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2016年12月29日00時08分 〜
記事 [政治・選挙・NHK218] 弱者を救済せずして何が政治家かバカ者! 
弱者を救済せずして何が政治家かバカ者!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_238.html
2016/12/28 23:14 半歩前へU


▼弱者を救済せずして何が政治家かバカ者!
 低所得のひとり親を対象とする児童扶養手当の受給者のうち、家族に必要な食料を買えない経験をした人が2割超に上ることが28日、厚生労働省の調査で分かった。

 衣類でも同様に2割を超えており、手当を受け取っても生活に困窮している実態が浮き彫りとなった。共同通信が伝えた。

*******************

 三度の食事もままならない。切る者にも事欠くひとり親の家族が2割もいるという。
グルメだ、メタボだ、飽食の時代だとマスコミが騒いでいたのが、ついこの間のような気がする。あれは一体、何だったのか?

 小泉時代から現政権の安倍晋三になって一層、格差が激しくなってきた。非正規の日雇いは増える。景気がいいというのは「どこの話」と周りの人は口をそろえる。

 安倍晋三の命令で日銀の黒田は福沢諭吉をジャブジャブ市中に流し込む。その金はどこへ消えたのか?その謎を解くヒントをNHK特集番組で見つけた。

 年収400万円の40代のサラリーマンが東京五輪景気に目をつけ不動産投資に目を付けた。元金ゼロで現在、家賃収入だけで彼の年収は1億2000万円を超えた。

 カネ余りで銀行が100%融資してくれた。担保は購入したマンション1棟だ。そうしてネズミ算的に増やし現在12棟のオーナーだという。「年収目標は5―6000万円でした。予想をはるかに超えて儲かった」と40代男。

 番組では警告も忘れなかった。成功したのはごくわずかで、50代の主婦は銀行から100%融資を受け、アパート1棟を購入。当初はうまくいったが、周囲に新築が出来、退去が相次ぎついに入居者ゼロ。すべて手放し、借金を払い続けている。

 結局、アベノミクスは不動産バブルを再現し、負の遺産を増やしただけだ。終戦直後の焼け野原の時代ならいざ知らず、平成の世に、2割もの人が「必要な食料が買えない」など、あってはならない話だ。

 無能な安倍晋三のせいで、国民は苦しんでいる。貧困が年を追って拡大している。海外に行ってカネをばら撒く前にどうして国内の「ひとり親の家族」に目を向けないのだ。

 大平正芳元首相は「日の当たらないところに日を当てるのが政治だ」と常日ごろ、言っていた。弱い者を救わずして何が政治家か。バカ者!


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 民進党が「脱原発」を政権公約に!蓮舫代表が示唆!「2030年代に原発ゼロを前倒し」
民進党が「脱原発」を政権公約に!蓮舫代表が示唆!「2030年代に原発ゼロを前倒し」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14831.html
2016.12.28 15:00 情報速報ドットコム




民進党の蓮舫代表が次の衆議院選挙で「脱原発」を公約に盛り込む方針を示しました。蓮舫代表は千葉県の再生エネルギー関連施設を視察し、「電気の地産地消、原発の再稼働に頼らないで済むと。私たちのエネルギー政策に実に大きな示唆を与えてくれたと思っています」と強調。

現在の民進党が掲げている「2030年代の原発ゼロ」を前倒しにすることも検討しているようで、蓮舫氏は野党4党の共通政策でも脱原発を考えていると報じられています。

ただ、民進党の中には原発推進寄りの議員も居ることから、具体的な調整はまだ時間が必要になりそうです。


民進党の蓮舫代表 「脱原発政策」を政権公約に
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000091038.html

民進党の蓮舫代表は、千葉県の再生可能エネルギー関連施設を視察し、「脱原発政策」を次の衆議院選挙の政権公約の柱の一つにする考えを示しました。
民進党・蓮舫代表:「電気の地産地消、原発の再稼働に頼らないで済むと。私たちのエネルギー政策に実に大きな示唆を与えてくれたと思っています」


民進党本部仕事納め蓮舫代表あいさつ 2016年12月28日


森永卓郎:民進党代表選で蓮舫氏が圧勝した理由


記事コメント


わかった。信じる。入れてやる。約束守れよ。
[ 2016/12/28 16:10 ] 名無し [ 編集 ]


連合も切ったし、本気なんだな?
よし、それなら俺も入れてやる。
[ 2016/12/28 17:17 ] 名無し [ 編集 ]


即時廃炉じゃないと他の野党と足並みが揃いませんね
後は消費税増税も反対してくれないと
[ 2016/12/28 17:30 ] 名無し [ 編集 ]


民間の仕事を奪う 公務員制度


「まさしく天下りのためと、民間の仕事を取るため、奪っちゃうためのもので、
詐欺集団じゃないかと」


http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n188848
 
こういう連中が 安倍政権の支持層。
[ 2016/12/28 17:33 ] 名無し [ 編集 ]


第二自民党いらない
[ 2016/12/28 17:34 ] 名無し [ 編集 ]
息を吐くように嘘をつく本家本元は安倍だろ。
あの芝居がかった、スピーチは何なんだ?
言ってることと、やってる事が違いすぎる。


数え切れない程の嘘をつかれても安倍が嘘をつき続けるのは、それを許しているメディアと有権者の責任だ。
しかし、世論調査では女性票が動きつつある。
創価学会の婦人部の動きも活発になってきた。
あとは大メディアだ。


政府に都合の悪いニュースは一切流さずに政府や警察のリークばかりを垂れ流している時は小まめに抗議しましょう。
「視聴者の会」やネトウヨのやり方をマネすればいいと思います。
でも自民党みたいにナチスのやり方をマネしてはいけません(笑)
[ 2016/12/28 17:34 ] 名無し [ 編集 ]


いいんだよ、30年代で
いいんだよ、30年代で!


でないと、
原発マ○ィアに
○られるからな!


民進党政権にして、一つ一つの原発再稼働に反対していけば、


必ず原発は、止められる!!!


[ 2016/12/28 17:40 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 安倍首相が真珠湾で「アメリカ様のおかげ」スピーチ! 戦後レジームからの脱却はどうなった? 二枚舌に唖然(リテラ)
                   安倍晋三公式サイトより
 

安倍首相が真珠湾で「アメリカ様のおかげ」スピーチ! 戦後レジームからの脱却はどうなった? 二枚舌に唖然
http://lite-ra.com/2016/12/post-2809.html
2016.12.28. 安倍「アメリカ様のおかげ」発言の矛盾  リテラ


 これこそ、二枚舌の極みというやつだろう。安倍首相は今日、真珠湾訪問のスピーチで、こんなことまで口にして“アメリカあっての日本”を強調した。

「戦争が終わり、日本が見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は未来へと命をつなぐことができました。
 そして米国は、日本が戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは平和と繁栄を享受することができました」

しかし、だとしたら、いつも言ってる押し付け憲法論はどうなるのか? アンシャン・レジームからの脱却はどうするのか? 

 だが、この男はおそらく、こんなスピーチのことなんてすっかり忘れて、日本国内では再び「戦後民主主義はGHQの洗脳によるものだ」「アメリカの押しつけ憲法を捨て去るべき」などといった歴史修正主義的な政策を平気で遂行していくのだろう。

 安倍のアメリカに対するこの、矛盾した言動、アンビバレンツな態度は一体なんなのか?

 実は、安倍首相の中には「良いアメリカ」と「悪いアメリカ」という2つのアメリカがあり、それは安倍首相の政治行動の原点となっている祖父・岸信介のアメリカとの関係性が大きく影響している。

 本サイトは安倍首相がアメリカのリクエストに丸乗りして安保法制を強行した際、その背景に、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きがあることを指摘したが、その記事の中で、安倍首相の中にある「2つのアメリカ」について論じたことがある。

 ここにその記事を再録するので、ぜひ読み返してほしい。この男がなぜ、こんな二枚舌スピーチを平気で口にすることができるのか。その理由の一端がわかるはずだ。
(編集部)

********************

 安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945(昭和20)年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。当時は誰もが岸は有罪とみていた。それはそうだろう。

 満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。

 にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948(昭和23)年12月24日に不起訴処分で釈放された。東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。

 あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

 ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。岸は1939(昭和14)年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。

「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

 要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある(実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている)。

 だが、それだけでは訴追はまぬがれない。岸はアメリカに対して具体的な“工作”を行っていた。そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史 甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』(講談社文庫)に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。

「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって? 彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」

 証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。

 つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。

 もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。ところが戦争末期にこの仲が決裂する。それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。

 毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」(1977年5月11日付)によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。

 そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

 この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」(東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾をとってこう言った)の一人、星野直樹(前出、A級戦犯)を訪ねた。

〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。
「岸は先物を買った」
「どういう意味ですか」
「東条内閣を岸がつぶしたということだ」
 しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。
「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」
 と武藤はいった〉(岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫)

 この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。前出の太田尚樹も同じ見方をしている。

〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉
〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉
〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉(前掲『満州裏史』)

 この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。

 それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。ひとつは民政局(GS)に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部(G2)を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して“反共の砦”に育て上げようと考えていた。GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。

 占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』(岩波新書)を引く。

〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている(朝日新聞、平成六年九月二二付)。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉

 G2は実際、1947(昭和22)年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。自らの命のためならかつての盟友を売る男である。いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。

 これについては「週刊朝日」(朝日新聞出版)2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。筆者は同誌の佐藤章記者だ。まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。同記事を引く。

〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉

 では、岸に与えられたミッションは何だったのか。

〈(日本国憲法)第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。
 この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉

 まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。では、カネはどうしたのか。

 前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。以下、佐藤記者によるインタビューだ。

〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか?
「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」
 ――資金はどのような形で渡されたのでしょうか?
「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉(前同「週刊朝日」より)

 これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』(日本版は文藝春秋)でこう断言している。

〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉
〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉

 岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

 その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。だが、アメリカの狙いはそこではなかった。佐藤記者はこう書いている。

〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉

 しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。

 佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

 他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。しかし、岸はたったの5枚しかない。これは明らかに異常だ。実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。

 しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

 Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか?
 A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

 Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか?
 A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

 Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか?
 A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

 Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか?
 A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

 Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか?
 A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

 そう。新安保法制も改憲も、すべては、おじいちゃん、岸信介とつながっているのだ。

 そういえば、安倍首相はそのアメリカ観も、岸信介に強い影響を受けている。安倍首相の中には「良いアメリカ」と「悪いアメリカ」、2つのアメリカがある。「良いアメリカ」は、おじいちゃんを救ってくれた。戦前の日本の旧指導者にも寛容だったアメリカ。一方、「悪いアメリカ」は日本に憲法9条や主権在民、人権尊重などを押し付け、戦前の日本の旧指導者を“悪”と決めつけたアメリカ。

 だから、安倍首相は「『悪いアメリカ』が押し付けた戦後レジームからの脱却」を主張しながら、「『良いアメリカ』の戦争に自衛隊を捧げる」安保法制を強行することに矛盾を感じない。

 いずれにしても、たった一人の政治家のグロテスクな“おじいちゃんコンプレックス”によって、日本は今、国のかたちを大きく変え、アメリカの戦争に引きずり込まれようとしているのだ。我々はそのことの異常性と恐ろしさを本気で認識すべきだろう。

(野尻民夫)



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 安倍首相大誤算 アリゾナ記念館には竹下登氏も行っていた(日刊ゲンダイ)
         


安倍首相大誤算 アリゾナ記念館には竹下登氏も行っていた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196786
2016年12月28日 日刊ゲンダイ

  
   88年、竹下元首相(左)もアリゾナ記念館に行っていた…/(C)AP

 ビックリした国民も多かったのではないか。9年前、突然の辞任を表明した時と同じ顔色だった。27日、ハワイに到着した安倍首相。太平洋戦争の戦没者らが埋葬されている国立太平洋記念墓地を足早に回り、哀悼の意を示していたが、小雨交じりの海風にあおられたせいか、髪は乱れ、表情は疲れ切り、顔色はドス黒かった。

 日本からハワイまでの飛行時間は8時間。長旅の疲れもあったのだろうが、沈んだ表情にはワケがある。今回の真珠湾訪問が想定していたほど盛り上がらず、安倍首相にとって「誤算続き」だったからだ。

■「SMAP解散」のニュースに押された

 当初、安倍官邸は「現職首相初の真珠湾訪問」を“ウリ”にするつもりだった。ところが、過去、吉田茂元首相だけじゃなく、鳩山一郎氏、岸信介氏といった歴代首相が続々と訪問していたことが判明。真珠湾訪問の“価値”は一気にダウンしてしまった。訪問のタイミングが「SMAP」の解散と重なったことも、安倍首相にとっては誤算だったに違いない。真珠湾訪問のニュースが小さくなってしまった。

 で、苦し紛れに安倍官邸は「アリゾナ記念館の訪問は初」と大々的にPRし始めたが、これも大ウソの可能性があるのだ。閣僚経験のある元自民党議員が本紙にこう明かした。

「アリゾナ記念館は竹下登元首相も足を運んでいます。88年6月にカナダのトロント・サミットに出席した帰りにハワイに立ち寄った時です。あの時、トロントからバンクーバー、シカゴへと渡り、ハワイ・マウイ島のマウイプリンスホテルに泊まった。そこからオアフ島の軍事基地に飛び、竹さん(竹下首相)はアリゾナ記念館へ向かった」

 この大臣経験者は、竹下元首相に同行していたという。

 これが事実なら、安倍首相の真珠湾訪問はますます「歴史的」じゃなくなってしまう。事実関係を外務省に確認すると、報道課の回答は驚くべきものだった。以下、一問一答。

――竹下元首相もアリゾナ記念館に行ったと聞いた。安倍首相の訪問は初めてではないのでは?

「(発表は)慰霊訪問は初めて、となっていたはずです」

――ということは、慰霊ではない歴代首相の訪問はあるのか。

「あるかもしれません」

――事実確認できないのか。

「北米局の職員が全員、出払っていて分からない」

 やはり、竹下元首相は「アリゾナ記念館」に足を運んでいたのではないか。それにしても、なぜ外務省は事実を確認し、国民に伝えようとしないのか。自民党OB職員がこう言う。

「アリゾナ記念館を訪れた歴代首相は複数いると思います。ただ、皆、コッソリ行った。うかつに訪れると、生卵をぶつけられかねなかった。かつての米国民は『真珠湾をだまし討ちした日本』という怒りの声が強かったからです。だから、あくまで“極秘”扱い。外務省も記録を残していないだろう」

 政治解説者の篠原文也氏がこう言う。

「政府の『真珠湾訪問が初めて』という発表をうのみにし、垂れ流しているメディアの責任も重い。竹下元首相のケースにしても、トロント・サミットは記者も同行していたわけですから、事実確認すればすぐに分かると思います」

 一体、安倍首相の訪問は、何人目なのか。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 歯の浮くような日本の総理演説と「壊れたレコード」のアメリカ大統領演説−(田中良紹氏)
歯の浮くような日本の総理演説と「壊れたレコード」のアメリカ大統領演説−(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spfsm1
28th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍総理の真珠湾訪問での「不戦の誓い」は歯の浮くような美辞麗句の連続で、

それに応えたオバマ大統領の演説は20年以上前からアメリカ大統領が繰り返す

「壊れたレコード」に過ぎなかった。

なぜこの時期に安倍総理は真珠湾訪問を行ったのか。

昨年憲法解釈を変更して米軍の戦闘に日本の自衛隊が協力することを可能にした挙句、

「不戦の誓い」をアメリカ大統領と共に打ち出す必要があったのはなぜか、

意味不明の外交は今月行われた日ロ首脳会談の敗北を引きずったまま終わりが見えない。

そしてメディアには、日ロ首脳会談の時と同様に

安倍政権を持ち上げるためだけに解説をする御用評論家がそろって

「安倍総理の狙いはトランプ次期大統領に対する牽制で日米同盟強化を盤石にするものだ」などと

見てきたようなウソを言う。

トランプ次期大統領に対する牽制だって? 

来月トランプ政権が誕生すれば、安倍総理はまた駆けつけて

「あなたの方針に従います」と「すり寄る」ことは火を見るよりも明らかだ。

何を寝ぼけたことを言うのかとフーテンは呆れた。

安倍総理の「不戦の誓い」は読むたびに気恥ずかしさが先に立ち紹介する気にもなれないが、

基本的にこの総理には歴史教育が欠落しているのではないかと思う。

なぜ日本軍が真珠湾奇襲攻撃をかけたのかを全く理解していないように思える。

安倍総理は戦争が真珠湾から始まったかのように言った。

日米戦争は確かに真珠湾から始まったがそれはなぜか。

その4年前から日本軍が中国大陸で事実上の戦争を始めていたからである。

アメリカ大統領ルーズベルトの母親は中国貿易を営む富豪の娘で中国で暮らしたことがある。

ルーズベルトは母親から中国の思い出話を聞かされて育った。

中国に思い入れが強い分だけ日本に批判的だった。

ドイツのヒトラーがポーランドに侵攻して第二次大戦が始まると、ドイツはアメリカの参戦を恐れ、

アジアで中国と戦う日本を自分の陣営に引き込めば、

アメリカはヨーロッパとアジアの二正面を向かなければならず、

戦争に踏み切れないとの論理で日本と同盟関係を結んだ。

ドイツとの同盟は英米との敵対を意味し、海軍や天皇は反対したが、

安倍総理の縁戚に当たる松岡洋右外相はヒトラーの強さを信じ、日本は英米と敵対する道を選ぶ。

ルーズベルトは三国同盟を非難し日本への鉄輸出を禁止するが、

水面下では日本との戦争を避ける道を模索した。条件は中国からの日本軍の撤退である。

日米交渉は合意に達しかかるが、

ヒトラーがヨーロッパを支配すればそのすきにアジアで「大東亜」を建設できると考えた松岡の反対でとん挫する。

こうして日本は石油資源を求めて仏領インドシナへの南進を開始し、これにアメリカは制裁を課す。

ABCD包囲網が形成され、日本は東南アジアの資源を獲得するため、

まずハワイにいるアメリカ太平洋艦隊の出撃を抑えようとした。

つまり中国の戦争と真珠湾とはひとつながりなのである。

ところがそれを無視して安倍総理は日米戦争だけを抽出し「和解」と「寛容」を口にした。

それではこれまで日米間に真珠湾を巡って「和解」と「寛容」はなかったのだろうか。

とんでもないとフーテンは思う。真珠湾攻撃の50周年記念日にフーテンは

日米双方向の討論番組をフジテレビとアメリカのケーブルテレビC−SPANを結んで制作した。

その日はブッシュ父大統領がアリゾナ記念館で演説することになっていて、

それを巡り日米の視聴者が電話で討論するという番組だった。

そこでブッシュ父大統領は「戦った相手に何の恨みも抱いていない」と演説した。

彼は実際に太平洋戦争に従軍し日本近海で撃墜され捕虜にされかかった経験を持つ。

その大統領が25年前に画期的な演説を行っていたのである。

しかも当時の日米関係は経済摩擦で最悪の時期を迎えていた。

アメリカは「ソ連に代わる最大の敵」と日本を見ていた。

アメリカのメディアは日本経済のアメリカ攻撃を「真珠湾と同じだまし討ち」と連日のように非難していた。

その時期にブッシュ父大統領は「和解」と「寛容」を訴えたのである。

日本の視聴者は「もうすでに日本は裁かれた。

それなのになぜアメリカはいつまでも真珠湾を非難するのか」とフーテンも驚くほどの猛反発を見せ、

一方のアメリカの視聴者からは「非難しているのはメディアだけ。我々はメディアなど信用していない。

それよりアメリカ出身の小錦を横綱にしてくれればもっと仲良しになれる」と電話があった。

ブッシュ父大統領の「和解」と「寛容」演説を25年前に見て感動したフーテンにとって、

今回の日米両首脳の演説は辟易するだけのものである。

オバマ大統領が「敵国同士がいまでは最も強固な同盟関係にある」と言ったのも

聞き飽きるぐらい聞かされた「壊れたレコード」だった。

特にフーテンの印象に強く残っているのはブッシュ子大統領が何度もそれを言ったことだ。

何のために言ったか。イラク戦争を始めるためにである。

イラク戦争は9・11の同時多発テロへの報復として始められた。

アメリカ本土が攻撃されたのは真珠湾以来のことでしかもやり方は日本軍の特攻攻撃を思い出させた。

しかし戦後のアメリカはあの野蛮な日本を民主化し、

今では忠実な味方に変えることができたのだからイラクを民主化するために戦争をするのは大義がある

というレトリックだった。

それと同じことを繰り返したオバマ大統領の演説にフーテンは何の感動も感じないどころか、

この真珠湾訪問をほとんど重要視していない姿勢を感じた。

相次ぐ外交の躓きにあたふたした安倍総理の思い付き外交がまた世界に明らかとなり、

日本はまたまた馬鹿にされる国になるなあというのが今日のフーテンの感想である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 口を開けば「改革道半ば」 安倍政権4年間の成果ゼロ(日刊ゲンダイ)
   


口を開けば「改革道半ば」 安倍政権4年間の成果ゼロ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196809
2016年12月28日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   アリゾナ記念館で慰霊のため海に花びらをまく安倍首相とオバマ大統領(C)AP

 安倍晋三首相の28日(現地時間27日)のハワイ・真珠湾訪問。出発前、安倍はこんな決意を口にしていた。

「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。この未来への思い、誓い、そして和解の価値をオバマ氏と共に世界に発信したい」

 だが、オバマ米大統領にとっては、自らの広島訪問と「ワンセット」であり、退任前のレガシーづくりが色濃い。安倍はといえば、「現職首相の歴史的な初訪問」という“偉業”に見せかけることに躍起で、歴代首相が訪れていた事実が次々発覚すると、官邸は「米大統領と共に慰霊するのは初めて」と苦し紛れのトーンダウンだ。そんな“私利私欲”先行の2人が揃ってアリゾナ記念館で献花をしてみせても、無意味なパフォーマンスでしかなく、世界を1ミリたりとも動かすことはできないだろう。場当たり外交。ペテン政治。いつものパターンだ。
 
 元外務省国際情報局長の孫崎享氏も、バッサリ切り捨てる。

「安倍首相は今回の真珠湾訪問について、『未来志向』『不戦の誓い』『日米の和解』と言っていますが、いずれもそうはなりません。まず、来月任期を終えるオバマ大統領とでは『未来』に何の影響も与えられない。次に、中東でIS撲滅の軍事作戦を行っている米国が、『不戦』の平和路線を取ることはあり得ません。

 そして『和解』ですが、これは相手側あってのこと。真珠湾攻撃を日本から不意打ちを食らわされた“屈辱”と捉えてきた米国民は、安倍首相が来たからといって誰も『和解』とは受け止めませんよ。そもそも、過去に吉田茂や鳩山一郎など元首相らの真珠湾訪問があまり新聞等で取り上げられてこなかったのは、米軍基地が置かれている日本の首相が真珠湾へ行くことは、米国への隷属の象徴になるからです。つまり、安倍首相の訪問を、米国民はますますの『隷属』と受け止めていると思います」

■国際協調より自国エゴ

「核兵器なき世界」を提唱し、大統領就任直後にノーベル平和賞までもらったオバマだが、結局、8年経っても前進させられず、無力だった。批准を目指した「包括的核実験禁止条約(CTBT)」は、共和党が多数の議会に反対され、核兵器の先制不使用も「核の傘」に依存する同盟国の反対で断念した。

 その同盟国のひとつが日本だ。唯一の被爆国にもかかわらず、23日に国連総会で行われた「核兵器禁止条約」の交渉入り決議で反対票を投じた。そういえば日本は、国連安保理の「南スーダン制裁決議案」の採択でも棄権した。紛争が泥沼化している南スーダンで、政府軍と反政府勢力双方への武器輸出を禁じるという決議案だったが、日本は「南スーダン政府に反発され、治安が悪化したら困る」という後ろ向きの理由で逃げたのだ。

 南スーダンには陸上自衛隊をPKO派遣している。「戦闘行為はない。現地は安定している」とウソをウソで塗り固めた派遣だから、世界との協調より、自国のエゴを優先せざるを得ない。

 安倍が唱えてきた国際協調の「積極的平和主義」のお題目はどこへやら、なのである。

  
   株価は上がれど賃金上がらず(C)日刊ゲンダイ

タフな外交交渉や知恵を働かせる仕事はムリ

「積極的平和主義」だけじゃない。この4年間、安倍政権がやってきたことといえば、キャッチフレーズが躍るだけの口先政治に尽きる。

「地球儀俯瞰外交」「価値観外交」と言って精を出したのは、世界中の発展途上国を回って、お気楽にカネをバラまくことだった。

 訪問したのは66の国と地域。ASEANに5年で2兆円支援、インドに5年で3・5兆円の官民投融資、アフリカに3年で3兆円の官民投資などという気前の良さだ。

 だがその一方で、タフな交渉が要求されるホントの外交では成果ゼロ。「安倍政権の最重要課題であり、最優先で取り組む」としてきた北朝鮮の拉致問題は、2014年のストックホルム合意を受け、いったん再開した交渉が暗礁に乗り上げると尻すぼみ。これを挽回しようと乗り出した北方領土問題も、ロシアのプーチン大統領に手玉に取られただけで、領土は戻らず、3000億円の経済支援を食い逃げされる始末。どれもこれも“ヤルヤル詐欺”ばかりなのである。

 内政でもペテン政治の嵐だ。鳴り物入りの「アベノミクス」で株高にはなったものの、庶民の賃金は上がらず、デフレ脱却も程遠い。第3の矢だった「規制改革」は全く進まず、「成長戦略の柱」と息巻いたTPPはトランプ政権誕生で宙に浮いてしまった。「地方創生」も風前の灯。今は「1億総活躍」「働き方改革」を前面に打ち出しているが、大企業からたんまり献金をもらっている自民党の総裁が、どこまで経営者の嫌がる改革にメスを入れられるのか。実効性は乏しい。

 つまるところ、安倍の4年間は、政権維持のためにレガシーや目玉づくりにシャカリキになり、とっ散らかした揚げ句、すべてが中途半端。国益を損ない、国民を愚弄しているのに、口を開けば「改革は道半ば」と言い逃れする。この神経には呆れるしかない。

■歴史に名を残すためこだわる「初めて」

 政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「結局、安倍首相は温めればいいだけのファストフードは作れても、生モノの料理はできないんですよ。4年間で実現させたのは、特定秘密保護法や安保法の成立という自己満足が目的の最悪の法律だけですが、いずれも国会で多数を持っていれば、誰でもできることです。しかし、生きた外交や経済にはてんで弱い。臨機応変に立ち回ったり、知恵を働かせて動いたりということは無理なのでしょう」

 安倍の頭には、国民の生活や幸せなど片隅にもない。あるのは歴史に名を残すこと。だから殊更、「初めて」というフレーズにこだわってきた。

「米国の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説」「現職首相として初めて米原子力空母に乗艦」「日本の首相として初めてトルクメニスタンを訪問」――。官邸も外務省もメディアにこうやって報じさせることが目的化し、外交や政策の中身は二の次になっている。

 そして安倍は、自分を英雄に見せかけるため、執拗に旧民主党政権と比較する。民主党がどうしようもなかったのは事実だが、今更そんな昔話を持ち出しても意味がないし、4年も続く“安定政権”なのだから、もっと堂々としていればいいのに、蓮舫代表に感情的にムキになったりして、ちょっとマトモじゃない。

「『初めて』とか民主党との比較でカッコつけたがるのは、全てコンプレックスの裏返しでしょう。幼少時から勉強ができず、父親に辞書で頭を叩かれたりしてきましたからね。自己陶酔型で幼稚な性格なのです」(野上忠興氏=前出)

 ハッキリ言う。そんな人物が最高権力者である日本国民は不幸だ。しかし、それを選んでいるのも国民なのだからどうしようもない。











         



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 中国が「強い不満」を表明、日本の対台湾窓口機関名称変更で 香港と台湾の独立派、成功せず=中国当局 柔軟姿勢バチカンに要求
中国が「強い不満」を表明、日本の対台湾窓口機関名称変更で
Bloomberg News
2016年12月29日 00:39 JST

名称は来年から「日本台湾交流協会」に
中国外務省、誤ったシグナルを送らないよう日本に促す

中国は台北にある事実上の日本大使館である「交流協会」の名称に「台湾」を加えるとする日本の決定を批判した。台湾をめぐっては中国と米国の間で最近論争が起きたばかりであり、日本を加えて新たな緊張が高まる可能性がある。
  日本は28日、「交流協会」の名称は来年から「日本台湾交流協会」に変更されるとウェブサイトで発表。同協会は「引き続き日本と台湾の架け橋としての役割を果たし、関係をさらに進展させる決意だ」としている。
  中国外務省の華春瑩報道官は定例記者会見で、「台湾問題に関する日本のネガティブな行動に対する強い不満」を表明。中国外務省はウェブサイトで日本に対し、「『一つの中国』の原則を堅持するとともに、台湾に関連した問題に適切に対処し、台湾の政権や国際社会に誤ったシグナルを送ったり日中関係に新たな混乱を来すことを慎むよう促したい」との声明を掲載した。
原題:China Tells Japan It’s Unhappy With Name Change of Taipei Office(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-28/OIWIH36TTDS101


香港と台湾の独立支持派、連携しても成功せず=中国当局
 12月28日、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、香港と台湾の独立支持派による連携の取り組みは成功しないと述べた。写真は北京で昨年10月撮影(2016年 ロイター/Jason Lee)
 12月28日、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、香港と台湾の独立支持派による連携の取り組みは成功しないと述べた。写真は北京で昨年10月撮影(2016年 ロイター/Jason Lee)
[北京 28日 ロイター] - 中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は28日、香港と台湾の独立支持派による連携の取り組みは成功しないと述べた。

台湾事務弁公室の報道官は定例会見で、「台湾の独立派は香港の(独立を支持する)勢力と連携しようと無駄な努力をしているが、成功しない」と述べた。

報道官は毛沢東の1963年の詩を引用し、「あの詩にあるように『この小さい地球で、数匹のハエが壁に向かって突進する』」と発言。この一節は、通常は中国は敵を恐れないという意味とされている。その上で「最後には傷つき血を流すだろう」と述べた。

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http://jp.reuters.com/article/china-taiwan-hongkong-idJPKBN14H0CV

 


 

中国、関係改善に向けより柔軟な姿勢をバチカンに要求

[北京 28日 ロイター] - 中国の国家宗教事務局の王作安局長は27日、中国との関係改善に向け、ローマ法王庁(バチカン)はより柔軟で実際的な姿勢を示し、現実的な対策を取るべきだと語った。新華社が同日、伝えた。

ローマ法王フランシスコは、中国との数十年に及ぶ対立解消に前向きで、バチカンは1週間前、中国政府からの「肯定的なシグナル」を期待すると語っていた。

中国のカトリック教会は、ローマ法王に忠誠を誓う一派と政府公認の教会派に分裂。司教任命権を巡る対立が、関係改善に向けた障害の1つとなっている。

中国は、司教は政府公認のカトリック団体によって任命されるべきだと主張し、法王による司教任命を内政干渉だとして拒否している。

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http://jp.reuters.com/article/china-vatican-idJPKBN14H0D5
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 国と特に密接な関係がある公益財団法人への該当性について(公表) 中国「強烈な不満」 日台交流協会の名称変更

「国と特に密接な関係がある公益財団法人への該当性について(公表)」
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交流協会について

交流協会概要

交流協会設立の経緯及び性格

(1)1972年(昭和47年)9月、我が国は中華人民共和国との間で国交正常化に関する共同声明に調印したが、その際当時の大平外相が談話を発表し、「日中関係正常化の結果として、日華平和条約は存続意義を失い、同条約は終了したと認められるというのが、日本政府の見解である。」と述べた。中華民国政府は即日外交部声明を出し、対日断交を宣言した。
 当時、台湾には在留邦人約4,000名が滞在するとともに、年間約18万人の邦人旅行者があった。また、断交前に直接台湾との間で取引関係を持つ企業は約400社あるとされており、貿易関係においても中華民国は我が国にとってそれまで長い間3位を下らない輸出仕向国であり、我が国は中華民国にとって輸入では第1位、輸出では第2位という不動の地位を維持している国であった。
(2)同年12月1日、堀越禎三氏ほか12名の発起人が、財団法人交流協会発起人総会を開催し、同月5日に外務、通産(現在の経済産業省)両大臣に対し、設立許可申請書を提出した。8日、当協会が設立した。
 12月26日、交流協会は、台湾側のカウンターパートである亜東関係協会との間に「在外事務所の相互設置に関する取決め」を調印し、我が方は、台北及び高雄に在外事務所を設置した。同取決めについて、東京では二階堂内閣官房長官(当時)が、また台北では沈外交部長が本調印を歓迎して、協会の活動に対しては国内法令の許す範囲で出来る限りの支持と協力を与える方針である旨を言明した。
 なお、交流協会設立趣旨書(72.12.1)には、協会の目的につき、次のとおり記されている。「財団法人交流協会は、台湾在留邦人旅行者の入域、滞在、子女教育等につき、各種の便宜をはかること、並びに我が国と台湾との間に民間の貿易及び経済、技術交流はじめその他の諸関係が支障なく維持、遂行されるよう必要な調査を行うとともに適切な措置を講ずることを目的として、その目的達成に必要な各種便宜を与え、かつ、所要の事業を行ない、もって民間レベルでの各分野における交流の維持、促進に資するものであります。」
(3)上述の経緯で設立をみた交流協会の性格は、法人格としては財団法人ではあるが、日台間実務関係を維持するために設立された特殊な性格を有する団体である。交流協会は外交関係のない日 台間にあって準公的なパイプ役を果しているだけでなく、その業務には、後述するとおり政府の在外公館(大使館、総領事館等)と変らない種々の公的な事務が含まれている。また、公益法人関連三法の成立に伴い、総理大臣の認定を受け、2012年4月1日に公益財団法人に移行した。
(4)なお、交流協会のカウンターパートである台湾側の亜東関係協会は、台北に本部があるほか、日本には東京、横浜、那覇、札幌、大阪及び福岡にそれぞれ駐日台北経済文化代表事務所、同横浜支所、同那覇支所、同札幌支所、台北経済文化大阪事務所、及び同福岡支所が設けられている。本部会長は、李嘉進氏である。駐日台北経済文化代表事務所は、沈斯淳代表の下に、総務、査証、経済商務、科学技術、文化、新聞、華僑事務等の部に分かれて事務を行っている。
https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/23/19C8404BAEB2BAD949257737001DCA69?OpenDocument


 

中国「強烈な不満」 日台交流協会の名称変更
2016/12/28 21:22
保存 印刷その他
 【北京=永井央紀】中国外務省の華春瑩副報道局長は28日の記者会見で、日本の対台湾窓口機関が「日本台湾交流協会」に名称変更することに「強烈な不満」を表明した。華氏は「『二つの中国』のたくらみに断固反対する。台湾と国際社会に誤ったメッセージを送り、中日関係に新たな障害をつくってはいけない」と強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H8O_Y6A221C1PP8000/


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 安倍の真珠湾訪問は、戦争の反省を忘れ、戦後の平和主義体制から脱却するため(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25102256/
2016-12-29 02:19

 安倍首相が26日〜27日にハワイの真珠湾を訪問。日米兵士の慰霊を行なうと共に、日本の首相としては初めてオバマ大統領とアリゾナ記念館を訪れてメッセージを発表した。(・・)

 mewは、日本の首相が真珠湾を慰霊のために訪れたこと自体、評価したいと思うし。嬉しくも思っているのだけど。
 何でよりによって、日米開戦を含めて、先の大戦を正当化している安倍晋三氏が首相の時に行くのか・・・しかも、集団的自衛権の行使を容認するような安保法制を作って戦争参加に走っているようなやXが、不戦とか誓って、あたかも平和志向者であるかのように振舞うのを見ると尚更に、納得行かない部分がある。_(。。)_
<どうせ行くなら自民党でもハト派の首相(近時なら福田元首相とか首相になれなかったけど谷垣氏とか、民主党なら菅元首相とか(ギリで鳩山元首相)なら、まだわかるんだけど。> 

 だって、そもそも安倍首相が真珠湾を訪問した本当の目的は、「戦後レジームからの脱却」(=日本の戦後体制を終わらせること)を自らの手で行なうことにあるのだから。(・・)
 安倍氏らの超保守仲間は、日本がいつまでも敗戦国として戦争への罪悪感(過度な反省や謝罪、平和・反戦志向、保守派のいう土下座外交を含む)を引きずっていることが耐えられず。早く蹴りをつけたいと考えているのである。(ーー)

<安倍首相が戦争に関して「未来志向」という言葉を使う時は、「過去の敗戦、蛮行は忘れて振り返らない。謝罪もしない」という意味を含んでいる。・・・ただし、「王政復古&富国強兵」の明治時代には執着しており、その点では「超過去(超保守)志向」になっている。(>_<)>

 また、首相がこのタイミングで真珠湾の訪問を決めた理由としては、1・オバマ大統領が今年、広島を訪問してくれたことや、2・トランプ次期大統領の就任前に日米同盟の重要さをアピールしておきたいこと、3・来年初めに解散する可能性もあるので、(日ロ首脳会談がイマイチだったし)真珠湾訪問でイメージアップして、支持率を上げておきたいこと・・・などがあると思われる。(~_~;)
<特に中国が南・東シナ海でアブナイ動きを続けているだけに、ここはどうしても米国との軍事同盟関係を強化しておきたいところだしね。(++)>

* * * * * 

 今月初め、首相のハワイ訪問が決まった後、菅官房長官がやけに強い調子で「謝罪のためではない」と会見で語っていたのが印象的だった。<まあ、オバマ大統領も広島に来る前に、絶対に原爆投下に関して謝罪をするなと強く言われていたんだけどね。^^;>

『菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、安倍晋三首相が今月26、27両日に米ハワイを訪問しオバマ大統領とともに真珠湾で戦争犠牲者を慰霊することについて、「訪問は戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と強調した。首脳会談と慰霊を現地時間27日(日本時間28日)に行う方向で調整している経緯も明らかにした。

 菅氏は「先の大戦に関する首相の考え方は昨年8月の戦後70年談話にすべて尽くされている。訪問は、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を未来に向けて示すとともに、日米の和解の価値を発信する機会になる」と強調。「今年が真珠湾攻撃75周年ということも首相の頭の中にあったのではないか」とも語った。真珠湾攻撃の歴史的評価については「専門家によって議論されるものだ」と述べるにとどめた。(産経新聞16年12月6日)』

『「今回の訪問は戦没者の慰霊のためであって、謝罪のためではありません。日米の和解の価値を発信する機会になる、このように思っています」−菅官房長官は今回の訪問について強固な日米同盟の姿を示すため、とその意義を強調した。

 自民党内からは「これでまた支持率上昇につながるだろう」と歓迎する声があがっている。一方、野党・民進党の幹部は「歴史的な偉業だが、難航が予想される北方領土交渉の埋め合わせとカジノ解禁法案を打ち消す思惑が見える」と話している。

 真珠湾訪問について、安倍首相は周辺に対して、戦後70年談話を出した去年から検討してきたと語っている。ただ、今年5月のオバマ大統領の広島訪問の交換条件とみられるのを避けるため、あえて否定的な考えを示してきたという。
 また、今回の訪問は大統領選挙の期間中に同盟の見直しにも言及したトランプ新政権でも良好な日米関係を維持する狙いもある。(NNN16年12月6日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 実際、機能の演説で首相は、反省や謝罪という言葉は使わなかった。(~_~;)

『首相は真珠湾に面した埠頭(ふとう)での演説で、戦火を交えた日米の「和解の力」の意義を強調し、「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを願う」と訴えた。(中略)
 演説で首相は真珠湾攻撃に触れ、「ここから始まった戦いが奪った全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった数知れぬ無辜(むこ)の民に永劫(えいごう)の、哀悼の誠をささげる」と述べ、不戦の誓いを堅持すると表明。日米を結び付けたのは「寛容の心がもたらした和解の力」と訴え、「寛容の心、和解の力を世界は今こそ必要としている」と呼び掛けた。昨年、発表した戦後70年談話に盛り込まれた「痛切な反省」「心からのおわび」などには触れなかった。

 大統領は、首相の真珠湾訪問が「日米の人々の和解と同盟の力を物語っている」と述べた。日米同盟は「アジア太平洋の平和と安定の礎」と指摘し、「我々の同盟はかつてないほど強固だ」と強調した。(毎日新聞16年12月28日)』

* * * * *

 産経新聞の超保守派・阿比留瑠比氏も同じような見方をしている。^^;

『首相、「戦後」終わらせる試み 昨年4月から検討

 安倍晋三首相は、敗戦後の日本が引きずり続けた「戦後」という一つの時代を、終わらせようと試みているのではないか。

 今年5月には日本に原爆を落とした米国の現職大統領が初めて被爆地、広島を訪ね、今度は日本の現職首相が初めて日米戦争の象徴である真珠湾を訪れる。過去の歴史をめぐる日米の「和解」が、徹底的に演出されたといえる。

 安倍首相は戦後70年以上が過ぎても、日本と世界各国との関係が、敗戦国と戦勝国との枠組みに閉じ込められ、未来へと目が向けられないことに納得がいかなかったのだろう。

 「真珠湾訪問は昨年4月に米上下両院合同会議で演説した頃から、ずっと考えていた。ただ、今年5月のオバマ米大統領の広島訪問とのバーターではない。だからずっと黙っていた」

 安倍首相は周囲にこう語る。演説では、首相は日米同盟を未来志向の「希望の同盟」と名付け、議員らから拍手喝采を受けていた。

 「戦後の謝罪外交に終止符を打ちたい」

 昨年8月の戦後70年の首相談話発表直前には、周囲にこう意図を語っていた。昨年12月の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意にしても、問題の蒸し返しに片をつけるためだろう。

 それでは、安倍首相の真珠湾訪問の意向を米側はどう受けとめていたのか。オバマ氏は11月のペルー・リマでの立ち話の際、首相にこう述べたという。

 「私があなたに強いることになってはならない」

 和解は、相手に無理強いされてするものではないことを、オバマ氏も理解していた。(阿比留瑠比)(産経新聞16年12月6日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 毎日新聞も、こんな記事を出していた。

『<安倍首相>「日米の戦後」総括狙う…真珠湾訪問

 ◇オバマ氏と歩調一致

 【ホノルル(米ハワイ州)田所柳子、西田進一郎】安倍晋三首相は、今回の真珠湾訪問を「日米の戦後」を総括する機会としたい考えだ。日米開戦の地となった真珠湾に建つアリゾナ記念館をオバマ米大統領と訪れ、敵国から同盟国へと発展した両国関係の成熟度を内外に示すことを狙う。

 第1次政権で「戦後レジームからの脱却」を掲げた首相は、憲法改正を含め、戦後に築かれた国家体制の変革を目指してきた。同時に敗戦国としての戦後にけじめをつけ、未来志向の外交への転換を図ってきた。

 戦後70年だった昨年は4月に米議会で演説し、「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と表明。8月には戦後70年談話で「痛切な反省と心からのおわび」に言及するとともに、「先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と指摘し、歴史認識を巡る問題に終止符を打つことに意欲を示した。

 こうした流れのなか、オバマ氏が今年5月に広島の平和記念公園を現職米大統領として初めて訪問。日米開戦の地である真珠湾での日本の首相による戦没者慰霊が「戦後の日米関係の最後のトゲ」(内閣官房幹部)となっていた。

 首相は昨年の米議会演説の前にも真珠湾訪問を検討した。今月5日に訪問を発表した際、首相は「真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性について発信したいとずっと考えてきた」と明かした。

 一方、オバマ氏もかつて敵対した国家との和解を進めてきた。イランやキューバ、ミャンマー、ベトナムとの関係改善はその象徴だ。こうした意味から首相の真珠湾訪問を歓迎した。

 ただ、日米の首脳がそれぞれ過去の歴史を乗り越えようとの強い意志を持っていたことが、かえって真珠湾訪問の調整を難航させた。オバマ氏が広島訪問を検討するなか、両首脳とも二つの歴史的訪問がリンクし、取引したとみられることを嫌がったためだ。

 安倍首相は自らの判断で真珠湾訪問を決断したとの印象づけにこだわり、オバマ氏の広島訪問から一定の時間を置いた。オバマ氏も11月にペルーで首相と真珠湾訪問について話した際、「強いられる訪問であってはならない」と指摘した。「相互訪問」ではなく、あくまでも自主的な判断で訪問すべきだとの考えからだった。首相の真珠湾訪問を希望してきた米国の有識者からも「広島訪問への返礼という安っぽい政治的な芸当と見られる恐れ」(アーミテージ元国務副長官)との懸念の声が出ていた。

 政府が首相の真珠湾訪問を本格的に検討し始めたのは今秋。このタイミングでの訪問となったのは、オバマ氏の広島訪問から時間がたったことに加え、対日政策などに不安の声が出ているトランプ氏の次期大統領就任が決まったことも背景にあった。最終的には他国との過去の清算に関心を示してきたオバマ氏とともに真珠湾で慰霊することが、日米の戦後を総括するのにふさわしいと判断した。(毎日新聞16年12月28日)』

* * * * *

 まあ、安倍首相としては、TVのニュース&ワイドショーで、この26〜7日のハワイ訪問を大きく取り上げて、ヨイショして欲しいと思っていたのではないかと察するが。
 27日は前夜にスマスマ最終回(SMAPが5人そろって出演する最後の番組)があったため、そちらがメインに。28日も午後以降のワイド・ショーでは、今年の社会・芸能総決算とか小池都政の話とかが大部分を占めていて、さほど取り上げられていなかったとのこと。夜は茨城で大きな地震があって、ニュースはそちらがメインになったため、アピール度がイマイチだったかも知れず・・・。

 ついつい「ざまあ。そんな何でも狙い通りに行かないんだよ」と思ってしまったグレだらのmewなのだった。(@@)

p.s. 茨城県で、最高震度6弱の地震が起きたとのこと。現段階では負傷者2名の被害しかないとのことだが。明るくなってから、もっと大きな被害が見つかったということがないようにと願っている。
 まだ同程度の余震があるようなので、どうかお気をつけください。m(__)m

  THANKS



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK218] アリゾナ記念館へ行くとは、なんと愚かな首相だろうか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5878.html
2016/12/28 13:35

 アリゾナ記念館は米国が先の大戦を正当化するためのプロパガンダ展示館だ。それは中共政府が毛沢東軍の戦争とは何ら関係のない南京城陥落戦争を記念した「南京大虐殺プロパガンダ記念館」と全く異ならない、程度の極めて悪い米国の宣伝展示館だ。

 アリゾナ記念館は広島の米国による市民大虐殺の「平和祈念館」とは決定的に異なる。広島に対する原爆投下は他の日本全国の都市に対する市民大虐殺を目的とした「焼夷弾」のじゅうたん爆撃と同様に、非戦闘員の虐殺を禁じたジュネーブ条約に反する国際法違反だ。

 太平洋戦争に勝利して、米国は日本を民主国家にしたとオバマ大統領は無知をさらけ出す演説をしたが、日本は戦前から国会があり、成人男子は普通選挙を実施していた。当時としては米国と何ら異ならない民主国家だった。

 戦後、逸早く日本は女性に選挙権を認めた民主国家だ。米国が1960年代まで黒人差別国家だったことに照らせば、日本の方が先進的だった。なにも米国に与えてもらった民主主義ではない。

 日本が戦略的に必敗の米国との戦争に踏み出したのは、日本国民を米国の奴隷にしたくなかったからだ。米国の奴隷になっていたら日本国民はどうなっていたか、格好の実例がフィリピンにある。フィリピンのドテルテェ大統領が「米国出て行け」と叫んでいる。

 そうした事態に陥るのを避けるには戦うしかない、と日本の指導者たちは決断した。いかに理不尽な要求を米国から突き付けられ、日本の指導者たちは耐えがたきを耐えていたか、歴史を紐解けば直ぐに解ることだ。

 世界に喧伝されているのは勝者の歴史だ。しかし日本国民は勝者の歴史をも冷静に検証して批判しなければならない。戦争で非業の死に斃れた先人たちや、戦後に「東京裁判」という茶番劇により虐殺された指導者たちの死を無駄にしないためにも、日本国民は賢くなるべきだ。

 安倍氏は戦後レジュームから脱却する、と息巻いていたが、彼こそが戦後レジュームの「GHQ史観」にどっぷりと浸かっているではないか。「最終合意」などという茶番なども彼の愚かさを証明する一例に過ぎない。北方領土返還を諦めろと国民に言ったに等しいプーチンとの会談には茫然自失するほど落胆した。アリゾナ記念館訪問を安倍氏自身の恥さらしの最後にしてもらいたい。

 日米は同盟関係を結んでいる、と思っているのは日本側の片思いに過ぎない。米国政府はいつでも中国と関係改善をさっさと行うし、北朝鮮が核開発していても見逃していた。日本にとって不都合なことが米国にとっては好都合だからだ。

 日本に差し迫った軍事的脅威があれば、ポンコツ・オスプレイだって米国内の一機当たり配備価格83億円の倍以上の200億円で買わせることができる。フワリフワリと不安定な飛行をするオスプレイが実践に向かないのは一目見れば誰にだって解ることだ。

 安倍氏が最も信用すべきは日本国民だ。安倍氏が最も尽くすべきは日本国民だ。日本の首相として、彼が最も奉仕すべきは日本国民だ。フラフラと世界を漫遊するのも良いが、日本国民は地震や豪雨や大火などの災害で苦しめられている。おざなりに被災地を漫遊するだけでなく、しっかりとしたインフラ整備や被災者に対する個人補償を行うべきだ。一月もしないうちに退任する大統領と会って、いまさら何を話し合うのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 安倍晋三がハワイの戦没者慰霊式典に参加。朝日新聞がそのときを写真で報ずる。いろいろと考えさせられるな 
安倍晋三がハワイの戦没者慰霊式典に参加。朝日新聞がそのときを写真で報ずる。いろいろと考えさせられるな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fc5e24c7b77d5051aa75f1b4e2c34260
2016年12月29日 のんきに介護


インドア派キャンパー@I_hate_camp さんのツイート。

――不評だった2016年度の朝日新聞の報道姿勢であるが、この報道写真は評価したい。キメてくれてる。〔18:19 - 2016年12月28日 〕—―




安倍晋三の声など聞きたくない。

顔も同じだ、

という心境がひしひしと伝わってくる。














http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 意味のないドタバタの繰り返しだった安倍政権の2016年 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
            
             天皇の「お気持ち表明」は政局にも衝撃だった/(C)AP


意味のないドタバタの繰り返しだった安倍政権の2016年 永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196792
2016年12月29日 日刊ゲンダイ


 年の瀬に当たって、今年1年間に書きつづってきた約50回の本欄を見返してみると、安倍政治がほとんど意味のないドタバタの繰り返しで、結局、国民の幸せにつながるような目覚ましい成果を何ひとつ挙げていないことが改めて浮き彫りになって、暗然たる気分に陥る。

 今年最初の話題といえば、甘利明TPP担当相(当時)の収賄疑惑で、考えてみればこれがTPPのケチのつき始めだった。安倍晋三首相は甘利を守ることに精力を費やして、そのためTPP審議は滞り、米大統領予備選の動向からしても、それが「すでに風前の灯」(2月25日付本欄)であることは明らかだった。トランプ当選でまさにその通りになって、安倍は慌てて11月にトランプ詣でをしたものの、あっさり無視されて大恥をかいた(11月17日付)。TPPをアベノミクスの「成長戦略」の柱だと言ってきた安倍は、いよいよ行き詰まって、カジノ法案に飛び移り、これがTPPに代わる「成長戦略」の柱だと強弁する体たらくに陥った(12月8日付)。

 他方、折あらば自己都合による「解散・総選挙」を打って長期政権への基盤を固め直したいというのが、安倍の一貫した政局戦略で、5月の伊勢志摩サミットを利用して「世界経済危機」をあおり、あわよくば参院選に合わせてダブル選挙を断行しようと図ったがうまくいかず(6月2日付)、そこで年末にプーチン・ロシア大統領来日を設定して、北方領土問題で何らかの進展があれば、それを材料に年末年始の解散をもくろんだ。

 しかし、経済協力を前面に出してロシア側の軟化を誘うというこの外交方針設計はまるっきりの素人発想で、プーチンのような当代一流の戦略家に通用するはずがなかった(9月8日付、11月10日付)。予想通り、日ロ首脳会談は失敗に終わり、二階俊博幹事長さえ「国民はがっかりしている」と決めつけた(12月22日付)。

 さて、意外に大きなボディーブロー的なインパクトを政局に与えたのは、天皇の「退位」意向表明である(8月11日付)。国の姿形に関わるこの問題提起によって、秋の国会から憲法審査会での改憲論議を本格化させようとしていた安倍の思惑は吹き飛んだ。

 こうして、何もかもうまくいかなかったのが安倍にとっての16年である。「真珠湾訪問」で挽回というのもいかにも姑息で(12月15日付)、17年は安倍政権にとってつらい年になりそうである。


高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。










http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 政界地獄耳 発言と行動が一致しない安倍(日刊スポーツ)
政界地獄耳 発言と行動が一致しない安倍
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1758221.html
2016年12月29日9時5分 日刊スポーツ


 ★27日午後(日本時間28日朝)、米ハワイを訪問した首相・安倍晋三は真珠湾で米オバマ大統領とともに演説を行い、日米の和解と戦後の同盟関係の意義を強調した。演説では「戦争の惨禍は2度と繰り返してはならないと誓った。戦後70年に及ぶ平和国家としての歩みに私たち日本人は静かな誇りを感じながら、この不動の方針をこれからも貫いていく」とし、「歴史にまれな深く強く結ばれた同盟国となった。明日を拓(ひら)く『希望の同盟』だ。私たちを結びつけたものは寛容の心がもたらした『和解の力』だ」と訴えた。

 ★鼻白むのは戦後レジームからの脱却を掲げ、米国からも歴史修正主義者と認定され続けた安倍の発言と行動があまりにも一致しないことだろう。米国に押し付けられた憲法などとはおくびにも出さず「戦後70年に及ぶ平和国家としての歩み」などと言い切る厚顔さにも閉口するが、民進党代表・蓮舫も党の仕事納めで「不戦の誓いと言いながら、なぜ憲法解釈を変えて安保法制に突き進んだのか」と疑問を呈している。

 ★日米の同盟の裏には、強引ともいえる沖縄への過重負担がある。日米地位協定が極めて米国に有利で、思いやり予算がいかに理不尽な予算となっているかに目をつぶり、つまり多くの国民や沖縄県民への負担の上に成り立つ「寛容の心がもたらす和解の力」などご都合主義といい顔をしたい政治家の体面でしかない。むしろそれを乗り越える議論ができてこそ同盟にふさわしい。退任するオバマ大統領とはそこまで関係を昇華したと政府は胸を張るだろうが、信頼関係が構築できたのはここ数年。中国や韓国の引き起こすわがままから生まれた日本への信頼だ。それが次期大統領に通用するのかが世界の関心だ。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 〔小松泰信 岡山大学大学院教授〕 "隠れ共産党"宣言(JAcom)
【小松泰信 岡山大学大学院教授】 "隠れ共産党"宣言
2016.12.28 JAcom
http://www.jacom.or.jp/column/2016/12/161228-31741.php

 本紙12月24日のインタビューにおいて、JA福岡中央会倉重会長は、「『JAは政治に中立であるべき』ということを十分承知の上で、敢えて言えば選挙での農政連・農政協推薦は、今後は政党中心ではなく組合員のための政策中心であるべきと思っています。こうした議論を地域ごとに起こしていく時期に来ていると考えています」と、語っている。異論は無い。遅いぐらいだ。

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◆狼はそこにいる

 ただし、政策を提起する主体は政党である。だとすれば、政策の検証や実効性のある政策協定を経て、どの党といかなる協力関係を結ぶかが課題となる。危機感の乏しいJA関係者には、嵐は収まりつつある、といった雰囲気がただよっている。

 冗談では無い。これだからなめられ続けるのだ。断末魔にある新自由主義が、良質の市場を見逃すはずが無い。この危機感を共有できる政党と、どのような新たな関係を構築するかが喫緊の課題として突きつけられていることを忘れてはならない。
 決して、狼が来るぞ、ではない。すでに狼はそこにいる。

◆我がカミングアウト

 「農業は、自立的な発展に必要な保障を与えられないまま、『貿易自由化』の嵐にさらされ、食料自給率が発達した資本主義国で最低の水準に落ち込み、農業復興の前途を見いだしえない状況が続いている」と、農業の今日的位置を整理し、「国民生活の安全の確保および国内資源の有効な活用の見地から、食料自給率の向上、安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し、農林水産政策、エネルギー政策の根本的な転換をはかる。国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」と、農業を高く評価し位置づける政党に、興味が湧かない人はいないだろう。
 これは日本共産党綱領からの抜粋である。学生時代の政治的因縁から、日共・民青とは一線を画してきたため綱領を見たのは初めてである。と言いつつも、実は、数年前の国政選挙から同党に投票している。自分史における苦渋の決断と言いたいところだが、理由は極めて単純。農業保護の姿勢やTPPへの全面的な反対姿勢などが一致したからだ。自分の講義や論考の内容と最も一致している政策の実現を目指すならば当然である。なお、自主投票派ゆえに家人にすら投票を依頼したことは無い。
 ではなぜカミングアウトしたのか。それは、自民党が変質し、「農」の世界に軸足をおいた人や組織がまともに相手する政党では無いことが明白となったからだ。だからと言って、解党の危機さえ囁かれている体たらくの民進党や名ばかり野党の維新に期待する気は起こらない。だとすれば、純粋に農業政策を協議するに値する政党は日本共産党だけとなる。
 おそらくJAグループは、真正面から向き合ったことは無いはず。だからこそ挑戦する価値あり。

◆地殻変動の予兆あり

 興味深い動きを東京新聞(11月29日夕刊)の論壇時評が取り上げている。保守思想家西部邁氏を顧問とする『表現者』67号(平成28年7月号)における、小池晃(日本共産党)、西田昌司(自由民主党)、西部邁、富岡幸一郎、4氏による座談会「日本共産党に思想と政策を問う」を俎上にのせた、中島岳志氏の論評である。その要点は次の5項目。
(1)自公政権が親米・新自由主義へと傾斜する中、それに抵抗する両者(保守と共産党)の立ち位置は限りなく接近している。
(2)西部も西田も、現時点においては自民党よりも共産党の方が保守思想に近い政策を説いていることを認め、率直な評価を表明している。
(3)民進党は、共産党の政策を取り込むことによってこそ、本来の保守へと接近するという逆説が存在する。
(4)トランプ政権誕生は思想の地殻変動を加速させる。「左」と「右」という二分法はリアリティーを持たなくなっている。
(5)野党共闘による合意形成こそが、ネオコン・新自由主義勢力に対する代案となる。
 座談会の最後に西部氏が自共連合政権を提言している。反射的に自社さ政権を契機に零落した旧社会党(現社民党)を思い出した。それはさておき、多士済々の論客による共産党への評価と本質的批判も寄稿されており、思想や政治における地殻変動がうかがえる。

◆浮動票を不動票とするために

 「東京で共産党、箱根過ぎたら社会党、村へ帰れば自民党」。東京での過激な発言が喝采を浴びた農業青年の、村における日常を自嘲気味に表現したこのフレーズは、前々回の当コラムで取り上げた山下惣一氏の論考(『地上』2017年1月号)で知った。  
 しかし、村社会でも地殻変動の兆しあり。と言うのも、農業者やJA関係者と一献傾けるとき、我が投票行動を酒の肴にお出しすると、"実は..."の人が確実に増えているからだ。「危険思想として擦り込まれてきたが、何か悪いことをしたのですかね。少なくとも農業問題に関しては、真っ当なことを言っていますよ。自民党よりよっぽど信用できる」とのこと。
 ただし、私もこの人たちも浮動票。共産党がこれらを不動票にする気があるならば、綱領に謳う「国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」ことを実現するための農業政策を早急に提起すべきである。
 政権与党とその走狗である規制改革推進会議に痛めつけられ、真っ当な農業政策を渇望している人が"隠れトランプ"ならぬ"隠れ共産党"となっている。表に出る必要は無いが、堂々と隠れていることを願っての我がカミングアウトでもある。
 やっぱり小松はそうだったのか、とレッテルを貼り、拙稿をそのような目線だけで読む人も出てくるはず。その人たちには今から言っておく。「俺がアカなら、政権与党は真っクロ、それに媚びへつらうあなたはただのバカ」、もちろんこう付け加えることも忘れない。
 「地方の眼力」なめんなよ



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/350.html
記事 [政治・選挙・NHK218] ハワイの波の音は聞こえても、沖縄の波の音には耳を閉ざす。沖縄こそ「今も涙流す海」そのものだ!(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-121e.html
2016年12月29日 くろねこの短語


 よくもまあ、ハワイくんだりまで行って、心にもないことを口にできたものだ。しかも、そんな茶番をTVはいかにも歴史的な出来事であるかのようにショーアップして垂れ流す。

 それにしても、「耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江」なんて白々しいスピーチには、思わず背筋が寒くなっちまった。沖縄の海よりハワイの海。ペテン総理の頭の中には、沖縄のひとたちの姿は影ほどもないに違いない。何が「和解の象徴」だ。ハワイの海を美辞麗句で飾るその瞬間にも、沖縄の海は血に染まるかもしれないってのに、なんともお下劣な野郎だ。

 ペテン総理は、かつて自らの著書で日米同盟を「血の同盟」と言い、「日本の青年も血を流さないと、完全なイコール・パートナーとは言えない」とまで書いていた。それが、ハワイでは「希望の同盟」だとさ。息を吐くように嘘をつく男の面目躍如ってことか。

 オバマは「今も涙流す海」と真珠湾を表現したが、何言ってやんでえ。沖縄こそ、「今も涙流す海」そのものだってことを、誰か言ってやれ!

・安倍首相演説全文=真珠湾訪問
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122800082&g=pol

・安倍首相が“真珠湾訪問”で欺瞞のスピーチ! オリバー・ストーン監督らが徹底批判するも日本のマスコミは
 http://lite-ra.com/2016/12/post-2807.html

 ところで、ハワイかに帰国早々、網タイツの防衛大臣・稲田君が靖国神社を参拝したってね。殴るぞ、ったく!

・稲田防衛相が靖国神社参拝、就任後初
 http://news.yahoo.co.jp/pickup/6225665



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK218] すべてをぶち壊すことになる稲田朋美防衛大臣の靖国神社参拝  天木直人
             稲田防衛相 靖国神社に就任後初の参拝 「どの国でも理解頂ける」 NHK


すべてをぶち壊すことになる稲田朋美防衛大臣の靖国神社参拝
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/29/post-5837/
29Dec2016 天木直人のブログ


 今朝7時半ごろのNHKのニュースを聞いてリアルタイムで書いている。

 ハワイから安倍首相とともにきのう12月28日夜に帰国したばかりの稲田朋美防衛大臣が、きょう29日、靖国神社を参拝するというのだ。

 私は、わが目と耳を疑った。

 ウソではない。

 確かに女性アナウンサーはそう語っていた。

 まるで何事もないかのように淡々と原稿を読み上げるその女性アナウンサーの姿が、私のおどろきを一層大きくさせた。

 日米和解を世界に発信したばかりだ。

 つぎは中国、韓国との和解の番だ。

 それにもかかわらず、太平洋戦争、大東亜戦争のA級戦犯が合祀されている靖国神社に、安倍内閣の現役防衛大臣である稲田朋美氏が、帰国後真っ先に靖国神社を参拝するという。

 そんなことが本当にきょう行われるのか。

 そうだとしたらすべてぶち壊しだ。

 もはや安倍首相の真珠湾訪問の評価に頭を悩ます必要はなくなった。

 大騒ぎになるだろう。

 安倍首相は正月休暇どころではなくなる。

 来年は安倍外交にとって、政権の命運をかけた試練の年となる。

 そして、それはほかでもない、自分が招いた試練である。

 いよいよ新党憲法9条の出番が来る(了)


           ◇

稲田防衛相 靖国神社に就任後初の参拝 「どの国でも理解頂ける」
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010823881000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
12月29日 10時01分 NHK

稲田防衛大臣は29日午前、就任後初めて東京・九段の靖国神社に参拝し、「祖国のために命をささげた方々に対し、感謝と敬意と追悼の意を表することは、どの国でも理解して頂けると考えている」と述べました。
稲田防衛大臣は29日午前8時ごろ、東京・九段の靖国神社を訪れ、防衛大臣に就任してから初めて参拝しました。稲田大臣は靖国神社に参拝したあと、記者団に対し、私費で玉串料を納め、「防衛大臣・稲田朋美」と記帳したことを明らかにしたうえで、「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝したということだ」と述べました。

そして、稲田大臣は「ことしは原爆を投下した国の大統領が広島を訪問し、きのうは安倍総理大臣が真珠湾に行って慰霊の言葉を述べた。最もしれつに戦った日本とアメリカが、今や最も強い同盟関係にあるなど、未来志向に立って、しっかりと日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と述べました。

一方、稲田大臣は、記者団が「中国や韓国の反発も予想されるが」と質問したのに対し、「いかなる歴史観に立とうとも、いかなる敵、味方であろうとも、祖国のために命をささげた方々に対し、感謝と敬意と追悼の意を表することは、どの国でも理解して頂けると考えている」と述べました。

稲田大臣は例年、終戦の日の8月15日などに靖国神社に参拝していますが、ことしの終戦の日は、防衛大臣としての海外視察のため、参拝していませんでした。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/352.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 山形「正論」詳報:安倍昭恵さん講演:二度首相に就いた安倍晋三氏の姿勢の違いや大麻について語る

 昭恵夫人は、2回も首相に就任した安倍晋三氏にそれぞれで思いがどう違うのか尋ねたところ、「前回は首相になりたいと思ってなったわけではない。多くの人に小泉(純一郎)さんの次の首相は安倍といわれた。父(晋太郎)は首相を目前に亡くなった。チャンスをつかめるのなら、つかみたいと思った。しかし、今回はこの国を正しい方向に導くために自分の力を使ってもらいたい。なりたいと思って首相になった」と答えたと語っている。

(第一次の首相職は、父親から相続した政治資金団体の脱税疑惑を週刊誌が報じることがわかった時点で、所信表明演説直後=代表質問を受ける直前に“遁走”するという憲政史上最悪の醜態を見せて辞した:公式の説明は病気が理由だが)

 一回目も二回目も、安倍氏を首相に選択した思惑は、米国の罠に嵌められた安倍氏にとって逃れることができない使命となった「日朝国交正常化」(建前の課題は拉致問題解決)を果たさせるためだが、2012年暮れの二回目は、国内政治勢力だけでなく、米国及び中国両支配層の強い意向を受けて、自民党総裁→日本国内閣総理大臣の道を進んだ。

(12年4月に米国で発した石原都知事(当時)の「尖閣諸島都有化宣言」への対応として野田政権が「尖閣諸島国有化」に動いたことで起きた「日中関係悪化」(10年に一度の大人事をテーマとする共産党大会の1か月延期、日中国交回復40周年のぶち壊しなど)を是正するために、中国共産党幹部と米国ジャパンハンドラーが決定した処置策が、石原都知事及び野田首相の辞任(首相は負けを承知の解散総選挙)と安倍晋三氏の総裁・首相就任である(安倍氏を反中派と考える人もいるが、靖国問題で小泉首相時代に悪化した日中関係を改善するために首相就任直後から動いたのは安倍晋三氏))


 「今回はこの国を正しい方向に導くために自分の力を使ってもらいたい。なりたいと思って首相になった」というのはきれいごとの説明だが、安倍氏が権力欲や名誉欲で首相に執着していないことは確かだと思う。
 そういう首相だからこそ、とんでもない火の粉を被ることになる日露平和条約締結や恐ろしいほどの罵詈雑言を浴びることになる「日朝国交正常化」を推し進めることができるとも考えている。


 こういう経緯で“恥ずかしながら”首相に二度も就いた安倍氏が、5年後あたりのノーベル平和賞の最有力候補として浮上するだろう。

 日露平和条約締結・日朝国交正常化(北朝鮮の核開発断念及び拉致問題解決)の二つをやり遂げることだけでも十分ノーベル平和賞に値すると評価されるだろうが、真珠湾慰霊を済ましており、在任中に南京慰霊まで行えばパーフェクトに候補者となる。

 念のため、私自身はノーベル平和賞とやらになんら価値を認めていない。

 歴史のイタズラは思わぬことを招くものである。

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2016.12.16 06:00更新
【山形「正論」詳報】
安倍昭恵さん講演「家庭内野党、違う意見の人の声、夫に伝える」「居酒屋開店で首相から出された条件は2つ…」 

 山形「正論」友の会の第15回講演会が11日、山形市の山形ビッグウイングで開かれ、安倍晋三首相夫人の昭恵さんが「私を生きる」と題して講演し、約350人が熱心に耳を傾けた。

 講演内容は次の通り。
      ◇
 私は若い頃からスキーが大好きで、「私をスキーに連れてかなくても行くわよ」というイベントを山形・蔵王で開いている。スキーの楽しさを知ってもらい、蔵王を盛り上げたいと思ったからだ。スキー人気が戻れば、蔵王で宿泊客が増え、スキー場で働く人が増える。農業者が冬も、この地域で働き続けることができるようになる。

 私は「家庭内野党」と言われている。以前は夫が言っていることは全て正しいと思っていた。だが、夫婦でも必ずしも意見が一致しないこともある。そうした意見を夫に言ったり、夫と違う意見の人と会って、その意見を夫に伝えようと思っている。

 平成19年に(第1次安倍内閣の退陣で)夫が首相を辞めた。それまでは「政治家・安倍晋三の妻、首相の妻としてどうあるべきか」を考えていたが、夫が首相を辞めた後は「安倍昭恵としてどう生きていくか」を考え始めた。

 (戊辰戦争の遺恨が解消されていない)会津と長州が仲良くなるきっかけにと、山口県内でつくった酒米を使い、福島県会津若松市内の酒造会社で日本酒をつくってもらった。酒は「やまとのこころ」と名前をつけた。「やまとのこころ」は全てを包み込む心、分離したものを再びつなげる心ではないかと思う。

 麻は日本人にとって大切な植物

 私は大麻の問題にも関わっている。麻は日本人にとって大切な植物だ。伊勢神宮のお札には「神宮大麻」と書いてある。麻は日本人にとって身近だったが、戦後、連合国軍総司令部(GHQ)が禁止した。なぜかは分からない。日本では麻は神事のお祓(はら)いで使われている。だが国産は少なく90%ぐらいが中国産だ。それ以外は麻に代わりビニールを使っているそうだ。日本の神事で中国産の麻やビニールを使っていいのだろうか。

 元女優の高樹沙耶さんが(大麻を所持していたとして)逮捕されたことで、「今度は安倍昭恵が逮捕されるのではないか」といわれたが、私はマリフアナを推奨しているわけではない。私は吸ったこともなく、周りに吸っている人もいない。なぜ麻が大事かをご理解いただき、誤解しないようにお願いしたい。

  大震災後に無農薬米づくり

 東日本大震災の後、食べ物について考えるようになり、山口県内で無農薬のコメづくりを始めた。山口出身者が気軽に集い、山口のコメなどを食べてほしいと、24年10月に東京・神田に居酒屋をオープンした。店を出すとき、夫から条件を2つ出された。一つ目は1年間、赤字が続くようだったら止める。二つ目は接客のときに酒を飲んではいけない−だった。

 24年12月に夫は再び首相になった。「前回(第1次安倍内閣)と比べ、首相は人が違うように元気だ。何が違うのか」とよく聞かれた。ある日、夫に「何が違うの?」と尋ねてみた。

 夫は「前回は首相になりたいと思ってなったわけではない。多くの人に小泉(純一郎)さんの次の首相は安倍といわれた。父(晋太郎)は首相を目前に亡くなった。チャンスをつかめるのなら、つかみたいと思った。しかし、今回はこの国を正しい方向に導くために自分の力を使ってもらいたい。なりたいと思って首相になった」と答えた。

 米国の次期大統領にトランプ氏が就任する。英国はEU離脱を決め、イタリアはレンツィ首相が辞任、中東は不安定な状態が続くなど世界は大変な状況だが、その中で比較的安定しているのが日本だ。日本では夫が首相として大きな役割をいただいているが、「日本だけでなく、世界のために頑張っていかねばならない」という思いではないだろうか。

http://www.sankei.com/premium/news/161216/prm1612160004-n1.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK218] なすこさん・画 「歴代首相で初めて 」 
なすこさん・画 「歴代首相で初めて 」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f1fa76f627bf5ac410d36f53190ef2cf
2016年12月29日 のんきに介護


   
    転載元:なすこ‏@nasukoB さんのツイート〔18:04 - 2016年12月28日









関連記事
安倍首相大誤算 アリゾナ記念館には竹下登氏も行っていた(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/340.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 御用組合「連合」会長「共産党と同じ政策なんてできるか」−(植草一秀氏)
御用組合「連合」会長「共産党と同じ政策なんてできるか」−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spfu03
29th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相が12月22日、連合の神津里季生会長と首相官邸で約30分間会談した。

会談で安倍首相は政府が進める働き方改革への協力を求めた。

安倍首相が民進党と連合の分断を狙うものだと伝えているが、正しくない。

安倍首相は連合、民進党と他の野党勢力との分断を狙っているのだ。

日本の主権者の多くは、

「安倍政治を許さない!」

の判断を有している。

安倍自民党を支持する主権者は多くない。

2014年12月総選挙における比例代表選挙での自民党の絶対得票率(全有権者に占める得票比率)は

17.4%だった。

今年7月の参院選における比例代表選挙での自民党絶対得票率は19.6%だった。

2014年衆院選では主権者の6人に1人、本年の参院選では安倍自民に5人に1人しか投票していない。

主権者多数が安倍政権を支持している姿からは程遠い。

しかし、衆院選の小選挙区、参院選の1人区では、当選者が1人しか出ないため、

相対的に投票の多かった与党候補が多数議席を獲得して、安倍政権を生み出している。

安倍政権が政権を維持するために実行している三つの策略がある。

「謀略」と呼んでもいいだろう。


第一は、野党第一党の民進党を半与党の状態にすること。

「半与党」を「ゆ党」と呼ぶ。

第二は、創価学会と共産党を反目させておく。

第三は、人為的に「第三極」を創作し、これを「ゆ党」にする。

すでにこの第三極「ゆ党」はほとんど「与党」特別がつかない状況に移行している。

この三つの「謀略」を駆使して、安倍政権は政権を維持している。

戦に勝つには、敵を知らねばならない。

「敵を知り、己を知れば、百戦して殆からず」

である。

安倍政権にとって、あるいは、日本の既得権勢力にとって、何よりも重要なことは、

「野党第一党の民進党を「ゆ党」にしておくこと」

である。

これと密接に絡んでいるのが「連合」の存在だ。

既得権勢力にとっては、大きな教訓がある。

2009年に政権交代を実現されてしまったことだ。

政権交代を実現した主導者は、

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。

政権交代阻止を至上命題として行動したが、正面突破されて政権交代の偉業が成し遂げられてしまった。


しかし、ここで怯まないところに既得権勢力の怖さがある。

既得権勢力の核は米国である。

正確に言えば、「米国の支配者」である。

「米国の支配者」がそのまま「日本の支配者」である。

小沢氏と鳩山氏が主導して日本刷新の風が吹き抜けた。

この「小鳩の春」を破壊して、日本を暗黒時代に引き戻したのである。

小沢氏と鳩山氏が主導した当時の民主党は、本当の意味での日本政治刷新を目指した。

米官業が支配する日本を刷新しようとした。

民主党は本当の意味での革新政党であった。

これを打破するために、民主党に潜む「隠れ与党勢力」を総動員して、民主党を内部から破壊した。

クーデターによって政権を樹立した菅直人氏による政権、これを引き継いだ野田佳彦氏による政権は、

既得権勢力の「傀儡政権」であったと言ってよい。

そして現在の民進党が既得権益傀儡の存在である。

この民進党傀儡の工作活動を担っているのが「連合」という組織である。

連合と連合に引きずられる民進党執行部が野党勢力の「病巣」であり、

この「病巣」を取り除くことが日本政治刷新の原点になる。


連合は労働者を代表する組織であるとされるが、組合員数は682万人に過ぎない。

全就業者6452万人の10.6%に過ぎない。

雇用者5391万人のうち非正規雇用者が2034万人を占める。

非正規雇用者の比率は37.7%だ。

自営業主および家族従業者を含めると全就業者6452万のうち、正規雇用者は3356万人、52%に過ぎない。

就業者の約半分が非正規、自営業主および家族従業者である。

連合傘下の組合員に占める非正規労働者の比率は約15%。

約100万人しかいない。

非正規および自営業主、家族従業者の3096万人のわずか3%しか組織化されていない。

農協の組合員数は1027万人で、この勢力の方が連合よりもはるかに大きいのである。


連合を取り仕切っているのは、

電力、鉄鋼、電機、自動車

の業界である。

格差拡大が政治の最大の課題になっているが、1%の大資本と99%の労働者の対立を言われる。

連合の中枢は、その1%の大資本のおこぼれに預かる勢力が占有している。

99%の側を代表する組織にはなっていないのである。

10月16日に実施された新潟県知事選では、柏崎刈羽原発の再稼働反対を訴えた米山隆一氏が当選した。

米山氏は民進党の支部代表を務め、次期衆院選に出馬を予定していた。

米山氏は民進党に推薦を要請したが民進党はこの要請を拒絶した。

民進党最大の支持母体である連合新潟が、原発推進候補の推薦を決めていたためで、

民進党はこの県知事選で正体を表わしたのである。


連合を取り仕切っている勢力は

電力、鉄鋼、電機、自動車

であり、

原発推進、TPP推進である。

また、これらの組合は、大資本のおこぼれ頂戴組であって、格差是正ではなく、格差維持に注力している。

そして、この連合が

共産党を含む野党共闘を妨害している。

原発推進、TPP推進、格差容認

であるなら、野党共闘に参加すること自体が不自然である。

連合会長の神津里季生氏は安倍首相と喜んで会談しているのだから、

正式に自民党の支持母体になることを宣言するべきである。

連合傘下の組合は、この機会に、

自民党支持団体になるのか、それともそれを拒絶するのか、

よく検討して方針を定めるべきだ。


神津里季生氏は嬉々として安倍首相との会談に応じる一方で、

「選挙の現場で一生懸命やっている人からすると、

志位(和夫共産党委員長)さんと僕ら応援する候補者が握手するなんて耐えられない。

選挙事務所で共産党の人と一緒にやることも耐えられない。

僕はね、“共闘”という言葉に違和感をもっている。

“共闘”というのは文字通り政策も合わせていくことでしょう。

しかし、共産党と同じ政策なんてできるのか。」

と明言する。

http://news.yahoo.co.jp/feature/467


この立場は、

「安倍政治を許さない!」

と考える主権者多数の立場とまったく異なるものである。

「安倍政治を許さない!」

と考える主権者多数は、

原発稼働、憲法破壊、TPP、辺野古基地、格差拡大

に反対する。

そして、その立場は、共産党の主張と完全に重なる。

「共産党と同じ政策」を主権者多数が主張しているのである。


神津氏の発言を聞けば、連合が共産党を含む野党共闘に反対することは容易に理解できる。

連合は「野党共闘」ではなく「安倍自公」の支持母体になるべきである。

連合傘下の、「本当の意味での労働者」の立場で運動する組合は、

このような「御用組合連合」から離脱するべきである。

本来は「御用組合連合」が離脱するべきであるが、彼らが離脱しないなら、

本来の労働組合が離脱しても良いだろう。

そして、「御用組合連合」と一蓮托生の民進党勢力は、完全に野党共闘から離脱して、

自民党に合流するなり、「ゆ党」の維新に合流するなりすればよい。

「御用組合連合」とこれと癒着する「民進党」が存在することが日本政治の刷新を妨げている。

むろん、これは既得権勢力側の「策謀」である。

この「策謀」をはっきりと認識して、この「鵺(ぬえ)」勢力を排除しない限り、

日本政治の浄化は実現しないことを改めて確認しておきたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/355.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 民進・蓮舫代表 被災地視察日程「仕事納めのはずなのに…」職員に皮肉   : 被災地視察に 嫌々行くのか  最低な蓮舫代表
   
                       被災地に嫌々行くのか 蓮舫代表

  
[私のコメント]


> 民進・蓮舫代表 被災地視察日程「仕事納めのはずなのに…」職員に皮肉
> 「明日は糸魚川に視察に行くことになりましたが、素晴らしい仕事ぶりを発揮して、移動だけで1都5府県です。『こんな日程をありがとう』
> 「私が愛されているなあと思うのは、今日が仕事納めのはずなのに、今日も明日も地方出張です」と切り出した蓮舫氏。
   
  
最低ですね。

蓮舫代表は被災地のことなんだと持っているのでしょうか。
嫌々なら行くなと多くの国民は思うでしょう。
   
   
  
> ある民進党議員は発言について「言葉が軽い。視察を嫌々『やっつけ仕事』でこなすような印象を与え、大変な思いをされている被災者に失礼だ」と憤った。
   
このように内輪の民進党議員ですら、嫌々被災地に行く印象を与える蓮舫代表を批判しています。
  
   
   
[記事本文]

 民進党の蓮舫代表は28日、党本部の仕事納めであいさつし、党職員の前で「明日は糸魚川に視察に行くことになりましたが、素晴らしい仕事ぶりを発揮して、移動だけで1都5府県です。『こんな日程をありがとう』と、最後に役員室の皆さんに愛情を込めてお伝えをしたいと思います」と述べた。

 「私が愛されているなあと思うのは、今日が仕事納めのはずなのに、今日も明日も地方出張です」と切り出した蓮舫氏。「糸魚川」とは、大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市の被災地を指す。

 蓮舫氏は29日に現地を視察する予定だが、ある民進党議員は発言について「言葉が軽い。視察を嫌々『やっつけ仕事』でこなすような印象を与え、大変な思いをされている被災者に失礼だ」と憤った。

(産経)
http://www.sankei.com/affairs/news/161228/afr1612280034-n1.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/356.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 靖国参拝! 稲田防衛相が過去に「靖国は不戦を誓うところじゃない」「後に続くと靖国に誓え」と発言(リテラ)
                   稲田朋美HPより


靖国参拝! 稲田防衛相が過去に「靖国は不戦を誓うところじゃない」「後に続くと靖国に誓え」と発言
http://lite-ra.com/2016/12/post-2810.html
2016.12.29. 靖国参拝、稲田が「後に続くと誓え」  リテラ


 稲田朋美防衛相がきょう29日、靖国神社に参拝した。極右思想の持ち主で初当選以降、毎年、終戦記念日に参拝してきた稲田は今年8月、防衛相に就任し、ジブチでの自衛隊の活動視察のためという名目で靖国参拝を自重していた。

 その稲田が、とうとう本性を表したかたちだ。

 稲田は参拝後、報道陣に、「日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と語ったが、これが真っ赤な嘘であることは明らかだ。

 稲田は過去にこんな発言をしている。

「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」(講演会での発言)
「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(「WiLL」2006年9月号/ワック)
「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」(「致知」2012年7月号/致知出版社)

 また、稲田氏は06年9月4日付の産経新聞で、『国家の品格』(新潮新書)で知られる藤原正彦氏の「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」という主張に同意を示しながら、こんなことを訴えている。

〈真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない〉

 靖国に行って人殺しの戦争に参加することを誓うべきと語り、さらに国のために命を捧げるのが「真のエリート」だと言い切る──。今回の参拝もこうした極右思想の延長線上に行ったのは間違いない。

 我々はとんでもない人間を防衛大臣にすえているということを改めて認識すべきだろう。

(編集部)

















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/357.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 安倍政権が天皇のご意思を「完全無視」 
安倍政権が天皇のご意思を「完全無視」
http://79516147.at.webry.info/201612/article_241.html
2016/12/29 13:26 半歩前へU


▼安倍政権が天皇のご意思を「完全無視」
 天皇の「生前退位」をめぐる安倍首相の諮問機関「有識者会議」が、退位制度の恒久的法整備は困難と判断し、今上天皇「一代限り」とする特例法の制定を政府に提言する方針を固めた。

 そもそも、この「有識者会議」なるものは、安倍晋三が、天皇陛下のご意向にサオをさすために設けたもので、最初から「一代限り」の結論ありきだった。

******************

分析力が定評のリテラが語った。
 安倍政権が「一代限りの特別法」で対処したい理由は、極右陣営が「生前退位」に必要な皇室典範の抜本改正に反対しているのと、安倍晋三の悲願である改憲のスケジュールに影響を与えないためである。

 今上天皇自身は、退位制度の恒久的整備を望んでいる。今上天皇は、学友で親交の深い明石元紹氏に直接電話し、「これは僕のときだけの問題ではなく、将来を含めて可能な制度にしてほしい」と伝えた。

 そしてなにより、現憲法下では天皇の地位は国民の総意に基づく「象徴」であり、各世論調査では大多数の国民が天皇の「生前退位」制度の恒久化に賛成している。

 典範改正による恒久的制度化をせず、一代限りの特別法でお茶を濁そうとする安倍政権は、天皇のご意思や世論を完全に無視。独善ぶりをほしいままにしている。

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/2016/12/post-2783.html

生前退位で天皇の意向無視した安倍首相が親しい政治家の前で天皇を茶化す発言! 天皇は誕生日会見で何を語るか(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/739.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 情報戦の裏側 (第7回) 受動喫煙対策、中露も屈した「五輪前国際圧力」に日本も無力
情報戦の裏側
【第7回】 2016年12月29日 窪田順生 [ノンフィクションライター]

受動喫煙対策、中露も屈した「五輪前国際圧力」に日本も無力


10月に厚生労働省が出した「受動喫煙防止の強化案」が大論争を巻き起こしている。情報戦を丹念に読み解くと、これは、受動喫煙対策という「原則論」からではなく、IOCとWHOという2つの国際機関に日本政府が屈したから、という構図が見て取れる。(ノンフィクションライター 窪田順生)

厚労省案に猛反発する
飲食業界とパチンコ業界

 2017年は日本中で「たばこ」をめぐる情報戦が激化していきそうだ。

 既に論争になっているように、厚生労働省の受動喫煙防止対策強化検討チーム・ワーキンググループが10月、ホテルや飲食店などのサービス業などについて建物内は原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られた「喫煙室」を設置した場合に限って喫煙を認めるという「受動喫煙防止の強化案(たたき台)」を示した。


長年、日本医師会が訴えてきても微動だにしなかった受動喫煙対策強化が、ここにきて大きく動き始めた。背景には、国際社会においてゴーイングマイウェイを貫く、あの中国とロシアも屈したIOCとWHOによる“国際圧力”がある
 これに真っ向から反対しているのが飲食店・パチンコ業界の方たちだ。

 小規模な事業者はスペースや資金面から「喫煙室」などつくれない。さりとて、「タバコは外でお願いします」なんてことを言ったら、客足が遠のいてしまうというのだ。

 また、パチンコの場合、施設利用者の喫煙率が43%と圧倒的に高いことに加え、業態的に風営法に基づき、所轄警察から厳密に管理をされるため、喫煙室設置の改装をするとなると、許認可の手続きで営業を停止しなくてはいけない。商売あがったりだというのだ。

 もちろん、ただ反対しているだけではない。厚労省案へのカウンターとして、「反対」姿勢を鮮明にしている産経新聞の記事内で「民業圧迫」の世論ムードの形成に余念がない。

「店を潰す気か!」(産経ニュース12月1日)
「完全禁煙にすることで小規模店はつぶれて家族が路頭に迷う」(SankeiBiz12月17日)

 しかし、喫煙者が「大事なお客様」という業界には気の毒だが、この厚労省案に多少の譲歩はあっても、方針が大きく覆ることはないと個人的には見ている。

「たばこ」と「オリンピック」が
大いに関係している理由

 受動喫煙が子どもや妊婦に深刻な健康被害をもたらすという医学的な見地や、吸わない人にとっては不愉快極まりないというマナー的な見地からではない。ごくシンプルに政治情勢から見て、圧倒的に分が悪いからだ。

 受動喫煙防止条例が施行された神奈川県を調査した、産業医科大学の大和浩教授によると、条例施行後に飲食店は売上が落ちたというデータはなく、むしろファミリー層が増えて売上が上がった店もあるという。海外でも禁煙した飲食店は売上が上がったというデータがあるが、逆を示すエビデンスはない。

 先進国でほとんど建物内禁煙が主流のなかで、「たばこ対策を進めると飲食店は死屍累々で景気が悪化」という主張は、感情的には理解できるが、それを裏付ける客観的なデータがないのだ。大和教授が「根拠のない通説だ」とバッサリやっているように、厚労省からもスルーされる可能性が高い。

 それに加えて、なによりも筆者が「分が悪い」と感じるのは、東京オリンピックにおけるボート・カヌー、水泳、バレーボールの開催場所を巡っては、あれだけ大騒ぎをしたわりに、まるで予定していたかのように「元サヤ」に落ち着いた事実があるからだ。

「は?たばこ規制の話に、オリンピック会場なんて関係ないだろ」というツッコミが多く寄せられそうだが、実は大いに関係あるのだ。

 それは、今回の厚労省案を出した10月14日、塩崎恭久厚労大臣が述べた言葉にすべて集約されている。

「WHO(世界保健機関)の報告では、日本の受動喫煙防止対策は世界でも最低レベルと言われているわけであります。また、罰則を伴う受動喫煙防止対策をオリンピック開催国はみんなやっているわけです。そういう諸外国の常識を考えて、スモークフリー社会に向けて歴史的な第一歩を日本も踏み出さないといけないという認識で、厚生労働省案を取りまとめたということであります」

 角のとれた言い方ではあるが、「WHO」と「オリンピック」という、2つの「外圧」が厚労省案誕生に大きく寄与している、と受け取れなくもないのだ。

中国とロシアも屈した
IOCとWHOの“豪腕”

 ここで世界の禁煙事情に詳しい方はピンとくるだろう。実はこの2つの「外圧」は、我々の想像以上に密に連携している。IOC(国際オリンピック委員会)とWHOは、タバコのないオリンピックを約束する覚書を締結している。そう聞くと、「はいはい、スポーツの祭典だから健康に気を遣いましょうってことでしょ」と思うかもしれないが、そういうスローガン的な話ではなく、実務レベルで「オリンピック開催」と「受動喫煙防止対策」をワンセットで進めてきたのである。

 しかも、その剛腕ぶりはハンパではない。

 タバコ消費量世界一、かつ喫煙率も急速に上がっている中国でも、北京五輪開催と引き換えに、飲食店を含む公共の空間はすべて全面禁煙を義務付け、違反者には罰金も課す受動喫煙防止条例が制定された。同じく消費量、喫煙率ともに高いロシアでも、ソチ五輪開催で同様の規制がされた。

 国際社会においても頑なにゴーイングマイウェイを貫くこの2国が、IOCとWHOのタッグにいともあっさりと屈しているという事実がありながら、日本だけが「あ、ウチは禁煙席と喫煙席で分けてんで大丈夫っスよ」なんて突っぱねられるとは到底思えないのだ。

 いや、JTのCMでやっているみたいに、日本は世界一進んだ分煙技術があるし、なんてたって「おもてなし」に象徴されるみたいに民度が高いから問題ないよ、と反論したくなる方もいると思うが、IOCとWHOはそのような開催国特有の事情などまったく考慮はしてくれない。

 その根拠が先ほど申し上げた、ボート・カヌー、水泳、バレーボールの開催場騒動だ。

 情報番組なんかでは生中継までして大騒ぎをしたので、いまさら細かい説明はしないが、小池百合子東京都知事が「長沼ボート場でやれば、コストも低く抑えられるし復興オリンピックにもなる」という提案に、国内世論は大いに盛り上がった。

「メリット、デメリットは?」「被災地の反応は?」なんて感じでマスコミも大騒ぎしたが、蓋を開けてみればあっさりと「元サヤ」に落ち着いた。もちろん、経費削減という大きな成果は生まれたが、これは開催費用を抑えて、招致辞退が相次ぐ「不人気」さに歯止めをかけたいIOCと利害が一致したからだ。

 IOCは、開催場所という当初の方針は1ミリたりとも譲歩していないのだ。

日本医師会も首をかしげる
政府の唐突な方向転換

 これについて、日本のメディアはどうしてもエンターテインメント化したがるので、「森喜朗組織委員会会長が悪い」みたいな論調になりがちだが、裏で糸を引いているのは、競技団体の意を汲んだIOCであるのは明らかだ。

「東京五輪で日本経済が復活」などという論調がいまだにあるように、日本人からすれば、「東京オリンピックなんだから当然、日本のメリットになるような大会にしよう」と思うが、実はそもそもオリンピックはそういうイベントではない。開催国は、IOCに承諾してもらった仕様書どおりに事を進めるということで、イニシアティブは完全にIOCにある。

 そういう厳しい「現実」を踏まえると、厚労省案に反対する方たちが公開ヒアリングなどで訴えていた「東京五輪では日本の素晴らしい分煙技術を世界にアピール」「世界に誇る日本の喫煙マナーなら規制など必要はない」なんて主張も心情的には理解できるものの、戦時中の「いくぞ1億火の球だ」みたいな無謀さを感じてしまう。

「無謀」という厳しい表現を使ったのは、これまでの状況からすると、既に日本政府が、IOCとWHOの方針に屈している可能性が高いからだ。

 今回の厚労省案を受けて、長年受動喫煙防止対策に尽力をされてきた羽鳥裕・日本医師会常任理事にインタビューをした時、興味深いことをおっしゃっていた。

「これまで日本医師会としても幾度となく建物内禁煙の重要性を訴えてきました。厚労省の担当者はお招きすると禁煙イベントなどは必ず参加してくれましたが、正直、そこまで積極的はありませんでした。それが2015年あたりからガラッと変わった。正林(督章)さんが健康課長となったことも大きいが、なぜ厚労省が急にやる気になったのかは、私たちも首をかしげています」

もはや受動喫煙対策は
官邸主導の「国策」に

 つまり、今回厚労省が「建物内原則禁煙」という、かなりハレーションを生むたたき台を出したのは、健康被害を長年訴える医療界の声に押されて、ついに重い腰を上げたというわけではなく、「大きな力」が動いたのだ。

 お分かりだろう、官邸だ。

 ちなみに、正林健康局健康課長は、今回の厚労省案のキーマンとされる人物で、反対派から目の敵とされている。「禁煙学会」の総会で医師たちに「協力」を呼びかけたことが、「はなから公正を欠いている」(夕刊フジ11月11日)と批判されたほか、「週刊新潮」では、業界団体ヒアリングで喫煙車両が残る近鉄の担当者に「理由」を尋ねたことが「いじめ」だと叩かれた。

 ただ、冷静に考えてみると、喫煙者だけではなく、さまざまな業界に激震が走るような厳しい規制を、課長1人の裁量で進められるほど厚労省は自由な組織ではない。先ほど紹介した、塩崎大臣の力強いメッセージからしても、これはもはや厚労省がどうのこうのというレベルの話ではなく、安倍政権が主導して推し進めている「国策」なのは明らかだ。

 原発再稼働、沖縄の基地問題を見ても、「国策」というのは国家権力の最高峰によってビタッと敷き詰められたレールだ。それを転換させるのは、一部の猛烈な抗議や反対程度ではどうにもならないという現実がある。

 喫煙者や飲食業界の方たちには気の毒だが、状況からすると「受動喫煙防止対策」はもはや完全にそのレールに乗っている、と言わざるをえない。

 根拠は、今年の1月に出た「観測気球記事」だ。

 政治家や官僚というのは、なにか大きな話を進めようとする時、どこかの1社だけにネタとして提供をして大きく書かせて、政治的な駆け引きに利用したり、世論の反応を見たりする。マスコミ業界では、「観測気球記事」と呼ばれる。

 たとえば、最近世間で注目されたIR推進法。法案通過の経緯からもIRというのが「国策」であることに説明の必要はないだろう。この繊細なテーマを進めるためにも、政府は「観測気球記事」を多用した。わかりやすいのが、15年2月に読売新聞1面に出たスクープだ。

カジノ候補地 横浜・大阪 2020年開業目指す 政府方針(読売新聞2015年2月19日)

すでに1月には
観測気球記事が出ていた

 まだ推進法すら通っていないのに「候補地」など決まっているわけがない。にもかかわらず、こういう記事を読売新聞が自信をもって報じるということは、「政府のそれなりの立場」の人間がしっかりとネタ元にいるということだ。

 では、なぜ「政府のそれなりの立場」が読売だけにそういう情報を流すのか。とっても大事なお友達、なんてワケはない。当時はIR推進法を巡って慎重な姿勢をとっていた公明党と「調整」をしていた時期だ。なにかしらの「政治意図」があるリークだというのは、容易に想像できよう。

 今回の受動喫煙防止対策強化でも、似たような「観測気球記事」が確認できる。

 実は1月に、たばこ業界、医療業界、そして筆者のようにたばこを取材している人間が衝撃を受けるような「情報」が飛び出していたのである。

「公共施設 全面禁煙 政府 受動喫煙防止へ新法」(読売新聞2016年1月5日)

 他紙にはそんな話は一切出ておらず、読売だけの特ダネである。当時、自民党の議連や超党派議連が連携して、受動喫煙防止を推進する法案を提出しようと調整をしていた。慌てて、議連の関係者に問い合わせをしたところ、「寝耳に水」という。

 自民党議連も把握していない動きで、このような報道を仕掛けられる者は、永田町では「官邸」をおいて他にはない。1月にこういうネタを読売に“食わせている”ということは、裏を返せば、IR推進法同様に「国策」として推し進めていくという揺るぎない方針があるということだ。

 もちろん、飲食業界やタバコ業界、そして愛煙家の方たちも、このまま黙ってやられるわけにはいかないだろう。

 かつての「禁煙ファシズム」論争を持ち出したり、「日本は世界のルールなどにとらわれない特殊な国だ」という国民的な世論喚起をしたりして、第2次世界大戦前の日本のように、「国際連盟」から脱退すべきと主張する戦い方も、なくはない。

 また、紙巻きタバコは諦める代わりに、煙の出ないiQOSなど「加熱式タバコ」のお目こぼしを狙うという「降参交渉」の道もあるだろう。

 2017年は、「たばこ」をめぐる熾烈な情報戦が繰り広げられることだろう。
http://diamond.jp/articles/-/112749
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/359.html

記事 [政治・選挙・NHK218] また、「八厘」の稲田朋美が靖国参拝 

また、「八厘」の稲田朋美が靖国参拝
http://79516147.at.webry.info/201612/article_240.html
2016/12/29 12:01 半歩前へU


▼また、「八厘」の稲田朋美が靖国参拝
 防衛相の稲田朋美が29日、靖国神社に参拝した。「祖国のために命をささげた方々に感謝と敬意を表した」と稲田。これだけ聞くと、多くの人は「参拝、いいんじゃない」となる。

 騙されてはならない。問題のすり替えを見過ごしてはならない。強制的に赤紙一枚で戦地に送られ、戦死した方々への弔いに反対する者はいない。

 米国をはじめ他国が閣僚の靖国参拝を非難するのは、そこに東条英機ら戦争指導者らのA級戦犯が祀られているからだ。

 多くの国民を戦場に送り込み、悲惨な目に遭わせておきながら、東条たちは死なずにのうのうと生き延びた。

 物資が乏しい中をうまいものを食って、貴重品だった酒を飲み敗戦後も生きていた。バカを見たのは戦地に送られた一般国民だ。

 東条らはやがて国際裁判にかけられた。日本人ばかりか、多くのアジアの人々を悲惨な目に遭わせた戦争責任を問われ、A級戦犯の烙印を押された。死刑判決を受けた。

 日本を戦争に巻き込んだ、その戦争犯罪人が靖国に祀られているのである。1978年に合祀して以後、昭和天皇は靖国参拝を中止した。A級戦犯の合祀を快く思っていないからである。

 現天皇も靖国には足を向けていない。天皇が参拝中止するほど靖国神社は問題があるのである。だから、閣僚参拝にオバマが不快感を示し、中国、韓国が反発するのだ。「感謝と敬意」「哀悼の誠」などという甘い言葉に騙されてはならない。

 安倍政権の閣僚は入れ代わり立ち代わり靖国参拝を繰り返す。国際社会から非難されても続ける。なぜか? 首相である安倍晋三が黙認、いや、正しくは「薦めている」からだ。

 安倍は真珠湾で「不戦の誓い」などという言葉を吐き出した。本当に「不戦」の気持ちがあれば、稲田朋美のような八厘(はちりん)の参拝を即座に中止させるべきだ。


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編注

八厘とは
一銭にも足らないというところから、「低能な人物」の例え。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 2016年のアベノミクスは70点、GDPが今一歩だ

【第160回】 2016年12月29日 高橋洋一 [嘉悦大学教授]
2016年のアベノミクスは70点、GDPが今一歩だ

人によって定義が異なる「景気」
筆者が重視する指標とは
photo:首相官邸HPより
 筆者は、しばしば一般の人と経済の話をするが、これがなかなか面白い。
 先日も、ある人から「景気」が悪いので、なんとかしてほしいという話を聞いた。
 実のところ、景気という言葉は一癖あると思っている。「景気」という言葉は、鴨長明の『方丈記』に出てくるが、「空気の景色」を意味するとされている。いってみれば、雰囲気という感じだ。だから、誰もが「景気」と言っているが、その意味はその人のイメージによってまちまちだ。
 英語では日本語の「景気」に相当するしっくりくる言葉がない。「business」や「economy」などが適宜使われている。
 冒頭の人の「景気」は、businessの意味だったようだが、子細にその人のビジネス(商売)の状況を聞くと、それほど悪くない。そこで改めて尋ねると、どうも業界を取り巻く「雰囲気」だった。よく、景気は気からといわれるが、まさにこの「雰囲気」としての「景気」が悪いといっていたようだ。
 筆者の本職は「経済」ではなく。「数量分析」である。たまたま対象として「経済」は多いが、対象は「政治・選挙」から「国際政治・戦争」まで広範囲になっている。
「景気」についても、「雰囲気」という漠然としたイメージではなく、主として二つの経済指標で考えている。そうでないと、何を話しているのかわからなくなってしまうからだ。
 筆者はもともと数学出身なので、言葉を定義しないと気が済まない。言葉・概念の「定義」が真っ先にあり、その後に、主要主張である「定理」、その後に「証明」というのが数学のスタイルだ。文系の人は、言葉を定義せずに自分のイメージで語る人が多くて難渋している。文系の人のある本を読んだら、言葉の定義がまったくなく、最後に、本の結論として言葉の定義が出てくるのはびっくりしたことがある。一体何を書きたかったのか(笑)。
 二つの経済指標とは、「雇用」と「GDP」だ。最も重要視するのが雇用で、その次がGDPである。筆者は、かつて首相官邸で勤務したこともあるが、各省から膨大な経済指標が上がってくる。それを総理に説明するわけだが、時間の関係もあり、どうしても厳選せざるをえない。そのとき、雇用が最優先、その次にGDPだった。その他のものは、時間の余裕があるときには説明するが、何か問題が起こらなければ放っておいた。

「雇用」と「GDP」
二つの経済指標を見る理由
 なぜ、これら二つの経済指標を重視するのか。
 第一に、景気の良し悪しのイメージを抱くときに、最悪の場合として今から80年程前の「大恐慌」がある。この悲惨さをイメージすると、多くの人が失業したことが浮かんでくる。
 人々に職があるかどうかが、最も重要だ。はっきり言えば政府の責務として、「雇用の確保」は最低限求められる。だから、雇用の経済指標が重要である。その例として、失業率や就業者数で見ると便利である。
 雇用の量さえ確保できればいいので、これが最優先だ。量が優先されるので、質はその次だ。経済理論では、雇用の量の確保を優先して、失業率をその社会の最低ラインにまで下げることができれば、雇用の質は自ずと上がってくる。つまり、実際の失業率が社会の下限である「構造失業率」まで下がれば、正規雇用が増え、賃金も上昇して、雇用の質は改善することがわかっている。
 だから、世界の先進国では、「構造失業率」がどの程度なのかを計測して、そこに至るまで金融緩和するというスタンダードができている。筆者も数量分析の端くれなので、日本の構造失業率は2.7%程度であると推計している。
 これは、2016年5月19日付けの本コラム(日銀の「失業率の下限」に対する見方は正しいか)で書いている。
 こうした数量的な論調は、日本の論壇ではほとんど見られず、感覚的に金融緩和すべき、すべきでないという論調ばかりなのは残念である。特に、日本の一流大学の学者が酷い。
 労働市場全体を見ると、大企業の正規職員はコアのところで、経済変動があって雇用が変化することは少ない。ところが、アルバイトなどの非正規になると、雇用の変化がしばしばでてくる。大学の就職市場になると、限界的なところで、就職率の変動は経済変動に応じて大きい。

一流大学では労働市場はよくわからない
身をもって実感した「景気」の改善
 これは、一流大学より、それ以外の学校などの方が観測しやすい。筆者の属している大学は、お世辞にも世間でいわれるような"いい大学"とはいえない。その点、限界的な労働市場の状況はよく見える。
 例えば、4〜5年前の民主党政権時代、学生の就職率は良くなかった。ところが、今や就職率は100%に近い状況だ。この間、学生の学業が向上したわけではなく、政権交代で金融政策が変更になったという要因だけで、就職率の向上を説明できる。
 大学の就職率は、前年の失業率に逆相関でかなり連動している(下図)。

http://diamond.jp/mwimgs/d/8/600/img_d86c6eee451f2b2ebbd41b8ac33fd57864132.jpg

 アベノミクスによる金融緩和の恩恵をもっとも受けているのが、大学生の新卒者である。かつて、就職状況が厳しいときには、私の所属する大学でいわゆる「ブラック企業」でも就職をいとわないという風潮があったが、今では就職状況が改善したため、学生たちの間では「あの企業はブラックだから気をつけて」という会話が出ていると、就職担当教授は言っていた。まったく喜ぶべきことである。
 筆者は、こうした状況を見て、ああ「景気」が良くなったのだと実感している。一流大学ではいつでも就職率は高いはずで、おそらくこうした「景気」の体感ができないのだろう。ある一流大の教授が、民主党政権下でも、完全雇用だと豪語していたのが忘れられない。アベノミクスの金融緩和に批判的な論者は、例外なく雇用を見ないで「景気」を語っている。

しばしば見られる
論評に値しないアベノミクス批判
 アベノミクスへの批判でよく聞くのが、「いくら金融緩和しても、経済は上向かない。インフレ目標も達成していない」という批判だ。しかし、この批判は失業率の低下を無視しており、論評に値しない。失業率が下がっているのに、物価が上がっていないのは、たいした問題でない。
 インフレ目標があるのは事実であるが、失業率を下げようとするとき、インフレ率が上がる傾向があるので、その際、注意しなさいという歯止めである。この点を忘れている人が多すぎるのではないか。
 第二に、雇用が確保できれば、所得が増えるに越したことはない。それはGDPで確認できる。GDPには、「三面等価の原則」があり、一国の経済活動を支出面、生産面、分配面で見ると同じ値になり、それがGDPとなる。
 GDPの支出面と生産面は、まさに「国の経済活動全体」を表すものとして適している。それが分配面という「国民の所得」の総計になるのだから、国民の懐具合の代表例にもなる。この意味で、GDPは一国経済を見るときに好都合である。

一般の人もマスコミも
「景気」は「半径1メートル」の世界
 もっとも、一般の人が「景気」という場合には、身の回りの「半径1メートル」の世界である。それ以外のところは体感できるはずがないので、マスコミ報道などの「雰囲気」が出てくる。マスコミ報道も所詮は書く人の「半径1メートル」の世界である。このため、GDP統計の意味が出てくるわけだ。
 GDPの推移を見ると、2014年4月以降さえない。その要因は明らかで消費増税である。しかし、マスコミなどでは、「消費増税の悪影響はもうないはずだ」という都市伝説のような話が出回っている。かつて財務省関係者から、消費増税の影響は長くて3〜6ヵ月というデマ情報が流され、それに踊らされているのだ。マスコミは新しいことを追い、過去を忘れがちである。理論的なことを言えば、消費増税は恒久的に影響があり、データからでも2〜3年は悪影響がはっきりと見られる。
 いずれにしても、雇用とGDPの二つで「景気」を見れば、2016年の経済状態がしっかり把握できる。雇用はいいので、経済政策を評価すれば落第ではない。しかし、GDPは今一歩であるので、100点満点で70点程度だろう。
http://diamond.jp/articles/-/112748


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK218] アリゾナ記念館に安倍晋三が訪問する意味 
アリゾナ記念館に安倍晋三が訪問する意味
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b84b20e18202cbce9d675459f7b1c930
2016年12月29日 のんきに介護


但馬問屋
‏@wanpakutennshi さんのツイート。

-—安倍首相大誤算 アリゾナ記念館には竹下登氏も行っていた | 日刊ゲンダイ

「アリゾナ記念館を訪れた歴代首相は複数いると思います。ただ、皆、コッソリ行った。うかつに訪れると、生卵をぶつけられかねなかった…」〔0:30 - 2016年12月29日 〕—―

   
    写真:オバマ大統領が「こっちにおいでよ、ブタ君」とばかりに安倍晋三を誘導しているところ。

安倍晋三は、

とにかく“初めて”が好きだ。

アリゾナ記念館に

乗り込むと決めた彼を、当初、

マスコミは、

持て囃していた。

しかし、

すでに竹下登氏が訪問していたと知って、

がっくし

(下記〔資料〕参照)。

そしてもっと他にも同館を訪問した

首相が、

いっぱいいると知って、喜びより嫌悪感が漂い始める。

国民は、

そんなことでがっくし来ている首相を見て、

がっくし無限大。

一方、米国からすれば、

安倍晋三のハワイ訪問は、

オバマの広島訪問とセットになっていて、

これで

日本への原爆投下の犯罪性がチャラになった

と理解しているとのことだ。

日本は、

なにしろ卑怯・卑劣なやり方で

真珠湾を攻撃した

醜い国だ。

無差別な虐殺をやられたのは

その返礼だ、天罰と思え――

首相がそう達観したから今回の訪問があった

というわけだな。

どうも、

アリゾナ記念館て、

日本の靖国神社の遊就館のような施設なようだ。

普通に

日本人が入館すると、

生卵を当てられる所というのだから、

穏やかではない。

安倍晋三は、

そんなところで

「私たちを結びつけたのは、

寛容の心がもたらした『和解の力』だ」と

宣った


(下記〔資料−2〕参照)。

もう、金輪際、安倍晋三が

憲法の

“押しつけ”を

論じることはないだろう。

そのはずだ。

ただ、『和解の力』によって実現された

米国への75年の隷属、

感謝、感謝で

埋めつくせるわけがないのだ。


〔資料〕

「アリゾナ記念館 竹下登も行っていた 安倍首相大誤算にガッカリ」

   日刊ゲンダイ(2016年12月29日付〈28日発行〉)

   


〔資料−2〕

「日米首脳 アリゾナ記念館で献花」

   日刊ゲンダイ(2016年12月29日付〈28日発行〉)

   




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/362.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 小池都知事 “電撃辞任戦略”で出直し選&都議選ダブルも? 2017“激動”先読み(日刊ゲンダイ)
                


小池都知事 “電撃辞任戦略”で出直し選&都議選ダブルも? 2017“激動”先読み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196785
2016年12月29日 日刊ゲンダイ

  
   「小池劇場」もそろそろ限界?(C)日刊ゲンダイ

 豊洲問題、五輪問題、都議会自民党との対決─―と、小池百合子都知事が抱えた課題は来年に持ち越された。2017年は一体、どう動くのか。

 小池知事は都知事を「電撃辞任」し、出直し選挙に再出馬するという「ウルトラC」も考えているようだ。それも、来夏の都議選との「ダブル選挙」である。小池知事は、自民党の“力の源泉”とされる200億円の「政党復活予算」の廃止を決定した。来年2月の予算審議は炎上必至。「知事提出の予算案を自民党が否決する可能性もある」(都政記者)という。予算案が通らなければ、不信任を突きつけられたも同然。「都民に信を問う」と都議選に時期を合わせて辞任し、出直し知事選に打って出る戦略を練っているという。

 実際、「小池新党」を成功させるためには、ダブル選挙しかないとみられている。知事選とのダブルなら、小池新党から出馬する候補の当選確率も上がっていくからだ。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏も、「小池知事は世論受けがいいので、ダブル選挙を打ち出せば、自民党は確実に議席を減らすでしょう」と言う。

■東京五輪返上の可能性

 一方、小池知事が恐れているのが、東京五輪の“返上”ムードが広がることだという。現在、1.8兆円の大会経費を巡って、国と都、大会組織委、さらに競技場の立地自治体が、それぞれいくら負担するのか――混乱が生じている。

「今後、費用負担の“なすり合い”が激化するのは間違いありません。すでに丸川珠代五輪相が『なぜ国が負担するのか』と発言すれば、小池知事も『国の負担がどれくらいになっていくのか』と牽制。そんな醜い争いにウンザリしている国民は多い。このままでは、『立候補時の計画と全然違う』『本当に成功させられるのか』『いっそ返上した方がいい』といった声が次第に大きくなっていく可能性がある。世論調査で『返上すべき』が2、3割になりかねない。そうなったら、小池知事も責任を問われる。そうした事態だけは避けたいようです」(都政記者)

 実際、過去に五輪が返上された前例がある。1972年に米コロラド州デンバー市が、76年開催予定だった冬季五輪を返上している。膨張した大会経費に市民が反対。住民投票で反対派が勝利し、五輪は返上された。当時、IOCは返上後たった4カ月で代替都市を選定した。20年東京五輪“返上”も非現実的とは言えないのだ。

 小手先のダブル選挙くらいしか策のない「小池劇場」も、来年で終わりかもしれない。












http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/363.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 安倍首相の真珠湾訪問は何だったか。本当は実質的意味がない訪問をマスコミを動員して作り上げた政治ショーだったのではないか。
安倍首相の真珠湾訪問は何だったか。
本当は実質的意味がない訪問をマスコミを動員して作り上げた政治ショーだったのではないか。
そしてトランプ・オバマ関係が緊迫している中、トランプとの関係悪化の危険をはらむ。−(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spftoh
29th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


新聞の見出しに、「歴史的な訪問だとある。

 何が歴史的だったのであろうか。

 当初、「現職首相初めての真珠湾訪問」と報じられた。それだったら歴史的であったかもしれない。

しかし、その後吉田首相、鳩山(一郎)首相、岸首相が現役で訪問していたことが判明した。

かつ鳩山(一郎)首相の時には祝砲がうたれ、国歌吹奏も行われている。

 確かにオバマ大統領は同席したが、彼は毎年暮れ真珠湾で過ごすので、

立ち会うのは特別ではないし、首相が演説をしたからと言って、「歴史的」とは言えない。

 首相が行った演説も美辞麗句を並べているが、実はない。

 安倍首相は「日本は不戦の誓いを貫いてまいりました。

戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、

私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」と述べた。

安倍首相は、集団的自衛権を認め、米軍の戦略に自衛隊を出さんとしている。

米国の戦略の中心は「テロとの戦い」だ。」!

「テロとの戦い」は2001年ブッシュ大統領がWar on Terrorと宣言している。

テロ戦争に加担したいと宣言するのか。真逆のことをしようとしているではないか。

あれは戦闘で戦争でないとでもいうのか。

 美辞麗句を並べる中に、「戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、

貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、

米国民でありました。皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、

命をつなぐことができました」というくだりがある。これは正確ではない。

戦後、米軍経費負担を中心とする「終戦処理費」は1946年32%、47年31%、48年23%払っている。

食料援助よりはるかに大きい占領費を払っているのである。

私達は吉田首相、鳩山(一郎)首相、岸首相の首相現役訪問が何故当時の新聞に大きく取り上げられず、

今日、マスコミで大々的に取り上げられているかを考える必要がある。

明確に言えることは今日のマスコミは当時と比べ物にならない程度に

首相の広報機関になってしまったということである。

 今一つ知るべきは、朝日は本訪問はそもそも米側提案と報じていた。

どの様な形で実施かも指示していたとみられる。

そして今次訪問における米国務省報道官は「in a spirit of looking forward未来志向の精神で 」と

安倍首相と同じセリフを述べている。


1.米国は安倍首相の真珠湾訪問を一つの梃子として、

集団的自衛権で、自衛隊を米国戦略の一環として使う。

2. 防衛費を増大させて、米国の軍事に利用する。

3. 米軍基地を拡充する。

これらの要請を強めてくる。

「未来志向」の持つ意味はそういう内容を含んでいることを理解しておくべきだ。

今一つ留意すべきは、オバマ大統領とトランプの関係が悪化している事だ。

オバマは大統領選中、トランプを「大統領にふさわしくない」と批判していたが、

選挙後「自分が候補者だったらトランプに勝てた」とのべ、これにトランプが反発する現象が生じている。

 トランプは安倍・オバマの共同行動を好意的に見ているとはとても思えない。

安倍首相はオバマとショーを展開することで、次期大統領との関係でリスクを背負った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/364.html

記事 [政治・選挙・NHK218] なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君…(リテラ
                   安倍晋三公式サイトより  


なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2811.html
2016.12.29. 年末特別企画 リテラの2016年振り返り 安倍首相がついた大嘘ワースト10  リテラ


 話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど、今年も安定の姑息な言動を繰り返した安倍首相。しかし、2016年はとくに思い上がりに磨きがかかり、誰の目にもあきらかな「大嘘」を連発。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれるにいたった。

 そこで今回は、安倍首相が今年ついた嘘のなかから厳選した「10の大嘘」を振り返りたい。これが、「美しい日本」の総理大臣による絶句必至の虚言の数々だ!

⚫️大嘘1
「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」
10月17日、衆院TPP特別委員会

「じゃあ去年の安保法制強行採決は何だったんだよ!」というツッコミをせざるを得ないが、驚くことにこの10日後にも同じ発言を繰り返した。そして、審議をないがしろにしたままTPP法案に年金カット法案、カジノ法案と立て続けに強行採決……。結果、「強行採決をすることしか考えていない」ということを自ら堂々と証明してみせた。この、自分がついた嘘をやはり嘘なのだとすぐさま実証してみせるという常人ならざる倒錯ぶりは、もはや「変態」と呼ぶべきだろう。

⚫️大嘘2
「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」
4月7日、衆院TPP特別委員会

安倍首相がこう言い放ったとき、目の前にはあの2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターが証拠として掲げられていた。そうやってブツを突きつけられても「言ったことねーし」とシラを切ってしまう、この恥知らずっぷりには感嘆せずにはおれない。ちなみに、2013年2月23日の記者会見で安倍首相は「オバマ大統領には『選挙でTPP交渉参加に反対という公約を掲げて政権に復帰した』と説明した」と話しており、これはいまでも官邸HPで動画が公開されている。

⚫️大嘘3
「世界経済はリーマンショック前に似ている」
5月27日、伊勢志摩サミット

国際会議での突然のこのぶっ込みには、G7の首脳も海外メディアも目がテンに。メルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と言い、フランスの高級紙「ル・モンド」も「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と見出しにして報道した。もちろん、安倍首相がこんなことを言い出したのは増税延期のための布石だったが、世界に発信されるG7の席上でさえホラを吹くとは。しかも、その後には「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と言い出す始末。「世界中のメディアが嘘の報道をした!」って、もうあなたの嘘は国辱なんですけど……。

⚫️大嘘4
「「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません」
6月27日、Facebook

ご存じの通り、これはデマでもなんでもなく、7月29日には政府も約5兆3000万円の運用損を出したことを公表。しかも例年は前年度の運用成績の発表は7月上旬なのに、今年は参院選後の7月下旬に遅れさせるという手に出た。ようするに、「5兆円損失はデマだ!」と選挙目的でデマを流したのは、安倍首相だったのだ。総理がデマ発信源になるという尋常じゃない低俗さには言葉を失うが、もうひとつ、強行採決の末に成立した年金カット法案によって年金額が減らされることになったという事実も忘れてはいけない。

⚫️大嘘5
「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」
1月12日、衆院予算委員会

「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書について問われ、こう声を荒らげた安倍首相。だが、本サイトがおこなった蓮池氏へのインタビュー(前編/後編)や『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)でもあきらかなように、安倍首相が言っていることは嘘ばかり。たとえば、安倍首相は北朝鮮から一時帰国した拉致被害者たちを“体を張って止めたのは自分”だとしてきたが、蓮池氏は安倍が実際は「弟たちを一度たりとも止めようとしなかった」「安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」と証言。嘘の武勇伝で拉致被害者を政治利用してきたことの恥がまるでないこの総理には、とっとと国会議員バッジを外していただきたいものだ。

⚫️大嘘6
「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」
1月8日、参院予算委員会/1月18日、同委員会

実質賃金の減少率の高さを指摘された際、「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、そのたとえ話として飛び出した「妻のパート月収25万円」発言。「景気も上向きだしパートに出ようかしら」などと呑気な理由で働きに出るという設定自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが、そのパート月給の現実離れした金額に「いまの世の中、パートで25万も稼げるわけないだろ!」と怒りの声が殺到した(ちなみに当時の直近データではパート労働者の平均月収は8万4000円)。このように実態とは大きくかけ離れたデタラメ話を安倍首相は並べ立てるが、その最たるものが「日本はかなり裕福」発言だ。OCDE(経済協力開発機構)の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位と出ているのに、自分にとって都合の悪い現実には絶対に目を向けない。庶民の生活など、眼中にないのである。

⚫️大嘘7
「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」
8月6日、広島での記者会見

発言自体は素晴らしいものだが、はっきりいって「お前が言うな」である。この発言から約10日後に米・ワシントンポストがオバマ大統領の「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことをスッパ抜いたが、10月には国連の「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議で日本は世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず反対。また、安倍首相は2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記し、官房副長官時代の02年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は」と語っている。こうしたことからも安倍首相が積極的な核武装肯定論者であることは疑いの余地がないが、しかし安倍首相はワシントンポストの報道も「発言してない」と否定。記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えをあきらかにするべきだが、それさえしていないという事実が何を意味するか、わたしたちは考えなくてはいけないだろう。

⚫️大嘘8
「国民の信任を得た」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」
7月11日、参院選の結果を受けて

数ある安倍首相の今年の嘘のなかでも、もっとも悪質なのは参院選後の発言だ。安倍首相は7月の参院選の遊説において、ただの一度も憲法改正のケの字も出さなかった。なのに、いざ選挙が終わると、ケロッと「信任を得た」と胸を張り、まるで改憲の是非が選挙の争点であったかのように述べては「実現していくのは責務」などと言い出したのである。これは国民を騙し討ちしたとしか言いようがなく、完全な背信行為だ。

⚫️大嘘9
「私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか? 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして」
10月3日、衆院予算委員会

争点隠しをおこなって改憲勢力の3分の2議席以上を確保した安倍首相だが、国会で自民党憲法改正草案が俎上に載せられ、基本的人権について定めた97条が削除されていることなどについて説明を求められると「俺が草案を出したんじゃない!」といういつものキレ芸を披露。これがとんだ大嘘であることは既報の通りだが、そもそもこの憲法改正草案は安倍首相の側近である礒崎陽輔が原案を執筆。しかも原案では自衛隊を「自衛軍」としていたものも安倍が「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と主張した結果、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められたという経緯がある。どう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」なのだ。来年もこの調子で、ペテンによって改憲の危険な本質を隠そうとするだろうが、こんな見え透いた嘘に騙されてはいけない。

⚫️大嘘10
「そんなもの政治資金で買いませんよ!」
6月24日、『NEWS23』(TBS)党首討論で

安倍首相が今年、いちばんのパニック&大ギレ状態で繰り出したのが、このケチくささ全開の嘘だ。発端は、生活の党の山本太郎議員が「ガリガリ君を政治活動費で支出していますよね?」と指摘したことだが、安倍首相は目を泳がせながら「全然知らない」と狼狽。さらに山本議員が追及を続けると、「そんなもの政治資金で買いませんよ!」と声を荒げたのだ。だが、政治資金でガリガリ君を2本買ったことは、実際に日刊ゲンダイが問題の領収書そのものを公開しているように、安倍首相の資金団体が領収書を出したことで発覚した正真正銘の事実だ。小学生でさえお小遣いから自腹をきって買っているものを領収書で落とし、さらには「買ってないもん!」と癇癪を起こす。恥ずかしすぎて耐えきれないが、これが日本の総理大臣の姿なのである。

 ──どうだろう。この1年、安倍首相が国民に投げかけた真心を尽くした言葉たちは。もはや安倍首相は嘘をつくことに慣れすぎて、「公人は嘘を言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているとしか思えないが、最大の問題は、こんなミエミエの嘘を次から次へと吐き続けているのに、メディアが責任追及もせず黙認していることだ。

 そうしたメディアの機能不全によって、安倍首相は今年、嘘のみならず聞くに堪えないトンチキな発言も連発した。この「安倍首相アホ発言集」については、追ってお送りしたいと思う。

(編集部)


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/365.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 安倍晋三が天皇陛下をバカにして茶化した! 今の"天皇像"が気に入らないと安倍晋三!!
安倍晋三が天皇陛下をバカにして茶化した!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_244.html
2016/12/29 14:49 半歩前へU


▼安倍晋三が天皇陛下をバカにして茶化した!
 天皇陛下をめぐる安倍晋三の驚愕すべき情報が飛び出した。自民党支持者たちよ、お前たちが投票し、当選した自民党議員が選んだ安倍晋三がここまで傲慢不遜になった。

 天皇陛下が、被災者と接する姿をバカにして茶化した。

 みんな貴様たちのせいだ。どうするのだ? 安倍晋三をどうするのだ?自民党支持者よ、責任を取れ!

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リテラが告発した!!
 「ある有力政治家の話ですが、彼が官邸の総理執務室で安倍さんと生前退位の話をしたら、安倍さんはカーペットに膝をつきながら、『こんな格好までしてね』と言ったらしいのです。ちょっと何て言うか、天皇陛下が被災者の方々に寄り添うお姿を、そういうふうにちゃかしてみせるというのは信じがたいですね」

 これは、発売中の雑誌「月刊日本」12月号(ケイアンドケイプレス)で、毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が明かしたエピソードだ。

 伊藤氏は、これまで政治部や経済部、ジュネーブ特派員を歴任してきた毎日新聞入社31年目のベテラン記者。「月刊日本」は保守系月刊誌だが、今月号で「天皇陛下のお言葉を真摯に受け止めよ」という特集を組んでおり、そのひとつとして「安倍総理の天皇観を問う」と題する、伊藤氏のインタビューが掲載されている。

 そのなかで伊藤氏は"毎日新聞ではなく私の見解"としたうえで、今上天皇個人に敬意を払いつつ、この間の「生前退位」めぐる有識者会議の運営や宮内庁の更迭人事など、政府の動きを批判。

 そして、インタビュアーから「保守とされる安倍政権には畏れが感じられません」と振られると、傍証として上記のような有力政治家の証言を紹介したのだ。伊藤氏は念を押すように、こうも語っている。

 「たとえば陛下は即位後、天皇として初めて被災地に訪問して、膝をつきながら被災者を慰められました。当時は一部の人たちが『そんなことをすべきではない』と批判しました。

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今の"天皇像"が気に入らないと安倍晋三!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_243.html
2016/12/29 14:47 半歩前へU

▼今の"天皇像"が気に入らないと安倍晋三!!
 陛下が皇太子時代から皇后陛下とお二人で、誰にも言わずにずーっと考えてこられたことを黙って行動に移したら、『そんなこと』と言われたわけです。

 さらにそれから20年以上、誰に何を言われようと黙って続けてこられて、東日本大震災後には国民から『これが新しい象徴の紛うことなき在り方だ』と受け入れられているのは、日本社会の現実ですよね」

 「天皇陛下が自分はなぜここにいて、何をすべきで、どこへ向かい、どうバトンタッチしていくのか、ということを、誰も教えてくれない、お手本もない中で、真摯に考えて実践されてこられた賜物です」

 これはまさに正論だろう。ところが、この天皇と皇后が幾度となく被災者・避難者の元を訪れ、その声に真摯に耳を傾けてきた様子を、安倍はポーズを真似てからかったというのである。にわかには信じがたい話だが、一方で、これは安倍ならやりかねないことでもある。

 天皇は「お気持ち」のビデオメッセージのなかでも「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」と語っているように、国民と同じ目線になることこそ"民主主義国の天皇"の姿だと考えている。

 ところが安倍にとって、今上天皇が築き上げてきた民主主義的な"天皇像"は、まったく面白いものではない。

 自民党の改憲草案が第1条で天皇の地位を「元首」に改めていることからもあきらかなように、安倍政権が目指すのは、天皇を現人神として位置付け国民支配の装置とした明治憲法下の日本だ。

 そのためには、天皇を皇居の奥に引きこもらせ、国民と一線を画した存在に仕立て上げる必要がある。

 天皇は国民よりも一段も二段も上にいなければならない、天皇が国民の前に直接出てきてひざまずくなどもってのほか。安倍が今上天皇の被災者訪問を茶化したのは、そういう意識のグロテスクな表出だろう。

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今の"天皇像"が気に入らないと安倍晋三!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_243.html
2016/12/29 14:47 半歩前へU

▼今の"天皇像"が気に入らないと安倍晋三!!
 陛下が皇太子時代から皇后陛下とお二人で、誰にも言わずにずーっと考えてこられたことを黙って行動に移したら、『そんなこと』と言われたわけです。

 さらにそれから20年以上、誰に何を言われようと黙って続けてこられて、東日本大震災後には国民から『これが新しい象徴の紛うことなき在り方だ』と受け入れられているのは、日本社会の現実ですよね」

 「天皇陛下が自分はなぜここにいて、何をすべきで、どこへ向かい、どうバトンタッチしていくのか、ということを、誰も教えてくれない、お手本もない中で、真摯に考えて実践されてこられた賜物です」

 これはまさに正論だろう。ところが、この天皇と皇后が幾度となく被災者・避難者の元を訪れ、その声に真摯に耳を傾けてきた様子を、安倍はポーズを真似てからかったというのである。にわかには信じがたい話だが、一方で、これは安倍ならやりかねないことでもある。

 天皇は「お気持ち」のビデオメッセージのなかでも「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」と語っているように、国民と同じ目線になることこそ"民主主義国の天皇"の姿だと考えている。

 ところが安倍にとって、今上天皇が築き上げてきた民主主義的な"天皇像"は、まったく面白いものではない。

 自民党の改憲草案が第1条で天皇の地位を「元首」に改めていることからもあきらかなように、安倍政権が目指すのは、天皇を現人神として位置付け国民支配の装置とした明治憲法下の日本だ。

 そのためには、天皇を皇居の奥に引きこもらせ、国民と一線を画した存在に仕立て上げる必要がある。

 天皇は国民よりも一段も二段も上にいなければならない、天皇が国民の前に直接出てきてひざまずくなどもってのほか。安倍が今上天皇の被災者訪問を茶化したのは、そういう意識のグロテスクな表出だろう。

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リテラはここをクリック
http://lite-ra.com/2016/12/post-2783.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/366.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 宮下公園のゲート施錠 越年越冬の野宿者が阻止(田中龍作ジャーナル)
宮下公園のゲート施錠 越年越冬の野宿者が阻止
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00015068
2016年12月29日 02:00 田中龍作ジャーナル



警察車両が到着すると緊張は一段と高まった。=28日午後10時30分頃、宮下公園 撮影:筆者=


 最初にして最大のヤマ場は野宿者側が勝利した。渋谷区は宮下公園のゲートを閉じることができなかったのである。

 渋谷区は12月29日から1月3日までの間、宮下公園を完全封鎖する。28日夜、定刻通り10時30分にゲートを閉じて施錠し、そのまま封鎖に なだれ込む はずだった。

 午後9時30分頃には、吉武成寛公園課長の姿を見かけたとの情報があり、野宿者と支援者は身構えた。

 吉武公園課長は野宿者に対して、爬虫類のような冷たい目で「水使ってたよね」などと言い放つ人物だ。野宿者が凍死しても顔色ひとつ変えないだろう。

 野宿者と支援者約30人は3手に分かれて3つのゲートを固めた。ゲートは全部で5つあるが、使い勝手の悪い2つは捨てた。

 10時25分には警察車両が公園前に横付けされ、緊張が走った。

 施錠時刻の10時30分頃、公園管理事務所の業者が「ゲートを閉じたいのだが?」と野宿者側に打診したが、野宿者側は断った。渋谷区はそれきりだった。

 野宿者と支援者は午後11時過ぎ、警戒態勢を解いた。渋谷区の目論見は失敗に終わったようだ。

 とはいえ、安心はできない。2013年12月30日、制服警察官が大量に投入され、宮下公園から越年越冬の野宿者を排除した・・・渋谷区には“実績”があるのだ。



厳冬の夜露をしのぐテントであるにもかかわらず、渋谷区は「撤去せよ」と通告してきた。=28日午後9時30分頃、宮下公園 撮影:筆者=

 〜終わり〜















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/367.html

記事 [政治・選挙・NHK218] ≪傾聴に値≫元日本兵・瀧本さん(95)が「今の若い人に言いたいこと」が切実 不戦を誓う首相の演説に「うそをつくな」
【傾聴に値】元日本兵・瀧本さん(95)が「今の若い人に言いたいこと」が切実
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25460
2016/12/29 健康になるためのブログ


   






以下ネットの反応。



















http://news.infoseek.co.jp/article/161228jijiX532/

一方、空母「飛龍」の整備兵だった滝本邦慶さん(95)=大阪市東淀川区=は、不戦を誓う首相の演説に「うそをつくな」と厳しい口調。安全保障関連法成立や憲法改正への動きを指摘し、「実際には戦争できる準備を急いでいる」と批判し、「それを見せないきれいな言葉にだまされてはいけない。勝っても負けても泣くのは国民。二度と戦争をしてはいけない」と訴えた。 


新聞は各社独自の見解の下に編集されてますので、読み比べることが大切です。1社・2社の新聞見てるだけでは、その新聞社の主張に洗脳されます。今はネットで各社のサイトがありますので、各社のトップページをざっと見て、気になる記事をチェックするのが良いと思います(無料だし)。

そして、様々な経験を嫌というほどしてきた偉大なる先人の言葉ですから、謙虚に受け止めましょう。「政治」はほかの何よりも我々の日々の生活と密接に関わっています。なぜなら、政治は我々が生きる世界の「ルール(法)」を決めているからです。「ルール」を知らずして、プレイするのはアカンでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/368.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 安倍・稲田の役割分担<本澤二郎の「日本の風景」(2478) <真珠湾で不戦の誓い・靖国では報恩の誓い>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52162198.html
2016年12月29日 「ジャーナリスト同盟」通信

<ゴルフと靖国参拝>

 安倍と稲田の絶妙なコンビは、いずれ作家が面白おかしく作品として世に問うことになろう。本人同士しかわからない深い関係であろうが、それでも安倍夫人なら鋭い嗅覚の持ち主だから、ほぼ正確に分析しているだろう。ハワイでは、安倍と稲田の子守役となった岸田も知っているかもしれない。二人は政府専用機で仲良く真珠湾から帰国すると、翌日は安倍がゴルフ、稲田は靖国神社参拝と、見事な役割分担をして、内外に波紋を投げかけている。


<真珠湾で不戦の誓い・靖国では報恩の誓い>

 それにしても、不思議なハワイ訪問であったろうか。安倍が一人出向けば済む。質素倹約の時代であるから、なおさらのことである。「わざわざ稲田を同行させるために、岸田も同行させた目くらまし作戦だ」という外野席の指摘は、今後も話題を提供することになろう。季節は東京よりもいいハワイである。安倍夫人が一番先に手を上げる場面であるが、彼女はなぜか排除された。「安倍夫人は不戦にふさわしくない。稲田のほうが好ましい」と日本会議が判断したものか。

 案の定、安倍不戦の誓いは、オバマのアメリカ向けの挨拶に終始した。「オバマの犬であることを感謝したような文面だった」との酷評もある。
 日本の侵略戦争は、大陸を中心に悲惨な殺戮が繰り広げられた。その肝心要をはずした、形だけのハワイ懺悔にいかほどの価値があろうか。

 その正体を稲田が証明して見せた。戦争神社・靖国参拝である。これにはアメリカ国民もびっくりしたであろう。アジア諸国民は怒り狂っている。安倍の方は、ゴルフですっきりと白い歯を見せた。
 参拝後の稲田は「私は忘恩の徒ではない」と開き直ったのだ。「靖国は不戦の誓いの場所ではない」と小さな胸を張っていた彼女は、侵略戦争を強いられ、戦場に散った兵士の無念を感じ取って政治をしてゆく、というのであろうか。日本会議流だと「英霊に報いる」ということらしい。怖い稲田の本心をさらけ出している。「靖国は真珠湾ではない」といいたいのであろう。

<女は何をしても許される?>

 女性の閣内への大量登用は、小泉内閣からである。これを安倍も喜んで採用した。ただし、一つの条件は「新鮮味のある女性に限る」ということらしいが、それが稲田になる、と永田町では信じられて久しい。

 政治的な思惑もある。「女に対して世論は甘い。同じことをしても批判は弱い」という民族の特性を計算に入れている。安倍のしたたかな作戦である。多くの国民は稲田起用を「日本の恥」と思っているが、安倍はそれに反発している?
 そういえば、特定秘密保護法から戦争法と、一連の安倍・改憲軍拡路線は、彼女なりに悪しき貢献をしている。「どんなことでも安倍に従う女性」のようだが、したがって29日の靖国参拝も「私の代わりに頼む」ということではなかったのかとの憶測を呼んでいる。

<信頼されない真珠湾不戦の誓い>

 一連の安倍の軍拡改憲路線は、日本会議や国家神道に全く無知なオバマのお陰で、無事に推進することが出来た。安倍にとって、オバマは操りやすいワシントンの主だった。伊勢神宮参拝も実現した。中国封じにも協力してくれた。
 なにか恩返しをしなければならない、という事情から、真珠湾での不戦の誓いとなったものだろう。引退間際のオバマ大統領への最後の御礼である。したがって、そこにはアジアは入っていない。アジアへの歴史認識は、依然として変わっていない。結果、真珠湾の誓いは、荒唐無稽な発言に終始した、と総括できるだろう。そこへと稲田を巻き込んだ安倍である。2017年も二人のコンビに関心が集まることになろう。

2016年12月29日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK218] ≪自民党や経団連は国民の痛みに無関心≫愚かな権力者から身を守るために国民は目覚めなければならない。
【自民党や経団連は国民の痛みに無関心】愚かな権力者から身を守るために国民は目覚めなければならない。
http://useful-info.com/citizens-must-wake-up-to-protect-themselves-from-power
2016年12月29日 お役立ち情報の杜(もり)



 写真(経団連の榊原会長)

 経団連の榊原会長は、2016年12月26日に開かれた会合の挨拶で、日本経済について、「個人消費はようやく底這いから脱しつつある」「来年は正念場の年だ」と発言し、政府や民間が協力して景気回復に取り組むべきだという認識を示しました。その一方で、安倍政権に対しては、「国民の痛みに伴う改革にも、真正面から取り組んでもらいたい」と述べ、社会保障制度改革や財政健全化の実現に向けて注文をつけました。

 長年の自民党政治によって、国民はかなりの痛みを感じてきたという事実を、経団連の榊原会長は知らないのでしょうか?知っていても知らないふりをして、もっと搾取してやろうと考えているのでしょうか?その一方で、自分が属する大企業群や幹部たちが必要以上に優遇されてきた事実を知らないはずがありません。

 下の図を見ると、1989年に消費税が導入されて以降、徴収された消費税収は、法人税率引き下げのために使われてきたことがよく解ります。所得が低い庶民ほど負担が重い消費税の税率をどんどん上げている一方で、大企業を優遇しているのです。経団連傘下企業の自民党に対する多額の政治献金や、選挙での応援がとても効いています。経団連はお金の力で政治を操っています。


 消費税収と法人税減収 出典:赤旗

 例えば、トヨタ自動車は様々な優遇税制をフル活用することで、多額の利益を上げているにもかかわらず法人税をほとんど払っていません。

      
       利益を出しても法人税を払わないトヨタ 出典:赤旗

 企業の内部留保はドンドン蓄積されていますが、有効に活用することができていません。無駄ですね。お金を貯めること自体が目的化してしまったのです。こういうのを無能と言います。

     
      増える企業の内部留保 出典:赤旗

 企業経営者の器が小さくなってきたせいか、従業員をコストとしか見なせず、目先の利益を上げるために非正規雇用の割合を高めています。政府は労働規制を緩めて雇用の不安定化の後押しをしています。

     
      非正規労働者の増加 出典:赤旗

 大企業としては、長時間労働させても残業代は払いたくない、過労自殺の悲劇が起こっても知ったことではない、というのが本音です。

 家計の貯蓄率はドンドン低下しており、近年ではとうとうマイナスになってしまいました。これでは、消費が活発化するはずがありません。


 家計貯蓄率の推移 出典:東洋経済

 東芝では長年に渡って粉飾決算という犯罪が行われてきましたが、歴代3社長には多額の報酬が支払われてきました。自民党を裏から操っている経団連には傘下企業がたくさんありますが、この手の事象は氷山の一角に過ぎません。


 粉飾決算を主導した東芝の歴代3社長へ支払われた報酬 出典:赤旗

 国会議員たちも多額の収入を得ています。一位は、ブラック企業の創業者で自民党公認の渡邉美樹さんです。


 国会議員の所得ランキング(2014年分) 出典:ザイFX!

 詐取される側の庶民たちはますます生活が困窮し、貧困率も上昇の一途を辿っています。

     

 悪徳権力者による搾取で生活が成り立たなくなった場合、最後の砦が生活保護制度です。しかし日本では、生活保護を受けるべき人のうち実際に利用できているのは二割以下です。わざと利用しにくくしたり、申請者を追い返したり、情報の周知を行政側が怠っているためです。


 生活保護の利用率・捕捉率の国際比較 出典:たんぽぽ

 貧困とは無縁の権力者たちは、国民から徴収した税金で豪遊を繰り返しています。


 安倍政権閣僚らの政治資金による豪遊 出典:赤旗

 年金の支給開始年齢はドンドン引き上げられていますが、75歳まで上げることを検討するようになりました。何百兆円という大金を国民から徴収したのは、国民の老後の生活を安定させるのが目的ではありません。それは大義名分です。グリーンピアなどの無駄な箱モノを全国に作ったり、天下り先を無数にこしらえたりして、官僚・政治家たちが不労所得を得るのが真の目的です。こういう輩を、ゴクツブシといいます。

       
  写真:自民党:田村厚労相「年金支給開始年齢引き上げ検討」 出典:NHK

 安倍政権では、多額の年金を株式市場に投入して運用する動きが顕著になりました。国民のためを思って、年金資金を増やそうとしている訳ではありません。株高を演出して、内閣支持率を上げるのが目的です。損失が出ても誰も責任を取りません。大笑いしているのは、売り逃げして莫大な富を得ている強欲投資家たちです。

       
         写真:年金積立金運用での損失 出典:ANN

最後に:


 図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 自民党政権をこのまま続けさせれば、事態はもっと悪化します。惰性で自民党に投票してきた庶民の皆さん、そして、面倒くさいから選挙を棄権してきた庶民の皆さん。死にたくなければ、一刻も早く目を覚ました方がいいですよ。

以上





http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/370.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 開き直り、陰謀論、逆ギレ、詭弁…安倍首相が発した2016年「アホすぎて茫然」の発言集!(リテラ)
                  自由民主党HPより


開き直り、陰謀論、逆ギレ、詭弁…安倍首相が発した2016年「アホすぎて茫然」の発言集!
http://lite-ra.com/2016/12/post-2812.html
2016.12.29. 年末特別企画 リテラの2016年振り返り 安倍首相が発したアホバカ発言集  リテラ


 今年、安倍首相が吐いた「大嘘ワースト10」に続いて、今度は2016年に飛び出した「ベスト・オブ・アホ発言」をお送りしよう。

 マスコミを完全封殺した結果、不都合な事実が伝えられず高支持率を維持することに成功した安倍政権だが、そのことで図に乗った総理が今年はさらに大暴走。背筋が凍るような開き直りに、妄想、陰謀論、トンチキな詭弁、逆ギレ……そんな安倍首相の醜態を厳選して詰め合わせた、リテラからの御歳暮だ。

 え? そんなものいらない? まあまあそう言わず。来年こそは返品できるよう、いまは絶望のアホっぷりをとくと噛みしめていただきたい。


◎誰か教科書持ってきてあげて!
「私は立法府、立法府の長であります」
5月16日、衆院予算委員会

いや、あんたは行政府の長だから! 誰か三権分立を説明してあげて! と悲鳴をあげたくなった一言(姑息なことに、議事録ではこの発言をこっそり修正)。ただ、何度も同じ間違いを繰り返し、さらには強行採決を連発する姿勢からは、本気で立法府は自分の思い通りになるものだと信じ込んでいる可能性も……。


◎萎縮してないの、ソコくらいでしょ…
「きょう、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ(笑)。これがですね、萎縮している姿ですか?」
2月4日、衆院予算委員会

キャスター降板が相次ぐなど言論機関の萎縮を問われ、その返事がコレ。いつから日刊ゲンダイは日本を代表する言論機関になったんだよ!(ゲンダイさんごめんなさい!)と言いたいが、このあと調子づいた安倍首相は「安倍政権を弁護する立場の言論のほうはですね、なかなか貫き通しにくい雰囲気すらあるという人もいるわけで」などとネトウヨ陰謀論を開陳。それこそ、ワイドショーや産経や読売をみてくださいよ(笑)。


◎頭の中、大丈夫?
「(国会でのヤジは)独り言だったんですが、独り言(の声)が大きくなった」
5月1日、『ワイドナショー』(フジテレビ)

審議中についつい「日教組!」って独り言を言っちゃってる、とな。ヤ、ヤバい、完全に頭の中を陰謀論に支配されていて、勝手に口が……。


◎期待裏切らない!イライラキャラ炸裂
「ちょっと6時に出なきゃいけないんだよ、飛行機の問題があるから!」
6月21日、『報道ステーション』(テレビ朝日)

参院選前の党首討論の収録で、さんざん「簡潔に申し上げます」と言って野党の追及に割って入っては長々と話した挙げ句、最後にはイライラした様子で腕時計を指さして、この「俺は忙しいんだアピール」。時事通信によれば、安倍首相は収録後も「(収録は午後)6時までって言ったじゃないですか。びっしりなんですから、日程が」と司会者に詰め寄ったらしいが、収録が終わったのは6時1分……。文句をがなり立てる時間があるならさっさと空港行こうよ!


◎むしろクッパに徴兵されたクリボーでしょ?
「安倍晋三です。マリオではありません。でも、マリオのように闘い続けています」
9月21日、NY・金融関係者向け会合で

絶対言うと思った発言その1。そこまで安倍マリオをお気に召したのならヒゲを伸ばしてみたらいかがかと思うが、そんなことをしたら、海外メディアはマリオじゃなくヒトラーと重ね合わせること必至だしねえ。


◎そのヨイショを自慢げに語る感覚がスゴイ
「(トランプに)こんなキュートなPPAPは初めて見たと言ったら本当に喜んでくれた」
12月20日、講演会で

絶対言うと思った発言その2。トランプもかわいい孫を褒められたらそりゃ喜ぶよね、としか。というより、たんなるヨイショ話を外交成果のように誇らしげに語るって、すでに従属っぷりがすごいんですが。


◎ニューヨークでも「保守速報」脳
「日本はいわゆる侍の国として、非常に保守的な国でもあります」
9月2日、NY・男女平等イベントでのスピーチ

男女平等を語る場で「日本は侍の国で保守的」と胸を張るって、どういうこと??  しかも安倍首相はこの言葉のあと「日本が変われば世界が変わると聞いています」と続けたが、一体、誰に聞いたの? 「日本はサムライ」「日本はスゴイ」って、そこ、日本会議の集会じゃないですから!


◎日本語が不自由すぎる首相官邸
「日本政府を代表して、キューバ政府及び同国国民、ご遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします」
11月26日、首相官邸Facebookでのカストロ議長哀悼メッセージ

いやいや、政府と国民と遺族に「ご冥福をお祈り」するって、失礼すぎるよ! その後、首相官邸は文面を修正したが、「日本の伝統を守る」だの「美しい国」だのと言っている人間とその取り巻きがこれなのだから、呆れるほかなし。 


◎待機児童対策がコレだそうです
「叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」
3月14日、参院予算委員会

「バカ発言」というより「バカにするな発言」と言うべきか。待機児童問題の背景にある保育士などの“待遇改善”の一環が勲章などの栄典を授与って、給与水準のアップが先決なのは当然。ちなみに、賞勲局によれば勲章を含む栄典全体の予算額はおよそ28億から30億円、そのほとんどは勲章や褒章の製造費とのこと(06〜10年まで。栗原俊雄・著『勲章 知られざる素顔』岩波書店より)。本気で待機児童問題に取り組むつもりなら、この予算をすべて回してください!


◎「TPP断固反対」で政権奪取したのにね
「(TPPは)決して終わっていない」
「いま、我が国こそが早期発効を主導せねばならない」
11月14日、参院TPP特別委員会

トランプとの会談を控えてこう息巻いたのはいいものの、会談後トランプはあっさり「就任初日に離脱通告するから」と宣言。目も当てられない状態に。しかも“重要5品目などの「聖域」が確保できないなら脱退”という国会決議も守られていない状態で12月9日には強行採決で可決、成立させちゃったのだから、これはあきらかな政権の大暴走だ。


◎もはや、ツッコむ気にもなれない無責任
「憲法について論評はできるが、答える義務はない」
10月12日、衆院予算委員会

参院選の遊説では憲法改正のケの字も出さず、選挙が終わると「信任を得た」と言って改憲まっしぐらだったのに、いざ国会で憲法改正草案について追及されるとダンマリを決め込むようになった安倍首相。で、この発言である。論評っていってもどうせ「押し付け憲法だ」の一点張りで「芦部信喜? 誰それ」などと不勉強が露呈するだけだろうが、改憲の旗振り役なのに「答える義務はない」とは、あまりに無責任だ。


◎映画の取材協力者はあなたの嫌いな枝野&百合子だけど
「『シン・ゴジラ』でも自衛隊が大活躍していると聞いています」
9月12日、自衛隊幹部との懇親会で

この時点では「まだ観ていない」ということだったが、そりゃあ安倍首相にとっては早くしたくてしたくてたまらない「防衛出動」が描かれているのだから、喜ばしい作品であることはたしか。こうした『シン・ゴジラ』ブーム=「自衛隊が国民に支持されている!」と気をよくした結果か、ついには次のようなパフォーマンスまで披露したのだ。


◎ヒトラーですか? それとも金正恩ですか?
「(命を賭けている自衛隊に)いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」
9月26日、衆院本会議での所信表明演説

安倍首相がそう言うと、自民党議員らが次々に立ち上がって拍手……。戦後はじまって以来のファシズムを想起させる国会パフォーマンスに、野党や一部メディアからも「まるで北朝鮮や中国共産党の党大会だ」「言論の府にふさわしくない」という批判の声が上がった。しかも恐ろしいのは、安倍首相が “起立して拍手”を促す際、「海上保安庁、警察、自衛隊に敬意を表す」という大義名分を掲げていたこと。つまり、あらかじめ自衛隊員の“英雄化”をはかっておくことで、駆けつけ警護で殉職者が出た場合の反発を最小限に押さえ込もうとした可能性があるということだ。そして、駆けつけ警護の危険性を指摘されたときに発したのが、次の言葉である。


◎命がかかった問題なのに、この軽さ
「南スーダンは、たとえば我々がいまいる永田町と比べればはるかに危険」
10月12日、衆院予算委員会

なに言っちゃってるの? という感じだが、安倍首相は「永田町よりは危険だろうが、それくらいでなぜ『駆けつけ警護』をやめる必要があるんだ」と言いたかったらしい。あまりにふざけた答弁だが、これは安倍首相がいかに自衛隊員の命を軽んじているかの証拠だろう。そして、自衛隊の活動地域であるジュバの治安悪化が次々と伝えられても、政権は「戦闘状態ではなく衝突」「状況は安定している」と詭弁を弄し、ついに自衛隊員を送り出してしまった。この罪深い判断を絶対に忘れてはいけない。


 ……とまあ、このように茫然とするような発言が相も変わらず総理から飛び出した2016年。ただ、失笑しているだけではいけない。最後にも触れたように、安倍首相は今年、こうした呆れた発言を繰り返しながら、あきらかな戦闘地域である南スーダンへ自衛隊員を送り、沖縄に対しては危険を甘んじろと言わんばかりに圧政を敷いたのだから。

 権力の暴走を監視するという役割をメディアが放棄しているいま、安倍首相のひとつひとつの言動をチェックし、責任の追及をおこなっていくこと。来年も本サイトではそうした「当たり前」を続けていきたいと思う。

(編集部)

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/371.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 保坂正康さん / 「真珠湾攻撃によって、日本のインテリたちは中国との戦争での『重っ苦しさ』や『うしろめたさ』を払拭した」
保坂正康さん / 「真珠湾攻撃によって、日本のインテリたちは中国との戦争での『重っ苦しさ』や『うしろめたさ』を払拭した」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bb7efb31530b0cf518afb355dbacbcee
2016年12月29日 のんきに介護


コハラ ミユキ‏@milkykoara さんのツイート。

――にゃにい(。>д<)?!!
企業や大学における軍事研究費が今年度の18倍!!!!!〔20:21 - 2016年12月19日 〕—―





幾ら金を使っても

軍事研究の方向性が間違っているので

身につかないと思う。

すなわち、

旧日本軍の行動を反省する気がなけりゃ、

上っ面の

軍事研究というべきもので、

まやかしの理論にしかならないということだ。

安倍ら、

為政者の欲するところは、

「攻撃」の

妙手だ。

しかし、軍事で最も必要なのは、

兵士の命を守る術だ。

そしてそれは安倍らの興味の尽きるお話だ。

孫子は、

「彼を知り己を知れば百戦殆からず」

と述べた。

然るに、

日本の文化の特性として

「己を知る」とは、

「日本、すげぇ」ばっかりの自己陶酔の世界に堕し、

欠点を自覚しないことだから

話にならない。

日本軍は、

「兵士の命を守る」という観点を持たないために

退却を想定しない。

逃げることは、

敗北主義の烙印を押され、

兵士は、

自爆するしかないところに追い詰められる。

先の大戦では、

たかだか真珠湾の奇襲が成功したぐらいで、

多くの日本人は、

「ワシントン占領」を夢見た

(「時代の一面 東郷茂徳外交手記」参照)。

かように、

簡単に万能感に浸り、己の力を過信する。

司令官は、

安全なところにいて命令するだけだから、

いつまで経っても

兵士の命の尊さを理解できない。

現に、

先の大戦の

軍部の指導層たちは、

兵士の命より、自分たちの名誉の方が重いと考えていた。

誰も彼もが

安倍晋三であった。

すなわち、大本営の者たちは、

大抵、嘘をついてでも自己正当化するのが常だった。

真珠湾攻撃によって

アリゾナが轟沈されたとき、

特殊潜航艇が沈めたことにしようと画策した。

同潜航艇で

9名の死者を出したからだ。

「軍神」と祭り上げるだけでは、

戦死せよと

鼓舞しにくい。

そこで、「アリゾナ撃沈」のような大きな成果のため、

絶命したのなら、

感謝の気持ちも湧き

「後に続け」

という命令も説得的になる。

安倍の

ほらが半端でないのは、

岸信介の生き方による感化もあるだろう。

自分さえ助かればいいんだ

という発想から戦友を見殺しにした。

戦中、

日本軍全体が

そのような人間的未熟を抱えていた。

大本営発表と言えば、

美辞麗句に包まれている。

しかし、それは、

真珠湾攻撃の緒戦から始まっていたこと

忘れるべきではない。

太平洋戦争は、

議会の承認もなく始められたのに、

責任追及どころか

「陸海軍感謝決議案」を

可決してしまう。

保坂正康氏は、

この時のインテリたちの気持ちを

「(彼らは)下に見ていた中国との戦争に『重っ苦しさ』や

『うしろめたさ』を感じていました。それが真珠湾攻撃で一気に払拭されたのです」

と分析される

(同氏の「文藝春秋」新年特別号〈2017年1月号〉への寄稿記事「真珠湾『失敗の本質』」参照)。

最初に、

議会の承認がないということは、

何のための戦争か知らされず仕舞いだということだ。

戦争の終わり方も

誰もイメージできなかった。

東条英機が

議会で

勝田永吉議員から

戦争を終える時期を尋ねられて、

「平和回復、それが戦争の終わりである」

などと間の抜けた返答をしている。

僕は、

軍事研究費を青天井で

膨らませていくより、何時戦争が始まって、いつ終わるのかを

明示できる司令部の作り方を研究する方が

百倍役に立つと思う。

軍事の知見(兵法)は、

「戦争の反省」

を自虐的だと言って

自国の歴史の検証を忌避しているようでは、

何時まで経っても本物にならない。

米英との開戦が

保坂氏が指摘するように

「『重っ苦しさ』や『うしろめたさ』を払拭したきっかけになった」

というのなら、

その機序を理解して、

手当しておく必要がある。

つまり、まずは、

韓国および中国にきちんと謝罪する

というところから

借り物でない日本の軍事学を始めるべきではないか。

直視すべきを直視しておかないと、

また、先の戦争同様、大国と開戦することで

「とことんやる」

スイッチが入り、自滅するところまで行くのではあるまいか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 同盟強化という名の従属(今まで以上に金出せよ、自衛官の命も差し出せよ)(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/12/post-9c25.html
2016-12-29


安倍首相はまたまた使い古された”同盟強化”を使っているが。

こんな空疎な言葉、何度も聞かされていい加減飽きた。

<日米首脳会談>同盟強化の成果強調
                  毎日新聞 12/28(水) 10:53配信

>安倍晋三首相とオバマ米大統領の27日の首脳会談と真珠
湾訪問は、両首脳が過去4年にわたって進めてきた日米同盟
強化の成果を両国内と世界に示す機会となった。

壮大なる茶番、セレモニーが終わったが首脳会談で、同盟強
化を使って米国は日本に今まで以上に圧力をかけ、それを友
達の証だと喜んでいる安倍首相という図だ。

同盟強化、都合のよい言葉だ。

米国はトランプが次期大統領になった結果、ロシアとの軍核競
争に乗り出している。

その煽りが日本に来るわけで、辺野古沖基地建設は一層加速
度を増すだろうし、思いやり予算は増額、そして社会保障費は
削ってでも防衛費は増大するだろうし、日米同盟強化の名の下
に、日本は今まで以上に金出せよ、自衛隊も米兵の身代わり
になってジャンジャン出せよと。という事じゃないのか。



私は、米軍が沖縄の海に墜落したオスプレイの対応で、米国
が日本をどう見ているか本当によくわかった。

米国は日本を独立国などとは見ていないし、何でも言う事を
聞く米国の下請け機関か、出張所のように扱っている事が見
て取れたし、日本政府も米国に何の意見も言えず、米国に押
し付けられたらそのまま従う、情けない政府だという事が改め
てよくわかった。

まるで、いつもにましてジャイアンに従うのび太じゃないか。

安倍首相、もう帰国している。なんと早い帰国か。。。。。




やっぱりオバマとゴルフはなかったね。

日本向けに真珠湾訪問、そして、見ている方が首が痒くなるほ
ど自分の甘ったるいポエムを日本のマスゴミにジャンジャン報
道させたらその役割は果たせたも同然で、事前にオバマとゴル
フする報道は流してもらったし、別に苦手なオバマとゴルフしな
くても十分てとこか。

誰だ〜安倍首相のスピーチライターは!

今まで以上にお涙頂戴で、まるで乙女のような甘ったるいスピ
ーチ内容はとても気持ちが悪かった。

ポエムと言われる所以だ。

そして戦争を実体験していない人間特有の、戦争をゲーム化
しているかのような、”勇者”の連呼は違和感がありまくりだっ
た。

人と人が殺しあう戦争に対して、勇者の認識はどうなのか。

勝っても負けても勇者などあるものか。

やっぱりこの人に、真の想像力を期待しても無駄だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/373.html

記事 [政治・選挙・NHK218] ≪真珠湾台無し≫稲田防衛相の靖国参拝に米が強い不快感か?稲田氏「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝」!?
【真珠湾台無し】稲田防衛相の靖国参拝に米が強い不快感か?稲田氏「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝」!?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25483
2016/12/29 健康になるためのブログ





https://this.kiji.is/187062359152410625

稲田朋美防衛相による29日の靖国神社参拝について、オバマ米政権は公式な反応を示していないが、日米首脳が連れ立って真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する歴史的なハワイ・真珠湾訪問の直後に、中韓などが軍国主義礼賛の象徴と見なす靖国を重要閣僚が訪問したことに、強い不快感を抱いているとみられる。

 オバマ大統領は真珠湾での演説で和解が恩恵をもたらすとのメッセージを世界中に送りたいと強調。歴史問題で対立が続く日中、日韓関係の改善を促す意味が込められていたとも読み取れるだけに、稲田氏の参拝は米国側には、両首脳の真珠湾訪問に冷や水を浴びせる行為と映りかねない。



以下ネットの反応。






















「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」

こんなことを言って何の批判もないのは日本のメディアぐらいで、普通の人たちの見方は当然下記のようなものですよね。

中韓などが軍国主義礼賛の象徴と見なす靖国を重要閣僚が訪問

真珠湾と年末の陰に隠れて、右派への配慮のために参拝しようとしたのか知りませんが、本当にやってることがメチャクチャです。安倍政権というものには「信念」「思想」というものがまるで感じられません。完璧なマリオネットです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK218] ふざけるな!庶民マイナス金利でも…公務員の定期預金は“破格の高利”(日刊ゲンダイ)
             




庶民マイナス金利でも…公務員の定期預金は“破格の高利”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196788
2016年12月29日 日刊ゲンダイ

  
   4月から引き下げても定期1.23%の金利(C)日刊ゲンダイ

【特別寄稿】

 私は陸上自衛隊の予備自衛官に登録しています。民間人が年に5日ほどの訓練を受けて、有事の際の支援要員になる制度です。

 先週、訓練で陸自の朝霞駐屯地で5日間を過ごしました。駐屯地には福利厚生棟があり、コンビニや図書室、喫茶店や床屋が入っており、職員の憩いの場となっています。そこの掲示板を見ていて驚きました。「定期貯金の利率2.46%」とあります。

 自衛隊員のいわば社内預金にあたる共済組合貯金の利率は、普通貯金で0.99%、1年以上の預け入れが条件の定期貯金は2.46%です。来年4月から下げるそうですが、それでも普通貯金で0.49%、定期貯金で1.23%と、銀行預金や民間企業の財形貯蓄と比べて破格の高利です。私はため息をつきました。

 この冬のボーナスの使途についていろいろな機関が調査をしていますが、いずれもトップは預貯金という結果です。高齢化と財政・年金への不安から消費より貯蓄に向かうようです。

 けれども、日銀のマイナス金利政策のおかげで利息はほとんどつきません。日銀統計で、今月20日にタンス預金が100兆円を突破したというニュースもありました。

 今、銀行の定期預金の利率は100万円以下なら0.01%です。財形貯蓄なら少し高くて0.015%です(財形貯蓄の運用委託先大手の中央労働金庫の利率)。

 例えば、50万円を10年預けた場合を比べてみましょう。自衛隊なら税引き後で60万9605円、利子分は10万円を超えます。民間の財形では50万597円、利子は1コイン程度にしかなりません。

 なぜこんなに違うのでしょうか?

 防衛省共済組合本部預金係に27日、電話で尋ねてみました。すると、「本部の業務は26日で終了したので、担当者が休みに入ってしまいわかりません」とお気楽な答えが返ってきました。

 調べてみると、自衛隊だけではなく、国や自治体でも職員貯金の利率は超高利でした。許せない官民格差です。


若林亜紀 ジャーナリスト
1965年生まれ。慶大法学部政治学科卒業。厚労省の研究所(現独立行政 法人労働政策研究・研修機構)で10年働き課長代理となるが、次第に天下りと公金 浪費のからくりに気づき、01年、週刊朝日に内部告発をして退職、ジャーナリスト に転じる。『ホージンノススメー特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』(朝日新聞 社)ほか著書10冊。テレビ、ラジオなどにも出演多数。






























http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/375.html

記事 [政治・選挙・NHK218] ≪注目≫ジャパンハンドラーのアーミテージ氏が米国で失脚か?トランプ政権では構想外の模様 
【注目】ジャパンハンドラーのアーミテージ氏が米国で失脚か?トランプ政権では構想外の模様
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25491
2016/12/29 健康になるためのブログ





http://www.yellow-journal.jp/overseas/yj-00000413/

アメリカでトランプ政権の人事が進み、ワシントンで異変が起きている。

 これまで日本の政財界の要人、関係者がワシントンを訪れると、必ず参詣≠オたリチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン元NSC(国家安全保障会議)上級アジア部長、この2人の存在感が、急速なスピードで消滅しているというのだ。

共和党の政権奪還は8年ぶり。今こそ両氏の出番、のはずだったが、大統領選で反トランプを鮮明にしたため、蚊帳の外に追いやられてしまったのだ。

つまり、アーミテージ・グリーン、日本政府・政治家、マスコミを含む財界、という、『日本利権トライアングル』が形成されていたのだ。

 関係者によると、この利権構造から排除されてきたのが、AEI(アメリカン・エンタープライズ研究所)のマイケル・オースリン日本研究部長や、ディック・チェイニー前副大統領(75)の国内政策担当補佐官だったアド・マチダ氏らだという。特にオースリン研究部長は、グリーン氏が意図的にパージしてきたとされる。

 だが、トランプ政権の誕生により、逆転現象が起きた。既にアド・マチダ氏は政権移行チームに入っている。何らかのポストに就く見通しが濃厚だ。



以下ネットの反応。


















真偽定かではありませんが、注目すべき情報ですね。宗主国様の人事で日本の今後が決定されますからね(号泣)

【口だけ女】民進・蓮舫代表が「脱原発」を政権公約に!野党4党の共通政策にもエネルギー政策を盛り込む考え!

蓮舫氏のこの変化も、もしかしたら関係しているのかなぁ。続報に期待です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/376.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 韓国にとってイルボン(日本)は特効薬 

韓国にとってイルボン(日本)は特効薬
http://79516147.at.webry.info/201612/article_246.html
2016/12/29 22:35 半歩前へU


▼韓国にとってイルボン(日本)は特効薬
 慰安婦問題は去年12月28日の日韓外相会談で、韓国政府が設置する財団に日本政府が10億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意した。同時に、この問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認した。

 これを受け、生存している元慰安婦46人のうち、34人が合意を受け入れる意向を示した。そうした中で、釜山市の日本総領事館前に28日、合意に反対する団体が慰安婦を象徴する少女像を設置。約4時間後に自治体職員が撤去した。

 この問題をめぐって日本は何度も謝罪を繰り返した。そして1年前、やっとのことで日韓で合意に至った。だが、この団体は「まだ、謝り方が足りない。もっと金を出せ」と元慰安婦をけしかけている。たちの悪い「ゆすり」である。

 韓国は国内問題が一段落すると、決まって「日本攻撃」が始まる。判で押したように日本を批判する。政治家が典型で、例えば前大統領の李明博。

 彼は政権末期に家族の贈収賄事件が発覚し、逮捕されそうになった。それを隠すために竹島に上陸して国民の目を逸らした。

 韓国は不思議な国で、「困った時の日本頼み」と言って、日本を血祭りにあげると人気が急回復する。韓国にとってイルボン(日本)は特効薬だ。日本は反撃しない。ひたすら懺悔するだけだ。

 それにしても寝ても覚めても「慰安婦問題」はないだろう。日本はゴメンナサイと誤っているのだ。“商売”になるからと言って繰り返されたらたまらない。

 日本人で「慰安婦問題」のことを、「いいことをした」と考えている者はいないはずだ。だから謝っているのだ。だが、余りにしつこくやられたら、反感に変わって来る。反韓に転化する危険性がある。

 韓国は人の上げ足ばかり取るものではない。ベトナムで何をしたか?ベトナムの人々は韓国人のように騒ぎ立てないだけで、やられたことを決して忘れてはいない。現地を訪ねて聞くがいい。

 戦争は人間を狂人、凶器に変えるのだ。犠牲者は常に女、子どもなど弱者だ。だから戦争は絶対してはならない。

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韓国軍がベトナムで犯した罪はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201308/article_3.html

こちらもぜひ、クリック
http://26663082.at.webry.info/201308/article_4.html

関連記事
韓国で慰安婦像を守って座り込み、開始から1年「安全を確信するまで続ける」=韓国ネット「韓国の希望」
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/819.html

元慰安婦34人が日本政府の支援金受領の意思=「結局受け取るんだ」「目の前のお金に心が揺れたんだろう」―韓国ネット
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/803.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 日本と中国の対立はトランプ政権の最も望むシナリオ―米華字メディア
27日、トランプ政権の誕生は米国の外交政策に不確定要素をもたらすことが予想されるが、日中関係について言えば、両国の対立こそトランプ政権の望むところだという。


日本と中国の対立はトランプ政権の最も望むシナリオ―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159017.html
2016年12月29日(木) 13時50分


2016年12月27日、米華字メディア・多維新聞によると、トランプ政権の誕生は米国の外交政策に不確定要素をもたらすことが予想されるが、日中関係について言えば、両国の対立こそトランプ政権の望むところだという。

トランプ次期大統領はこれまでの慣習に反し、「一つの中国」やイスラエル問題で独自の政策見解を発し、議論の火種を次々に生み出している。トランプ氏が選挙に勝利したことをきっかけに、政治的不確定要素や不安、懸念が各国に広がっている。

今後の米中関係には二つのシナリオが予想されている。米中の取引が成立し、関係が深まり、ロシアも加わって米中ロの協調体制が構築され、日本だけが孤立するシナリオと、日中の対立が深まり、日米同盟が維持されるシナリオだという。

日中の対立が深まれば、米国から兵器輸入を継続しなければならず、日本は防衛費やその関連予算を増やすこととなる。トランプ政権率いる米国は日中の対立から漁夫の利が得られることが期待でき、日本と中国の軍備競争はトランプ政権が最も望むシナリオとなる。

日本は米中の接近を何としても阻止したいところだが、いずれにしても2017年は日本にとって厳しい1年になることが予想される。(翻訳・編集/岡田)


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/378.html

   

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