Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu
イスラエルのネタニアフ首相、ニュージーランドに警告「イスラエル非難決議は宣戦布告と見なす」
http://business.newsln.jp/news/201612282217480000.html
12/28 22:17 Business Newsline
先週金曜日に国連安全保障理事会で、イスラエルを対象にヨルダン川西岸地区入植地非難決議が採択されたことに関連して、イスラエルのネタニアフ首相が裁決が行われる1時間前に、ニュージーランドの外相に対して、イスラエル非難決議に同調した場合には、イスラエルに対する宣戦布告行為とみなすとする電話をかけていたことが明らかとなった。
イスラエル国内有力紙のHaaretzの報道によると、イスラエル外務省は、ニュージーランド大使に対しても連絡を取り、もし、ニュージーランドがイスラエル非難決議に同調した場合には、ニュージーランドのイスラエル大使館についても閉鎖を行うとする通告を行ったとしている。
先週金曜日に行われた国連安保理でのヨルダン川西岸地区入植地非難決議後、イスラエルは実際に、採択で賛成票を投じた常任理事国と非常任理事国、合計12ヶ国の全てとの協力関係を途絶することを発表していた。
ネタニアフ首相は、国連安保理でのヨルダン川西岸地区入植地非難決議後、裁決では棄権した米国政府に対しても「恥知らず」と非難するなど、国連安保理理事国の全てを敵に回した格好ともなっている。
ただし、トランプ次期大統領は、国連安保理でヨルダン川西岸地区入植地非難決議が採択されたのは、オバマ大統領が米国政府のこれまでの対イスラエル外交方針を覆したことが原因として、問題の元凶はオバマ大統領にあるとの考え方を示しており、トランプ氏が大統領に就任する来月20日以降は、もうこのような不祥事は起きないとも述べている。
ネタニアフ首相もトランプ次期大統領に対しては全幅の信頼を置いており、今後は、トランプ新政権と中東政策の立て直しを進めていくことを予定している。