https://twitter.com/masaru_kaneko

【トンマ外交２】安倍首相が真珠湾を訪問する。

ＡＰＥＣ前に、現職大統領のオバマ氏を無視して私人の核武装強化論者のトランプに会って一喝され、プーチンとの蜜月会談でアレッポ虐殺を黙認し、ＰＫＯ出しているからと国連安保理の「南スーダン武器輸出禁止」決議を葬った。

どこが「不戦の誓い」か？

日米歴史学者ら約50人が安倍首相宛てに歴史認識を問い質す公開質問状を発表。

日本が攻撃したのは真珠湾だけでなく、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者の慰霊に行く予定があるかと問う。

ポチの頭の中にあるのはアメリカだけ。https://t.co/ZsteRBOxxZ

【滅亡する原子力企業】東芝が買収したＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（ウエスティングハウスの原発施設の建設を請け負う会社）でまた巨額の損失が発覚。

日本の重電機メーカ−は、世界中で不良債権化する原発企業を引き受けて滅亡の道を歩む。https://goo.gl/dpI39j

東芝だけでない。

日立は英国でコスト高の原発建設にのめり込む。

サンオノフレ原発廃炉で巨額の賠償請求されている三菱重工は、実態は破綻している日本原燃とともに、破綻して国有化された仏アレバに出資する。

福島原発事故の無責任が招く「失われた３０年」がやってくる。

【アベ政権自体がギャンブル依存症】国会議員が集まりギャンブル依存症対策を話し合うそうだ。

だが、原発再稼働、内戦状態の南スーダンでの駆け付け警護こそが命がけのギャンブル依存症。

債務超過に陥っても続ける日銀の金融緩和、何よりカジノ頼みの成長戦略こそギャンブル依存症そのものです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/290.html

全面戦争！ 小池百合子都知事vsドン内田 刺客にエド・はるみ(1)
http://wjn.jp/article/detail/8272415/
週刊実話　2016年12月29日号

　お笑い芸人のエド・はるみ(52)が来年、東京都“小池旋風”の台風の目になる可能性が濃厚になってきた。

　「そのきっかけは、都議会自民党が、小池百合子都知事に対し本格的に牙を剥いたこと。さらに、都知事選で小池氏を支援した7人の区議を自民党が除名処分したことです」
　とは、小池氏周辺関係者。

　これらに対し小池氏は、主宰する政治塾「希望の塾」をベースに、かねてから温めていた“小池新党”を結成し、来年夏の都議選で自民党と徹底対決する腹を固めたと言われる。

　「その都議選で小池氏は、都議会のドン、内田茂氏の選挙区である千代田区に、塾生であるエドを刺客として送り出そうと乗り気になっている。日本維新の会も小池新党との連携を睨み、候補者選定のための東京維新塾を開くという。自民党本部、安倍官邸の思惑も含め、来夏へ向けてにわかに慌ただしくなってきた」(同)

　そもそも、このタイミングで都議会自民党が小池叩きを鮮明に打ち出したのには理由がある。自民党関係者がこう言う。

　「自民都議は、小池都知事誕生から3カ月、小池氏の顔を立てて穏便にやってきた。それなのに調子に乗って、我々と都民を結ぶパイプである200億円をカットするという。これで堪忍袋の緒が切れたんですよ」

　200億円とは「政党復活予算」。商店街や地域団体から陳情があれば、地元議員を通じて予算化する仕組みだ。

　「地元議員にとっては票につながる打ち出の小槌。それを小池氏はバッサリ切ると通告したのだから、都議会は大荒れ必至と囁かれていたのです」(野党都議会議員)

　案の定、12月7日に開かれた本会議で、事前通告が慣例とされる代表質問で自民都議は、非通告の質問を小池氏に浴びせ、立ち往生する小池氏に罵声が飛び交った。

　「豊洲新市場の盛り土問題も18人の減給処分で曖昧。華々しくぶち上げた東京五輪会場移転問題も、森喜朗五輪組織委員会会長やIOCのバッハ会長らの抵抗もあって元の木阿弥状態。そこへ来ての政党復活予算カットだったため、反小池側としては攻め時だったのです」(都政担当記者)

　しかし、小池氏サイドの関係者はこう言う。

　「これまでの豊洲、五輪問題は前哨戦。12月から1月の予算編成時が本当の激突ということは予測していました。当然、政党復活予算の件で自民都議らが噛みついてくることも織り込み済み。ケンカはこちらから仕掛けたようなものですからね」

　さらに水面下で激しい攻防があったのは、“7人の侍”問題。都知事選で自民党の意向に反し、小池氏支持に回った7人の区議らの取り扱いだ。

　「自民党サイドは、この7人を分断して小池氏のパワーを裂こうとした。一緒にしておくと小池新党の核になりますからね。いろいろと手を回し一本釣りも画策したようですが、結果としては失敗に終わり、頭にきて全員除名にしたわけです」(前出・記者)

　小池氏周辺に言わせれば、全員自民党に復党できるのであれば、対自民党の姿勢をある程度緩めることも考えたという。

　「しかし、向こうがやってきた策は、ある人物は復党させない、こっちは復党させるという姑息な手段。であれば7人は一致団結して小池新党へまっしぐらとなった」(小池氏周辺関係者)

　いよいよ小池新党を立ち上げるとなれば、その数とメンバー、かねてから言われる日本維新の会との連携はどうなるのか。全国紙政治部記者はこう明かす。

　「小池氏は来夏の都議選に向け、2900人の塾生から本人の意思や政治家適正テスト等を経て、最終的には最低でも50人擁立、30人前後の当選を目指したいという思惑で動き出している。内田氏が牛耳る自民党を退け、小池与党を過半数にするということです。そして、その目玉と見られているのが、知名度の高いエド・はるみ。彼女を内田氏の千代田区にぶつけるつもりで、小池氏が説得に乗り出すようなのです」

　　　　　　　　　　　　◇

全面戦争！ 小池百合子都知事vsドン内田 刺客にエド・はるみ(2)
http://wjn.jp/article/detail/5867363/
週刊実話　2016年12月29日号

　エドは'06年、『エンタの神様』(日本テレビ系)で地上波番組初登場、“グゥ〜ッ”のネタで大ブレイク。『24時間テレビ』('08年)のチャリティーマラソンに選ばれた際は完走し、同年の流行語大賞を受賞するなど引っ張りだこだった。

　「ところが、その後は大物タレントに嫌われて干されたとか、新人マネージャーの不手際に足を引っ張られたなどの風評が飛び交い、よしもとクリエイティブ・エージェンシーに所属しているものの、最近は表舞台から消えつつあった。一方で昨年、慶応大学大学院修士課程に合格したことから、政界進出が囁かれていたんです」(夕刊紙記者)

　さらに10月、突如として「希望の塾」に入塾したことから政治家転身を問われたが、“勉強のため”と否定していた。しかし、それを小池氏本人が説得に乗り出すとなれば、脈は大ありだ。

　「内田氏は、次の都議選では78歳の高齢ということで、他に道を譲ると言われている。その後継には、娘婿の内田直之千代田区議を擁立するともっぱらです。もしそこにエドが出馬となれば、小池VSドン内田の代理戦争として注目を浴びることは間違いない」(夕刊紙記者)

　さて一方、東京都議会に一定の固まった議席が欲しいのは、大阪から全国制覇を目指す日本維新の会。

　「維新は12月18日、東京で特別セミナー『維新塾』を開き、松井一郎代表(大阪府知事)らが講演を行う。その参加者の中から、都議選の候補者の擁立を検討するというのです」(府政担当記者)

　これは小池新党とは一線を画した動きなのか。しかし、松井氏は9日の記者会見で、7人の区議が自民党を除名されたことについて、小池氏が7人らとともに地域政党を作る方向に動き出したと捉えるとし、「地域政党を作るということは、既存勢力と戦うと決意したということ。そこへ踏み込めば一度ゆっくり小池氏と話をさせてもらいたい」、「既得権益の打破に向けて、大阪での改革を東京でも実現する勢力ができれば日本中に改革ののろしが上がる」と語り、小池新党との連携を滲ませている。

　加えて橋下徹前大阪市長(日本維新の会法律政策顧問)も、直近のツイッターで《小池さん新党つくるなら年内がタイムリミットです》とけしかけ、五輪会場移転問題で小池批判が出ていることについては、《1億円の減額だってすごいのに100億円以上はすごい。大山鳴動鼠一匹だってあぶりだせればすごい》と擁護の姿勢を見せる。

　対して、小池氏は9日の会見で、区議除名に絡み小池氏自身への質問が出ると「どうするかは私が決めること」とだけ語り、表向きは慎重姿勢のままだ。しかし、前出の小池氏周辺関係者はこう言うのだ。

　「松井氏の動きを見れば、11月初旬に官邸を訪れ、'25年開催予定の大阪万博やカジノ法案などをめぐり、昵懇の菅義偉官房長官らと何やら密談を交わしている。小池氏は新党の腹は固まっているが、そのあたりも見極めながら都議会自民党とどう対決するか、熟考に熟考を重ねているのです」

　都議会の前哨戦として、来年2月5日には千代田区長選が行われる。石川雅己現職区長は小池氏の全面支援を旗印に続投宣言。一方、現職を引きずり降ろしたいドン内田氏は、候補者擁立を急ぐ。

　それぞれの思惑を孕み、小池劇場は新たな幕を開けようとしている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/293.html

イギリスの世界的に知名度の高いエコノミスト誌（The Economist）が日本の報道が安倍政権擁護しか報道しなくなっているという記事を書いた。海外のメディアにこんな指摘をされるとは、恐ろしい限りである。The media in Japan　Speak no evilという表題であるが、日本語に直訳すると日本のメディアは悪魔（都合の悪いこと）について喋らないであるが、見ざる言わざる書かざるというところである。報道に対して、日本の政府の介入が長年続いているというのである。また法を使った圧力（高市法務大臣の放送法に抵触すると思われる発言のことであろう）も行われているというのである。記事はニュースステーションとクローズアップ現代にも触れている。

上図はその記事からコピーしたものであるが、左端の女性の持つ手にはＮＨＫと書かれている。安倍晋三に最も近いと言われる、岩田明子のことであるまいか。彼女の政権幹部へのインタビューは極めて恣意的である。肯定的な回答ができるように聞き、評論では安倍政権の理解度を進める解説しかしない。

安倍晋三のメディアの幹部との会食は、批判を受けながらもいまだ連綿と続いている。下の表は国境なき記者団の報道の自由度の国別ランキングであるが、安倍晋三が政権の座に座ってから見るも無残に下がっている。今年は５１番目になっている。

日本には古くから記者室というのが設けられて、どこかの記者が先んじて報道したり取材を行うことがないようになっている。行政や官庁が発表することを各記者が記事にするので、基本的に内容は同じである。誘拐犯の報道ではそれでも構わないと思われるが、それは特殊な場合に限られる。更に安倍晋三のように、メディアを抱き込むことによって自らの批判を封じ込め、肯定的内容しか国民に知らせることがなくなるのである。まるで中国や北朝鮮のようでもある。海外の記者がこうしたいわば風習を奇異に感じるのは当然である。

報道は権力の番犬でなければならない。批判することは否定することではない。完全な法律や行政などない以上、批判はそうした補完作用になる。批判される側にとってはそれらを真摯に受け止めるべきなのである。東西冷戦時代を経験し、資本主義が社会主義の持つ理念を取り込み、社会保障や年金制度や労働組合など団結権を認めるいことが、資本主義の質的向上がなされたのである。安倍晋三のように反対意見には全く聞く耳を持たないばかりか、封じ込めることは自らの欠陥を拡大させるだけになってしまう。海外の記者団たちの危機感はそうしたことを危惧してのことである。健全な批判や反対意見には真摯に向き合うべきであるが、安倍晋三にそのような度量はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/294.html

プーチン会談裏、安倍首相が外務省との暗闘に屈服…現実路線＝北方2島返還を断念
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17591.html
2016.12.28　文＝深笛義也／ライター、取材協力＝石郷岡建／ジャーナリスト　Business Journal

　安倍晋三首相が地元・山口の温泉旅館「大谷山荘」にプーチン露大統領を招き、地元の食材を使った和食でもてなした、日露首脳会談。北方領土での共同経済活動を行うための特別な制度を設ける交渉を開始することで合意したが、北方領土返還についての進展はなかった。

「平和条約締結に向けての大きな一歩をしるした」との声もあるが、どうだろうか。ロシアの前身であるソビエト連邦との平和条項妥結に向けての交渉は、1956年から行われている。60年もたって「大きな一歩」といえるのか。

■“ダレスの脅し”

　北方領土問題をめぐっては、歯舞・色丹の2島返還か、国後・択捉を含めた4島返還かということが、たびたび議論になる。それを理解するためには、60年前まで遡らなければならない。日ソ共同宣言に向かうプロセスで、ソ連は歯舞・色丹は返してもいいという意思を示してきた。そこに割って入ったのが、アメリカだ。当時、ダレス米国務長官は重光葵外相に、ロンドンでの会談でこう言い渡した。

「日本が国後・択捉両島をソ連領として認めることはサンフランシスコ条約以上のことをソ連に認めることになる。そのような場合、米国は条約第26条により沖縄を永久に保有する立場に立つ」

　サンフランシスコ条約で、南千島の領有をソ連に認めたが、歯舞・色丹・国後・択捉は北海道の一部であるというのが、日米の見解だった。敗戦後、沖縄は米軍の施政下に置かれていた。歯舞・色丹2島返還で合意するなら、アメリカは沖縄を返さないというわけだ。

　1956年10月19日、鳩山一郎、ブルガーニン両首相は、日ソ共同宣言に署名した。その第9条に歯舞・色丹の返還は書かれている。

「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」

　だが57年5月16日、岸信介首相は「ソ連が南千島を返還しない限り、平和条約は結ばない」と発言。ソ連のほうは60年、歯舞、色丹の返還は、米軍の日本からの撤退が条件と主張し、日ソ共同宣言は凍結された。72年に沖縄は日本に返還。91年にソ連は崩壊したが、4島か2島かという問題は、今でも引きずられてきている。

　永田町や霞ヶ関では、2島返還を言う者は「国賊」と罵倒される風潮さえある。国賊というが、要するに“ダレスの脅し”がいまだに効いているのだ。4島返還を頑なに主張するのは、親米派。2島返還を言う者は、対米自主派だということができる。

■「日本固有の領土」は通用しない

　日本ではよく「日本固有の領土」という言い方がされる。北方領土に関しては、1644年に江戸幕府がつくった「正保国絵図」などが持ち出され、松前藩が4島のみならず樺太、千島列島まで支配していた史実が示される。

　だが、ロシアだけでなく、欧米ではそのような考え方は通用しない。世界史の授業を思い出せばわかるように、その時代によって地図に占める国の面積は変わり、消滅した国もあれば、新たに誕生した国もある。

　少なくとも第二次世界大戦が終わるまでは、戦争で勝ち取った領土はその国のものとなるという考え方で国境は決まってきた。古来からほぼ同じ地域で国が続いてきたのは、世界を見渡しても日本くらいで、「日本固有の領土」というのは、世界標準の考えではない。

　戦争で勝ったから自分のものというロシアと、古来からの日本の領土という、真っ向から対立する主張。落としどころを見つける努力はたびたび行われてきた。

　もっとも象徴的なのは2001年、シベリアのイルクーツクで行われた、プーチン大統領と森喜朗首相による非公式会談である。歯舞・色丹の2島は引き渡しの手続きを話し合い、国後・択捉についてはその帰属について話し合いを続けるという並行協議が、森首相から提案された。

　だが、この案には自民党内部、日本の外務省内部から強い反発が湧き起こった。親米派と自主派のぶつかり合いの末、国策捜査と批判される手法で、鈴木宗男・自民党衆議院議員と佐藤優・外務省主任分析官が逮捕されたのは、彼らが2島先行返還の提案者だったからだといわれている。この時、鈴木議員は「国賊」と罵られた。

　09年には、ウィン・ウィン方式の解決が日露の間で浮上。北方領土を50％ずつの面積で分けるという案に、プーチン大統領も積極的だった。

　09年2月18日、麻生太郎首相はプーチンに代わって大統領になっていたメドヴェージェフとサハリンの州都ユージュノ・サハリンスクで会談した後、記者団に語った。

「向こうは2島、こっちは4島では、まったく進展はしない。役人に任せているだけではダメ。政治家が決断する以外の方法はない」

　ウィン・ウィン方式を支持する発言である。ところが同年5月21日、衆院予算委員会で、麻生首相はこう発言した。

「北方領土はいまだかつて一度として、外国の領土となったことがない、わが国の領土であります。戦後60年以上を経て、今現在もなおロシアの不法占拠が続いているということは極めて遺憾なことだと、これは基本的に思っている」

　ウィン・ウィン方式の否定のみならず「不法占拠」の言葉は、メドヴェージェフ大統領を激怒させた。この180度の転換は、親米派と自主派の暗闘で、麻生首相が屈服したという以外に、解釈のしようがあるだろうか。

■親米派と自主派の暗闘

　今回の安倍・プーチン会談に向けても、親米派と自主派の暗闘があったと見るのが自然だ。

　今年、鈴木宗男氏の娘、鈴木貴子氏が民主党から自民党に鞍替えした。貴子氏が議員になったのは、逮捕に伴う公民権停止で立候補できない宗男氏の意を継いでのことである。4月の北海道5区の補選では、宗男氏と貴子氏が揃って自民党候補を応援した。

　鈴木親子の自民党への鞍替えを要請したのは、安倍首相と森元首相である。会談に向けて、2島先行返還が安倍首相の腹にあったのは間違いない。これまでの経緯から見て、状況は醸成されている。安倍首相とプーチン大統領は、今回以前に16回も会談している。

　昨年12月に安倍首相と会談した鈴木宗男氏は、「来年はやる。歴史をつくる」という首相の言葉を紹介している。今回の首脳会談で2島先行返還を合意する心づもりであったことがうかがえる。

　霞ヶ関の事情に詳しいジャーナリストによれば、経産大臣でロシア経済分野協力担当大臣である世耕弘成氏のグループが2島先行返還を押し進めていたが、外務省内部の4島返還論者たちに押し切られたという。暗闘の末、安倍首相は親米派に屈した結果になった。

　4島一括返還を主張する人々は、何を考えているのだろうか。ロシアがウィン・ウィンと言っているのだから、あくまで4島にこだわったら、交渉は妥結しない。島が返ってくることなど望んでおらず、それでもアメリカの歓心を買いたいということなのだろうか。そうだとしたら、どちらが国賊だろう。

（文＝深笛義也／ライター、取材協力＝石郷岡建／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/295.html

【稲田　さっさと先に行く！】
さっさと先に行く　稲田の　この勇ましい姿ったら！(笑)
安倍ちゃん@真珠湾　明日の本番もカマしてくれるよう希望致します！ pic.twitter.com/eO5DPaIsWO

— 水 (@yzjps) 2016年12月27日

【安倍ちゃん@真珠湾】米国ではネット記事はともかく
CNNもMSNBCも５秒だけ　追っかけして劇疲れ
我らが安倍ちゃんガン無視の仕打ちだぜw
ご本人「同盟の価値をオバマと二人で世界に発信する」と意気込むが
一番怖れてるのはトランプの一言
水を差すツイートひとつで　全て台無しだ(笑 pic.twitter.com/YL7zOss39r

— 水 (@yzjps) 2016年12月27日

※ＮＨＫは稲田大臣の追い越し場面はカットしています。

首相 あす米大統領と真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊へ
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010821111000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_014
12月27日 11時10分　ＮＨＫ

　　　

ハワイに到着した安倍総理大臣は、アメリカ軍の兵士らが埋葬されている国立太平洋記念墓地などを訪れ、献花して黙とうをささげました。安倍総理大臣は２８日、オバマ大統領とともに真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊したあと、不戦の決意と日本とアメリカの和解の価値を強調する所感を発表することにしています。

日本時間の午前４時すぎにハワイに到着した安倍総理大臣は、岸田外務大臣や稲田防衛大臣らを伴って、太平洋戦争やベトナム戦争などで犠牲となったアメリカ軍の兵士らが埋葬されている国立太平洋記念墓地を訪れ、献花して黙とうをささげました。

このあと安倍総理大臣は、ハワイに移り住んだ日本人らが埋葬されている日本人墓地や、１５年前、ハワイ沖でアメリカ軍の潜水艦に衝突されて沈没し、生徒ら合わせて９人が犠牲となった愛媛県の宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」の慰霊碑を訪れて、追悼しました。

日本人墓地や「えひめ丸」の慰霊碑には、アメリカのケネディ駐日大使も同行しました。

安倍総理大臣は、日本時間の２８日、真珠湾を訪れます。

そして、オバマ大統領との日米首脳会談に臨んだあと、太平洋戦争の発端となった７５年前の真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼するアリゾナ記念館で、ともに犠牲者を慰霊することにしています。

その後、両首脳は、太平洋戦争をアメリカ軍の一員として戦った日系アメリカ人らを前に所感を発表することにしています。

この中で、安倍総理大臣は、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないという不戦の決意と、日本とアメリカの和解の価値を強調し、強固な同盟関係を内外に示したい考えです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/296.html

牧太郎の青い空白い雲 ６０２　

　浮き足立っている。何から何まで安倍政権は地に足がついていない。

　ロシアに経済協力３０００億円の大金をふんだくられた日露首脳会談。海外のメディアに「屈辱的」（英紙『フィナンシャル・タイムズ』）とまで言われた安倍さん。慌てて、テレビ各社のインタビューをセットして「詳しくは言えないが、実は大成功！」と言い訳をする。『夕刊フジ』には「会談の裏に対中密約があった。トランプと日本、ロシアが協力して習近平を包囲する」といった内容を書かせている。

　いくらなんでも......間抜けな日本人だってすぐ嘘（うそ）！と気がつく。

　そんなことより、会談後、ラブロフ外相が「シリア問題、ウクライナ東部の情勢について両国の立場はほとんど一致している」と話しているのが気になった。　欧米は、シリア・アレッポで行われいる「民間人殺戮（さつりく）」に腹を立てている。殺戮を続けるシリア政府軍。その背後にいるロシアを支持した！ということになれば、日本は世界から孤立するだろう。

　冷静な判断ができない「浮き足立った安倍政権」。それに気づかない「間抜けな日本人」。２０１７年は大丈夫なのか？

　　　　×　　×　　×

　早い話が、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）である。予想しなかった「トランプ勝利」に慌てて、安倍さんは他の外国首脳に先駆け、ウン十万円のゴルフ用品を手土産にトランプ次期米大統領と会談した。会談後「信頼関係を築いていくことができると確信を持てる会談だった」と話したが、その４日後、トランプ氏は「就任初日にＴＰＰからの離脱を通告する」と宣言した。

　超高速参勤交代？を企てたが、とんだ恥さらし。ＴＰＰ発効はもはや絶望的である。

　それどころか、現職よりも次期大統領を優先した無神経な振る舞い！にオバマは怒った。リマでのＡＰＥＣ首脳会議で日米首脳会談を拒否した。
　浮き足立つと良いことはない。

　　　　×　　×　　×

　カジノ解禁に向けた整備推進法成立は「浮き足立った」最たるものである。なぜ今ごろカジノなのか？　なぜ法成立を急いだのか？

　秘密は、あのニューヨーク・トランプ金満ビル訪問にある。トランプ氏は「カジノ法は規制緩和に必要だ」と"感想"を述べたらしい。安倍さんは、これを「次期大統領の命令」と思ったのだろうか。

　トランプ氏はカジノの経営者でもある。カジノ王のアデルソン氏はトランプ氏の盟友。大統領選挙で２７億円も寄付している。日本のカジノ合法化はカジノ王に対するトランプ氏の"お礼"なのだ。

　早晩、アメリカのカジノ経営者は日本上陸を試みるだろう。カジノは「グローバルな利権」なのだ。

　　　　×　　×　　×

　国内で「争い」が始まっている。

暴力団、マフィアが参加するのはもちろんだが、もっとも激しいのは「高級官僚の縄張り争い」。

　観光庁を抱える国交省は「カジノの仕切り役」を主張する。「冗談じゃない。カジノは警察の縄張りだ」と警察庁は言い出す。　彼らにはパチンコ業界の監督官庁である「強み」がある。

　経産省は「カジノは産業育成。オレの出番！」と言うし、財務省だって黙っていない。カジノ法成立で「四（よ）つ巴（どもえ）」の権益争いが始まっている。言うまでもなく、カジノは高級官僚の格好な「天下り先」だ。

　　　　×　　×　　×

　しかし、である。本当に、カジノで儲（もう）かる人間はいるのか？

　博打（ばくち）というものは胴元が儲かる仕組みだ。でも、カジノの場合はそうでもないらしい。

　カジノ先進地のアメリカでは過当競争。「東のラスベガス」といわれた東部ニュージャージー州の海岸リゾート「アトランティックシティー」は閑古鳥が鳴いている。１４年、１２のカジノのうち５軒が経営不振で閉鎖したという。その中には、トランプ氏が経営する「トランプ・プラザ」「トランプ・タージマハル」が入っている。次期大統領の胴元さえ倒産するカジノを「成長産業」なんていう政治家は、バカか、間抜けか、暴力団以下の詐欺師か？

　残念ながら、２０１７年は「醜いカジノ戦争元年」になりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/297.html

◆〔特別情報1〕
　「同病を　相憐れむや　真珠湾」―病気持ちの米バラク・オバマ大統領と安倍晋三首相は１２月２７日午前（日本時間２８日早朝）、ホノルル市内で最後の日米首脳会談に臨み、日米同盟の強化を確認した後、ともに真珠湾を訪れ、ハワイの真珠湾（パール・ハーバー）「アリゾナ記念館」上で大日本帝国海軍連合艦隊の「奇襲攻撃」で戦死した米海軍兵士を慰霊、これに、岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、日本ハワイ友好議員連盟所属の衆参両院議員らも同行した。オバマ大統領は、「狂牛病（牛海綿状脳症）」に罹っていると言われており、最近は、ホホのやつれが目立っている。安倍晋三首相は、顔が水膨れして不健康極まりなく、「潰瘍性大腸炎」「膵臓がん」が疑われて、最近は、「ステロイド多用」による「多臓器不全」が危ぶまれている。このことを知っているオバマ大統領は日米首脳会談の冒頭、労いの言葉をかけて安倍晋三首相の身を案じているという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/298.html

昨日、一番驚いたニュースはこれ。来年から天皇の新年の感想の発表を辞めるというものだ。(･o･)

　これはおそらく宮内庁（＋α）の方が、感想発表の中止を決めて天皇に進言。天皇を了解させて、辞めさせたんだよね。(~_~;)

　でも、あとからいくつか例を示すけど。新年に発表している感想は、そう長いものではないので、大きな負担にならないと思うんだけどな〜。
　それに、この新年の感想は、天皇が最も心を寄せていること、ある意味では日本や世界で国民にとって一番大事だと思われることが凝縮されたものであるようにも思うのだ。(･･)

　ただ、ｍｅｗから見ると、安倍二次政権になってから感想がチョット長くなっていて。（たまたま震災後＆戦後７０年だったこともあってか？）安倍政権にとってはあまり嬉しくない放射能汚染や不戦・平和維持のことを触れる機会が増えているように感じられる。(*_*;

　それは、来年から憲法改正に向けて動き出さんと、またさらに原発推進をせんとしている安倍首相＆仲間たちにとっては、不都合なものなのではないかと・・・。
＜しかも、今年の夏、今上天皇が生前退位について自ら国民にメッセージを送ったことで、改めて皇位継承のあり方（女性天皇含む）が注目されることになり、安倍首相＆超保守仲間はいい迷惑を被っているし？＞
　
　でもって、もしかして「天皇の口封じ」の一環なのではないかと、ついついうがった見方をしてしまう部分もあるｍｅｗなのだ。(@@)　＜何か天皇誕生日の質問内容や回答も例年より控えめだったしね〜。^^;＞
　
＊　＊　＊　＊　＊　

『天皇陛下、「新年の感想」取りやめ…負担に配慮

　宮内庁は２６日、天皇陛下の負担軽減の一環として、「新年にあたっての感想」の公表を来年から取りやめると発表した。

　年末年始にかけて数多くの皇室行事が続くなか、天皇誕生日の記者会見や新年一般参賀などのお言葉もあり、８３歳になられた陛下への負担が大きいと判断した。
　新年の感想は元日付で報道機関や同庁ホームページ（ＨＰ）を通じて公表。即位翌年の１９９０年から欠かさず続いてきた。

　だが、陛下は１２月２３日の誕生日や新年の宮中行事に加え、誕生日を前にした記者会見、誕生日当日と１月２日の一般参賀で、それぞれお言葉を述べられる。
　いずれも１年の回顧や新年への願いに触れた内容で、同庁の西村泰彦次長は２６日の定例記者会見で「年末年始に行事が続くなか、お言葉をいくつも作成することは大きな負担だ。陛下の了解をいただいたうえで、新年の感想を見直した」と説明した。（読売新聞１６年１２月２６日）

＊　＊　＊　＊　＊

『天皇陛下 新年の感想を取りやめ 宮内庁発表

宮内庁は天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方について検討を進める中で、天皇陛下が毎年、新年にあたって表わされてきた感想を取りやめることになったと発表しました。
これは宮内庁の西村次長が２６日の定例の記者会見で明らかにしたものです。

宮内庁は両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方について検討を進める中で、天皇陛下が年末から年始にかけて誕生日の会見や新年祝賀の儀、新年一般参賀など多くの行事が続くことから、８３歳という年齢を考え、毎年新年にあたって文書で表されてきた感想を来年から取りやめることになったということです。
新年にあたっての感想の取りやめは天皇陛下も了承されたということです。

西村次長は「天皇陛下は行事の一つ一つに大変力を入れて取り組まれるためご負担も大きい。天皇誕生日の会見や新年一般参賀の時にもお言葉はあるので、ご感想は取りやめたい」と説明しています。
宮内庁はことし５月にも、両陛下の公務について一部を取りやめるなどの見直しを行っていて、今後もケースに応じて考えていきたいとする一方で、大幅に公務を減らすことは難しいとしています。（ＮＨＫ１６年１２月２６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『天皇陛下の新年の感想

天皇陛下はこれまで毎年、元日に新年の感想を文書で表されてきました。この中で天皇陛下は新たな年を迎えるにあたって日本と世界の人々の幸せを願い続けられてきました。

前の年の末に前立腺がんが見つかり手術を控えていた平成１５年や、体調不良で天皇誕生日の記者会見などを中止したすぐあとの平成２１年の元日にも新年の感想を表され、即位以来途絶えたことはありませんでした。

このうち、戦後７０年の節目を迎えた去年は、「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本の在り方を考えていくことが今、極めて大切なことだと思っています」と述べられました。

また、東日本大震災の翌年の平成２４年には「日本は大震災の影響等により現在厳しい状況にありますが、皆が被災者に心を寄せつつ力を合わせ、あすの社会を築くために忍耐強く力を尽くしていくことを期待しています」と述べられています。

天皇陛下の新年の感想はその時々の社会情勢によって毎年内容が異なっていて、平和を願う気持ちや自然災害の被災者に寄せる思いのほか、経済情勢や社会の高齢化などに触れられた年もありました。』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　では、何年か分の新年の感想を見てみよう。

　同じ自民党政権でも２００６年（小泉政権）、２００７年（安倍一時政権）は、これぐらいの長さ＆中身の感想だったのだ。

☆　平成１８年（２００６年）

『昨年は，終戦から60年の年に当たりました。先の大戦では日本人310万人が亡くなり，また，外国人にも多くの犠牲者が生じました。私どもは戦争で亡くなった人々のことを決して忘れることなく，この多くの犠牲の上に今日の日本が築かれたことに思いを致さねばなりません。

暮れになって降り始めた大雪で，各地で大きな被害が生じています。そのために20人を超える人々が亡くなったことを本当に残念に思います。自然災害の被害を受けた地域で，避難生活を続けている人々のことが案じられます。また，帰島を果たした三宅島の人々，帰島を果たせずにいる人々が共に健康を保つよう願っています。

新しい年が皆一人一人にとって幸せなものであることを祈り，より良い社会を作るために皆が助け合って力を尽くしていくことを心から念じています。』

☆　平成１９年（２００７年）

『昨年も，大雪や豪雨，台風，竜巻などの自然災害で，150人もの人命が失われたことは痛ましいことでした。新潟県や福岡県では，地震災害のため，この冬も仮設住宅で暮らしている人々のことが心にかかっています。

また，台風による潮風害などで稲作などに大きな被害を受けた地域もあり，農家の人々の心痛が察せられます。

新しい年の始めに当たり，我が国と世界の人々の幸せを祈り，皆が，互いに信頼し合って暮らせる社会を目指し，力を合わせていくよう，心から願っています。』

　それこそ民主党・菅政権の２０１１年は、こんなに短かった。＜平和主義の面ではさほど心配がなかっただろうしね。＞

☆　平成２３年（２０１１年）

『昨年は，多くの地域で猛暑が続き，また経済の状況も厳しく，人々の生活にはさまざまの苦労があったことと察しています。家族や社会の絆を大切にし，国民皆が支え合ってこれらの困難を克服するとともに，世界の人々とも相携え，その安寧のために力を尽くすことを切に願っています。
　本年が我が国と世界の人々にとって幸せな年になることを念じています。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　さすがに東日本大震災の翌年は、復興への激励も込めて長めの感想を発表したのだが。この時からもう原発事故の放射能汚染について案じていたことがわかる。

☆　平成２４年（２０１２年）

『昨年は春には東日本大震災が起こり，夏から秋にかけては各地で大雨による災害が起こり，多くの人命が失われ，実に痛ましいことでした。また，原発事故によってもたらされた放射能汚染のために，これまで生活していた地域から離れて暮さなければならない人々の無念の気持ちも深く察せられます。昨年は誠に心の重い年でした。そのような状況の中で，皆が互いに助け合い，また多くの人々が被災者の支援に力を尽くしていることを心強く思っています。

今年は，復興に向けて様々な計画を立て，将来への指針を選択していく年であるとともに，がれきの処理を始めとする多くの困難な業務に取り組まなければならない年になると予想されます。人々の英知が結集されるよう，また業務に携わる人々の作業が安全に行われるよう，願ってやみません。

日本は大震災の影響等により現在厳しい状況にありますが，皆が被災者に心を寄せつつ，力を合わせ，明日の社会を築くために忍耐強く力を尽くしていくことを期待しています。

この年の我が国及び世界の人々の安寧と幸せを祈ります。』

＊　＊　＊　＊　＊

　で、平成２４年（２０１２年）１２月に安倍二次政権が始まることに。２０１５年、戦後７０年を迎えて改めて平和を誓うべき年だというのに、安倍政権は集団的自衛権を含む安保法制を作ろうとしていた上、福島＋αの放射能汚染がなかなか解決できないのに、それに懲りずに原発再稼動を進めていたわけで・・・。新年の感想も、こんな風に変わって来る。(･･)

☆　平成２７年（２０１５年）

『昨年は大雪や大雨，さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ，家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。

また，東日本大震災からは4度目の冬になり，放射能汚染により，かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。昨今の状況を思う時，それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ，地域を守っていくことが，いかに重要かということを感じています。

本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々，広島，長崎の原爆，東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています。

この1年が，我が国の人々，そして世界の人々にとり，幸せな年となることを心より祈ります。』

☆　平成２８年（２０１６年）

『昨年は戦後70年という年に当たり，多くの人々が先の戦争に思いを致した1年でした。新年を迎え，改めて国と人々の平安を祈念します。

東日本大震災から間もなく5年を迎えようとしています。未いまだそれまで住んでいた地域に戻れずにいる人々や，仮設住宅で苦労の多い生活を送っている人々があることが案じられ，こうした人々が寒さの厳しい冬を健康に十分気を付けて過ごされるよう，そして，被災地域の復興が少しでもはかどるよう，願っています。

私どもの住む日本は誠に美しい自然に恵まれる一方，自然災害を受けやすい環境にあり，今年も日本人一人ひとりが防災の心を培うとともに，お互いが気を付け合って，身を守る努力を続けられることを心より希望しています。

本年が日本と世界の人々にとって幸せな年になることを祈ります。』

＊　＊　＊　＊　＊

　いずれにせよ、今上天皇ファンのｍｅｗとしては、来年から新年の感想を目にできないのは残念なことだし。むしろ安倍首相の年頭所感もとりやめてくれた方が国民にとってプラスになるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/299.html

<12月13日、総務省で行われている有識者会議「放送を巡る諸課題に関する検討会」(昨年11月開始、今回で第13回目)において、ヒアリングに呼ばれたNHKはネット配信に関する基本的な考えを明らかにした。

　ユーザーがさまざまな端末で動画を見るようになり、テレビを設置しない世帯が増えるなど「テレビ離れ」が進む中、NHKは昨年から、放送コンテンツをネットで同時配信する実験を始めている。現在は放送法によって24時間、常時配信できない制限はあるが、災害など、緊急報道以外の番組についても配信し、今年もリオ五輪の一部を配信してきた。

　今回NHKが明らかにしたのは「常時同時配信」として本格的にサービスを開始するのは2019年ということ。これは2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に常時同時配信を実現するためだ。NHKは2019年に開始し、段階的にサービスを拡充していきたいとしている。

　配信されるコンテンツは、地上波放送の「総合テレビ」と「教育テレビ」が検討されている。一方で衛星放送の番組は配信しない。スポーツ中継を多く編成しているなどで、権利処理に関連した課題があるためだ>(以上「産経新聞」より引用)

　すべての所帯から受信料を徴収するのなら何もNHKを「放送協会」にしておく必要はない。国営テレビにすれば済む話で、税金で賄うほうが合理的だ。

だが、その前提としてバカ高いNHK職員給与を何とか「民間企業」並みに引き下げるべきだし、予算総額が7000億円にも達する「金食い虫」体質を何とかしなければならない。そしてNHK本体だけでなく、数多ある関連企業や製作会社の整理も必要だ。

　いや、そもそもこの時代に「公共放送」が必要なのか、という議論もすべきだ。郵政を民営化したように、NHKも民営化すべきではないだろうか。

　NHKの存在意義は「公共放送」として災害時の緊急放送などを担ってきた、という特別視をする者がいるが、民間放送は緊急放送を一切やっていないのかというとそうではない。むしろ地方局が独立している民放の方が地域性を持った「緊急放送」に適しているのではないだろうか。

　がなり立てるだけで中身が一切わからない「緊急無線」などに巨額の初期投資や維持・管理費を使うより、民放と地方自治体が契約を結んで「緊急時」にはテロップを流すようにした方が、余程効果的ではないだろうか。

　NHKが様々なコンテンツを開発して放送の進歩に役立っている、というのは昔の話だ。一般放送に4Kが必要だろうか。精細な画面を見る方が精細な視力と興味がなければ意味がない。

　そしてNHKの経営委員会とは一体なんだろうか。私に経営委員会の委員になってはどうかという打診が来たことはないし、これからもNHKからそうした話は決して来ないだろう、ということは確信が持てる。

　つまりコップの中でNHKは回っているのであって、決して国民に開かれた放送局ではない。みんなのNHKではなくて、NHKで飯を喰っている者のNHKだということだ。

　全国民から受信料を取るとか、ネットも有料にするとか、そうした小細工を弄すよりも、民営化するなり、税で賄うなりして、国民負担というNHKだけ別格だという、自らを特別な存在にして民放と差別化するのは止めた方が良い。

　やっていることは民放と何ら変わりない。安倍自公政権のヨイショと米国の1%への奉仕は何も変わらない。NHKも英国のEU離脱を「英国民は残念だと思っている」キャンペーンを散々行ったし、米国大統領選では直前までトランプ泡沫候補説を日本国民に散々流してきたではないか。

　グローバル化の政治から「国民の生活が第一」の政治へと回帰している、という世界の潮流がNHKにも見えなかった。彼らがいかに偏向しているかの証拠だ。

　そうした偏向した情報を垂れ流す放送を視聴する暇があったら、せっせとネットの中から本物の情報を収集する方がよっぽとマシだ。私はNHKの民営化を求める。国民負担で贅沢三昧する時代は過ぎ去ったと知るべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/300.html

賭けマージャン市長の映像 NHKが“11カ月封印”の不可解
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196654
2016年12月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　斉藤市長（左）と田中副市長／（Ｃ）共同通信社

「ＮＨＫはなぜ、１２月まで放送しなかったのか？」と首をかしげるのは福岡県飯塚市の市政関係者だ。

　同市の斉藤守史市長（６８）と田中秀哲副市長（６９）が平日の昼間、賭けマージャンに興じていたことはご存じのとおり。２人は２２日の釈明会見で強気発言を繰り返したが、２６日の定例会見で斉藤氏は「賭け事は１円たりともしてはいけない」と市政治倫理審査会から辞職勧告を受けた場合、従う考えを示唆した。同氏は２３日に、経営する食品製造販売会社の代表取締役会長を辞任している。

　気になるのは冒頭の疑問。賭けマージャン疑惑は今月２２日に地元紙の西日本新聞が朝刊で報じ、同日、ＮＨＫも映像を使って報道した。前出の市政関係者が言う。

「朝刊を読んだ数時間後、テレビを見て“あれっ？”と思ったんです。ＮＨＫは斉藤氏ら２人がマージャン店に入る映像を流しましたが、撮影の日付は『１月１３日』。１１カ月もお蔵入りにしていたわけです。証拠があるなら独自ネタとして報じればいいのに、まるで西日本新聞を後追いするように映像を公開した。不可解です」

　意地悪な見方をすれば、ＮＨＫは市長らの違法行為をつかみながら、「知らんぷりしていたの？」と言われかねない。

■麻生財務相の地元でいぶかしむ声

　実はこの賭けマージャン市長、麻生太郎財務相と深い関係にある。麻生氏は飯塚市を含む福岡８区の選出で、地元では斉藤氏とは切っても切れない間柄といわれる。２００６年に斉藤氏が市長選に初出馬したとき、当時外相だった麻生氏は事務所開きに駆けつけた。１０年の市長選でも出陣式に参加している。

　一方の斉藤氏は０７年に“ポスト安倍”として麻生氏の名が挙がったとき、ＡＥＲＡの取材に「地元の麻生さん人気は高いですよ。筑豊は閉山以来ずっと厳しかった。総理になられたら随分と盛り上がることでしょう」とヨイショ。総裁選の際は「この難局を乗り切れるのは麻生氏だけ」と褒めたたえた。

「斉藤氏と麻生氏はウインウインの関係です。麻生氏の地元グループ企業は社員１万人といわれ、飯塚市にも大勢住んでいる。斉藤氏は麻生グループの集票力なしでは当選できない。一方、斉藤氏はこれまで食品会社会長として麻生氏の選挙に貢献してきた。両者の結びつきを考慮してＮＨＫは賭けマージャン報道をためらったのでは、という見方もあるほどです」（政治部記者）

　ＮＨＫの籾井勝人会長が来年１月で退任することが決まったことも、ウワサに拍車をかける。

「籾井氏は安倍政権の強力なシンパですからね。その彼がオサラバすれば局内で縛りが取れるという見立てです」（前出の政治部記者）

　一連の疑問にＮＨＫはこう回答する。

「（報道が遅れた理由は）取材・制作の過程については、原則、お答えしていません。（籾井氏の意向で報道を自粛し、同氏の退任で映像を公開したという疑問について）ご指摘のような事実は全くありません」（広報局）

　モミジョンウンが去ることになって、報道が正常化したのなら、何よりです

ＮＨＫ、知らんぷりしてたのかな？【賭けマージャン市長の映像 NHKが“11カ月封印”の不可解：日刊ゲンダイ】 https://t.co/bbreeCe1SZ斉藤氏は麻生グループの集票力なしでは当選できない…斉藤氏はこれまで食品会社会長として麻生氏の選挙に貢献 @tim1134

— うさパラ☆ 今、DM使えないらしい (@usagidenpa) 2016年12月27日

賭けマージャン市長の映像 NHKが“11カ月封印”の不可解 https://t.co/oic2Y3adbn #日刊ゲンダイDIGITAL
市長のかけマージャン、ＮＨＫは不法にもこの情報を封印してきたが、世論が厳しく公開を余儀なくなったのでは、なぜこんな不良市長をかばうのか分からず

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年12月27日

賭けマージャン市長の映像 NHKが“11カ月封印”の不可解 https://t.co/BNNs3vBIa3 #日刊ゲンダイDIGITAL
「ＮＨＫはなぜ、１２月まで放送しなかったのか？」と首をかしげるのは福岡県飯塚市の市政関係者だ。

— 平本オズワルド (@osvaldohiramoto) 2016年12月27日

賭けマージャン市長の映像　NHKが11カ月封印の不可解　（報道が遅れた理由は）取材・制作の過程については、原則お答えしていません。（籾井の意向で報道を自粛し、籾井退任で映像を公開したという疑問）ご指摘のような事実は全くありません。　https://t.co/zEYad1nByK

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2016年12月27日

二見 伸一郎
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002119817249&story_fbid=1247752138638768
おもねり、癒着、怠慢だよ。
麻生なんてモンには、大した価値もないのになぁ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/301.html

連合トップの発言に関心が集まる。読売12.24は〈連合自民の接近〉と〈民進連合のすきま風〉を対比させている。野党共闘が注目される中での連合の動きをとらえた記事ともなっている。政党関係に口出しする連合に、〈共産党ほど票が出せるのか〉と話す民進衆院候補のいらだちを紹介している。(津) pic.twitter.com/JSef5lW4VA

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年12月27日

今朝（２７日）は府中駅北口であいさつ、日中は赤旗拡大行動、夕方に宣伝を予定。さて先日の読売新聞（２４日付）朝刊４面の政局記事で、民進党とその最大の支援団体、連合との関係をめぐる記事が掲載されています。記事では民進党執行部がすすめる、共産党を巻き込んだ野党共闘路線に対し、連合指導部が批判していることについて解説しています。

一方で記事では現場の民進党候補の思惑も伝え、「（次期衆院選の候補予定者は）連合に共産党ほどの票がだせるのか。共産党との協力の方が、実利がある」とのコメントも載せています。記事では、連合の組織人員が１９８９年の結成時の８０８万人から、現在は６８５万人に落ち込んでいること、また「一方で共産党は１つの小選挙区あたり約２万票の組織票を持つとされ、『結束力では共産党が上』との見方もある」としています。

共産党には全国に約２万の支部があり、手弁当で寝食を忘れて活動する党員、支持者が草の根で党組織を支えています。それは選挙の時だけでなく、日々の赤旗配達や集金活動はじめ、多くの大衆団体のなかでも活動し、日常から地域住民に根を張っています。恐らくこれは、現在の民進党にはない組織的特性ではないでしょうか。また連合労組にこれだけの運動と組織力を、地域で「代行」できるものでしょうか。現在の連合指導部が、市民と野党の共闘に背をむけ、民進党候補が求めるニーズに応えようとしないなら、連合の将来に未来があるとは言えないでしょう。

本日の日本経済新聞 pic.twitter.com/fBb18EPp2k

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年12月27日

　話し合いの中心は政権の目玉である働き方改革だった。首相が「政権最大の挑戦の一つが働き方改革だ。経済を浮揚させるうえで重要だ」と語ると、神津氏も「その点は全く同感だ」と応じた。担当閣僚は小・中学校で神津氏と同級生の加藤勝信一億総活躍相。新設した「働き方改革実現会議」の委員に神津氏を入れ、距離を縮めてきた。

政策に共通点

　自民党は昨年10月の神津氏の会長就任以来、二階俊博幹事長ら幹部が連合側と接触を重ねてきた。今では連合執行部が自民党の会合に出て、政府の施策を「連合の政策と共通点が多い」（逢見直人事務局長）と歓迎する。

　首相の思惑は政策面だけではない。「野党の状況はちょっと面白いね」。周囲にこう語る首相が注視するのは、野党と連合を取り巻く関係だ。

　首相は次期衆院選での民進党と共産党との共闘を警戒する。日本経済新聞社が14年の前回衆院選の小選挙区で現在の野党４党が候補者を一本化した場合の勝敗を試算したところ、自民、公明両党は計60選挙区で逆転され、自民党単独では過半数を割る結果が出た。

　ところが連合は、民共連携に不信感を強めている。連合はかつて共産党系労組と激しく対立してきた。「共産党とは相いれない関係なので連携はあり得ない」。神津氏は22日の記者会見でこう断言した。10月の衆院補欠選挙では共産党の支援を受けた民進党候補者の事務所から連合の運動員が手を引く事態も起きた。

民進離れ進む

　連合の民進党離れはすでに進んでいる。連合執行部内では、全国約680万人いる組合員のうち若者を中心に自民党支持が３割近くまで増えているというのが共通認識だ。執行部には「賃上げできなかった旧民主党を応援する理由はない」との厳しい意見が寄せられる。賃上げに積極的な安倍政権への接近は、執行部には求心力維持の一助となる。４年連続の「官製春闘」を前に、労組としての存在意義を問う声が少ないのもそのためだ。

　連合内では政権交代が当面期待できそうにない民進党ではなく、与党との関係強化に活路を見いだすべきだとの声もある。「新しい民社党をつくった方がいいんじゃないか」。連合執行部の中には、かつて保守系労組を中心に立ち上げ、自民党が長期政権を維持した55年体制下で連携したことがある民社党に言及する者まで現れてきた。

　ある自民党幹部は「連合が離れた民進党が共産党と連携して左派色が強まれば、政権交代の可能性もそれだけ減る」と語る。首相周辺は「あわよくば新しい『55年体制』を狙いたい」と連合への接近の思惑を語る。

　条件は整いつつある。民進党は党名を変え、新代表を蓮舫氏に選んだが支持は広がらない。安全保障など党内で路線の違いがあっても表立った政策論争はなく、活力に欠く。自民党内でも「ポスト安倍」をにらんだ派閥活動が再び活発になりつつある。派閥間の競争で党の政策の幅が中道へと広がれば、民進党の支持層にも食い込める。

　首相周辺は衆院解散の時期について、簡単に政権交代が起きないよう「野党に決定的な打撃を与える機会を見極めたい」と語る。ただそれは政権交代可能な二大政党政治の時代が再び遠のく道でもある。民進党が国民から政権担当能力を疑われるような状況が続くなら、そんなシナリオも現実味を帯びてくる。

（島田学）

<日本政府は合意に基づいて、元慰安婦を支援するために韓国政府が設立した「和解・癒し財団」にすでに10億円を拠出している。韓国側も「合意の時点で生存していた46人のうち34人の元慰安婦が支援事業を受け入れる意向を示している」と発表。すでに29人に、日本円で一人当たりおよそ1000万円が支給されたという。

しかし、ソウルの日本大使館前にある「慰安婦像」も撤去されないままとなっている。

財団は、朴槿恵大統領の職務停止に関わらず事業が順調に推移していることを強調しているが、次の大統領選挙への出馬を目論む「共に民主党」のムン・ジェイン前代表が「日韓合意の正当性は認めにくい」などと批判。

日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」として履行されるか、不透明な状態が続いている。
. 「慰安婦像」については撤去どころか、国外に新たに設置する動きまで出ている。

今月10日、米ワシントンの中心部で、慰安婦問題を象徴する少女の像が公開され、アメリカの韓国系団体が主催して式典が行われた。

　この像は韓国で作られたもので、ソウルの日本大使館前にあるものの複製だという。同じ様な像は、すでにカリフォルニア州などにも置かれている>(以上「時事通信」より引用)

　そもそも「従軍慰安婦」が朝日新聞により捏造され拡散されたデマゴーグだ。それを韓国民の一部が騒ぐとして、宥めるために日本政府は「謝罪」したり「女性基金」を創設するなどといった、誤った対応をしてきた。

　安倍氏は「最終決着」だとして10億円もの「基金」のお代りに応じたが、それが最終決着になっていないことは上記記事でも明らかだ。捏造された「従軍慰安婦」を韓国の「元従軍慰安婦」と自称する生き証人たちは「捏造」だと知った上で「謝罪」と賠償金を要求した。史実ではないから、捏造話で稼げる、となると何度でも繰り返すのは詐欺師の常套だ。

　日本政府に対して「従軍慰安婦」で脅しをかければカネになる、と学習した韓国の「従軍慰安婦」団体が韓国内のみならず世界で金儲けの策動を展開する、というのは極めて常識的だ。何しろ「従軍慰安婦」という朝日新聞が1980年代に捏造した概念で稼げるのだから騒ぐのは当たり前だ。

　安倍氏は対応を誤った。そうした史実に悖る捏造されたイチャモンは徹底して無視すべきだった。それは安倍氏が始めたことではない。当時首相だった村山富一氏が愚かな「談話」を発表したことにより日韓関係を誤った方向へと導いた。自分一人が首を垂れる善人を演じて、すべての日本国民の名誉を傷つける、という愚挙だった。

　その後に河野洋平氏が官房長官「談話」を発表し、記者の質問に答える形で「従軍慰安婦」なるものを認める発言をし「アジア女性基金」を創設して「補償する」といった誤った方向性を引き返し不能な地点まで補強した。なんという愚かなことをしてしまったのだろうか。

　自分たちだけが「寛大にして自省的な人格者」だという演じた行為が日本国民すべての名誉を踏み台にしたものだということを理解できないほど彼らは愚かだ。その愚かな指導者たちを、さらに安倍氏がなぞって補強した。それが「最終合意」だ。

　国家間の取り決めは「条約」以上のものはない。日韓基本合意、という国際法上も有効な二国間条約を締結して、すべての問題は解決を見たとして日本は莫大な経済援助を韓国に行った。その二国間条約を蔑にする「従軍慰安婦」問題の存在を日本政府は徹底して無視すべきだった。

　安倍氏は村山氏や河野氏たちと何ら変わらない日本の愚かな指導者だ。「最終合意」など韓国政府と韓国民相手では意味を持たないことは「アジア女性基金」で学習していなかったのか。今後とも彼らは執拗にイヤガラセをし、何度でも「基金」のお代わりをしてくる。それは韓国民と日本国民との真の友好関係を永遠に阻害するものだ。

　なぜ毅然として「従軍慰安婦」団体と韓国大統領の反日的な言動を撥ね付けなかったのだろうか。安倍氏の外交は口先は勇ましいが、実態はズルズルの譲歩と妥協の無原則外交だ。その手腕は対ロ外交でも如何なく発揮されつつある。北方領土で経済協力するのなら、ロシアは日本に永遠に返還しない方が「得だ」と学習する。

　北方領土に中国人や朝鮮人労働者がいくら入ろうが、日本は百年でも二百年でも「日本に返還せよ」と主張し続けることだ。領土問題は「瞬間湯沸かし器」の首相が手を付けるマターではない。

　10億円付の「最終合意」はついに何でもない単なる空証文に終わったようだ。これも安倍氏の愚かな外交の成果の一つだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/304.html

ハワイ会談直前に辺野古工事再開。オバマへの手土産か！？＆天皇の「新年ご感想」取り止め。負担軽減のためだなんて誰が信じるものですか。

　忘年会続きでダウン・・・って、我ながらいい気なもんです。

　でもって、いい気なものとくれば、ペテン総理の真珠湾訪問ってのもいい気なもので、オバマと最後の会談だなんていかにも大げさな宣伝している場合か。しかも、その会談の直前に辺野古の埋立てを再開するなんて、これっていわばオバマへの手土産みたいなもんじゃないのか。

　貧相顔の官房長官・菅君なんか翁長知事からの工事再開の面談要請を拒否したあげくに、「わが国は法治国家で（辺野古移設を巡る）確定判決の趣旨に従って工事を進める」と言い放つ始末だ。

　オスプレイが墜落する事件も起きたばかりということを考慮すれば、せめて沖縄の声に耳を傾けるフリでもするのが政治ってもんじゃないのかねえ。そういうフリすらできない狭量な政治屋が国を牛耳っていることに、血管がぶち切れそうになる今日この頃なのだ。

・辺野古工事を再開　沖縄知事「絶対に造らせない」
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122890070054.html

　それにしても、ハワイに到着したペテン総理の横にピタリと寄り添う網タイツの防衛大臣ってのは、威厳もへったくれもありません。あれじゃあ、オヤジに手をひかれたお子ちゃまだ。「稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが」なんて自衛官募集のビラに本音書かれちゃうわけだ。

　最後に、天皇の新年の感想とやらを公務軽減ということで取り止めるそうだ。公務軽減と言うならもっと他にやることがあるだろうに。つまり、これって穿った見方をすれば畏れ多いことに「口封じ」を企んだ結果なんじゃないのか。不敬な政権のやりそうなこった。

・天皇陛下、「新年のご感想」とりやめ　負担軽減
　http://www.asahi.com/articles/ASJDV3R1VJDVUTIL010.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/305.html

ＣＭがけさのＮＨＫニュースを独占した
http://79516147.at.webry.info/201612/article_233.html
2016/12/28 08:03　半歩前へ�U

▼ＣＭがけさのＮＨＫニュースを独占した
　ひどいものだった。けさ７時のNHKニュース。１時間のうち実に４３分を安倍晋三の真珠湾訪問に充てた。「安倍総理大臣は」、と聞いている側の気が重くなるほど繰り返し、「安倍総理大臣」を持ち上げた。安倍のＣＭに終始した。

　こうしたＰＲが安倍内閣の支持率向上に役立っている。判断能力の乏しい人たちはＮＨＫでいつも安倍首相が出ている。

　「安倍さん以外の人は何をしているのだろうか。安倍さん一人が、頑張っている」と錯覚。この結果、安倍さん人気が高まる、という仕掛けだ。

　NHKは安倍晋三が買収したのか。自分の宣伝媒体として買い取ったのか？それなら、人々は受信料など払う必要がない。私たちは安倍晋三の支持率を上げるためにカネを出すことはない。

　　　　　　　　　　◇

安倍首相 所感発表 不戦の誓いと和解の意義強調
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010822391000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
12月28日 7時35分　ＮＨＫ

ハワイを訪れている安倍総理大臣は、オバマ大統領とともに、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する施設を訪れ、献花し黙とうをささげました。このあと安倍総理大臣は所感を発表し、不戦の誓いを堅持していく決意を表明したうえで、日米の和解の意義を強調し、世界の平和と安定にアメリカと協力して取り組んでいく考えを示しました。

ハワイを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２８日朝早く、来月任期を終えるアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談に臨んだあと、そろって太平洋戦争の発端となった、７５年前の旧日本軍による真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼する「アリゾナ記念館」を訪れ、献花して黙とうをささげました。

そして安倍総理大臣は、オバマ大統領とともに真珠湾を一望できるキロふ頭で、太平洋戦争をアメリカ軍の一員として戦った日系人などを前に所感を発表しました。

この中で、安倍総理大臣は、真珠湾攻撃を振り返ったうえで、「私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々のみ霊に、ここから始まった戦いが奪った、すべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった数知れぬ無辜（むこ）の民の魂に、永劫の哀悼の誠を捧げます」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私たちは、そう誓い、ひたすら不戦の誓いを貫いてまいりました。この不動の方針をこれからも貫いてまいります。この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆様に、世界の人々に、固いその決意を、日本国総理大臣として表明いたします」と述べました。

また、安倍総理大臣は、「あの『パールハーバー』から７５年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな深く、強く結ばれた同盟国となりました。それは、いままでにもまして世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟です。明日を拓く『希望の同盟』です。私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした『和解の力』です」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「戦争の惨禍はいまだに世界から消えない。寛容の心、和解の力を世界はいまこそ必要としています。憎悪を消し去り、共通の価値のもと、友情と信頼を育てた日米は、いまこそ寛容の大切さと和解の力を世界に向かって訴え続けていく任務を帯びています。そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに固く、誓います」と述べ、世界の平和と安定にアメリカと協力して取り組んでいく考えを示しました。

　　　　　　　　　　◇

安倍首相所感「和解の力」全文
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010822371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
12月28日 7時26分　ＮＨＫ

安倍総理大臣の所感の全文です。

オバマ大統領、ハリス司令官、ご列席の皆さま、そして、すべての、アメリカ国民の皆さま。
パールハーバー、真珠湾に、いま私は、日本国総理大臣として立っています。
耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。
降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。
私のうしろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。
あの、慰霊の場を、オバマ大統領とともに訪れました。
そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。
亡くなった、軍人たちの名が、しるされています。
祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった。
７５年が経ったいまも、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。
耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。
あの日、日曜の朝の、明るく寛いだ、弾む会話の声。自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。
生まれてくる子の、幸せを祈る声。
一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。
愛する妻や、恋人がいた。
成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう。
それら、すべての思いが断たれてしまった。
その厳粛な事実を思うとき、私は、言葉を失います。
その御霊よ、安らかなれー。
思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。

＊＊＊

オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、世界の、さまざまな国の皆さま。
私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、すべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。
私たちは、そう誓いました。
そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。
戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆さまに、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。

＊＊＊

昨日、私は、カネオへの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑（いしぶみ）を訪れました。
その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのをあきらめ、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。
彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。
攻撃を受けた側にいた、米軍の人々です。
死者の、勇気を称え、石碑を建ててくれた。
碑には、祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、「日本帝国海軍大尉」と、当時の階級を刻んであります。

Ｔｈｅ ｂｒａｖｅ ｒｅｓｐｅｃｔ ｔｈｅ ｂｒａｖｅ．
「勇者は、勇者を敬う」

アンブローズ・ビアスの、詩（うた）は言います。
戦い合った敵であっても、敬意を表する。
憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。
そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です。
戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。
皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。
そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。
米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。
敵として熾烈に戦った、私たち日本人に差しのべられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。
私たちも、覚えています。
子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。

＊＊＊

オバマ大統領とともに訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。
その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。

「誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う」。
「永続する平和を、われわれすべてのあいだに打ち立て、大切に守る任務を、やりとげる」。

エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。
私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。

＊＊＊

あの「パールハーバー」から７５年。
歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。
それは、いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟です。
明日を拓く、「希望の同盟」です。
私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、ｔｈｅ ｐｏｗｅｒ ｏｆ ｒｅｃｏｎｃｉｌｉａｔｉｏｎ、「和解の力」です。
私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領とともに、世界の人々に対して訴えたいもの。
それは、この、和解の力です。
戦争の惨禍は、いまだに世界から消えない。
憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。
寛容の心、和解の力を、世界はいま、いまこそ、必要としています。
憎悪を消し去り、共通の価値のもと、友情と、信頼を育てた日米は、いま、いまこそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。
日本と米国の同盟は、だからこそ「希望の同盟」なのです。

＊＊＊

私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。パールハーバー。
真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。
私たち日本人の子どもたち、そしてオバマ大統領、皆さんアメリカ人の子どもたちが、またその子どもたち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれる事を私は願います。
そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。
ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/306.html

続いて安倍総理は多くの米国兵たちの前で演説。
兵士への慰霊、不戦の誓い、和解の力から生まれた日米同盟の絆の強さ力強く訴えました。
　　　
　　
■ 亡くなった米国兵士、その父母、妻、恋人に心を寄せ、哀悼の誠を捧げた

> 一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。
愛する妻や、恋人がいた。
成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう。
それら、すべての思いが断たれてしまった。
その厳粛な事実を思うとき、私は、言葉を失います。
その御霊よ、安らかなれー。
思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。

以上のように、安倍総理亡くなった米兵とその家族に心を寄せ、慰霊を行いました。
　　
　　
　　
■ 日本が平和国家となったのは米国の支援のおかげ　　不戦の誓いを力強く訴える

> 戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。
皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。
そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。
米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。

> 戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。
戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

日本は戦後70年に渡って平和国家として歩んできました。
その後押しをしてくれたのが米国であった。
今後も平和国家の方針はまったく変わらない。

安倍総理はこのように、平和国家日本の決意を強く訴えたわけです。
　　
　　
　　
■　和解の力で生まれた日米同盟の強固さを世界にアピール　中国による軍事侵略を阻止している日米同盟　安倍外交は大成功

> 私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領とともに、世界の人々に対して訴えたいもの。
それは、この、和解の力です。
戦争の惨禍は、いまだに世界から消えない。
憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。
寛容の心、和解の力を、世界はいま、いまこそ、必要としています。
憎悪を消し去り、共通の価値のもと、友情と、信頼を育てた日米は、いま、いまこそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。
日本と米国の同盟は、だからこそ「希望の同盟」なのです。
　　　
　　
日本が戦後70年以上に渡って平和を享受できたのは、強固な日米同盟と沖縄などにある米軍基地のおかげです。

大戦後、チベット、ウィグル（東トルキスタン）が中国に軍事侵略される中、日本は日米同盟によって中国による軍事侵略を免れることができたのです。

日米同盟の強固さ、和解の力の素晴らしさ。

安倍総理の今回の演説では、これらを日米国民にそして全世界の人々に力強くアピールできました。

そしてそれはトランプ次期大統領も深く受け止めたことでしょう。

安倍外交はまたもや大成功だったようです。
　　
　　
　　
[安倍総理の演説]

オバマ大統領、ハリス司令官、ご列席の皆さま、そして、すべての、アメリカ国民の皆さま。
パールハーバー、真珠湾に、いま私は、日本国総理大臣として立っています。
耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。
降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。
私のうしろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。
あの、慰霊の場を、オバマ大統領とともに訪れました。
そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。
亡くなった、軍人たちの名が、しるされています。
祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった。
７５年が経ったいまも、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。
耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。
あの日、日曜の朝の、明るく寛いだ、弾む会話の声。自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。
生まれてくる子の、幸せを祈る声。
一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。
愛する妻や、恋人がいた。
成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう。
それら、すべての思いが断たれてしまった。
その厳粛な事実を思うとき、私は、言葉を失います。
その御霊よ、安らかなれー。
思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。

＊＊＊

オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、世界の、さまざまな国の皆さま。
私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、すべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。
私たちは、そう誓いました。
そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。
戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆さまに、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。

＊＊＊

昨日、私は、カネオへの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑（いしぶみ）を訪れました。
その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのをあきらめ、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。
彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。
攻撃を受けた側にいた、米軍の人々です。
死者の、勇気を称え、石碑を建ててくれた。
碑には、祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、「日本帝国海軍大尉」と、当時の階級を刻んであります。

Ｔｈｅ ｂｒａｖｅ ｒｅｓｐｅｃｔ ｔｈｅ ｂｒａｖｅ．
「勇者は、勇者を敬う」

アンブローズ・ビアスの、詩（うた）は言います。
戦い合った敵であっても、敬意を表する。
憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。
そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です。
戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。
皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。
そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。
米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。
敵として熾烈に戦った、私たち日本人に差しのべられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。
私たちも、覚えています。
子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。

＊＊＊

オバマ大統領とともに訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。
その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。

「誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う」。
「永続する平和を、われわれすべてのあいだに打ち立て、大切に守る任務を、やりとげる」。

エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。
私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。

＊＊＊

あの「パールハーバー」から７５年。
歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。
それは、いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟です。
明日を拓く、「希望の同盟」です。
私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、ｔｈｅ ｐｏｗｅｒ ｏｆ ｒｅｃｏｎｃｉｌｉａｔｉｏｎ、「和解の力」です。
私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領とともに、世界の人々に対して訴えたいもの。
それは、この、和解の力です。
戦争の惨禍は、いまだに世界から消えない。
憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。
寛容の心、和解の力を、世界はいま、いまこそ、必要としています。
憎悪を消し去り、共通の価値のもと、友情と、信頼を育てた日米は、いま、いまこそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。
日本と米国の同盟は、だからこそ「希望の同盟」なのです。

＊＊＊

私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。パールハーバー。
真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。
私たち日本人の子どもたち、そしてオバマ大統領、皆さんアメリカ人の子どもたちが、またその子どもたち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれる事を私は願います。
そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。
ありがとうございました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010822371000.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/307.html

昭江夫人ではなく稲田防衛相が同行した気色悪さ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/28/post-5830/
28Dec2016　天木直人のブログ

　安倍昭恵夫人は今年の８月に一人で真珠湾を訪問し、その歴史的意義をメディアに語っている。

　ならばなぜ、昭恵夫人は今度の安倍首相の真珠湾慰霊の旅に同行しなかったのだろう。

　これだけの「歴史的行事」であるというのに。

　そしてなぜ安倍首相は昭恵夫人に同行を求めなかったのだろう。

　これだけの「歴史的偉業」の晴れ舞台を、目撃させなかったのか。

　その代わりに、観光気分でタラップから笑顔で手を振るような軽薄な稲田防衛相を、ファーストレディよろしく同行させた。

　違和感を覚えざるを得ない。

　そして、違和感といえば、８月にアリゾナ記念館を慰霊訪問した時の、安倍昭恵夫人の服装だ。

　夏の普段着にサンダル履きで戦没者の霊に手を合わせていた。

　真珠湾慰霊はその程度の軽いものなのか。

　安倍夫妻の真珠湾慰霊は何から何まで違和感だらけだ（了）

「変化の象徴」地元メディアが安倍総理訪問を分析(16/12/27)

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/308.html

　これは、同支部が受け取った企業献金４７１万円の９５・５％に相当します。

　今村氏が支部長を務める政党支部（１３年までは、自民党佐賀県第二選挙区支部）は、２０００年〜１４年までにＪＲ九州のグループ会社から総額６４３８万円の献金を受け取っていました。（本紙９月５日付既報）

　この１５年間に今村氏の支部が受け取った企業献金の５３％がＪＲ九州関連でした。

　１１年〜１５年の直近５年間をみてみると、ＪＲ九州関連の献金は２３１０万円にのぼり、企業献金の実に８６・６％に相当します。

　今村氏は、大学卒業後、旧国鉄に入社、ＪＲ九州関連事業本部企画部長などを経て、１９９６年１０月の総選挙で佐賀２区から初当選して、現在７期目。資金面では、まさにＪＲ九州丸抱えです。

　１０月２５日に東京証券取引所第１部にＪＲとしては４番目の上場を果たしたＪＲ九州は、筑豊本線の若松駅（北九州市若松区）〜直方駅（福岡県直方市）間の１３駅中７駅を無人化する方針です。一方で、事業費５０００億円と巨額の費用がかかるにもかかわらず、２０数分の時間短縮効果しかない九州新幹線長崎ルート（長崎新幹線）の早期着工を目指しています。来年度政府予算案では、九州新幹線長崎ルートに３００億円増の８００億円で計上されました。

　今村氏には、こうしたＪＲ九州との親密な関係が問われることになります。

（写真）ＪＲ九州関連会社の献金がズラリと並ぶ「自民党佐賀県衆議院比例区第１支部」の政治資金収支報告書（２０１５年）の一部

 
【関連キーワード】

• 地方政治
• 政治

　★今度は２０年の東京オリンピック・パラリンピックの金の分担割合でさや当てだ。２６日都外の開催会場となる神奈川、千葉、埼玉など１０道県市の知事や幹部が都庁や大会組織委員会を訪れ、「立候補ファイルのルールを前提に負担の在り方が変わることを不安に思っている。改めて原理原則を確認してほしい」と要請した。

　★首長たちから見れば、潤沢な都の財政に比べ、財政のやりくりの中で、簡単に応分の負担と言われるのは心外だろう。またＩＯＣ、組織委員会、国、都で行う４者協議の場で、都知事・小池百合子は開催会場を提供する自治体を「準開催地」などと言い出したことにも反発もあるだろう。予算の時期に事前の説明なく、「覚悟してくれ」からスタートする提案には「不快感」（埼玉県知事・上田清司）を感じる。まして千葉県知事・森田健作、横浜市長・林文子らは来年選挙を控えていて、財政増の影響も無視できないという事情も抱える。その意味では小池と大会組織委員長・森喜朗のそれぞれの物言いは納得しがたいものもあるだろう。

　★しかし、さまざまな事情を忖度（そんたく）しても、もう少し前向きで建設的な知恵を知事たちは提案できないものか。財政出動さえなければ歓迎という自治体の対応にもいささか閉口する。若者や子供たちの楽しみにしている顔を想像したり、パラリンピックを契機に日本の社会が目指す共生社会づくりを想像すべきだ。世界中から障害のある人も含め、あらゆる人が集い、障害ある選手たちが繰り広げる圧倒的なパフォーマンスの舞台を提供し、目の当たりにできる感動の現場づくりに関わる楽しさを起点に議論はできないものだろうか。大人たちが財政負担さえなければやりますよという対応の貧困さにがっかりする。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/310.html

　日米両国首脳による広島・真珠湾の相互訪問は、本来ならば、誰もがもろ手を挙げて歓迎する歴史的偉業のはずだ。

　しかし、今度の安倍首相の真珠湾訪問は、手放しで喜べない。

　これだけメディアが称賛一色の報道をしているというのに、である。

　これだけ安倍首相の慰霊演説が、美辞麗句で埋め尽くされているというのに、である。

　なぜか。

　答えは明瞭だ。

　よほど馬鹿な日本人でない限り、それを知っている。

　その理由は、安倍首相が、歴史に不誠実であるからだ。

　単なる無知なら、まだ可愛い。

　自分に都合のいいところだけをつまみ食いし、「歴史的偉業」を独占しようとするから、たちが悪い。

　よほど１０年前の「敵前逃亡」がトラウマになっているのだろう。

　あの汚名を払しょくするために、これでもか、これでもか、と「歴史的業績」づくりに狂奔しているに違いない。

　何をやっても、あの時の汚名は消せないというのに。

　慰安婦問題の不可逆合意もそうだった。

　村山談話を焼き直した安倍談話もそうだ。

　そして今度の真珠湾訪問である。

　今度の訪問を持って、「戦後の総決算」などと僭称する。

　東京裁判を米国の不当裁判と非難し、それを否定することが戦後レジームからの脱却だと言い張っていたのは、どこのどいつだ。

　歴史に不誠実な政治家を首相に持った日本国民は不幸だ。

　その、歴史に不誠実な首相が、歴代の首相がためらってきた「歴史的偉業」に次々と手をつけ、食い散らかしていく。

　これまでの首相はいい面の皮だ。

　これからの首相は、やることがなくなる。

　しかし、いかさまは、所詮いかさまだ。

　必ず、もういちど、正しい政治家の手によって、やり直し、されなければいけない時が来る。

　歴史に不誠実であるかぎり、歴史に逆襲されることになる。

　どんなに安倍首相が自画自賛し、メディアがそれに面従腹背して礼賛しても、物事のわかっている大多数の日本国民が、鼻白む理由がそこにある（了）

関連記事
株価は八百長、外交は大ボラ…安倍政権の「ウソ」の数々　地獄のエンマ様もビックリだ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/280.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/311.html

安倍首相が“真珠湾訪問”で欺瞞のスピーチ！ オリバー・ストーン監督らが徹底批判するも日本のマスコミは
http://lite-ra.com/2016/12/post-2807.html
2016.12.28.　安倍首相“真珠湾訪問”の欺瞞を衝く！ 　リテラ

　日本時間今日未明、アメリカ・ハワイ州を訪問中の安倍晋三首相は、「日米開戦」の舞台となった真珠湾で犠牲者を慰霊するとともにこんなスピーチを発表した。

「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」
「あのパールハーバーから75年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国となりました（略）。私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、ザ・パワー・オブ・リコンシリエイション、和解の力です」

　結局、蓋を開けて見れば謝罪や反省の言葉は一切なく、「不戦の誓い」とやらもアリバイ的な一般論にすぎないものだった。いや、それどころか、安倍はこの後、国家が戦争に駆り出した兵士を「勇者」と持ち上げ、その死を「祖国を守る崇高な任務」と称えてすらいた。いったい、何が「不戦の誓い」か。

　しかし、考えてみれば、それも当然だろう。今回の安倍首相の真珠湾訪問は、誰がどう見ても今年5月のオバマ大統領による被爆地・広島訪問とのバーターだ。外交面で言えば、昨年4月に米議会上下両院合同会議で行った演説と同様、アメリカから「歴史修正主義者」と批判されないようにその本質を隠しながら、日米同盟の重要性と強化の意思を見せただけだ。

　たとえば「米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは平和と繁栄を享受することができました」というセリフが象徴するように、安倍首相が「脱却」すると息巻く「戦後レジーム」＝ 対米追従を継続させる誓いを真珠湾で立てさせられたにすぎない。

　しかし、これまで“安倍首相だからできたレガシーだ”と露骨なヨイショを繰り広げてきたマスコミはおそらく、この空疎なスピーチも絶賛するはずだ。そして、あの危険で欺瞞に満ちたレトリックをさらに増幅させていくのだろう。

　それはいうまでもない、「真珠湾の訪問で過去の戦争に完全に決着がつく」というレトリックだ。真珠湾訪問が決まった直後から、安倍首相は周辺に「真珠湾に行けば、日米では『戦後』が完全に終わったことになる」と興奮気味に語り（朝日新聞12月24日付）、官邸関係者や安倍応援団の保守系メディアもしきりに同様の「戦後の終焉」「過去の清算」という言葉を拡散し続けてきた。

　しかし、真珠湾で慰霊をしただけで、どうして“戦後を終わらせられる”ことになるのか。

　当たり前の事実だが、先の戦争で日本が戦ったのはアメリカだけではなかった。太平洋戦争ではオーストラリア本土空爆などを含む太平洋地域を広く攻撃し、同時に東南アジア各国を侵略、傀儡政権を樹立していった。もちろん、日中戦争も継続、泥沼化していった。

　事実として、日本は真珠湾攻撃と同時に、複数アジア各地への侵攻戦を開始している。このとき、軍部が想定していた戦いは、西太平洋の制海権を確保し、アジアの敵国拠点を叩いて資源及び輸送ルートを確保するというものだった。実際、1941年12月8日の真珠湾攻撃と同日には、英領マレーへの奇襲上陸、フィリピン空爆（翌1月に首都マニラを占領）、香港戦（12月25日に攻略）開始など、一斉にアジア各地で侵攻を始め、さらに翌年1月にはインドネシア、ビルマ、2月にはシンガポールと、次々と占領している。

　また、日本は真珠湾攻撃の前年から、大東亜共栄圏を掲げて仏領インドシナへの侵攻を始めており、さかのぼっていけば37年には日中開戦（盧溝橋事件）が、31年には満州事変がある。

　そして、これらの国で日本は真珠湾攻撃とは比べものにならない虐殺行為を繰り広げてきた。それは、南京事件や重慶爆撃だけではない。たとえば日本が傀儡政権を樹立したフィリピンでは45年のマニラ戦で市街が壊滅。約10万人の市民が犠牲になったとされる。また、ベトナムでは44年から45年にかけて日本の軍部が物資確保のため食糧を徴発し、そこに米軍の空爆や凶作が重なって大飢饉が発生。これによる餓死者は200万人以上とも言われている。こうした各国の民間人を含む多大な被害事実もまた、日本の戦争責任と呼ばなくてはならないものだ。

　だが、安倍首相は「真珠湾訪問で『戦後』を完全に終わらせる」と嘯き、こうした加害事実や戦争犯罪をまるごとすべて過去のものにしようとしているのだ。しかも、前述したように、日本のマスコミは今回の真珠湾訪問を“歴史的快挙”のように報じるばかり。安倍の言う「『戦後』を終わらせる」ということが、実際には何を意味しているかにほとんど触れようとしない。

　そんななか、25日には映画監督のオリバー・ストーンや高橋哲哉・東京大学教授など、日米韓の学者ら53人が安倍首相の歴史認識を問いただす公開質問状を発表した。

　質問状はまず、〈親愛なる安倍首相〉から始まり、1941年12月8日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではないと指摘したうえで、安倍首相の歴史認識に関して3つの質問をしている。

〈1）あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。
　2）2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。
　3）あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。〉（ピース・フィロソフィー・センターHPの質問状全文より）

　このように質問状は、安倍首相が歴史修正主義の運動に積極的に加担してきた事実をどう考えているのか、先の戦争における日本の侵略戦争の評価について言葉を濁すのはなぜか、そして、真珠湾で「慰霊」するにもかかわらずなぜ他の被害国にはまったく「慰霊」に向かわないのか、という実に本質を突く疑問を投げかけている。

　だが、これは本来なら、マスコミが追及すべきことではないのか。何度でも繰り返すが、この国のテレビや新聞は、官邸の口車にのってデタラメな“安倍レガシー”の拡声器になるばかりで、真珠湾訪問の欺瞞、そして安倍の薄気味の悪いスピーチについてけっして批判しようとしない。

　この態度こそが、なし崩しの“次の戦争”につながっていることに彼らはどこまで気づいているのだろうか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/312.html

朝日新聞が決して報じない「朝日新聞の長時間労働」問題　電通のこと、言えますか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50562
2016.12.28　週刊現代　　：現代ビジネス

電通新入社員の過労自殺を大きく報じていたまさにその時、朝日新聞でも由々しき「労働問題」が発覚、社内で激論が起きていた。自分たちのことを棚に上げてばか
では、読者もシラけてしまう。

■朝日の社内は大騒動

〈厚生労働省はきのう、広告大手の電通に強制捜査に入った。違法な長時間労働がはびこっている疑いが強まったためだ〉〈ある調査では回答者の4人に1人が、自分が働く会社が「ブラック企業」にあたると思っているという。企業社会に失望ばかりが広がるなら、ひとも経済も伸びることはない〉

電通の新入社員・高橋まつりさん（享年24）の過労自殺事件を受け、11月8日の看板コラム「天声人語」にこう記してからおよそ1ヵ月後、今度は朝日新聞が労働基準監督署に注意された。「社員に違法な長時間労働をさせた」として、12月6日付で、労働基準法違反の是正勧告を受けたのだ。

ことの発端は、'16年10月にさかのぼる。ある社員が朝日労組に「所属長が私の出退勤時間記録を無断で書き換えている」と訴えたのである。労組が10月21日付で全社員に送付した、社外秘の組合報にはこうある。

〈（本件について）本部執行部は21日の中央経労協幹事会で、「WLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図るとの制度の理念を踏みにじる、きわめて重大な問題だ」とする抗議および申入書を会社に渡しました。会社は書き換えについて「所属長が勤務記録を改ざんしていた事実が確認された」と、当該組合員に認めています〉

内部調査の結果、この社員の所属長は、社員の勤務時間データを、月に50時間以上少なくなるように書き換えていたことがわかったという。

朝日の中堅記者が言う。

「そもそも、うちで残業制度が適用される社員はごく一部。記者をはじめ、多くの社員が勤務時間も定まっていませんし、いつ働いたかは社内システム上での自己申告制です。そして、出退勤時刻は社員本人だけでなく上長も編集できる。

社用パソコンのログオン・ログオフ時刻も記録されているのですが、これは正式な出退勤時刻とはみなされない。つまり、実際には朝方まで働いていても、『0時まで働いた』というふうに勤務時間を短めに申告することや、あまりに長時間働いた場合は、上長が勤務時間を書き換えることが常態化しているんです」

この内部告発は、朝日新聞社内で大問題となった。少なからぬ社員が「ついに訴える奴が出たか」「自分にも心当たりがある」と感じたからだ。10月末からは、会社側と労組の直接対決が始まった。

〈組合側が電通事件を念頭に「これだけ社会的に関心を呼んでいる労働時間の問題に不正があった。今まで通り処分を公表しないという対応で済むのか。

勤務表の登録が安心してできない」と質問したのに対し、（会社側は）「一度（会社を）信用してもらえないか」「一度信じていただけないか」と繰り返し強調〉〈（改ざんを行った上長の）処分内容については「明らかにできない」と重ねて公表を拒否しました〉（11月14日付の組合報より）

こうした会社側の「ゼロ回答」に、社員の不満は爆発。最初に訴え出た社員も「勤務記録問題でお願い」と題した文書を公表し、改めて抗議を行った。その剣幕に折れるような形で、11月末には会社側は組合側に、改ざんを行った所属長の異動を視野に入れる旨を伝え、現在に至っている。

■電通を叩いていた同時期に

労基署はこの騒ぎを見逃さなかった。前出の記者が続ける。

「11月初めには、ニュースサイトの『バズフィード』にいる元朝日新聞記者が、この勤務データ改ざんのネタを記事化しました。これで労基署に目をつけられた。電通の過労自殺の件がありましたから、（勧告は）一種の見せしめですよね」

『バズフィード』の報道によれば、労基署は朝日新聞側に、過去1年間の労働時間が特に長い5人の社員の勤務記録と、この改ざんを受けた社員の出退勤記録を提出するよう指示。

そのうち、財務部門に勤める20代男性社員の'16年3月の時間外労働時間が、法定の上限を4時間20分超える「違法な長時間労働」だったとして、今回の是正勧告を出したというわけだ。

電通での高橋さんの過労自殺が大きく報じられてから、朝日新聞本紙、また朝日新聞出版が発行する週刊誌『AERA』では、再三この事件と長時間労働問題についてページを割いていた。

特に『AERA』11月21日号では「電通だけじゃない　過労死寸前なの、私だ。」と題した大特集を組み、電通内部の状況や社風に関して「長時間労働にパワハラ」「体育会系の職場環境」といった見出しを掲載。記事の中では、電通を〈異常な体質〉と断じてもいる。

しかし実際には朝日新聞でも、社員の自殺や病気につながっているとまでは言わずとも、やはり違法な長時間労働や残業時間の改ざんが常態化していた、ということだろう。しかも、この電通追及記事を掲載していた11月に、折しも社内で大問題になっていたのだ。担当記者がこの事実を知らないはずがない。

足元の問題にダンマリを決め込み、大所高所から他の会社の問題を語っても、読者の納得を得ることは難しいだろう。元朝日新聞記者で、『週刊朝日』編集長も務めた川村二郎氏はこう指摘する。

「朝日の長年の悪い癖だと思うのですが、人のことをあれこれ言うまえに、自分のことを反省しなさい、という話ですよ。

超過勤務という考え方のない記者職や編集職の社員が、長時間労働の問題にピンと来ないのは仕方がない面もあります。しかし、なるべく自分たちのまずいところは隠しておこう、無いことにしておこう、という社風は改めないといけない。そうしなければ、読者から信頼されませんから」



■まず自分がやれば？

いまや新聞各紙にとって、労働問題関連の記事は欠かせない。特に安倍政権が「女性活躍」や「働き方改革」を中心政策のひとつに数えるようになってからは、各社競うようにして「女性役員を増やせ」「社外取締役を増やせ」という社論を載せている。例えば―。

〈性別で分け隔てることなく人を育て、登用する。働く場は、そうでなければ〉〈企業は手始めに、いつまでに何人の女性を管理職に登用していくという目標を定め、達成の状況を公開してはどうか〉（'13年5月12日付、朝日新聞社説「女性の登用　目標決め、公開しては」）

〈社外取締役の起用は広がり始めている。だが、上場企業のなかで規模の小さい中堅・新興企業では選任が遅れており、底上げが課題だ。取締役会に多様な視点が入り議論が活発になるよう企業は努力を続けてほしい〉（'16年6月20日付、日本経済新聞社説「社外取締役の起用をもっと積極的に」）

しかし、こうした世の中への「忠言」とは裏腹に、当の新聞社では、女性登用も、社外取締役の起用も遅々として進んでいない。

朝日新聞では、取締役13人中、女性はたったの1人。読売新聞、毎日新聞、産経新聞にいたってはゼロである。また社外取締役も、関連会社の社長などによる兼任のケースを除くと、完全な「社外」の人物は、全ての大手新聞社を見渡しても数人しかいない。

政権の方針に乗っかって、世の中を啓蒙しようとするが、言っていることとやっていることがまるで違う。そんな実態を知った読者は、新聞を読むのがバカバカしくなってしまうだろう。

長時間労働問題にせよ、企業内部の改革にせよ、いま政府とマスコミが「金科玉条」のように繰り返す、こうした標語がうさんくさいのは、自分ができないことを人に押し付けているからだ。責任の一端は、新聞社の情報源になっている霞が関官僚にもあると指摘するのは、元大蔵官僚で経済学者の��橋洋一氏である。

「新聞記者の場合は、連日のように夜討ち朝駆け、取材相手と飲み会。霞が関の国家公務員は労働基準法の適用外で、国会期間中は徹夜三昧です。

どちらも、口ではいくらきれいごとを言っても、内心は『家で夕食を食べられるような時間に帰るのは、仕事のない怠けている奴』という考え方で凝り固まっている。言いだしっぺと広告塔がそうなんですから、皮肉と言うほかない」

彼らがまず率先して、言っていることとやっていることを一致させるべきだろう。それができるまで、他人をとやかく言う資格はない。
img src="">
「週刊現代」2016年12月31日・1月7日合併号より

関連記事



「電通ブラック批判」急先鋒の朝日新聞がブーメランで沈黙（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/162.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/313.html

　安倍首相の真珠湾訪問について、さっそく中国が注文をつけた。

　不誠実だと。

　反省なき和解はパフォーマンスに過ぎないと。

　私も共同代表に名を連ねている「村山談話の会」が声明を出した。

　アジアの国々に対する和解を忘れるなと。

　少し前には、オリバー・ストーン監督や日米の学者が公開質問状を出した。

　アジアの戦争犠牲者への慰霊に行くのかと。

　いずれも、もっともな安倍批判だ。

　しかし、中国や左翼がそう言っても安倍首相には通じない。

　中国や左翼が安倍首相を批判すれば、一般国民の反発すら招く。

　自民党の良識派からこそ、安倍批判が出て来なくてはいけないのだ。

　そうすることによって初めて一般国民は気づく。動く。

　安倍首相ではだめだと。

　安倍首相のやりたい放題に、自民党の内部から誰一人として待ったをかける有力議員が出てこない。

　いつまでたっても出てこない。

　今の日本の政治の本当の深刻さはそこにある（了）

　　　　　　　　　◇

首相の真珠湾訪問、歴史認識問う質問状　ストーン監督ら
http://www.asahi.com/articles/ASJDT64ZPJDTUHBI01B.html
2016年12月25日21時28分　朝日新聞

　安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に関し、日米の学者ら約５０人が２５日、首相あてに歴史認識を問いただす公開質問状を出した。「侵略の定義は定まっていない」とした首相の国会答弁の真意や、真珠湾のみならず、中国や朝鮮半島、アジア諸国の犠牲者も「慰霊」する意思があるのかをただしている。

　公開質問状を出したのは映画監督のオリバー・ストーン氏や、法学者のリチャード・フォーク・プリンストン大名誉教授、哲学者の高橋哲哉・東京大教授、安斎育郎・立命館大名誉教授ら計５３人。

　質問状では「日本が攻撃した場所は真珠湾だけではない」と指摘し、安倍首相が２０１３年の国会答弁で「侵略の定義は定まっていない」と主張したことにも言及。「連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、対中戦争を侵略戦争とは認めないということか」と問いただした。

　また、２６日からの首相のハワイ訪問に関し、「中国や朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争犠牲者の『慰霊』にも行く予定があるか」とも質問している。さらに日本の「侵略的行為」や「植民地支配」についての首相の歴史認識もただした。（ワシントン＝佐藤武嗣）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/314.html

「嫌中か親中か」でしか中国を語れない、日本の閉塞　この国の言論の自由を疑ってみる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50478
2016.12.28　安田 峰俊　ノンフィクションライター　現代ビジネス

日本ではいま、言論の自由が奪われているのではないか……そんな危機感を抱いている日本在住の中国人作家がいます。彼女が中国についてなにか発言しようとすると、必ず「反中」か「親中」で括られてしまう。ただ、中国について客観的な意見を述べたいだけなのに――。

一方、中国についての取材を続けるノンフィクションライターの安田峰俊さんも、過度に嫌中的な内容の本や記事を書いてほしいという依頼をしばしば受け、辟易することがある、と言います。

日本では「嫌中」「親中」という視点でしか、中国を語れなくなってしまったのか。二人の専門家の疑問と苦悩。

■中国公安部に狙われて

安田　2016年は英国のＥＵ離脱とトランプ旋風で、中国の動きがやや隠れてしまった感があります。しかし、７月に南シナ海問題をめぐる国際仲裁裁判で中国が敗北、相変わらず続く尖閣周辺海域への中国船の侵入など、不穏な動きは継続しています。さらに中国国内では人権派弁護士の拘束や投獄が続き、政治的な息苦しさも増しています。
　
一方、中国ウォッチャーのひとりとして歯がゆさを覚えたのは、国内の報道や言論でした。メディアが一般人向けに中国を語る視点は、商業的なウケのよさを狙った「嫌中」や「侮中」に流れがち。一方で参院選や都知事選で安保法制への反対を訴えたリベラル派は、本来は平和や民主主義を語る上で避けて通れない中国の軍事的脅威や人権弾圧について口をつぐんでいます。フィルターを掛けずに中国を語ることの難しさを感じます。
　
中国民主化運動に関係した著書がある在日中国人作家・劉燕子さんも、右派的な「嫌中」論とリベラル派の「友好」一辺倒の立場にはさまれて、違和感を覚えているといいます。今回はそのお話を聞きたいと思って、対談の場を作ってもらいました。

劉　よろしくお願いします。劉燕子です。北京生まれの湖南省育ちで、1989年の天安門事件の学生たちと同じ世代です。

安田　劉燕子さんのお名前は中国民主化運動や天安門事件、チベット問題などに関係する書籍やシンポジウムなどでよくお見かけしますが、ご職業は現代中国文学者で作家ですよね。

劉　はい。天安門事件後に日本に留学して、そのまま関西圏にとどまって26年目です。日本語と中国語のバイリンガルで作家活動をしながら、大学教員も17年間やっています（劉さんのプロフィールは最終ページ末尾に掲載）。

安田　中国で文学に関心を持つ人は、やっぱり自由な言論をやりたい思いが強い。かつ、鮮やかな文学には、政治を風刺するような毒がある程度は含まれざるを得ない。そういった理由から劉さんは天安門事件や中国の民主化問題にタッチする言論活動をおこなっていますが、いわゆる「活動家」とは言えない。この理解で正しいですか？

劉　そうですね。街頭で抗議したりする活動には参加していないので、いわゆる「活動家」ではありません。ただ、私は2010年にノーベル平和賞を受賞して、現在中国で投獄中の劉暁波さんとは友人です。中国は事実上の一党独裁体制ですが、他にもこの体制に異議申し立てをする中国人文学者の友人や知人が大勢いるんです。

彼らのかわりに声を上げたいというか――。彼らの存在を、言論を通じて民主主義国の日本に伝えたいと考えています。

安田　しかし中国大使館は、日本国内の中国関連の報道や言論をチェックしています。特に大手の雑誌記事や学術関係の言説は、おそらく全部集めて調べていますから、劉さんも中国で政治的なブラックリストに入っているんじゃないですか？

劉　私自身も周囲の人もその対象になっています。実は故郷に帰省するたびに、私の行動はほとんど筒抜けなんです。家に着く前から、公安から両親に対して「お茶」に誘う電話がかかってきます。

安田　「被喝茶」。お茶に誘うという名目でターゲットを短時間拘束して圧力を加える、中国の公安の手法ですね。

劉　口調自体は穏やかなんです。ただ「あなたの娘のことはすべて把握している」「あなたも危ないかもよ」という感じで、静かにプレッシャーをかけてきます。ソフトに思えるかもしれませんが、当事者にしてみれば震えあがるほど恐ろしいんですよ。

安田　荒っぽい下っ端の公安と違って、秘密警察の人は「お茶」の時点では態度が穏やからしいですね。そのほうが不気味だし、相手の心理に与える効果を知っているんでしょう。



劉　もちろん私自身も、「お茶」を飲まされたことが何度もあります。私はすでに国籍を日本籍に変えていて、法的には日本国民ですから、本当は中国の公安からそんなことをされる筋合いはありません。でも、彼らは平気でやります。日本人なんか目じゃないというか、明らかに舐めている姿勢なんです。

安田　日本の場合、国民が海外で拘束されても政府はあまり助けようとしないし、世論も「自己責任」の一言で片付けるので、拘束する側にとっては楽ですよね。中国では昨年からスパイ容疑で日本国籍保有者が5人拘束されていますが、いまだに誰も帰国していません。在日中国人の場合はもっと凄まじくて、東洋学園大学の朱建栄氏をはじめ、中国への帰国時に一時的に拘束された人が大勢います。

劉　在日中国人の場合、かなり親体制的な立場だった人でも捕まるのだから驚きます。まして私なんかは「札付き」ですから、いつ捕まってもおかしくありません。親族や友人は危ない雰囲気を察して、そんな私からは距離を置くようになります。私は中国では孤独なんです。

■「テメエの悲鳴と裸の写真をばらまく」

安田　従来は「異見人士」（中国共産党と異なる見解を持つ人間）ということで存在ぐらいは許されていた人たちが、最近はもう存在自体が認められなくなっている感じはありますね。かなり穏健派の人ですらも。

劉　この十数年間、状況が大きく変わりました。私の友人だけでも、劉暁波さんは11年間も投獄されていますし、作家の余杰さんはアメリカに、廖亦武さんはドイツに亡命しました。チベット人の女流作家のツェリン・オーセルさんはパスポートの取得を許されず、国内亡命者のような立場になっています。

安田　いずれも日本では限られた範囲でしか知られていませんが、「異見人士」のなかではかなり大物ですね。作家の余杰氏は2012年に亡命したのに、いまだに『百度百科』（中国の大手ネット辞書）に詳細な記事が残っています。一定数の支持者がいるのでしょう。

劉　私がワシントンＤ.Ｃ.にある余杰さんのお宅に行ったら、玄関前に星条旗を掲げていました。理由を尋ねると「これを見るたび、自分はもう中国におらずアメリカにいるんだと安心できる」と言うんです。彼は中国で自宅にいるときに公安に踏み込まれ、壮絶な目に遭っているので……。

安田　当時、それについては日本でも少し報道されていました。

劉　はい。公安に言われて外に出るとカンフーみたいな蹴りでメガネをはじき飛ばされて、黒いマスクを被せられてワゴン車に乗せられた。拉致された先では自分で自分の顔を殴れと命じられて、その後でリンチを受けて気絶して……。

公安からは、変な合成写真をたくさん作るぞと脅されたそうです。「上から命令があれば、テメエなんて地球上の誰も気づかれずに消せるんだ」、「テメエの悲鳴と裸の写真をネットでばらまいてやる」「淫売とヤッてるんだと書いてな」と。

安田　中国は近年、政治的にいたぶりたいターゲットに対して「ネットでバズる（流行る）下世話なスキャンダル」を当局側が意図的に捏造して流すんですよね。

いまや中国においても「ネットはバカと暇人のもの」です。なので、人々はおバカで笑える話をネットで見つけると、真偽や背後の事情を考えずに友達とシェアして楽しみます。結果、炎上した人物の名誉は回復不能なダメージを受け、社会的に葬られる。中国の偉い人たちは、ネットユーザーの性質を政治的に利用する方法を非常によく把握していると思います。

■日本には、言論の自由がない？

劉　中国の民主派の人は亡命する場合に、みんな日本よりもアメリカに行きたがります。例えば先日、日本に事実上の亡命中の中国人風刺漫画家・辣椒（ラージャオ。本名：王立銘）さんにお会いしましたが、彼も将来的には渡米したいと話していました。アメリカは言論の自由があるから、と。

安田　日本に言論の自由はないんですか（笑）？

劉　もちろん、日本に言論の自由はありますよ。ただ、日本の言論空間は実際には非常に制約が多く、首をかしげることが多いんです。中国人の亡命者がアメリカに行きたがる気持ちは理解できます。

安田　確かにそうですね。私は今年6月に、顔伯鈞さんというバンコク亡命中の民主活動家の逃亡記を編訳（『「暗黒・中国」からの脱出』文春新書）して、現代ビジネスでも彼のインタビューを載せたことがあります。

さいわい本は売れて、ネットの記事もよく読まれた。結果、顔さん自身もＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の難民認定を受けた。そこで近ごろ彼から「日本に亡命できないか？」とメールで相談されたんです。

劉　顔さんは日本に来るんですか？

安田　いや、「他の選択肢があるなら日本はやめたほうがいい」と答えました。私だけの見解では偏りがあるかもしれないので、信頼できる在日中国人の民主活動家にも尋ねてみましたが、やはりほぼ同意見で。

劉　日本は難民の受け入れに消極的ですし、特に外交的な理由で、中国人の政治難民はほぼ受け入れませんから。そもそも、1989年の天安門事件後に経済制裁を受けて国際的に孤立した中国に、いち早く手を差し伸べたのも日本でした。日本は民主主義を掲げている国なのに、中国の民主化には極めて無関心というか、冷淡です。

安田　そうですね。もっとも、表向きの難民認定がNGなだけで、実は在留特別許可という形で政治難民が日本で暮らすことは可能です。ただしアメリカやEUと違い、（特に中国人については）日本政府が彼らに金銭的な援助をおこなうことはほぼありません。これ自体は必ずしも悪い方針でもないと思いますが、ともかく自分でお金を稼げる人じゃないと生活できません。

劉　そうですね。

安田　顔さんの場合、やはり日本でも言論をやりたい希望があるわけです。しかし、中国政府に批判的な中国人が現代の日本で言論で食っていく場合、いわゆる嫌中言説というか、右派の読者が喜ぶことを書く方向に行かざるを得ない場合が多いんですよ。真っ赤な表紙でドロドロした題名の書籍を出版したり、国家主義的な論者の方と連名で雑誌の見出しを飾ったりですね。そういう立場にしか商業的な需要がないので。

劉　保守的な媒体でも、自分の意見を載せてくれるならそれでいいのではないでしょうか。誰かに自分の思いが伝わるなら、形にこだわることはないでしょう？　それに、民主的な国家である日本に対して、日本人が愛国心を持つのは悪いことではないと思います。

安田　もちろんその通りです。ただ、現実は残酷です。中国政府の批判だけじゃなく、自分の民族（＝中国人）を日本人の視点から蔑視するような言説や、歴史修正主義的な言説への加担を求められたり、見出しや表紙の編集を通じて「そういう主張」を作られてしまう場合も多いんですよ。繰り返しますが、日本で一般市場向けに中国を語る際は、そういう切り口じゃないと商売になりにくいし、そもそも企画が通らないですから。

■嫌中本しか出せないのか

劉　日本では、嫌中的な内容でなければ、出版や執筆の企画が通りにくいんですか？

安田　私自身が体験した話だと、数年前、ある中堅の新書レーベルから執筆依頼がありました。最初の打ち合わせ時点では「中国の眺め方」みたいな内容で書くと話をしていたのに、編集者がある段階から突然「なぜ中国人は世界中で嫌われるのか」に変えろと言い出したことがあります。

しかも内容に特段のヒネリがあるわけでもなく、中国人はあちこちで痰を吐くから嫌われるとか、便所を汚すから嫌われるとかそういうことを書きなさいと（笑）。

劉　わざわざ中国人への蔑視感情を煽るような本を出版することに何の意味があるんでしょうか!?

安田　編集者個人が悪いというより、きっと彼も板挟みの被害者なんですよ。方針変更は非常に唐突で、「ああ、上司から嫌中本に内容を変えろと強く言われたんだな」とピンときて。さすがに自分がそんな本を書くのはバカバカしいので、仕事を断りましたが。

ただ、上記はあくまで極端な一例です。経験上、企画段階では著者も編集者もフラットな内容にしたいと考えていても、それから編集長なり営業部門の責任者なり何人かの偉い人の裁可を経る過程で、最終的に「嫌中言説」的な装いになることが多い。一定の読者を見込めるので、ビジネス的に無難な選択なんですよね。保守寄りの会社ならなおさらです。

書き手の側も出版社の事情はわかるし、すべてを断れば仕事にならないので、どこかで折り合いをつけなくてはいけません。

劉　それは私自身も、日本で戸惑いを覚えている問題です。

■嫌中、親中、どちらかでなければダメ？

安田　話を顔さんに戻しましょう。日本に亡命した彼が言論で食っていくなら、間違いなくこの手の世界と無縁ではいられないんですよ。しかも言語的な壁があるので、編集段階でかなり好き勝手なタイトルや見出しを付けられても受け入れざるを得ない。結果、本人の従来の行動や言説の価値を大きく減らす懸念があります。命がけで亡命したのに、言論人としてのゴールがそれでは浮かばれないでしょう。

だから、顔さんには「あなたが日本で言論をやるなら『漢奸（売国奴）』になる覚悟が要る。行ける可能性があるならアメリカか欧州に行ったほうがいいよ」と伝えて、先方も「じゃあ、（日本にいくのは）やめとくか」となりました。

劉　本当に心が痛いです。中国人自身が自分の民族の精神的な宿痾みたいなものをえぐって批判しようとする言説と、無責任な中国蔑視論は本当は異なるものであるはずですから。

安田　その通りですね。本来、例えばリベラル寄りの媒体がそういう冷静な中国批判を載せる受け皿になってもいいと思うのですが、実際は必ずしもそうなっていません。さすがに『朝日新聞』あたりは、最近かなりこの方向で個性を発揮していますが、いかんせん二番手以下のパイが少なすぎます。

劉　中国は言うまでもなく恐怖政治で、言論どころか表現の自由さえないのですが、果たして自由と民主主義の旗を掲げる日本にも本当に自由があるのかしら、と思うときがあります。右翼の人たちの嫌中言説か、リベラルの人たちの「中国の問題点は見ないで、お隣さんだから仲良くしよう」という立場か、どっちかに寄らないとモノが言えないんです。友人の表現ですが、後者の立場を「ピュアなバカ」って言っていましたね。

安田　「ピュアなバカ」は言い得て妙です。今年、リベラルの人たちは参院選や都知事選で野党共闘をおこない、安保法制への反対を争点化していましたが、中国の軍事的脅威や人権問題についてほとんど言及しないままでした。代わりに「軍隊に回すお金があったら近くの国と仲良くするのに使いましょう」と言っていましたね。本当にピュアな人たちです。

（明日公開予定の後篇に続く）

劉燕子 Liu Yanzi 作家、現代中国文学者。北京で生まれ、湖南省長沙で育つ。大阪市立大学大学院修了後、米国留学を経て関西大学大学院修了。大学で教鞭をとりつつ、日本語と中国語のバイリンガルで著述・翻訳。日本語では『中国低層訪談録−インタビューどん底の世界』（集広舎）、『殺劫−チベットの文化大革命』（集広舎・共訳）、『天安門事件から「〇八憲章」へ』（藤原書店・共著）、『反旗−中国共産党と闘う志士たち』（育鵬社・共著）、『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』（集広舎・共著）、中国語で『没有墓碑的草原』（八旗文化出版社、台北・共訳）など

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/315.html

正義の基準は意外と脆い

原田伊織（Iori Harada）
作家。クリエイティブ・プロデューサー。JADMA(日本通信販売協会)設立に参加したマーケティングの専門家でもある。株式会社Ｊプロジェクト代表取締役。1946(昭和21)年、京都生まれ。近江・浅井領内佐和山城下で幼少期を過ごし、彦根藩藩校弘道館の流れをくむ高校を経て大阪外国語大学卒。主な著書に『明治維新という過ち〈改訂増補版〉』『官賊と幕臣たち』『原田伊織の晴耕雨読な日々』『夏が逝く瞬間〈新装版〉』(以上、毎日ワンズ)、『大西郷という虚像』(悟空出版)など
 私たちは、明治維新という出来事以降の時代、即ち、明治時代以降を「近代」と呼ぶように教育されてきた。
 平成という現代は、まさにその近代の最中にある。
 単なる時代区分の呼称としてだけのことなら、これは殊更問題にすべきことではない。

 しかし、私たちが受けてきた教育、今も学校教育として施されている教育――これを「官軍教育」と呼ぶことについては、今やかなりの規模と広がりのコンセンサスが成立している――では、近代＝先進的という意味を色濃く含ませて教え込まれるのである。

 いい換えれば、近代より前の時代＝前近代は「後進的」な時代として否定すべきものという教育が、今もなお為されているのだ。

 このことは、日本列島の津々浦々、辺境の分校に於ける教育にまで、見事に徹底されている。
 洋の東西を問わず、古来、戦（いくさ）の勝者が「歴史を書く」ことは、ごくごく普通のことであった。

 多くの場合、勝者はその戦と戦に至ったプロセスの正当性を説くのだ。このことは、中国史に於いても西洋史に於いても何ら変わりはない。
 このことについて、それは誤りだ、間違いだなどということにほとんど意味はないのだ。
 一つには、正義というものにも普遍性がないからである。

 このようにいうと、正義はいつの時代でも正義であろうと、意外に思い、異議を唱える読者も多いことだろう。

 しかし、平成という今、私たちが正義としている価値や思想、行為は、ほとんどが西欧価値観によって正義とされているに過ぎないのだ。
 正義の基準とは、意外に脆（もろ）いもので、時にそれは揺れ動くということを知っておかなければならない。

 問題は、勝者の書いた歴史は一定期間を経て一度は検証されるべきものであるという宿命ともいうべき性格をもっているということだ。

 人類の歴史を紐解けば、どの民族でも五十年、百年という時間を経てそれを行っている。
 ゲルマン民族がヒトラー台頭の歴史を自ら厳しくみつめ直したことも、身近な一例といえるだろう。

「二度と過ちは繰り返しません」
という奇妙なフレーズ

 ところが、一人近代日本人のみが、これを行っていないのである。
 いや、例えば、広島、長崎への原爆投下という悲劇について、
「二度と過ちは繰り返しません」
 と誓っているではないかという反論があるかも知れない。

 しかし、これは実に奇妙なフレーズである。

 私どもの世代は、幼い時からこの言葉を嫌というほど聞かされて育ち、今も八月になるとこの言葉はメディアを通じて露出頻度が高まる。
 少年時代の私は、これを唱える日教組の教師に激しい反撥（はんぱつ）を覚えたものである。

 このフレーズにいう「過ち」とは、何のことか。
 原爆投下のことか。
 いや、だとすれば、私たち日本人が「繰り返しません」と誓うのはおかしいではないか。
 それを誓う必要があるとすれば、それはアメリカ合衆国国民であろう。
 あの二発の非人道的といわれる殺人兵器を日本人に対して使用したのは、アメリカ人である。

 このことは、明々白々な事実であり、つい昨日のことであって「アメリカ人が原爆を投下した」という事実については、何人（なんぴと）もこれを否定することはできないのだ。
 いや、この場合の過ちとは、原爆投下を招いた戦争のことをいっているのだとする見解がある。

 恐らく、このフレーズの解釈としてはこれが主流であろう。
 二度と他国を侵す戦争は止めようというだけなら、私も全く同意である。
 そもそも特定の偏った思想をもつ者を除いて、侵略戦争賛成などと考える者がいるはずがないではないか。

 ところが、先のフレーズが「原爆投下を招いた戦争」のことをいっており、日本人として二度とそういう過ちを繰り返さないでおこうと誓っているのだとすれば、私たち日本人は原爆投下は私たち日本人にそもそもの原因があると宣言していることになる。
 自分たちがあの戦争を仕掛けなければ、原爆投下はなかったのだと。つまり、悪いのは私たちであったと悔いているのだ。

ルーズベルトとトルーマンの正体

 もし、あのフレーズの意味するところがそうだとすれば、冗談ではない。
 繰り返すが、原爆を投下したのはアメリカ人である。
 私は、原爆投下だけではなく、東京大空襲も、大阪、名古屋、徳島、青森、富山等々、日本列島各都市への空襲も、武器も何ももたない非戦闘員を無差別に殺戮することを明白に意図して行っている点で、重大な戦時国際法違反であり、「人道に反する重大な戦争犯罪」であると認識している。

 つまり、ルーズベルトやトルーマンは、ヒトラーと全く同列の戦争犯罪人であるということだ。

 因（ちな）みに、市民への無差別空爆によって死傷者を一人も出さなかった都道府県は数えるほどしかなく、それは、文字通りの絨毯爆撃であった。

 こういうことをいうと、直ぐ私が大東亜戦争を賛美していると非難するのが戦後日本人の一般傾向であるが、それは非論理の極みと心得るべきであろう。

 現実に、私はこのことで火炎瓶、硫酸瓶、塩酸瓶の標的にされてきたが、私が指摘しているのは、米軍による非戦闘員の無差別大量殺戮のことであり、そもそも大東亜戦争に走ったのは何故かという問題とは全く別に扱うべきアメリカの国家犯罪であるということなのだ。

 即ち、大東亜戦争に走った原因、歴史的背景を具（つぶさ）に検証して世界の後世に資するかたちで整理、引き継いでいくのは私たちの民族としての仕事であり、それに対して原爆投下に代表される戦争犯罪は、独立してアメリカ人が戦争犯罪人として裁かれるべき問題であるということなのだ。

 ここに、戦の勝者が歴史を書くということについて二つのことが混在している。
 そして、それは今もなお全く検証して整理されていないのである。
 昭和二十（1945）年以降、日本の教育、特に歴史教育を支配してきたのはＧＨＱ（連合国軍最高司令部総司令部）である。

 この問題は、それこそ今日の読者諸兄の生活、子どもたちの学校生活のあり方に直結する問題であり、本書の全編をこれに費やしてもまだ事足りないことだが、次回、簡潔に述べよう。

原田伊織（Iori Harada）
作家。クリエイティブ・プロデューサー。JADMA(日本通信販売協会)設立に参加したマーケティングの専門家でもある。株式会社Ｊプロジェクト代表取締役。1946(昭和21)年、京都生まれ。近江・浅井領内佐和山城下で幼少期を過ごし、彦根藩藩校弘道館の流れをくむ高校を経て大阪外国語大学卒。主な著書に『明治維新という過ち〈改訂増補版〉』『官賊と幕臣たち』『原田伊織の晴耕雨読な日々』『夏が逝く瞬間〈新装版〉』(以上、毎日ワンズ)、『大西郷という虚像』(悟空出版)など
http://diamond.jp/articles/-/111455
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/316.html

安倍総理大臣の所感の全文です。

オバマ大統領、ハリス司令官、ご列席の皆さま、そして、すべての、アメリカ国民の皆さま。

パールハーバー、真珠湾に、いま私は、日本国総理大臣として立っています。

耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。
降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。

私のうしろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。
あの、慰霊の場を、オバマ大統領とともに訪れました。
そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。
亡くなった、軍人たちの名が、しるされています。

祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった。
７５年が経ったいまも、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。
耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。
あの日、日曜の朝の、明るく寛いだ、弾む会話の声。自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。
生まれてくる子の、幸せを祈る声。

一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。
愛する妻や、恋人がいた。
成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう。
それら、すべての思いが断たれてしまった。

その厳粛な事実を思うとき、私は、言葉を失います。

その御霊よ、安らかなれー。
思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。

＊＊＊

オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、世界の、さまざまな国の皆さま。
私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、すべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。
私たちは、そう誓いました。
そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。

戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆さまに、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。

＊＊＊

昨日、私は、カネオへの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑（いしぶみ）を訪れました。
その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのをあきらめ、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。
彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。
攻撃を受けた側にいた、米軍の人々です。
死者の、勇気を称え、石碑を建ててくれた。
碑には、祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、「日本帝国海軍大尉」と、当時の階級を刻んであります。

Ｔｈｅ ｂｒａｖｅ ｒｅｓｐｅｃｔ ｔｈｅ ｂｒａｖｅ．
「勇者は、勇者を敬う」

アンブローズ・ビアスの、詩（うた）は言います。
戦い合った敵であっても、敬意を表する。
憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。
そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です。

戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。

皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。

そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。
米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。

敵として熾烈に戦った、私たち日本人に差しのべられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。
私たちも、覚えています。
子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。

＊＊＊

オバマ大統領とともに訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。
その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。

「誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う」。
「永続する平和を、われわれすべてのあいだに打ち立て、大切に守る任務を、やりとげる」。

エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。
私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。

＊＊＊

あの「パールハーバー」から７５年。
歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。
それは、いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟です。
明日を拓く、「希望の同盟」です。

私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、ｔｈｅ ｐｏｗｅｒ ｏｆ ｒｅｃｏｎｃｉｌｉａｔｉｏｎ、「和解の力」です。
私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領とともに、世界の人々に対して訴えたいもの。
それは、この、和解の力です。

戦争の惨禍は、いまだに世界から消えない。
憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。

寛容の心、和解の力を、世界はいま、いまこそ、必要としています。
憎悪を消し去り、共通の価値のもと、友情と、信頼を育てた日米は、いま、いまこそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。
日本と米国の同盟は、だからこそ「希望の同盟」なのです。

＊＊＊

私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。パールハーバー。
真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。
私たち日本人の子どもたち、そしてオバマ大統領、皆さんアメリカ人の子どもたちが、またその子どもたち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれる事を私は願います。
そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。
ありがとうございました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010822371000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002

==============================================================================================================================
オバマ大統領の真珠湾での演説全文（日本語訳）［日経新聞］
2016/12/28 11:35

（オバマ大統領演説の英語原文はこちら）

　安倍首相、米国民を代表して大変すばらしい言葉に感謝する。今日、この地への訪問は、日米の人々の和解と結束の力を示す歴史的な行動であり、戦争の最も深い傷でさえ、友情と恒久平和に変えることができると気付かせてくれる。

　出席者、軍人、真珠湾の戦いの生存者、家族の皆さん、アロハ。米国の人々、特にハワイをふるさとと呼ぶわれわれにとって、この湾は聖なる場所だ。われわれがここに花をささげ、今も涙を流す海に花束を投げ入れる時、天国へ行った2400人を超える米国の愛国者たち、父であり夫であり、妻や娘であった人たちに思いをはせる。

▽米国人の勇気

　われわれは毎年12月７日に背筋を伸ばし、オアフを守ろうとした人々に敬意を表する。そして75年前にここで示された勇敢さに思いをはせる。

　あの12月の夜明け、楽園でさえこの地ほどは心地よくなかった。水は温かく、あり得ないほど青かった。水兵たちは食堂で食事をしたり、しわのない白い半ズボンとＴシャツを身に着けて教会に行く準備をしたりしていた。

　湾には軍艦カリフォルニア、メリーランド、オクラホマ、テネシー、ウェストバージニア、ネバダがきれいな列をつくり停泊していた。アリゾナの甲板では、音楽隊がまさに演奏を始めようとしていた。

　あの朝、肩につけた階級章が見劣りするほどに彼らは勇敢だった。島中で米国人は訓練用の砲弾や旧式のライフルを使用して可能な限り戦った。アフリカ系米国人の給仕はいつもなら掃除をしていたが、この日は上官を救い、弾が尽きるまで対空砲を撃ち続けた。

　われわれは軍艦ウェストバージニアの１等砲撃手、ジム・ダウニングのような米国人に敬意を表する。彼は真珠湾に駆け付ける前、新妻から聖書の一文を託された。「永遠なる神は汝のよりどころ。その永遠なる腕に抱かれて」

　ジムは船を守るため戦うと同時に、倒れていった仲間たちの名前を記録していた。彼らの家族に最期を伝えるためだ。彼は言う。「やるべきことをやっただけだ」と。

　われわれは、ホノルルの消防士ハリー・パンのような米国人を記憶にとどめている。激しい炎が眼前に立ち上る中、飛行機の火を消すために彼は身をささげた。名誉負傷章を受けた数少ない民間消防士の一人だ。

　50口径のマシンガンを２時間以上も操作し、20にもわたる傷を負い、軍人に授けられる米最高の勲章である名誉勲章を受けたジョン・フィン曹長のような米国人を、われわれはたたえる。

▽戦争の試練

　この地でわれわれは、いかに自分たちの永続的な価値が戦争によって試されたか、日系米国人たちが戦時中、いかに自由を奪われたかを思い返す。米国史上で最も多くの勲章を授かった部隊は、日系米国人２世で構成された第442連隊戦闘団であり、第100歩兵大隊だった。

　その第442連隊戦闘団には、私の友人であり誇り高きハワイ人であるダニエル・イノウエ（故人）も所属していた。彼は私の生涯の大半を通じハワイ州選出の上院議員を務め、上院で彼と共に働くのは私の誇りだった。彼は名誉勲章や大統領自由勲章の受章者であるだけでなく、彼の世代における最も傑出した政治家の一人だった。

　ここ真珠湾で、初めて第２次大戦を戦った米国は奮起した。この地で、米国は成熟した。私の祖父母を含む「最も偉大な世代」は、戦争を求めていたのではない。しかし彼らは戦争から尻込みするのを拒んだ。そして彼らは前線や工場で自分の役割を果たした。75年を経て、真珠湾の生存者は時とともに数が減ってきたが、この地で思い出す勇敢さはわれわれ国民の心に永久に刻まれている。

　真珠湾や第２次大戦の退役軍人の皆さん。どうか立ち上がってください、もしくは挙手してください。国民が皆さんに感謝できるように。

▽強固な同盟

　国家の品性とは戦時中に試されるものだが、その意味は平和の下で明確になる。海をまたいだ激しい戦いにより、数万どころか数千万の命を奪った人類の歴史で最も恐ろしい一章の後、米国と日本は友情を選び、平和を選んだ。

　数十年にわたり、われわれの同盟は、両国に一層の成功をもたらした。さらなる世界大戦を防ぎ、10億人以上を貧困から引き上げた国際秩序を支えてきた。

　共通の利益だけでなく、共通の価値観に根ざして結びついた日米の同盟は今日、アジア・太平洋地域の平和と安定のための礎石となっており、国際的な発展のための力となっている。われわれの同盟はかつてなく強固だ。

　良いときも悪いときも、われわれは共にある。津波が日本を襲い、福島の原子炉が溶けた５年前を思い出そう。そこには、軍服に身を包んだ米国の男性や女性たちが、日本の友人たちを助けるためにいた。

　日米はアジア・太平洋地域と世界の安全を強化するため、世界中で肩を並べて働いている。海賊を追い返し、疫病と闘い、核兵器の拡散を遅らせ、戦争で引き裂かれた地域の平和を保ってきた。

　今年初め、真珠湾の近くで、日本は二十数カ国と世界最大の海上軍事演習に参加した。それには、米海軍将校と日本人の母との間に生まれたハリー・ハリス司令官が率いる米太平洋軍も含まれていた。ハリーは横須賀生まれだ。彼のテネシーなまりからは分からないだろうけれど。

　ハリー、君の際立った指導力に感謝する。

　その意味では、われわれが今日ここにいることが、政府間の関係だけではなく人々同士の関係が、そして安倍首相がここにいることが、国と国との間、人々同士で何が可能であるかを思い起こさせてくれる。戦争は終わり得るものなのだ。最も激しく戦った敵同士が、最も強い同盟をつくることができるのだ。平和によって得られる成果は、戦争による略奪を常に上回るものだ。これこそがこの神聖な湾の不朽の真実だ。

　この地でわれわれは思い出す。憎悪が最も激しく燃えさかる時でも、民族的な優越意識が最も高まる時でも内向きになることに抵抗しなければならないことを。自分たちと違う者を悪魔のように決めつける衝動に抵抗しなければならない。

▽お互いのために

　ここで払われた犠牲、戦争の苦悩は、全人類に共通する神聖なるものを追求することを思い起こさせてくれる。わたしたちが日本の友人たちが言うところの「お互いのために」努力しなければならないことを示している。

　それこそが戦艦ミズーリのウィリアム・キャラハン艦長が残した教訓だ。彼は自分の船が攻撃された後でも（命を落とした）日本のパイロットが軍人の尊厳を持って、米国の水兵らが縫った日本の国旗に包まれて埋葬されるように命じた。何年も後にこの湾に戻ってきた日本のパイロットが残した教訓でもある。彼は年老いた海兵隊のらっぱ吹きと友人となり、慰霊のらっぱを吹いて、記念碑に毎月２本のバラを手向けるように頼んだ。１本は米国の犠牲者、もう１本は日本の犠牲者のために。

　この教訓は、両国の人々が日々、最もありふれたやり方で学んでいる。東京で勉強している米国人であり、米国に留学している若い日本人たちだ。そして、共にがんの未解明な部分を解き明かそうとしたり、気候変動対策に取り組んだり、星々の研究をしたりしている両国の科学者たちもいる。

　平和と友情で結ばれた日米両国の人々が共有する誇りに支えられ、マイアミのスタジアムを沸き立たせているイチローのような野球選手もいる。

　国として国民として、われわれは受け継ぐ歴史を選ぶことはできない。しかし、そこから何を教訓とするかは選ぶことができる。その教訓に基づいてわれわれの将来像を描くことができるのだ。

　安倍首相、日本の人々がいつも私を歓迎してくれたように友情の精神であなたを歓迎する。私はあなたと共に、戦争よりも平和からこそ勝ち取れるものがあるのだということ、報復よりも和解からこそ、恩恵を受けられるというメッセージを世界中に送りたい。この静かな湾でわれわれは友人として共に、亡くなった人々を悼み、両国が勝ち取ってきたもの全てに感謝をささげる。

　犠牲者たちが神の腕の中で永遠に抱かれますように。退役軍人とわれわれを守るために立ち上がった人々を見守ってください。われわれ皆に神の祝福がありますように。ありがとう。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_Y6A221C1000000/?nf=1

==============================================================================================================================
日米首脳「中国空母の動向注視」　会談で一致
2016/12/28 9:00

　【ホノルル＝山口啓一】安倍晋三首相は27日午前（日本時間28日午前）、オバマ米大統領とハワイ・ホノルルの米太平洋軍司令部で約30分会談した。来年１月に任期満了を迎えるオバマ氏と最後の会談で、アジア太平洋地域の安定に貢献してきた日米同盟を維持していくことを確認。中国空母が初めて西太平洋に進出したことについて「中長期的観点からも注目すべき動向だ」との認識で一致した。

　オバマ氏との正式な会談は2012年12月の第２次安倍政権発足後、今回で９回目。

　首相は冒頭「この４年間、共に努力し、日米同盟は安全保障、経済、人的交流を含む幅広い分野で協力が深化した」と謝意を伝えた。オバマ氏は「同盟の中核は友情だ。故郷のハワイに首相を迎えて最後の首脳会談をできるのを嬉しく思う」と歓迎。「これからも日米同盟がこれまで以上に盤石となることを期待している」と応じた。

　首相は日中関係に関するオバマ氏の支持と理解に謝意を示したうえで「尖閣諸島が日米安保条約第５条の対象になることや、日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行動にも反対するとのメッセージは力強い」と米側の対応を評価した。

　北朝鮮情勢に関しては両首脳は「かつてなく強力な国連安全保障理事会決議の履行が重要だ」との認識で一致。オバマ氏は「これから米国も韓国も過渡期を迎えるが、米国としても日韓関係が慰安婦合意により進展していることを高く評価している。日米韓協力の強化を期待する」と語った。

　沖縄の基地問題に関し、首相が「オスプレイの事故発生は遺憾だ」として安全確保と情報提供を要請。オバマ氏は「緊密に意思疎通していく」と述べた。首相は沖縄の米軍基地面積を２割減らす北部訓練場の返還は意義深いとしたうえで、普天間基地の名護市辺野古移設に関して「国は27日に工事を再開した。政府として工事を着実に進めていきたい」と説明。オバマ氏は「沖縄の負担軽減に協力していく」と応じた。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては、首相が「新政権に粘り強く働きかけていきたい」と説明。オバマ氏は「ＴＰＰに関する理解を増進し、今後とも推進すべく努力したい」と応じた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0W_Y6A221C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/317.html

　世界的に権威のある英語辞書の版元オックスフォード大学出版会が、2016年を表す言葉として「ポスト・トゥルース（真実）」を選んだ。

　これは客観的な事実や真実が重視されない時代をよく表している。欧州連合離脱を決める英国民投票、米大統領選などで事実と異なる言説が横行したこと、端的に言えばウソがまかり通ったということだ。

　日本でも「ポスト真実」的な言説は多い。典型は疑似科学。古くは血液型性格診断から、近年のマイナスイオン、活性化水素水まで枚挙にいとまがない。

　「ポスト真実」は経済の領域でも見られる。例えば、最近の消費が低迷する原因は人々が社会保障に対して抱く将来不安にあり、不安を解消するため消費税増税で財源の安定・充実化を図るべきだという議論がある。「増税すれば国民が安心し、消費も増える」という理屈だ。この「消費増税不安解消説」は本当だろうか。

　現状で消費が低迷しているのは事実だ。所得階層別に消費・貯蓄行動を見られる家計調査によると、15年から低所得者層の貯蓄率が上がっている。先日公表された資金循環統計では、家計の資金余剰は第２四半期の対国内総生産（ＧＤＰ）比0.2％から第３四半期の3.5％まで増えている。

　しかし増税不安解消説は、ごく単純な事実を見逃している。それは14年４月に消費税が５％から８％に引き上げられ、その後、消費が低迷したことだ。仮に増税が社会保障への不安を解消するのなら、今ごろ消費は増えているはずだった。現実にはそんなことは起きていない。

　増税不安解消説を唱える人は「いや、消費税をもっと上げれば人々は安心する」と言うのかもしれない。だが理論的な問題もある。

　合理的な個人を考えてみると、恒久的に増税されると将来にわたって得られる実質所得が減るので消費は恒久的に減少する。非合理的な個人の場合では、目先の所得減少により強く反応するから消費は減少する。

　いずれにせよ増税が消費を減らすことには強い理論的根拠がある。これに比べて増税が消費を増やすという議論の根拠は危うい。

　来年は客観的な事実と真実が重視される時代にしたいものである。

（カトー）

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161223&ng=DGKKZO11015100S6A221C1EN2000

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/318.html

ナベ、カマ、コンロ・・・共同炊事の七つ道具が揃った。=28日午前11時過ぎ、宮下公園　撮影：筆者=

　多国籍企業ナイキのために野宿者を宮下公園から強制排除した渋谷区。血の通わぬ行政は、その本領を年の瀬にも発揮しようとしたが、当事者たちが待ったをかけた。

　渋谷区は12月29日から1月3日まで宮下公園に施錠し、何人たりとも使用できないようにする。毎年恒例の施策だ。

　野宿者と支援者は、その宮下公園で越年越冬する。きょう昼前、共同炊事の準備に入った。夜露をしのぐテントも設営した。

　この原稿を書いている時点（28日午前11時50分現在）で強制排除はないが、午前10時05分頃、渋谷区の吉武成寛・公園課長が現場を訪れ、「テントの撤去」を命じた。予断を許さない展開となりそうだ。

　渋谷区は宮下公園をホテルなどが入った商業施設に建て替える計画を進めており、同公園での越年越冬はそれに異議を唱えるためだ。

　2010年、渋谷区は多国籍企業ナイキに宮下公園を提供するために野宿者を強制排除した。警察は大量の機動隊を投入した。野宿者を直接担ぎ上げて外に出したのはガードマンだった。

年末年始の使用禁止を知らせる貼り出し。簡単に はがれないよう に強化プラスチックのボードに書き込まれている。=27日夜、宮下公園　撮影：筆者=

　渋谷区が議会の承認も経ずに一企業に対して公園を提供したことについて、東京地裁は違法であるとの判決を出した。野宿者の強制排除についても同様に違法であるとの判決を下した。

　昨年９月高裁で控訴が棄却され、渋谷区が上告しなかったため判決は確定している。

　ナイキで懲りたのか、もっと儲かると踏んだのか。今度は、宮下公園をホテルなどが入った商業施設に建て替えることにした。

　計画によると公園は商業施設の上に設けられる。今度は区議会の承認を経ているため、法的にストップをかけるのは難しい。　

　早ければ2017年夏、着工すると見られている。公園は更地になり、人々が足を踏み入れることもできなくなる。

　野宿者たちの越年越冬は、商業施設のために公園を奪われる市民の闘いでもある。

　〜終わり〜

強制排除の宮下公園で野宿者が越年越冬　渋谷区のご法度に抗して https://t.co/LXm5M07kcz
区は宮下公園をホテルなどが入った商業施設に建て替える計画を進めており同公園での越年越冬はそれに異議を唱える為
2010年、渋谷区は野宿者を強制排除。警察は大量の機動隊投入

— 希＠ベーシックインカム「保身より命」 (@mametaso5) 2016年12月28日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/319.html

　安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２８日午前）、オバマ米大統領とともにハワイの真珠湾（パールハーバー）を訪れ、沈没した戦艦アリゾナの上に建てられたアリゾナ記念館で犠牲者を慰霊しました。

　安倍首相はこの後、真珠湾に面するふ頭で演説しましたが、アメリカに対してさえ謝罪をしませんでした。

　そのうえで、安倍首相は

「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私たちは、そう誓い、ひたすら不戦の誓いを貫いてまいりました。この不動の方針をこれからも貫いてまいります。この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆様に、世界の人々に、固いその決意を、日本国総理大臣として表明いたします」

と不戦の誓いを堅持する考えを示しました。

　しかし、安倍首相とともに慰霊したオバマ大統領のアメリカ合衆国は、第二次大戦後もほぼ途切れなく戦争をしてきた国です。そのアメリカと一緒に不戦の誓いを述べることがいかに虚しいことか。

　また、安倍首相は

「あの『パールハーバー』から７５年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな深く、強く結ばれた同盟国となりました。それは、今までにも増して世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟です。明日を拓く『希望の同盟』です」

とも述べ、アメリカでの議会演説と同じく、また日米を希望の同盟と呼んで見せたのですが、安倍首相はアメリカの意向を受けて、去年、世界中でアメリカの戦争に参戦できる安保法制を強引に成立させたばかりです。

　そのどこが希望の同盟であり、不戦の誓いにふさわしいのでしょうか。



安倍首相は今日の真珠湾は日米の和解を象徴して静かだと強調するのですが、強風にあおられておみぐしがお乱れに。

　そして、安倍首相の演説の中で最も欺瞞に満ちていたのは、続けて

「明日を拓く『希望の同盟』です。私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした『和解の力』です」

「戦争の惨禍はいまだに世界から消えない。寛容の心、和解の力を世界は今こそ必要としています。憎悪を消し去り、共通の価値のもと、友情と信頼を育てた日米は、今こそ寛容の大切さと和解の力を世界に向かって訴え続けていく任務を帯びています。」

と述べた部分です。

　寛容の心は被害国が加害国に対して示すものです。

　加害国が被害国に要求するものではありません。

　そして、アジア太平洋戦争では日本は加害国であり、日本が植民地支配と侵略戦争をした諸外国への真摯な謝罪をして反省をし続けなければ、相手国の寛容も引き出せないし、和解もあり得ないのは当然なのです。

　たとえば戦争を遂行する道具であった歴史を持ち、いまだに先の大戦を大東亜戦争と呼んで肯定してＡ級戦犯を祀っている靖国神社に参拝したり奉納したりする安倍首相に、和解の力を言い募る資格はありません。

　また、世界中で戦争を仕掛け、テロの絶えない世界を作っているアメリカとともに、

「寛容の大切さと和解の力を世界に向かって訴え続けていく」

などというのはナンセンスです。

　まるで戦争を起こした国に被害国が寛容になるべきだと加害国が責めるような安倍首相の演説は、本末転倒であり、全く説得力がないのです。

以下に安倍首相の演説全文を載せましたが、だらだらと長く、美辞麗句も冗長で、上のように言葉を大切にしていないので本当に空疎な印象しか与えません。

安倍首相 所感発表 不戦の誓いと和解の意義強調
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010822391000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
12月28日 7時35分　ＮＨＫ



ハワイを訪れている安倍総理大臣は、オバマ大統領とともに、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する施設を訪れ、献花し黙とうをささげました。このあと安倍総理大臣は所感を発表し、不戦の誓いを堅持していく決意を表明したうえで、日米の和解の意義を強調し、世界の平和と安定にアメリカと協力して取り組んでいく考えを示しました。

ハワイを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２８日朝早く、来月任期を終えるアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談に臨んだあと、そろって太平洋戦争の発端となった、７５年前の旧日本軍による真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼する「アリゾナ記念館」を訪れ、献花して黙とうをささげました。

そして安倍総理大臣は、オバマ大統領とともに真珠湾を一望できるキロふ頭で、太平洋戦争をアメリカ軍の一員として戦った日系人などを前に所感を発表しました。

この中で、安倍総理大臣は、真珠湾攻撃を振り返ったうえで、「私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々のみ霊に、ここから始まった戦いが奪った、すべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった数知れぬ無辜（むこ）の民の魂に、永劫の哀悼の誠を捧げます」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私たちは、そう誓い、ひたすら不戦の誓いを貫いてまいりました。この不動の方針をこれからも貫いてまいります。この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆様に、世界の人々に、固いその決意を、日本国総理大臣として表明いたします」と述べました。

また、安倍総理大臣は、「あの『パールハーバー』から７５年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな深く、強く結ばれた同盟国となりました。それは、今までにも増して世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟です。明日を拓く『希望の同盟』です。私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした『和解の力』です」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「戦争の惨禍はいまだに世界から消えない。寛容の心、和解の力を世界は今こそ必要としています。憎悪を消し去り、共通の価値のもと、友情と信頼を育てた日米は、今こそ寛容の大切さと和解の力を世界に向かって訴え続けていく任務を帯びています。そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに固く、誓います」と述べ、世界の平和と安定にアメリカと協力して取り組んでいく考えを示しました。

元日系人部隊兵士「すばらしい」

真珠湾攻撃の後、アメリカへの忠誠心を示すために志願して日系人部隊に入隊したハワイ出身で日系２世のハーバート・ヤナムラさん（９２）は、会場に招待されて両首脳の所感を聞きました。

今回の安倍総理大臣の所感についてヤナムラさんは、「すでに友好関係を築いている日本とアメリカは、この関係を永久に続ける努力をすべきだということを訴えていたのだと思う。とてもすばらしいことだ」と歓迎しました。そのうえで「大事なのは戦争が始まった理由ではなく、二度と戦争を起こさないこと。謝罪は不要で、友好関係を続けていくことこそ重要だ」と話していました。

安倍首相所感「和解の力」全文
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010822371000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_009
12月28日 7時26分　ＮＨＫ



安倍総理大臣の所感の全文です。

オバマ大統領、ハリス司令官、ご列席の皆さま、そして、すべての、アメリカ国民の皆さま。
パールハーバー、真珠湾に、いま私は、日本国総理大臣として立っています。
耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。
降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。
私のうしろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。
あの、慰霊の場を、オバマ大統領とともに訪れました。
そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。
亡くなった、軍人たちの名が、しるされています。
祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった。
７５年が経ったいまも、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。
耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。
あの日、日曜の朝の、明るく寛いだ、弾む会話の声。自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。
生まれてくる子の、幸せを祈る声。
一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。
愛する妻や、恋人がいた。
成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう。
それら、すべての思いが断たれてしまった。
その厳粛な事実を思うとき、私は、言葉を失います。
その御霊よ、安らかなれー。
思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。

＊＊＊

オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、世界の、さまざまな国の皆さま。
私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、すべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。
私たちは、そう誓いました。
そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。
戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆さまに、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。

＊＊＊

昨日、私は、カネオへの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑（いしぶみ）を訪れました。
その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのをあきらめ、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。
彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。
攻撃を受けた側にいた、米軍の人々です。
死者の、勇気を称え、石碑を建ててくれた。
碑には、祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、「日本帝国海軍大尉」と、当時の階級を刻んであります。

Ｔｈｅ ｂｒａｖｅ ｒｅｓｐｅｃｔ ｔｈｅ ｂｒａｖｅ．
「勇者は、勇者を敬う」

アンブローズ・ビアスの、詩（うた）は言います。
戦い合った敵であっても、敬意を表する。
憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。
そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です。
戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。
皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。
そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。
米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。
敵として熾烈に戦った、私たち日本人に差しのべられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。
私たちも、覚えています。
子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。

＊＊＊

オバマ大統領とともに訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。
その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。

「誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う」。
「永続する平和を、われわれすべてのあいだに打ち立て、大切に守る任務を、やりとげる」。

エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。
私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。

＊＊＊

あの「パールハーバー」から７５年。
歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。
それは、いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟です。
明日を拓く、「希望の同盟」です。
私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、ｔｈｅ ｐｏｗｅｒ ｏｆ ｒｅｃｏｎｃｉｌｉａｔｉｏｎ、「和解の力」です。
私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領とともに、世界の人々に対して訴えたいもの。
それは、この、和解の力です。
戦争の惨禍は、いまだに世界から消えない。
憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。
寛容の心、和解の力を、世界はいま、いまこそ、必要としています。
憎悪を消し去り、共通の価値のもと、友情と、信頼を育てた日米は、いま、いまこそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。
日本と米国の同盟は、だからこそ「希望の同盟」なのです。

＊＊＊

私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。パールハーバー。
真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。
私たち日本人の子どもたち、そしてオバマ大統領、皆さんアメリカ人の子どもたちが、またその子どもたち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれる事を私は願います。
そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。
ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/320.html

日本の首相が真珠湾に行って、旧敵国の軍人の霊を
あれほど丁寧に切々と感傷的に慰めるのはおかしいんじゃ
ないか？

真珠湾攻撃は軍隊を標的にしたものであり、民間人を
狙ったものではない。

戦争において、軍人が死ぬのは当然のことだ。

軍人の犠牲なき戦争などあり得ない。

アメリカに経済封鎖されて、ハルノートを出されて
追い詰められれば、モナコやルクセンブルグのような
小国でも立ちあがっただろうと言ったのは、国際法の
専門家・パール判事だ。

日本人は真珠湾攻撃に対して、何ら負い目を感じる
必要はない。

原爆投下こそが正真正銘の人類に対する悪であり、
民間人の大虐殺である。

しかも犠牲者は女子供が圧倒的に多かったのだ。
原爆投下は軍事行動ではない。

冷戦後をにらんだ示威行為であり、原爆の効果を
見るための人体実験だったのだ！

安倍晋三の歴史観は狂っている！

わしの『戦争論』を読み直せ！

晋三ぼっちゃんは、靖国神社を参拝して、あれほど
自国の英霊を情感込めて顕彰する言葉を連ねたことは
ないじゃないか！

「不戦の誓いと追悼の誠を捧げました」という極めて
簡略化した言葉しか吐いたことないだろう。

それどころか、終戦の日に靖国参拝をしてないじゃ
ないか！

尖閣諸島をめぐる緊迫感が発生した当初の靖国参拝は
危険だから自重した方が良かったが、その緊迫感は
常態化し、アメリカも中国の危険性が分かっただろう。

もう靖国参拝してもいい頃だ。

だがアメリカとの「和解」には必死だが、中国・韓国との
「和解」は成立しないままでいいのか？

さらに言うなら沖縄戦の犠牲者や、戦後の沖縄県民の
苦労に対して、あんなに切々と慰霊し、感謝したことも
ないだろう？

日本人ファーストが消滅して、米兵ファーストになってる
じゃないか！

安倍晋三の歴史観は狂っている！

わしの『沖縄論』を読んでみろ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/321.html

アメリカのニューヨークタイムズは同日、「日本の首相が真珠湾を訪問し哀悼の言葉を捧げる」との見出しで、安倍首相の真珠湾訪問を報じた。

同紙は、安倍首相がアリゾナ記念館で発表した所感について、犠牲者に哀悼の意を示したが「謝罪の言葉はなかった」と伝えた。また、オバマ大統領が2016年5月27日に広島を訪問した際に発表したスピーチで、原爆投下について謝罪しなかったことについても言及している。

そうした背景を紹介した上で、同紙は「とりわけオバマ政権下の外交政策において、安倍首相はアメリカとの協力関係を築き上げた」と伝えた。

また、同紙はドナルド・トランプ次期大統領についても言及。2016年3月のインタビューで、トランプ氏は「日本が核兵器を保有することが、アメリカにとって悪い影響をもたらすとは断言できない」とコメントしている。同紙は、トランプ氏の発言が「日本の平和主義的な憲法と対照的である」とし、「日本はトランプ氏に対して深く狼狽（unnerved）している状態だ」と伝えた。

newyorktimesabe

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍首相の所感はオバマ大統領が広島訪問の際に発表したスピーチとテーマが類似していたと述べた上で、謝罪について言及することはなかったと報じている。

ワシントンポストも過去の行為について謝罪をしなかったと伝えるも、安倍首相は犠牲者の魂に哀悼の意を捧げ、「日本が平和の道を歩み続けることを誓った」と好意的に伝えた。

アメリカのCNNは、安倍首相の真珠湾訪問を「歴史的訪問」だと報じた。

また、同メディアは、75年前の真珠湾攻撃を近くで目撃していたというロバート・リー氏（95）のインタビューも掲載。「安倍首相の真珠湾訪問は、日米関係の『癒しの最高潮』だ」と語るリー氏の声を伝えている。

cnnabe

同メディアによるインタビュー内でリー氏は、安倍首相の訪問を「世界にとって大変意義があることだと思う」と歓迎した。リー氏は75年前の真珠湾攻撃を経験した際、日本に対して『巨大な怒り』を感じたが、その怒りはとうの昔に消え去ったという。日本人の血を引く友人らと共に育ってきたというリー氏は、「憎しみを心に抱き続けることは、自分自身をいずれ破壊してしまう」と語った。

アメリカ国外のメディアでも真珠湾訪問は広く報道された。

イギリスのBBCは、安倍首相の真珠湾訪問は「画期的な出来事」と伝えた。同メディアは、安倍首相が発表した所感の一部を紹介した上で、「予想通りだが、真珠湾攻撃に対して謝罪の言葉はなかった」と伝えている。

中国国営通信の新華社は、真珠湾訪問は「トランプ次期大統領の政権下でも日米同盟を強固していくための手段と捉えられる」と報道している。

abe pearl harbor
真珠湾のアリゾナ記念館で慰霊する安倍首相とオバマ大統領

obama abe
所感を発表する安倍首相

▼画像集「真珠湾75年式典」が開きます▼

Close

真珠湾75年式典
1 / 11  
堀部正拓
真珠湾75年式典1真珠湾75年式典2真珠湾75年式典3真珠湾　資料館1　真珠湾　資料館2　真珠湾　資料館3真珠湾　戦艦ミズーリとアリゾナ記念館　真珠湾　禎子の鶴　真珠湾　ショップ　真珠湾75年式典のプログラム
次へ
Previous
Next
 シェア
 ツイート

✖
真珠湾75年式典1
式典に参加した真珠湾攻撃を生き抜いた生存兵
【※】スライドショーが表示されない場合は、こちらへ。

関連記事

安倍首相が真珠湾訪問　オバマ大統領と慰霊「日本国民を代表して花を投じた」

安倍首相へオリバー・ストーン監督ら公開質問状「日本が攻撃したのは真珠湾だけではない」【全文】

もっと見る: 国際 政治 安倍晋三 真珠湾 ハワイ ホノルル オバマ 日米 首脳会談 安倍 オバマ 安倍首相 真珠湾訪問 日米開戦 真珠湾攻撃 安倍首相 アリゾナ アリゾナ記念館 安倍首相 慰霊 真珠湾訪問
http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/28/pm-abe-visits-pearl-harbor_n_13867712.html

安倍首相：真珠湾を「和解の象徴に」−不戦の方針貫くと決意
延広絵美
2016年12月28日 08:52 JST 更新日時 2016年12月28日 13:10 JST

関連ニュース
モンテ・パスキ資本必要額１兆円とＥＣＢ−政府と債券保有者が負担か
日本株は小幅高、原油上昇や米消費心理改善−素材上げ、権利落ち重し
東芝株がストップ安、数千億円の損失計上へ−不正会計に追い打ち
エアバスＡ３８０めぐる苦境深まる−最大顧客エミレーツへの納入延期
ブルームバーグ ニュースをフォローする
Facebook Twitter
平和の果実は戦争による略奪を勝る−オバマ大統領演説
慰霊であり謝罪のためではない、同盟強化で一致−菅官房長官

米ハワイを訪問している安倍晋三首相は27日（日本時間28日朝）、太平洋戦争の開戦地である真珠湾をオバマ米大統領とともに訪れ演説し、「戦後、不戦の誓いを堅持してきた」として、「この不動の方針をこれからも貫く」と述べた。
　　安倍首相は「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」「ひたすら不戦の誓いを堅持してきた」と語った。また真珠湾を含めた太平洋戦争の犠牲者に永遠の哀悼の誠をささげ、日本が戦後再び国際社会へ復帰する道を開いてくれた米国の寛容に感謝するとも話した。
　　さらに日米は「寛容の大切さと和解の力を世界に向かって訴え続けていく任務を帯びている」と述べ、「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願う」として演説を終えた。ＮＨＫが中継した。
安倍氏とオバマ氏、アリゾナ記念館で献花
安倍氏とオバマ氏、アリゾナ記念館で献花 Photographer: Carolyn Kaster/AP Images
　　続いて演説したオバマ大統領は、「平和の果実は戦争による略奪に常に勝る」と述べ、「憎しみの炎が最も激しいときでさえ、また集団間の争いが最も根強いときでさえ、内向きへの力に抵抗しなければならないことをわれわれは忘れない。異なる人々を悪の根源のように扱おうとする力に抵抗しなければならない」と語った。
アリゾナ記念館で献花
　　　安倍首相は米太平洋軍基地でオバマ氏と最後の首脳会談をした後に真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの上に建設されたアリゾナ記念館を訪問、共に献花した。今年５月にはオバマ氏が現職大統領として初めて被爆地・広島を訪れ慰霊碑に献花。被爆者らを前に「核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」と演説している。
　　安倍首相は演説で旧日本軍の1941年の攻撃について謝罪はせず、オバマ氏も戦時中の原爆使用について広島で謝罪するまでには至らなかった。
　　
　　　菅義偉官房長官は28日午前の会見で、両首脳は会談で「日米同盟を未来に向けてさらに強化していく」との認識で一致し、「トランプ政権が発足してもこの日米同盟は変わらない」と述べた。また今回の訪問は「戦没者の慰霊のためであり、謝罪のためではない」とも指摘した。
同盟強化
　　米シンクタンク、センター・フォー・ナショナル・インタレストで防衛問題を研究するハリー・カジアニス氏はステートメントで、安倍首相の真珠湾訪問について「米国と日本の同盟強化に向けたより大局的な取り組みにおいて意味のある行動だ」と指摘。「本来なら一層深化したパートナーシップであるはずの両国関係に絶えず影を落としてきた過去の傷を癒やす価値のある努力として、明確に理解されるだろう」と述べた。
　
　　現職首相の真珠湾訪問に関しては、菅官房長官が1956年に鳩山一郎元首相、翌57年には岸信介元首相が、真珠湾に面した当時の米国太平洋軍司令部を訪問したとの記録が残っていることを26日明らかにした。このほか51年には吉田茂元首相の訪問も確認されているという。菅長官によると、首相が米国大統領と共に真珠湾で慰霊を行うのは初めて。安倍首相は今回の真珠湾訪問を「私とオバマ大統領のこれまでの取り組みの集大成」と述べていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-27/OITJ206K50XS01

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/322.html

もういいかげんに、官邸や官僚が勝手に選任した、“有識者”とか“有識者会議”という肩書のうさんくささに気づくべき潮時じゃないですか。選任の過程に国民が関与することもできず、なんの責任も負わない“有識者”たちが密室で行った協議を元に国の重要な政策を決めるのは問題があるのでは。

— 土佐の酔鯨 (@tosasuigei) 2016年12月22日

以下ネットの反応。

@N_Tony_K
有識者会議が政府と独立して発言・提言するならまだしも、ただ単に法案を国会提出するためのアリバイ作りに成り下がってますね。
マスコミも背景を報じないので、大衆は見事に権威付けにやられてしまう。

いくところまで付き合うしかないと思ったりしています。

— 木下建一郎（農業家／元自衛官） (@kinoken16) 2016年12月22日

@marochaamo 「」で囲まれた言葉を対立する存在に変えてもそのまま成立する文章です。これがレッテル貼りの特徴です。つまりまったく中身がないのです。

— 完太郎 (@ophkj) 2016年12月23日

@tosasuigei その有識者って本来議員がすべき役割だよね。

— 名倉屋内科医 (@policy_freedom) 2016年12月22日

@tosasuigei @yosukemiya 有識者会議は、政府の、国民に対する、アリバイ造り、その選定は、政府が、恣意的に行っているから。「天皇の譲位」についての、会議メンバーを見れば、一目瞭然だネ。

— hide.T. (@sb_hide) 2016年12月22日

@tosasuigei @wolvesknow
ボイスで長谷川幸洋が言ってたが有識者会議には発言内容とタイミングまで明記されてるTVの構成台本みたいのまであるそうだ。バカにしてるよな！

— Poetic Justice (@tritoninbkk) 2016年12月22日

@tosasuigei 正しく見えるパターナリズムに逃避してる国民の側にも問題があるんじゃ無いのかとも思うんですけどね。

— 中岡正臣 (@masaominakaoka) 2016年12月23日

@tosasuigei
「国会にはからない有識者会議政治は憲法違反だ」小林節慶応大名誉教授

— マーロンパーパ (@SzmiOff) 2016年12月23日

@tosasuigei 有識者は専門家であり政府に対し適切な助言ができる。問題は役所が有識者会議の前にすでに役所の筋書きを作っており、会議はその筋書きを承認してもらう場としか考えていないということだ。有識者の意見が反映される仕組みが必要。

— 妹尾晶夫 (@senooakio) 2016年12月25日

「有識者会議」って、あらかじめ官僚が決定済みの結論に、へ理屈と権威を付加するための会議ですよね。 @tosasuigei @hanayuu

— しいさん (@Csan101) 2016年12月25日

説得力ある言葉ですなぁ。普段の言動見てて、「まとも」とは思えないような人も選ばれてますしなぁ。

こんなよくわからん人たちの言う事を、「もっともらしい意見」として、何かを決定する際の参考にするというのはおかしいですよね。憲法違反なの？

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/323.html

　安倍総理は、1941年12月に起きた日本軍による真珠湾攻撃の地を訪れました。

　そこでオバマ大統領とともに戦死者に対する慰霊を行ったということになっています。

「日米首脳が真珠湾慰霊＝安倍首相「和解の力」発信―75年の節目、同盟深化誓う」（時事通信2016年12月28日）

「首相はこの後の演説で、二度と戦争を繰り返さない決意を表明するとともに、戦後に強固な同盟を築いた日米の「和解の力」を国際社会に向けて発信した。」

　しかし、訪問先を真珠湾に選んだ上での不戦の誓いとはいうのは滑稽です。

　安倍氏ら極右の連中にとって真珠湾攻撃とは、帝国海軍が行った軍事作戦の中でも胸躍る「勝利」の一場面であり、安倍氏としては総理大臣として是が非でも訪れたかったことでしょう。当初は、現職総理として「初」というように浮き足だってもいましたから。

　日本軍にも64名の戦死者があり、安倍氏や稲田氏らにとって、この戦死した兵士たちは「英霊」です。安倍氏らは常に「英霊」扱いをしてきました。

　安倍氏はこの「英霊」に対し、真珠湾という現地で「慰霊」のためのセレモニーを行っただけのことです。

　中国がアジア・太平洋戦争での犠牲者が出たところは真珠湾だけではないと述べているのものも当然のことです。

　安倍氏と中国国家主席がともに南京において同じようなセレモニーを行うのであれば、それこそ「不戦の誓い」と評価してもいい領域に入りますが、日米軍事同盟の当事国が、このようなセレモニーを行って「不戦の誓い」などと言ってみても滑稽以外なにものでもありません。

安倍氏は南京でこそ「不戦の誓い」をすべきだ！



　これでは、日米軍事同盟という米国を頂点とした軍事力を世界に誇示するためのセレモニーでしかなく、不戦とは相容れないものです。

　「和解の力」も同様であり、これまでも日本は米国の属国として忠犬ぶりを発揮してきましたし、世界からもそのように評価されています。その中で、日米戦争の発端の地である真珠湾でこのようなセレモニーを行うことは、世界に向けた軍事力の誇示にしかなりません。

　これを「平和」で語ってしまうところが欺瞞に満ちているのです。

　集団的自衛権の行使の容認と海外派兵に道を開いた直後の日本の指導者安倍氏がこのような「平和」と言ってみても、そこにあるのは米国の軍事力を頂点とした力による「平和」でしかありません。

　中国南京で行う「不戦の誓い」とは全く意義が異なることは明白なのです。

「安倍晋三氏は南京を訪問できますか？　松井石根が「英霊」扱いされている靖国には行かずに」

参照
「安倍首相が真珠湾で演説。しかし、「和解の力」は加害国が謝罪と反省をすることからしか生まれない。」（Everyone says I love you !）

関連記事
安倍首相が真珠湾で演説。しかし、「和解の力」は加害国が謝罪と反省をすることからしか生まれない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/320.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/324.html

仕事が終わり、”ひるおび”では安倍首相のパールハーバー訪
問に対してどのような評価をするのかと見ていたが。。。

きっと今日は、安倍首相をヨイショし放題だと思っていたら案の
定、持ち上げること、持ち上げること。。。。。

テレビでは、ハワイで高齢の被害者の方たちが車いすで安倍首
相と向かい合っている図が出ていた。

安倍首相は、車いすの人へひざまずいて何かを言っていたが。

あの寿司友の田崎史郎が、パールハーバーで被害に会った方
たちと同じ目線で語りかけていたのは、天皇陛下の姿勢と一緒
だと言っていた。

被災地でも常に、今上天皇は被災者の方たちと同じ目線で語り
掛けているが、安倍首相もそれを見習っているのだろうと。。。

ハア？冗談じゃない、天皇陛下と安倍首相の心根が一緒の訳
がない。

見習っているのじゃない、自分がどう見られるかを演出している
だけだ。

天皇陛下の悲痛な叫びも黙殺するような冷酷な安倍首相と、心
から被災者を心配しておられる天皇陛下と何が同じものか。

いくらどう考えても、失礼にもほどがある。

天皇陛下とは月とスッポンで比べるのも失礼な話だ。

テレビの中では、安倍首相が、プロンプターを見ながら、”和解
の力”とか、”米国の寛容に感謝”とか”日本国民を代表して”
とか”日本国総理大臣として”とか言っているが、気持ち悪くな
ってくる。

別に代表して行って貰っている覚えはないけど。。。。。

オバマは、広島で、”日本の寛容に感謝”と言ったのだろうか。

米国の寛容に感謝なんて、日本だけがへりくだる必要はない
と思うが。。。。

広島に原子爆弾を落とされて、何十万の罪のない民間人が殺
された。

そして死なないまでも放射能の副作用に苦しんで、苦しんで、
苦しんで。

いくら奇襲作戦と言え、パールハーバーでの戦死はほとん
どが軍関係で、民間人はごく僅かだった。。。

そしてなんといっても軍と関係ない民間人に対して、世界に類
のない原爆を落とさなくても良いのに。私は今でもそう思う。

結局、謝罪という言葉を盛り込まないがために、変な日本語に
なり、解釈できない言葉に終始しているという事だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/325.html

　きょう１２月２８日の読売新聞は、一面トップで「慰霊と和解　世界に示す」という見出しをつけて、安倍首相の真珠湾訪問を大きく取り上げた。

　そこまではいい。

　しかし、その横に、政府が辺野古工事を再開したという記事を並べて掲げた。

　この無神経さはどうだ。

　この沖縄差別はどうだ。

　そして、それはそのまま安倍首相の無神経さであり、沖縄差別の現れである。

　沖縄は怒らなければいけない。

　そして、こころある日本国民は沖縄の怒りを共有しなければいけない。

　太平洋戦争の捨て石にされた沖縄の鎮魂なくして日米和解はないと。

　沖縄の魂の叫びに聞く耳を持たず、ハワイまで行って日米和解をみずからの手柄のように饒舌に語る安倍首相の厚顔こそ、きょうのメディアが真っ先に報じるべきことである（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/326.html

産経新聞とFNNがまたペテン的手口の世論調査！ 大失敗の日露首脳会談を「国民の6割が評価」の結果に誘導
http://lite-ra.com/2016/12/post-2808.html
2016.12.28.　産経が日露会談でまた詐欺的世論調査 　リテラ

　侵略戦争への真摯な反省もなく、対米従属姿勢を見せただけに終わった安倍首相の真珠湾訪問。しかし、それでもマスコミは「歴史的なできごと」と大宣伝を展開している。

　真珠湾訪問については、国民がどう評価するかはまだわからないが、同じようにマスコミが大宣伝しても、失敗をごまかせなかったのが先日の日露首脳会談だ。

　共同通信が17、18日に実施した全国電話世論調査によれば、日露首脳会談を「評価しない」が54.3％で、「評価する」の38.7%を15.6ポイント上回った。

　また、朝日新聞が19、20両日行った世論調査では、会談自体への評価についてこそ「評価しない」と「評価する」が拮抗したものの、「会談では、北方領土で、日本とロシアが共同での経済活動をする協議に入ることなどで、合意しました。今回の会談で、北方領土問題をめぐる交渉が、どの程度進んだと思いますか」という項目では、肯定的回答（「大いに進んだ」2%、「ある程度進んだ」25%）に対して否定的回答（「あまり進まなかった」48%、「まったく進まなかった」22%）が大きく上回った。

　当然だろう。安倍首相はあれだけ北方領土返還に浮き足だっていたのに、結局、交渉らしい交渉はほとんど見られず、しかも蓋を開ければ日本が3000億円にものぼる経済協力で貢がされるという結果に終わった。安倍倍首相はプーチンの手のひらで転がされていただけだったのだから、国民は「なんでそうなるの？　バカなの？」と思うに決まっている。むしろ、安倍首相が生出演したニュース番組など、メディアがもっとしっかりと首相の先走りやミスを指摘していれば、日露会談自体に対する世論の評価はさらに数段下がっていたことは明らかである。

　ところが、そんななか、やっぱりあの新聞だけは、共同や朝日とはまったく違う「世論」を伝えていた。そう、“安倍政権の機関紙”と呼ばれる産経新聞である。19日付の夕刊一面には、こんな見出しが躍った。

「日露首脳会談、評価63％　北方領土『進展』26％　本社・FNN合同世論調査」

　えっ!?　国民の6割以上が日露首脳会談を評価したってホント？　と、思わず目を疑ってしまったが、記事によれば、産経新聞がFNNと合同で17、18両日に実施した世論調査の結果、〈安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が北方四島での共同経済活動実施などで合意した日露首脳会談について、「評価する」との回答が63.9％にのぼり、「評価しない」の30.7％を上回った〉のだという。つまり、あの元島民らからも「成果ゼロ」と苦言を呈された首脳会談について、「評価する」が実に33.2ポイントも差をつけて圧倒したというのだ。

　いや、ひょっとしたら、普段から政権の御用新聞となっている産経のこと、「電話回答では産経新聞の調査だというだけで回答を断る人もいるから、サンプルにバイアスが生じることもあるだろう」と思う方もいるかもしれない。しかし、それでも仮に「評価する」が10ポイント程度上回っていただけならば想定の範囲内と言えなくもないが、実際には、その差30ポイント以上。こんな大差ははっきり言ってめちゃくちゃである。

　当然、ここにはペテン的なからくりが存在した。

　実は、産経新聞20日付朝刊に掲載された「主な質問と回答」によれば、問題の「日露首脳会談、評価63％」（夕刊見出し）の根拠となった質問は、このような文章であった。

「安倍首相とプーチン露大統領の首脳会談で、北方四島での共同経済活動の実現へ協議することで合意し、元島民の自由往来の対応を検討することになった。今回の会談を評価するか」

　もうお分かりだろう。つまり、産経新聞は単に首脳会談自体を「評価する」か「評価しない」かを尋ねていたのではなく、その前に「北方四島での共同経済活動の実現へ協議合意」「元島民の自由往来の対応」という言葉をかぶせることで、意味を限定し、肯定的な評価を導くようにミスリードしていたのである。

　賛否が拮抗した朝日の設問と比較すれば、その恣意性は明らかだ。朝日の設問は「安倍首相と、ロシアのプーチン大統領は、日本で首脳会談を行いました。今回の会談を評価しますか。評価しませんか」というもので、会談それ自体に対する評価しか尋ねていなかった。これと比べれば、産経の質問文、設定は明らかな論点のすり替え、詐欺的としか言いようがないだろう。

　だが、これは今に始まったことではない。本サイトではこれまで、産経によるデタラメな世論調査について、以下の記事で指摘してきた。

●「安保法制必要が7割」はインチキだった！ 産経、フジテレビの世論調査が今度は質問改ざんで回答を誘導（2015年9月22日）
http://lite-ra.com/2015/09/post-1516.html

●フジ産経が「天皇の生前退位のために改憲が必要」のデマにもとづく詐欺的世論調査を実施！ 安倍政権もグルか（2016.08.10）
http://lite-ra.com/2016/08/post-2484.html

　詳しくはリンク先をご一読いただいきたいが、これらはいずれも今回の日露首脳会談のケースと同様、恣意的な設問文で回答を誘導したケースである。しかし、さらにたちが悪いは、こうした産経による露骨な“世論操作”と安倍政権が、二人三脚の関係にあることだ。

　たとえば、今年4月、新安保法が施行された前後、安倍政権と自民党は「安保法制に対する国民の理解が深まってきた」と言いふらしていた。もちろんこれは大ウソ。事実、同時期に実施されていた各社世論では、共同通信や毎日新聞だけでなく、政権に好意的な読売新聞でさえ「評価しない」が「評価する」を10ポイント前後上回っていた。

　しかし、菅義偉官房長官は会見で「昨今の世論調査では、（賛否が）逆転するところもあり、ほとんど接近してきている」と述べ、小野寺五典・元防衛相もテレビ討論で「実は、法案成立のときは、賛成3割、反対6割だったのですが、直近の調査では賛成6割、反対3割になっています」と嘯き、事実とは反対のことを喧伝していた。そして、その根拠となっていたのが、産経FNNが3月1に実施した全国電話世論調査であった。産経はこのときも、設問文で意味を恣意的に限定して、政権に有利になるような数字を弾き出していたのだ。

●安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった（2016年4月1日）
http://lite-ra.com/2016/04/post-2117.html

　何度でもいうが、賢明な読者諸賢は、こうした安倍政権と団結して詐欺的な“世論操作”を行うマスメディアを、決して信頼してはいけない。とくに、何かの縁で産経新聞や「産経ニュース」を読む場合は、見出しで判断するのではなく、世論調査にしてもしっかりと設問の文章に“罠”が仕込まれていないか、よくよく確認してもらいたい。

　なお、余談ではあるが、最近、産経の名物記者である阿比留瑠比氏が、22日付のコラムで面白いことを書いていた。阿比留記者は、天皇の「生前退位」をめぐって、民進党の皇位検討委員会が一代限りの特別法でなく、皇室典範の改正で恒久的に制度化すべきと主張したことに関して、こう攻撃している。

〈「メディア各社の世論調査で、国民の高い割合で、皇室典範を改正して今後すべての天皇に退位を認めるべきだという声が、圧倒的に高い」
　蓮舫代表は15日の記者会見でこう述べていたが、世論調査はあくまで参考に資するものにすぎない。世論調査通りに物事を決めるのであれば、専門家も政治家も必要がなくなる〉

　あれだけインチキな調査で政権をバックアップしておいて、都合が悪いときはそう言うのか（笑）。まあ、少なくとも“産経の世論調査は「参考に資するもの」以下である”と認識しておけば、ほぼ間違いないだろう。

（小杉みすず）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/327.html

２７日、安倍首相は、岸、吉田、鳩山、に次いで４人目の日本
の首相として真珠湾を訪れました。

安倍晋三首相が真珠湾で演説「パールハーバーは和解の象徴」「世界は和解の力を必要としている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000504-san-pol

例によってプロ市民たち（統一教会、創価学会、幸福の科学、
ネトサポ、書き込み業者）は一様に、

「素晴らしい演説だった！」
「安倍ちゃんグッジョブ！」

と絶賛の嵐です。

確かに

○寛容の心がもたらした『和解の力』
○不戦の誓い

など、平和を象徴する言葉が並んでいるので、普通に聞けば文句
など出そうにない内容の演説に仕上がっています。

実際かなり練られていると思います。

もちろんスピーチライターが書いた文章を安倍首相が読んでいるだけ
ですけどね。

安倍首相の米国向けのスピーチは、内閣官房参与の谷口智彦と
いう人が過去から担当しているので今回も多分そうでしょう。



第１次安倍内閣で国際広報を担当する外務省外務副報道官を務め、
東大法学部出身で元ジャーナリスト、電通とも縁がある人です。

だから、相手国と総理の両方に華を持たせる内容になりがちで、
演説のたびに安倍晋三の人格が変わってしまう様な場合が多々
あります。

例えば戦後日本を肯定したり否定したり、憲法改正で集団自衛権
唱えながら不戦の誓いなどと言ったりしてるんですね。

これを合成の誤謬（ごびゅう）と言いますが、一つ一つの演説は
理に適ったことを言っていても、全体的に主体性がないので矛盾が
生じることになるのです。

だからネトウヨも、

「安倍首相のスピーチ素晴らしかった 和解と寛容こそ必要」

などと左翼みたいな言葉を言い出すんですね。

あれほど口やかましく言ってた靖国参拝を今年せず、真珠湾を
慰霊訪問しても、

「安倍ちゃんグッジョブ！」

です。

なぜならネトウヨネトサポの正体はこれですから。



そもそも日米地位協定があるのに今更和解もなにもないのです。

日米同盟ができてもう何十年たったと思ってるのか？

じゃあ今まで和解しないで同盟してたのか？

ということですね。

日米合同委員会でも日本の立場は決められているのです。

またオバマ大統領の広島訪問の御返しに安倍首相の真珠湾訪問と
言うことになりますが、オバマの広島での演説では犠牲者の規模
を明言していました。

「１０万人を超える死者」と。

しかし安倍晋三の演説では真珠湾の犠牲者数千人の数は省かれて
いました。

多分スピーチライターが意識的に外したんでしょうね。

『真珠湾での米兵数千人の命の価値』と
『大半が民間人だった日本人20万人の価値』

を一緒には出来ませんからね。

いずれにしても、先日のプーチン会談で多くの国民を失望させた
手前、今月にはどうしても真珠湾訪問で人気回復を図らねば
ヤバイと安倍側は考えたはずです。

しかし、「米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、
私たちは平和と繁栄を享受することができました」

と、どんなにアメリカを持ち上げてもオバマ大統領の任期は来月
まで。

今の時期に真珠湾訪問は無意味かもしれません。

大統領次第で一日で変わるのがアメリカです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/328.html

山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki

＞BBC News Japan 安倍首相と共に真珠湾を訪れたオバマ米大統領は「どういう歴史を受け継ぐか我々は選べないが、歴史からどういう教訓を学びとるかは選択できるし、それを指針に自分たちの未来を決められる」と語り、「日本が常に私をそうしてくれたように（安倍首相を）友情の精神で」歓迎すると述べました（英語記事）https://twitter.com/BBCWorld/status/813876786249531392

「どういう歴史を受け継ぐか我々は選べないが、歴史からどういう教訓を学びとるかは選択できるし、それを指針に自分たちの未来を決められる」というオバマ氏のスピーチは、含蓄のある言葉だと思う。

歴史認識問題の核心をストレートに言い表している。

＞buu ‏「訴えたいもの、それは和解の力です」「戦争の惨禍は、いまだ世界から消えない」「憎悪が憎悪を招く連鎖はなくなろうとしない」「和解の力を、世界は今、今こそ必要としています」「和解の力を訴え続けていく任務を帯びています」 どのフレーズも、変

＞buu ‏あああ、何がおかしいか分かった 「和解の力」って、和解そのものが何か主体的に力を持っているような言い方 「憎悪がなくなろうとしない」「戦争の惨禍は世界から消えない」もそう 主語に人間を立てることを避けてるんだ　

安倍晋三首相のスピーチは、今回も「主語」や「主体」がなく、漠然とした情緒的な言葉でまやかしの雰囲気を醸し出すだけの空文に終わっている。

「和解という行為」が重要と思うなら、誰がそれをすべきなのか、沖縄問題で我が身を以て示すべきだろう。

＞杉原こうじ　真珠湾にて。安倍晋三｢憎悪の連鎖が続いています。世界には寛容の心、和解の力が必要です｣。｢侵略｣を認めず、沖縄を痛めつけ、核兵器禁止条約に敵対し、南スーダンへの武器禁輸決議を妨害する、あなたにだけは言われたくない。12月28日朝、まるで政府広報のようなNHKニュース。

＞安倍首相が“真珠湾訪問”で欺瞞のスピーチ！ オリバー・ストーン監督らが徹底批判するも日本のマスコミはhttps://t.co/LTJ3k0JEmL

＞渡部 深雪 ‏安倍首相を右翼と呼ぶ米メディアの偏見Japan In-depth https://t.co/NCuLqJctGX 偏見でもないし、安倍さんが宗教色皆無とか有り得ない。『神道政治連盟』『創生日本』『日本会議』安倍政権はズブズブの政教一致内閣。海外メディアの方が日本を冷静に見ている。

＞関西市民連合 ‏各種選挙で沖縄の民意は明確に示されているにもかかわらず、先日のオスプレイ事故への対応も含め、沖縄への政府の対応はあまりにも不誠実ではないでしょうか。 そしてこれは沖縄だけの問題ではなく、民意に沿わない政策を遂行する場合の政権の「作法」として、私たち皆に関係する問題だと考えます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/329.html

▼天皇の「おことば」に待ったをかけた安倍政権！
　ことし８月、天皇陛下は、皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」についての「おことば」を明らかにされた。実はすでに去年の秋、こうした意向を首相官邸に伝え、去年の天皇誕生日（１２月２３日）に公表する予定だった。

　ところが、安倍政権が「待った」をかけた。理由は安倍晋三が衆参Ｗ選挙を検討していたからだという。その前に「おことば」を公表されては、自民党の選挙に響くと考えたらしい。

　毎日新聞の大スクープである。天皇陛下のご意向を差し置いて、己の政権「延命策を優先」するなど、もってのほかだ。戦後の歴代政権で、これほど傲慢な振る舞いをした政権はない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下は毎日新聞の大スクープの要約である。
　天皇陛下の退位の意向について、風岡典之・宮内庁長官（当時）が２０１５年秋、官邸に対して正式に伝えていたことが明らかになった。

　陛下のおことば原案を文書で示し、同年１２月の天皇誕生日に合わせた記者会見での公表を打診したが、官邸との調整がつかず、公表が見送られた。

　原案は公表を前提とした文章形式になっており、象徴としての公務をどのように考えるかが記され、そうした公務は天皇しかできないため公務ができなくなれば退位するという内容。

　「摂政では対応できない」とする意向も盛り込まれていた。宮内庁は２０１５年からおことば案の検討に入り、安全保障関連（戦争）法の成立後の１５年秋に官邸に伝えた。

　１５年１２月の公表が実現しなかった理由について宮内庁側は「受け入れ側の態勢だ」として官邸側の事情と説明する。政権が２０１６年夏の衆参同日選を検討していたことが背景にあると見られる。

　内閣法制局の関係者は、宮内庁がおことば原案を官邸に正式提示する以前、内閣法制局側に水面下で相談があったと明かす。この関係者は「安倍首相の支持層につぶされてしまうことを恐れ、正面から持ち込めなかったのだろう」と指摘する。

毎日新聞は、ここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20161224/ddm/001/040/139000c

皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」は、ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201608/article_63.html

ふてくされ、一顧だにしない安倍首相は、ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201608/article_67.html

関連記事
天皇陛下のお気持ちを握りつぶそうとしていた安倍・菅暴政　　天木直人　≪宮内庁長官　おことば案、昨秋官邸に≫
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/150.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/330.html

【寄稿】安倍氏の真珠湾訪問に見る抜け目なさ
安倍首相が熟知する中国抑制のための米国の必要性
東京で会見する安倍晋三首相（20日） ENLARGE
東京で会見する安倍晋三首相（20日） PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By MICHAEL AUSLIN
2016 年 12 月 28 日 16:50 JST

――筆者のマイケル・オースリン氏は「The End of the Asian Century: War, Stagnation, and the Risks to the World’s Most Dynamic Region（仮題　アジアの世紀の終焉：戦争、停滞、そして世界で最もダイナミックな地域が直面するリスク）」（1月出版予定）の著者

――この寄稿は安倍首相が真珠湾で27日（現地時間）に演説を行う前に書かれたものです

＊＊＊

　1941年12月7日以降に真珠湾を訪問した日本の首相は安倍晋三氏が最初ではない。ただ、バラク・オバマ米大統領とともに同地を訪れる安倍首相は日本の過去の侵略を公の場で認めるという、歴代首相が誰一人として考慮してこなかったことを実行に移すだろう。

　これは危険性が増したアジアにおいて、日本の将来の安全保障を確実にする大きな戦略の一環だ。今回の訪問の狙いはオバマ氏との関係を締めくくると同時に、ドナルド・トランプ次期大統領にも向けられている。

　誰も安倍首相の真珠湾訪問の象徴的意義を過小評価すべきではない。1951年には吉田茂首相（当時）がサンフランシスコ平和条約に調印した帰途、私的に真珠湾に立ち寄った。そして今度は、世界が注目する中で、安倍氏が公式に犠牲者を慰霊することになる。

　今回の訪問には、75年前の出来事への償いと同様に迫り来る課題への対処という意味が込められている。2012年12月に政権に返り咲いて以降、安倍氏は安保政策の変更を着実に進め、戦後の占領期にダグラス・マッカーサー元帥に押しつけられた制約のいくつかをそぎ落としてきた。集団的自衛権の行使を可能にするなど、こうした動きは物議を醸してきた。また、控えめながらも着実に進められた防衛費の増加、アジアなどでの新たな安保協力の締結も同時に進められてきた。

　同様に劇的なのは、安倍首相の計画遂行を確実にするため、自民党が長く続いたルールを変更し、総裁任期を3期9年に延長するのを認めたことだ。これは、予期せぬ事態が発生しない限り、安倍氏が2021年まで首相の座にとどまることを意味する。安倍氏はトランプ氏が1期目に対応する唯一の日本の首相となる可能性がある。

　在任期間が1年ほどの首相が3人続いた後、オバマ大統領は現在まで4年にわたり安倍氏と仕事をしてきた。政治イデオロギーは異なるものの、両首脳は中国との関係悪化や北朝鮮の核の脅威によって重要性が増してきた同盟関係を深化させた。

　両首脳の関係により、オバマ氏は5月に現職の米大統領として初めて広島訪問を実現させた。謝罪はしなかったが、オバマ氏は日米関係の重要性と、過去の失敗を繰り返さない必要性を強調した。安倍氏の真珠湾訪問はオバマ氏の広島訪問を受けており、これで太平洋戦争の序章から最終章までの一連の出来事が正式に完結することになる。それは日米関係の一里塚であり、安倍氏がメディアに精通していることの証でもある。安倍氏はオバマ氏が大統領として最後に会う外国首脳になるかもしれないからだ。

　さらに重要なのは、安倍氏がトランプ次期政権に橋を架けようとしていることだ。安倍氏は米大統領選のわずか1週間後にニューヨークに飛び、次期大統領に選ばれたトランプ氏に初めて会った外国首脳となった。安倍氏がトランプ氏に期待しているのは、太平洋への関与継続を約束し、一段と密接な協力関係を築き上げることが共通の課題に対処する唯一の方法だと認めることだ。環太平洋経済連携協定（TPP）に代わる二国間貿易協定といった経済問題は、いずれ取り上げられることだろう。

　太平洋における日本の役割は大きくなる可能性がある。トランプ氏は米国の伝統的なアジア同盟国が以前より信用できなくなっていると見ているからだ。韓国では極左勢力からの新大統領が誕生する可能性があるし、オーストラリアは南シナ海での「航行の自由」作戦から離脱した。一方、中国に接近しているフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は予測できないワイルドカードのままだ。トランプ氏が信用できるパートナーは日本だと安倍氏は強調している。

　トランプ氏が中国との対峙（たいじ）にどこまで踏み込むかを決定する際に、こうした信用が必要になってくる。トランプ氏は台湾総統と電話で会談し、貿易面では強硬姿勢を取り、経済と安保問題とを結びつけている。これは今後の米中関係が揺れ動くことを示す兆候だ。トランプ氏はアジアでの海上活動強化など、さらなる支援を日本に求めてくるかもしれない。

　安倍氏はこれを知っている。真珠湾で1941年の日曜日の朝に命を落とした犠牲者に哀悼の意をささげながらも、同氏は将来に向けた次期米大統領との関係強化に触れるだろう。

オースリン氏の過去の寄稿

トランプ氏と日中韓
日本が世界秩序の維持に負う責任
安倍談話、アジアの未来に警鐘　平和を脅かす中国を示唆
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiQw7TR6ZbRAhWMVLwKHTsOAQgQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10878553558812384085704582524054207355384&usg=AFQjCNFZoUymirZnJNqmDxK6T1PPsNUy-A

【社説】安倍首相が真珠湾で示した日本の価値
安倍首相が率いる日本は米国の安全保障上の最重要パートナー
ハワイで27日に行われた日米首脳会談にて握手を交わす安倍首相（左）とオバマ大統領（右） ENLARGE
ハワイで27日に行われた日米首脳会談にて握手を交わす安倍首相（左）とオバマ大統領（右） PHOTO: ASSOCIATED PRESS
2016 年 12 月 28 日 15:04 JST

　安倍晋三首相による27日の真珠湾訪問は和解の象徴だ。日米関係の重要性が増している現下の情勢が、今回の訪問をとりわけ劇的にしている。真珠湾攻撃から75年が経過し、北朝鮮の核兵器と中国の修正主義的な野望が太平洋地域に脅威を与えるなか、日本は米国にとって安全保障上の最重要パートナーだ。

　アジア太平洋地域で米国が同盟を結ぶ5カ国のうち、日本は経済規模が突出して大きく、最も優れた軍事力を持ち、最も戦略的思考を持つ政治的リーダーシップも有している。安倍首相は今回の真珠湾訪問でバラク・オバマ大統領による広島訪問に応えただけでなく、ドナルド・トランプ次期米大統領に対して日本の価値を示すことができた。トランプ氏は選挙期間中、日本が米国の安全保障にただ乗りしているかのように聞こえる主張をしていた。しかし、それに十分反論できる成果をあげていることを、安倍氏は自ら理解している。

　安倍氏は2012年に政権に返り咲いて以降、自国の防衛力を継続的に強化し、米国が両国共通の利益を追求しやすくなる環境を作った。抗議デモが道を埋め、国会では乱闘騒ぎが起こるなか、昨年には「集団的自衛権」を行使できるようにする安全保障関連法を成立させた。これは日本が攻撃の標的となっていなくても、自衛隊が武力を使って米軍や他の友好国を守れることを意味する。

　トランプ氏は選挙期間中、日本は米国が攻撃されても「自宅で座ってソニー製のテレビを見ているだけ」と批判したが、それはもう事実ではない。今や自衛隊は、米国を狙って発射された北朝鮮のミサイルを撃ち落とすことも可能だ。英国海軍よりも規模が大きい海上自衛隊は、アジアの海で中国から手を出されそうな米国の船を護衛することもできる。

　日本はここ数十年にわたって防衛費を対国内総生産（GDP）比で1％程度に抑えている。その額は依然として少なすぎるが、安倍政権は防衛費を5年連続で増額させている。先週発表された2017年度予算案の防衛費は過去最大の5兆1000億円となり、2016年度当初予算比で1.4％増となった。この予算は米国と開発した新たなミサイル防衛システムや、潜水艦の数を現在の17隻から2021年までに22隻に増やす財源となる。海上保安庁の予算も16年度当初比12％増の20億ドル近く（約2350億円）に増額されている。

　日本はこれ以外にも、在日米軍5万4000人に年間17億ドルを支出している。これは駐留コストの約半分だが、仮にこの5万4000人を米国に戻せば費用はさらにかかる。また太平洋における米軍最大の建設プロジェクトの一部に対しても、日本は約180億ドルの支出を約束している。こうしたプロジェクトには尖閣諸島や台湾にも近い日本南部での新たな施設のほか、グアムの施設も含まれる。

　これらの意義をさらに高めているのが、安倍氏の精力的な地域外交だ。ナレンドラ・モディ印首相との友好関係は、アジアの強力な民主国家同士の戦略的関係を強化させた。また韓国との慰安婦問題をめぐる合意は、ミサイル防衛システムなど日米韓3カ国による前例のない協力関係に道筋を開いた。東南アジアへの働きかけは、中国からの脅威に弱い国々の経済面・軍事面での近代化を支援した。安倍氏は過激な発言で知られるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領とも良好な関係を保っている。

　他にもまだある。安倍氏は台湾に好意を寄せている。また、長期にわたって保護されてきた国内産業への外資参入にも前向きだ。米国がどのようなアジア戦略を描くとしても、日本はそれに積極的に協力し、手を差し伸べられる状態にある。

　昨年の米議会での演説や今回の真珠湾への訪問を持って、安倍氏はこの事実を高らかに見せつけた。このことは称賛に値するだろう。11月のトランプ氏との会談も友好的なものに見えた。アジアの平和と発展にとって明るい兆しだ。

関連記事

安倍首相、NYでトランプ氏と会談 「信頼できる指導者」
トランプ氏、中国を改めて非難 「ルールに従い行動せよ」
「トランプショック」、日本にはもろ刃の剣
安倍首相の真珠湾訪問控え、米生存者の思い交錯
オバマ大統領 「骨抜き」外交政策の帰結
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiG64ne6ZbRAhWBe7wKHQNpDv8QqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10878553558812384085704582523700441773214&usg=AFQjCNEttg7kYfu0tYvRhxBtZ3TFrfiFbg
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/331.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

安倍首相真珠湾訪問、朝日素粒子、朝日新聞全体の報道に掉さし頑張る

「すでに特別な従属関係だろうに、何をいまさらハワイ行き。まず和解すべきは米軍基地に悩まされる沖縄とでは」

真珠湾：中国・人民網「安倍氏はなぜ南京へ慰霊に行かないのか」、答えは簡単です。

今度の訪問は”慰霊”のために行くのでもない。

歴史を反省するために行くのでもない。

自分安倍氏が米国にいかに隷属しているかを示しに行くのです。

ですから、南京云々とは次元が違う話なんです。

トランプは大統領選で反権力、反金融界で当選。

しかし彼の政権は史上最大の富豪内閣。

閣僚資産４５億ドル、プラス彼自身の資産３７億ドル。

彼らが中間層、貧困層向け政策を打ち出せるか。

中間・貧困層、裏切られたと感じた時どうするか。https://t.co/UJlWuweTrU

オバマの傲慢さ、オバマ自分が大統領選に出たらトランプに勝てたという発言、逆に言えばヒラリーだったから負けたという事。

オバマ所詮、操り人形の大統領だったじゃないか。

最大の目標としてノーベル賞までもらった核政策に何も手付けられなかった。

何を独自でしたか。

大統領を演じた優れた役者。

安倍首相「不戦の決意」とは何なのだ？。

集団的自衛権で「テロとの戦い」に前のめりになっている人物が「不戦」！

「テロとの戦い」は２００１年ブッシュ大統領がWar on Terrorと宣言。

あれは戦闘で戦争でないとでもいうのか。

朝日「首相”不戦の決意”強調へ」おかしいと思わないのか。

糸魚川大火で視察＝安倍首相,他方「市は、被災した住宅のがれき撤去に市処理し、費用２割上限で所有者に負担を求める条例案をまとめた。」。

安倍首相、貴方が大名行列して私は貢献しているというジェスチャーする代わりに、がれき撤去費のいくばくかを国が出す努力ぐらいしてみたら。

安倍首相の真珠湾訪問。

朝日は本訪問はそもそも米側提案と報じていた。

どの様な形で実施かも指示のはず。

そして今次訪問における米国務省報道官のコメント。

「in a spirit of looking forward未来志向の精神で 」

そうなんです。

行動だけでなくセリフも米国の振り付け

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/332.html

世界で高まる財政拡張気運で、日本の財政中間目標は未達か

大規模な財政出動を訴えるトランプ・米次期大統領の登場もあり、世界で財政拡張への声が高まっている。日本も例外ではないが、その一方でプライマリーバランスを20年度に黒字化するという財政目標について、18年度に迫る「中間目標」が未達となる可能性が高まっている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平）

12月21日、経済財政諮問会議で経済・財政一体改革について議論する安倍晋三首相 Photo:首相官邸HP
「世界的にポリシーミックス（政策の組み合わせ）の大きな潮流が金融政策から財政政策に転換しつつある」――。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストはこう述べ、2017年の世界経済の論点の一つに、財政政策を挙げる。

 詳しくは後述するが、財政状況の厳しい日本で今や見過ごされがちなのは、18年度に迎える財政の「中間目標」の未達の可能性が高まっているということだ。

 過去数年、米国はじめ各先進国が取ってきた金融政策とは、言ってみれば、それぞれの中央銀行が世の中をお金でじゃぶじゃぶにすることで景気浮揚を狙う手法だ。

 この「量的金融緩和」と呼ばれる政策では、中銀が国債などを買い入れることで、市場に大量のお金を流し込み、貸し出しなどの際につく利子（金利）を下げて企業や消費者がお金を借りやすい状態をつくる。その結果、企業が設備投資や雇用を増やしたり、消費者が住宅ローンを活用して不動産を買いやすくしたりして、さらには賃上げや消費拡大といった循環につなげることを狙っていた。

 しかし、この金融政策を重視しすぎた結果、世界的に金利がゼロ％近辺まで下がる超低金利状態が長引き、経済底上げの効果に限界が出てきた。欧州や日本ではさらなる打開を図ろうと、銀行が「銀行の銀行」である中銀に預けるお金に付く利子をマイナスに下げる「マイナス金利政策」にまで踏み切ったが、それでも思ったほどの効果をもたらしてはいないとの声が大勢だ。

 そんな流れを受け、最近では金融だけでなく各国の財政も積極的に活用していこう、との機運が高まってきている。財政政策とは、政府が経済対策の一環で予算を増やし、公共工事や消費活性化などに用いて、景気を持ち上げようとすることだ。米国では、大規模な財政出動を訴えるトランプ氏が米大統領選挙に勝利した。

 世界で財政拡張への声が高まることに対して、日本も無関係ではない。こうした経済政策の潮流を踏まえると、政府が掲げる財政の「中間目標」が未達となる公算が大きくなっているのだ。

18年度のＰＢの赤字幅を
1％程度に縮める中間目標

 政府は以前から、プライマリーバランス（＝ＰＢ、基礎的財政収支）を20年度に黒字化する財政目標を掲げている。このＰＢとは、国債発行を除いた政府の税金などの歳入と、国債の元本償還金と利払い費を除いた歳出の収支のこと。収支が均衡していれば財政が安定していることを示す。

 日本ではＰＢの赤字が常態化しており、15年度は対ＧＤＰ（国内総生産）比で約3％だった。これに関して、安倍政権が財政健全化計画を決めた15年6月、18年度時点のＰＢの赤字幅を同1％程度に縮める中間目標を新たに定めていたのだ。

 財政政策を重視する考え方が世界で広がり出したきっかけの一つは、16年8月の米経済シンポジウム（ジャクソンホール）でのクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授の発言。低金利の下では、財政拡張こそ物価水準に影響を与えやすくなるといった考えを展開し、注目を集めていた。

 翌9月の中国・杭州でのＧ20（20ヵ国・地域首脳会議）では機動的な財政政策を実施する方針を確認。国際通貨基金（ＩＭＦ）も財政出動に加え、構造改革に取り組むよう各国に促すなど、ここ数年の政策対応の方向性に変化のメスを入れ始めた。

 11月には内閣官房参与を務める浜田宏一・イェール大学名誉教授がシムズ氏の論文を引き合いに「今後は減税も含めた財政の拡大が必要」と語るなど、当局側からも財政の積極活用論が聞かれる。

 もっとも、周知の通り日本の財政状況は世界的にも極めて厳しい。公的債務残高は今やＧＤＰの2倍以上に膨らむ。

 18年度の中間目標は当初、17年4月の消費税率10％への引き上げが前提となっていた。今年5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後、安倍首相が消費増税をさらに19年10月まで延期すると表明したため、中間目標の見直しを求める声も出ていたが、16年秋の自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長・茂木敏充政調会長）では、増税先送り決定後も中間目標を堅持する考えが確認された。

財政拡大に歯止めかからず
ＰＢの赤字幅縮小は困難

 財政の中間目標が今も国内外に認知されている限り、自ずと政府が「約束を守れるかどうか」に関心が向く。22日に閣議決定された17年度予算は一般会計ベースで総額97兆円規模となったが、ここから逆算していくと、市場では18年度の財政中間目標が「未達成となる可能性が高い」（第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミスト）との見方が出てきている。

 なぜか。そもそも増税延期の影響が避けられない上、政府が7月に示した「中長期の経済財政に関する試算」によれば、政府が目指す実質2％、名目3％の「経済再生ケース」を実現した場合でも、18年度にＧＤＰ比で1.9％のＰＢ赤字が残る。星野氏は、この試算には今年10月に成立した16年度第二次補正予算の影響が織り込まれていないと指摘する。

 歳出面では、世界的な財政拡張気運の高まりを考慮に入れれば、17年度以降も景気浮揚などを目的に財政活用の流れは続きそうだ。仮に経済対策を盛り込んだ16年度の第二次補正予算（4兆円超）と同規模の補正を来年以降も編成すると、2〜3兆円規模の国債発行が必要になるとみられている。

 歳入面はどうか。税収は当初予算の編成時の見込みより下振れしており、10月までの累計税収は7年ぶりに前年割れしている。

 税収は為替動向の影響が大きい。星野氏の試算によれば、為替市場で1％円安・ドル高が進むと、税収は1200〜1300億円規模で上振れする。足元の円安が続けば、税収減は一時的にとどまる可能性もあるが、それを考慮しても「18年度にはＧＤＰ比2〜3％のＰＢ赤字が残る」（星野氏）との見立てにたどり着く。つまり、政府試算と比べてＧＤＰで1％程度（5兆円程度）、赤字幅が拡大する可能性もあるということだ。

 この通りなら中間目標の達成には5〜10兆円程度の大幅な予算の減額が必要になる。だが世界的な財政拡張の流れに逆行し、景気への悪影響も出てしまう点を考慮に入れれば、自ずと政府が中間目標の達成の方を“犠牲”にするとの見通しに傾かざるを得なくなる。

 理屈だけで考えれば、ＰＢは単年度収支であるため、18年度だけ支出を抑えて帳尻を合わせれば中間目標の達成に近づけないわけではない。ただ19年10月の消費増税に向け景気浮揚も必要とされる18年度に、財政出動の機運が急にしぼむとは現時点で考えにくい。

景気対策で出動が常態化した
補正予算のあり方に問題も

 補正予算は本来、当初予算時点で予見し難い事態が生じ、予備費でも対応できない際にやむを得ず編成するはずだが、実態は「景気対策」として毎年の出動が半ば“恒例化”している。こうした補正予算の在り方も問題となっている。

 ある財務省関係者は「補正予算にチェック機能が働きにくいのは事実」と打ち明ける。日本の場合、翌年度の本予算は前年の夏場から政府内の動きが始まり、財務省の財政制度等審議会での議論、各省庁と財務省との折衝など、数ヵ月単位の時間をかけて決まっていく。

 一方、補正予算は国会の承認こそ得るものの、財政審での議論を経ることもなく、数兆円単位の予算が内閣の判断などであまり時間をかけずに編成される傾向にある。

 政府は当初予算に関し、一般歳出の伸びを18年度までの3年間で1.6兆円に抑える方針を掲げている。このため財政の「機動的な出動」は今後も補正予算を使ったものになるのは確実だろう。最終的な年度決算で見れば、補正分も国の支出に計上され、ＰＢ対象経費が膨らむことになる。

 そうして中間目標の未達の足音が近づいてくると、気になるのはさらに先の財政の行方だ。

 19年10月への二度目の先送りが決まった消費税10％への引き上げについて「二度あることは三度ある。安倍首相による増税の“再々々延期”も十分にあり得るのでは」（財務省関係者）との予測が既に聞かれ始めている。

 以前から日本に一段の消費増税を訴えてきた経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）は、16年の経済見通し発表時、先進国に財政出動と構造改革による難局打開を提言する一方で、日本は「注目すべき例外」と指摘。「財政拡大の余地はない」として、財政改善を求めている。

 政権が目先の景気浮揚を優先し、消費増税をさらに先送れば、これまで国内外に長年コミット（約束）してきた20年度のＰＢ黒字化目標は達成が絶望的となる。そうなれば、財政状態の一層の悪化を懸念して、国債が売られ金利に強い上昇圧力がかかる恐れがないとはいえない。

 海外投資家の日本国債の保有率が上昇傾向にある中、“財政健全化の道のりを放棄した”との受け止めが市場に広がれば――。金利急騰で日本経済が大混乱に陥る、恐れていたシナリオも現実味を帯びかねない。
http://diamond.jp/articles/-/112741

国債のマイナス利回り−来年へと受け継がれる「遺産」
日本とドイツでは10年物国債利回りが今年マイナスになった

By RICHARD BARLEY
2016 年 12 月 28 日 14:48 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　2016年末の債券市場を一言で表現するとすれば、世界的な利回りの急騰だろう。だが、今年最も注目すべき出来事は、長期債に至るまで幅広くマイナス利回りが出現したことだ。当時の影響はいまだに残っており、この「遺産」ともいえる痕跡はしばらく消えそうにない。

　バンクオブアメリカ・メリルリンチのデータによると、利回りがマイナスの債券の総額は世界全体で、9月末につけた13兆3000億ドル（約1560兆円）のピークから減少している。16年初めにはこの半分に満たない5兆6000億ドルだった。とはいえ、マイナス利回りの債券は12月初め時点で世界の市場にまだ10兆ドル余り存在していた。ドイツ国債は依然、2024年満期の銘柄まで利回りがマイナス圏だ。

　実際、一部の利回りは今年に入ってから低下の一途をたどってきた。ドイツ国債の2年物利回りは年初にマイナス0.35％だったが、12月にはマイナス0.8％まで下がった。欧州中央銀行（ECB）が債券買い入れ策を延長したことや、年末を控えて質や流動性の高い債券に対し担保としての需要が膨らんだことが背景にある。

　とは言うものの、16年に起きた現象の中で本当に奇妙だったのは、長期債利回りがマイナス圏に沈み、債券市場の動きについての前提が覆ったことだ。ドイツ国債と日本国債の10年物利回りがマイナスになったときには特に大きく注目された。だが、最も極端な例であるスイス国債には到底及ばない。スイス国債の場合、英国が6月の国民投票で欧州連合（EU）離脱を決定すると、一時は2064年満期の国債まで利回りがマイナスになった。

　こうしたことから浮き彫りとなるのは、16年に債券市場がどれほど未知の領域に入ったかだ。資産としての債券（fixed income）の魅力は受け取るキャッシュフローが分かっていること、すなわちその名の通り「固定（fixed）」していることにある。長期債利回りをマイナス圏に押し下げた16年前半の相場上昇は、将来のキャッシュフローがすでに購入価格に織り込まれている中で、債券を全くの投機手段に変えてしまった。2064年満期のスイス国債の価格はピーク時に額面の2倍を超えた。この国債を買った投資家は、将来受け取る年2％のクーポン（表面利率）と元本の合計を上回る額を購入時に支払わなければならなかった。

　10-12月期に債券売りが優勢となったため、極端なマイナス利回りはいくらか是正された。また、17年にインフレ率が上昇すれば、長期債利回りが再び今年の低水準まで下がることはないはずだ。だが、米連邦準備制度理事会（FRB）がさらなる利上げを示唆し、米国債利回りが押し上げられる一方で、他の中央銀行は低金利政策を決め込んでいる。ECBは預金金利をマイナス0.4％に据え置いており、その影響でドイツの短期債利回りは低く抑えられるだろう。日本銀行は10年物国債利回りをゼロ近辺に維持しようとしている。

　これは一部の債券の利回りが17年もマイナス圏にとどまることを意味する。利回りのさらなる低下を見越した投機的な債券買いの衝動は、最近の相場下落を受けて抑えられたはずだ。だが、中銀の政策がもたらす市場のゆがみが消えない限り、投資家は途方もない難題を抱え続けることとなる。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwizkOXA6ZbRAhVFvrwKHb79CycQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12551518554479554206404582524163704287398&usg=AFQjCNHXTbwtz6xsJ27cTIaVqLExbupB9g
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/333.html

https://twitter.com/tkatsumi06j

An Open Letter to Prime Minister Shinzo Abe On the Occasion of Your Visit to Pearl Harbor

真珠湾訪問にあたっての安倍首相閣下への公開質問状

2016年12月25日　親愛なる安倍首相閣下、 閣下は先日、日本時間1941年12月8日，日本海軍が米国の海軍基地に対して行った攻撃による犠牲者を「慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表されました。

実際には，その日に日本が攻撃したのは真珠湾のみではありませんでした。

その約1時間前に日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃しており，同日中にアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しておりました。

日本は、中国に対する侵略戦争を継続するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。

閣下が米日開戦の場所を公式に訪問されのは今回が初めてとのことから，過去に先の大戦について閣下が述べられたことについて，以下質問をしたく存じます。

1) 閣下は1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めておられました。

その設立趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。

この議員連盟の1995年4月13日の活動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを含めることを拒否しています。

1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。

閣下は、今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちなのでしょうか。

2) 2013年4月23日の国会答弁で閣下は、内閣総理大臣として，「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しておられます。

これは則ち，閣下は連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、当時継続中であった対中戦争を侵略戦争とは認識されていないということでしょうか。

3) 閣下は真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問されるのことですが，それならば，中国や朝鮮半島，他のアジア太平洋諸国，他の連合国における数千万にも上る戦争被害者についても「慰霊」に赴かれる予定はおありなのでしょうか。

閣下は，内閣総理大臣として，憲法９条を再解釈あるいは改定し，海外のどこにおいても自衛隊を戦闘可能にするべく推進してこられました。

閣下におかれましては，これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのようなメッセージとして受け止められるかを熟慮いただきたく存じます。

＞【首相 慰霊と和解の力示したい】米ハワイを訪問している安倍首相は、真珠湾慰霊に対し「慰霊と和解の力を日米、世界に示したい」。

首脳会談は28日午前を予定。https://t.co/RZ64hgNz3Z

「慰霊の力」って言い方は なんか物凄く引っ掛かる。

＞山口真理　Japan's Abe offers 'everlasting condolences' at Pearl Harbor @AP by @joshledermanAP @CalebAP 安倍首相、真珠湾で慰霊し犠牲者に哀悼https://t.co/IFuemqPQ3f

本質的に米議会演説と同じ内容か。

＞EX-SKF　真珠湾での安倍首相の所感。これをどうやって英語にしたのか知らないが、通訳（翻訳者）に同情する。 https://t.co/AZZ42nqFMR

「──それら【すべての思い【が断たれてしまった】。その厳粛な事実を思うとき、私は、言葉を失います。」👉「すべての思い【を断ってしまった】…」ではないんだな。

なるほど、広島演説への見事な「返礼」となっている。

果たして英語ではどう伝わったのか。

＞名もなき投資家 真珠湾訪問について”言ってること”は最もなのに 安倍晋三「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。未来に向けた決意を示したい」 なぜに ●防衛費が過去最高 ●南スーダン駆けつけ警護 ●武器輸出禁止決議を棄権 ●大学の軍事研究予算１８倍 ”やってること”は間逆なんだろう・・

＞buu ‏「日本国総理大臣として」「日本国民を代表して」 って言われるたび、ｿﾞｿﾞｯとする　

【転載】2016.12.27安倍首相の真珠湾慰問後演説「和解の力」 （全文仮訳） Speech by Japanese PM Abe at Pearl Harbor (provisional translation) https://t.co/xl4x0tUOaJ

安倍首相の答はこうだった。

【個人仮訳】2016.0.12.27真珠湾でのオバマ大統領による演説（原文=JT) Full text of President Obama's speech at Pearl Harbor | The Japan Times　https://t.co/BalCYYmc4g　

1. ご列席の皆さま，合衆国軍隊に従事する皆様，そして何よりも，真珠湾における生存者そして遺族の皆さま，アロハ。

アメリカ人にとって，とくにハワイを故郷とするものにとって，この港は神聖な場所です。

花を捧げ，また未だ涙を枯らすことのない海へと花を投じるとき，私たちは，2,400人以上ものアメリカの愛国者たち，父親たち，夫たち，妻たち，娘たちが，未来永劫，天の道を満たし続けていることに思いを馳せます。

私たちは，毎年12月7日になると背筋を少し伸ばして起立するオアフの防人（さきもり）たちに敬意を表し，75年前にここで示された勇気に思いを寄せます。

あの12月の日が明けたとき，ここはまさに天国に一番近い場所でした。

海の水はほどよくぬるく，海の色は信じられないほどに青かった。

船員たちは思い思いに食堂で食事をしたり，おろしたての真っ白なズボンやTシャツに身を包んで教会に行く支度を整えていたりしました。

港では錨を上げた艦船，「カリフォルニア」「メリーランド」「オクラホマ」「テネシー」「ウェストバージニア」「ネバダ」が整然と並んでいました。

「アリゾナ」の甲板では，海軍のブラスバンドが準備を整えていました。

その日の朝，真価を発揮したのは, 肩にある階級章ではなく，心にある勇気でした。

訓練用の弾丸を発射したり，旧式のボルトアクション・ライフルを手にしたりして，島全体のアメリカ人があらゆる方法で戦い抜こうとしました。

普段は清掃のみを担当するアフリカ系アメリカ人の給食係の陸曹が，指揮官を安全な場所に移動させ，砲弾が無くなるまで対空砲弾を撃ちつづけました。

（戦争をこんな 美談で終わらせていいのか。）

私たちは，「ウェストバージニア」の1等砲撃手であったジム・ダウニーのようなアメリカ人に敬意を表します。

港に駆けつけようとする彼に，彼の新妻は彼の手に聖書の言葉の一節を握らせました。

そこにはこう書かれていました，「永遠なる神は汝の拠り所、その永遠なる胸に抱かれて」と。

自分の船を守ろうと戦う中，ジムは同時に, 倒れ行く仲間たちの名を記録し続けました。

彼らの家族にその名を伝えるためです。

彼はただこう言いました，「人として当然のことです」と。

私たちはハーリ・パンのようなアメリカ人を記憶し続けます。

ホノルル出身の消防士で，荒狂う炎の中で燃え盛る戦闘機を前にして，命がけでその鎮火に務めました。

民間の消防士として唯一人，名誉戦傷勲章を授与された人物です。

私たちはジョン・フリン上等兵曹のようなアメリカ人に敬礼します。

50口径のマシンガンを2時間以上もの間撃ちつづけ，20回以上も負傷した彼には，軍人の最高の栄誉である名誉勲章が授与されました。

私たちはこの場所で，私たちがもっとも尊ぶ価値観が戦争において如何にして試されるかを振り返ります。

戦時中に如何にして，日系アメリカ人らがその自由を奪われている最中であっても，日系二世らが率いる第100歩兵大隊の第442連隊に合衆国史上最高の栄誉が授与されたのか。

（ここ正直カチーンときました）この442連隊には私の友人であり，誇り高きハワイ人であったダニエル・イノウエ氏も従軍されていました。

私の半生の中ではそのほとんどを上位議員として務め，私自身が上院議員となったときには，彼ともに上院議員を務めることができることを誇りに思いました。

彼は名誉勲章や大統領自由勲章の授賞者であるだけでなく，彼の世代では最も偉大な政治家の一人でありました。

第二次大戦における合衆国の最初の戦場であるここ真珠湾で，私たちは奮起しました。

多くの点で，私たちはここから始まったのです。

私の祖父母の偉大な世代を含め，どの世代のアメリカ人も戦争を求めてはいませんでした。

しかし，彼らは戦争に背を向けることを拒み，ある者は戦場で，ある者は工場で自らの役割を果たしました。

75年後の今，誇り高き真珠湾の生存者の層は時とともに薄まる一方ですが，この場所から思い起こされる勇姿は，私たち全国民の心に永遠に刻み込まれています。

真珠湾，そして第二次大戦の退役軍人の皆さん，ここで挙手いただくか，ご起立いただけるでしょうか。

大恩あるあなた方に祖国から感謝の意を示させてください。

国家の本質は，戦時において試されますが，平時において決定付けられるものです。

何十万ではなく，何百万もの命を奪った人類史上もっとも悲惨な歴史を経て，この太平洋を渡る凄惨な戦いを経て，合衆国と日本は友好を選択し，平和を選択してきました。

数十年に及ぶ私たちの同盟は，両国をより繁栄させてきました。

新たな世界大戦の勃発を防ぎ，十億人もの人びとを極端な貧困から救い出した国際秩序の確立に貢献してきました。

そしてこんにちの合衆国と日本の同盟は，共通の利害だけでなく，共通の価値観に根差し，アジア太平洋の平和と安定の礎として人類の進歩を推進する力となっています。

私たちの同盟はかつてないほど強固なものとなっています。

世界が健やかなる時も，病める時も，両国は互いに支え合っています。

5年前，巨大な波の壁が日本に襲い掛かり，福島の原子炉が熔解したときを思い起こしてください。

米軍の男女の兵士らは，日本の友人を助けるために駆けつけました。

アジア太平洋そして世界の安全保障を強化するため，合衆国と日本は，海賊を後退させ，疫病と闘い，核兵器の拡散を遅らせ，紛争にまみれた国々に平和をもたらすことに，世界中で力を合わせ，ともに取り組んできました。

（帰宅途中はここまで）

＞FRCSRJP「安倍首相は真珠湾演説で「戦争が終わり、日本が見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいたとき、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは米国であり、アメリカ国民でした」と謝意を示しました。」 どこが焼け野原にした？頭変だな。

＞楽喜之助　ブタが肉屋に感謝するような演説

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/334.html

　安倍晋三首相は24日、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長、維新代表の松井一郎大阪府知事と都内のホテルで会談した。カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）や憲法改正など国政課題をめぐって意見交換した。次期衆院選もにらみ、首相側が橋下氏らに政権への協力を要請したとみられる。首相と橋下氏の深まる連携が今後の政権運営を左右する可能性もある。

　会談は首相側から呼びかけたという。菅義偉官房長官も同席し、ホテル内のレストランで２時間半にわたり昼食を共にした。首相はステーキ、橋下氏は魚料理を選んだ。

　「ＩＲ推進法はよく国会を通すことができましたね」。橋下氏は先の臨時国会で維新が審議入りを強く働きかけたカジノ法成立へのお礼を述べた。政府・与党は今後、カジノの制度設計を定める実施法案づくりに入る。維新側は「これからもしっかりコミットさせていただきたい」と要請し、首相も「ご協力をぜひお願いしたい」と応じた。

　首相が意欲を示す憲法改正も話題に上った。橋下氏が「改憲は安定した政権の状態でないと難しいですね」と水を向けると、首相は「環境整備もしっかりしないといけない」と語った。出席者によると、会談では橋下氏が「トランプさんはどんな人ですか」「プーチン大統領って笑うんですか」などと質問を投げかけ外交話にも花が咲いた。

　首相と橋下氏の会談は参院選直後の今年７月以来で、第２次安倍政権発足後では７回目。2015年以降はほぼ半年おきに３時間近くにわたる会談を重ねている。

　首相が期待するのは、世論の流れを引き寄せる橋下氏の巧みな弁舌だ。衆参両院でいわゆる改憲勢力が議席の３分の２を占めるにもかかわらず、憲法論議が進まないのは国民の間で機運が高まっていないためだ。国会で憲法改正を発議しても国民投票で過半数を取れなければ改憲はできない。一方、菅氏の狙いは政権運営の幅を広げるカードとしての維新の存在にある。

　たとえば菅氏は公明党とのパイプ役を担うが、維新カードは特に公明党へのけん制に効力を発揮するようだ。

　来夏の東京都議選に向けても菅氏の思惑がちらつく。菅氏は12年の自民党総裁選で首相を支持しなかった小池百合子都知事との折り合いはよくないとされる。

　維新は都議選で２桁の議席獲得をめざしている。都内での足場は乏しいが「小池新党」とは支持層が重なるとみられ、けん制になる。この日の会談でも小池氏が話題に上り、橋下氏が自らの体験談も交えて都政を論評したという。

　維新に期待する首相や菅氏にとって、橋下氏の「国政進出」は大きな関心事。「まだ戻らないの？」。首相が政界復帰を促すと、橋下氏は「まだです」とかわしたという。

　首相は会談後、記者団に「『今年いろいろあったな』『来年もともに頑張りましょう』と（話した）」と笑顔で語り、維新との絆を強調した。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------
「与党と同じ」民進・蓮舫氏、維新をけん制

　民進党の蓮舫代表は24日、安倍晋三首相と橋下徹前大阪市長ら日本維新の会幹部が会談したことに関し、「先の臨時国会でも維新は与党とほぼ同じ行動を取っていた。そうした（会談の）動きはよくあることだ」と述べた。その上で「（民進党が）維新と連携するという道は相当難しい」との認識を示した。大阪市内で記者団の質問に答えた。

［日経新聞１２月２５日朝刊Ｐ．２］

=========================================================================================================================
自公ぎくしゃく
カジノ法、再延長を批判　都議会公明「連携見直し」

　自民、公明両党のぎくしゃくした関係が目立ってきた。公明党の井上義久幹事長は20日、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）を巡り自民党が臨時国会の会期を２回延長したことを批判。国会対応で公然と異を唱えるのは異例だ。東京都議会では公明党が自民党との「連携見直し」を宣言。日本維新の会の自民党への接近も背景に自公関係に緊張感が漂う。

　20日、国会内で開いた政府・与党協議会。公明党の井上幹事長はカジノ法を巡る自民党の対応を持ち出し「議員立法のために３日間会期を再延長したのは問題としなければならない」と批判した。同法を推進した菅義偉官房長官らは発言しなかった。

　自民党はカジノ法成立をめざし、11月30日までの臨時国会会期を延長して12月14日までとした。もともと慎重だった公明党は審議入りまでは容認していた。一気に成立にカジを切った政府・自民党への不満が募ったまま、自主投票を決めざるを得なかった。

　自民党は成立を確実にするため、さらに３日間の延長に動いた。「再延長は反対すべきだった」。成立後の15日の公明党会合で批判が相次いだ。

　1999年から自民党と公明党は連立政権を組んで17年。2013年の特定秘密保護法、15年の安全保障関連法は与党協議に時間をかけた。安全保障に絡む政策が火種になってきたが、国会対応で公明党が自民党を批判するのは珍しい。

　カジノ法は基本法との位置づけで、ギャンブル依存症対策などの詳細は別途、政府が実施法案を作る。具体的な内容は与党協議で詰める。「しっかり公明党の主張は取り入れます」。政権幹部は20日、公明党の支持母体、創価学会幹部に伝えた。

小池路線に同調

　政府・与党協議会では、都議会を巡る状況も話題となった。自民党都連会長を務める下村博文幹事長代行は「自公関係がぎくしゃくしている。信頼関係が壊れないようにしたい」と報告した。

　下村氏の懸念は都議会の状況だ。公明党は都議会で、議員報酬見直しに異論を唱えた自民党との連携見直しを表明。小池百合子都知事の改革路線に同調した。同党が国政選挙並みに重視する来年夏の都議選で「小池氏を敵に回したくない」との思惑もあるためだ。

　小池氏も選挙協力に含みを持たせており、自民党都連は両者の接近に危機感を募らせる。自民党本部は手詰まりの様子だ。

維新と接近警戒

　公明党の動きの背景には、安倍政権と日本維新の会の接近への警戒もある。党幹部は「政権が維新とどう向き合うか、しっかり見極めないといけない」と指摘する。

　20日の政府・与党協議会に先立つ政府・与党政策懇談会では17年度予算案をとりまとめた。公明党の山口那津男代表は「一億総活躍社会の基盤を一歩一歩踏み出す」と評価し与党の結束をアピール。安倍晋三首相も周辺に「自公関係はゆらぐことはない」と明言したものの、すきま風は簡単には収まりそうにない。

［日経新聞１２月２１日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/335.html

不戦の誓いなどとは白々しい言葉である
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/e98290dafc0c9621c3bd6d650d8710f3
2016-12-28　　そりゃおかしいぜ第三章

アメリカのハワイ訪問中の安倍晋三は日本時間２８日、日米開戦の舞台となった真珠湾をオバマ米大統領とともに訪れた。外向けには否定しているが、オバマの広島訪問の返礼である。外向けには、現職首相が初めて真珠湾に慰霊に行くと公表していた。これは鳩山一郎や岸信介それに竹下登の前例があって、ひっそりと引っ込めている。

アリゾナ記念館で慰霊の後、風が吹いているだの空気がきれいとか述べた後、次のような演説をした。

「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」

耳を疑うような言葉である。「不戦の誓いを貫いて・・・」それは平和憲法があってのことであり、あなたはそれをこの四年間否定してきたではないか。

「戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、」それの平和憲法の存在があってのことで、自衛隊が専守防衛に徹してきたからである。戦闘地へこれから武器を持って出かける法律を強行採決してまで成立させたではないか。武器の開発や研究を奨励し輸出に奨励金さえつけているではないか。彼方がしていることは、平和国家に真っ向から反することですよ。

「法の支配を重んじ」あなたがこんなことを言えるのか。国家の最高規範の憲法を無視しした法案を強行採決したばかりか、賭博が禁止されている日本で、これを奨励する法律をほとんど何の説明もなく通してしまった。法の支配を否定しているのはあなたですよ。

更には、戦争を経て日米は強力な同盟国となったと述べているが、とてもじゃないが『同盟』関係というより『隷属』関係といった方が的確である。日米は、「和解の力」を世界に示したとは現実感がない。和解の具体的な内容が示されたわけではない。

任期が一月を切ったオバマへを伴ったセレモニーでしかない。そのセレモニーに、稲田防衛大臣も伴っている。彼女は宗教的信条として、「戦争は霊魂の進化にとって最高の宗教的行事」と述べているが、政治的恩人の安倍晋三の上の、欺瞞に満ちた言葉をどのように聞いたのであろうか。

真珠湾と広島をそれぞれが訪問しあった、オバマと安倍晋三であるが、どちらも謝罪の言葉がなかった。不戦の誓いは空虚な言葉といえる。真珠湾を日本は卑怯な不意打ちで攻撃したが、攻撃対象は軍事施設である。これに対して広島はほぼ戦局が見えている時点での、非戦闘国民への無差別爆撃である。真珠湾を忘れるな！（Ｒｅｍｅｎｂｅｒ　Ｐｅａｒｌｈａｒｂｅｒ）は不意打ちに対する報復の軍人の言葉である。ノーモア広島（Ｎｏｍｏｒｅ　Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ）は、非戦闘員である一般国民の、これ以上止めてくれという悲痛な言葉である。並列して述べるのはいかにも不自然である。

安倍晋三が、「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。」いうのであれば、真っ先に中国や韓国に行って謝罪するべきである。

それにしても、安倍晋三の顔は相当疲労していると見えたのは気のせいだったか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/336.html