にドル安戦略になっていく。それは、トランプ氏が選挙戦で『中国や日本が自国通貨安の為替操作を行っている』と猛批判していたことからも明らかです。現在の株高にしても投機相場になっていることは否めず、どこかで売り浴びせられてドカンと落ちることを覚悟しておくべきでしょう」（菊池英博氏＝前出）

　現在の円安・株高を喜んでばかりもいられないのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/361.html

小難しい言葉や知識、単語を並べ立てても、すぐに本性と人間の程度がばれる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/323.html#c48

【閲覧注意】千葉県の危険すぎる心霊スポット14選!!【幽霊屋敷 神社 公園 ホテル 池 トンネル】
https://www.youtube.com/watch?v=b2QxZJJDf2E

【心霊スポット散策】白幡神社　千葉県千葉市
https://www.youtube.com/watch?v=3oTbqkYTN5U

昼間心霊スポットに行ってみた（白幡神社）
https://www.youtube.com/watch?v=zb8ZlY75S9U

昼間心霊スポットに行ってみた（西千葉駅・たたりの松の木）
https://www.youtube.com/watch?v=OFnKW-bDneI

昼間心霊スポットに行ってみた（八幡の藪知らず）
https://www.youtube.com/watch?v=ws9EndYqyiY

八幡の藪知らず　ガチで怖い心霊スポット検証　01　Forest Away
https://www.youtube.com/watch?v=XPKxziy76yY

ガチで怖い心霊スポット　堂の山　八幡の藪知らず感想02
https://www.youtube.com/watch?v=tquBNyIYZy0
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/390.html#c68

お邪魔は常にまともじゃない非常識な人間だからなんじゃね？　

誰が考えたってNHKは解体して民営化するのがベターな判断だろ。

日本放送協会は日本の堕落を象徴して放送事業を営む素人集団だ。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/858.html#c103

経済システムそのものが、イカサマだってのがリアルだろ？

データーいじくってぴ〜ちく　ぱぁ〜ちく

あげくにPPAPだとさ・・・。

（苦虫
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/392.html#c19

↑のリンクを読んでいると↓の記述が有る、
＞証拠を焼く必要はなかったはず　の続きは↓の通り。

その意図は、戦争犯罪の証拠を占領軍から隠すことにあった。この行為は、現在も歴史論争を混乱させる要因となっているという意味で禍根を残しているのだが、「奥野的」な保守派的主張ののっけからの破綻を運命づけている。「我が国に正義はあった」と確信するのならば、証拠を焼く必要はなかったはずである。「勝者が敗者の言い分を認めるわけがない」という言い訳は、到底成立し得ない。義を確信するのならば、「不当な罰」を受ける可能性を引き受け、いつの日か義が認められるよう証拠を残すのが当然の行為だったはずである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/419.html#c3

当然のことであるていこど右にふれるのはしかたない。

売国から愛国へ　これは清浄、正常ではなかろうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/413.html#c3

　太陽光って、、パネルでしょ？　太陽熱とは別ですね。

　太陽光発電って、斜陽産業で問題が多いみたいですね？　設置業者のトラブルも多いみたいですね？

　まぁ、もっと、総合的な議論が必要と思います。　制作費、維持費、処分費、etc　うさぎ♂

　まぁ、、関連部門の宣伝、広報、の生き残り作戦情報？？を心配します。ｗ

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/218.html#c2

大本営発表を只々タレ流すのみ。

犬HKに至っては将軍様と褒め称える。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/392.html#c21

これは意外でした。穀田氏、当選してくださいませ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/424.html#c4

https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5j9n19/
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/365.html#c14

少なくとも書評や批評における対立で相手の人格を疑うけなし行為はよく見るが、いきなり容姿に言及する行為というのはモノ書きのやることではない。

百田という男は実によく喋る男で、有名クラシック作曲家たちの性格と癖について語るという特集で「題名のない音楽会」にゲストに呼ばれた時も司会者の佐度裕を困惑させるほどべらべら喋りつづけていた。

作曲家たちの性格や癖を面白おかしく紹介する百田を見ながら、よう喋るおっちゃんやなあと思いつつ、サービス精神が旺盛なのと同時に自分の知識見識を必要以上に大きく見せたがる露悪的な性格だなあと踏んでいたが、それが他人を攻撃するときに生かされているのが百田の特徴だろうな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/412.html#c3

　　「科学教」も一種の宗教であることを知る必要がある

「無から有は生じない」のが科学の大原則のはずではないのか

　　　「証明できないものは存在しない」とするドグマを持つ

　　　超巨大新興宗教「科学一神教」のみが

　　正しいと教え込まれているグローバル世界は

　　　見方によってはファシズムやスターリニズム以上の

　　　　　盲信社会体制でしかない　。。。

　
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/483.html#c15

この発言をさせたのは、財務官僚に厚生労働省の官僚、それの意を汲む自民党幹部。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/409.html#c15

アイヌ人と日本人の共通の先祖の縄文人も12000年前から民度世界一なんだよ

これは自然と共存しようとするアニミズム、恥を常に意識させる先祖崇拝等の日本人固有の信仰の成果だから、現代の教育とか制度とは全く関係ない
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/597.html#c1

https://twitter.com/NTUY_uncle_bot/status/806008068827803652
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/425.html#c5

小中学校の保護者に聞き込みをしてみると分かる。ほぼ、ゼロに等しい投票率。たまに投票先が決まっている人は、「 創価学会 」。
無関心、他人事。
私は、思う。貧困で、小学校に通えない子たちがいる。
あの子たちは、読み書きもできないだろう。
将来、大人になった時に、アメリカ人のように
戦地に行かされる。
沖縄の海兵隊は、貧困地出身が多いそうだ。
彼らも、読み書きができない。
貧困と戦争は、表裏一体のものだと思う。
棄権するのは勝手だか、子どもたちの将来に責任が持てるのか？
また、日々の食事に困っているのに、選挙にも行かない。なぜなのか知りたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/337.html#c22

人間にわからない。解明できないことがあることと、何の根拠もない超常現象を信じることとは異なる。ビッグバンを理解する頭がないのは自由だが。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/483.html#c16

支離滅裂だと？　出鱈目だろ！　靖国の邪義は昔話にも劣る。

靖国神社の教義が誰でも思い通りに捏造できる邪宗ということ。

所詮は愚かな人間が妄想に夢中になって歴史に泥酔するから支離滅裂なんだろが。

日本神道の信者に知恵などある訳がない。何も教えられないで押し付けられるからだ。

他人と他国の優秀さにコンプレックスがあるから現実を見誤って国を滅ぼすしか知恵がない。

日本神道は世界でも最悪な宗教であると信じても身を助ける知恵だと知っとけよな。

靖国の井の中の蛙どもよ阿修羅で既に茹でられてるんだよな hahahahahahahahabaka

悔しかったら暴力に打ち勝つ知恵を持て！　正統な日本人の自覚に目覚めろということだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/381.html#c11

賛成です。
あと、天皇に固執する人も幼児的ですね。

人は「何か変わらないモノ」に触れると安心します。
自分の家に帰ってきたときに、足のウラから伝わるカーペットの弾力とか…
引っ越しを繰り返す子どもが手離さなくなるぬいぐるみとか…
フェチズムです。

すべてが変わったあの夏の日。それでも変わらない何かを、日本人は求めたのでしょう。
でも、実際はすべてが変わったのです。それを認めましょう。はやく大人になりましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/423.html#c6

日本を支配していた天皇家や武家は朝鮮から渡来した漢民族(Y染色体O2系統)で、
縄文人・弥生人系の日本の一般民とは殆ど混血していない。

現代の日本の政治家や資産家は殆どが渡来漢民族：Y染色体O2系統(旧 O3系統)
地主や自作農は 弥生系： Y染色体O1b系統(旧 O2系統)
貧農や小作人や部落民は 縄文系「D2」

太平洋戦争で最前線に送られて死んだのは縄文人・弥生人系の日本人だけ
これから中国人移民と競争させられて搾取され食っていけなくなるのも縄文人・弥生人系の日本人だけなんだな

縄文人・弥生人系の日本人の問題は羊より従順でかつ自分が搾取されて滅ぼされる劣等民族だという自覚が無い事だな
お上には絶対に逆らわないもんな

漢民族は中国でも、日本に来ても えげつなさは変わらない。

日中戦争で日本兵がやった残虐行為は昔、日本国内で支配階級がやっていた事を繰り返しただけ

日本の支配階級になった漢民族は選民思想が強く、日本人を人間だと思っていなかった：

空海とか皇族・公家とか当時の日本の支配階級は2000年前には朝鮮の38度線近くの某集落に住んでいた漢民族(Y-DNA O2)だよ。

朝鮮での権力闘争に負けて日本に逃げてきたんだ：

現在の縄文系Y-DNA「D2」,「C1」と「C3」の合計出現頻度が50%弱もあるためには、

　・弥生系「O1」,「O1b」や武装侵略者系「O2」に比べかなり高い縄文系の無精子症や乏精子症の出現頻度、

　・現在の中国の出生率でも容易に理解できる武装侵略者系「O2」の異常なまでの人口増加率の高さ

　・現代でも60〜70%を占める縄文系女性遺伝子mtDNA「M」系列

　つまり人口増加能力が低い縄文系が現代でもこれだけの人口比率を持っているためには、縄文時代にかなりの絶対人口を持っていなければ不可能なのです。

　日本列島の基層文化は縄文時代に確立され、3.11で世界から感嘆された日本人の持つ忍耐と従順性、また以前から称賛されているホスピタリティなど、やや古代的な日本人の感性は縄文時代に確立されたと言って差し支えないでしょう。

　一方、大和朝廷族や他の天孫族、抗争を繰り広げてきた武士団族の好戦性や残虐性は朝鮮半島の生存競争に敗れ追い出され武装侵略集団として日本列島を支配してきた中華王朝の出先機関にいた黄河文明の子孫の(漢民族が確立する前の)プロト漢族の特性に他ならないでしょう。

　このプロト漢族Y-DNA「O2」は現代では中国のY-DNAの50%以上を占め、韓国のY-DNAの40%以上を占める全く同根の遺伝子集団なのです。日本人も持つ好戦性や残虐性の共通の起源なのです。

　残念ながら、この遺伝子もその高い人口増加能力で今では日本男子の20%を形成する主要遺伝子の一つに成りあがっています。
http://www1.parkcity.ne.jp/garapagos/

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/597.html#c2

戦争中毒のアメリカで、戦場へ行く兵士にキリスト教の牧師が祈り？の言葉を
かけて落ち着かせ、行かせる場面があるだろう。
コイツは聖職者どころか、戦場へ兵士を行かすための催眠術師、詐欺師と言って
良いだろう。本当にイエス・キリストを信じているなら行くのを止めろと言うし
何より戦争反対を言うだろう。

戦争を仕掛ける悪魔が宗教と関係するのは、宗教を利用するためだ。
日本でいうと、なぜ靖国神社を作ったかだ。
戦争犯罪者をまつっている靖国神社を参拝をして中国、韓国を反発させるのは、
いくら馬鹿でもわかっていることだ。
なぜ、近隣国の憎しみを深くさせ戦争の種をまくかだ。

一つの答えはこれだろう。
稲田防衛大臣が靖国神社様様な理由　〜　
　　　　　　　　　　「金夫」を見れば、ホイホイついて行くタイプなんだな　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/383.html

安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(1)(2)
　週刊実話
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/571.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/387.html#c39

【戦慄のルポ】いま全国の「限界マンション」で起きていること　建物と住民の老化でスラム化
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50483
2016.12.31　週刊現代　　：現代ビジネス

■白骨化した変死体が…

福岡県・福岡市博多区。JRの博多駅から徒歩10分ほどの裏通りに面した、築40年超のAマンション。

年季が感じられる灰色の壁と、塗装が剥がれて何が書いてあるのか判別しにくいマンション名のプレートを除けば、一見、どこにでもあるような古びた建物に見える。だが、ここは、「スラム化マンション」として全国的に有名になった物件だ。

近隣の不動産を取り扱う業者が言う。

「かつて、このマンションは中流の家庭が入居するごく普通の物件でした。それが、地上げ屋と住民の対立から、入居世帯の過半が不在となり、結果的に管理組合の機能が麻痺してしまった。

共用部の電気代の支払いが止まって、エレベーターは動かなくなり、屋上の貯水タンクへの水の供給が停止。居住が不可能になりました。

多くの住民が出ていってしまい、浮浪者や不審者のたまり場となり、荒れに荒れた。不審火による火災が発生して全焼した部屋が丸焦げのまま放置されていたり、白骨化した変死体が発見されたりと、酷い有り様でした。

経済的な事情で出ていくことのできなかった高齢の住民は為す術もなく、相当な苦労をされたと思います」

いまでこそ、外壁は塗り直されているが、かつては一面がペンキの落書きだらけだった。混乱に乗じて暴力団事務所が入居したという部屋のドアには、発砲事件の弾痕がいまも残る。

現在は、全住戸の半分ほどに住民がいるとはいえ、屋上には今もゴミが散乱し、壁のところどころには、また新たな落書きがなされている――。

にわかには信じがたい光景。だが、今後、こうした管理不全による「スラム化マンション」が、日本全国で急増する可能性が高い。

『限界マンション』などの著書がある、富士通総研の米山秀隆氏が言う。

「マンションには2つの『老い』があります。建物と、居住者(部屋の持ち主)の高齢化です。この老いの過程で、空室化や賃貸化が急速に進み、維持管理や建て替え対応が難しくなっていく。

こうして管理不全の状態になった分譲マンションがいつからか『限界マンション』と呼ばれるようになりました。

　　　　　　

日本に分譲マンションが登場したのは、'50年代の終わり頃で、高度成長期にはさらに増加した。そうした初期のマンションは、現在、築年数で50年から60年を迎えています。

管理組合が存在しないところも多く、いつしか日常的な管理すら行われなくなり、あらゆるところに不具合が出ている。『いまにも倒壊しそう』というほどの例は、都内ではまだありませんが、今後20年でどんどん増えていくでしょう」

■管理組合が自然消滅

現在、全国のマンションのうち、世帯主の年齢が60歳以上のものは約5割を占め、マンション住民の高齢化は急速に進行している。

住民の高齢化が進むと、どうなるのか。そのモデルケースが、東京・新宿区の高田馬場駅から徒歩15分程度のところにある大規模な都営B団地だ。

ここは、総戸数約2300戸のうち65歳以上の住人が過半数を占める。都が、単身での入居は60歳以上と制限していることが高齢化に拍車をかけたこともあり、大都会の「姥捨て山」と揶揄する者すらいる。

エレベーターのない5階建ての棟に住む、70代の男性が言う。

「昔は子供もいっぱいいたけど、いまはもう年寄りばかり。ここ数年で知り合いだけで十数人が亡くなった。なかには、部屋の中で倒れて、死後2週間以上経ってから発見された人もいた。

団地全体だと孤独死の話はしょっちゅう聞きます。皆どこかしら体を悪くして、病院に行く以外は家に引きこもっている。自治会の役員もなり手が少なく、あと5年もしたら、運営が成り立たなくなりますよ」

このB団地は、あくまで都営であるため、設備の維持管理は都が担っているので、仮に自治会が組織できなくなっても、一定の環境は維持されるかもしれない。

だが、民間マンションの場合、同様に住民の高齢化が進み、管理組合の機能が果たされなくなれば、もはや誰も面倒を見てくれなくなる。

老朽化マンションの問題に詳しい、高崎健康福祉大学元教授の松本恭治氏が言う。

「以前私は、自宅のある都内の多摩地区から、大学のあった群馬県高崎市の近辺までに建つ約250件のマンションを、数年かけてしらみつぶしに調査しました。

結果、その1割、25件のマンションが住民の高齢化による管理組合の機能停止や、管理費積立不足による修繕不可能などの『管理不全』に陥っていたのです。

調査から数年が経ち、その数はもっと増えているはず。こうした足を使った調査はほとんど行われていないから見過ごされがちですが、東京周縁部での管理不全のマンションの増加スピードは、想像を遥かに超えるものがある。

私が実際に赴いて調査しただけでも、埼玉県の所沢市や新座市、熊谷市、茨城県の取手市などで、管理不全マンションの増加が目立っています」

■いきなり廊下が崩落

建物と住人の2つの老い。その進行がとりわけ顕著なのが、'81年の6月以前に建設された旧耐震マンション(築35年以上)と、そのさらに前、'71年以前に建てられた旧々耐震マンション(築45年以上)だ。

日本全国で、旧耐震は約106万戸、旧々耐震は約18万個が現存しており、両者を合わせた数は、多い順に東京、神奈川、大阪、千葉、兵庫、埼玉、愛知と続く。

そのうち東京には、旧耐震が36万戸、旧々耐震が7万戸現存。次ページの表を見れば分かる通り、世田谷区や渋谷区、港区、新宿区など、人気住宅地とされる地域に多い。

都下に目を移せば、多摩ニュータウンに代表される大規模団地を抱える多摩市や八王子市、町田市に多く残る。

　　　　　　　　　　　　

この状況に危機感を覚えた東京都は、今年3月「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定。マンションと各管理団体を登録させ、都の側で老朽化の状況を把握する試みをはじめた。

都は、8割以上のマンションの登録を目標に掲げるが、前出の米山氏は、その効果に懐疑的だ。

「そもそも、こういう仕組みにすぐに反応して登録できる時点で、それなりに管理が行き届いている証なんです。問題なのは、管理組合が機能していないマンション。そうしたところは、手間が増えるのを嫌がり、登録しないのが目に見えている。

あるいは、そもそも組合がないマンションの場合、こうした計画の存在そのものを住民が把握できない。老朽化物件の増加は避けられない現象なので、行政は早晩、マンション解体の問題に本腰を入れて向き合う必要に迫られるでしょう」

老朽化したマンションの不利益を被るのは、当該マンションの住民たちだけではない。

「修繕がおろそかになっていたマンションの外壁コンクリートがボロッと剥がれて、歩道に落下したなんていう事故は、全国各地で毎日のように起こっています。取り返しのつかない大事故がいつ起きてもおかしくない」(前出・松本氏)

実際'09年には、沖縄県浦添市の住宅街にある築35年(当時)の老朽化マンションで、長さ約15メートルの廊下が崩落する事故が起きている。早朝5時という時間帯だったため、けが人はいなかったが、下敷きになった軽自動車はペシャンコにつぶれ、大惨事になる恐れもあった。

これも、管理組合がきちんと機能し、定期的な検査や保全が行われていれば、事前に対策の打てた事故だった。

こうした管理組合の機能不全に加えて、外国人の賃貸利用者増加が「スラム化」に拍車をかけるケースもある。

神奈川県横浜市中区・関内。最寄りの市営地下鉄の駅から徒歩5分ほどの好立地に、Cマンションがある。周辺にはコンビニエンスストアや大規模スーパーもある便利な場所。

高級マンションが林立する一帯にぽつりと佇む、くすんだ外壁が、物寂しい雰囲気を醸す。壁にはひび割れが目立ち、バルコニーの手すりのまわりのコンクリートは崩れ、いつ手すりが外れて人が転落してもおかしくない状態だ。

このマンションは築40年程度の9階建てで、総戸数は40弱と規模が小さいこともあり、地主が自主管理をしていたが、5年前、地主が亡くなったのを機に、状況が一気に悪化した。

一室を所有している70代の女性住民が嘆く。

「建物の老朽化が進んでいるのに、修繕の手立てがなかった。あちこちで起こる水漏れなどに耐えられなくなり、住民有志であわてて管理組合を立ち上げました」

そこで衝撃の事実が発覚する。地主が生前に徴収していた管理費を使い込み、残高が0になっていたのだ。

あわてて修繕費積立金を集め出したものの、予想外の出費は高齢の住人たちには荷が重く、瞬く間に滞納者が増えた。なかなか積み立てが進まず手をこまねくうちに、生活に大きな支障をきたすレベルの不調が、マンションのあちこちで起こりはじめた。

「まともなマンションなら年に数回は行われる給排水の高圧洗浄ができなかったので、しょっちゅう水が詰まるようになりました。屋上にある受水槽の清掃もしておらず、水質検査が必要なのですが、その費用さえなかった」(前出・女性住民)

■地獄のような悪臭

悪化する状況に、賃貸住民が逃げ出し、オーナー所有者たちが空室をなんとかしようと借り手を選ばなくなったことで、中国人の居住者が一挙に増えだした。

「彼らは、料理で使った油を普通に排水口に流して捨てるんです。もともとサビやゴミで詰まり気味のところに油を流し込むから、排水管の中で固まってしまう。水が流れないので洗い物はおろか、洗濯もまともにできない。

組合理事が抗議をしに行っても、『何が悪いんだ』と開き直られ、話し合いにすらならない。そのうち下水も詰まって、汚物が逆流し、お風呂場に溢れるようになった。悪臭なんてもんじゃない。

もう地獄です。仕方がないから、吐き気を抑えながら、誰のものかもわからぬ汚物を風呂桶ですくってはゴミ袋にためて捨てに行く。この歳になってなにをしているんだろうと、涙が出ました。

結局修理してもらうために、業者を呼ぶことが決まったのですが、長年の老朽化で、『洗浄時に破損するリスクがあるから』といってほとんどのところに断られてしまい、途方に暮れました」(前出・女性住民)

このマンションは粘り強い交渉を経て、これからようやく修繕の第一歩を踏み出すという。だが、取材時もちょうど配管にひびが入り、ガス漏れが発生。住民たちの悩みは尽きない。

こうした、管理不全の老朽化マンションの救済業務に特化した企業も出てきている。

そのひとつ、横浜サンユーの利根宏代表が言う。

「うちは、20年ほど前からこうした業務に取り組んできましたが、管理不全物件の数は年を追うごとに増えています。立地が良いから大丈夫、などという考えはまったくの幻想。

いまのままでは、所有者の多くが亡くなり修繕の手もつけられず、買い手もつかないマンションが日に日に増えて行く。国や自治体が解体するにしても、膨大なお金がかかる。一体どうしたらいいのか……」

前出の米山氏が続ける。

「結局、マンションは自分たちのものなので、他人が助けてくれることを期待してはいけません。行政が支援するといっても、出来ることは限られる。他の住人に任せきりにするのではなく、早いうちから管理組合の状況を把握した方がいい。

マンションを売却して老人ホームなどに入居することを考えても、資産価値を下げないために積極的に管理組合に関与することが、ひいてはスラム化を防ぐ第一歩です」

「限界マンション」の現実は、決して他人事ではない。

「週刊現代」2016年12月24日号より

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/362.html

　　　もともとこれが目的だった

　　　　いまや大手新聞各紙は　教科書以上に腐っている

　　　　　「腐った洗脳新聞を子供に読ますな」　

　　　　　　　これに尽きる

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/426.html#c7

■通説は「完全な誤り」

日本時間の12月28日早朝、安倍晋三首相が、現職の首相として初めて真珠湾を訪問し、オバマ大統領とともに日米和解のスピーチを述べた。

このテレビ映像を、万感の思いで見守っていたのが、井口武夫元ニュージーランド大使（86歳）である。父親は、1941年12月の日米開戦時、ワシントンの日本大使館で参事官を務めていた井口貞夫元駐米大使。日米開戦当時、11歳だった井口武夫氏も、ワシントンで日本大使館が混乱していく様子を、鮮明に記憶しているという。

そんな井口氏が、生涯をかけて取り組んでいるのが、なぜ真珠湾攻撃の際の日本の対米通告が遅れたのかという問題である。

2008年に『開戦神話――対米通告はなぜ遅れたのか』（2011年に『開戦神話――対米通告を遅らせたのは誰か』として増補改訂）を出版した井口氏が、最新の研究によって明らかになった真珠湾攻撃と日米開戦の真実について明かした。

以下、井口氏との一問一答である。

近藤：安倍首相が真珠湾で、17分近くにわたるスピーチを行いました。これをお聞きになってどう思われましたか。

井口：非常に画期的な出来事だったと思います。それと同時に、これで日米開戦の問題にフタをして、おしまいにしてはならないという思いです。

近藤：真珠湾攻撃に関しては、アメリカ側から、宣戦布告のない奇襲攻撃だったとの非難を受けています。

東京裁判では、外務省幹部たちが「最後通牒のアメリカへの手交が遅れたのは、ワシントンの日本大使館の怠慢のせいだった」「日本大使館が最後通牒の案文の修正に手間取ったからだ」などと証言し、それらが通説となってきました。

でも、そうした俗説は誤りだったのですね。

井口：完全な誤りです。

陸軍参謀本部が米国に開戦の意図を察知されることを恐れて、最後通牒をアメリカ側に通告するのを遅らせようとした。それに外務省本省が協力させられたのです。

ハル・ノートに絶望して対米開戦を決意した日本政府は、米国に企図を察知されないため、身内であるはずのワシントンの日本大使館にも、対米開戦について秘匿し続けました。

井口：開戦直前の11月28日付の「844号電報」では、ワシントンの野村吉三郎大使に、「実質的ニハ打切トスル他ナキ情勢ナルカ先方ニ対シテハ交渉決裂ノ印象ヲ与フルコトヲ避ケルコトトシ」と警告しています。

また、米国との交渉最終期限になっても交渉打ち切りをまったく通報せず、交渉打ち切りの結論部分の最終覚書を、開戦当日の12月7日朝（ワシントン時間）にようやくワシントンの日本大使館が受領し、その後、同日午後1時にアメリカ政府に手交すべき訓令が届いたのです。

真珠湾攻撃開始は、その約20分後の同日午後1時19分です。

すなわち、ハワイ奇襲攻撃機の空母発艦まで交渉を続けるような外交姿勢を保持しながら、外交関係の断絶通告も最後通牒も出さないまま、真珠湾を爆撃したというわけです。

大使が米国側に対米覚書を通告したのは、同日午後2時20分のことでした。真珠湾攻撃から1時間が経っていました。その後、ワシントンの日本大使館が通告遅延の全責任を負わされた。これが真相です。

近藤：通告遅延の経緯を、具体的に順を追って説明してください。

井口：通告文書は、いわゆる「902号電報」ですが、全文が長かったため、日本時間の12月6日午後8時30分から14部に分けて、通告全文を、外務省電信課から東京電報局を経由して、ワシントンの日本大使館宛てに発電開始しました。1部から順に始めて、13部を7日午前0時20分に送信しています。　

最後の14部は結論部分で、最重要の部分でした。14部は午前1時には打ち終えて、それから1時間以内に東京電報局から米国向けに中継される手筈でした。予定通りなら、ワシントンの日本大使館は、米国東部時間で12月6日のうちに、全14部と訂正電報を受領していたはずです。

つまり、ワシントンの日本大使館では、米国東部時間で6日深夜には全文を解読し、タイプ浄書できたのです。その時点で、真珠湾攻撃までまだ半日の余裕がありました。

近藤：ところが、そうはならなかったわけですね。

井口：なりませんでした。14部が東京から発電されたのは、日本時間の7日午後4時でした。軍部と外務省本省が、意図的に14部の発電を、15時間も遅らせたのです。

■軍部、恐るべし

近藤：前述のように、真珠湾の奇襲攻撃をアメリカ側に悟られることを恐れたわけですね。

井口：その通りです。さらに、ルーズベルト大統領の「親電」問題も加わりました。

日本時間12月7日正午、ルーズベルト米大統領からグルー駐日米国大使に宛てた、昭和天皇への親電が、東京電報局に届きました。

この親電を陸軍が差し押さえ、その解読が完了するまで14部を打電しないよう、外務省に圧力をかけたのだと思います。その間に、陸軍と外務省が親電を極秘に解読し、内容を検討した結果、14部に修正を加えたのでしょう。

グルー駐日大使にルーズベルト大統領の親電が届けられたのは、東京電報局への入電から10時間半後でした。

そしてグルー大使から親電を受け取った東郷外相が、天皇陛下にお見せする翻訳全文の決裁を終えたのは、それからわずか1時間15分後のことです。

陸軍などが事前に親電を解読し、要約文のようなものができていたからこそ、そのような神業に近い作業が可能となったのでしょう。

井口：また、14部が打電されたのが7日の午後5時であることとも、時間的に符合します。

14部は、原案では「合衆国政府が現在の態度を持続する限り今後交渉を継続するも妥結に達するを得ず」と、条件付きで交渉打ち切りを通告する内容でした。それを、「合衆国政府の態度に鑑み今後交渉を継続するも妥結に達するを得ず」と、手書きで改められました。

ルーズベルト大統領は親電の中で、友好と和平を訴えています。そのため原案のままでは、「米国が友好的態度を続ける限り交渉は妥結しない」と解釈されてしまうため、修正する必要があったのです。

近藤：わずか1日、2日のうちに、ずいぶんといろんなことが起こっていたんですね。

井口：軍部は、他にも細工をしていました。日米開戦の1ヵ月前にあたる1941年11月8日、ワシントンの野村大使から東郷茂徳外務大臣宛てに、重要訓電は時間的余裕をもって発信されるようにという要請をしています。

その中で、今後は重要電報には、冒頭に「very urgent」（大至急）と付けるようにと要請しています。なぜなら、「very urgent」とあれば、電報を受け取った米国の通信社が24時間対応して、深夜だろうが日本大使館に届けてくれるからです。それがただの「urgent」（至急）だと、他のものと一緒に翌日回しにされてしまうからです。

ところがなんと、大至急で処理すべき対米最終覚書の電報「902号電報」には、「urgent」（至急）の表示さえなかった。

そのため、ワシントンの日本大使館では、他の至急度指定の電報を優先的に解読するという混乱が生じたのです。

さらに、「902号電報」14部と訂正電報2通を米国政府に7日午後1時に手交せよという「907号電報」は、外務省本省での作成時には「大至急」となっていました。

ところが東京電報局で中継された際に、参謀本部通信課の干渉を受けて、「至急」に改竄されてしまいました。そのため、ワシントンの通信社が日本大使館に配達するのを、翌朝回しにしてしまったのです。

近藤：すべては東京の軍部によって仕組まれていたというわけですね。

井口：そうです。他にも、米国政府に手交した「対米最終覚書」が、ハーグ条約に従った国際法上の最後通牒ないしは開戦通告ではなかったという問題もあります。

開戦当時、東郷外相の下で戦争回避に尽力した山本熊一米国局長が、12月3日から5日にかけて、この原文を起案しました。その結論部分は、「将来発生する一切の事態に付ては合衆国政府に於てその責に任ずべきものなる旨合衆国政府に厳重に通告するものなり。」となっていました。

つまり、武力行使の可能性を警告する最後通牒の形式を取ったわけです。日本は、日露戦争でも第一次世界大戦でも最後通牒を出していますので、同様に国際法に従ったわけです。

ところが、12月6日の大本営・政府連絡会議で、軍部が、米国に開戦意図を秘匿するため削除を要求しました。結局、改まった結論部分は、「今後交渉を継続するも妥結に達するを得ずと認むる他なき旨を合衆国政府に通告するを遺憾とするものなり」。すなわち、交渉打ち切りのみを伝える文書にすり替わってしまったのです。

近藤：本当に、軍部恐るべしですね。

井口：そうなのです。今回の安倍首相の真珠湾慰霊の旅を契機として、開戦の真実を多くの人々に知ってほしいと思います。

_____

>すべては東京の軍部によって仕組まれていたというわけですね。

軍人がそんな大それた事をやる訳がない
すべてアメリカのスパイだった昭和天皇と吉田茂が仕組んだんだよ

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html#c68

　　失業者数の統計、就職関連、求人関連の統計もデタラメでしょう。

　　　　安倍内閣支持率も？（当然、不自然！）

　　　　私はだまされないぞう〜
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/392.html#c22

■白骨化した変死体が…

福岡県・福岡市博多区。JRの博多駅から徒歩10分ほどの裏通りに面した、築40年超のAマンション。

年季が感じられる灰色の壁と、塗装が剥がれて何が書いてあるのか判別しにくいマンション名のプレートを除けば、一見、どこにでもあるような古びた建物に見える。だが、ここは、「スラム化マンション」として全国的に有名になった物件だ。

近隣の不動産を取り扱う業者が言う。

「かつて、このマンションは中流の家庭が入居するごく普通の物件でした。それが、地上げ屋と住民の対立から、入居世帯の過半が不在となり、結果的に管理組合の機能が麻痺してしまった。

共用部の電気代の支払いが止まって、エレベーターは動かなくなり、屋上の貯水タンクへの水の供給が停止。居住が不可能になりました。

多くの住民が出ていってしまい、浮浪者や不審者のたまり場となり、荒れに荒れた。不審火による火災が発生して全焼した部屋が丸焦げのまま放置されていたり、白骨化した変死体が発見されたりと、酷い有り様でした。

経済的な事情で出ていくことのできなかった高齢の住民は為す術もなく、相当な苦労をされたと思います」

いまでこそ、外壁は塗り直されているが、かつては一面がペンキの落書きだらけだった。混乱に乗じて暴力団事務所が入居したという部屋のドアには、発砲事件の弾痕がいまも残る。

現在は、全住戸の半分ほどに住民がいるとはいえ、屋上には今もゴミが散乱し、壁のところどころには、また新たな落書きがなされている――。

にわかには信じがたい光景。だが、今後、こうした管理不全による「スラム化マンション」が、日本全国で急増する可能性が高い。

『限界マンション』などの著書がある、富士通総研の米山秀隆氏が言う。

「マンションには2つの『老い』があります。建物と、居住者(部屋の持ち主)の高齢化です。この老いの過程で、空室化や賃貸化が急速に進み、維持管理や建て替え対応が難しくなっていく。

こうして管理不全の状態になった分譲マンションがいつからか『限界マンション』と呼ばれるようになりました。

日本に分譲マンションが登場したのは、'50年代の終わり頃で、高度成長期にはさらに増加した。そうした初期のマンションは、現在、築年数で50年から60年を迎えています。

管理組合が存在しないところも多く、いつしか日常的な管理すら行われなくなり、あらゆるところに不具合が出ている。『いまにも倒壊しそう』というほどの例は、都内ではまだありませんが、今後20年でどんどん増えていくでしょう」

■管理組合が自然消滅

現在、全国のマンションのうち、世帯主の年齢が60歳以上のものは約5割を占め、マンション住民の高齢化は急速に進行している。

住民の高齢化が進むと、どうなるのか。そのモデルケースが、東京・新宿区の高田馬場駅から徒歩15分程度のところにある大規模な都営B団地だ。

ここは、総戸数約2300戸のうち65歳以上の住人が過半数を占める。都が、単身での入居は60歳以上と制限していることが高齢化に拍車をかけたこともあり、大都会の「姥捨て山」と揶揄する者すらいる。

エレベーターのない5階建ての棟に住む、70代の男性が言う。

「昔は子供もいっぱいいたけど、いまはもう年寄りばかり。ここ数年で知り合いだけで十数人が亡くなった。なかには、部屋の中で倒れて、死後2週間以上経ってから発見された人もいた。

団地全体だと孤独死の話はしょっちゅう聞きます。皆どこかしら体を悪くして、病院に行く以外は家に引きこもっている。自治会の役員もなり手が少なく、あと5年もしたら、運営が成り立たなくなりますよ」

このB団地は、あくまで都営であるため、設備の維持管理は都が担っているので、仮に自治会が組織できなくなっても、一定の環境は維持されるかもしれない。

だが、民間マンションの場合、同様に住民の高齢化が進み、管理組合の機能が果たされなくなれば、もはや誰も面倒を見てくれなくなる。

老朽化マンションの問題に詳しい、高崎健康福祉大学元教授の松本恭治氏が言う。

「以前私は、自宅のある都内の多摩地区から、大学のあった群馬県高崎市の近辺までに建つ約250件のマンションを、数年かけてしらみつぶしに調査しました。

結果、その1割、25件のマンションが住民の高齢化による管理組合の機能停止や、管理費積立不足による修繕不可能などの『管理不全』に陥っていたのです。

調査から数年が経ち、その数はもっと増えているはず。こうした足を使った調査はほとんど行われていないから見過ごされがちですが、東京周縁部での管理不全のマンションの増加スピードは、想像を遥かに超えるものがある。

私が実際に赴いて調査しただけでも、埼玉県の所沢市や新座市、熊谷市、茨城県の取手市などで、管理不全マンションの増加が目立っています」

■いきなり廊下が崩落

建物と住人の2つの老い。その進行がとりわけ顕著なのが、'81年の6月以前に建設された旧耐震マンション(築35年以上)と、そのさらに前、'71年以前に建てられた旧々耐震マンション(築45年以上)だ。

日本全国で、旧耐震は約106万戸、旧々耐震は約18万個が現存しており、両者を合わせた数は、多い順に東京、神奈川、大阪、千葉、兵庫、埼玉、愛知と続く。

そのうち東京には、旧耐震が36万戸、旧々耐震が7万戸現存。次ページの表を見れば分かる通り、世田谷区や渋谷区、港区、新宿区など、人気住宅地とされる地域に多い。

都下に目を移せば、多摩ニュータウンに代表される大規模団地を抱える多摩市や八王子市、町田市に多く残る。

この状況に危機感を覚えた東京都は、今年3月「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定。マンションと各管理団体を登録させ、都の側で老朽化の状況を把握する試みをはじめた。

都は、8割以上のマンションの登録を目標に掲げるが、前出の米山氏は、その効果に懐疑的だ。

「そもそも、こういう仕組みにすぐに反応して登録できる時点で、それなりに管理が行き届いている証なんです。問題なのは、管理組合が機能していないマンション。そうしたところは、手間が増えるのを嫌がり、登録しないのが目に見えている。

あるいは、そもそも組合がないマンションの場合、こうした計画の存在そのものを住民が把握できない。老朽化物件の増加は避けられない現象なので、行政は早晩、マンション解体の問題に本腰を入れて向き合う必要に迫られるでしょう」

老朽化したマンションの不利益を被るのは、当該マンションの住民たちだけではない。

「修繕がおろそかになっていたマンションの外壁コンクリートがボロッと剥がれて、歩道に落下したなんていう事故は、全国各地で毎日のように起こっています。取り返しのつかない大事故がいつ起きてもおかしくない」(前出・松本氏)

実際'09年には、沖縄県浦添市の住宅街にある築35年(当時)の老朽化マンションで、長さ約15メートルの廊下が崩落する事故が起きている。早朝5時という時間帯だったため、けが人はいなかったが、下敷きになった軽自動車はペシャンコにつぶれ、大惨事になる恐れもあった。

これも、管理組合がきちんと機能し、定期的な検査や保全が行われていれば、事前に対策の打てた事故だった。

こうした管理組合の機能不全に加えて、外国人の賃貸利用者増加が「スラム化」に拍車をかけるケースもある。

神奈川県横浜市中区・関内。最寄りの市営地下鉄の駅から徒歩5分ほどの好立地に、Cマンションがある。周辺にはコンビニエンスストアや大規模スーパーもある便利な場所。

高級マンションが林立する一帯にぽつりと佇む、くすんだ外壁が、物寂しい雰囲気を醸す。壁にはひび割れが目立ち、バルコニーの手すりのまわりのコンクリートは崩れ、いつ手すりが外れて人が転落してもおかしくない状態だ。

このマンションは築40年程度の9階建てで、総戸数は40弱と規模が小さいこともあり、地主が自主管理をしていたが、5年前、地主が亡くなったのを機に、状況が一気に悪化した。

一室を所有している70代の女性住民が嘆く。

「建物の老朽化が進んでいるのに、修繕の手立てがなかった。あちこちで起こる水漏れなどに耐えられなくなり、住民有志であわてて管理組合を立ち上げました」

そこで衝撃の事実が発覚する。地主が生前に徴収していた管理費を使い込み、残高が0になっていたのだ。

あわてて修繕費積立金を集め出したものの、予想外の出費は高齢の住人たちには荷が重く、瞬く間に滞納者が増えた。なかなか積み立てが進まず手をこまねくうちに、生活に大きな支障をきたすレベルの不調が、マンションのあちこちで起こりはじめた。

「まともなマンションなら年に数回は行われる給排水の高圧洗浄ができなかったので、しょっちゅう水が詰まるようになりました。屋上にある受水槽の清掃もしておらず、水質検査が必要なのですが、その費用さえなかった」(前出・女性住民)

■地獄のような悪臭

悪化する状況に、賃貸住民が逃げ出し、オーナー所有者たちが空室をなんとかしようと借り手を選ばなくなったことで、中国人の居住者が一挙に増えだした。

「彼らは、料理で使った油を普通に排水口に流して捨てるんです。もともとサビやゴミで詰まり気味のところに油を流し込むから、排水管の中で固まってしまう。水が流れないので洗い物はおろか、洗濯もまともにできない。

組合理事が抗議をしに行っても、『何が悪いんだ』と開き直られ、話し合いにすらならない。そのうち下水も詰まって、汚物が逆流し、お風呂場に溢れるようになった。悪臭なんてもんじゃない。

もう地獄です。仕方がないから、吐き気を抑えながら、誰のものかもわからぬ汚物を風呂桶ですくってはゴミ袋にためて捨てに行く。この歳になってなにをしているんだろうと、涙が出ました。

結局修理してもらうために、業者を呼ぶことが決まったのですが、長年の老朽化で、『洗浄時に破損するリスクがあるから』といってほとんどのところに断られてしまい、途方に暮れました」(前出・女性住民)

このマンションは粘り強い交渉を経て、これからようやく修繕の第一歩を踏み出すという。だが、取材時もちょうど配管にひびが入り、ガス漏れが発生。住民たちの悩みは尽きない。

こうした、管理不全の老朽化マンションの救済業務に特化した企業も出てきている。

そのひとつ、横浜サンユーの利根宏代表が言う。

「うちは、20年ほど前からこうした業務に取り組んできましたが、管理不全物件の数は年を追うごとに増えています。立地が良いから大丈夫、などという考えはまったくの幻想。

いまのままでは、所有者の多くが亡くなり修繕の手もつけられず、買い手もつかないマンションが日に日に増えて行く。国や自治体が解体するにしても、膨大なお金がかかる。一体どうしたらいいのか……」

前出の米山氏が続ける。

「結局、マンションは自分たちのものなので、他人が助けてくれることを期待してはいけません。行政が支援するといっても、出来ることは限られる。他の住人に任せきりにするのではなく、早いうちから管理組合の状況を把握した方がいい。

マンションを売却して老人ホームなどに入居することを考えても、資産価値を下げないために積極的に管理組合に関与することが、ひいてはスラム化を防ぐ第一歩です」

「限界マンション」の現実は、決して他人事ではない。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/362.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c62

■白骨化した変死体が…

福岡県・福岡市博多区。JRの博多駅から徒歩10分ほどの裏通りに面した、築40年超のAマンション。

年季が感じられる灰色の壁と、塗装が剥がれて何が書いてあるのか判別しにくいマンション名のプレートを除けば、一見、どこにでもあるような古びた建物に見える。だが、ここは、「スラム化マンション」として全国的に有名になった物件だ。

近隣の不動産を取り扱う業者が言う。

「かつて、このマンションは中流の家庭が入居するごく普通の物件でした。それが、地上げ屋と住民の対立から、入居世帯の過半が不在となり、結果的に管理組合の機能が麻痺してしまった。

共用部の電気代の支払いが止まって、エレベーターは動かなくなり、屋上の貯水タンクへの水の供給が停止。居住が不可能になりました。

多くの住民が出ていってしまい、浮浪者や不審者のたまり場となり、荒れに荒れた。不審火による火災が発生して全焼した部屋が丸焦げのまま放置されていたり、白骨化した変死体が発見されたりと、酷い有り様でした。

経済的な事情で出ていくことのできなかった高齢の住民は為す術もなく、相当な苦労をされたと思います」

いまでこそ、外壁は塗り直されているが、かつては一面がペンキの落書きだらけだった。混乱に乗じて暴力団事務所が入居したという部屋のドアには、発砲事件の弾痕がいまも残る。

現在は、全住戸の半分ほどに住民がいるとはいえ、屋上には今もゴミが散乱し、壁のところどころには、また新たな落書きがなされている――。

にわかには信じがたい光景。だが、今後、こうした管理不全による「スラム化マンション」が、日本全国で急増する可能性が高い。

『限界マンション』などの著書がある、富士通総研の米山秀隆氏が言う。

「マンションには2つの『老い』があります。建物と、居住者(部屋の持ち主)の高齢化です。この老いの過程で、空室化や賃貸化が急速に進み、維持管理や建て替え対応が難しくなっていく。

こうして管理不全の状態になった分譲マンションがいつからか『限界マンション』と呼ばれるようになりました。

日本に分譲マンションが登場したのは、'50年代の終わり頃で、高度成長期にはさらに増加した。そうした初期のマンションは、現在、築年数で50年から60年を迎えています。

管理組合が存在しないところも多く、いつしか日常的な管理すら行われなくなり、あらゆるところに不具合が出ている。『いまにも倒壊しそう』というほどの例は、都内ではまだありませんが、今後20年でどんどん増えていくでしょう」

■管理組合が自然消滅

現在、全国のマンションのうち、世帯主の年齢が60歳以上のものは約5割を占め、マンション住民の高齢化は急速に進行している。

住民の高齢化が進むと、どうなるのか。そのモデルケースが、東京・新宿区の高田馬場駅から徒歩15分程度のところにある大規模な都営B団地だ。

ここは、総戸数約2300戸のうち65歳以上の住人が過半数を占める。都が、単身での入居は60歳以上と制限していることが高齢化に拍車をかけたこともあり、大都会の「姥捨て山」と揶揄する者すらいる。

エレベーターのない5階建ての棟に住む、70代の男性が言う。

「昔は子供もいっぱいいたけど、いまはもう年寄りばかり。ここ数年で知り合いだけで十数人が亡くなった。なかには、部屋の中で倒れて、死後2週間以上経ってから発見された人もいた。

団地全体だと孤独死の話はしょっちゅう聞きます。皆どこかしら体を悪くして、病院に行く以外は家に引きこもっている。自治会の役員もなり手が少なく、あと5年もしたら、運営が成り立たなくなりますよ」

このB団地は、あくまで都営であるため、設備の維持管理は都が担っているので、仮に自治会が組織できなくなっても、一定の環境は維持されるかもしれない。

だが、民間マンションの場合、同様に住民の高齢化が進み、管理組合の機能が果たされなくなれば、もはや誰も面倒を見てくれなくなる。

老朽化マンションの問題に詳しい、高崎健康福祉大学元教授の松本恭治氏が言う。

「以前私は、自宅のある都内の多摩地区から、大学のあった群馬県高崎市の近辺までに建つ約250件のマンションを、数年かけてしらみつぶしに調査しました。

結果、その1割、25件のマンションが住民の高齢化による管理組合の機能停止や、管理費積立不足による修繕不可能などの『管理不全』に陥っていたのです。

調査から数年が経ち、その数はもっと増えているはず。こうした足を使った調査はほとんど行われていないから見過ごされがちですが、東京周縁部での管理不全のマンションの増加スピードは、想像を遥かに超えるものがある。

私が実際に赴いて調査しただけでも、埼玉県の所沢市や新座市、熊谷市、茨城県の取手市などで、管理不全マンションの増加が目立っています」

■いきなり廊下が崩落

建物と住人の2つの老い。その進行がとりわけ顕著なのが、'81年の6月以前に建設された旧耐震マンション(築35年以上)と、そのさらに前、'71年以前に建てられた旧々耐震マンション(築45年以上)だ。

日本全国で、旧耐震は約106万戸、旧々耐震は約18万個が現存しており、両者を合わせた数は、多い順に東京、神奈川、大阪、千葉、兵庫、埼玉、愛知と続く。

そのうち東京には、旧耐震が36万戸、旧々耐震が7万戸現存。次ページの表を見れば分かる通り、世田谷区や渋谷区、港区、新宿区など、人気住宅地とされる地域に多い。

都下に目を移せば、多摩ニュータウンに代表される大規模団地を抱える多摩市や八王子市、町田市に多く残る。

この状況に危機感を覚えた東京都は、今年3月「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定。マンションと各管理団体を登録させ、都の側で老朽化の状況を把握する試みをはじめた。

都は、8割以上のマンションの登録を目標に掲げるが、前出の米山氏は、その効果に懐疑的だ。

「そもそも、こういう仕組みにすぐに反応して登録できる時点で、それなりに管理が行き届いている証なんです。問題なのは、管理組合が機能していないマンション。そうしたところは、手間が増えるのを嫌がり、登録しないのが目に見えている。

あるいは、そもそも組合がないマンションの場合、こうした計画の存在そのものを住民が把握できない。老朽化物件の増加は避けられない現象なので、行政は早晩、マンション解体の問題に本腰を入れて向き合う必要に迫られるでしょう」

老朽化したマンションの不利益を被るのは、当該マンションの住民たちだけではない。

「修繕がおろそかになっていたマンションの外壁コンクリートがボロッと剥がれて、歩道に落下したなんていう事故は、全国各地で毎日のように起こっています。取り返しのつかない大事故がいつ起きてもおかしくない」(前出・松本氏)

実際'09年には、沖縄県浦添市の住宅街にある築35年(当時)の老朽化マンションで、長さ約15メートルの廊下が崩落する事故が起きている。早朝5時という時間帯だったため、けが人はいなかったが、下敷きになった軽自動車はペシャンコにつぶれ、大惨事になる恐れもあった。

これも、管理組合がきちんと機能し、定期的な検査や保全が行われていれば、事前に対策の打てた事故だった。

こうした管理組合の機能不全に加えて、外国人の賃貸利用者増加が「スラム化」に拍車をかけるケースもある。

神奈川県横浜市中区・関内。最寄りの市営地下鉄の駅から徒歩5分ほどの好立地に、Cマンションがある。周辺にはコンビニエンスストアや大規模スーパーもある便利な場所。

高級マンションが林立する一帯にぽつりと佇む、くすんだ外壁が、物寂しい雰囲気を醸す。壁にはひび割れが目立ち、バルコニーの手すりのまわりのコンクリートは崩れ、いつ手すりが外れて人が転落してもおかしくない状態だ。

このマンションは築40年程度の9階建てで、総戸数は40弱と規模が小さいこともあり、地主が自主管理をしていたが、5年前、地主が亡くなったのを機に、状況が一気に悪化した。

一室を所有している70代の女性住民が嘆く。

「建物の老朽化が進んでいるのに、修繕の手立てがなかった。あちこちで起こる水漏れなどに耐えられなくなり、住民有志であわてて管理組合を立ち上げました」

そこで衝撃の事実が発覚する。地主が生前に徴収していた管理費を使い込み、残高が0になっていたのだ。

あわてて修繕費積立金を集め出したものの、予想外の出費は高齢の住人たちには荷が重く、瞬く間に滞納者が増えた。なかなか積み立てが進まず手をこまねくうちに、生活に大きな支障をきたすレベルの不調が、マンションのあちこちで起こりはじめた。

「まともなマンションなら年に数回は行われる給排水の高圧洗浄ができなかったので、しょっちゅう水が詰まるようになりました。屋上にある受水槽の清掃もしておらず、水質検査が必要なのですが、その費用さえなかった」(前出・女性住民)

■地獄のような悪臭

悪化する状況に、賃貸住民が逃げ出し、オーナー所有者たちが空室をなんとかしようと借り手を選ばなくなったことで、中国人の居住者が一挙に増えだした。

「彼らは、料理で使った油を普通に排水口に流して捨てるんです。もともとサビやゴミで詰まり気味のところに油を流し込むから、排水管の中で固まってしまう。水が流れないので洗い物はおろか、洗濯もまともにできない。

組合理事が抗議をしに行っても、『何が悪いんだ』と開き直られ、話し合いにすらならない。そのうち下水も詰まって、汚物が逆流し、お風呂場に溢れるようになった。悪臭なんてもんじゃない。

もう地獄です。仕方がないから、吐き気を抑えながら、誰のものかもわからぬ汚物を風呂桶ですくってはゴミ袋にためて捨てに行く。この歳になってなにをしているんだろうと、涙が出ました。

結局修理してもらうために、業者を呼ぶことが決まったのですが、長年の老朽化で、『洗浄時に破損するリスクがあるから』といってほとんどのところに断られてしまい、途方に暮れました」(前出・女性住民)

このマンションは粘り強い交渉を経て、これからようやく修繕の第一歩を踏み出すという。だが、取材時もちょうど配管にひびが入り、ガス漏れが発生。住民たちの悩みは尽きない。

こうした、管理不全の老朽化マンションの救済業務に特化した企業も出てきている。

そのひとつ、横浜サンユーの利根宏代表が言う。

「うちは、20年ほど前からこうした業務に取り組んできましたが、管理不全物件の数は年を追うごとに増えています。立地が良いから大丈夫、などという考えはまったくの幻想。

いまのままでは、所有者の多くが亡くなり修繕の手もつけられず、買い手もつかないマンションが日に日に増えて行く。国や自治体が解体するにしても、膨大なお金がかかる。一体どうしたらいいのか……」

前出の米山氏が続ける。

「結局、マンションは自分たちのものなので、他人が助けてくれることを期待してはいけません。行政が支援するといっても、出来ることは限られる。他の住人に任せきりにするのではなく、早いうちから管理組合の状況を把握した方がいい。

マンションを売却して老人ホームなどに入居することを考えても、資産価値を下げないために積極的に管理組合に関与することが、ひいてはスラム化を防ぐ第一歩です」

「限界マンション」の現実は、決して他人事ではない。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/362.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c354

　　　　　インテリジェンス不足で、恥ずかしい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/413.html#c4

　 　要は追求された時に「証拠書類はあるのか」と白（しら）を切るためだ。

　　 だから自ら行なった作戦内容も戦史も定かでなくなってしまった。結局何もかも証言に頼るしかないのだ。

　　 例１「沖縄作戦に関する件回答昭和２０年１２月２２日第一復員省
資料の大部焼却の為大本営主任幕僚の記憶断片的記録及作戦参加者の陳述を基礎とせり。史実不備又は若干の差異等なきを保せず。」
　
　 　例２「戦史資料調査報告昭和２１年４月１７日第１０４師団司令部
本戦史資料調査報告は終戦に伴ひ資料を焼却せる為歴戦者の記憶を辿りつつ輸送船内に於て作製せるものにして殊に旧年次に属する作戦に関しては詳細正確を期し難き点多く又数的資料無きを遺憾とす。」
　 　http://blog.livedoor.jp/ekesete1/archives/46038122.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/419.html#c5

　つうことは、5人に1人が支持しちょるつうことかい、こらあおっかしいよ、この数字はおっかしい、こげん数字でる筈ねえな。小生の生活体験の実感じゃ支持は10人に1人もいねえくれえだな、酷ええもんだよ。この4年間で、唯一やったのは株上げたことくれえでねえかい。その株も、投資家に聞くと、何百万あるいは何千万損しちょるつうようなもんが、ザラだよ。国レベルじゃあ、年金等国家資金突っ込んで30兆超す足を出しちょるつうんだから、話になんねえよ。この半島にルーツ持つ出来損ないのクソガキは、統一カルトＣＩＡに魂売り渡したんをええことに、我が国が代々築いてきた有形無形の貴重な資産を、スッカリ台無しにしおったよ。勢いで、両陛下にさえガムテープで口塞ぎおるちゅうんじゃから、このクソガキの悪さは青天井じゃな。こげんクソガキを、5人に1人が支持、こらあおっかしいよ、10人に1人と言ったが、これでも誉めすぎじゃよ。ただ残念なのは、こんたな真実が知れ渡ると、クソガキはオッカナくなって、解散総選挙に踏み切れねえんじゃあねえかい。その分だけ悪さが長く続くつうことで、それが残念じゃあ。国民は今、小沢さん中心の新政権の登場を、1日千秋喉から手が出る思いで待ち望んでおるんに。小沢政権が登場すりゃあ、トランもプーチも周近も、ヒンガシの陽出る国から太陽が昇りだしたかもと、一目置くんは必定じゃな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/425.html#c7

その戦時下で、命をつなぐことに、心を砕いている。

年末年始は、その日以上の意味をもたない。

公はもちろん、寄るべきものは、ほとんどない。

天を仰いで、地に祈って、己の道を全うするだけだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/216.html#c2

また、中国経済崩壊論かいな。
アベノミクスの開始時、日本円は対ドル８０円から１２０円にまで円安が進んだが、日本経済は崩壊したんか？むしろ、輸出業界に好都合として株価も上昇したのでは？
年に８％程度の元安で何を言ってるんかいな？
中国製品が安くなって、ますます世界を席巻するんでないの？

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/360.html#c1

老朽化マンションは外国人の賃貸利用者増加が「スラム化」に拍車をかける。

神奈川県横浜市中区・関内。最寄りの市営地下鉄の駅から徒歩5分ほどの好立地に、Cマンションがある。周辺にはコンビニエンスストアや大規模スーパーもある便利な場所。

高級マンションが林立する一帯にぽつりと佇む、くすんだ外壁が、物寂しい雰囲気を醸す。壁にはひび割れが目立ち、バルコニーの手すりのまわりのコンクリートは崩れ、いつ手すりが外れて人が転落してもおかしくない状態だ。

このマンションは築40年程度の9階建てで、総戸数は40弱と規模が小さいこともあり、地主が自主管理をしていたが、5年前、地主が亡くなったのを機に、状況が一気に悪化した。

一室を所有している70代の女性住民が嘆く。

「建物の老朽化が進んでいるのに、修繕の手立てがなかった。あちこちで起こる水漏れなどに耐えられなくなり、住民有志であわてて管理組合を立ち上げました」

そこで衝撃の事実が発覚する。地主が生前に徴収していた管理費を使い込み、残高が0になっていたのだ。

あわてて修繕費積立金を集め出したものの、予想外の出費は高齢の住人たちには荷が重く、瞬く間に滞納者が増えた。なかなか積み立てが進まず手をこまねくうちに、生活に大きな支障をきたすレベルの不調が、マンションのあちこちで起こりはじめた。

「まともなマンションなら年に数回は行われる給排水の高圧洗浄ができなかったので、しょっちゅう水が詰まるようになりました。屋上にある受水槽の清掃もしておらず、水質検査が必要なのですが、その費用さえなかった」(前出・女性住民)

■地獄のような悪臭

悪化する状況に、賃貸住民が逃げ出し、オーナー所有者たちが空室をなんとかしようと借り手を選ばなくなったことで、中国人の居住者が一挙に増えだした。

「彼らは、料理で使った油を普通に排水口に流して捨てるんです。もともとサビやゴミで詰まり気味のところに油を流し込むから、排水管の中で固まってしまう。水が流れないので洗い物はおろか、洗濯もまともにできない。

組合理事が抗議をしに行っても、『何が悪いんだ』と開き直られ、話し合いにすらならない。そのうち下水も詰まって、汚物が逆流し、お風呂場に溢れるようになった。悪臭なんてもんじゃない。

もう地獄です。仕方がないから、吐き気を抑えながら、誰のものかもわからぬ汚物を風呂桶ですくってはゴミ袋にためて捨てに行く。この歳になってなにをしているんだろうと、涙が出ました。

結局修理してもらうために、業者を呼ぶことが決まったのですが、長年の老朽化で、『洗浄時に破損するリスクがあるから』といってほとんどのところに断られてしまい、途方に暮れました」(前出・女性住民)
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/362.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/571.html#c22

　31日午前５時８分ごろ、福島県いわき市で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約20キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）5.6と推定される。各地の震度は次の通り。

　震度４＝いわき三和（福島）▽震度３＝仙台青葉、東松島、蔵王、利府（宮城）天童、河北（山形）郡山、相馬、楢葉、双葉（福島）▽震度２＝盛岡薮川（岩手）気仙沼、女川（宮城）秋田雄和妙法（秋田）米沢、最上（山形）会津若松、白河（福島）日立（茨城）大田原湯津上（栃木）村上岩船（新潟）▽震度１＝五戸（青森）盛岡（岩手）石巻大瓜（宮城）秋田（秋田）酒田（山形）会津若松河東（福島）水戸（茨城）宇都宮（栃木）沼田（群馬）久喜（埼玉）成田（千葉）五泉市役所（新潟）など〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK60004_R31C16A2000000/
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/729.html#c1

　「アベノミクス　好調です、支持率抜群。」これマズゴミが伝える日本。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/343.html#c1

冒頭からこんな書き出しの文章なんて読む気がうせた。
何が現職の首相として初めてなんだよ。

この人はタイムリ−に現在の情勢を掴んでいないのだろう。そんな状況で７５年前の事実を正確に論評できるはずがない。

明日顔を洗ってから出直して来いと言いたい。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/430.html#c4

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/320.html#c1

まさに今がその時ですね。

安倍では、内政、外交全て失敗！出来が悪いバカ書生です。

デ-タ-をごまかしていたとは、、、政府発表の数値は全て信用できなくなりました。まさにペテン政権！徹底的に、全分野において追求しないといけません。

調査会社の内部告発で、明らかになった。世良の安倍お友達品格のない奴らは、騙せ続けると思っていたのだろうな？　とんでもない政治家達どもだ。

まだ、日本の正義は失われていませんね。　少しは、安心しました。

”こいつらは、首だ！　何が、アベノミックスだ？　ペテンミックスではないか。”

正義を取り戻すトランプ大統領が、お怒りです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/392.html#c24

　もちろん、上記は「経済学的」な話であり、現実にはグローバリズムの思想に基づき、各国政府に規制を緩和させ、自分の利益を最大化しようとする「誰か」がいるわけです。

　別に、陰謀論的な話をしたいわけではありません。例えば、異様なスピードで審議が進み、可決された統合型リゾート（IR）整備推進法案ですが、２０１４年１２月段階で、在日アメリカ商工会議所が、

●法案の早期成立
●シンガポールやマカオなどアジア各地のIR施設との競合を考え、より利便性の高い法規制の枠組み
●カジノの規模についての制約を法規制に盛り込まない
●カジノ総収入に対する税率は10%（消費税は課さない）
●入場料徴収に反対
●東京大阪圏など数カ所への設置認可を初期に出す
●年齢規制は20歳から
●カジノ内でのクレジットサービス

　といった「提言」をしているのです。「東京大阪圏など数カ所への設置認可を初期に出す」だけでも、狙われているのが「誰の所得なのか？」が理解できるはずです。

　普通の国では、カジノは「外国人観光客」の懐を狙い、開かれます。ところが、我が国では「皆さんの財布の中身」なのでございます。

　農協改革についても、始まりはアメリカ商工会議所の提言だったことは、繰り返し触れたとおりです。

　ちなみに、わたくしは別に「在日アメリカ商工会議所はけしからん！」などと言いたいわけではありません。アメリカ商工会議所が何を言ってきたとしても、
「うるせえ！　内政干渉止めろ！」
　と、政治家が突っぱねれば済む話なのです。

　ところが、我が国では外国の商工会議所（厳密には、その向こう側にいる投資家や企業）の提言通りに政策が進み、ナショナリズムや安全保障が破壊されていっています。

　しかも、デフレでございますので、相も変らぬルサンチマン・プロパガンダが流行し、「同じ国民」である誰かを敵に設定し、攻撃することで支持率を上げる政治手法が続いています。

　このまま我が国でグローバリズム、構造改革が進むと、国民一人一人が孤独化し、互いに敵視し、攻撃しあう国に落ちぶれていくのではないかと懸念しています。すなわち、ナショナリズムの喪失です。

　世界屈指の自然災害大国である我が国において、ナショナリズムが失われたとき、果たして我々はどうなるのか。子供でも想像がつくと思うのですが、いかがでしょうか。　
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12233492312.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/711.html#c31

田崎は、豚箱にぶち込め！
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/429.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-31/2016123101_02_1.jpg
　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派兵任務により、２０１６〜１７年にかけて年を越す自衛隊員は約７５０人にのぼります。内訳は、南スーダンＰＫＯに約３５０人、アフリカのソマリア沖・アデン湾の「海賊対処」に約４００人。安倍政権は「積極的平和主義」の名の下、日本の防衛に関係ない海外派兵を展開し、日本の軍事的プレゼンスを示しています。
武器禁輸に反対

　安倍政権は南スーダンで「自衛隊員の安全を確保しリスクを軽減する」と主張しますが、２３日には国連安全保障理事会に提出されていた南スーダンへの「武器輸出禁止」決議案に反対しました。南スーダン政府が自衛隊に危害を加えることを恐れてのものです。

　潘基文（パンギムン）国連事務総長は１９日、内戦が激化する南スーダンに対し「行動を起こさなければ、大量虐殺に向かう」と警鐘を鳴らし、決議案に賛成をと日本政府にも求めていました。今年３月に施行した戦争法＝安保法制の新任務「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」は今月１２日から実施可能となり、いよいよ憲法違反の武力行使に至る危険が高まっています。
失った存在理由

　またソマリア沖・アデン湾の「海賊対処」任務では、護衛艦「きりさめ」乗員約２１０人をはじめ、ジブチの自衛隊基地を拠点にＰ３Ｃ哨戒機を運用する「航空隊」約６０人、「支援隊」約１１０人、「司令部」約２０人が派遣されています。護衛艦が２隻から１隻に縮小したために、前年度比で約１６０人減です。ソマリア沖・アデン湾での海賊出没件数は、１５年は０件、１６年（１〜６月）は１件（外務省ホームページから）。「海賊対処」を名目に派遣された自衛隊は存在理由を失っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-31/2016123101_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/407.html#c3

アメリカのバラク・オバマ政権はロシアの外交官35名を含む96名のロシア人を国外へ追放したが、ロシア政府は対抗措置をとらないという。これまでアメリカ政府はロシアをハッキング、選挙への介入、偽報道などを行っていると非難してきたが、いずれも根拠や証拠は示していない。今回の外交官追放もそうだが、ドナルド・トランプが大統領に就任しないうちにできるだけアメリカとロシアとの関係を悪化させようとしているのだろう。そこで、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はオバマ政権の挑発を無視する構えだ。

　ロシアとの関係をアメリカが修復することをオバマ政権やヒラリー・クリントンが恐れている理由は、おそらく、ロシアや中国を属国化して世界を制覇することができなくなるからである。1991年12月、ボリス・エリツィンたちを使ってソ連を消滅させることに成功したネオコン／シオニストはアメリカが唯一の超大国になったと認識、中国も新自由主義陣営に取り込んだと考えていた。残された「雑魚」を始末するため、1992年2月に国防総省でDPG（通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン）が作成されている。

　このドクトリンは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルと位置づけ、そうした国々がライバルに成長することを阻止するとしている。潜在的ライバルを真のライバルへ成長させる基盤はエネルギー源であり、そうしたエネルギー源を産出する西南アジアを支配することも重要なテーマになる。

　ネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に発表した「米国防の再構築」というタイトルの報告書をジョージ・W・ブッシュ政権は政策の基盤にしたが、この報告書のベースはウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

　本ブログでは何度も書いてきたが、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ウォルフォウィッツは1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていた。当時、彼は国防次官だ。2001年9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたが、その10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成されていたともクラークは語っている。そのリストに載っていた国はイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイラン。

　イラクは2003年にアメリカ主導の連合軍に攻撃され、シリアやリビアは2011年にアメリカなどが操るアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）などの攻撃を受け、リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はその年のうちに倒された。

　リビアの場合、アル・カイダ系武装集団のLIFGがNATO軍と連携して戦い、その実態は戦乱の中で明らかになった。リビアのカダフィ体制が崩壊した後、戦闘員や武器／兵器はシリアへ運ばれたのだが、今度はロシアがNATOの空爆を阻止する。昨年9月末からはシリア政府の要請に応じて空爆を開始、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは劣勢になり、壊滅は時間の問題だと見られている。

　アレッポをシリア政府軍が奪還した際、14名以上の外国人将校をシリアの特殊部隊が拘束したと伝えられている。出身国はアメリカ、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、モロッコだとされ、名前も掲載されている。

　もっとも、こうした作戦に参加する将兵は偽造書類を携帯していることが通例で、その情報が正しいかどうかを判断するには詳しい調査を待つ必要がある。また、別の情報によると、拘束された将校はアメリカ人22名、イギリス人16名、フランス人21名、イスラエル人7名、トルコ人62名だという。

　9月17日にアメリカ軍が主導する連合軍がデリゾールでシリア政府軍をF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、80名以上の兵士を殺し、28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊した。17日には、空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、アメリカ軍とダーイッシュの共同作戦だったと見られている。

　それに対し、9月20日にシリア北部の要衝、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部をシリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが攻撃、約30名が殺されたとロシア系メディア（アラビア語のスプートニク）は伝えた。死亡した人の出身国はアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールで、軍人や情報機関に所属、デリゾールでの空爆を指揮したのはこの司令部だとも言われている。

　シリア政府軍がアレッポを制圧した後、それまでそこを支配していた反シリア政府軍によって殺害された住民の集団墓地が発見されたようだが、それだけでなく、NATOのマークが入った大量の武器弾薬が発見されたとも伝えられている。こうした武器弾薬がどのようにシリアへ持ち込まれたのかは興味深いところだ。サウジアラビアやトルコに責任が押しつけられた場合、新たな秘密が暴かれる可能性もある。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612310000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c45

しかし、こんなクズにも女房・子供がいるんでしょうか？
顔が見てみたいもんですね〜。

低俗な「ひるおび」なんぞ観ないに限ります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/429.html#c2

　　 それほど主体性を持って右に振れているわけじゃなかろう。

　　 ただ、今の安倍自民など国内の支配的な勢力や風潮に迎合して自己保身を図ろうとしている連中が多くなっただけだ。

　　 「寄らば大樹の蔭」「長いものには巻かれろ」などのことわざのように、日本人に刷り込まれた奴隷根性の表れと言ってもいいだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/413.html#c5

2016年の新規上場マーケットを一挙総括！ 浮かび上がった傾向は？ 投資家にとっては魅力が薄れた!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50634
2016.12.31　田中 博文　現代ビジネス

12月28日で、昨年の新規上場案件が全て終了しました。一昨年に引き続き、2016年の新規上場マーケットの総括をしてみたいと思います。

【ハイライト】
1.新規上場社数は昨年の92社から83社と7年ぶりに減少。
2.昨年の目玉は日本郵政上場だったが、今年はLINEとJR九州以外は小粒。
3.時価総額、予想PER、株価騰落率の下落傾向にあり、投資家からの魅力が薄れつつある。

■新規上場社数は7年ぶりに減少。マザーズが圧倒的



過去10年の新規上場社数とその年の大納会の日経平均終値をグラフにしました（※2016のみ12月28日終値）。

2007年の世界的なサブプライム問題表面化より、日経平均と新規上場社数は下げに転じ、2008年のリーマンショックを機に日経平均が大きく下がるとともに 2009年には新規上場社数は19社まで落ち込みました。

それ以降、日経平均は東日本大震災の影響を受けるも、2015年までは新規上場社数は6年連続増加しましたが、今年は83社と7年ぶりの減少となりました。

今年はこの原稿を書いている時点では日経平均は昨年の大納会を超えてはいますが、まだマーケットは開いており、ここにきて下げが続いていることも勘案すると、新規上場はやはりマーケット環境に大きく影響を受けると言ってよいでしょう。

ただし、今年（12月28日終値時点）は日経平均は過去10年で一番高かったのですが、新規上場社数は150社を超える水準にまで到達していません。個人的にはもう新規上場が 150社とか200社という時代は来ないと考えていますが、この話はまた別の時にしたいと思います。



今年の市場別の上場社数は、マザーズが54社と全体の3分の2となっており、全体の上場社数が減少してもこの傾向は変わっていません。一方で今年はジャスダックスタンダードが昨年の11社から14社に増加しました。

また、昨年は札証アンビシャス、名証セントレックス、福証Qボードなどの地方新興市場への上場もありましたが、今年は名証2部に丸八ホールディングスと岐阜造園、の2社のみの上場となりました。

東証一部への直接上場は今年も8社と変わりませんでした。

■主幹事はみずほが首位となるが、上位は僅差



次に主幹事証券ですが、今年はみずほが18社と首位となりました。私の記憶が間違いなければ、みずほの首位は初めてだと思います。しかし2位の野村、3位の大和も1社、2社違いであり、今年は僅差の争いでした。

その中で特筆すべきは、SBIが昨年の8社から5社増やして13社となったことです。SBIは毎年着々とその実績を積み上げており、今年はSMBC日興の12社を抜くなど、大手の一角を切り崩すところまでになりました。ネット証券にも引受の人材が集まってきたということになります。

■経常利益5億円未満が全体の半数以上





これはLINEが申請期の業績見込みを開示していなかったので82社となります。

昨年と比較してみましょう。今年は売上高50億円未満が46社と、昨年と同様、全体の半数以上という状況です。一番売上高が小さいのはAI（人工知能）技術をベースにしたウェブマーケティングサービスの開発・提供を行っているシルバーエッグテクノロジーの7億4100万円、一番大きいのは九州旅客鉄道の3788億円でした。

一方で経常利益ですが、昨年は赤字が4社でしたが、今年はゼロです。さらには今年1億円未満の発行体もありませんでした。業績見込みの利益額は1億円から5億円未満まで52社であり、全体の60％以上となっています。

利益が一番小さかったのは、 法人向けオンライン企業・業界情報プラネットフォーム「SPEEDA」の提供、経済ニュースサービス「NewsPicks」の提供を行っているユーザベースの1億1700万円。一方で経常利益が一番大きかったのは九州旅客鉄道の535億円でした。

昨年との比較ですが、全体で9社の減少数を考慮する必要はありますが、今年は利益のばらつきが小さくなりました。特に少額の利益の発行体の上場は見合わせた印象です。

これは、昨年のgumiショック以降、主幹事証券、証券取引所の審査が申請期の業績の精査を行った結果、それなりの売上規模、経常利益の発行体を中心に審査が行われたということが言えると思います。

全体的な印象としては、引き続き、申請期売上高 50億円程度、経常利益は1億円以上5億円未満という発行体のイメージができそうです。

■予想PERの平均は昨年の19.8倍から16.4倍へ



次に公開価格（※初値ではない）による予想PERですが、PERが一番高かったのは、ユーザベースの199倍、次に高いのがPXBマウスを用いた受託試験サービスのフェニックスバイオの45倍だったので、ユーザベースのみ突出していました。

ただし昨年は Gunosyの5241倍、一昨年がフリークアウトの6451倍、アキュセラインクが2195倍だったことを勘案すれば、PER倍率はかなり落ち着いてきました。

この予想PERは一昨年が22.4倍、昨年が19.8倍、今年が16.4倍と明らかにバリュエーションが下がってきています。先ほども書いたように、審査の厳格化と投資家保護の観点から、IPO全体感としては徐々に魅力が薄れつつある状況になってきています。

■株式時価総額は4160億円から11億円まで



公開価格で計算した株式時価総額の分布ですが、50億円未満で46社、100億円未満で62社と全体の 75％になります。一昨年は60%、昨年は72%でしたので、より小型化が進んでいることになります。一番小さいのは不動産販売事業、不動産賃貸管理・仲介事業及び海外不動産事業のデュアルタップで11億5400万円でした。

昨年は札幌アンビシャスのエコノスで4億4500万円、名証セントレックスのアートグリーン、福証Qボードのエスケーホームが10億円未満でしたが、これはいずれもマザーズの上場基準である株式時価総額10億円を超えられないための上場市場選定と思われます。

興味深かったのは、時価総額下位10社のうち、6社がジャスダックスタンダード銘柄だったことです。ジャスダックスタンダードは今年14社が上場しましたが、そのうちの6社が下位10社に入っており、ジャスダックスタンダードの審査が「企業の存続性」を中心に行われた結果、将来の成長性が少なくても、安定的に事業が継続可能と判断された発行体はバリュエーションが付きにくいということになります。一方、マザーズは「成長性」を審査しています。

また、時価総額で一番大きかったのは、LINEの6929億円で、次に九州旅客鉄道の4160億円でした。1000億円以上はこの2社です。昨年は日本郵政3社の株式時価総額は全て1兆円以上で、その次はベルシステム24ホールディングスの1136億円、デクセリアルズの1080億円でした。

一昨年はリクルートホールディングス1兆7994億円以下、西武ホールディングス5474億円、ジャパンディスプレイ5412億円、すかいらーく3378億円、日立マクセル 1104億円だったことを比較すると、1000億円以上の大型案件の数が少なかった年でもありました。

■初値騰落率は67勝15敗1分け



83社の公開価格に対する初値の騰落率は初値が公開価格を上回ったケースが67社、公募割れが1社。公開価格と同じが1社でした。これは昨年と比較すると公募割れが倍に増えており、前述のPERが下がっていることも含めて、明らかに投資家の購買意欲が弱くなっていることの表れと考えています。

また昨年は300%以上が6社ありましたが、今年は1社です。全社平均は71.2%であり、昨年の80.9%と比較しても下がっています。

もちろん、主幹事の立場からすれば、初値が高いことが必ずしも、良いことだとは考えていません。

公開価格のプライシングですが、通常のバリュエーション（フェアバリュー）からIPOディスカウントは20%〜30%が多いと思われます。要は想定時価の20%〜30%安で売っているわけですね。

このようにする理由は大きく2つあります。

ひとつは投資家からの目線です。今この値段が正しいのはわかる。投資家は正規の値札では買いづらい。それは言い換えれば「いつ買っても同じ値段」ということであり、今買わなくてもよいと言うことです。その場合、投資家から見たIPOの魅力が薄れ、発行体が考えている株数を消化できない可能性があります。

換言すれば「100円のものを100円で売っているのでは、芸がない」ということです。
投資家は短期的・長期的に株価上昇が見込めればいいわけで、別にこの銘柄でないとダメな理由はあまりありません。

もうひとつは、「情報の連続性」の部分です。既に上場している会社は過去暦年で財務諸表を定期的(四半期毎)に開示しており、その数値の連続性については担保されているわけですが、ハイライト情報含め5期の財務諸表が開示されていたとしても、まだまだ情報の開示体制が不慣れであることは否めず、その部分のディスカウントがかかります。

要はこのフェアバリューとIPOディスカウントのギャップが、公募価格と初値との関係に近いと考えていただければと思います。よって、IPOすることによって、このディスカウントが解消され、通常、初値は公開価格の20%〜30%になるのが一番良いディールだと言われています。

よって、その時のマーケット環境にも影響は受けますが、初値が公開価格の2倍にも3倍にもなるのは、当初のバリュエーションが妥当であったかということになり、主幹事証券としてはあまり褒められたケースではないということになります。

■ファイナンス総額は九州旅客鉄道4160億円が最大



公募・売出しを含むファイナンス総額（OAは含まず）ですが、10億円未満が38社、20億円未満で 60社とこれもやはり全体の70％近くになり、昨年と同程度でした。

一番小さいのは料品等の製造・販売業を行うグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務のヨシムラフードホールディングスの2億6400万円（うち公募2億4300万円）一方で一番大きいのは、九州旅客鉄道で政府が全株売出しを行う4160億円でした。



次にファイナンス総額と同じくらい重要で、株式時価総額の何％をマーケットに放出するかという指標のオファリングレシオ「（公募数＋売出し数）÷発行済株式総数（公募含む）」ですが、これは、平均が25.3%でした。昨年が25.9％、一昨年は26.1％だったので、ほとんど水準は変わっていません。

要は新規上場時に約4分の1のファイナンスを行っているということになります。これはマーケット環境に関係なく、従来からこの程度の比率になっています。

今回一番小さいのは、ヨシムラフードホールディングスの6.9%でした。そして一番大きかったのは、 当然九州旅客鉄道の100%で、政府保有のすべてを売出しました。普通は100%売り出しなど無理なのですが、政策銘柄なので、公開価格2600円に対し、初値は3100円となり、何とか無難な滑り出しとなりました。

<まとめ　件数減少、バリュエーション、騰落率が下がり、IPOマーケットは伸長な姿勢へ>

昨年の新規上場は日本郵政グループ3社の上場が、大過なく終了したことで、非常に安心感のあったマーケットだったと思います。一方で春先のgumiの業績下方修正による、いわゆる「gumiショック」によるIPOマーケットへの不信感の拡大が危惧されました。

今年は年央においてマーケット全体が停滞気味であったことに加え、昨年からの上場審査における業績予想の厳格化に伴い、投資家がIPOに対して慎重な姿勢を持ち出した年といえます。

特に今年は7年ぶりに上場社数が減少したわけですが、上場社数が増加することは、市場の活性化を行うためには非常に重要なことだと考えています。

引き続き、来年も新規上場が活況であります様に、祈念したいと思います。

拙い文章ではありましたが、最後までお読みいただき、まことにありがとうございました。来年も何卒、よろしくお願い申し上げます。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/363.html

自民党を離れ、日本に自民党に対峙できる政党を創り、悪政を行えば常にその政権に代われる政党の実現、二大政党制度を目指して政治活動を続けている小沢氏。

２０１７年こそ自民党に対峙できる野党政権が出来る事を期待したい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/424.html#c5

>選挙の開票結果すら捏造し改竄しているからさもありなん

そのとおり

>データ捏造を政府が認めた

新型ミツビシ水爆の地下核実験（高萩人工地震）の

地震データの捏造も

ぜひ

認めてほしいですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/392.html#c26

　沖縄県名護市安部（あぶ）の海岸にＭＶ２２オスプレイが墜落した事故を受けて米軍が停止している空中給油訓練について、沖縄防衛局の高木健司次長は２８日、「（訓練の）手順の確認や地上でのシミュレーションなど段階を慎重に経て再開される。現在、米側でそうした手順が取られている」と説明した。再開の時期には触れなかった。

　また、再開に当たっては、「米側が取った安全措置について、日本側へ提供を求めており、米側も了承している」と説明した。

　事故に抗議する意見書の可決を受け、県議会（新里米吉議長）の親川敬米軍基地関係特別委員会副委員長らが同局を訪ねた要請の場で答えた。

　意見書が求めたオスプレイ配備撤回については、「オスプレイそのものの必要性があり、すぐにはできない。県民への影響を少なくするため、まずは訓練移転に取り組みたい」と述べた。

　同日、親川氏らは外務省沖縄事務所も訪ねた。度重なる米軍機の事故を受けて川田司沖縄担当大使は「個人的にも事故が多いような気がする。（米軍に）事故原因をきちっと究明するよう強く求めていきたい」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77854
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/428.html#c1

　沖縄県名護市安部の海岸に新型輸送機オスプレイが墜落した事故で、米側は、停止していた空中給油訓練を来月上旬に再開する意向を日本側へ伝達した。２９日、複数の政府関係者が明らかにした。防衛省は、空中給油訓練の再開前には、県など関係自治体に説明するとしている。

　米軍は事故から６日後、オスプレイの機体には問題がないとして飛行を再開した。空中給油機の給油ホースが、乱気流などによりオスプレイのプロペラと接触し損傷したことが原因として、空中給油訓練は停止していた。

　飛行再開に当たっては、日米は「慎重かつ段階的なアプローチ」として、集合教育や手順の確認、地上におけるシミュレーションなどを実施してから再開すると合意していた。

　政府関係者によると、米側は１９日の飛行再開の数日後には、手順の確認を終え機体に問題がなく、詳細な原因の解明には数カ月かかることなどから訓練の再開を打診してきた。日本側は安全対策に関する情報を求め協議は難航していたが、米側は海上の訓練空域など安全対策上の措置を示してきた。政府はさらに情報を求め続けるが、訓練再開は拒否しない考えという。

　墜落事故は１３日夜に発生。安倍晋三首相は２８日（現地時間２７日）、米ハワイで行われた日米首脳会談で、オバマ大統領にオスプレイの事故に遺憾の意を伝え、安全確保と情報提供を要請した。オバマ大統領は「引き続き緊密に意思疎通していく」と発言していた。

　２７日には県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・翁長雄志知事）が、２８日には県議会が、それぞれオスプレイの配備撤回などを求める抗議要請をしたが、防衛省や外務省、沖縄防衛局から空中給油訓練の再開時期についての説明はなかった。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77976
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/428.html#c2

高萩人工地震ってこれですね

https://matome.naver.jp/odai/2148293080718455501

>緊急地震速報びびったわ スマホのなるかと思った 鳴らなくてよかったぁ

緊急地震速報は、縦揺れから横揺れの「時間差」をもとに、スマホなどに配信するもので

地下核実験の場合には鳴りません！

地震データは気象庁が「外務省および自衛隊の指示」で捏造しています。

マスゴは外務省の配下ですからね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/392.html#c27

投資は利益５％で成功　大きな利益は大きなリスクを支払う

バイナリオプションは電子パチンコで投資ではない
引用：http://fxbinaryoption.biz/wp-content/uploads/bio.jpg

投資は何％なら成功か

政府は日本人に投資をさせたいようで、「貯蓄から投資へ」を合言葉に投資を呼びかけている。

ＮＩＳＡという優遇制度をつくり、年間120万円を上限に投資利益が非課税になるが、どうでも良いこと夥しい。

まず勝って始めて税金の問題が発生するので、大多数の人は心配をする必要が無い。

起業して商売を始めるのに置き換えると、商売で利益を挙げる前から税金が優遇されるから「自分は有利になった」と錯覚するようなものです。

それは実際に利益が出たら非課税は嬉しいに違いないが、どっちみち利益が出なければ税金は課されない。

そして投資をしている人の多くは、税金の心配をするほど利益なんか出せていないのです。

投資家のタイプを分けるとまず小遣いで小額投資している人は、税金を心配するほどの利益を出すことは無い。

次は大きな金額を投資するがリスクの低い投信や国債中心で、継続すれば複利効果でかなりの利益が出るかもしれない。

ダメなのは投資を「勝負事」にしている人で、元手を短期間に数倍や数百倍に増やそうとするタイプです。

ネットでは証券会社や投資業者や情報販売会社が「10万円を1億円に増やした」ような体験談を必ず掲載しています。

こうした体験談の９９．９９９％は何の根拠もないデマで、『水素水を飲んだらガンが治った』のような類の宣伝です。

金融庁はこうした「10万円を1億円に増やした体験談」のようなものを規制しているが、違法ではないので数字の桁が変わっただけで、今も続いています。

儲かる投資ほど損をする仕組み

こうした体験談の多くは見慣れると見出しを見ただけで区別できるが、中にはストーリーや設定を良く練ってあるものがある。

「リーマンショックで大損をして人生を棒に振ったＡさんだが、確実な投資で損失以上の利益を上げている」というようなものです。

ばかげた事に業者が勧める「確実な投資」がバイナリオプション（高リスク投資）だったりするので呆れてしまう。

およそどんな賭け事でも、当たったときの倍率が大きいものほど「胴元」の取り分が多くなり、プレイヤーの負けが多くなるよう設定されています。

競馬では複勝より単勝、さらに連勝より馬単と配当が大きくなるにつれてＪＲＡの取り分が大きく、プレイヤーの負けが大きくなっています。

さらに同じ種類の馬券でも、オッズ2.0の場合よりも10.0つまり当たったら10倍になる馬券は、回収率が数分の１になるのが知られています。

これは馬券を買う人の多くがが高配当な馬の馬券を買い求める事で偏りが起こり、高配当の馬券ほど過大評価される事で起きるとされています。

いわゆる万馬券になる100倍以上の馬券を買い続けると、長期間のトータルでは購入金額の５０％以下しか払い戻されないのが分かっています。

一方複勝元返しになるような馬券だけを買い続ける人は、生涯通産では少し利益が出るのが統計的に分かっています。

なぜ元返しなのに利益が出るのかは、複勝は3着までの他の馬が不人気馬ならば、組み合わせによって払戻金が増えるからです。

こうした「倍率が高いほどトータルで損失が大きい」という法則は投資でも成立します。

先ほどの「バイナリオプション」を筆頭として、元手が数倍になるような儲かる投資ほど必ず胴元の取り分が多かったり、参加者が早く損をするように設計されています。

投資は利益５％なら勝者

だが世の中には本当に「10万円を1億円に増やした」ような人が居たのは事実で、10年ほど前にＢＮＦとかＣＩＳとかの投資家がマスコミをにぎわせました。

どちらも最初の元手は100万円程度だったのを一日に何度も短期取引を成功させる手法で増やし、数年後に100億円にしてしまったそうです。

この例で考えなくてはならないのは「ＢＮＦが増やした分は貴方が負けた」という事で、投資は参加者同士がお金を奪い合うものです。

この2人が100億円づつ資産を増やしたということは、1万人の投資家が200万円ずつ負けたのを意味しています。

しかもこうした短期取引を繰り返すと手数料の負担も大きいので、実際にはもっと多くの投資家がもっと大きく負けたでしょう。

ハイリスク取引では一人の天才のせいで数万人が数百万負けてしまうので、「貴方や私が勝者になる事は絶対にない」のです。

では堅実な投資家はどの程度のリスクを負うべきなのか、例えば今人気のマンション投資やアパート投資は年利１０％の利益なら成功とされています。

年利１０％は表面上の売上げなので、そこから税金や諸経費を引いたら年利５％で成功と言われています。

世の中の大半の企業の利益率を調べると５％以下で、トヨタですら１０％には届いていません。

200万円のプリウスのうち、利益になるのは15万円くらいで、そこから将来への投資などもするので、ほとんど残りません。

銀行や証券会社のプロ投資家で継続して年利１０％も上げたらスーパースターで業界の伝説になれるでしょう。

それどころかかなりのプロディーラーは手数料込みでは損失が出ていて、その損失を個人投資家に負わせています。

投資で毎年５％安定して勝てたら実はその人は相当投資がうまい人で、物足りないかも知れないがそういうものなのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68355165.html.

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c312

日本からの電信を盗聴・解読していたと権限している。

アメリカの名誉回復裁判でも、ハワイ連合司令長官の名誉が、回復されている。

ルーズベルトが、伝えなかった事が、明らかになった。

アメリカ国民の戦争開始の動機にするため、わざと大敗を帰す陰謀であった。
９１１同時多発テロもしかりですね。アメリカも、進歩していないようです。

故に、真珠湾攻撃では罪に問われなかった。

はっきり、歴史教育で解説していません。日本が全て悪い、となっている。

敗戦国だからなんでしょう。歴史は勝者が書くものですから、、、

アメリカ国なんて、ゲスの国ですよ。　現地人から土地を奪い国を建てたのですからね。現地人の大半が殺戮されました。歴史が浅い国なのです。
中東の嫌われ国家；イスラエルと同じですかね？

アメリカと親しくしていた国は、全て反米になっている事実、あなた、どう考えますか？　　

正体は、収奪国家なんですアメリカは。

日本の将来の姿が読めてきますね。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/430.html#c5

＞戦争は勝った側が正義なんだと
　気づかずに文章にしてるんだね。

■勝とうと負けようと正義は正義、悪は悪。
　勝者の力をもってしても、
　歴史の真実、物事の道理は曲げられない。
　歴史の闇に光が照らされる日は必ずやって来る。
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/419.html#c6

内閣支持率などきっと「竹馬に高下駄履いた数字」なんだろう。

活動するバカは座敷牢にでも閉じ込めないと国が破産する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/392.html#c28

昔の階層制度の名残りなど、まったく大きくないよ。それにそんな単純な二項対立ではないよ。
（イスラム教など）人種・国境をまたぐ宗教の存在も大きいし、人種・国境をまたぐ倫理（男女平等とか）の存在も大きいよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/423.html#c8

７月の参院選の絶対得票率をベースにすると、以下の配分と整合することに気付いてほしい。

但し、ここが重要なポイントであるが、今回の日経世論調査の有効回答率がわかれば、支持率はもっと下がる（無効回答は不支持とほぼ同義）。下記はあくまで参考値（蜃気楼値）である。

（＝の左側が参院選絶対得票率）
自民19.6％＝支持19％
民進11.5％＝支持3%+不支持9％
共産 5.9％＝不支持6％
公明 7.4%＝支持５%+不支持２％
維新 5.0%＝支持４%+不支持１％
社民 1.5%＝不支持2％
自由 1.0%＝不支持1％
其他 2.8%＝支持3％
棄権45.3％＝支持30%+不支持5％+保留10％

以上により、
支持19+3+5+4+3+30＝64％
不支持9+6+2+1+2+1+5＝26％
保留10％

🌀熱帯性無気力症候群（7801083）



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/408.html#c21

よろしい。合格。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/361.html#c1

＞Big Utility Sees Pathway to $10 Oil

The cost of solar power will probably drop below $10 a megawatt-hour before 2025 in the world’s sunniest places, according to Lepercq

https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-12-20/energy-tsunamis-threaten-to-drag-oil-down-to-10-engie-says

今年、ドバイの太陽光発電所増設にからむ入札では、太陽光発電のコストは、１キロワットあたり、２．９９セントまで低下した。

＞New Record Set for World's Cheapest Solar, Now Undercutting Coal

https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-05-03/solar-developers-undercut-coal-with-another-record-set-in-dubai

はっきり言う、日本を、ますますダメにする政治家、官僚、企業は、消えてほしい。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/218.html#c3

つまり安倍内閣の支持者は自分の意見は持っておらず説明もできず、質問者の意のままにうなずく習性を持った人間なのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/425.html#c8

　◇厚労省、期間は１〜２カ月の見通し

　厚生労働省は、精神保健指定医の資格の不正取得について、２０１６年に資格取り消しとなった医師８９人に行政処分を科すことを決めた。大半は診療行為を禁じる「医業停止」となる可能性が高い。取り消し前に資格を返上した医師６人も対象となる見通しで、９０人以上の精神科医が医療行為をできなくなれば、地域医療に影響が出る恐れもある。

　厚労省は対象者の弁明を聞く手続きを始めており、来年３月にも医師の処分を決める医道審議会に諮る。医業停止期間は１〜２カ月になる見通しだ。

　資格の不正取得は１５年に聖マリアンナ医科大病院（川崎市）で発覚。他の医師が診察してまとめた症例リポートを使い回して審査を受けていた医師と、それを見逃した指導医計２３人が取り消された。その後、厚労省が全国調査を実施し、指定医４９人、指導医４０人の不正が発覚。１６年１０月に資格取り消し処分を決めた。

　聖マリアンナ医大のケースでは指定医が医業停止１カ月、指導医は同２カ月の行政処分を受けた。今回もこれに準じた処分になるとみられるが、これだけの規模の精神科医が一斉に医業停止になった例はない。特に、指定医は一定の経験のある中堅以上が多く、病院の精神科トップや開業医もいるため地域医療への影響が心配される。このため、厚労省は関係する自治体に対応を検討するよう求めるとみられる。

　精神保健指定医は、自傷他害の恐れがある精神障害者を措置入院させるかどうかなどを判断する権限を持ち、診療報酬上の優遇もある。厚労省の資格取り消し判断を巡っては、一部医師が判断取り消しを求める訴訟を起こしている。【熊谷豪】

最終更新:12/31(土) 10:09

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000005-mai-soci

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/453.html

安倍とおなじ。口を開けば嘘をつく。

ほかっておきましょう。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/355.html#c1

×　（無効回答は不支持とほぼ同義）
○　（無効回答は不支持層と無関心層でほぼ構成される）

×　棄権45.3％＝支持30%+不支持5％+保留10％
○　棄権45.3％＝支持30%（無関心と支持と隠れ不支持が混在）+不支持5％+保留10％

　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/408.html#c22

電通社長辞任は日本企業の生産性を向上させる
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8571
2016年12月31日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity

　最近、働き方改革との関連で、日本の生産性の低さを嘆く記事をしばしば見かけます。生産性を計測する方法に問題があるため（たとえば日本では電車を時刻通り動かすために保守点検業務を必死に行っているのに、それを評価していないなど。）、嘆くだけの記事をそのまま認めるわけには行きませんが、それを除いても、生産性が低い部分が多い事も事実です。

　ようやく近年、少子高齢化と景気回復により労働力不足となり、企業に省力化投資を進めようといったインセンティブが高まりつつあり、生産性向上への明るい兆しが見えて来ています。

　そこで発生したのが今回の電通事件です。事件自体は悲惨でしたが、日本経済全体への影響を考えると、この事件が、上記の流れを加速し、決定付ける可能性は大きいと思われます。

　社長が辞任したとなれば、日本中の企業で多くの経営者が、「我が社でも違法残業をしていると自分の首が飛びかねない」という恐怖を味わっていることでしょう。これにより、各社が残業削減に取り組むとすれば、生産性が高まらざるを得ません。加えて、違法残業をしていない企業の生産性も高まるでしょう。違法残業をやめるために各社が雇用を増やすことにより、日本全体の労働力不足が一層深刻化していくからです。

今回は、この点について考えてみましょう。

■労働生産性を阻害している要因は主に３つ

　日本の労働生産性を阻害している要因は、たしかに存在しています。それらが取り除かれれば、日本の労働生産性はさらに上がるでしょう。

　第一の要因は、文字通り無駄な仕事が多いことです。長時間労働を美徳と考える企業文化が、付き合い残業を多発させているかも知れません。年功序列制度によって無能な人が管理職になって部下に無駄な仕事を命じているかもしれません。コンセンサスを重視するばかりに、無駄な会議が増えているかも知れません。これについては、簡単には減らないと思いますが、残業規制が強まってくれば、おのずと工夫や見直しが行われると期待しましょう。

　第二の要因は、今まで労働力が余っていたので、企業に省力化のインセンティブがなかったことです。この点については、労働力不足の深刻化によって省力化投資が増えていくでしょうから、楽観的に考えて良いと思います。

　第三の要因は、日本企業が過剰サービスやゼロサムゲームに労力を費やしていることです。たとえば顧客の細かい好みに対応するため、多品種少量生産が行なわれ、これにより生産ラインや輸送、小売等々で多くの労働力を必要としているかも知れません。これを過剰サービスと認識して、生産品目を減らして大量生産に切り替えることで、生産、配送、小売要員が少なくて済み、生産性が大幅に上昇するかもしれません。

　過剰サービス以上に問題なのは、ゼロサムゲームとなっている営業活動です。同じ顧客をターゲットとして各社が勧誘合戦を行っているとすれば、日本全体としての生産性を損ねている事になります。仮に誰も営業活動をしなかったとしても、その顧客は自分からどこかの売り手に出向いて購入する事になるでしょうから、営業活動はマクロ的には何の価値も生み出していないのです。

　以下で、第二、第三の点について、少し詳しく見ていきましょう。

■労働力不足は省力化投資を促す

　これまで、日本には失業者が大勢いましたから、企業は安い労働力を容易に用いることができました。機械を導入すれば簡単に出来る仕事でも、アルバイトにやらせた方が安上がりなので、アルバイトを雇っていた会社が多いのです。しかし、労働力不足になりアルバイトの時給も上昇して来ると、そうした会社も機械を導入するようになります。その方が安上がりだからです。

　日本企業は、これまで省力化投資をするインセンティブが乏しかったので、企業はあまり省力化投資をして来ませんでした。従って、いたる所に「少しだけ省力化投資をすれば労働生産性が大幅に改善する」余地が転がっているのです。

労働力不足が一時的ではないから、企業も真剣に対応する

　日本企業のマインドは景気の長期低迷で冷えきっており、多少景気が回復しても「どうせ遠からず不況が来る」と考えて設備投資をしない、という習性が身に付いています。したがって、多少景気が回復しても、なかなか設備投資には踏み切らないのです。

　しかし、今回の労働力不足は、少子高齢化による現役世代人口の減少が主因ですから、容易には反転しないでしょう。今後も、景気が大幅に悪化しない限り労働力不足が続く、という予想が立てば、企業が省力化投資に踏み切る事は容易でしょう。

■残業抑制の流れが、労働生産性向上のインセンティブを決定的なものに

　電通が社員に違法残業を強いていたとの疑いで、社長が辞任しました。これを受けて、各社で残業抑制の動きが活発化して来るでしょう。これが、上記の流れを加速し、決定的なものとする契機となると、筆者は考えています。

　違法残業の規制も、一過性のものではなく、今後も続くに違いないからです。社長が辞任するに至らないケースでも、政府が違法残業企業の名を公表するようになれば、採用活動の大きな妨げになります。ただでさえ労働力不足で採用活動が難しい時に、名前を公表されてしまうようでは、企業にとって極めて大きな打撃となるはずです。

　まず、違法残業をさせている企業が残業を減らすためには、生産性を向上させる必要がありますから、各社とも生産性向上に尽力するはずです。違法なサービス残業が減って、その分だけ仕事が減ったとすれば、統計には何も表われませんが、実体として生産性が向上するわけです。

　違法残業を廃止した企業は、生産性向上だけでは足りない場合、社員数を増やして仕事をこなそうとするでしょう。そうなると、日本全体として、労働力不足が一層激しくなります。そうなれば賃金が上昇し、違法残業とは無縁の会社も、省力化投資を強いられることになるでしょう。

■非効率企業は淘汰され、労働力が効率的企業に流れる

　日本には、効率的な企業も非効率な企業もあります。労働力が不足した時に、効率的な企業に優先的に労働力を振り向ける事が出来たら、経済にとって素晴らしいことです。そして、それは可能なのです。経済学者の好きな「価格メカニズム」が機能し、「神の見えざる手」が経済を望ましい方向に導いて下さるのです。

　非効率な企業は、労働力不足で賃金が上昇してくると、採用を減らさざるを得なくなります。現存する社員も、給料の高い会社（つまり効率的な会社）に移動してしまうかも知れません。場合によっては非効率企業は人件費高騰によって倒産し、労働者全員が効率的な企業に雇われることになるかも知れません。こうして、日本経済全体として見た場合の労働力の分布が変化し、日本経済全体としての効率性が上がっていくのです。

■過剰サービスが維持できなくなり、効率化が進む

　日本企業は過当競争体質ですから、価格競争もサービス競争も、やり過ぎです。価格競争は、賃金が上昇してくれば、自然に沈静化してくるでしょう。サービス競争も、そうなると思います。

　たとえば、一般向けの洋服は、着心地が良くて暖かければ良いのであって、大量生産で十分です。多品種少量生産でなくても、問題ありません。他人と違う服を着たければ、高い料金を払ってそれなりの店に行けば良いのです。

　これまでは、ライバル企業も労働力が豊富でしたから、サービス競争が激化していましたが、労働力不足が深刻化していけば、お互いに無い袖は振れなくなり、大量生産に戻るかもしれません。お互いのサービスが同時に低下すれば（過剰なサービス競争が正常化すれば）、客が逃げることもないでしょう。個々の消費者の嗜好にピッタリのものは減るかもしれませんが、それは日本経済の効率化であり、経済成長に大いに貢献する変化だと言えるでしょう。

■顧客の奪い合いが沈静化するかも

　過剰サービス以上に問題なのは、顧客の奪い合いです。同じ顧客をめぐって各社が営業活動を繰り広げるとすれば、各社合計の売上はふえません。一社だけが営業をやめれば、ライバルに顧客を奪われてしまうため、それはできませんが、全社一斉に営業をやめれば、日本経済の生産性は大幅に向上します。

　自社だけが苦しいのではなく、ライバルも同様に労働力不足で苦しんでいるわけですから、自社もライバルも少しずつ営業活動を減らしていき、「ライバルも営業活動を減らしたので売上は減らなかった。今少し減らしても大丈夫かも」ということを各社とも考えるかもしれないわけです。

　営業職員の名誉のために記しておくと、各社にとって営業は重要な仕事です。営業がいなければ、その会社は注文がとれず、破産してしまうからです。重要なことは、ライバルも一斉に営業をやめれば、誰も困らないということであって、ライバルが営業を行っている現状においては当社の営業も重要なのです。マクロとミクロの視点の違いにご注意下さい。

■潮目が変わったので、今まで無理だったことが可能になる

　未来を予測する時、過去のデータを用いないのは独善ですが、過去のデータに頼り過ぎるのも危険です。バックミラーを見ながら運転するようなものだからです。「これまで生産性が向上して来なかったのだから、今後も無理だろう」ということにはならないのです。労働力が余っていた時代から足りない時代に変化することで、労働生産性にも劇的な変化が生まれるのです。

　将来、振り返って見た時に、アベノミクスと電通事件が大きな転換点であった、ということになる可能性は高いと思います。つまり、我々は今、時代の大きな転換点にいるのです。

　最後になりましたが、過労死された元電通社員、高橋まつりさんのご冥福をお祈りします。　

なお、生産性については、拙稿『一人当たりGDPがイタリア並みでも日本経済は素晴らしい』も併せて御参照いただければ幸いです。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/364.html

今年も残すところ僅かですが阿修羅は日本の悲鳴で席巻された状況ですね。

この形振り構わずの状態は日本が興奮の坩堝と化したことを意味している。

ある意味で日本の国家及び国民が世界中の実験材料にされたと考えられる。

日本はどうあるべきか。正統な日本人とは如何なる実力を兼ね備えるのか。

武士に支配されてはいないが自由の飽食では肥満しても円満にはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/337.html#c23

マスゴはマスゴミの誤りでした。謹んで訂正させていただきます。

旧型ミツビシ水爆の地下核実験は

阪神淡路大震災

でしたね。

その結果、淡路島が

ラブ・カプセル（春風林を中心とした外務省のＶＩＰ接待施設）

https://love-capsule.jimdo.com/

になったわけです。

ＶＩＰは有機農法で栽培した食材しか食べませんからね。

あ、春風林とは、こんなところですよ。

https://maezaki.jp/pasona-2-74

https://matome.naver.jp/odai/2140298693856576901

赤坂の迎賓管では売春はできませんからね。

まあ、２０２０年オリンピックのため、ということで・・・

乃木坂４６やＡＫＢ４８のＯＧ（卒業生）を

エンターテインメント

として「芸者」ガールにするのが

外務省の目論見（自衛隊の地下核実験にワルノリして）

ですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/392.html#c29

失業率が下がったと、喜んでいるのは、安倍くらいなものだろう。

経済は良くなっていないわな。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/344.html#c4

洗脳って怖いぞ。
最近、流行（はやり）の「ブラック」という言葉。
どこもかしこも誰もが、ブラックという外来語の英語を使う。これが洗脳。
「悪質企業・悪徳企業・卑劣企業」と、ちゃんと日本語を使わないから
物事を分かりにくくしているのである。電通が「ブラック」という言葉を生んで
庶民に使わしているのだと感じるね。ビビッて遠慮してお茶を濁しているのだ。
今年の「悪徳企業大賞」と発表してやれば良いのである。でしょ？

そだ、年末年始のテレビ番組に飽きた時の、オラのお勧めの洋画を教えるぞ。

昨日「インデペンデンス・デイ：リサージェンス」 (2016) を観たぞ。
悪評が多いけど前作ファンなら笑って楽しめる。この監督はプロパガンダが専門なので、
欧米の王族支配階級である偽ユダヤの思惑を分析する視点を持ってみると面白い。この続編の製作に３〜４年以上かかっているはずで、本来なら不正選挙で
ヒラリーを大統領にする予定だったので、本作の大統領はヒラリー風の強気な女性だった。
でもトランプ革命で、ニセ宇宙人侵略・人類存続危機大戦争計画が大幅に後退したぞ。良かった。

この映画、中国資本ごり押しが目立つのでネトウヨなどが批判している批評もあるけど、
バブル時代の日本人がした無駄遣いより、有効にお金を使っていると感じる。
松田聖子がハリウッド進出でセリフのない役しか貰えなかったのとは、雲泥の差である。
オラはアジア人の代表として中国人をどんどん出演させて、中国の威を借りて
日本人もアジア人の一員としてハリウッド映画に出演させてもらえばいいのである。
中国の映画興行収入が桁違い凄い数字になっているので、ポスト先輩も注目である。

そだ、
隕石衝突破滅映画の「ディープ・インパクト」 (1998) で、当時は数十年間は
あり得ないと感じた当時新鮮だった黒人大統領を出すなど、ハリウッド映画は
偽ユダヤの長期予行演習の祭典なので、ポスト先輩のアンテナの感度を計る
試金石になるぞ。要チェックだ。

そだ、思い出した。　「アントマン 」(2015) だ。スゴい！
何が凄いって、これまたユダヤ人の息子でアカデミー主演男優賞を獲ったことのある
マイケル・ダグラスだ。冒頭で約３０年ほど前のシーンがあるんだけど、
俳優のダグラスがＣＧ技術で映画「ウォール街」の当時の若さになっていて、
まったく違和感を感じない映像なのだ。必見である。映画内容はごく普通。
凄いと共に、今後色々と悪用されそうな技術なので、
ポスト先輩・読者は要チェックの監視対象ＣＧ技術の進化なのは確かである。

「シビル・ウォー　キャプテン・アメリカ」でロバート・ダウニー・Jr.に続き、
マーティン・スコセッシ監督の次回作「The Irishman（原題）」に、VFXで若返ったロバート・デ・ニーロが登場するそうだ。

ポスト先輩やカルト板＝実は阿修羅Ａ層の真実派閥が観ておいた方が良い動画。
やりすぎ都市伝説　YouTube動画集　４時間ＳＰ12月23日 ←上で紹介したがもの。
ＡＩやロボットの反乱予想などは、それ以前の今年の秋特番などでやってた。
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%84%E3%82%8A%E3%81%99%E3%81%8E%E9%83%BD%E5%B8%82%E4%BC%9D%E8%AA%AC

ポスト先輩が何を言っているか分からない、阿修羅新人用の動画はこれだ。
やりすぎ都市伝説 〜関暁夫〜で地上波テレビで、ついに紹介されたビルダーバーグ会議の動画。
ＮＨＫ渾身の特番の「映像の世紀」より優れている。
オラが知りたいのは、こういう歴史。年末年始の勉強にピッタリだ。

国際金融資本の詐欺手口 『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud 日本語字幕版
https://www.youtube.com/watch?v=HUtqp7Jboi4

そだ、年末年始だから、もっと追加。
「インデペンデンス」のローランド・エメリッヒ監督をプロパガンダと評したが、
「 デイ・アフター・トゥモロー」(2004)
「紀元前1万年」 (2008)
「2012」 (2009) と、才能豊富で真実を含有していて一筋縄ではいかない。

また、ニセ宇宙人侵略サギ計画があるからといって、宇宙人がいなかったとは限らず、
ドキュメンタリー映画の「ピラミッド　5000年の嘘 (2010)」も、
正月休みにはお勧めできるかもである。

上で紹介した「ラスト・オブ・モヒカン」 (1992) が好きならお勧めなのが、
エメリッヒ監督のメル・ギブソン主演の「パトリオット」(2000) である。
絶頂期だったギブソンは本作主演後に、監督として調子に乗って
「パッション」 (2004) を撮影してしまい、ユダヤの逆鱗に触れ、
見事、偽ユダヤ連中のバッシングと罠に掛けられて干されてしまった。

エメリッヒ監督で興味深く、知的好奇心を満足させるのが、
「もうひとりのシェイクスピア」 (2011)だ。これも正月向き。ゆっくり観れる。
ベンジャミン・フルフォードによると、「エリザベス女王は男だった」というので、
本作品を正しく理解するためには、フルフォードの映画評を聞きたいと思わせる
ミステリー映画なので、ファンタジーとして観れば楽しめるはずだ。
オラにとってエメリッヒはスピルバーグよりも要注目の映画監督だ。

最後にもう一度。　オラの正月用のお勧め映画はこれだ！
ニュー・ワールド・オーダーなんてクソ食らえ映画である「キングスマン」 (2014)だ。
ここの読者なら絶対に楽しめるはず。面白いぞ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/491.html#c4

通説は正しい。
「ハル・ノートに対する対米覚書」という事であれば、大使館員は万全の態勢で入電を待機するのが当然だろう。しかし、大使館員全員が中華料理屋で寺崎英成書記官の送別会で出払っていて、この電報がとんでもなく重要なものだとは誰も認識していなかった[1]。
大使館員の使命感の無さと怠慢は言語道断である。

ソ連は、1945年（昭和20年）4月5日に、日ソ中立条約の破棄を通告した。
ソ連の対日宣戦布告はモスクワの日本大使へモスクワ時間1945年8月8日午後5時（日本時間：午後11時）に渡された。
ソ連軍の攻撃は8月9日午前零時に開始され宣戦布告との間は１時間。
しかし、その電報は日本へは発信できなかった[2]。
ソ連、今のロシアが如何に巧妙に事を運ぶ国であるかが良く分かる。
ソ連は大西洋から太平洋までの広大な領土を獲得した大侵略国家である。
日本とは月とスッポンである。

[1] 真珠湾攻撃のあとでわが国が対米宣戦布告をしたのは故意か過失か
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-asyuracom-221.html
ネットでいろいろ調べると、たとえば次のURLではこう纏められている。
http://royallibrary.sakura.ne.jp/ww2/gimon/gimon6.html
「12月6日午前6時30分（ワシントン時間、以下同じ）
　901号電発信。内容は「ハルノートに対する対米覚書を別電902号で送る。長文なので14部に分ける。極秘。アメリカ側通告時間は追って指示。いつでも手交しうるよう準備せよ」、通称パイロットメッセージ。　
時間不明 ：「機密漏洩防止の為覚書作成にはタイピストを使わぬ事」の指示。
12月6日午前6時30分：902号電1部目発信、
12月6日午後0時30分：902号電13部目発信、
12月7日午前2時00分：902号電14部目発信
12月7日午前2時30分：904号電発信　内容は「7日午後１時（ホノルル時間7日7時30分、日本時間8日午前3時）に野村大使よりハル国務長官に本件対米覚書を直接手交せよ」
この最後の904号電が大使館に配達されたのは7日の午前7時頃。
電信員が解読してタイプが終わったのが午前10時30分、902号電14部目が午前11時30分。

しかし、ここで大使館員の不手際により、暗号解読、タイピング作業に予想以上の時間がかかり、開戦後のワシントン時間午後2時20分頃に宣戦布告文が手交された。」

この文書がどれだけ長文なのかと疑問を持ったので、国立公文書館アジア歴史研究センターのHPにその日本文及び英文が読めるので探してみた。
(文書を読むには、メインページに案内されているDjVuプラグインのダウンロードが必要。)
メインページ　: http://www.jacar.go.jp/　
該当ページ　　: http://www.jacar.go.jp/nichibei/reference/index05.html
確かに長文ではあるが、「ハル・ノートに対する対米覚書」という事であれば、大使館員は万全の態勢で入電を待機するのが当然だろう。13部までが6日の昼過ぎに受信したのであれば、丸一日の余裕があるので充分に時間があったはずだ。最後の902電14部目は7日の未明に受信しているが、英語の原文はたかだか7行程度の文章だ。宇佐美保氏HPの次のURL にその英文が掲載されている。
http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20030719gmtyn.htm
通説に良く書かれている、「大使館員は英文の暗号解読やタイピング作業に手間取った」というのは、重要な事実を隠した書き方だ。事実は、こんなに重要な仕事があるにもかかわらず、米国大使館員は全員大使館を出払ってしまっていたという言い訳をしている。いったい何があったのか。

当時、アメリカ大使館の電信官であった堀内正名氏は、戦後の昭和21年6月20日に提出した「日米開戦当時華府大使館デノ対米通告ノ電報解読並ニ浄書ニ関スル事実ニ付テ」という回答書に、この日の経緯について驚くべきことを書いている。先ほど紹介した宇佐美氏のHPに原文が出ている。
「…電信課員ハ本件通告電報ノ十三本目迄ヲ処理シタ時ハ、之ガ緊急電報デモナカッタシ又内容カラシテ最後的ノ緊急且重大ナモノトハ認識セズ非常ナ緊迫ハ感ジナカッタ。…同夜（六日夜）（本件電報十三本目迄解読後）館員全部ガ支那料理屋デ寺崎書記官ノ南米転勤送別会ヲヤッテイタ様ナ次第デ、他ノ館員モ同様本件電報ヲ以テ最後的ノ重大電報トハ認メテ居ナカツタ様ニ思ウ。…」
なんと、大使館員全員が中華料理屋で寺崎英成書記官の送別会で出払っていて、この電報がとんでもなく重要なものだとは誰も認識していなかったというのだ。
また本来タイプを打つべき奥村勝蔵一等書記官は、緊迫の12月6日の夜の送別会の後に知人宅にトランプをしにいったという証言もあるのだそうだ。

何という緊張感のない職場だろうと思ってみても仕方がないが、それでも堀内氏は13本の電報は7日午前1時までに全部解読し、残りの電報が来るのを待ったが、午前5時半に帰宅。7日午前9時半ごろに電報がついている旨の電話連絡があり、午前10時に登庁して解読に着手。肝心な部分を原文のまま引用する。
「一、次デ普通電解読に着手セルガ、之対米覚書ノ第十四通目ニシテ其ノ出来上リタルハ丁度正午頃ニシテ、電信課員一同間ニ合フベシト思ヒ喜色アリタリ。」(同上HPより) と、12時ごろには解読が完了していたと書かれている。

奥村一等書記官が送別会の後に大使館に戻り、13本の浄書を早目に完成していたら、14本目の浄書を付け加えるだけの作業であり、それほど時間がかかるものではなかったはずだ。大使館から国務省までの道のりは徒歩10分程度だったので、約束の1時に届けることは余裕で間に合ったことなのである。
とすれば、奥村一等書記官は懲戒処分にされてもおかしくないほど罪が重いと誰しも思うのだが、全く処分されることなく1952年には外務省の事務次官に栄転し、1969年には勲一等まで授与されているのも妙な話である。
そもそも最後通牒よりも送別会を優先したことが真実なのだろうか。戦争が始まろうとしている緊迫した時期に、異動があったり送別会があるのも奇異に感じるのだが、本当に米国大使館の職員はこんなに怠惰だったのかと永年疑問に思っていた。

[2] ソ連対日宣戦布告
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%AF%BE%E6%97%A5%E5%AE%A3%E6%88%A6%E5%B8%83%E5%91%8A
布告はモスクワ時間1945年8月8日午後5時（日本時間：午後11時）、ソ連のヴャチェスラフ・モロトフ外務大臣から日本の佐藤尚武駐ソ連大使に知らされた。事態を知った佐藤大使は、東京の政府へ連絡しようとした。モロトフ外相は暗号を使用して東京へ連絡する事を許可した。そして佐藤大使はモスクワ中央電信局から日本の外務省本省に打電した。しかしモスクワ中央電信局は受理したにもかかわらず、日本電信局に送信しなかった。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/430.html#c6

世紀の謎！ カストロはチャべスを暗殺したのか？（下）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8522
2016年12月31日　風樹茂 （作家、国際コンサルタント）　WEDGE Infinity

前回記事
世紀の謎！ カストロはチャべスを暗殺したのか？　（上）　（WEDGE）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/891.html

　2009年秋、私は身近にチャべスを見る機会があった。職場を訪れたのである。ジープを自ら運転し、元気に現場を歩きまわる外見からは全く健康そうに見えた。その４年後に死んでしまったことが、いまだ、私には信じられない。チャべス死の謎に挑む。

■前立腺癌が発覚、手術後一気に悪化した

　チャべスはいつごろからか、歩行時に足が痛むと言い始めていた。大統領官邸のキューバ人医師たちを通じて、それを最初に知ったのはカストロである。2011年1月カストロはチャべスの元にスペイン医師ガルシア・サブリィノを送った。医師は前立腺癌を疑い、チャべスにきちんと検査したほうがいいと助言したが、医者嫌いのチャべスは受け付けなかった。

　けれども、5月の初めには左足の膝が痛み、歩行に困難を伴った。カストロの勧めもあり、チャべスはハバナへと飛び立った。外科・検査センター（Cimeq）で検査すると、前立腺癌が発覚し、骨盤に移転していた。

　6月10日、キューバ人医師が手術をした。その後、ロシア人医師が派遣され2度目の手術が行われた。6月30日、手術後療養中のチャべスはハバナからベネズエラ国民向けに伝えた。「偉大なフィデルが癌の辛い告知をしてくれた。癌細胞はすべて削除された」

　ベネズエラ政府も、チャべスは完治したと発表した。翌年12月に大統領選挙が迫っていた。その時から、チャべスは10回を超える頻繁なキューバ詣でによる治療を続けることになる。チャべスは化学療法（抗がん剤治療）を受け続け、ステロイド療法の力を借りて歩行困難を克服し、外遊などの政治活動を続けた。顔はむくみ、髪の毛は抜け落ちた。

　翌年1月8日にはチャべスは熱帯雨林のど真ん中に位置する、イランとの協力プロジェクト、セメント工場「セーロ・アスル」の前にいた。石油公社の職員を前に、日曜日のテレビ番組「こんにちわ　大統領」を7カ月振りに中継し、5時間しゃべり続け、サルサバンド「マデラ」が演奏する明るいリズムに乗って、南米の民族楽器レコレコを奏でながら踊った。癌を克服したかに見えた。

　けれども、2012年2月には同じ部位に癌が再発。2月26日にキューバで再手術を受け、放射線治療も始まった。手術後、チャベスは、カラカス沖160 キロ にあるカリブ海のラ・オルチラ（La Orchila）島で秘密裏に療養したといわれる。陸軍・空軍の基地があり、軍・政府の高官のみが訪れる場所だった。

　皮肉だった。2002年のクーデター時にチャべスが幽門された場所である。そのときは、命を奪われるか、キューバに亡命するか、それとも大統領で居続けるかの瀬戸際にいた。今は選挙までは生き続ける必要があった。

　2012年7月1日、選挙選の火ぶたが切られた。投票日は2カ月早められていた。チャベスは全国を巡る選挙キャラバンカーの上で、まだまだ元気に見えた。ボクサーの真似をし、ギターを弾き、歌い、踊り、叫んだ。「ビバ！　ボリバル革命！」「勝利の日まで！」いつもと同じ空虚なお祭り騒ぎだった。熱狂する民衆は、めったに現実化しない幻想に酔わされ続けた。

　実際はチャべスは疲労、吐き気、痛みに耐え、モルヒネを打ちながら選挙戦を戦ったともいわれる。命をかけた甲斐があり、10月7日、得票率55％で、野党統一候補のエンリケ・カプリレス（44%）を退け4選を果たした。

　その後の動静はあまり伝わらない。選挙キャンペーンの無理がたたり、容態はかなり悪化していたのではなかろうか。また、当時、不都合な事実が暴かれていた。年初にチャべスが訪れた「セロ・アス―ル」のセメント工場は中途で挫折し、機材は野晒になり、労働争議が頻発していた。中途で放棄されるプロジェクトのひとつにすぎなかった。

　11月24日からチャべスの病状は急変した。下腹に激痛が走り、2度意識を失い、喀血した。27日に急遽キューバ空軍機でハバナへと送られ、翌日には癌の専門チームがロシアから派遣され、高圧酸素療法が施工された。

　12月7日、チャべスはカラカスに飛んで帰り、8日に政府幹部とともにテレビに出演した。チャべスの右に政府ナンバー２の国会議長ディサード・カベ―ジョ、左に副大統領に昇格したニコラス・マドゥロ（現大統領）が座った。

　チャべスはサ―タディ・ナイトフィーバーの映画の思い出を語り、自身の革命を総括し、もう一度ハバナで手術をする必要があると言い、もし帰国できないときにはと、マドゥロを大統領候補に指名した。そして祖国を称える歌をうたい、叫んだ。「勝利の日まで、ベネズエラ万歳！」。全員が復唱した。

　カストロが、ベネズエラ最大のコカインカルテル「ロス・ソレス」に君臨する個性の強い軍人上がりのディオサードではなく、元バスの運転手で、組合活動家だった従順なマドゥロを好んだのだ。マドゥロは大卒ではないが、24歳のときには、キューバで政治教育を受けている。

■最初の手術から2年もたたずに死ぬ

　チャべスは12月9日ハバナに戻り、11日に最後の手術を受けた。癌はすでに膀胱、腹部、肺に移転していた。手術中に動脈を傷つけ、大出血があったともいわれている。その数日後から、呼吸困難が繰り返され、12月31日、チャべスは死んだ（チャべス死の日は様々な説があるが筆者はこの日がもっとも確度が高いと考えている）。

　不思議である。チャべスは最初の手術から2年もたたずに死んでしまった。前立腺癌の5年生存率は日本では100％だ。チャべスは足の痛みを感じていたのだから、ステージＣぐらいで発見されたのだろう。その場合も5年生存率は50％前後である。なぜ、最初から前立腺癌Ｃステージの標準治療である、ホルモン療法と放射線治療が行われなかったのだろうか？

　ベネズエラ政府は、2013年2月13日に、チャべスは夜中にカラカスに帰国し、陸軍病院に入院したと発表した。誰一人、チャべスの生きた姿を見たものはいなかった。身体が横たわっているストレッチャーは、キューバ人に囲まれていた。9階にある病室には誰一人入ることが許されなかった。チャべスと最も親しかったボリビア大統領のエボ・モラレスさえも、入室を拒まれた。

　そして、3月5日、マドゥロはチャべスの死去をテレビで発表した。3月8日には盛大な国葬が行われた。遺体の防腐処理をするために、ロシアから専門家が来るとか、バチカンから来るとか言われていた。だが、それはうまくいかなかったと伝えられた。不思議だった。棺に防腐剤やドライアイスが入っていたようには見えなかった。

　しばらくして、キューバを逃がれた情報機関G2に属するキューバ人スパイ、フアン・アルバロは、チャべスは暗殺されたと証言している。彼はチャべスを個人的に知っている。

　「2011年の経済危機の中で、チャべスはキューバへの援助を縮小する態度を見せた。チャべスは全く健康であったが、キューバ人医師は体内にバクテリアを植付け、意味のない手術を行い、抗がん剤を処方し、骨髄を損傷し、死にいたらしめた」

■チャベスの死に対する様々な憶測

　信ぴょう性は分からないが、カストロにとってチャべスの命と自分が支配する国の重みの違いは、火を見るよりも明らかだったに違いない。一方、マドゥロは米国により暗殺されたと言っている。

　その後、2014年、チャべスの死の内幕を描いた本『とてつもない嘘』（El gran engaño）が発刊された。ベネズエラの書店からはすぐに消え去った。著者は、一時チャべス派にいた政治家のパブロ・メディナだった。また、2015年発刊の『チャべスのブーメラン』（Bumerán Chavez）もやはり死の内幕をつづっている。

　私は一時ベネズエラを離れたが、再び2014年〜16年夏まで滞在した。原油価格の低下もあり、15年からはモノ不足が焼結を極め、いたるところで略奪が始まっていた。車両泥棒、銀行強盗などの犯罪は日常茶飯事で、私の知人夫婦も殺され地中に埋められた。産油国なのにベネズエラ人の月給は30ドル〜100ドル前後。世界最貧国のひとつである。

　また、現大統領マドゥロの妻の甥っ子二人が800キロのコカインをアメリカに持ち込もうとしてハイチで逮捕され、アメリカで収監された。その一人エルフィン・カンポはこういっている。
「チャべスの死後、ディオサードとマドゥロはベネズエラの富を山分けすることで、合意した。ディオサードは税金、鉱山、湾港、飛行場をもらいうけ、マドゥロは石油を手にした」

　私は思い出す。チャべスが死んだと発表された翌朝、ホテルで出された朝食は、いつもの決まり切った卵と豆ではなかった。ステーキがふるまわれたのだ。

　フィデル・カストロが11月25日に死去し、キューバは9日間の喪に服した。そしてなぜか、いや、当然というべきか、ベネズエラも3日間、喪に服した。かつての私の職場のプエルト・カベージョに滞在しているキューバ人たちは、歓びに沸き、お祭り騒ぎだったと聞く。

　ベネズエラ人は自嘲気味にいう。「キューバ人はベネズエラ人以上にベネズエラ人だ」。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/897.html

安倍はまた、国損させた。馬鹿メ。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/336.html#c1

>井戸敏三県知事は「仁風林」でおもてなしを受けている

仁風林は、ホモ専用（カトリックのＶＩＰにはホモが多い）の接待施設です。

http://media.yucasee.jp/posts/index/14122

まあ外務省がパソナを操って○○学会に濡れ衣を着せるＣＩＡ工作の一環でしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/392.html#c30

自由民主党そのものが日本の政治を担う資格がないということだ。

世界中に自民党の化けの皮が剥がされた事実は非常に残念の一言に尽きる。

アベノソーリーの任命責任に及ぶべき性質の問題ではない。

自民党が踏襲する逆賊の権力体質がしょうもなくおぞましい。

日本の逆賊、馬鹿ウヨどもを粛清するしか方法がないだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/387.html#c40

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20161203/q1-2.html

やはり圧倒的多数の国民は、小沢一郎が「国会議員の生活が第一」であることを見抜いているわけです。

それにしても支持率0.1％というのは酷すぎる。

自民党の支持率の1/300以下であり、もはやまともな政党とは言えないでしょう。
　　　
　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/424.html#c6

Paul Craig Roberts
2016年12月28日

ロシアの通信社スプートニクの英語版は、元アメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーが、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプに、いかにして“アメリカ合州国とロシアを親密にして、中国の軍事力増強を相殺するか”助言をしていると報じた。https://sputniknews.com/politics/201612271049024500-kissinger-trump-russia/

このレポートを額面通りに受け取れば、ベテラン冷戦戦士キッシンジャーは、ロシアとの関係を良くするというトランプの誓約を、ロシアを中国との戦略的提携から引き離すために利用しようとして動いているということになる。

中国の軍事力増強は、中国に対するアメリカの挑発と、南シナ海が、アメリカ国益の地域だというアメリカの主張に対応するものだ。中国は、アメリカを攻撃する意図はなく、ロシアを攻撃する意図は、確実にない。

キッシンジャーは、戦略国際問題研究所CSISで何十年も私の同僚だったが、彼はロシア国内の親米エリートを知っており、彼は連中のために、ロシアを欧米に身をゆだねさせるという連中の取り組みに利用できる“中国の脅威”を作り出そうと動いているのだ。もしこの取り組みが成功すれば、ロシアの主権は、アメリカと同盟する全ての国々の主権がそうなったと全く同様、浸食されるだろう。

プーチン大統領の最近の記者会見(http://www.informationclearinghouse.info/46100.htm )で、ジャーナリストのマラト・サガダトフは、ロシアは既に、外国によるある種の準支配を受けているのではないか質問した。“わが国の経済、産業、省庁や機関は、国際機関が決めたルールに従い、コンサルティング会社に管理されていることが多いのです。わが国の国防企業でさえ、外国のコンサルティング会社に会社を監査させています。”ジャーナリストは質問した。“この分野でも、何らかの輸入代替をすべき時期ではありませんか？”

全てのロシアストは欧米の一部になるということは、アメリカ政府の規則によって生きることであるのを理解する必要がある。欧米同盟の中で、自立した外交、経済政策を持っている唯一の国はアメリカだ。

トランプが大統領に選ばれたとは言え、アメリカ外交政策の点で、ネオコンがいまだに優勢で、一極大国としてのアメリカ覇権に対する彼らの肩入れは、従来通り強力なままであることを我々全員が理解する必要があるだ。ネオコン・イデオロギーは、CIA、国務省や、ペンタゴンの一部で制度化されているのだ。ネオコンは、マスコミ、シンクタンク、大学の各学部、財団や外交問題評議会における彼らの影響力を維持している。

トランプは、タフガイの役割を演じるのに夢中になっていて、私の友人フィニアン・カニンガムでさえ、私がいつもじっくり拝読しているコラムでしてしまうように、誤解されかねない発言をしがちなことも理解する必要がある。(https://sputniknews.com/columnists/201612251048979856-us-russia-arms-race/ )軍拡競争でロシア潰しを狙うアメリカ

トランプが、強大なネオコン陰謀に勝てるかどうか、私にはわからない。とは言え、彼が、クリントン大統領が、NATOは一インチたりとも東方に拡張しないというジョージ・H・W・ブッシュ政権の約束を破って以来、積み上がってきたロシアとの緊張を緩和することに本気であることば十分明らかなように見える。トランプが本気でない限り、エクソンCEOのレックス・ティラーソンを国務長官として選んだと発表する理由はあり得ない。2013年、ティラーソンは、ロシアの友好勲章を授与された。

ミシェル・チョスドフスキー教授が指摘している通り、エクソンのような多国籍企業には、アメリカ軍安保複合体のものとは異なる権益がある。軍安保複合体には、約一兆ドルの年間予算を確保するのを正当化するため、“ロシアの脅威”へと変身させられている、かつての“ソ連の脅威”のような強力な脅威が必要なのだ。対照的に、エクソンは、ロシアのエネルギー事業に関与したがっている。それゆえ、国務長官として、ティラーソンには、アメリカとロシア間の良好な関係を実現する動機があり、一方、軍安保複合体にとって、良好な関係は、軍/安保予算が頼りにしている画策した恐怖を駄目にしてしまうのだ。

軍安保複合体とネオコンが、トランプとティラーソンを脅威と見なしているのは明らかで、それこそが、一体なぜ、ネオコンや兵器産業の大物連中が、トランプに実に強烈に反対し、ジョン・ブレナンCIA長官が、アメリカ大統領選挙へのロシアによる干渉などという、狂気じみた証拠のない非難をするかという理由だ。

lines are draw。次のテストは、トランプが、ティラーソンを国務長官に選んだことに対して、上院の承認が得られるかどうかだ。

レーガン大統領は、軍拡競争で、ソ連を財政的に潰して、冷戦に勝ったのだという神話が行き渡っている。冷戦を終わらせるレーガンの取り組みに関わっていた一人として、私は再度これを訂正しようと思う。

レーガンは決して冷戦に勝利するとは言っていなかった。彼は冷戦を終わらせる言っていた。彼の政権の他の幹部連中も同じことを言っており、パット・ブキャナンが実証できる。

レーガンは冷戦に勝つのではなく、終わらせたがっていた。“ひどい”核兵器類について、彼は語っていた。彼は、ソ連経済は軍拡で競争するには、余りに困難な状態にあると考えていた。アメリカ経済を苦しめているスタグフレーションを、まず解決することができれば、軍拡競争をするふりをすることで、ソ連を交渉の席に着かせられるだろうと彼は考えていた。“スターウォーズ計画”は主要な誇大宣伝だった。(ソ連が軍拡競争の脅威を信じたにせよ、そうでなかったにせよ、アメリカ左翼は明らかに信じ、決して克服できなかった。)

レーガンには、ソ連を支配したり、崩壊させたりするつもりはなかった。クリントンや、ジョージ・W・ブッシュやオバマとは違い、彼はネオコンに支配されていなかった。レーガンは、彼の政権内のネオコンが、彼に隠れて行動し、法律を破った際、連中をを首にし、告訴した。

ソ連は、冷戦を終わらせるというレーガンの決意のおかげで崩壊したわけではない。ソ連崩壊は、ゴルバチョフは、共産党の支配力を余りに急速に手放している、ソ連の存在にとって脅威だと考えて、彼を軟禁した、強硬派共産主義者のしわざなのだ。エリツィン勃興をもたらしたのは、ゴルバチョフに対する強硬派共産主義者クーデターだった。誰もソ連崩壊を予想していなかった。

冷戦は複合体の利益と権力の基盤なので、アメリカ軍安保複合体は、レーガンに冷戦を終わらさせたくなかったのだ。CIAは、レーガンに、もし彼が軍拡競争再開すれば、ソ連は、投資を支配しており、レーガンができる以上に、経済のより大きな部分を軍にさけるので、ソ連が勝利すると言ったのだ。

レーガンは、軍拡競争で、ソ連が勝利しうるというCIAの主張を信じていなかった。彼は秘密委員会を立ち上げ、その委員会に、アメリカは、ソ連との軍拡競争に負けるというCIAの主張を捜査する権限を与えた。委員会は、CIAは自分たちの特権を守ろうとしているのだと結論付けた。私は委員会の一員だったので、これを知っているのだ。

軍安保複合体の予算に浪費しなければ、アメリカ資本主義と社会的セフティーネットは、遥かにうまく機能するはずなのだ。軍安保複合体は、実際の軍拡競争ではなく、大きな脅威を欲しがっているというのが正確だ。国を持たないイスラム・テロリストは、それほど巨大なアメリカ軍にとって十分な脅威ではないが、脅威と対照的に、実際の軍拡競争の問題は、アメリカ兵器企業は、利益を押し上げる費用超過の代わりに、実際に兵器を製造しなければならないことだ。

最新のアメリカ・ミサイル艦は二度も故障し、港に曳航せざるを得なかった。無限の金を喰うF-35には様々な問題があり( http://www.stopthef35.com/pentagon-f-35-wont-have-a-chance-in-real-combat/ )、既に負けてしまっている。ロシア・ミサイルは超音速だ。ロシア戦車は優れている。ロシアのサタンII ICBMの爆発力は恐ろしいものだ。ロシア軍の士気は高い。彼らは、さほどの成功もなしの女性や子供に対する不毛な戦争における、15年間の戦闘で消耗しているわけではない。

アメリカ軍安保複合体の腐敗した本性からして、アメリカ政府は、ロシアや中国に対し、まして、この二大国間の戦略的提携に対する脅威とはならずに、好きなように軍拡競争が可能だ。

ネオコンは信用を失ったが、アメリカ外交政策には、彼らは依然強力な影響力を持っている。トランプが、連中をイデオロギー的沈滞に追いやるまでは、ロシアと中国は、戦略的提携を堅持するのが最善だ。この同盟を壊そうとするものは誰であれ、ロシアと中国の両国にとって、そしてアメリカと、地球上の生命にとっての脅威だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/28/what-is-henry-kissinger-up-to-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/898.html

外務省で出世するにはホモになってＶＩＰを接待しないと・・・

杉山現外務次官は

http://blog.livedoor.jp/webhattenba4545/archives/1058372157.html

その接待を認められて

次官にまでのぼりり詰めた！

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/392.html#c31

そうであるならば石田氏よ

チャラ男人生を卒業して民意を代弁する衆議院議員になればいい。

人の受けを気にするタレントとは違ってまともな苦労を糧に成長することが必要条件。

所詮は政治家の価値など有権者との公約を守る能力が評価されて人気が出るものだ。

国民がどう考えても安倍総理や現政権が言い訳に終始していると気づいた状態ですよ。

世間のブームや大衆迎合で政治家になっても最後は人格と政治信条が政治能力となる。

志を捨て政党組織の飯を食うだけの政治家は今の日本の穀潰し。奴らと戦って勝て！

人間が見直されるかもしれないぞ。　政治とカネの問題には用心しておけよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/395.html#c18

●常に黒を白と言いくるめ、自己中毒の妄執歴史偽造シンドロームに酔い狂う、使い捨てネトウヨゾンビ野郎！！

●お前のほざく、いわゆる詐称「自衛戦争」の正体（1941〜42）！！

�@ヨーロッパ主要部をほぼ席巻し、孤立状態の英ソを更に追い詰め、勝ちに驕り乗じた同盟国ヒトラーからの、執拗な対米開戦督促！！
この時点で既に、フランス、オランダは降伏し、孤立苦戦中のイギリスを含め、正常ないわゆる植民地経営などは、全く機能不全状態に陥っていた！！

�A「蒋介石は相手にせず」とほざき、対中和平交渉を一方的に打ち切った上、漢奸（売国奴傀儡）の汪兆銘を持ち出し、泥沼の中国侵略戦争を限なく拡大する！！

�Bいわゆる参謀本部やら大本営と称する、軍閥一味どもの巣窟で、「南進論」「北進論」と称する、机上の戦線拡大ゲームが流行り、有望資源目当ての「南進論」に採用決定！！

�Cまもなくナチス優勢で、フランスの降伏弱体化に付け入り、いわゆる「援蒋介石ルート」切断と称し、勝手に仏印（ヴェトナム）に侵攻し、米英を意図的に挑発！！

�D遂にアメリカ側から、石油クズ鉄禁輸等、「対日経済制裁」を発動され、無定見かつムード的早期対米英開戦論が、ヤミクモに沸騰し、東條以下軍閥一味の主流となる！！

�Eほんの形式的な、いわゆる「日米交渉」でも、図に乗り捲くる東條一味には、元より妥協成立の意はなく、「ハルノート」最後の一線、仏印撤退要求すら拒否し決裂させた！！

�Fお前らがいかに都合よく、いわゆる「ルーズベルト陰謀論」に、飛びつき鵜呑みにほざこうが、開戦直後から、日本側の連戦連勝 Vs 米英側の敗退でのつまずきという、紛れもない史実、緒戦経緯の流れをつぶさに辿るなら、ワナに嵌めた側が無様な劣勢で、戦線建て直しから本格反攻までかなりの日数を要し、嵌められた側が当初優勢で一挙に東南アジア主要部を占領するなどという、バカげた逆転現象など到底あり得ず、それこそ自ずとデマである証左を晒しているではないか！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/352.html#c82

なぜやらないのだ？安倍。

楽勝ではないか！　なぜ総選挙しないのだ？　安倍首相、今すぐやりましょう。

が、バカ総理でも、ここいらは分かっているようだね。

いいかげん、マスコミも嘘書くの止めたらどうか？　

経済通産省のデ-タ-、内部告発を受け、ウソだったと誤っている。

政府も嘘だらけ！　

嘘＝糞まみれの日本。臭くて寄り付かないか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/408.html#c24

　ロシアは、ISIS団を逃さない。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/431.html#c2

日本にドゥテルテは、居るか、現れよ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/376.html#c22

敗戦のドサクサに政府、軍が組織的に公文書を大量隠滅した。陸海軍の中央機関、政府の各省庁、市町村の役所役場に至るまで軍事関係の文書の焼却が命じられた。

一番徹底した陸軍においては、8月15日の敗戦直前に参謀本部総務課長および陸軍省高級副官命令で全陸軍部隊に対して機密書類焼却の命令が発出された。軍部からは各新聞社に対してまで戦争関連の記録写真を焼却すべしとの圧力が加えられている。

外務省においては早くも8月7日に「じゅうぶん早きにおよんで全部を焼却す」なる方針が示され「極秘記録」を始めとする外交記録の多くを「非常焼却」した。

内務省においては戦時中の言論・思想・報道統制と弾圧の当事者であっただけあって公文書焼却に必死だった。当時官房文書課事務官であった大山正は、「内務省の文書を全部焼くようにという命令が出まして、後になってどういう人にどういう迷惑がかかるかわからないから、選択なしに全部燃やせということで、内務省の裏庭で、三日三晩炎々と夜空を焦がして燃やしました」と回想している（吉田裕「敗戦前後における公文書の焼却と隠滅」（「現代歴史学と戦争責任」青木書店1997年））。

投稿に指摘された、戦時中の内務省官僚（鹿児島での特高課長経験もあり）で戦後自民党有力政治家となった奥野誠亮は「戦犯にかかる恐れのあるような書類は処分しろと・・・・・・私も戦犯にされるおそれのあるような公文書を処理しろと指令を書きました。（中略）私も直接、名古屋の中部地方総監へ行きました。公文書を焼けといったものだから、方々から炎がいっぱい上がっていましたね。」と回想している（奥野誠亮「派によらず、義を忘れず　−　奥野誠亮回顧録」PHP研究所2002年）。

日本の保守派とは、その主張する「戦前の日本は悪くない」とは、結局、自分でその証拠を隠滅しておきながら、「証拠がないから私は悪くない」と言い張る容疑者とその噴飯ものの愚かな強弁だということだ。

恥を知れ、保守右翼、日本のクズ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/423.html#c9

>>6. 真相の道 よ、お前は阿修羅で少しはまともな事を言えば今後はそれだけでいい。

小沢政権が誕生した際には国民の前に何らかの見せしめとなる責任能力は持ってるようだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/424.html#c7

敗戦のドサクサに政府、軍が組織的に公文書を大量隠滅した。陸海軍の中央機関、政府の各省庁、市町村の役所役場に至るまで軍事関係の文書の焼却が命じられた。

一番徹底した陸軍においては、8月15日の敗戦直前に参謀本部総務課長および陸軍省高級副官命令で全陸軍部隊に対して機密書類焼却の命令が発出された。軍部からは各新聞社に対してまで戦争関連の記録写真を焼却すべしとの圧力が加えられている。

外務省においては早くも8月7日に「じゅうぶん早きにおよんで全部を焼却す」なる方針が示され「極秘記録」を始めとする外交記録の多くを「非常焼却」した。

内務省においては戦時中の言論・思想・報道統制と弾圧の当事者であっただけあって公文書焼却に必死だった。当時官房文書課事務官であった大山正は、「内務省の文書を全部焼くようにという命令が出まして、後になってどういう人にどういう迷惑がかかるかわからないから、選択なしに全部燃やせということで、内務省の裏庭で、三日三晩炎々と夜空を焦がして燃やしました」と回想している（吉田裕「敗戦前後における公文書の焼却と隠滅」（「現代歴史学と戦争責任」青木書店1997年））。

戦時中の内務省官僚（鹿児島での特高課長経験もあり）で戦後自民党有力政治家となった奥野誠亮は「戦犯にかかる恐れのあるような書類は処分しろと・・・・・・私も戦犯にされるおそれのあるような公文書を処理しろと指令を書きました。（中略）私も直接、名古屋の中部地方総監へ行きました。公文書を焼けといったものだから、方々から炎がいっぱい上がっていましたね。」と回想している（奥野誠亮「派によらず、義を忘れず　−　奥野誠亮回顧録」PHP研究所2002年）。

日本の保守派とは、その主張する「戦前の日本は悪くない」とは、結局、自分でその証拠を隠滅しておきながら、「証拠がないから私は悪くない」と言い張る容疑者とその噴飯ものの愚かな強弁だということだ。

恥を知れ、保守右翼、日本のクズ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/419.html#c7

おいきもオタデブ、小沢に怯えているな。あと２０日でおまえはくびだ。

ワタミに就職するか朝鮮へ帰るか早く決めろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/424.html#c8

偽リベラルのよく使うお題目だな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/423.html#c10

そのような泡沫・ゴミ政党が政権を取ることなどありえません。
　　　
　　　　　
　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/424.html#c9

稲田防衛大臣は決断するべきであろう。

靖国のゾンビから身を守る知恵が日本の国防に資する。

今後はゾンビのセリフではなく政党な日本人の言に従うべきか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/387.html#c42

嘘くさいですね。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/289.html#c1

解決しない問題を目標に置く策謀
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5in81i/
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/423.html#c11

地位協定を含む日米安全保障条約に反対したのも、ベトナム戦争に日本が巻き込まれることも、反対したのは左翼であって右翼ではない。安保もベトナム戦争も右翼は熱烈に支持していたではないか。今だって、TPPに反対しているのが左翼、賛成しているのが右翼だ。

だったら左翼が愛国で右翼が売国だろう。

「愛国心はならずものの最後の拠り所」、日本の右翼の言う「愛国」なんて結局米国従属で売国だ。日本では、クズたちの薄汚れた自尊心を補償するものが「愛国心」なんだから、そんなクズたちの「愛国心」が「売国」となってしまうのは当然の話だ。

恥を知れよ、売国奴。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/413.html#c6

自分が「偽リベラル」かどうか知りませんが…
（逆に、真リベラルってどういう主張をする人なのか知りたいですが…「差別反対」とかじゃないのかね…）

（１）人の心にも不可逆的な変化はある
（２）嫌いなものに、権威を認めることはない

この原理は普遍です。
例えば…　古い映画を観ると面白いです。クレジットタイトルが、まず男優の名前が全てならび、その次に女優の名前が全てならびます。
男尊女卑ですね。もうその瞬間の違和感たるや…　気持ち悪いです。

その制度に「男尊女卑」とか「身分制度・階層制度」などが含まれているなら、その人間の権威を認めるわけはないのです。
気持ち悪いからです。

その違和感、気持ち悪さに、自国中心主義とか、まったく関係はありません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/423.html#c12

沖縄の県知事さん、あんたが本心からそう思ってるなら

沖縄から自民党の解体を声だかに発信しては如何だろうか。

20年以上も前の下野して埃まみれの自民党の政策が執行されてるだけだ。

とんでも自民党劇場でアドリブ政治をやってるなら後で殺されまっせ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/418.html#c2

国民が選択した国会議員では無い、どうやって選出されたかも不明な、結論有りきで安倍晋三に都合の良い有識者と安倍晋三が呼ばせているところの面々を寄せ集めての答申など、全く無価値である。会議を招集して議論に要した費用を全て国家に返上せよ、税金泥棒！と叫びたい位な無駄会議です。

国会議員は審議をするために選挙で選出されているのですから、議員たちの役目を奪う様なやり方自身は、これだけで憲法の破壊行為でしょう。

皇室典範の改正は避けて通ってはならない、最優先な国会の議案です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/431.html#c1

格の差、どちらが帝王であるかを示しましたね
最近のオハマの人相の悪さはひどすぎます　本性が顔に出て、隠せません

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/490.html#c5

つまり当面解散はしないでしょう。
　　　
安倍総理はあなたと違ってヒマではなく、忙しいのですｗ
　　
　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/408.html#c26

人間が治めるこの世は、神ではないので間違いが起こり
それらの反省と改善により、より良い政治が行われる必要が
あります。

米国を見ても民主党と共和党交互の政権選択で大統領が選ばれ
２期連続8年以降は反対政党に代われ事が多く、今回のトランプ氏
の当選も至極当然であったのです。

日本の明治以降の政治は、官僚による政治であり現在もその形態
は代わっていません。自民党は官僚の振り付けで動き2回の野党
政権は官僚によって倒されたと言ってもよいものです。

この体制は、海外からの知識、技術導入による国家運営には効率的
でしたが今日の様に発展してしまうと変化ができず世界の体制に
遅れる恐れがあります。

最近の日本の後退は改革ができず既存勢力の交代が出来ない事に
あります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/424.html#c10

●「死の商人」を黄昏ビジネスにすることこそ地球の大掃除ということです。

世界における戦争の数の長期トレンドは明らかに減少する傾向にあり、「その商人」は衰退産業のはずなのです。

資本主義の自然な競争では生き残れるはずもない「死の商人」のビジネスです。

それが生き延び続けているのは、「死の商人」に政治が支配されているからです。

政府相手の商売は、値下げ交渉なしのいいなり価格で血税を吸い上げるビジネスで、資本主義の本来の姿とは異なる（ひょっとしたら共産主義より）いびつな異形のものです。

「死の商人」は、何年か周期で国際紛争を引き起こして大量の武器の在庫を一掃します。

ブッシュ政権下で強行された９．１１とイラク戦争は、その典型でした。イギリスでは、この戦争の間違いを認めブレア首相が退陣しました。

また、政治をコントロールして国際緊張を強制的に引き起こし、当事国双方に言いなり価格で武器を買わせている状況で生き延びている。

その典型は石原チンタロウ親子が火を付け、アヘ政権が悪のりして極東の緊張を煽り、大量の欠陥武器（オスプレイなど）を買わせたりしている姿です。

「死の商人」が、日米安保条約、日米地位協定、日米合同委員会、ジャパンハンドラー（民間コンサルタント）の下で日本政権＆官僚をコントロールしている。

世界でも例のないいびつな姿の国のあり方です。日米「死の商人」にとっては、アヘ時代錯誤内閣は飛んで火に入る夏の虫でした。

さて、できればトランプ氏には、ブッシュの強行したイラク戦争の犯罪性を明らかにして欲しいと切望するものです。トランプ氏が「死の商人」の粛正を本気に実行するのであれば、必須のステップでしょう。

●将来の世代に負の遺産を残すのか、新しい時代に相応しい基盤を残すのか。

時代の大きな流れに棹さして生き延びようとしても、いずれ無理なのです。

ただ、犠牲が膨らみ続けるだけのことです。

断ち切らなければならない。

企業の経営も、国の経営も、世界の経営も、その基本的な所は同じでしょう。

大きな時代の流れに沿った経営を志向し、変化（無くすべき物を無くす）を恐れない決断が必要です。

将来の世代に何を残すか。

今さえ良ければという考え方は、改めなければならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/376.html#c23

そんな野合に国民が政権を託すことはありません。
　　　
　　　　
　　　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/424.html#c11

とやかく言う筋合いのものではない。

余計なお世話というもの。

真珠湾に関しても「不戦の誓い」だってよ、真相の何とかという男（？）ハワイ

にまで行って、嘘を尽きまくる安倍を心酔続ければいいんじゃないの。

安保法制強行採決に唾しているようなもんだ。

心行くまで。どうぞ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/424.html#c12

また他の世代と比べて人口はせいぜい5割増程度だから、
寿命が来ても、喪中葉書だらけになるということはない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/216.html#c4

> 日本時間の12月28日早朝、安倍晋三首相が、現職の首相として初めて真珠湾を訪問し、オバマ大統領とともに日米和解のスピーチを述べた。
このテレビ映像を、万感の思いで見守っていたのが、井口武夫元ニュージーランド大使（86歳）である。父親は、1941年12月の日米開戦時、ワシントンの日本大使館で参事官を務めていた井口貞夫元駐米大使。

もうお分かりの方も多いと思います。要するに「外務省は悪くない。悪いのは陸軍だ。」という記事です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/427.html#c2