圧倒的にトランプ寄りのデマがシェアされまくってた。

アメリカ大統領選挙をきっかけに、Facebook上のでっちあげ記事が問題になっています。単なる誤報とかじゃなく、アクセス数を稼ぐ目的のでたらめなニュースが大量にバラまかれて、トレンド記事にすらなっていたんです。同社のマーク・ザッカーバーグCEOは「ガセネタはごく一部に過ぎない」って反論してたんですが、ポスト数は少なくても拡散力は絶大だったみたいです。BuzzFeedによると、大統領選挙期間中、Facebook上ではでっちあげのほうが本物のニュース媒体のトップ記事よりたくさん「いいね！」やらコメントやらを集めていました。

BuzzFeedの調べでは、でっちあげニュースサイトによる選挙関連記事のエンゲージメント（「いいね！」などのリアクション数＋シェア数＋コメント数）上位20件には、選挙前3カ月ちょっとで合計871.1万件ものエンゲージメントがありました。それはたとえば、「WikiLeaksでヒラリーがISISに兵器を売却したことを確認」とか、「ヒラリーのメール問題に関わったと見られるFBI捜査官が遺体で発見される、自殺に見せかけた殺人事件か」とかいった記事です。一方、本物のニュース媒体の上位20件を見ると、エンゲージメントは736.7万件にとどまっています。

この調査結果は、FacebookのザッカーバーグCEOが言っていたことと食い違います。彼はTechonomyカンファレンスで、偽ニュース記事は非常に少ないので選挙に影響していないと言っていたんです。彼はこの考えを自分のFacebookポストでも繰り返しています。

「Facebook上のすべてのコンテンツのうち、99％以上は本物です」とザッカーバーグ氏。「偽ニュースやでっちあげは、非常に少ないのです。でっちあげはたしかに存在しますが、それは一党派の視点に限られたものではなく、また政治関係のものだけでもありません」

この、でっちあげは一党派に偏っていないという主張もどうなんでしょうか？　BuzzFeedの分析では、エンゲージメントの多かったニセニュース20記事のうち17記事は、「非常に親ドナルド・トランプ的、反ヒラリー・クリントン的」でした。またFacebookでもじつは早くからニセニュース問題に気づいて対策ツールを作ったらしいのですが、それでブロックされたのは保守的な記事ばかりだったと言われています（そのせいかどうかわかりませんが、このツールは結局導入されていません）。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/850.html

これは日本国民にとって、悲劇です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/298.html#c1

https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5if7i8/
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/266.html#c31

その違いもわからないばか。

永遠のゼロだな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/235.html#c70

島根・女子学生殺害　容疑者の行動に新証言
2016年12月25日 19時29分 日テレNEWS24

島根・女子学生殺害　容疑者の行動に新証言

　島根県の女子大学生殺害事件で容疑者の行動に、あらたな証言があった。

　２００９年、大学生・平岡都さん（当時１９）が広島県で遺体で見つかった事件で、遺体発見の２日後に交通事故で死亡した会社員・矢野富栄容疑者（当時３３）が殺人などの疑いで今月２０日に書類送検された。

　平岡さんの遺体には、地域に配られる電話帳を入れるポリ袋の一部が付着していたが、矢野容疑者が働いていた飲食店の同僚は、事件の半年ほど前、矢野容疑者の車に同様のポリ袋がおいてあったと証言した。

　矢野容疑者の同僚「（家が）近所だったので、送ってもらうみたいな感じで（矢野容疑者の車で）送ってもらっていたんですけど。送り迎えをしてもらったときに、あったなと。そのビニール袋が」

　この同僚らによると、矢野容疑者の父親は以前、仕事で、同様のポリ袋に入れた電話帳を地域に配っていたという。
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/540.html#c44

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122801_02_1.jpg
（写真）南スーダン派遣部隊の日報の行政文書不開示決定通知書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122801_02_1b.jpg
（拡大図はこちら）

　アフリカの南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊派遣部隊が、現地での活動状況を記録した日報を廃棄していたことが２７日までにわかりました。南スーダンＰＫＯでは今月１１日に武器使用を伴う「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の任務を付与された第１１次隊が活動を始めています。戦争法のもとでの活動を、国民や国会が検証するために欠かせない１次資料が、自衛隊内の判断だけで廃棄されていました。

　廃棄は、首都ジュバで政府軍と前副大統領派の武力衝突があった同時期の７月７日〜１２日の派遣部隊の活動日報について、ジャーナリストで「平和新聞」編集長の布施祐仁さんが９月に行った行政文書開示請求でわかりました。防衛省は今月２日付で「すでに廃棄しており、保有していなかった」と不開示を通知していました。

　陸上自衛隊文書管理規則ではＰＫＯ業務の文書保存期間は作成翌年４月１日から３年ですが、例外として「随時発生し、短期に目的を終えるもの」は作成翌日から１年以内の廃棄を認めています。

　防衛省統合幕僚監部は「短期に目的に終えるものは報告を終えたうえで廃棄している。日報は、日本国内の上位司令部に報告した時点で、文書の用途は終わっている」としています。

　布施さんが防衛省に開示請求して入手した「国会想定問答」によると、日本共産党の小池晃書記局長が昨年８月、戦争法成立を前提に実施計画を立てていたとして参院で取り上げた統合幕僚監部の内部文書も、保存期間は１年未満とされていました。重大な政策決定過程や、国内法・国際法で正当性が問われる問題の文書が、国民の目にふれないまま自衛隊の判断で廃棄されたことになります。
検証に不可欠
布施祐仁さんの話

　「日報」は海外派遣について国会や国民が検証する上で不可欠な１次資料であり、自衛隊内部で報告が済んだら「目的を終える」ものではない。これがまかり通ったら、どんな報告文書も短期に廃棄できるし、廃棄されれば検証が不可能になってしまう。「国民共有の知的資源」である公文書が、自衛隊内の恣意（しい）的な判断で短期に廃棄されることはあってはならない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122801_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/162.html#c5

そんなもんイラネッチケーに映らないから誰も知らないだろ。

わざわざ政策など政治に期待するのは限りなく国民の徒労になる。

総理大臣をミンチにしてDNAを日本海と太平洋にバラ撒くのが本当の公共事業だ。

やがて世界中の人間が日本のアベノソーリの子孫になるかもしれない。

女人は苦労するだろうが安倍晋三はイケる男だと思うことになるだろうな。

戦争の和解だと。それは戦勝国の側が言うセリフだろ。日本人は限りなく恥ずかしいよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/274.html#c11

違う。

ダイナモが大好きな、朝日新聞や、NYタイムズ、Wポスト、CNN、ロイターなどが、やたらトランプを叩き、ヒラリー＆ビル・クリントンの醜聞をスルーしたから、

トランプが勝ったんだよ。アメリカ人はこういったマスゴミが大嫌いなの。ダイナモ、おまえのせいだ。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/850.html#c2

いっそ、安倍自公と一緒にマスゴミも消えた方が日本や世界は良くなるよ。

アメリカじゃ問題にすらならないニュースなのに、日本だけオ○ニーしてるみたい。しかもセン△リ扱いてるのが、捏造支持率と、アメ公のロボットに成り果てている日本の総理・・・・・・。

あ〜気持ち悪い。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/312.html#c9

戦時の日本では、机上にナポレオンの像を飾り、御前会議で戦況を詳細に把握し、指示を出していた本当の最高責任者がいた。○菱などの戦争財閥と手を組んで莫大な富を築き、スイス銀行に蓄財した○○家。敗戦後は、「ボクは何もわかりませんでした」「軍部が独走しました」「ヒロシマ・ナガサキは、戦時だからしょうがないのだよ。チン。」とのたまい、ＧＨＱに賄賂を渡し、○ンナを抱かせて責任逃れに必死！

ＧＨＱ／東京裁判の担当者は、東条英機の「我々軍人が天皇の命令に逆らうことなどあり得ません」という証言を何とか変えさせ、特定の軍人にのみ戦争の責任を取らせ、その後は国民にも責任を転嫁。１億総懺悔作戦により、最高責任者は無罪放免ではなく「象徴」として永遠にその地位を確保することができた。そして「天皇陛下・万歳！」「日の丸君が代・万歳！」というアホだらけ国家＝ヌッポンとなったのでした。そんなこんなのインチキ・ペテンがばれると困るので、日の丸・君が代は判断力の乏しい小学校から強制し、天皇陛下・万歳の精神を涵養することになりました。メデタシ・メデタシ。

＞検索　「昭和天皇こそ正真正銘の売国奴」

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/265.html#c17

バカを持ち上げて小銭を得るみみっちいことをいつまでやるのか？それとも、安倍と一緒に心中したのか？

ウヨサポ共は安倍と一緒に消えて欲しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/311.html#c2

トランプ陣営が大量の「偽ニュース」（笑） を流して大統領になった事実は変わらんよ。
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/850.html#c3

もっとも、これは毎日にもいえるけどね。あとの大手数社は説明するまでも無い。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/313.html#c1

フェミニズムなどの影響で、女性が堂々と自己主張するようになったのだと思います
昔だったら黙って我慢したようなことでも、今の女性は我慢しないのでしょう
というか、昔は我慢が美徳だと思われていたけれど、今はコミュニケーションが美徳だと思われているんじゃないかな

人前で大声で喧嘩をするのがいいコミュニケーションだとは思いませんが(笑)、何も言えずに黙って我慢して病気になったりするよりは、はるかにマシだと思います
喧嘩ではなく、より良いコミュニケーション技術を育てていく必要がありますね

それから日本人全体がイライラしてるのも確かだと思いますが、それは今の出口の見えない閉塞状況が主な原因と思え、必ずしも被ばくが直接の原因かどうかわかりません

被ばくの影響を否定するものではありませんが、全てをそこに求めるのは行き過ぎのように思います
　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/193.html#c9

ブリになるには自分から動く＝回遊する覚悟を持つ。ヒラメは海底でただただ獲物を待つ楽な生き方。これじゃブリにはなれないのだけど、ブリのつもりのヒラメが多いんだよなあ・・・。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/284.html#c4

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/195.html#c13

真実をデマと言い切るさもしい根性ばかり。トランプさん、来年はこういうデマとも戦わなければならないので、相当な覚悟がいるだろうな。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/850.html#c4

日本の害毒県にこそ、放射能汚染食品を食う使命があるよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/166.html#c11

ついでに現会長に不満を持つ者は地方や下部に多い。思惑通りにはいかんだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/303.html#c2

英離脱後のEUは経済とテロ次第――ビル・エモット＆田所昌幸
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/eu-51.php
2016年12月28日（水）11時25分
ビル・エモット（国際ジャーナリスト）、田所昌幸（慶應義塾大学法学部教授）※アステイオン85より転載　ニューズウィーク

　論壇誌「アステイオン」85号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行）から、国際ジャーナリストのビル・エモットと同誌編集委員長の田所昌幸・慶應義塾大学法学部教授による往復書簡「EU離脱後の英国とヨーロッパ」を２回に分けて転載する。

　前編の最後で「イギリスの二大政党制は終わりの始まりの局面が始まったのかどうか、もしそうならこの次に来そうなものは、いったい何なのだろうか」と問うた田所氏。ふたりの対話は、イギリス政治からEUの将来へと広がっていく――。

※往復書簡・前編：英国の反EU感情は16世紀から――ビル・エモット＆田所昌幸

■マサユキへ

　イギリスの二大政党制は実はもう長期にわたって衰退し続けていると思う。国民投票の結果と総選挙の結果がここまで大幅に違うのも、それが一つの理由になっている。一九七〇年の総選挙では、保守党と労働党が総得票の八九・四％を集めた。二〇一五年の選挙ではこの数字は、たった六七・三％だ。これは依然として相当高い数字だが、得票数一位のものが選出されるという単純小選挙区制度のおかげで、議会選挙の結果はますます民意を代表しないものになっている。二〇一五年には保守党はたった六六・一％の投票率のそのまた三六・一％の得票率で、議席の過半数を獲得した。ということは、保守党は、全選挙民の五分の一から得た票で政府を構成して統治していることになる。ちなみにマーガレット・サッチャーが一九七九年に最初の総選挙に勝利して絶対多数を得たときには、投票率は七六％で得票率はそのうち四四％だった。

　我々イギリス人は、連立政権ではなく、連立与党と長々と交渉をせずに迅速に決定が下せる単独政党で政府が構成される伝統の方を好んでいる。しかし、その結果、与党と国民の間の隔たりはますます大きくなっていて、国民投票の結果もある程度これで説明がつくだろう。二〇一〇年と二〇一五年の総選挙はいずれも、反ＥＵ政党に議会で意見を表明する実質的機会を与えるものではなかった。そして左翼政党である労働党からは、グローバリゼーションやリーマン・ショックなどの巨大な力のせいで、仕事を失ったり不安に苦しんでいる貧しい人々から票を獲得しようとするインセンティブが、失われてしまった。なぜなら各選挙区で最大票数を獲得した一人だけが当選する制度では、労働党も中産階級の票を狙い、労働者階級の票を争う必要がなかったからである。これはアメリカで共和党大統領候補の指名争いで、ドナルド・トランプが、自分たちの利害が蔑ろにされていると感じていた白人の労働者階級の支持を得て台頭したのと、似た部分がある。

　というわけで、イギリスのＥＵ離脱が決まった国民投票が終わって、最も混乱しているのは労働党だ。労働党は多分分裂するだろう。新たな親ヨーロッパ的な中道政党が形成されて、反移民的なイギリス独立党（ＵＫＩＰ）と労働者階級の票を取り合うようになるかもしれない。そして、イギリスの政党システムにおける分断状況は、ことによると一層深刻な意味があるかもしれない。どういうことかと言うと、イギリスの制度を比例代表制度に近いものにする、大幅な投票制度の改革論が力を増しつつある。もっとも短期的には保守党が非常に支配的なので、選挙制度改革は自分たちに不利と考えるだろう。だがこれが何時までも続くかどうかは疑問だ。イギリスのＥＵ離脱は保守党にとっても非常に辛く党の分裂を招くものであることは同じだからだ。ということは、ここでも分裂が起こるかもしれないし、私の希望を言えば、やはり選挙制度改革が真剣に検討されるようになるかもしれない。

From ビル・エモット

■ビルへ

　なるほどイギリスのＥＵ離脱の影響はイギリス政治にとっても深刻だが、イギリス経済はＥＵから離れてもなんとか上手くやっていけるのではないかという気持ちがしている。離婚は確かに楽ではないけれど、不幸な結婚生活を続けるくらいなら、円満に離婚する方がいいのかもしれない。いずれにせよこれまでもイギリスはユーロやシェンゲン協定のメンバーではないのだしね。でもここにはジレンマがあるように思う。もしイギリスがＥＵを離脱しても上手くやってしまえば、大陸ヨーロッパ諸国内の反ＥＵ的勢力が力を増すかもしれないからだ。フランスでは「国民戦線（ＦＮ）」、ドイツでは「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」そしてイタリアの「五つ星運動（Ｍ５Ｓ）」などの勢いが強まるかもしれない。もちろん来年の選挙でＦＮのマリーヌ・ルペンがフランスの大統領になったり、ドイツでＡｆＤが政権の座に着くことは考えにくいと思うけれど、イタリアがこの中でＥＵの結束の一番弱い部分のように思える。イギリスのＥＵ離脱がＥＵの将来に対してどんな影響があるか、どう評価するのか。考えを訊かせてくれないか？

From 田所昌幸

【参考記事】ニューストピックス 歴史を変えるブレグジット国民投票


　　田所昌幸（左）、ビル・エモット（右、Photo: Justine Stoddart）の両氏

■マサユキへ

　経済の動向とテロ次第ではないかと思う。イギリスのＥＵ離脱がＦＮやＡｆＤのような反ＥＵ政党にとって追い風となり自信となったことは間違いないだろうが、だからといってそれで彼らが政権の座に近づいたとは思わない。ただ、テロ攻撃やまた経済的ショックが起こって主流派の政党の信頼が一層揺らぐことになると、話は別だ。しかしイタリアは事情が違う。イタリア経済はヨーロッパ主要国の中で一番弱く、世論調査ではＭ５Ｓは、マッテオ・レンツィ首相の中道左派政党である民主党に肉薄している。イタリアも一〇月（＊）に憲法改正に関する国民投票があり、レンツィ首相はもしそれで敗れれば辞任すると公言しているが、今の情勢ではどうやら彼の敗北はかなり可能性が高い。ということは、イタリアも二〇一七年初めに総選挙をやらざるを得なくなるかもしれない。Ｍ５Ｓはかなり混乱しているが、ことによると総選挙で勝つかもしれない。彼らは必ずしも反ＥＵではないけれど、イタリアがユーロ圏に留まるかどうかについて国民投票を要求している。そうなると途方もない混乱を金融市場で招きそうだ。イタリアが目下のところＥＵの安定性に対する最大の脅威だという点では、マサユキ、君に賛成だよ。イギリスのＥＵ離脱について言えば、ここ二─ 三年はイギリスは相当の痛みを経験するだろうけど、これについても君の言うとおりで、イギリス政府が貿易金融で開放的な姿勢を維持し続ける限りは、それから回復できるだろう。イギリス政府も実際そういう方針のようだが、ＥＵの安定性については、それほど楽観してはいない。

From ビル・エモット

■ビルへ

　正直に言うと、今回の国民投票はきわどい勝負なのは判っていたけれど、最終的には常識が勝利して残留派が多数になると思っていたよ。実は同様にトランプが米共和党の大統領候補になるとは、本気で思ってはいなかったけれど、ここでも予想を外した（＊＊）。こういった「ポピュリズム」と一般に言われる現象が大西洋の両岸で同時に起こって、政治的にも知的にも既成勢力に反旗を翻していることを、我々はどう解釈すべきなのだろうか。こういった現象の底流には、何か共通するものはあると思うかな？　我々のこのやりとりが『アステイオン』に印刷されて日本の読者の目に触れるころまでには（翻訳やら校正やらで遅くなってごめんね）、アメリカの新大統領も決まっているだろう。もしトランプ大統領当選ということにでもなれば、その帰結はイギリスのＥＵ離脱よりも遙かに深刻だろう。僕としてはまだそれは起こらない方にかけるけれど、今回の国民投票の例から見ても、何が起こるかも判らないからね。

From 田所昌幸

■マサユキへ

　ＥＵ離脱とトランプ現象の共通項は、二〇〇八年の金融危機とその後の、一九三〇年代以来最悪かつ最長の不況だと思う。このせいで、一般市民の政治経済システムへの信頼が、大いに失われたし、そういった人々が新たな意見や、新たな約束、それに一見したところ新たな政治的魔術師の言うことに影響されやすくなったからね。これは英米のように、選挙の勝者が総取りしてしまうような政治制度をもっている国では、疎外されている少数派の声がちゃんと政治の場に反映されないから、とりわけ危険なものになる。どうやら我々は自分たちの政治制度が最も基本的な原則を今後も維持できるのかどうかを真剣に考えないといけないだろう。それは、政治的権利と発言権の平等という原則だ。

From ビル・エモット

＊イタリア政府は９月、国民投票を12月４日に実施すると発表。そして実施された国民投票では、憲法改正案が否決され、レンツィ首相は辞意を表明した。（編集部注）

＊＊トランプは11月の米大統領選本選で米民主党のヒラリー・クリントンに勝利した。2017年１月、第45代大統領に就任する。（編集部注）

（この両者のやりとりは、二〇一六年七月後半に行われた。なお、英語の原文はwww.suntory.com/sfnd/asteion/correspondence/index.htmlで公開している。）

ビル・エモット（Bill Emmott）
1956年ロンドン生まれ。オックスフォード大学卒業後、英エコノミスト入社。1983年から３年間東京支局長として日本と韓国を担当、1993年に同誌編集長。2006年にフリーとなり、現在、国際ジャーナリストとして活動している。主な著書に『日はまた沈む――ジャパン・パワーの限界』（草思社）、"Good Italy, Bad Italy"（Yale University Press）などがある。

田所昌幸（Masayuki Tadokoro）
1956年生まれ。京都大学大学院法学研究科中退。姫路獨協大学法学部教授、防衛大学校教授を経て慶應義塾大学法学部教授。専門は国際政治学。著書に『「アメリカ」を超えたドル』（中央公論新社、サントリー学芸賞）、『ロイヤル・ネイヴィーとパクス・ブリタニカ』（編著、有斐閣）など。

※当記事は「アステイオン85」からの転載記事です。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/851.html

そんなぱっぱと進められりゃ苦労しないよ。ついでもマスゴミの捏造をまだ信じてるのかいな？
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/282.html#c3

つまらん定義をがなり立て、日本国内だって、いくらでもあった強制徴用がなかったなどと言い張る。

売春じゃなくても、兵隊、工場などに、皆徴用された。拒否する自由などなかったのだ。

ドイツのように徹底的に謝罪し、ナチスそのものも罪悪視するぐらいすべきだったのだ。

そうすれば、さすがにそれ以上責めようという気も相手はなくなる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/304.html#c2

ヒラリーが勝つ！なんて断言したマスコミはないと思うがね。マスコミはヒラリーが勝つ可能性が高いという予想を言ったまで。予想だから外れることも当然あるよね。

「WikiLeaksでヒラリーがISISに兵器を売却したことを確認」とか、「ヒラリーのメール問題に関わったと見られるFBI捜査官が遺体で発見される、自殺に見せかけた殺人事件か」とかいった記事です。

これは事実とは言えないな。それとも事実だと断言するのかな。
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/850.html#c5

激しく同意します！
　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/208.html#c3

共産党、連合の組織がどうとかよりも、野党が一つにまとまる効力のほうが絶大なのだと思います。

連合が民進党についても野党がバラバラでは意味がありません。

新潟知事選に見るように、連合の組織票がどういう内容なのかは良くわかりませんが、野党が一つにまとまる相乗効果のほうがはるかに大きいのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/302.html#c5

でも自民や外務省は中国行きを強制させるべきだね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/314.html#c2

「電車との衝突狙い？ホームで体当たり、女性けが　５３歳男を殺人未遂容疑で逮捕　ＪＲ三ノ宮駅」
（産経　2016/12/27）
http://www.sankei.com/west/news/161227/wst1612270122-n1.html

「新今宮駅事件の容疑者を鑑定留置　大阪地検、責任能力調べる」　（産経 2016/12/27）
http://www.sankei.com/west/news/161227/wst1612270141-n1.html

「慶応大３年の男、殺人未遂疑い　交際中の女子学生線路に突き落とす」　（産経　2016/11/7）
http://www.sankei.com/affairs/news/161107/afr1611070006-n1.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/193.html#c11

撤廃寸前のオバマケアに加入者殺到の怪
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6628.php
2016年12月27日（火）17時59分　フィル・ゲイルウィッツ（カイザー・ヘルス・ニュース）　ニューズウィーク

＜来月トランプが大統領に就任すれば撤廃必至のオバマケアに今さら殺到するアメリカ人って＞

　国民皆保険を目指してオバマ政権が導入した医療保険制度改革（オバマケア）は、保険料の高騰や大手保険会社の撤退が相次ぎ、来年1月のオバマ退任後は存続が危ぶまれている。にもかかわらず、最新の政府統計や各州が公表した報告書によると、2017年向けの加入者数は昨年を上回るペースで増え続けている。

　インターネットで保険加入が急増している背景には、共和党が上下両院で多数派を占める議会やドナルド・トランプ次期米大統領がオバマケアの「廃止」や「置き換え」を一体どのように進めるのか、国民が不安を抱えているからだと、州の担当者や医療保険のコンサルタントは見る。

【参考記事】皆保険恐怖症アメリカ、最新の大嘘４つ

　州に替わって連邦政府が39州で運営するマーケットプレイス（保険購入サイト）Healthcare. govでは、11月1日から12月19日までの間に640万人が加入を申し込んだ。保健福祉省の担当者によると、その数は前年より40万人多い。保険適用が1月1日にスタートするプランへの申し込み締切りは12月19日だったが、引き続き1月31日までは2017年度（1〜12月）の保険加入申し込みが可能だ。

■保険会社撤退にも負けず

「マーケットプレイスは好調だ。前評判は散々だったが、現実は違った」とシルビア・バーウェル保健福祉省長官は記者会見で語った。

　マーケットプレイスの盛況ぶりは、いくつかの州が運営する保険購入サイトにも反映されていることが、米カイザー財団が運営する「カイザー・ヘルス・ニュース」から各州が入手した統計で明らかになった。ミネソタ州では12月19日の時点で、前年比の2倍に相当する5万4000人以上が保険に加入した。コロラド州、マサチューセッツ州、ワシントン州でも、前年比で少なくとも13％以上増加した。

【参考記事】共和党こそ高齢者殺しの張本人

「トランプ政権になればオバマケアがなくなってしまうのは目に見えているので、その前に加入してしまおうという駆け込み需要が生まれている」と言うのは、ワシントン州が運営する保険取引所の所長であるマイケル・マーチャンドだ。同州では先週の時点で、前年比13％増の17万人以上が保険に加入した。

【参考記事】貧困層の健康問題から目をそむける日本

　それほど加入者数が伸びなかった州もある。コネチカット州は3％、アイダホ州は4％、メリーランド州は1％の増加にとどまり、カリフォルニア州は昨年とほぼ同じ水準だった。ロードアイランド州は昨年度の3万1900人から今年は2万7555人へと落ち込んだ。その原因について同州の担当者は、米医療保険最大手ユナイテッド・ヘルス・グループの全面撤退に伴う加入者数の減少がそのまま反映された結果だと説明した。

　ユナイテッドだけではない。ヒューマナやエトナをはじめとする他の大手保険会社の収益も悪化し、マーケットプレイスからの撤退が相次いだのだ。残る保険会社も、保険金の支払いを賄うため2017年の医療保険料を平均25％上げると明らかにした。

　保守派は、オバマケア支持者が祝杯をあげるのは早過ぎると警告している。
「一部の州で大幅な増加が見られたのは、各地のオバマケア支持団体が有権者にトランプの大統領就任前が最後のチャンスと売り込んだからかもしれない」と、保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の医療経済学者、ジョー・アントスは語った。「今加入しておけば、共和党がどのような行動を取ろうと、丸1年間の保険適用は実質的に保証される」

　だが何と言っても大きいのは、オバマケアに代わる医療保険制度について、トランプと共和党がいまだ財源を示せていないことからくる不安だろう。アメリカ人の間に切迫した医療保険ニーズがあるのは間違いない。

This articlefirst appeared in the KHN site.

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/852.html

人前でのカップルのケンカが多数目撃されるようになったのはここ1、2年ですが、
フェミニズムが急激に浸透したのですか？

あまりバカなことを言うと笑われるだけだよ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/193.html#c12

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/413.html#c1

アベを倒すには、不正選挙の暴露と追及が最も確実でしょう！

２０１２総選挙を機に発覚した開票不正疑惑。（１）総務省の集計発表は異例中の異例で年明け。
年明けに激発した再開票を求める不正選挙裁判。そして門前払いを続ける悪代官の裁判所。
各高等裁判所は却下・却下の連続で、腐敗権力の広報機関となったマスゴミは完全黙殺。（２）

２０１３不正選挙裁判激発（１００件以上）、参院不正選挙（３、４）
２０１４東京都知事不正選挙（ずっと前から）、衆院不正選挙（５）
２０１５不正選挙裁判・暗黒の裁判所の様子が世界へ発信された（６）
２０１６北海道5区衆議院補選・不正選挙、（７）参議院不正選挙（ムサシは一部自粛？）

繰り返される絶望の裁判所による暗黒裁判。報道の自由度71位。マスゴミは黙殺を継続。
このように重要な裁判なのに野党議員も「知らず存ぜぬ」としてスル―。理由は、命が大事！

多くの国民は洗脳電子箱によって脳の機能が停止し、痴呆が進み、サルの脳となった。
大本営報道機関の犬ＨＫ・安倍ＣＨから出される開票と同時の当確発表を疑いもしない。
やってもいない犬ＨＫの詭弁「出口調査の結果を基に発表しています」を疑いもしない。
開票作業を報道せず、票も数えないうちに出される自公圧勝の結果を信じるサル脳の国民。
開票作業の参観を官憲が阻止し、「不正選挙なんてありませんよ」とノタマウ選管職員。（８）

国会前・官邸前の「原発やめろ！」「アベヤメロ！」デモに多くの国民が集まった。１２万人？
しかし、アベ・インチキ政権の存立根拠を問う「不正選挙」を糾弾する声は聞こえない。
アベ政権の悪政を質す前に、アベ政権の成立そのものが「クソッタレ」の「インチキ」である。

個別の不正選挙裁判は、弾圧・黙殺され続けてきた。
もはや１万人規模の「再開票を求める不正選挙・集団訴訟」に切り替えるべきである。
都内で１０件、道府県で各１件となれば全国で約５０件の不正選挙裁判が提訴となる。これだけ多くの集団訴訟が起こればさすがのマスゴミも無視できず、野党議員も質問せざるを得ない。

そして国連には「選挙見守り隊」（９）のようなヤワな組織ではなく、プーさんが指揮し、機関銃やカラシニコフを携帯するする武装国連軍による国際選挙監視団の派遣を要請すべきである。そうなれば、アベ下痢ゾウは一目散でトイレに駆け込み、そこから終生出てくることはないであろう。そして腐敗メディアの面々と暗黒裁判所のデタラメ裁判官には、終生フクイチでのボランティアをお願いする。拒否すれば懲役３００年。メデタシ・メデタシ。

１＞「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！　その１」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
２＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
３−１＞不正選挙裁判の動向をまとめておられたので、拝借してしまいました
http://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html
３−２＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
４＞☆☆☆　開票結果に見る　2013.7.16参院選挙の不正　☆☆☆
http://www.fuyuu.com/home5/matamofuseisenkyo.html
１、生活、みどり、社民〜選挙区で落選。選挙区票に比べて比例票が激減。
・山形　舟山　康江（ど・社）選挙区 252,040 　−　比例区19,920　＝　232,120減
・新潟　森　　裕子（生活）　選挙区 165,308 　−　比例区45,182　＝　120,126減
・島根　亀井亜紀子（ど・社）選挙区 115,043 −　比例区11,108　＝　103,935減
・青森　平山　幸司（生社ど）選挙区 76,432　 −　比例区23,167　＝ 　53,265減
〜上記候補者を支持する有権者の比例票が、他の政党のものとしてカウントもしくは廃棄された。舟山氏の比例票は典型的な例である。選挙区票も疑わざるを得ない。とてもじゃないが信頼しろと言う方が無理である。
５−１＞元外務省国際情報局局長　孫崎享氏　舛添偽知事の不正選挙を暴露１〜４
http://ameblo.jp/et-eo/entry-12137019115.html
５−２＞東京都知事「不正選挙」の解説です！驚き！
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/151.html#c20
６−１＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
６−２＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
７＞北海道５区補選でも疑念再燃！　やはり不正選挙の疑い濃厚（先住民族末裔の反乱）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/221.html
８＞【1214不正選挙】船橋開票所　亀井「まずいっす。」http://sayuflatmound.com/?p=6555
〜「開票作業は見せないけど、不正選挙はありませんよ！」「でも、見られたらまずいっす。」
９＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/266.html#c33

私たちは、かわいそうな人でも何でもありません。

今の時代から見れば、そう考えるのかも知れませんが、

当時は国の為に命をささげることに大いなる価値があった。

やはり物事を正しく見るには、

当時の状況を前提に考えないと当事者４の気持ちまで理解するのは難しい。

その時代の雰囲気、戦況、そういうものの中にあって初めて生まれる心境です。

平和な時代とは前提が違う。

今の若い世代の皆さんも、もしあの時代に生きていれば、

同じ心境になったと私は思います。

（『特攻最後の証言』古武登志夫著より）
私たちが知っている特攻隊員
私たちが知っている『特攻』の知識は、
太平洋戦争末期、敗色濃くなった戦況を打破し、大日本帝国勝利の為、自らの命を捨て敵艦に突入した帝国軍人。

http://news.livedoor.com/article/detail/8397515/
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/235.html#c71

クラゲや中川といった、統一の北朝鮮ウヨも、そろそろ路線変更したらどうか？

安倍も振り子が振り切れ、もう下り坂だよ。

今度は、エセ左翼の「保守本流」、朝鮮総連に献金男を、再び首相にしてやれよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/314.html#c5

資材がもったいないから近県であればそのたびに移築して、スケルトンで使いまわせばよいと庶民は思うが、それではメディアセンターを仕切る広告代理店とゼネコンの予算が減らされ、政治家の懐が潤わない。

解体運搬費より新築したほうが安いとか地元にカネを落とすためとか役人が政治家と組んで何とかへ理屈をつけて、東京オリンピックの小池知事のようにことごとく意見が潰される。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/274.html#c12

貿易戦争のためのトランプのホワイト・ハウス新組織
Peter Symonds 2016年12月24日

次期大統領ドナルド・トランプが新たに国家通商会議を設置するという水曜日発表は、彼の政権が、約束していた貿易戦争措置を急速に推進するという兆しだ。

カリフォルニア大学教授で、とりわけ中国に対する攻撃的貿易政策と戦争挑発を主張することで悪名が高い、トランプ選挙運動と移行チームの重要メンバーであるピーター・ナヴァロがこの新会議を率いることになる。

トランプ移行チームは、この会議は、大統領に“貿易交渉における革新的戦略”の助言を行い、アメリカの“製造能力と国防産業の基盤”を評価するのに他の省庁と調整すると述べた。

選挙運動中、トランプは、世界貿易機関(WTO)を離脱し、アメリカ経済にとって有害と彼が考える、北米自由貿易協定のような貿易協定を破棄すると脅していた。彼は、大統領就任初日に、アメリカの環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を開始するつもりだと宣言している。

TPPは、自由貿易協定ではなく、貿易や投資に対するアメリカ政府の要求を受け入れるよう、北京に圧力をかけるため中国を排除したアメリカが率いる経済圏だ。TPPは、アジアにおけるアメリカの卓越を確保することを狙ったアジア太平洋全域における攻撃的な外交作戦と、軍事力強化も伴うオバマ政権の“アジア基軸”における、経済上の急先鋒だった。

TPPを脱退するというトランプの決定は、オバマの対中国対決政策からの後退ではなく、あらゆる面での著しい強化なのだ。トランプは選挙運動中、再三不公正な貿易慣行を非難し、中国は通貨操作をしているとレッテルを貼り、中国の対アメリカ合州国輸出に対しては45パーセントの関税をかけると脅した。

オバマ政権は既に、貿易上の懲罰的措置をとっており、関税の大幅引き上げを含むonある種の中国鉄鋼では、522パーセントにまで、また一部の中国製鉄企業に対しては、266パーセント。オバマ、少なくとも名目上は、既存の国際貿易の規則内で動こうとしてきたが、トランプは、アメリカに対するWTO訴訟と、報復行為という結果をもたらすであろう、あからさまな保護主義的措置を計画している。

ナヴァロを国家通商会議のトップに任命したことは、それが実質的には、国家貿易戦争会議であることが明らかだ。ナヴァロは学問的な経済学者というよりは、反中国イデオローグだ。

億万長者の大企業乗っ取り屋で、次期商務長官のウィルバー・ロスとともに、ナヴァロは、トランプの貿易に関する“アメリカ・ファースト”扇動の宣伝屋として働いていた。10月の“トランプへの一票は、成長への一票”と題するウオール・ストリート・ジャーナル論説記事で、二人は“抜け目ない、厳しい交渉”がアメリカの貿易赤字を無くすと主張し、“貿易戦争論”に関する警告を切って捨てた。

ナヴァロとロスは“[彼らは]我々が、彼らの市場を必要とするよりも遙かに我が国の市場を必要としている”と述べて、中国、ドイツ、日本、メキシコと韓国を標的にしている。現実には、トランプ政権による高圧的戦術や、懲罰的な貿易措置という脅しは、報復を引き起こし、世界貿易とアメリカ合州国を含む経済成長を損なうのはほぼ確実だ。

木曜日、CNNは、トランプ移行チームは、既に輸入関税を10パーセントにする提案を検討していると報じた。アメリカ企業の一部はこれに警戒を示している。ある組織は、CNNに、トランプの“貿易政策大鉈”は“アメリカ経済、とりわけ製造業部門とアメリカ人労働者に大きな代償を押しつける”ことになろうと述べた。世界中の製造業者同様、アメリカの製造業者は関税で影響を受けるグローバルなサプライ・チェーンに依存している。

貿易戦争は必然的に戦争になるという事実をナヴァロは具体化している。対中国懲罰的貿易措置に関する彼の露骨な主張は、紛争に備えよという呼びかけと密接に結びついている。著書に『米中もし戦わば: 両国はどこで戦い、どうすれば勝てるか』、『Death by China: Confronting the Dragon-A Global Call to Action』と『Crouching Tiger: What Chinese Militarism Means for the World』などがある。後者二冊は映画化されている。

トランプ移行チームは、“軍事的、経済的な力による平和と繁栄”という次期大統領のスローガンを実施するため、新たな貿易会議は、国家安全保障会議や他のホワイト・ハウス機関と協力すると述べた。

ナヴァロと、もう一人のトランプ顧問アレクサンダー・グレイは、このキャッチフレーズが一体何を意味しているかを、11月7日「外交政策」誌の“ドナルド・トランプの力によるアジア太平洋平和構想”と題する長い論説で詳しく説明している。中国と十分積極的に対決し損ね、アメリカ軍の規模を縮小したとして、オバマのアジア“基軸”や“リバランス”に、二人は批判的だ。

アジア基軸は、“地域における攻勢と不安定の静まりではなく、高まりをもたらしてしまった、強気の発言をしながら、十分な武力を用意していない無謀なやり方の一例”となってしまったと、ナヴァロとグレイは述べている。彼らの処方箋は、保護主義的措置を、アメリカ軍、特に海軍の大幅な拡大と、“我が国の製造基盤と、我々と同盟諸国を守る能力を弱体化するだけ”のTPPのような貿易協定からの撤退と結びつけるものだ。

“力による平和”は平和の処方箋ではなく、戦争の処方箋だ。重要な点は、ナヴァロが、1979年以来、アメリカ-中国関係の基礎である一つの中国政策放棄し、台湾とのより密接な関係の醸成をあからさまに主張していることだ。北京が全中国で唯一正統な政府と認める一つの中国政策のもとで、アメリカ政府は台湾との外交関係を終わらせた。

今月始め、“貿易を含む他の物事に関係する取り引きを、中国とできない限り”それに拘束される理由がわからないと発言して、トランプは、一つの中国政策を巡って、既に疑念を表明している。蔡英文総統からの電話を受けて、トランプは、この三十年間以上で、台湾総統と直接話した最初のアメリカ大統領になった。

7月の“アメリカは台湾を放棄できない”と題するナショナル・インタレスト誌記事で、ナヴァロは、台湾とアメリカのより緊密なつながりが、中国との紛争への準備と密接に関係していることを明らかにしている。“益々軍国主義化する中国の勃興に、戦略的に釣り合いを保つには、台湾を独立した親米同盟国として維持することが絶対に重要だ”と彼は発言している。

台湾を訪問したばかりのナヴァロは、台湾が中国の支配下に入るのを認める軍事的危険性を警告している。中国基地は、中国潜水艦が太平洋に直接出られるようになり、中国空軍の航続距離を拡大する。彼はアメリカが、台湾の軍事能力を強化する措置をとるよう要求している。

しかしながら、台湾とアメリカ軍のより強いつながりは、中国にとって直接の脅威となり、即座にワシントンと北京間の緊張を高めることとなる。ペンタゴンは、台湾海峡の一番狭い所では、中国本土からわずか130キロという台湾の軍事的価値をずっと昔から認識している。アメリカのダグラス・マッカーサー将軍は、台湾のことを、太平洋における“不動空母”と表現した。

トランプが進んで、一つの中国政策を破棄し、台湾を奉じると脅すことの意味はただ一つ。あらゆる方法で、外交的、経済的に、そしてもし必要とあらば戦争により、積極的に中国と対決する準備だ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-bde3-1.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c408

ほんとに腐ってるなマスゴミ。　安倍さまよいしょ記事には理由がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/272.html#c10

　関大尉は当時、新婚５カ月。ＫＡは海軍用語で妻を指し、その言葉からは苦渋に満ちた決断が伝わる。

×　　　×

　特攻隊員が愛する者を守り、国の行く末を案じる気持ちが行動の芯であったのはまぎれもない事実だが、美辞麗句で片付ける前に、生への執着を断ち切るまでの想像を絶する努力と決断があったことは想像に難くない。

　ところが、軍神とあがめられた特攻隊員に対する賛美は敗戦とともに影を潜め、遺族を取り巻く環境も一変した。

　関大尉の母、サカエさんも、「軍神の母」からいつしか「戦争協力者の母」という批判を浴びせられる。

　訪れる人もなく、衣類を闇米に代え、草餅を作って売り歩いた。晩年は西条市の小学校に住み込みで働き、昭和２８年１１月、還暦を前に亡くなる。

　意識が混濁する床で、「行男の墓を建ててください」とつぶやいて息を引きとったという。

　サカエさんが亡くなった際、戦時中は「軍神の母」につきまとっていた新聞記者が、「そんなもの記事になりますか。軍神がなんですか」と吐き捨てるように言ったという。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/235.html#c72

　何が皆様のＮＨＫだ。会長もすべて総理の意向をくんだやつらばかりこんなんで公平な放映を行っているわけがない。断固反対する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/267.html#c40

中国バブルは崩壊するのか？
https://jp.sputniknews.com/politics/201612283187517/
2016年12月28日 08:59　Sputnik

中国経済は特色を持っている。中国ではますます頻繁に様々な金融バブルが起こっており、それは例えば不動産市場や金属市場で起きている。

金属市場の情勢は起きていることを最も鮮やかに説明する。例えば、11月末、産業用金属の相場は5月以来最安値まで崩落した。とはいえ、これは始まりに過ぎなかった。

中国の信用バブルは間もなく崩壊する可能性があるとの感触が強まっている。不動産市場のバブルもまた深刻な不安をもたらしている。金属市場のバブルはすでに、崩壊し始めているようだ。全てが下落しているとき、中国投資家が駆け込める唯一の場所になっているのはビットコインだ。

しかし中国指導部は、更に低い成長率のもとでさえ、失業率の伸びを避けることに成功すれば、世界第2の経済の安定は保証されるとの結論に至った。

先に伝えられたところ、中国は米国との「貿易戦争」の可能性を認めた。

中国、米国との貿易戦争開始の可能性を認める
https://jp.sputniknews.com/politics/201612183147836/

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/256.html

“ローマ法王　トランプ氏の支持表明”

“クリントン氏　児童買春に関与”

“クリントン氏は過激派組織ＩＳに武器を売っていた”
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/850.html#c6

国を愛するなら　こぞって陛下をお守りしなくては。　右翼ってどこにいった？　ここまで陛下を蔑ろにされていいのか？お得意の街宣車で首相官邸にむけ走らせろよ。愛国というならば。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/279.html#c8

今日もヨイショごくろうさん。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/317.html#c1

　＞「当社は学校給食用の牛乳などを製造しており、

ひ〜〜　　信じられん。　　　悪魔。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/204.html#c4

米国に便乗してシナチョソ勢力が謝罪賠償要求していることに気づいていないミラーマンの無駄投稿

シナチョソのやってることは真実とかでなく賠償できるかどうかというヤクザみたいなことをやってるだけに過ぎない

その傀儡がしばき隊の連中と植草も同化していると思ってるだけだが
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/287.html#c16

【真珠湾】安倍首相「海底に横たわるアリゾナから兵士たちの声が聞こえてきます」（所感全文・動画あり）
2016年12月28日12:21
http://hosyusokuhou.jp/archives/48781321.html（抜粋）

1: 曙光 ★ 2016/12/28(水) 08:41:26.07 ID:CAP_USER9

安倍首相所感「和解の力」全文 12月28日 7時26分

安倍総理大臣の所感の全文です。

オバマ大統領、ハリス司令官、ご列席の皆さま、そして、すべての、アメリカ国民の皆さま。パールハーバー、真珠湾に、いま私は、日本国総理大臣として立っています。耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。
（略）

彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気を称え、石碑を建ててくれた。碑には、祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、「日本帝国海軍大尉」と、当時の階級を刻んであります。

Ｔｈｅ ｂｒａｖｅ ｒｅｓｐｅｃｔ ｔｈｅ ｂｒａｖｅ．
「勇者は、勇者を敬う」

アンブローズ・ビアスの、詩（うた）は言います。戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です。戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。
（略）

続きは以下のURLから
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010822371000.html

26: 名無しさん＠１周年2016/12/28(水) 08:46:26.63 ID:No+8hqZBO

●靖国神社参拝しに行けよ

引用元: http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482882086/

（保守速コメント抜粋）

28. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年12月28日 12:43:39 ID:MyNTI0Njg このコメントへ返信

アメリカが日本人を懐柔するためにやった、ブタのエサにする脱脂粉乳等の
余剰農産物を与えた援助になんか感謝しなくていい。

29. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年12月28日 12:44:59 ID:M3MTk2MjQ このコメントへ返信

●太平洋は日米が守るという宣言です。

35. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年12月28日 12:47:05 ID:g4ODE0ODQ このコメントへ返信

●安倍先輩「じゃけん戦争に引きずり込もうとするような政策やめましょうね〜」
ルーズベルト「…」

36. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年12月28日 12:47:07 ID:E1MDI5MjQ このコメントへ返信

いい演説だ。
● 中韓には嫌味にしか聞こえなさそうだがｗ

41. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年12月28日 12:51:20 ID:cyNDM3NDQ このコメントへ返信

このスピーチ所々に皮肉めいたものを感じるのは自分だけなのか？
最初のとこにわざとらしく兵士の家族を入れて
後半の焼け野原になったが米国のおかげで今迄なんとかしてこれたみたいな
● 暗に広島長崎の原爆や都市の空襲を垣間見えさせたり

44. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年12月28日 12:54:31 ID:QzODcyNjg このコメントへ返信

●オバマも連れて靖国行けよ。

46. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年12月28日 12:55:20 ID:A3NjYxMDA このコメントへ返信

>>41
それ
さりげなく日本人への哀悼も含まれてる
● 世界で亡くなった全ての人たちの分も
その上で和解を強調してるわけで
今後もその主張を繰り返す決意みたいなものが見えた
アメリカをも巻き込んで

ここのコメント見て安心したよ

51. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年12月28日 12:57:07 ID:gyNzQ1NDg このコメントへ返信

(。-`ω´-)ﾝｰ 他国でスピーチをする時はその国に合わせてするのは当たり前の事、その国の国民を前提に話すのですから。安倍総理のスピーチが他国で評判が良いのは、そういう事を前提にお話しなさっているからだと思います。今回のスピーチ、とても素晴らしかったです。

52. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年12月28日 12:59:36 ID:IwNTYzNjA このコメントへ返信

保守速報のまとめに違和感持ってる人がいるみたいだが

演説を最後まできちんと視聴していないパヨクを嘲笑っているんだよ。
確かに前半は「え？ポエム？」って感じだけど
後半は「寛容の心」「和解の力」を前面に押し出して
戦後はようやく終わったんだろしみじみ出来る、いい演説だった。
パヨクって読解力ないからねえ。
また７０年談話視聴したくなった。後で動画漁りにいこう。

59. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年12月28日 13:03:21 ID:M0OTIyNjA このコメントへ返信

●別に謝罪ではないし、オバマの広島訪問に対する返礼だと思えばこれはこれでいい。

●だ が 、 靖 国 に も 行 け よ 安 倍 。

62. 清和適合者P＠雪音クリス生誕祭 2016年12月28日 13:04:14 ID:E2MTExMTY このコメントへ返信

●硫黄島でひざまづいて英霊の無念に涙した安倍総理らしさが出てるし、アメリカでも好評なようだ！
本スレの奴等唯物的思考で悲しい。先人へ思いを馳せたこと無いのかな？

73. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年12月28日 13:08:26 ID:gyNzA5NjQ このコメントへ返信

●ルーズベルトとヤルタ会談に関しては、謝罪も賠償も求めないが、これからの人類のために否定しておいてほしい。

80. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年12月28日 13:12:30 ID:AwMDMyNjA このコメントへ返信

話をするときこちらの意図を相手が理解しやすいようにするのも配慮
邦画とハリウッド映画を考えれば表現が異なるのも分かる
● 靖国に安倍さんが行かないのは、すでに外交カードになっているから
切り札は使うタイミングが大事
● 真珠湾慰霊もしたし米国の横やりもなくなるだろうし
タイミングを見て来年は行かれるかもしれんね

82. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年12月28日 13:12:52 ID:k4MjM1ODA このコメントへ返信

戦争を防ぐために超強力な抑止力を持ち維持していきます。
その為の日米同盟です

89. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年12月28日 13:15:12 ID:E2Mzc0NTI このコメントへ返信

批判バッカリかい ●夜回り先生が何で稲田が行くんならって怒ってたけど マスゴミの狗に成り下がったパヨパヨがやかましーわいな 靖国は行くべきじゃ思うけど 文句バッカリ垂れるなら誰が今総理やるべきかゆーてみさらせや？ベターは安部ちゃんしか居るまあがボケッ

106. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年12月28日 13:20:05 ID:I1NDI3Mg= このコメントへ返信

●さあ、この安倍総理の所感をもって、日本の戦後は終了しました
● それは同時に在日テョソや反日組織の終焉を意味するものであります

110. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年12月28日 13:20:58 ID:I1NDI3Mg= このコメントへ返信

●これからどんどん反日分子共を外患罪にかけていくよー！！！

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None but the Brave
https://en.wikipedia.org/wiki/None_but_the_Brave

勇者のみ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%87%E8%80%85%E3%81%AE%E3%81%BF（一部引用）

『勇者のみ』（ゆうしゃのみ:原題 None But the Brave）は、1965年に公開された戦争映画である。テクニカラー、パナビジョン、106分。同時上映は「喜劇 駅前医院」である。

概要[編集]

日米合作による戦争映画。

制作は東京映画とシナトラ・エンタープライズ、配給は日本側が東宝、アメリカ側がワーナー・ブラザース。

本作はフランク・シナトラにとっては主演ばかりでなく、初めて映画監督として映画の演出を務めた作品である。

孤島の全景、戦闘機の空戦、墜落する米軍機、大暴風雨等の特撮シーンは円谷英二監督率いる東宝特撮スタッフが行った。大津波の撮影は、特撮ステージに作った海岸線の巨大なミニチュアへ向けてスロープから大量の水を流すという一発勝負の手法がとられた[1]。

あらすじ[編集]

太平洋戦争中の南の孤島を舞台に、米軍機が不時着して、島を守る日本兵と米国兵が島唯一の井戸水を巡って対立するが、やがて両者に友情が芽生える・・。

（以下略）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/317.html#c11

「全てが真実になり、全てが真実ではない」「これまでは皆が拠りどころとできる事実のベースラインがあった。しかしいまや、それは失われた」

オバマ大統領がNewYorker誌に述べた発言だ。アメリカの民主主義の変容を表している。
同誌は、ヒラリー・クリントンの応援演説に向かう道中、オバマと大統領補佐官のデイビッド・シマスが、ある記事について執拗に議論を交わしたと伝える。11月5日。大統領選まで3日と迫っていた。

二人が話題にしていたのはBuzzFeedの記事。東欧の小国の若者たちが、ドナルド・トランプの支持者向けに捏造記事サイトを運営し、莫大な広告収入を手にしていると伝えていた。

内容は衝撃的だ。

デジタル・ゴールドラッシュ

旧ユーゴスラビアを構成していたマケドニア。ギリシャと国境を接する人口200万人余りの小国だ。その中部の町ヴェレスは「デジタル・ゴールドラッシュ」にわいていた。

約7千キロ離れたアメリカ、大統領選のおかげだ。

この町の若者らは140以上のアメリカ政治サイトを立ち上げた。こんなもっともらしいドメインを持つ。

WorldPoliticus.com（ワールド・ポリティカス）
TrumpVision365.com（トランプ・ビジョン365）
USConservativeToday.com（USコンサバティブ・トゥデイ）
DonaldTrumpNews.co（ドナルド・トランプ・ニュース）
USADailyPolitics.com（USAデイリー・ポリティクス）

例えば、WorldPoliticus.comの記事「あなたの祈りは聞き届けられた」。匿名のFBI捜査官を情報源に「ヒラリー・クリントンは電子メール問題に絡み、2017年に起訴される」と伝える。（現在は削除）

Facebookで14万エンゲージメントを獲得した。（エンゲージメントとは、シェア、いいね！などのリアクション、コメントの合計数）
もちろん、でっち上げ記事だ。

「稼げるなら、やっちまえ」

運営しているマケドニアの若者たちは、サイトにトラフィックを生む最適手段はFacebookで記事を拡散させることだと、BuzzFeed Newsに教えてくれた。

さらに、Facebookでより多くシェアされる最適の方法は、トランプ支持者に向けて扇動的な内容を書くことだという。真実である必要はない。

「投稿の情報は悪いものだし、虚偽だし、ミスリーデイングだよ。でも『それで、人々がクリックし、エンゲージメントを稼げるなら、やっちまえ』だね」。こうしたサイトの一つを立ち上げたヴェレスの男子大学生はBuzzFeed Newsに話す。

BuzzFeed Newsの調査で、ヴェレスで運営されている政治サイトのうちアクティブなものは100以上あることが分かった。最大のサイトはFacebookに60万以上のフォロワーがいる。休止サイトも40あった。

「簡単に金が稼げるからサイトを立ち上げたんだよ」。仲間数人でサイトを運営する17歳の男性はBuzzFeed Newsに打ち明ける。

「マケドニア経済はとても弱く、ティーンエージャーは働くことを許されていない。だから、金を稼ぐためにクリエイティブな方法を探さなきゃならないんだ。ミュージシャンなんだけど、必要な道具を買えない。ここマケドニアでは、小さなサイトからの収入でも、いろんなものを買うのに十分なんだ」

左翼より右翼

こうしたサイトに載るのは、アメリカの右翼サイトなどから、完全に剽窃したり、寄せ集めたりした記事だ。

ネット上で集めた情報に、扇動的な見出しをつけて配信する。これをFacebook上に流してシェアで拡散させ、自己サイトへのトラフィックを誘う。Facebookから流入した読者が自己サイトの広告をクリックすることで収入を生む。

こんな面白いことも分かった。左寄りのサイトや、民主党バーニー・サンダースの支持者向けコンテンツも試してみたが、トランプ支持者向けほどトラフィックは生まなかったという。

捏造、捏造、捏造

BuzzFeed Newsの調べでは、Facebookのエンゲージメントが高かった「マケドニア産」記事五つうち四つは捏造記事だった。
トップは、ConservativeState.comの記事「『ドナルド・トランプのような人物の出馬を望む。正直で、買収されることがないからだ』2013年、ヒラリー・クリントンが発言」。虚偽だ。

シェア、リアクション、コメントが計48万に上った。

この記事は、TheRightists.comからの引用とみられる。これは「すべてが真実の情報ではない」と宣言するサイトだ。

他に目立った捏造記事には「ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王がトランプ氏を支持」「マイク・ペンス副大統領候補がミシェル・オバマ大統領夫人を『例をみない品のないファースト・レディーだ』と述べた」といったものがあった。

激しい「市場競争」

トランプ支持者向けサイトが乱立し、稼ぐのが難しくなってきた——。そんな実態もBuzzFeed Newsの取材で浮かんできた。

先の男子大学生によると、2016年初めにサイトを立ち上げた人たちが最も稼いだという。友人は月55万円（5000ドル）の収入があり、Facebook上の「ヒット作」が出れば、33万円（3000ドル）を稼ぐ日もあったという。

この男子大学生は8月に自身のサイトを立ち上げたが、すでに更新をやめている。もっと稼げるサイトに集中するためだ。テーマは健康。ヴェレスには数千の健康関連サイトがあると見積もる。

BVANews.comを運営する16歳の男性も、健康サイトを持っている。このサイトを共同運営するパートナーによると、2016年初めに立ち上げて、月平均100万ページビューがあるという。

米大統領選は、トランプ旋風とFacebookがもたらした「棚ぼた」だったというわけだ。

取材に応じた先の17歳の男性はこんな言葉をもらした。「世界のほとんどは、マケドニアは未開の国だと思っているけど、そうじゃないんだ」。ネットに長けていれば、Facebookを操って荒稼ぎし、アメリカ人も食い物にできる——。そんなプライドがのぞく一言だった。

「誰もファクトチェックしない」

捏造記事はマケドニアの専売特許ではない。

米アリゾナ州のポール・ホーナー（38）は6年以上、複数の捏造記事サイトを運営している。Facebookで拡散させる手法は同じだ。広告収入は現在、月110万円（1万ドル）ほどだという。

大統領選後、ワシントンポスト紙のインタビューに答えている。要旨はこうだ。

Q：パロディーとか風刺だと主張されていますが、捏造やでっち上げの記事ですよね。3年前、5年前とで業界に変化はありますか？「オバマが選挙結果を無効とした」といった記事はなぜ人気になるのでしょうか？

正直言って、人間は間違いなくよりアホになってるね。もはや誰もファクトチェックしない。だからトランプが選ばれたんだ。

トランプは言いたいことを言い、人々は全部信じた。後で言ったことが真実じゃないとわかっても、気にしないんだ。だってもう受け入れているから。本当に怖いことだね。こんなのを見たのは初めてだ。

Q：捏造記事がトランプ勝利に影響したという議論があります。

トランプ支持者は、俺のサイトをしょっちゅうピックしてくれた。俺のせいで、トランプはホワイトハウスにいるのかもね。選対責任者は、俺がでっち上げた「3500ドル受け取って（トランプに）抗議した人」という記事を事実だとして投稿したよ。

この捏造記事は、トランプの次男エリックや選対責任者ケリアン・コンウェイがツイートして話題になった（その後ツイートは削除）。

ワシントンポストのインタビューは続く。
Q：なんでこんな記事を？

トランプ集会に抗議するために人間が雇われているってトランプ支持者が信じているからだよ。まったく馬鹿げてるね。こんな馬鹿げた考えを笑ってやりたかったんだよ。だけど、拡散された。やつらは実際に信じやがった。

ファクトチェックすると思ったさ。そしたら、きまりが悪い思いをするだろ。だっていつもこうだったんだ。誰かが俺が書いた記事を投稿する。でも、捏造だったって気づいて、醜態を晒すことになる。

でもトランプ支持者は、捏造記事を信じつづけたんだよ！なんのファクトチェックもしないんだ！で、彼はいまホワイトハウスにいる。振り返ってみると、選挙にダメージを与えるどころか、助けちまった。

Q：「『がん特効薬』などの広告を最もクリックするのは右翼の共和党員だ」とFacebookに投稿していました。保守層をターゲットにするほうが儲かるということですか？

ああ、そうだよ。やつらファクトチェックしないからね。

捏造ニュース＞主要メディア

BuzzFeed Newsの調査で、大統領選の最後の3カ月間、Facebook上の選挙記事では、捏造ニュースのほうが、主要メディアのニュースよりも、高いエンゲージメントを獲得していたことが判明している。

捏造記事サイトや特定政党に肩入れするブログが流した上位20記事が集めたエンゲージメントは871万だった。

一方、主要メディア（ニューヨークタイムズやワシントンポストなど19サイト）の上位20記事は736万にとどまった。

7月までは主要メデイアのエンゲージメントが圧倒的に優位だったことが分かる。だが、投票日が近づくと捏造記事のエンゲージメントが急激に上昇し、主要メデイアを追い抜いた。

捏造記事上位20のうち、17が明らかに親トランプまたは反クリントンの内容だった。1位は「クリントンがISISに武器を売った証拠をウィキリークスが掴んだ」、2位は「ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王がトランプ氏を支持」（現在は削除）という記事だった。

政治における虚偽情報を研究するダートマス大学の教授ブレンダン・ナイアンはBuzzFeed Newsの取材にこう話す。

「選挙結果を左右することはなかったとしても、でっち上げ記事がこのネットワークで信じられない規模で広がったのは明らかだ。Facebookは虚偽情報と戦うべきで、増幅させるべきではない」

Facebookの対応は

捏造記事を拡散させる強力な原動力となったFacebook。ピュー研究所によると、アメリカの成人のほぼ2人に1人がこのSNSでニュースを読んでいる。

Facebook上に飛び交う捏造記事が大統領選を左右したのではないか——。創業者マーク・ザッカーバーグは11月10日、こんな見方を真っ向から否定した。

「Facebook上の捏造記事、これはコンテンツのごくわずかでしかないのですが、これが選挙に影響を及ぼしたという考えは、とてもクレイジーだと思います」

だが、内情は違ったようだ。

BuzzFeed Newsは11月15日、Facebookが拡散させた捏造記事がトランプ氏勝利にどう影響したかを調べるタスクフォースが立ち上がったと報じた。

あるFacebook社員の声を伝える。

「クレイジーな考えなんかではない。クレイジーなのは、あんな風に無視することだ。彼（ザッカーバーグ）も、Facebookの誰もが、選挙戦を通じて捏造記事は、我々のプラットフォームでやりたい放題だったって知っているんだから」

増幅装置としてのFacebook

ザッカーバーグは11月12、18両日、捏造記事の対策について、Facebookに投稿。検知機能を改善し、捏造を報告しやすくするなど七つのプロジェクトを進めていると公表した。

だが、誰が、どうやって、真実と嘘の境を判断するのか、人気の風刺サイトやジョークはどうなのか。

ザッカーバーグも「問題は技術的にも哲学的にも複雑だ」「われわれ自身が真実かを裁定する者となることには、非常に慎重でなければならない」と認める。

Facebookの元デザイナー、ボビー・グッドラテは選挙当日の夜、Facebookに印象的な投稿をしている。

「ニュースフィードはエンゲージメントのために最適化される。この選挙で学んだように、ブルシット（bullshit）は高いエンゲージメントを示す。こうしたメディア、ドナルド・トランプは、真実かなんて気にしない。エンゲージメントだけを気にする」

ブルシットの直訳は、牛の糞。「でたらめ」を意味する俗語だ。

「我々のニュース環境がブルシットを奨励するなら、民主主義は傷むことが明らかになった。誰の責任でもない。誰も予想できなかった。だが、ここで目を覚まさなければならない」

崩壊する根幹

ジャーナリズムは、権力の濫用を監視し、正確な情報を有権者に届ける。そうした情報にもとづいて有権者は政治家を選ぶ。こうした民主主義のモデルは、その根幹から揺るぎ始めている。

冒頭、オバマと捏造記事について議論していた大統領補佐官シマスは、NewYorker誌にこんな構造変化を指摘していた。

「イスラム教徒、メキシコ人、障害者や女性にまつわるドナルド・トランプ氏の選挙戦での発言が8年前にされていたなら、共和党のライバル、宗教指導者、アカデミアは非難し、聞く耳は持たれなかっただろう。しかし今や、FacebookやTwitterを通じて、こうした人たちをパスできる」

「さらに、こうしたソーシャルメディアを通じて、同じ意見を持っていて、こうした考えや意見を正当化してくれる人々を見つけられる。かつては考えられなかったことを許容する全く新しい構造、社会的に肯定する感覚だ。これは根本からの変化だ」

大統領オバマ自身も印象的な言葉を語っている。

「人々が政治や政治家たちを通して見る『レンズ』は非常に力を持っている。トランプは新しいエコシステムを理解している。事実か、真実かは重要ではない。注意を引き、感情を沸き起こし、それで次へ飛びつく。感情の波に乗ることができる」

どういうことか。記者デイビッド・レムニックはオバマの言葉をこう解釈した。

フィルターバブルやソーシャルメディア・サイロの時代、人々に届く情報は、人々が本当であってほしいという願望によって形成されようになってきたことを、オバマは知っていた。

有権者を恐れる政治家

こうした捏造記事は世論形成に影響するだけではない。その世論に政治家が振り回される——。そんなアメリカの政治構造も、ある2人の会話から透けて見える。

民主党ビル・クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュは10月28日、知己の共和党の元連邦議会議員との会話を紹介した。

Q：あなたの党の大統領候補をどう思う？
トランプは狂っている。明らかな、今ここにある、アメリカへの脅威だ。

Q：やつに投票しないと公に言ったかい？
いいや。

Q：なぜだい？
俺は臆病者だからさ。

Q：どういう意味だい？
ほとんどの共和党議員と同様に、俺が住む州はトランプ支持者だらけなんだ。

Q：でも、おまえさんは元議員じゃないか。もう出馬しないだろう。なにを恐れているんだ？
認めたくはないが、やつらが怖いんだ。トランプ支持者の一部は本当にイカれちまっている。

Q：身体の安全を心配しているっていうことかい？
必要なのは一人だ、っていうだろう。

Q：ちょっと待て。外国では、こうやって独裁者やファシストが権力を握ったんじゃないか。尊敬された指導者たちは立ち向かわなかった。
（略）
言わせてくれ。ほとんどの連邦議会の現職も元職も、俺と同じだよ。彼らと話すんだ。トランプは嘆かわしいと思っている。（略）だが、口にはしない。政治家のキャリアを終らせたくないやつもいる。ほとんどは命を危険にさらしたくない。トランプ支持の群衆はただもう危ないんだ。トランプは、やつらを狂気に煽り立てている。

新しい増幅装置の力を借りて、捏造記事は民主主義の決定過程に入り込み、爆発的な力を持ってきている。暴れる民衆の感情を冷ますことはできるだろうか。
（敬称略、日付は現地時間）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/853.html

朝日や読売や共同や、で爺を信じて、トランプは絶対落選と思ってたのに、当選しちゃったからな、プライドはズタズタだ。

デマ・ニュースとか持ち出しても、せいぜい「どっちもどっち」という話にしかならない。

そんなこともわからないのか？

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/850.html#c8

勇者のみ(1965)1965年1月15日公開

作品情報

奥田喜久丸の原案を「今日もわれ大空にあり」の須崎勝弥とジョン・ツゥイストが共同でシナリオ化、フランク・シナトラと井上和男が監督した戦争ドラマ。撮影は「オーシャンと十一人の仲間」のウィリアム・ダニエルスとハロルド・リプスキン。特撮に「三大怪獣　地球最大の決戦」の円谷英二が協力。

映画のストーリー（結末の記載を含むものもあります。）

小大太平洋戦争の末期。ソロモン群島の孤島に戦況から見放された日本軍人数名が不安な日々を送っていた。ある日、この島の上空でエンジンをやられた米軍輸送機Ｃ46が、島の南端に着陸した。この搭乗員はＣ46の生き残りデニス空軍大尉、海兵隊のプレア少尉、衛生下士官のマローニらであった。

この小さな島で日米互いにさぐりあう生活が始まった。敵陣の偵察に出た平野は黒木の命令に反して、米軍の罠に陥入り傷を負った。軍医も衛生兵もいない部隊で、平野の傷は悪化していった。決心した黒木は、単身米軍陣地に出向き、デニス大尉に協力を依頼した。米軍のマローニは衛生下士官で快よくこの申し出をひきうけの治療にあたった。この時黒木はデニス大尉より日本軍の敗色が濃いことを聞いた。

この島の唯一の真水の出る泉は日本軍の手中にあった。日米両軍はこの泉をめぐって必死に相対さなければならなかった。そんな時この島に、ハリケーンがおそった。両軍はこの泉を守るため、一致して団結した。いつのまにか、両軍の間に休戦がかわされ、高浪を防ぐために作業が行われ、しみじみとした友愛がわいた。ハリケーンがさった後、両軍の隊員は、お互いのお国ぶりを披露し、身の上話しでお互いが平和な市民であることに触れた。

●しかし、その友愛が断れる時が来た。米軍の艦艇が救援に来たのだ。無駄な戦闘をさけ降伏するように諭すデニス大尉に、黒木は日本軍人として祖国に殉づることを告げた。かくてデニス以下の米軍と黒木以下の日本軍は銃火を交えた。日本軍全員戦死。米軍もデニス、プレア、マローニを残して虚しい戦いは終った。デニスたちが引揚げた孤島に、日章旗が友愛の印として風にはためいていた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/317.html#c12

　安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２８日午前）、オバマ米大統領とともにハワイの真珠湾（パールハーバー）を訪れ、沈没した戦艦アリゾナの上に建てられたアリゾナ記念館で犠牲者を慰霊しました。

　安倍首相はこの後、真珠湾に面するふ頭で演説しましたが、アメリカに対してさえ謝罪をしませんでした。

　そのうえで、安倍首相は

「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私たちは、そう誓い、ひたすら不戦の誓いを貫いてまいりました。この不動の方針をこれからも貫いてまいります。この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆様に、世界の人々に、固いその決意を、日本国総理大臣として表明いたします」

と不戦の誓いを堅持する考えを示しました。

　しかし、安倍首相とともに慰霊したオバマ大統領のアメリカ合衆国は、第二次大戦後もほぼ途切れなく戦争をしてきた国です。そのアメリカと一緒に不戦の誓いを述べることがいかに虚しいことか。

　また、安倍首相は

「あの『パールハーバー』から７５年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな深く、強く結ばれた同盟国となりました。それは、今までにも増して世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟です。明日を拓く『希望の同盟』です」

とも述べ、アメリカでの議会演説と同じく、また日米を希望の同盟と呼んで見せたのですが、安倍首相はアメリカの意向を受けて、去年、世界中でアメリカの戦争に参戦できる安保法制を強引に成立させたばかりです。

　そのどこが希望の同盟であり、不戦の誓いにふさわしいのでしょうか。

安倍首相は今日の真珠湾は日米の和解を象徴して静かだと強調するのですが、強風にあおられておみぐしがお乱れに。

　そして、安倍首相の演説の中で最も欺瞞に満ちていたのは、続けて

「明日を拓く『希望の同盟』です。私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした『和解の力』です」

「戦争の惨禍はいまだに世界から消えない。寛容の心、和解の力を世界は今こそ必要としています。憎悪を消し去り、共通の価値のもと、友情と信頼を育てた日米は、今こそ寛容の大切さと和解の力を世界に向かって訴え続けていく任務を帯びています。」

と述べた部分です。

　寛容の心は被害国が加害国に対して示すものです。

　加害国が被害国に要求するものではありません。

　そして、アジア太平洋戦争では日本は加害国であり、日本が植民地支配と侵略戦争をした諸外国への真摯な謝罪をして反省をし続けなければ、相手国の寛容も引き出せないし、和解もあり得ないのは当然なのです。

　たとえば戦争を遂行する道具であった歴史を持ち、いまだに先の大戦を大東亜戦争と呼んで肯定してＡ級戦犯を祀っている靖国神社に参拝したり奉納したりする安倍首相に、和解の力を言い募る資格はありません。

　また、世界中で戦争を仕掛け、テロの絶えない世界を作っているアメリカとともに、

「寛容の大切さと和解の力を世界に向かって訴え続けていく」

などというのはナンセンスです。

　まるで戦争を起こした国に被害国が寛容になるべきだと加害国が責めるような安倍首相の演説は、本末転倒であり、全く説得力がないのです。

以下に安倍首相の演説全文を載せましたが、だらだらと長く、美辞麗句も冗長で、上のように言葉を大切にしていないので本当に空疎な印象しか与えません。

安倍首相 所感発表 不戦の誓いと和解の意義強調

12月28日 7時35分

ハワイを訪れている安倍総理大臣は、オバマ大統領とともに、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する施設を訪れ、献花し黙とうをささげました。このあと安倍総理大臣は所感を発表し、不戦の誓いを堅持していく決意を表明したうえで、日米の和解の意義を強調し、世界の平和と安定にアメリカと協力して取り組んでいく考えを示しました。

ハワイを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２８日朝早く、来月任期を終えるアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談に臨んだあと、そろって太平洋戦争の発端となった、７５年前の旧日本軍による真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼する「アリゾナ記念館」を訪れ、献花して黙とうをささげました。

そして安倍総理大臣は、オバマ大統領とともに真珠湾を一望できるキロふ頭で、太平洋戦争をアメリカ軍の一員として戦った日系人などを前に所感を発表しました。

この中で、安倍総理大臣は、真珠湾攻撃を振り返ったうえで、「私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々のみ霊に、ここから始まった戦いが奪った、すべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった数知れぬ無辜（むこ）の民の魂に、永劫の哀悼の誠を捧げます」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私たちは、そう誓い、ひたすら不戦の誓いを貫いてまいりました。この不動の方針をこれからも貫いてまいります。この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆様に、世界の人々に、固いその決意を、日本国総理大臣として表明いたします」と述べました。

また、安倍総理大臣は、「あの『パールハーバー』から７５年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな深く、強く結ばれた同盟国となりました。それは、今までにも増して世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟です。明日を拓く『希望の同盟』です。私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした『和解の力』です」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「戦争の惨禍はいまだに世界から消えない。寛容の心、和解の力を世界は今こそ必要としています。憎悪を消し去り、共通の価値のもと、友情と信頼を育てた日米は、今こそ寛容の大切さと和解の力を世界に向かって訴え続けていく任務を帯びています。そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに固く、誓います」と述べ、世界の平和と安定にアメリカと協力して取り組んでいく考えを示しました。

元日系人部隊兵士「すばらしい」

真珠湾攻撃の後、アメリカへの忠誠心を示すために志願して日系人部隊に入隊したハワイ出身で日系２世のハーバート・ヤナムラさん（９２）は、会場に招待されて両首脳の所感を聞きました。
今回の安倍総理大臣の所感についてヤナムラさんは、「すでに友好関係を築いている日本とアメリカは、この関係を永久に続ける努力をすべきだということを訴えていたのだと思う。とてもすばらしいことだ」と歓迎しました。そのうえで「大事なのは戦争が始まった理由ではなく、二度と戦争を起こさないこと。謝罪は不要で、友好関係を続けていくことこそ重要だ」と話していました。

安倍首相所感「和解の力」全文

12月28日 7時26分

安倍総理大臣の所感の全文です。

オバマ大統領、ハリス司令官、ご列席の皆さま、そして、すべての、アメリカ国民の皆さま。
パールハーバー、真珠湾に、いま私は、日本国総理大臣として立っています。
耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。
降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。
私のうしろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。
あの、慰霊の場を、オバマ大統領とともに訪れました。
そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。
亡くなった、軍人たちの名が、しるされています。
祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった。
７５年が経ったいまも、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。
耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。
あの日、日曜の朝の、明るく寛いだ、弾む会話の声。自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。
生まれてくる子の、幸せを祈る声。
一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。
愛する妻や、恋人がいた。
成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう。
それら、すべての思いが断たれてしまった。
その厳粛な事実を思うとき、私は、言葉を失います。
その御霊よ、安らかなれー。
思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。

＊＊＊

オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、世界の、さまざまな国の皆さま。
私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、すべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。
私たちは、そう誓いました。
そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。
戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆さまに、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。

＊＊＊

昨日、私は、カネオへの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑（いしぶみ）を訪れました。
その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのをあきらめ、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。
彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。
攻撃を受けた側にいた、米軍の人々です。
死者の、勇気を称え、石碑を建ててくれた。
碑には、祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、「日本帝国海軍大尉」と、当時の階級を刻んであります。

Ｔｈｅ ｂｒａｖｅ ｒｅｓｐｅｃｔ ｔｈｅ ｂｒａｖｅ．
「勇者は、勇者を敬う」

アンブローズ・ビアスの、詩（うた）は言います。
戦い合った敵であっても、敬意を表する。
憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。
そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です。
戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。
皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。
そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。
米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。
敵として熾烈に戦った、私たち日本人に差しのべられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。
私たちも、覚えています。
子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。

＊＊＊

オバマ大統領とともに訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。
その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。

「誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う」。
「永続する平和を、われわれすべてのあいだに打ち立て、大切に守る任務を、やりとげる」。

エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。
私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。

＊＊＊

あの「パールハーバー」から７５年。
歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。
それは、いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟です。
明日を拓く、「希望の同盟」です。
私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、ｔｈｅ ｐｏｗｅｒ ｏｆ ｒｅｃｏｎｃｉｌｉａｔｉｏｎ、「和解の力」です。
私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領とともに、世界の人々に対して訴えたいもの。
それは、この、和解の力です。
戦争の惨禍は、いまだに世界から消えない。
憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。
寛容の心、和解の力を、世界はいま、いまこそ、必要としています。
憎悪を消し去り、共通の価値のもと、友情と、信頼を育てた日米は、いま、いまこそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。
日本と米国の同盟は、だからこそ「希望の同盟」なのです。

＊＊＊

私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。パールハーバー。
真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。
私たち日本人の子どもたち、そしてオバマ大統領、皆さんアメリカ人の子どもたちが、またその子どもたち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれる事を私は願います。
そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。
ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/577.html

↓
張 景子（ちょう けいこ）は、帰化日本人[要出典]の日中韓研究家である

2008年（平成20年）、日本に帰化(帰化理由は、ビザを取りやすい日本国籍が仕事の便宜上便利だから。また、日本の参政権を得るため。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E6%99%AF%E5%AD%90

↑
こういう奴がいるんだからシナ畜生共同士で牽制するとか何故かしないのな

＞。今年、リベラルの人たちは参院選や都知事選で野党共闘をおこない、安保法制への反対を争点化していましたが、中国の軍事的脅威や人権問題についてほとんど言及しないままでした。代わりに「軍隊に回すお金があったら近くの国と仲良くするのに使いましょう」と言っていましたね。本当にピュアな人たちです。

↑
こいつも結局リベラルの奴らを馬鹿にしてんじゃん　笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/315.html#c1

　Ｑ　貧困率の計算や統計などに使われる中央値とはなんですか？（男性）
大きさ順に並べた中央の値

　Ａ　中央値とはいくつかのデータを大きさ順に並べたときに中央に位置する値です。

　日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会が行った２０１６年の「家計の金融行動に関する世論調査」を例に説明します。

　世帯ごとの金融資産保有額の分布は図のようになりました。この世論調査で、金融資産保有額を回答したのは３２５４世帯でした。金融資産保有額の順番に３２５４世帯を並べたときに中央に位置する世帯すなわち、１６２７番目の金融資産保有額が中央値です。この調査では４００万円でした。

　一方、金融資産保有額の平均は１０７８万円でした。しかし、分布を見ると、金融資産保有額が１０００万円以上なのは１０６９世帯で回答数の３２・９％にすぎません。金融資産保有額が超高額になる一握りの世帯が平均値を押し上げているからです。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、世帯人数を考慮して算出した等価可処分所得の中央値の半額以下の所得しかない世帯の割合を、相対的貧困率としています。日本は相対的貧困率がＯＥＣＤ加盟の３４カ国中、下から６番目となっています（２０１２年調査）。

（２０１６・１２・２８）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122806_01_0.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-28/2016122806_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/249.html#c2

−　少なくともァヘの個人放送局は要らないと
　　いうのが国民の潜在意識にあるのは事実。

政治屋の個人放送局に国民の税金を注ぎ込む
　　のは間違いのもとだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/300.html#c3

南極　ＵＦＯ戦争　　ハイ・ジャンプ作戦　　１９４７年

https://www.youtube.com/watch?v=l6LPn-k4JGE

ロサンゼルスの戦い　ＵＦＯ

https://www.youtube.com/watch?v=Ug_CdTDT0Aw　１９４２年2月25日

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/172.html#c1

２０１６年１２月２８日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

一、安倍首相の真珠湾訪問で何よりも問われたのは、首相が過去の日本の戦争をどう認識しているのか――その歴史観、戦争観だった。しかし、首相がのべた所感では、「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」というだけで、過去の戦争に対する認識は一切語られなかった。

　７５年前の真珠湾攻撃は、中国侵略戦争の行き詰まりを、戦線をアジア・太平洋全域に広げることによって打開しようとした、文字通りの侵略戦争である。日本の首相が真珠湾を訪問するというのならば、アメリカ国民に対してだけでなく、アジアの諸国民、そして日本国民に、甚大な惨害をもたらしたアジア・太平洋戦争に、真摯に向き合い、この戦争をどう認識し、どう反省しているかを、語るべきだった。

一、安倍首相は、２０１３年１２月の靖国神社参拝に対して、内外からの厳しい批判が集中したのち、過去の戦争を美化する「歴史修正主義者」としての本心を隠しながら、「『戦後』を過去のものとして終わらせる」ために腐心してきた。２０１５年８月の「安倍談話」に続く、今回の真珠湾訪問は、そうした試みの一つである。

　しかし、過去の日本の戦争を「間違った戦争」とは決して認めようとしない（２０１５年５月・党首討論）反省なき外交では、世界とアジアの諸国民との真の意味での和解と友好を築くことはできない。

一、安倍首相が所感でもっぱら強調したのは、戦後の一時期における米国の対日政策を礼賛することで、日米軍事同盟を「希望の同盟」として全面的に美化し、「いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう」と誓約することだった。

　しかし、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような米国の侵略と覇権の戦争に、自衛隊が安保法制＝戦争法によって参戦し、「殺し殺される」道を進むことのどこに「希望」があるのか。沖縄での米軍基地問題が象徴しているような対等な主権国家間の関係とはいえない異常な従属体制を放置したまま「希望」が語れるか。

　異常な従属を特徴とする日米関係の現状を変革し、対等・平等・友好の関係を築くことにこそ、２１世紀のあるべき日米関係の未来像がある。

一、日本共産党は、日本外交を、過去の歴史に誠実に向き合う外交、憲法の平和主義をつらぬく外交、自主独立の外交に切り替えるために力をつくす決意である。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/12/post-732.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/312.html#c10

そういう人たちはマスメディアの世論調査には反発して答えない。

それが世論調査の予想と結果に食い違いが起きた原因の一つだろう。
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/853.html#c1

シリア難民少年ら、ドイツ地下鉄駅でホームレスに火付ける
http://www.sankei.com/world/news/161228/wor1612280013-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/319.html#c1

　東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は２７日、２０１４年４月から実施中の２巡目の甲状腺検査で、今年９月末までに新たに１０人ががんと診断されたことを明らかにした。２巡目のがん確定は４４人で、１巡目の結果を含めると計１４５人となる。

　甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた１８歳以下の人を対象に１１年から１巡目を実施。２巡目からは事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にしている。今年５月からは３巡目も実施されている。

　甲状腺検査を巡っては手術が不要ながんを見つけ、心身に負担をかける「過剰診断」との指摘があり、県に対し規模縮小を求める要望も寄せられている。福島市で同日開かれた検討委の会合で、星北斗座長（同県医師会副会長）は「科学的議論は独立して行われるべきだ」と述べ、甲状腺がんについて科学的な知見を集める第三者的な組織の設置を県に求めた。【曽根田和久】

http://mainichi.jp/articles/20161228/ddm/012/040/081000c

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/208.html#c4

自民党に人が居ようと居まいと、現に政権を持っている。
これを奪うには野党が戦いを挑まなければならんであろうが。

どんな玉で戦うかを問うているのだ。
自民も人材はいないが野党にもいないでは、
現状を変える事など出来ないだろう。
解らないかな？
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/266.html#c36

−　まったくもってその通り。
　　個人放送局に受信料払う必要なしですよ！。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/306.html#c10

　県と福島医大は２７日に開かれた県民健康調査検討委員会で、原発事故発生時１８歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、２巡目の本格検査（９月末現在）で新たに１０人が甲状腺がんと診断され、累計４４人になったと報告した。がんの疑いは２４人。

　「がん」や「がん疑い」は前回報告（６月末時点）から９人増の計６８人で、このうち６２人が１巡目の先行検査で「問題なし」と診断されていた。検討委は「現時点で放射線の影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示している。

　検査では原発事故直後から３年目までの先行検査と、２０１４（平成２６）年４月から始まった本格検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定、ＢとＣが血液や細胞を詳しく調べる２次検査に進む。本格検査は１４年度に２５市町村、昨年度は３４市町村で行い、約２７万人が受診した。

　「がん」や「がん疑い」と診断された６８人のうち６２人が先行検査でＡ１、Ａ２と診断され、５人がＢ判定、先行検査未受診が１人だった。６８人の内訳は男性３１人、女性３７人で腫瘍の大きさは５．３〜３５．６ミリで事故当時の年齢は５〜１８歳。このうち事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは３５人で最大値が２．１ミリシーベルト、１５人が１ミリシーベルト未満だった。

　約３０万人が受診した先行検査と合わせ、これまでに「がん」と診断されたのは計１４５人、「がん疑い」は３８人となった。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161228-137880.php
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/208.html#c5

まずは貴公の考えから拝聴いたしたく。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/267.html#c41

中国での蛮行は歴史上の事実。
皇族まで認めておられる。
それに対し、政府が慰霊するかどうか、だけの話。

これは日本の問題であって、中国の問題でも、植草氏の問題でも、しばき隊の問題でもない。

で、あなたのお考えは？

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/287.html#c17

城間照雄って奴が暴れているようだが？

↓
https://www.facebook.com/shiroma.teruo/posts/1671898316442168

ここに詳しく書いてあったｗ

https://www.facebook.com/shiroma.teruo/posts/1384306495201353

■城間さんの歴史
メジロを不法に捕獲して飼育をはじめるw
↓
城間さんメジロを乗せて飲酒運転
↓
飲酒運転で逮捕
↓
城間さん拘留されてメジロの世話が出来なくなる
↓
拘留中にメジロが死ぬ
↓
城間さん警察に逆恨み
↓
総理への殺害予告を出す
↓
威力業務妨害で逮捕
↓
怒りが治まらない城間さん
泥酔して深夜2時に近所の無関係な警察官の家に怒鳴りこむ
↓
不法侵入で逮捕
↓
前刑も併せた懲役刑確定
↓
刑期を終え出所
↓
全てに逆恨みしてTwitterで念仏を唱える
↓
アカウント凍結
↓
今度はFacebookで念仏を唱えだす
↓
いろいろなグループを追放w
↓
そんな中陰謀論有水と出会い、バカと基地害が共鳴し合うw！
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1482899599/抜粋
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/314.html#c6

出演者の１人で、超常現象にいつも独特の味のある東北訛りでケチをつける大槻義彦が、番組の裏事情をブログで暴露。人の思考を透視できるというアメリカ人のメンタリストに挑戦した場面がプロデューサーの陰謀により削除されていることに異議を唱えていたのが数日前。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/472.html

結局、大槻は数人の支持者と共にBPO（放送倫理・番組向上機構 ）へ提訴する動きのようである。大槻は、意志を無視した編集によって「脳内をハッキングするなどというインチキ事を大槻自身が是認するかのような」内容の番組を放送されたことで「自分の科学者・教育者としての人格を傷つけられた」と憤っており、番組側への要求を以下に要約する。

・番組そのものの廃止　
・来年やるのであれば出演する代わりにプロデューサーをはじめ責任者の総入れ替え。

まあ、はやい話が気に入らないので潰してやる、ということである。学者は世間知らずというのはマルサの女２にある台詞であるが、自分が出演を拒否するにとどまらず、番組を潰せる気でいることは確かに非常識かもしれない。しかしこれは悪い意味の非常識ではなく、どこまでも反オカルトのリアリストであることを学究哲学に掲げる見上げた８０歳の魂ではないだろうか。

私は大槻の手品破りを、番組およびジョー・ブロギーが受けて立つ企画へ発展することが一番の収穫だとみる。とはいってもTV放送の枠内では難しい話だ。まだ７０代で言葉もきれる石坂浩二が番組に締め出されたことがあったが、タレント価値の不明な大槻も年齢を理由に相手にされないことがオチであろうか。

ちなみに大槻は、２０年にわたって番組で共演したビートたけしと大竹まこととの親交は認めている。できるだけ両人に責任の及ばない形を望んでいるとのことであるが、そのビートたけしが「仕込みのあるヤラセ」に加担したと言い切っていることからしてビートたけしへ向けた宣戦布告にすでに着手していることをどう正当化するのであろうか。

事前の安っぽい仕込みに、あのビートたけしが本当に応じると思うか？

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/483.html

その結果を見て、次は共闘すべきか否か判断だね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/302.html#c7

いくら安倍晋三が精力的とはいえ、稲田朋美にまでは手を出さんだろう。

まあ、欲求不満の爺様たちは、傍にいる婆さんの干しブドウでも
触って満足しなさい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/275.html#c10

若者の支持率だけ見れば、連合内でもそりゃそうなるよ。共産党員も同じ傾向になるでしょ。
民進党のコア支持層は団塊世代。680万の組合員のうち、若者と団塊の比率
及び、団塊の民進党支持率を出してみては？
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/303.html#c4

政治が悪い。
自民党が悪い。
経団連が悪い。
連合が悪い。

皆、他人のせいかな？
自分は情け深く、真面目に生きているのにってか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/269.html#c9

＞ＩＳＩＳの凶行をすごいと言っているのと同じじゃないですか？

海外反応　キキミミ

外国人「イスラム国の自爆テロをカミカゼと呼ばれてることに日本人が困惑しているらしい…」（海外反応）

2015-11-19 (Thu)
http://xxxkikimimixxx.blog.fc2.com/blog-entry-2869.html（海外コメント抜粋）

今回の事件に別の言葉を当てはめるべきではない　カミカゼと同義の攻撃ではないのだから　テロリズムはテロリズムと言うべきだし、歴史書に書かれている言葉を安易に使うのは愚かだ

カミカゼが狙った相手は兵士　戦時中の、戦略の道具として用いられた人たちのこと　今回のテロにそれは見られない　むしろ一般人に対して用いられた「リトルボーイ／ファットマン（いずれも原爆を指す）」とするべき

第二次大戦中のカミカゼアタックは、一般市民を殺したりはしなかった　だがその言葉が911のときにブッシュがイラク攻撃を正当化する際に用いられたことで意味が変わった　そこから今回のシリア問題につながる　人間は学ばないね　歴史は繰り返すよ

カミカゼというのはごく限定的な意味合いを持つ　戦闘機ごと突っこむ爆撃方法だ　パリのテロとは違う

モンゴル軍との戦いで巻き起こった「神が送った風」のように、連合国軍の艦隊に突っ込んできた戦闘機がカミカゼアタックだよ　パリのテロでは何も守っていない　現代の用法ではカミカゼと言うと自殺行為や、可能性の少ない状況に挑む決死の状態を指すようだけどね

神の御名にかけた自殺行為、という意味では同じと思われるかもしれない　でも日常生活を送る一般市民に突っ込んだわけじゃない　非武装の人間、特に障がい者を最初に狙ったという点で、勇気とは真逆だし、それは神の御名のもとの行為ではない

カミカゼというのは帝国日本軍が行ったものだけ　それ以外はすべて、単なるテロリズムだと思う

●洗脳されたＩＳＩＳのバカどもがやったことをカミカゼなんて呼ぶのは、第二次大戦中の日本人に対する冒とく

自爆テロとカミカゼは違う　カミカゼパイロットには名誉を守るための厳格な規律があった　ＩＳＩＳには決して理解できない部分だよ

一般市民を狙った攻撃をカミカゼとは言わない

カミカゼは愛国心と名誉がある　テロリズムとは違う

バカには戦争とテロの区別がつかないのさ

（日本人コメント）

90374
そもそも神風特攻隊は必死ではあったが自殺攻撃じゃねぇよ。
2015-11-19 17:35 名無しさん [ 編集 ]

90376
外来語？国が変われば使い方が変わる？そもそも日本人は特攻のことも自爆のことも「カミカゼ」なんて呼ばない
2015-11-19 17:39 名無しさん [ 編集 ]

90379
永遠の0とか観て解らないのかなー
国が定めた事とは言え、命を懸けて国を守った事実は本物だよね。
ましてや、民間人に向けられた非常識なテロリズムとは別物だわ。
第二次世界大戦では、日本以外はテロリズムだった。
2015-11-19 17:45 何･･･ [ 編集 ]

90385
●家族の為に命を燃やした神風隊とテロリストを一緒だと…？
2015-11-19 17:55 名無しさん [ 編集 ]

90387
そりゃ特攻にあたる言葉が外国じゃKAMIKAZEしか無いからこうなるんだけど
当の日本人としては嫌な気持ちになるのは当然だよ
嫌なことは嫌って言い続けるしかない
2015-11-19 17:58 名無しさん [ 編集 ]

90394
普通に「テロ」って言えばいいだけなのに
何でわざわざ「神風」という言葉を使う必要があるんだ？
こういう無神経さが無駄な争いごとを生み出すんだぞ
2015-11-19 18:07 名無しさん [ 編集 ]

90399
無差別なんだから神風じゃなくてドレスデン爆撃だろ
2015-11-19 18:32 名無しさん＠ニュース2ch [ 編集 ]

90403
＞政治的な意味合いもある　「カミカゼ」というのは第二次大戦中のファシスト的な思想を狂信的に体現したも

●いや戦前の日本も普通選挙だったし
ファシストとは一党独裁の事だったんだが。

●ところで白人は長い植民地や征服地の先住民に選挙権を与えていたのか？
2015-11-19 18:36 名無しさん [ 編集 ]

90410
●アメリカ軍の民間人を狙った原爆投下や東京大空襲や無差別機銃掃射の方が凶悪なテロだろ。
2015-11-19 19:02 うちはん [ 編集 ]

90418
万全な防御網を構築していったアメリカ海軍に対して艦船まで到達するのは至難だった。

しかし欧州はトロイの木馬のごとく移民として懐に入れまくって
攻撃し放題だな。

ああ日本も例の密入国民族を受け入れさせられて世界初の化学兵器サリンテロ攻撃を受けたな。
2015-11-19 19:11 名無しさん [ 編集 ]

90419
●いや一時のことを思えばこんな感想が出てくるのがすごいよ
時代が日本に好意的に変わったんだなあと思う
2015-11-19 19:11 　　　 [ 編集 ]

90426
日本人でも勘違いしてる人間が多いが
神風攻撃は
局地戦ではダメージを与えられなくなり戦術としてはダメだったが、
●日本には国を守る為に命を賭ける兵士揃いだと悟らせる戦略として結果的に効果を発揮したよ。
●どうせレイテ辺りからもう負け確定だったから後は国体を守る為の交渉だったわけだ。
●そして命を賭ける兵士揃いの日本に上陸占領は不可能とアメリカは日本の無条件降伏を断念させ国体が守れた。
●国体が失われていたら共産主義化したり国が分割したりとかだったろう。

ただ特攻を命じた上部士官はその都度一緒に突っ込めとは思う。
まあ神風攻撃を発案した人間は切腹したようだが。

2015-11-19 19:23 名無しさん [ 編集 ]

90431
困惑？
●困惑じゃなくて怒っているんだぜ。
しねクソ外人。
2015-11-19 19:33 名無しさん＠ニュース2ch [ 編集 ]

90434
（略）
●そもそも、アルカイダもISも欧米側が造った組織じゃんｗ

アホな大衆がヒール役を非難して盛り上がるプロレスファン状態なだけじゃね？ｗ
2015-11-19 19:35 名無しさん [ 編集 ]

90442
敵の戦力弱体化を狙った神風と、一般市民への無差別虐殺のテロを同一視するとはね（＾＾：）
今回のテロは、米軍の広島長崎への原爆投下と同じ「民間人大虐殺」だよ。
まぁISISが勝てば全部正当化されるね。
「白人は卑怯で劣等だから神の名において清浄な世界へ我々が導いてやる」って
国連が日本に対してしたように　凸`д´）

2015-11-19 19:47 名無しさん [ 編集 ]

90515
テロ：日常の市民に突っ込んで自爆する

特攻：マシンガンを乱射してくるガチムチに突っ込んで自爆する
2015-11-20 07:59 名無し [ 編集 ]

90839
神風を命令した上官をひどいと言うのもどうかとは思う。命令しないともっと多くの民間人が死んでたかも知れない。
それもひとつの思考停止。ステレオタイプに毒されてるんじゃないか？
2015-11-21 14:55 名無しさん [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/235.html#c73

BuzzFeedの分析では、エンゲージメントの多かったニセニュース20記事のうち17記事は、「非常に親ドナルド・トランプ的、反ヒラリー・クリントン的」でした。
　
「圧倒的にトランプ寄りのデマがシェアされまくってた」という状況。

トランプ支持者は偽ニュースがお好きらしい。
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/850.html#c9

東芝ストップ安−2日連続大幅安の裏には内部統制への懸念も？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00002481-toushin-bus_all
投信1 12/28(水) 12:15配信

■緊急会見当日の急落に続き株価はストップ安に

暮れも押し迫った2016年12月28日、東芝の株価はストップ安で始まりました。前日に緊急会見を開催し、米国の原子力関連子会社の買収に伴うのれんの巨額減損リスクが明らかにされたためです。

とはいえ、減損の可能性は前日のテレビや新聞で既に報道されており、27日の株価も大幅安で引けていました。そこで、“なぜ、2日連続での大幅安となったのか”、会見内容を振り返りながら考えてみたいと思います。

■減損額は数千億円

会見において東芝は、2016年12月に買収した原子力の建設等を行うCB＆I社傘下のCB＆Iストーン・アンド・ウエブスター社（以下S＆W社）の、のれんが当初想定の105億円とは一桁違う数千億円に達する見込みであることを認めました。

ちなみに、数千億円という曖昧な表現になっているのは現在もなお精査中であるためで、正式な数値は来年2月中旬の2017年3月期第2四半期決算で発表される予定です。なお、会見では「数千億円の上限は5,000億円か？」という質問がありましたが、会社側は否定も肯定もしませんでした。

■以前から”要注意会社”だった震源地のS&W社

実は、今回問題となっているS＆W社については、以前から業績の攪乱要因になる可能性がある事業として株式市場から関心を集めており、会社側も2017年3月期第1及び第2四半期の決算説明資料で内容を開示していました。そのポイントを簡単にまとめると以下のようになります。

　・東芝の子会社であるウエスチングハウス（以下、WEC）とCB＆I社は、東芝が買収するS＆W社の運転資本の金額について、契約上の金額と実際の金額との差異について協議中。
　・WECは、運転資本額は契約上合意済の金額である1,174百万ドルを2,151百万ドル下回る▲977百万ドルと認識。
　・一方、CB＆Iは契約上合意済の金額である1,174百万ドルを428百万ドル上回る1,602百万ドルと認識。
　・運転資本額が契約上合意済の金額を下回った場合には、契約上、その差額をCB＆IがWECに対して即時支払う（東芝・WECの主張）。
　・その反対の場合は、米国での4基のAP1000建設完了後にWECがCB＆Iに対して支払う（CB＆Iの主張）。
このように、両者の間には大きな見解の隔たりがあったことは以前から周知の事実です。そのため、S＆W社は株式市場からは要注意会社と見られていました。

■問題は運転資本評価額の差異だけではなかった

最初の報道を見た筆者も、数千億円の減損は、“CB＆Iが契約を反故にして、運転資金の差額を支払わないためではないか”、と推測していました。

ところが、会見では、減損が発生する理由は2016年12月末までに完了しなくてはいけない米国会計基準に従って資産、負債を精査した結果、コストの大幅な増加により資産価値が当初の想定を大幅に下回ったためとされ、上述した運転資本の調整の影響だけではないことが明言されました。

平たく言えば、既に売掛金として計上されている流動資産の資産価値、つまり過去に計上されたコストだけではなく、将来発生する可能性が高いコスト（受注損失引当金）も資産価値の低下に影響を与えるリスクが高いと認めたことになります。

■財務体質の悪化だけではなく内部統制の不備も大きな懸念

この点に関しては、これまで決算では全く開示がなされてこなかったため、大きなサプライズであることは当然です。

しかし、それ以上に気になることは、WECのデューディリジェンス（DD:買収時に相手側の資産内容を精査する活動）の不備を東芝が見抜けなかったのではないか、という疑念をもたらすことです。買収からたった1年間でこれだけの差額が発生することは通常では考えられないからです。

そのため、巨額減損の計上により過小資本の状態がさらに悪化するという危惧は当然にせよ、それを上回る懸念として浮上するのが、現在東証から「特設市場銘柄」に指定されている東芝が内部統制の改善を認められその指定が解除されるかどうかということです。

というのは、東証は12月19日に東芝に対して特設注意市場銘柄の指定を継続すると発表し、2017年3月15日以後に東芝から再提出される内部管理体制確認書の内容等を確認し、内部管理体制等について改善がなされなかったと認められた場合は、同社株式は上場廃止とするとしているからです。

よって、「今回のような事案が明らかになったことで上場廃止の可能性が拡大することは避けられない」という懸念の高まりが、2日連続の大幅安の大きな一因ではないかと筆者は考えます。

和泉 美治

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/258.html

　経営再建中の東芝に対し、取引先銀行団が金融支援に向けた協議に入ることが２８日、わかった。２０１７年３月期に新たに発生する損失の規模によっては債務超過に陥る可能性もあることから、債務の株式化（ＤＥＳ）も含めて、幅広い支援策を検討する。

　主要取引行の首脳が同日朝、明らかにした。東芝は２７日、米国の原発事業で１７年３月期に数千億円規模の新たな損失が発生する可能性があると発表。綱川智社長らが記者会見し、金融機関に対して資本増強や資金繰りの支援要請を検討する考えを示していた。

　綱川社長が２８日、取引行を訪れて財務状況について説明し、支援を要請する見通し。銀行団は来年２月ごろまでに東芝が確定させる損失額の状況を踏まえ、何らかの支援を行う方向で調整に入る。

　東芝は過去の会計不祥事で東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されているため、市場で公募増資を行うのは困難。仮に債務超過が確実となった場合、債務を株式に交換するＤＥＳを実施すれば東芝の資本が増強され、財務状況の改善が見込める。ただし銀行にとって債権回収のハードルが高まりかねないことから慎重な金融機関もあり、各行は幅広い支援策を検討する構えだ。【和田憲二、安藤大介】

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/259.html

体当たりで線路に落すのは何が原因かな？ストレスですか？

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/193.html#c14

社会民主党幹事長　又市征治

１．日本軍の真珠湾奇襲攻撃により太平洋戦争の戦端が開かれてから今年で７５年の節目となる。社民党は、戦争の歴史を改めて見据え、過去を反省し戦後７５年続いてきた国際紛争を解決する手段としては武力を用いることはない「平和国家」日本の揺るぎない決意を未来につないでいく一歩になるとして、安倍首相の真珠湾訪問を求めてきた。そして本日午前、真珠湾を訪問した安倍首相は、７５年前の真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼するアリゾナ記念館をオバマ大統領とともに訪れ、犠牲者を慰霊し、「和解の力」と題して演説を行った。しかし、単なる慰霊ですますのではなく、犠牲者に真摯に向き合い、侵略戦争の加害者としての責任と深い悔悟を自らの言葉で語り、痛切な反省の上に立った慰霊であるべきであった。

２．安倍首相の真珠湾訪問については、現職首相初の訪問だとして電撃的に発表されたが、その後、吉田茂元首相や鳩山一郎元首相、岸信介元首相も真珠湾を訪れていることが明らかになった。今回の訪問が、オバマ大統領を批判するトランプ次期大統領を「信頼できる」とし、対ロ接近を進めることへの反感を強めるオバマ大統領を取りなすための政治的パフォーマンスではないことを信じたい。

３．安倍首相は演説で、「歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国になった」、「日米同盟をさらなる高みに押し上げていきたい」などと、「希望の同盟」としての日米同盟の強化を強調していることに、強い違和感を感じる。この間、日米同盟の名の下に、軍事面での日米の協力が進んできており、アメリカとともに世界中の戦争に加担する危険性が高まっている。日米同盟の強調は、真の意味での不戦を語ることにはつながらない。

４．今回の安倍首相の真珠湾訪問に先立ち、日米などの歴史学者ら５０人以上が太平洋戦争を「自存自衛のための解放戦争だった」と正当化している保守層を支持基盤に持ち、東京裁判にも否定的な見方を示し、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相に対し、先の大戦への歴史認識自体を問いただす公開質問状を発表した。安倍首相は質問状に真摯に誠実に答えるべきであるし、過ちを認めないままの慰霊であるならば、今回の真珠湾訪問と所感の発表は、うわべだけを糊塗する空虚な自己満足にすぎないといわざるを得ない。「和解」というのであれば、中国や韓国、朝鮮をはじめとするアジアの人々に対し、堪え難い犠牲と苦痛を与えたことを忘れてはならない。アジアへの侵略や植民地支配、強制徴用などについても、反省の意を何らかの形で表現すべきであり、アジアにおいても日本への信頼を醸成し広げていくべきである。

５．アリゾナ記念館のそばに、「真珠湾の復讐者」の異名を持つ米海軍潜水艦ボーフィン号も眠っている。安倍首相は、１９４４年８月２２日、ボーフィン号の魚雷攻撃を受け、沖縄の疎開児童ら１４８２人が犠牲となった対馬丸事件にも思いをはせるべきである。在日米軍基地の７０％が沖縄に集中し、民意に反する新基地建設が強行されるなど、今なお続く沖縄の苦しみと悲しみは、真珠湾が原点であった。「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」、「戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」などと述べ、「不戦を誓った」と言うのであるならば、再び日本を戦争の当事国にしかねない憲法違反の「戦争法」制定を強行し、今も南スーダンＰＫＯの新任務付与や日米ＡＣＳＡ改定など、「武力に基づく平和」を目指す政策を次々と推し進め、さらには明文改憲に突き進むということは、大きな矛盾にほかならない。戦争の惨禍は「政府の行為によつて」もたらされたのであり、首相に求められているのは、真に歴史を顧みて、日本が再び戦争をしないという約束である平和憲法を活かしていく決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/12/28/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e7%9c%9f%e7%8f%a0%e6%b9%be%e8%a8%aa%e5%95%8f%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/312.html#c11

民進党は「2030年代に原発ゼロ」という目標を打ち出していて、現在、その時期の前倒しも含めて、次の衆議院選挙に向けた具体的な行程表作りを進めています。
野党4党の共通政策にもエネルギー政策を盛り込む方向で調整する考えを示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000091038.html

そういうことですな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/302.html#c8

＜アベノミクス４年＞消費拡大、依然遠く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000011-mai-bus_all
毎日新聞 12/28(水) 8:40配信

　個人消費や雇用に関する１１月の経済統計が２７日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。第２次安倍政権発足から４年がたち、雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。

　◇節約志向、雇用は拡大

　総務省が発表した１１月の家計調査によると、１世帯当たり（２人以上）の消費支出は２７万８４８円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１．５％減。前年割れは９カ月連続でマイナス幅は１０月（０．４％減）より拡大した。休日が昨年より１日少ない影響もあるが、野菜の値上がりで食料品の購入が３．４％減、衣料品は低価格品の購入が目立ち５．２％減と、消費者の節約志向が続いていることが浮き彫りとなった。

　また、全国消費者物価指数（生鮮食品除く）も前年同月比０．４％下落の９９．８と、９カ月連続のマイナス。原油価格の反転で電気料金などは下落幅が縮小したが、消費の弱さを背景にテレビなどが値下がりした。先行指標となる東京都区分の２０１６年平均（速報値）は前年比０．３％下落し、１２年以来４年ぶりのマイナスに転じた。

　一方、厚生労働省が発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．４１倍で、３カ月連続で改善。１９９１年７月（１．４４倍）以来２５年４カ月ぶりの高水準となった。総務省が発表した完全失業率は０．１ポイント上昇の３．１％とやや悪化したが、依然「完全雇用に近い水準」（内閣府幹部）となっている。

　１２年１２月の安倍政権発足後、日銀の大規模金融緩和による円安効果を柱とした「アベノミクス」で、当初、景気は持ち直し傾向が続いたが、１４年４月の消費税率８％への引き上げを機に消費が低迷。社会保障など将来不安もあり、雇用指標が改善しても消費拡大につながらない状況が続く。

　安倍晋三首相は２６日、４年間の経済運営を「（物価が下がり続ける）デフレではない状況を作り出すことはできたが、まだ道半ば」と振り返ったが、大規模金融緩和や財政出動は限界が指摘されており、「アベノミクス」は行き詰まりを見せつつある。【小倉祥徳】

　◇金融政策手詰まり

　「厳しい一年だったが、風向きは逆風から追い風に変わりつつある」。日銀の黒田東彦総裁は２６日、東京都内での講演で、トレードマークの強気の姿勢を崩さなかった。

　２０１３年３月に就任した黒田総裁は、物価上昇率を「２年で２％にする」目標を掲げ、金融機関から国債を大量に買い取ってお金を市場に流し込む「異次元緩和」を断行。急速な円安・株高を演出し、アベノミクスの立役者となった。

　だが、１４年春に１％台半ばまで高まった物価上昇率は、原油安などを背景に失速。異次元緩和が長期化した結果、日銀の国債保有額が全国債の４割近くまで膨れあがるなど、限界が近づいた。状況打開を狙って今年１月に導入を決定したのが、民間銀行が日銀に預けるお金に手数料を課す「マイナス金利」だった。だが、貸し出し増加効果は期待したほどには上がらず、むしろ金融機関の反発や市場の混乱を招くなど、政策の手詰まり感が鮮明になった。

　このため、日銀は９月に、長期金利（１０年物国債利回り）を０％程度に抑える「長短金利操作政策」を新たに導入。限界が近づいていた「お金の量」重視の政策から、「金利」を操作する政策に軸足を移した。１１月には「１７年度中」としていた２％の物価目標達成時期を「１８年度ごろ」に延期。１８年４月までの黒田総裁の任期中の達成を事実上断念した。

　市場には「短期決戦に失敗した日銀は、よほどのことが無い限り追加緩和に動かない」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との見方が強い。かつてアベノミクスの主役を担った日銀への期待は、急速に後退している。【安藤大介】

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/260.html

現実を知らないのはテメエやテメエが飯の種にしている貧困ネタで苦しんでいると自称しているガキだけつくった親の責任

そもそも>>16みたいな煽り屋が私財投じて救ってやればいいだけじゃないか？　
何でそういうことをしないの？

＞少しマトモナ本を読んだり、新聞を丁寧に読んだりすれば、すぐに理解できます。

新聞購読やテメエのほざくマトモナ本(似非同和の高額書籍購読強要あたりか呆)を購入するその金で給食費払えるだろ？

それもしないで未納している馬鹿親に結局責任があるのは変わりない
未納している家庭では何故かブランドバッグや高級車があったりするから

警察レベルでその辺の調査を徹底してみないとわからないからな

＞マトモナ先進国の例＊デンマーク

デンマークも「東インド会社」など英国、オランダ、フランス同様に植民地してきた欧州の一国だろ

現在でもどこかの発展途上国を派遣以下に搾取して福祉システムを成り立たせているに過ぎない

それでも医療従事者が不足している状況くらい知ってるだろ？

つまりテメエのいう「マトモナ」対象にはなってないわけ

欧州のどこかを出してくることは予想していたけど90年代のマスゴミの奴らの頭と変わんないんだね

笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/248.html#c17

戦勝国が米国で、日本はただの敗戦国　それだけだろ。

米国らによるＡＢＣＤ包囲網、経済封鎖により、資源のないわが国は座視せ死を待つ

わけにいかず、やむを得ず、米国との戦争に至つたのである。

南方の欧米殖民地に資源を求めるしかなかった。

アジアの大部分は欧米の植民地だったことを、この投稿者は知らない。

適当なこというんじゃない、バカモん。

旧日本軍は国力差から米国に勝つ見込みがないことは熟知していた、本当は米国とは

戦争したくなかっつたのだがね。

日本がわるい、全部日本がわるいと、阿修羅サヨクは繰り替す、自虐ばかり。

ま、日米和解　これはこれでいいことだけど・・・。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/320.html#c1

バカポンのポン
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html#c16

のろしなど上がってないでしょう。
穀田は京都１区、
前原は京都２区
山井は京都６区

なぜ、前原、山井は駆け付けない。
京都一区で何が有ろうと何故に前原の了解がいる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/264.html#c9

　福島原発事故処理費用を含む原子力発電に伴うコストを際限なく国民の電気料金負担に転嫁する仕組み作りを、経産省が進めている。福島原発の廃炉や事故の損害賠償費用だけでなく、他の原発の廃炉費用などを合わせ、送電会社の「託送料金」に上乗せする形で、原子力発電をしない「新電力」を含めた全電力会社につけを回し、最終的には電気利用者がかぶるという形だ。

　しかし、その議論の枠組みは錯綜しており、極めて分かりにくい。国民負担の増大という結論を見えにくくするために、わざとやっているとしか思えない。事故処理費が当初の見込みから倍増して２１・５兆円に膨らみ、うち賠償費用の追加分２・５兆円の約半分が、「過去において安価な電気を利用した需要家に対しさかのぼって負担を求めることが適当」とのあり得ない理屈で、東電以外の託送料金に回されることに注目が集まっているが、負担増の全体像はもっと巨大だ。

　東電自身の追加負担分は送配電子会社の合理化により自己努力で捻出するとされているが、これも結局は高い託送料を通して電気代に回されるだけの話。送電会社は発電会社の文字どおりの子会社扱いであり、「発送電分離」改革の趣旨は見事にねじ曲げられている。

　そもそもこれまでの東電や他の電力会社の負担とは、政府が原子力損害賠償支援機構に交付した国債を機構が現金化して東電に資金交付し、東電と電力会社は機構に料金収入の中から負担金を支払うという仕組みの中で生じたもの。なぜこんな回りくどい形にしたのかといえば、ひとえに東電を見かけ上、債務超過（倒産）に陥らせないためだ。

　すでに議論されている枠組みの外でも、帰還困難区域の除染への国費投入が方針化されるなど負担増は暴走の様相を呈している。原発を含む「ベースロード電源市場」なるものをつくり大手に一定量の供給を義務づけ、新電力に安く電力を供給しようという「アメとムチ」の新電力抱き込み構想も進んでいる。再処理費用負担の前例があるが、原発コストを容易かつ永続的に国民につけ回しするシステムが一気に整備されようとしていると見るべきだ。

　東電は速やかに法的破綻処理を行ない、株主責任や金融機関の貸し手責任を問うた上で、送電部門の独立と中立的運営を担保する分離、さらに原発（廃炉）事業の切り離しなどを断行するしかない。つぎはぎ的な制度いじりはやめるべきだ。

（社会新報２０１６年１２月２８日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/161228.htm
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/154.html#c3

東芝株、ストップ安で終了　「数千億円損失」で２０％超安、時価総額２週で３分の１超の縮小
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/28(水) 14:37配信

　２８日の東京株式市場で、東芝株が前日終値比２０％超のストップ安で取引を終えた。今月１５日につけた年初来高値４７５円からの下げ幅は３４．４％と３分の１を超える。２兆円を超えていた時価総額は１兆３２００億円まで減少した。

　東芝の綱川智社長は２７日夜に会見し、米国の原発事業で発生する減損損失が「数千億円規模」もの巨額となる可能性があると公表。これを受けて、２８日の取引は朝から売り一色となった。午前９時半近くに取引が成立し、前日比８０円安の３１１円６０銭と値幅制限いっぱいの値下がりとなった。下落率は２０．４％。前日の一時１６．３％安、終値１１．６％安を上回る下げ幅となった。

　昨年明らかになった不適切会計や損失計上を受けて、東芝株は下落が続き、今年２月１２日には１５５円まで値下がりした。しかし、その後の業績改善や半導体事業の好調により反転。１２月１５日には年初来高値となる４７５円まで回復したばかりだった。

　そこからわずか２週間足らずで３１１円６０銭まで下がった。下落率は３分の１を超える３４．４％に及ぶ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/261.html

ベトナム原発は白紙撤回、トルコ原発は政情不安で進まず、リトアニア原発は凍結。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/258.html#c1

No.068　死刑執行当日の流れ
http://ww5.tiki.ne.jp/~qyoshida/jikenbo/068shikeishikko.htm（一部引用）

・・午前９時が死刑囚たちの恐怖の時間帯であって、この時間帯に館内に足音が聞こえてくるとすさまじい緊張状態となり、耳をすまして足音の行く先を伺う。

ある刑務官は、たまたま別の用事で朝、独房の扉を開けたところ、中にいた死刑囚が恐怖に引きつった顔でブルブルと震え、失禁していたのを見たという。

通達を受けた死刑囚の反応は様々で、素直に覚悟を決める者もいれば腰を抜かして立てなくなる者、物を投げたり暴れたりして抵抗する者などがいる。

だが有無を言わさず刑務官たちが両腕を抱(かか)え、処刑場まで連行する。・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/235.html#c74

右翼だと思っている。統一教会信者で背のりで日本人ではないからあれだけ売国

できるのだよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/307.html#c15

中川さんは南京大虐殺も本当だとか言い募るお方だしね。
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/882.html#c56

とは言ってみても、お菓子やクリームの原料に回されれば

ひとたまりもないな。

関東では牛乳原料の加工食品は徹底して避けるしか道はないのか。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/205.html#c2

　　 いうまでもなく宮内庁は、日本の行政機構、内閣府の機関であり。いまさら完全支配どうこうと驚くことではない。もともと内閣府の支配下にあるのだ。

　　 安倍を否定しようとする気持ちはわかるが、天皇を持ち出すことは無い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/279.html#c9

左派と右派で偽ニュースに対する態度が異なる点はなるほどと思う。

偽ニュースを信じ込んでピザ店にライフル銃を持って乗り込んだトランプ支持者がいたが、共和党員が身の危険を感じてトランプの批判ができない現実は非常に問題だ。
　

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/853.html#c2

ただこれでは自分の意見はどうなのか。自分の頭で考えたことはどうなのか、といった点においてあいまいで弱い部分はあるかなとは思います。

日本語には美徳として　和　というものがありますがこれが個を強調することを妨げているかもしれません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/316.html#c2

読みにくく、分かりにくい
同一労働同一賃金ガイドライン

 政府は「同一労働同一賃金ガイドライン（案）」（12月20日付）を発表した。働き方改革の大きな柱として、特に非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の総合的な待遇改善を目指したものと受け取ることができる。

 同じような能力・経験・成果を上げた労働者は、給与・賞与はもちろん、各種の手当等についても平等に処遇されなければならないという基本的な考え方の下に、「問題とならない事例」、「問題となる事例」を例示している。

 意欲的な試みといえるが、その目指すところが達成されるかどうか、さらに、どのような影響が出るのかについては、予断を許さない。

 企業の側で抜け道を作る方法がいくらでもありそうなので形骸化するかもしれないし、あるいは、「不利益を被った」という訴訟が多発して「平等化」が急速に進んだ場合には企業の負担が予想外に大きなものになる可能性がある。そして、企業は負担を感じた場合、当然これに対して適合的な経済行動を取るので、その結果が、政府の意図通りのものになるとは限らない。

 ところで、このガイドラインは文書として読みにくいし、分かりにくい。

 たとえば、前文には、「このような正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取り組みを通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにし、我が国から『非正規』という言葉を一掃することを目指すものである。」という一項目があるが、この文章は、そもそも「非正規」という働き方をなくそうとしているのか、現在よりもましな条件で温存しようとしているのかが分かりにくい。

 冷静に見直すと、「非正規」の雇用形態で働いても納得できる処遇を得ることで、「多様な働き方」の一つとして各種の非正規雇用労働が残るので、非正規雇用労働者はむしろ増えるのかもしれない。「『非正規』という言葉を一掃することを目指す」という言葉の勢いとは異なる結果がもたらされそうだ。

経営者が経済合理的に判断すれば
正社員の処遇を下げるしかない

 ガイドラインの考え方が今後法令化された場合の影響を考えるには、「問題となる例」として取り上げられている項目が重要だろう。

 例えば、「基本給について労働者の職業経験・能力に応じて支給しているＥ社において、無期雇用フルタイム労働者であるＸが有期雇用労働者であるＹに比べて多くの職業経験を有することを理由として、Ｘに対して、Ｙよりも多額の支給をしているが、Ｘのこれまでの職業経験はＸの現在の業務に関連性を持たない。」という事例が挙げられている。

 「これまでの職業経験」と「現在の業務」の関連性に関する解釈は微妙だが、例えば出版社の雑誌編集部のような職場で、記者の仕事をしている正社員のＸさんはそれまで単行本の編集や営業などの仕事をしており、有期契約で編集部にいてやはり記者の仕事をするライターＹさんよりも、記者としての能力・経験が劣りつつも、Ｘさんの年収はＹさんよりも遙かに多い、といった事例は、世の中にたくさんありそうだ。

 こうした場合に、Ｙさんが「正社員Ｘさんとの処遇差は不当であるし、むしろ自分の方こそが高く処遇されるべきだ」と主張して訴え出て、労働基準監督署あるいは裁判所がこれを認めるという事例が一般的になった時に何が起こるだろうか。

 成果と報酬の点に出版社が経済合理的に反応するなら、正社員Ｘさんの処遇を下げることだろう。政府がいくら、正社員の待遇を下げることで辻褄合わせをしてはならないと言っても、経営努力としてはＸさんの処遇を下げる方法を探すのが普通だろう。

 出版社が、政府の意に沿って、契約ライターの処遇を正社員並みにするとした場合、多くの雑誌がほどなく廃刊されるかもしれない。この場合、まずはＹさんが職を失うことになる。

 次の対応として考えられるのは、ライターに対して個人事業主として、あるいはライターの会社と出版社が業務を発注し・請け負う契約を結ぶことだが、社会保険や健康管理の面などで、ライターの労働条件が悪化してしまいかねない。有期契約であっても、社員として雇用される方が労働条件は有利かつ安全で好ましい。

正規・非正規の処遇差をなくすには
正社員を雇う負担を軽減すること

 正社員と非正規労働者との差を解消しようとするなら、現在の非正規労働者の多くを無期契約の正社員として雇い入れることができるようにするべきだろう。

 企業にとっては、正社員をいったん雇うと、解雇が困難で、長期にわたって雇い続けて人件費を払わなければならいことの負担が問題だ。将来、自社の製品・サービスに対する需要が縮小した場合でも、正社員の人件費は簡単には削ることができないので、正社員の雇用に対して消極的になる。

「非正規」を減らすためには、正社員を増やす必要があり、そのためには企業が正社員を雇う負担を軽減する必要があり、さらにそのためには正社員の「流動性」を高める必要がある。

 第一に必要なのは、ルール化された金銭補償で正社員を解雇することを可能にする「解雇の金銭解決ルール」制定だろう。

 企業の側では予測可能なコストで解雇できるので、需要の変動にも、また採用の失敗の可能性に対しても、これまでよりも積極的にリスクを取って、正社員を雇うことができるようになる。

 また、特に中小企業では、事実上社長の一言でクビになって、泣き寝入りせざるを得なかったようなケースが少なくないが、解雇の際の補償が明確にルール化されると、社員が個々に交渉することなく、補償を手にすることができるようになる。

 また、第二に、職探しも人材採用も容易になるように、転職市場の成長・拡大を促すべきだろう。人材情報へのアクセスを容易にしたり、転職への支援を拡大したり、といった人材マッチングの支援の他に、企業年金や退職金などで転職者や短期勤務者が不利益を被ることがなくなるように、制度的な歪みや不備をなくしていくことが重要だ。

 市場で転職が行われやすくなると、不利な条件で働くよりも転職して待遇を改善しようとする行動が起こりやすくなるので、「同一労働同一賃金」の実現を後押しする経済的なインセンティブにもなり得る。

個人の処遇は労使の個別交渉で
ルールで縛ると柔軟性を欠く

 ところで、個人の処遇は、企業と社員が、個別の交渉で決めていいのではないだろうか。業績・成果・経験・能力・人材の将来的な可能性・人材の確保など、企業側が社員の報酬を決める際に考慮したい要素は多数ある。ガイドラインにあるように、同じ業績・成果に対しては同じ処遇でなければならないことをルールで縛ると、柔軟な契約がしにくくなって、企業も社員も不利益を受ける可能性がある。

 企業と社員が個別に報酬を決定する際に、企業は社員に対して納得的な基準を提示する必要が生じるが、この場合に、一番分かりやすいのが「同一労働同一賃金」的な考え方をベースとすることだ。

 正社員（ガイドラインでは「無期雇用フルタイム労働者」）と非正規労働者の処遇を近づけることよりも、理想を言うなら、全労働者を一定の補償の下に解雇ができる現在よりも流動的な「正社員」として一律に扱うようにできれば、雇用形態の違いによる差を気にする必要がなくなる。

 また、全ての正社員の雇用と報酬が柔軟に調整できるようになると、企業にとっても、社員にとっても、よりフェアで効率的な仕事の進め方が可能になるだろう。例えば、高齢でも仕事ができる人が、能力と意思に応じて働くことができるようになれば、政府が目指す高齢者の労働参加が容易になるし、「年齢による差別」である「定年」という制度も自然に廃止できるようになるだろう。
http://diamond.jp/articles/-/112833
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/262.html

日本が原発処理に青息吐息の内に、世界はどんどん脱原発して日本は発展途上国にすら経済で追い抜かれていくのでしょう。
国民にいくら重税又重税を課しても追いつかず。

４基も原発を爆発させてしまった日本は、もうどうあがいても原発汚染地獄から這い出す事など不可能。
ましてやこれからインドに原発輸出してそれが事故ったら、インドにまで補償や放射能処理費を払い続ける馬鹿日本。
日本は永久に賠償金と、汚染水と汚染土の処分費用と８０００ベクレル以上の放射能焼却物質やタイベックや廃炉で出る放射能廃棄物の処理に千年も万年億年もも苦しみ続けるでしょう。

その間に、今発展途上国と言われる国にさえ日本は次から次へと抜かれて、世界でビリの日本になる、自民党のせいで、安倍のせいで。

「経済発展日本国」なんて言葉は遠からずして死語になり、日本は年を重ねる毎に廃墟になって行き、いずれは世界から取り残されて・・・・・

夏草や兵どもが夢の後

と相成るのでしょうかね〜、残念ながら。

でもそのうち早かれ遅かれ地球は原発で終わるんでしょうけどね。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/207.html#c4

翁長知事が埋め立て承認取り消しを撤回　！

最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、

裁判所は、内閣に従属している　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（www3.nhk.or.jp：2016年12月26日 15時22分より抜粋・転載）

沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐる裁判で敗訴が確定したことを受け、名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回しました。

沖縄防衛局は、ことし３月以来中断していた、移設工事を再開することにしています。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、国が、沖縄県を訴えた裁判で、最高裁判所は、今月２０日、翁長知事が移設先とされる、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのは、違法だとする判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が、確定しました。

◆翁長知事は、埋め立て承認の取り消しを、撤回する

文書を、沖縄防衛局に郵送　！

これを受けて、翁長知事は、12月26日、埋め立て承認の取り消しを撤回する文書を、沖縄防衛局に郵送しました。沖縄防衛局は、ことし３月以来中断していた移設工事を再開する方針で、海上の立ち入り禁止区域にフロートを張る作業などを進めることにしています。

翁長知事は、工事を再開する前に県と協議するよう求める文書を併せて送っていて、あらゆる権限を使って移設の阻止を目指すとしています。

◆翁長知事「新たなステージで阻止」

沖縄県の翁長知事は、「最高裁判所の判決を受け入れ、新しいステージで改めてしっかりと辺野古に新基地は作らせないようにしたい」と述べました。

また、２７日に東京で菅官房長官と会談するとしたうえで、「工事の再開は、もっと話し合いをしてからでもよいのではないかと伝えたい」と述べました。

（参考資料）

�T　最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、

裁判所は、内閣に従属している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/19より抜粋・転載）
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１）自公政権下、裁判所は、「法の番人」ではなく、

「行政権力の番人」（安倍政権の家来）だ　！

沖縄県の翁長雄志知事とオール沖縄の支援者の辺野古米軍基地建設問題、高江ヘリパッド問題に対する対応に焦点が当たる。１２月２０日に最高裁判決が示される。
沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた、「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が、１２月１２日、国側勝訴の判決を認める。

政府は辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する準備に入る意向を示すだろう。
裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」（安倍政権の家来）である。
裁判所は、人事で、内閣総理大臣の支配下にある。

２）最高裁長官および裁判官の人事権は、

内閣にあり、裁判所は、内閣に従属している　！

最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、下級裁判所裁判官の人事権は、最高裁事務総局が握る。
最高裁事務総局が提示する、人事名簿に基づいて、人事権を行使するのも内閣である。

裁判所は、行政権力の顔色を見ながら、裁判を行うから、行政権力の意向に反する判決を示さない。裁判官は、行政権力によって監視される「パノプティコン」の囚人なのである。

１２月２２日には、沖縄県北部演習場の返還式典が、予定されている。
米軍は、北部演習場の外にヘリパッド６箇所と引き換えに、北部演習場の半分を返還することとしており、この規定に基づく、北部演習場の返還式典が予定されている。

３）対米隷属・安倍政権は、住民や国民が強く反対

するなか、高江ヘリパッド建設を強行している　！

この取引に基づいて、日本政府（安倍政権）は、住民や国民が強く反対するなか、高江ヘリパッド建設を強行している。沖縄県の翁長雄志知事は県知事選で、高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対することを明示している。

ところが、現在建設が強行されている、高江ヘリパッドには、オスプレイが運用される予定になっている。したがって、翁長氏が知事選公約を遵守するなら、現時点での高江ヘリパッド建設は受け入れられないということになる。

４）翁長知事は、オスプレイが運用される、

高江ヘリパッド建設に反対すべきだ　！

北部演習場の返還が、オスプレイを運用する、高江ヘリパッドの建設とセットであるなら、翁長雄志知事は、北部演習場の返還を受け入れることはできない。

なぜなら、オスプレイが運用される、高江ヘリパッドの受け入れが、翁長氏の公約に反するからである。翁長氏は１２月２２日の北部演習場返還式典に出席しない意向を示しているが、式典に出席しないなどということは、表面的なことがらに過ぎず、翁長知事は、県民との公約を確実に守るための実効性のある行動を示す責務を負っている。

安倍政権は１２月２０日の最高裁判断を根拠に、辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する方針を示すと見られるが、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約を守るための行動は、これから本格化させる必要がある。

５）翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」

行動を、本格化させるべきだ　！

翁長氏は、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを
公約に掲げてきた。
この公約を守るために必要だったことは、知事就任後、直ちに埋立承認の取消および撤回に進むことだった。

ところが、翁長氏は、埋立承認の取消、撤回を知事選公約に掲げることを頑強に拒絶し、知事就任後も埋立承認取消、撤回に、なかなか進もうとしなかった。
翁長氏が、ようやく埋立承認取消に動いたのは、辺野古米軍基地本体工事
に着手するために必要な「事前協議書」を沖縄県が受理したあとだった。

６）翁長知事は、国が、辺野古米軍基地本体工事に着手

するまで、埋立承認取消を待っていたように見える　！

翁長知事は、国が、辺野古米軍基地本体工事に着手するための条件を整えるまで、
埋立承認取消を待っていたように見える。

さらに、翁長知事は辺野古米軍基地陸上工事着手を容認しており、これでは、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ではなく、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせる」が、翁長知事の公約であるかのような、印象を与えてしまっている。

オール沖縄の支援勢力は、翁長知事に、「埋立承認の撤回を直ちに行うこと」「高江ヘリパッドにオスプレイが運用される以上、北部演習場返還を受け入れらないないこと」を表明するように求める必要がある。

このような行動がなければ、「オール沖縄」全体が、高江ヘリパッドへのオスプレイ運用、辺野古米軍基地建設容認であると受け止められてしまうことになる。
私は、２０１４年の知事選の時点から、「辺野古に基地を造らせない」「高江にヘリパッドを造らせない」ことの重要性を説いてきた。

７）翁長氏は、埋立承認の取消・撤回を、迅速に

実行する事を公約に明記しなかった　！

そのために、知事選では、この目的を実現するために、知事選公約に具体的な事項を、明記することが重要であると主張してきた。

とりわけ重視してきたことは、埋立承認の取消・撤回を、迅速に実行することだった。

「あらゆる手段」のなかで、もっとも実効性のある手段が、埋立承認の取消・撤回であるから、知事選公約にこれを明記し、知事就任後、直ちに実行することが重要であると訴えた。

知事選に勝利するには、基地反対勢力が候補者を一本化することが必要であるから、公約にこの点を明記し、その上で候補者を一本化することが必要であると訴えた。
那覇でのシンポジウムで基調講演を行ってこのことを訴えた。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg
ブログ記事でも「詰め甘の　あいまい公約　怪我のもと」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.htmlと訴えた。

８）翁長氏は、知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消

を公約に明記する事を拒絶した　！

９）安倍政権は、２ヵ月間、辺野古米軍基地建設を中断し、

戦争法を強行採決した　！

10）翁長氏の後援会長は、何らかの妥協点が示されるならば、

基地をゼロにしろと言うつもりはないと明言した　！

宮城氏はさらに、「日本国民全体として判断して沖縄に『この程度は何とかしてほしい。
その負担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示されるならば、基地をゼロにしろと言うつもりはない」とも述べた。

翁長氏の後援会長の、この言葉を見逃すわけにはいかない。

つまり、「基地建設に精一杯反対を唱えるなら、辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」と言っているわけだ。

11）翁長知事・オール沖縄は、「埋立承認の撤回」、

「高江ヘリパッド反対」を明確に示すべきだ　！

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１ 対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに一党支配体制を構築

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7355.html

「和解」ではなく「傀儡」でした。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/321.html#c1

　４を見ろ、「不測の事故」と言っている。

　６で「只の事故とは思えない」と言っているのは君だよ。

　精神が錯乱してきたのか？
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/393.html#c17

古くはイスラムの組織にはアサシン教団という暗殺専門
集団があったが、事を起こすときアラーの神に忠誠を誓い
大麻の一種であるハッシシを吸った。

このイスラムの過去の習慣が神風特攻隊と非常に親和性が
あり、現代のテロ集団が特攻隊の自殺攻撃を取り入れているのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/235.html#c77

だのに民進党は変てこりんな台湾娘を党首に立て連合の応援に頼るだけ。

東京都議会では民進党より共産党の方が多い。

国会でもそうなって不思議でない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/239.html#c57

自己資本はもう少なくなっており実質はもう債務超過だろう。あとは国内の原子力村がどこまで支えられるかだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/291.html#c1

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１月末からの春節連休を控え、資金需給が一段と逼迫する見通し

中国の見通しに強気な人たちは、厳しい年の瀬を迎えているかもしれない。

　　2017年の元日は中国国民に課されている人民元の外貨への両替制限（年間５万ドル＝約590万円）がリセットされる日。元売りが殺到するとの懸念が高まっている。当局の監督への市中銀行の対応や納税なども相まって、短期金融市場の流動性は年末を控えて引き締まっている。しかし年が明けたら一息つけるといった状況にはならないかもしれない。わずか１カ月ほどで春節（旧正月）の連休になるため、各行がそれを前により強い資金需要に備えるからだ。
　　来年の春節連休は１月27日−２月２日。人々はお年玉を贈り、企業が従業員に賞与を支払う時期でもある。
中国国旗を持った少年（北京市内）
中国国旗を持った少年（北京市内） Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
　　中国の10年国債利回りは今月、21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。このままいけば13年８月以来の大幅な月間上昇率で今月を終える。年間でも同年以来のプラスとなる見込みだ。人民元は今年これまでのところ6.6％下落し、1994年以来の大幅安の方向となっている。上海総合指数はこのままなら、年間ベースで５年ぶりの大幅な下げで年内の取引を終える。
　　パインブリッジ・インベストメンツで日本を除くアジアの債券責任者を務めるアーサー・ラウ氏（香港在勤）は、債券と短期金融市場は春節連休後に安定する可能性があるが、元安と金融政策引き締めがもたらした最近の相場下落前の水準に戻る公算は小さいとの見方を示している。
　　上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）３カ月物は28日、１年半ぶりの高水準に上昇。上昇は50営業日連続で、2010年以来の長期上昇局面となった。
原題：No Happy New Year in China as Currency, Liquidity Fears Loom (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-28/OIVRNT6TTDS201

ロシアは「当然の選択」、トルコ敬遠を−来年の欧州・中東新興国投資
Ahmed A. Namatalla、Selcuk Gokoluk
2016年12月28日 14:46 JST

投資家は政治的に安定している国で割安な資産を求める
ルーブルのキャリー取引はリターンが26％になる可能性あるとＵＢＳ

欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）地域の新興国に対する投資家の見方をまとめると、ロシアを選好する姿勢ではほぼ一致するが、トルコはできるだけ避けたいと考えているようだ。
　　資産運用会社が選ぶ来年の最も有望な投資先は、政治情勢が改善されつつあり、米国の金利上昇やトランプ次期米大統領の政策発表に伴う外的ショックの影響を受けにくい市場に集中している。
　　政治的に安定している市場の中でバリュエーションが割安で、商品価格上昇に連動する資産を投資家は求めている。
通貨
　　ＵＢＳグループは、ロシア・ルーブルが今後１年でＥＭＥＡ地域における最大のキャリートレードのチャンスを提供し、リターンがプラス26％になる可能性もあると予測。比較的高い金利や原油価格の回復が通貨の上昇を後押しするとの予想を示した。一方、大多数の投資家がトルコの資産を購入しないよう勧めており、モルガン・スタンレーの市場ストラテジスト、ジェームズ・ロード氏は、リラが割安に見えるにもかかわらず、弱気見通しを維持している。
株式
　　ＮＮインベストメント・パートナーズは、ロシア株式市場について「投資対象として当然の選択」だと指摘。同社で資産運用に携わるネイサン・グリフィス氏は、原油価格上昇やルーブル高、インフレ緩和がロシア中央銀行に金融緩和を促すと予想した。
原題：Top 2017 Emerging EMEA Picks Are All Things Russia; Avoid Turkey（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-28/OIVNPI6TTDS001
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/263.html

ストーン・アンド・ウェブスター
　　　　　↓
ショーグループが、２０００年に、ストーン・アンド・ウェブスターを、１億５０００万ドルで買収。
　　　　　↓
ＣＢ＆Ｉが、２０１３年に、ショーグループを、３０億ドルで買収。
　　　　　↓
ＷＨが、２０１５年に、ＣＢ＆Ｉから、核建設部門を、２億２９００万ドルで買収。

記事で、一番謎めいている文章は、以下のとおり。

＞買収後に同社の資産価値を見直したところ、将来の収益が見込み通りにいかない

買収後に、資産価値の見直しをしないし、また、それが、将来の収益見込みと、どのように関係しているか？

東洋経済記事では、減益損失という言葉が使用されている。

２億ドル強で、買収した会社の資産価値が、何故、２０倍以上の数千億円の損失を生み出すのか？

結局、記事は、損失について、何も説明していない。

数千億円の損失の原因としては、金融派生商品が介在しているのではないかと推測する。（どの局面で、どんな金融派生商品が使われたかは、不明。）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/198.html#c9