http://mainichi.jp/articles/20161224/ddm/001/040/139000c#csidxb346c5d55936fce8b054c2b14d0748a

天皇陛下の退位の意向について、風岡典之・宮内庁長官（当時）が２０１５年秋、官邸に対して正式に伝えていたことが明らかになった。陛下のおことば原案を文書で示し、同年１２月の天皇誕生日に合わせた記者会見での公表を打診したが、官邸との調整がつかず、公表が見送られた。

　原案は公表を前提とした文章形式になっており、象徴としての公務をどのように考えるかが記され、そうした公務は天皇しかできないため公務ができなくなれば退位するという内容。「摂政では対応できない」とする意向も盛り込まれていた。

http://天木直人.com/2016/12/24/post-5816/

きょう１２月２４日の毎日新聞が一面トップで大スクープを書いた。

　８月に発表された天皇陛下のお言葉は、その案がなんと昨年（２０１５年）秋には官邸に伝えられていたというのだ。

　ところが官邸が動かなかったというのだ。

　本来なら昨年（２０１５年）１２月にお言葉は発せられていた。

　しかし官邸はそうさせなかった。

　その理由は、官邸が２０１６年夏に衆参同日選挙を目論んでいたからだという。

　関係者の話を引用する形で毎日新聞のその記事は、そう書いている。

以下ネットの反応。

@tokky_ura 本来、去年の今頃からスタートができた譲位の問題を故意に遅らせた安倍政権。陛下がお怒りになるのも無理は無し。考・皇室：憲法と歩む／１（その１）宮内庁長官　おことば案、昨秋官邸に　昨年末公表見送り - 毎日新聞 https://t.co/ESvmRVuU9I

— 万葉たらこ (@Tarako33) 2016年12月24日

官邸の衆参同日選の思惑で「おことば」公表見送りって、一般紙では初出か？

考・皇室：憲法と歩む／１
宮内庁長官　おことば案、昨秋官邸に　昨年末公表見送りhttps://t.co/PTM7P2EOVFhttps://t.co/hpFU2ON1ni pic.twitter.com/iP1AGdtmyD

— ナナシ＝ロボ (@robo7c7c) 2016年12月23日

陛下はかねてから意向打診→黙殺→陛下、昨秋正式に意向打診→不都合だから握り潰す→恐らくその後も意向打診→握り潰す→宮内庁側、やむなくＮＨＫにリーク→政府が隠蔽できなくなり、おことば発表→世論が支持https://t.co/a1k3mx3OTe

— しょみーん (@O8oOJTUM49EzQEN) 2016年12月24日

きょう12月24日の毎日新聞が一面トップで大スクープを書いた。8月に発表された天皇陛下のお言葉は、その案がなんと昨年（2015年）秋には官邸に伝えられていたというのだ。ところが官邸が動かなかったというのだ。https://t.co/FeQ1uOEzgb pic.twitter.com/vE2AklEQQm

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2016年12月24日

陛下のお気持ちを平気で踏みにじろうとするのですから、本当にトンデモない奴らですね。政争の具にされている陛下が不憫でなりません。

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天皇陛下のお気持ちを握りつぶそうとしていた安倍・菅暴政　　天木直人　≪宮内庁長官　おことば案、昨秋官邸に≫
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/150.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/250.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【超低級政治】安倍首相は24日、維新の会の法律政策顧問・橋下徹氏と約2時間半も会談。

連携を継続する。

菅義偉官房長官と日本維新代表の松井一郎大阪府知事が同席。

政治家を辞めた一私人が日本の首相と会い、カジノ法案との取引で改憲に協力を誓う。https://t.co/jPucOKfsdC

【逆巻き】ＭＳＮＢＣの取材で、トランプ氏は「軍拡競争が起こるなら起こればいい。われわれはあらゆる面で勝り、最後まで生き残る」と語ったという。

アレッポの大虐殺を無視してプーチンと会ったアベは、トランプの下僕になって改憲路線に突っ走る。https://t.co/a0Vw18oTqF

【支離滅裂アベ政権】世界の極右勢力を支援する独裁者プーチンとの会談し、３０００億円の経済協力を約束しながら、G7と連携して対ロ制裁を当面継続するという。

本音は独裁者と結びたいが、当面、他の先進国との関係も取り繕いたい。

支離滅裂です。https://t.co/fCTlM1xLJG

【追い込まれる欧州銀行】米国での住宅ローン担保証券の不正販売問題を巡り、クレディ・スイスは５２億ドル超、ドイツ銀行は７２億ドルの支払いで米司法省と和解。

赤字体質の欧州銀行を追撃。

リーマンショックのツケがまだ重くのしかかっている。https://t.co/7sALnyDwbZ

米司法省は、住宅ローン担保証券販売をめぐって、英バークレイズ銀行を提訴。

ＥＵ離脱で不動産バブルがはじけそうなイギリスも同じ。

欧州は、銀行の不良債権問題がくすぶる中で、グローバリズムの乗ったツケが押し寄せる。https://t.co/nGt1ju44wh

アベと同じ極右が世界経済を壊しそうだ。

春にはオランダ、ドイツ、フランスで選挙があり、イタリアも前倒しになるかも。

トランプ政権下のドル高高金利がジワジワ首を絞めつけ、そこにＥＵ離脱ドミノが起きれば、金融ショックは発火する。

だが、アベノミクスは弾切れで最悪な状況に陥ってしまうだろう。

【トンマ外交】「偽薬」金融緩和は効かず、アベ空砲外交は「ＴＰＰ」「ヒラリー詣」「トランプ詣」「怒ったオバマにお詫び真珠湾」アレッポ虐殺最中に「プーチンお招き」「南スーダン武器輸出禁止決議」棄権のお粗末。

無批判メディアもトンマに見える。https://t.co/UY3bDf1Cqr

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/252.html

https://twitter.com/gaitifujiyama

お、「狙われた街」が上映されるのか。

「地球を壊滅させるのに暴力をふるう必要なぞ全くない。人間同士の信頼感をなくせばよいのだ。人間らはお互いに敵視し傷つけあい、やがて自滅していく。どうだ、いい考えだろう？」

メトロン星人のこの言葉が深く心に刻まれる、2016年冬。

＞保坂展人 ‏「現職首相としては初めて」が4人目だったハワイの邦字紙が報道。情報公開法の施行を前に、外務省は大量の文書を廃棄処分したが、外交上のイロハさえ事実確認出来ない政府とは何だろうか? 真珠湾、鳩山一郎・岸首相も訪問か　ハワイ邦字紙報道　

岡本喜八監督の「日本でいちばん長い日」で、８月１４日の昼過ぎに無条件降伏が決まった瞬間から、各省庁が持つ公文書を一斉に燃やし始め、霞が関官庁街がその煙で覆われた、という描写があったのを思い出す。

この国の政治、行政は、あの時とマインドに何一つ変化はない　

＞熊谷俊人（千葉市長）全部東京でやると新しいスポーツ施設を整備する等で何百億円も東京都の支出が増えますが、よろしいのでしょうか？ 舛添都知事の時代に五輪負担を軽減するために周辺自治体に依頼した事実を知らずに主張されても…。小池さんが削減した金額より舛添さんが削減した金額の方が大きいんですよ。

そうなんだよなぁ。

五輪見直しに関しては今の知事のやってることは、舛添がやってきた事、やろうとしていた事よりも明らかに後退してんだよなぁ。

この事が殆ど指摘されないのが不思議でならない　

＞勝川 俊雄 重要な指摘です ⇒ 東京五輪大会組織委員会がこの度公表した「持続可能性に配慮した水産物の調達基準（案）」は、過去２大会のものと比較すると大きく後退しており、IOCの基本方針を満たしているとは言い難く、自らの公約をも反故に…https://t.co/e9IjQDCz9U

経費の問題にせよ、この問題にせよ、コンパクト開催みたいなトータルコンセプトにせよ、あの五輪プレゼンで日本代表団が話した内容は一体なんだったのかと思わざるを得ない展開である　

『つまり価格、納期は米政府の「言いなり」になってもらい、「言いなり」にならない場合は解約されてもやむを得ないというトンデモない商売だ』

／自衛隊「オスプレイ導入」を中止できない、日本政府の呆れた事情 https://t.co/PQmEFzHwhe #現代ビジネス　

因みにのこのオスプレイ、イスラエル政府はキャンセルしアメリカ陸軍は採用していない。

＞日本経済新聞 電子版　日本株購入、日銀が最大　16年４兆円超https://t.co/H25rPT4wms

つまり外国の機関投資家集団の金儲けの為に日銀がせっせと日本株を買い、知らぬ間に日本企業は準国有化されると。

もちろんその原資は税金です

『日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額が４兆３千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ４割増え、外国人投資家の売りを吸収した』

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/253.html

＜新年の感想とりやめ＞

　生前退位を望む人間天皇に対して、日本国民は全面的に賛成しているが、安倍・日本会議の極右政権は、必死で抵抗を試みて、政争の具にしている。これには宮内庁も仰天、第二弾として新年に当たっての「感想発表」を取りやめることにしたようだ。１２月２６日の記者会見で、天皇の意向をくんで発表された。国民に異論はない。８３歳の高齢の天皇の当然の権利と受け止めている。

＜宮内庁・西村次長が発表＞

　新たな重大発表は、安倍の留守に発表されたのも、宮内庁としての苦悩を読み取ることが出来る。生前退位を平成天皇一代限りに限定しようとする、安倍・日本会議の傲慢で、姑息な対応に抵抗する、天皇と宮内庁の反発とも理解できる。
　宮内庁の事情に詳しくないが、これを発表したのは、宮内庁長官ではなく、西村次長である。天皇の意向を十分忖度した上での、次長による今年最後の記者会見の場で発表した。
　筆者には、天皇の政治利用に長けた右翼政権に対して、公然と異論を唱える天皇の強い意思に感銘を覚えるものである。国民に異論などない。

＜生前退位に国民・主権者に深謝＞

　１２月２３日の誕生日では、生前退位について、日本国民・主権者に対して「親身に考えてくれ、深く感謝している」と心からの心情を吐露した。
　この天皇の思いを理解できない極右の面々は、恥じるべきだろう。人間として当たり前すぎる権利の主張に応じようとしない極右政権は、１日も早く退陣すべきだろう。議会も言論も主権者の立場を反映させる行動と主張を、断固として貫くべきである

＜国民とともにある皇室体現＞

　国民に深謝した天皇は、これまで存在しなかった。戦後の象徴天皇は「主権者である国民と共に歩む」という原則を踏襲したものだ。
　今回の天皇の行動から、筆者のみならず多くの国民は、天皇を身近な存在として受け止めている。「極右丸抱えの天皇」のイメージを脱却した「国民のための象徴天皇」である。
　このさい、天皇の意思を封じ込めようとした「有識者会議」なるものは、即刻解散して、国民に謝罪、主張を撤回すべきだろう。

＜極右の政治利用にNO＞

　１９７２年から永田町の政治を見聞してきたジャーナリストとして、断言できることは、右翼政権ほど憲法を逸脱した天皇の政治利用が目立つ。安倍・自公内閣が突出している。

　時に、戦前の延長で天皇を捉えている節がみられる。これは間違いである。戦前の絶体天皇制下の天皇と、象徴としての人間天皇は、天地の開きがある。
　このことに、もっとも理解している日本人は、天皇その人である。極右の政治利用排除に突進する平成天皇に、主権者は挙げて支援し続けるだろう。日本会議は恥を知るべきであろう。即刻、怪しげな旗をおろしたらいい。

２０１６年１２月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/254.html

ニュースを斬る

さらに鮮明になる「社会保障の見直しから逃げられない」現実
2016年12月27日（火）
安藤 毅
　政府が2017年度予算案を決定した。一般会計の歳出総額は5年連続で過去最高を更新した。景気に配慮する一方、新規国債発行を2016年度より抑えるなどやり繰りの末に「経済再生と財政再建の両立」への体裁を整えた格好だ。小手先の調整では膨れあがる社会保障費に対応しきれない現実が一段と鮮明になってきたと言える。
　一般会計の歳出総額は2016年度当初予算より0.8％増の97兆4547億円となった。歳出総額が膨れあがったのは、全体の3割超を占める社会保障費が32兆4735億円と2016年度に比べて4997億円増えたことが最大の要因だ。

　高齢化の進行に伴い、医療が11兆5010億円、年金も11兆4831億円と、それぞれ2.0％、1.5％も伸びる。

麻生太郎財務相は12月22日に閣議決定した2017年度予算案について、消費税増税の再延期にともなう厳しい予算編成だったことを述べた上で、「全体のバランスとしてそこそこできている」と語り、経済の再生と財政健全化の両立を図れたとの認識を示した。（写真：Bloomberg/Getty/Images）
「高齢者の負担増」へ一歩

　政府は財政再建に向け、2016〜18年度の3年間の社会保障費の伸びを自然増の範囲の1.5兆円程度に抑える目標を掲げている。

　高齢者の急増が確実視される中、社会保障費の膨張を放置すれば社会保障制度そのものが立ちゆかなくなる恐れがある。また、ほかの政策に充てる予算の捻出に一層苦慮しかねないからだ。

　最低限の基準であるこの目標をクリアするには、今夏の概算要求段階で6400億円だった自然増分を1400億円圧縮する必要があった。政府・与党の調整の末、医療で950億円、介護で450億円抑えることで折り合った。

　見直しに当たり、政府・与党は「年齢に関わらず経済力に応じた負担」を方針に据えた。

　焦点となった医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」の見直しでは、住民税を払う一定以上の所得がある人を引き上げの対象にする。

　具体的には、年収370万円以上で現役並みの所得がある70歳以上の高齢者について、外来医療費の上限を現行の月4万4400円から2017年8月に5万7600円に引き上げる。

　年収370万円未満で住民税が課される高齢者の上限についても、1万2000円から1万4000円にする。2018年8月からは上げ幅を拡大する。

　75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」にも手を付けた。74歳まで夫や子どもらに扶養されていた高齢者は現在、所得に関係なく保険料を9割軽減している。これを2017年4月から段階的に縮小することにした。

　このほか、超高額の抗がん剤オプジーボの公定価格（薬価）の50％引き下げも行った。

　社会保障費の伸びを年5000億円程度に抑えるという目標の達成に向け、「世論の反発が比較的小さそうな、削減しやすい項目を積み上げた」と政府関係者は語る。

　長年の課題となっていた、一定の所得がある高齢者の負担増に一歩踏み込んだこと自体は評価できる。

　ただ、政府・与党内では来年夏の東京都議選や早期の衆院解散・総選挙が実施される場合への影響を懸念する声が広がり、改革の深掘りは先送りされた。年金支給開始年齢の引き上げなどの「大玉」はまだ議論すら始まっていない状況だ。

強まる予算の硬直化

　今後は高齢化の進展に伴い、社会保障費の増大が予算全体を圧迫する構図がさらに強まるのは必至だ。その一方で、社会保障の財源に充てるはずの消費税率10％への引き上げは2019年10月に再延期されている。

　安倍晋三政権は金融緩和や大型の財政支出で企業業績を底上げし、税収増につなげることで財政再建も図るという「経済再生と財政再建の両立」を経済・財政運営の基軸に据えてきた。

　こうした「アベノミクス」による経済成長重視路線が一定の効果をもたらしてきたことは間違いない。

　だが、景気の足踏みや円高による企業業績の悪化を背景に、政府は2017年度の税収は1000億円程度の増加にとどまると見込んでいる。

　トランプ次期米大統領が米国内のインフラ投資に注力する考えを示すなど、世界的に財政支出で低成長の打破や格差是正につなげようという流れが強まっている。「政策の総動員」を掲げる安倍首相も財政出動を重視しており、財務省幹部は「予算案の総額を2016年度当初予算より削ることはそもそも想定していなかった」と話す。

　「トランプ相場」による円安・株高傾向も日本経済にとって、明るい材料と言える。

　ただ、トランプ新政権の経済政策の出方や、ドル高による新興国からの資金流出懸念など先行きには不透明感が漂う。景気を急速に冷やす緊縮策は論外だが、大幅な税収増を前提にした財政政策の持続性に陰りが見えたのは確かだ。成長重視の旗を掲げつつ、その脆弱さに向き合うことも欠かせない。

　既に政策に使う経費の5割超は社会保障費が占めている。ほかの政策分野への配分が硬直的なものになっているのが実情だ。

　働き方改革や子育て支援、研究開発や効果的なインフラ投資など成長を後押しする分野に重点配分する機動的な予算編成の余地を広げるためにも、社会保障分野の抜本改革が避けて通れないことは明らかだ。

海外投資家の安倍政権への不満

　「安定した政権基盤の安倍政権に対する海外投資家の期待は大きい」
　「ただし、財政規律や社会保障の持続性、人口減への対応といった構造問題への取り組みが足りないとの不満を良く耳にする」
　海外の市場関係者などとの関係が深い竹中平蔵・東洋大学教授はこう指摘する。

　人口減を踏まえ、生産性向上など経済成長に向けた取り組みを加速させるとともに、経済社会構造の現状に対応する形に社会保障と税制のあり方を一体的に見直す。成長と財政再建の両立には、そうした着実な対応を積み重ねていくことこそが王道なのだろう。

　「衆参両院で安定した議席を有する強い政権の間に、日本の構造的な問題の解決に取り組んでほしい」。企業トップらと話していると、こんな声を聴く事が多い。

　これに対し、次期衆院選をにらみつつ、こだわりのテーマである憲法改正論議やロシアとの北方領土交渉を本格化していきたい安倍首相にしてみれば、内閣支持率の下落につながりかねない「痛みを伴う改革」はできるだけゆったりとしたペースで進めていきたいというのが本音だ。

　一層の長期政権を見据える安倍首相がどのような時間軸で肝いりのテーマや、こうした構造問題の解決に取り組んでいくのか。2017年の大きな注目点となりそうだ。

このコラムについて

ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/122600521/

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/255.html

人口減少時代のウソ／ホント

日本が沈み切る前に、打つべき手を考える賢人会議（前編）
2016年12月26日（月）
森田 朗、崎谷 実穂
　識者5人による「賢人会議」をお届けする。「少子化」「超高齢化」時代における「社会保障」「地域再生」はいかにあるべきか。日本労働組合総連合会会長の神津里季生氏、東京大学 政策ビジョン研究センター特任研究員の藤田正美氏、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏、個人投資家で作家の山本一郎氏が、森田朗所長率いる国立社会保障・人口問題研究所に集い、現実を直視しながら、「次の一手」を探る。その前編。

（写真＝鈴木愛子、以下同）
森田：皆さん、お忙しい中、社人研（国立社会保障・人口問題研究所）にお集まりいただき、ありがとうございます。今回は識者の皆さんと一緒に、人口減少時代の社会保障と地方再生のあり方について考えていきたいと思います。では山本さん、進行をお願いします。

勝った政党が改革を進めるべき

山本：恐縮です。ではまず「民意」を確認するという意味で、少々遡りますが、7月の参議院選挙の振り返りからいきたいと思います。獲得議席は自民党・公明党あわせて70、野党は全体で51、民進党単独では32議席でした。民進党を支持する立場であった労働組合の中央団体「連合」として、神津会長は選挙結果をどう見られましたか？

神津：安倍（晋三）総理を支持しているというよりも、他の選択肢がないから自民党に投票した国民が多かったのだろう、と感じました。このことは、世論調査でも明らかになっています。投票率も54.7％と、依然として史上4番目の低さにとどまりました。

神津 里季生（こうづ・りきお）日本労働組合総連合会 会長
山本：野党側は共闘体制で挑みましたが、国民の支持を大きく広げるには至りませんでしたね。

神津：メディア的に言えば共闘だったかもしれませんが、実情としてはそうではありません。民進党を軸に統一名簿をつくる構想も、途中で断念せざるを得なかった。積極的に政策でまとまって、国民の目から見て投票してみようと思ってもらえる選択肢にはなれませんでした。

山本：この選挙で特徴的だったのは、各種メディアでの「投票先を決める時に重視する政策は？」というアンケートの結果において、概ね「年金・医療などの社会保障」が「景気・雇用対策」を抜いてトップになったことです。これは注目すべき変化だと思うのですが、森田先生、いかがでしょうか。

森田：社会保障は現在、国民の大きな心配事となっています。でも選挙の場では、これまであまり表立って扱ってこなかった。2011年、2013年の選挙では与野党ともあえて争点から外しましたよね。当時の野田（佳彦）首相も、安倍首相も、社会保障の財源問題を解決するためには消費税を上げざるを得ないと知っていたけれど、先送りしてそれ以外の争点で戦いました。

森田 朗（もりた・あきら）国立社会保障・人口問題研究所 所長
山本：2012年に制定された社会保障制度改革推進法は、どうなっているのでしょうか。社会保障と税の一体改革を進めますよ、という方針はもう決まっているんですよね？

森田：そう、本来は勝った政党がこの改革を進めるべきです。でも虎の尾を踏みたくないから、逃げ腰になっているのかなという感じですね。社人研では、昨年の国勢調査に基づいた人口推計をやっています。そしてそれに基づいて、年金の再計算をする。それを踏まえて、政策もまた変わってくるのかどうなのか、注視しています。

地方消滅で一番打撃を受けるのは

山本一郎（やまもと・いちろう）個人投資家・作家
山本：ここ数年、自民党の勢力が強くなっていますよね。また、比較的若年層が自民党を支持しています。いまの安倍政権や自民党の政策がいいかどうかは別として、野党側の経済政策がうまく浸透せず比較対象になれないのが問題なのではないかと。

神津：民主党政権時に掲げたものも含めて、民進党もやはり分配に力を入れています。それは大事なことだと思います。この20年間、経済格差は開くばかりです。下を上に引き上げていくことが急務だということに間違いありません。同時に、従来構造だけで物事を考えてはいけないとも考えています。以前、安倍総理がアベノミクスの効果として、倒産件数が減っていると話していました。たしかに、東京商工リサーチの調べによると、2015年の企業倒産は25年ぶりに9000件を下回りました。しかし、その裏には2万5000件以上の休廃業・解散があるんです。後継者がいなかったり、業績がジリ貧になったりして、事業継続を断念している中小企業がたくさんある。ただ事業の延命をはかるのではなく、もっと生産性の高いところに集約を図るなど、将来を予測して時代に対応していかないといけません。

山本：後継者が不足して事業継承が困難、といった話は地方経済の維持・発展において大問題なのではないでしょうか。地域政策系の業務に携わり、地方創生の現場を日々目の当たりにしている木下さんから見て、地方の政治はどうなっていると思いますか？

木下 斉（きのした・ひとし）一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事
木下：いわゆる「地方消滅」で一番打撃を受けるのは、実は政治家と行政マンなんですよね。これはある種の“不都合な真実”です。一般住民からすると、より広域行政化することでサービスを維持したり、移住する先にサポートをまわしてもらったりするほうが合理的だと感じている。そういう声もよく聞きます。でも地域を再編すると、政治家・行政マンの仕事がなくなる。だから、今の行政区をいかに守るか、議会などの行政組織をいかに維持するか、という方向に政策が展開されてしまう。既存のシステムを維持するために予算が割かれてしまうわけです。

山本：本末転倒と言うかなんというか……。

木下：若い人ほど移動が容易だから、過疎地域を見捨ててどんどん都市圏に若者が集まっています。そして人が少なくなればなるほど、残された人の仕事のほとんどが行政関連、そして所得のほとんどが年金という状況に。市場や産業はなくなります。若い人にとっては、ある種の利権的なヒエラルキーに入らないと、地方の過疎地域にはブラックな仕事しかない。その状況も、さらに移住を加速していくというスパイラルになっていると思います。

人口急減時代の新ルールとは

山本：地方の自治体を再々編するという話も出てきていますよね。

木下：うーん、市町村再編、都道府県再編に関しての話は、道州制に味噌がついてしまったこともあり、若干タブー視されているように感じますね。行政機構を再編して、社会保障や地域の維持にかかるコストを見直そうという話は、本筋として今、熱心に議論されていません。

山本：現状に汲々としていて、あまり長い目では現実を直視しないようにしている、ということでしょうか。とはいえ、人口減少で地方が消滅しかねないというのは、実際に起こっていることです。それについて、政策シンクネットのエディターであり、長年政治や社会の問題にジャーナリストとして向き合ってきた藤田さんはどう思われますか？

藤田：先日、森田先生ともお話ししたのですが、もう日本の人口はこれから、フリーフォールのように落ちていくんですよね。日本の人口の推移を歴史的に見てみると、平安初期には約550万人だった人口が、江戸時代直前には1200万人を超え、1872年（明治5年）から急激に増加の角度が上がり、2010年には1億2806万人に達します。そこがピークだった。社人研によると、2060年には8474万人、2100年には4959万人にまで減ると推計されています。私たちはもう、分水嶺を過ぎてしまったんです。でも、そこに危機感を覚えている政治家はどれくらいいるでしょうか。

藤田正美（ふじた・まさよし）東京大学 政策ビジョン研究センター 特任研究員
山本：数字として知っていても、これが身近なことだと深刻に捉えている人はあまりいなさそうです。

藤田：人口が減るというのは、社会のルールが変わるということなんです。人口が増えている時代は、毎年大きくなるパイを仲良く分け合えばよかった。今年はうちがもらったから、来年はあなたのところね、と調整することができたんです。ところが人口、国力、何もかもが減っていく時代は、ぶんどったもん勝ち。今年もらえなかったら、もうこの先ずっともらえないかもしれない。オールオアナッシングなんです。このルールが変わったということは、認識されていません。それには、メディアにも責任があります。メディアが強く発信し、周知していかなければいけない事実だと思います。

山本：新しいルール、制度を政策面から考えていく必要がありますね。でも、今の自民党のやり方のままだと、解決される気がしません。

生産した上でしか、分配はできない

森田：政治家の認識が甘いという点もあると思いますが、次の選挙で勝ちたいと考えると、わかっていても改革案を進められないのではないでしょうか。ヨーロッパでは、政策の内容から投票先を決めるということが当たり前におこなわれています。それは、比例代表が中心になっているから。党として長期的にこういう政策を進めます、それがいいと思ったら投票してください、と言える。でも日本のように、選挙で当選するかは個人の責任、となるとなかなか具体的な政策を打ち出すのは難しいですよね。

山本：そうすると、国民の機嫌をうかがうような主張ばかりになってしまいます。例えば年金生活者の生活を直撃する消費税増税なんかは、こわくて言い出せませんよね。

森田：どうして日本の選挙はそうなったのか。ひとつはソ連が崩壊していった1990年あたりでイデオロギーがなくなり、拠りどころになるような思想や哲学が政治の世界から消えてしまったからです。昔はわりとわかりやすくて、社会主義、労働者重視の政策を社民党が代表していて、自由主義で自由市場を広げていきたい人、つまり自営業や起業家の政策は自民党が代表していた。どちらにするか、という選択の余地があった。今は、どの党の候補も同じことを言いますよね。特に政治思想がないから、みんな「豊かで明るくて美しい国をつくりたい」みたいなことを言う（笑）。

山本：衰退していく日本をうまく回していくための新しい政治思想が、今はまだ出てきていません。右肩上がりを前提にしたような制度改革から次の時代にマッチした枠組みができないまま停滞しているような感じです。

藤田：民進党の蓮舫代表が、参院本会議で「批判から提案へ」のスローガンに従って、22回も「提案」と言ったと。でも、何を提案するかが見えてこないんですよね。

木下：政治家は、決断が仕事なんですよね。国民は、政治や行政は何かを生み出す存在ではないと理解しないといけません。打ち出の小槌のように、求めれば何でも出してくれる存在ではない。自分たちが払ったお金や、生産したものの上でしか、物事は分配できないんです。それは、私達も意識すべきことだと思っています。でも、なんとなく生きていれば幸せになれた時代があったから、意識がなかなか変わらない。

山本：高度成長期の弊害ですね。

「地方から海外へ」の視点を

木下：商店街のおじいちゃんが言うのは、朝ちゃんと起きて店を開いて、博打もせず、女遊びもせず、まじめにやっていればつぶれる店なんて昔は一軒もなかった、ということ。物がない時代は、物を仕入れれば売れた。いかに卸の人と仲良くなって、物を仕入れるかが商売だとされていた。マーケティングなんかいらなかったんです。でも今は、朝から真面目に店を開いていても、つぶれる店はつぶれます。物がありすぎて売れない時代に変わってしまった。自分たちが生きる環境が変化していることを認識しないと。

山本：稼げないから若い人の賃金も上がらない、結婚できない、子どもも育てられない。そして、最終的には少子化に結びついていく。これはどうしたらいいのでしょうか。

木下：地方で言えば、都市中心部に集約して、効率性を上げれば都市的生活が営めるという方向に持っていくことでしょうね。それをやりながら、同時に農林水産業では小泉進次郎さんなども推進するような、農林改革を進めていく。ここで一番カギになるのは、地方がやってきた空港などのインフラ投資を、輸出産業の基幹として使うこと。

山本：例えばどういうことでしょう。

木下：北海道の紋別のカニは、底引き網などで大量に獲って、福井などより格安の値段でかに料理店などの店舗に売ってきたんです。でも、今後は国内での薄利多売ではやっていけません。そこで、国外市場に打って出る。地方で活用されてない空港を利用し、空輸して他の国で新鮮なまま売れば、もっと単価を引き上げられ、少ない漁獲量でも収益が上がるかもしれないんです。今までそういう発想がなかった。空港経営の見直しは、農林水産業の改革と一体で説明すると、事業の可能性がすごくあります。

山本：地方の特産品を商品化して価値を高め、高額で買ってくれるところへ捌いて稼ぐという方向に、ようやく目が向き始めたんですね。

プロジェクトファイナンスができない地方銀行

山本：ここ数年、地銀の再編が増えていますよね。木下さんの目から見た、地方の金融政策、経済政策はいかがですか。

木下：自民党の地方向けの政策メッセージについては、地方でも正当な競争をうながすなど、納得するものが多いと感じています。でも出て来る政策パッケージが昔のままだから、執行部分は疑問符がつきますね。実情として、地方には過剰なほどいろいろな資産があるんです。交通でいえば、空港や新幹線の駅など、国、地方が持っているだけでも570兆くらいの資産が地方都市にある。お城などの観光資産も財務省が持っていたりする。それを民間に開放して活用できるかどうか。

山本：交通インフラは、先程のお話のように、農林水産業の改革と一緒に活用が進めばいいですよね。

木下：はい。そして、金融も地方特有の問題がやっぱりあるんです。それは、地方で新しいプロジェクトを立ち上げるときに、融資の要となるプロジェクトファイナンスをちゃんとやれる、いわゆる「担保」をとらずに事業の収入を元に審査して融資できる銀行が各県に、ないこと。

山本：それはきついですね……。

木下：エクイティをどれくらい積んでほしいといったことは、本来銀行側から提案してほしいところです。でも、そういう試算や決断ができる銀行職員がなかなかいない。土地などを担保にしない限り貸せません、の一点張りなんです。東北のプロジェクトでどうにも融資してくれる銀行が見つからず、プロジェクトファイナンスができる部隊がある中国地方の銀行に相談してようやく融資が決定されたケースさえあります。このミスマッチが地域の差をさらに加速しています。

収益があがっているからこそ、売る

森田：昔は土地などの担保の価値で、お金を動かすのが当たり前でした。その考えが抜けず、担保の価値がなくなったときに、どうやってお金を使っていくか見立てをする力が銀行についていないんですね。これは都市部の住宅問題にも通じる話かもしれません。

山本：といいますと？

森田：昔のマンション購入のパターンは、老朽化したら階数を増やして増床し、その部分を売ることで建て替え費用をだすというモデルだった。でも物件自体の価値が下がり、建て替えができなくなっているマンションがたくさん出てきています。これから首都圏で起こる住宅問題は、賃貸よりも分譲マンションで悲惨なことになるのではないでしょうか。

山本：なるほど、そうかもしれません。実際、人口が流入する首都圏の中央区、港区、千代田区以外では、土地を寄せて地上げしてもデベロッパーが仕入れず駐車場のままになっているところがゴロゴロあります。

森田：日本は100年以上続いている株式会社が約2万6000社あり、創業200年を迎えている企業が約1200社あると。世界全体でみると、創業200年を超える会社の40％以上が日本に存在しているんだそうです。一方、アメリカは企業の新陳代謝が激しい。これは、資産に対する考えかたの違いが如実に表れています。IBMがレノボにThinkPad事業を売った時に、日本人は「収益が上がっているのになぜ売るのか」と言う人が多かった。

山本：でも、IBMとしては、「収益が上がっている今だからこそ、売るべきだ」と考えているわけですよね。

森田：その通り。でもこの発想は、日本になかなかないですよね。むしろ日本では、マイナスになるまで持ちこたえようとする傾向がある。どちらがいいという問題ではありませんが、不良資産は早めに処分するという方向に考えを切り替えていかないと、これから先は厳しいのではないでしょうか。

人口拡大期の仕組みが縮小期に齟齬

山本：「マイナスになるまで持ちこたえようとする」は、あらゆる場面で起きている現象ですね。地方の助成事業も、今は不採算になっているものが多いのでは？

木下：残念ながら、ほとんど不採算ですね…。日本の問題は、もともと人口の拡大期に制定された法律が、国の縮小期になってもそのまま残ってしまっていることで起きている不具合が多発しています。地方でいうと、拡大期は助けになっていた国の支援が、今は重荷を作ることになっている。100億円支援した結果、それから20年かけて地元に500億円の負担が生じる、なんてことも。助成金をもらうと、短期的には収入が上がっているようにみえるけれど、それで施設を建てた場合、維持費で毎年どんどんお金が出ていき、長期修繕が必要になったときには資金は底をついている。かつての右肩上がりなら良かったものの、既に我々が迎えている縮小期に合わせた制度になっていないのが、本来的な問題だと考えています。

藤田：それは個人事業主、起業家にも起こりうることですね。特に今問題だと考えているのは、銀行の融資のあり方です。実際に、大手企業を辞めて本屋を立ち上げた人から相談を受けたことがあります。その人は、もう自分もそろそろいい年になってきたので、本屋を誰かに引き継ぎたいと考えた。でも、見つからないんです。なぜなら、その社長は銀行から融資を受けるときに個人保証をしているから。後継者となると、その人にも銀行は個人保証を要求する。そこでみんな躊躇してしまうんです。

山本：日本の場合は、次の世代に生産性のある事業を引き継げるシステムになっていないんですね。地方の企業において、事業継承が上手くいかないケースは多くあるでしょう。

森田：いま、地方で大きな雇用を生んでいるのは、医療介護関係ですよね。たしかに医療介護を充実していけば、雇用も増えるし、住んでいる高齢者も助かる。でもそうした、社会保障医療のもとのお金は、稼いだお金じゃないんです。これを忘れてはいけません。右から左にまわってくるお金をベースにして、雇用が増えているという状況。そうするとだんだん原資となっている年金が減っていけば、医療保険が破綻し、結局、医療介護サービスももたなくなる。本来なら、稼いだお金をまわすべきなんですよね。そこにはある程度の人口や産業の集積、集約がないと難しい。

昔栄えた地方の工業都市ほど惨状が待っている

木下：今の地方で大変なのは、昔はある程度人口や産業が集積していた都市なんです。企業が建てた工場の固定資産税や、栄えていた事業に関連する従業者から税金を集めていた自治体ほど一気に厳しくなっている。北九州市は、まさにその先進例です。

山本：過疎地が高齢化で困っているという話はメディアでもよくピックアップされますが、じつは地方でリアルに大変なのはかつて栄えた工業都市なんですね。

木下：はい。北九州市では、1979年の約107万人をピークに、2005年には100万人を割って、2007年以降は毎年平均4000人ほどの減少が続いて、2014年には約96万人になりました。そうするとさまざまなインフラが余り、維持も困難になる。たくさんの工場によって支えられていた労働環境や社会保障も細くなり、会社も面倒を見きれずスタッフを非正規雇用化していく。北九州市の小倉地区では、実情に合わせた「縮小社会型」の再生計画を実行して少しずつ、雇用が増えているのですが、全体としては今後も減っていくと考えられます。

藤田：規模はもっと小さいですが、2006年に破綻した北海道の夕張市も、もとは炭鉱の町として栄えていましたよね。

木下：夕張については、自治体破産法をもっと真剣に検討すべき契機だったと思います。このケースで一番こわいのは、破綻当時の353億円の赤字を、今後ずっと夕張に住む人が返済し続けないといけないことです。要は自治体はリセットが許されない仕組みなんですよね。つぶれないというのは表向きはいいことのように聞こえるけれど、個人で言えば、おじいちゃんがつくった借金を孫も返し続けているようなもの。どこかでリセットできる仕組みをつくらないと、この問題はなかなか解決しないでしょう。

山本：それはもう、人口減少が宿命づけられている日本社会の中で、活力を維持しながらどううまく撤退するかということですよね。日本はもう、勝つために闘うのではなく、撤退戦で被害を少なくする方法を考える段階にきています。そのグランドデザインはどこから手を付ければいいのでしょうか。

森田：残すところと残さないところをはっきり線引し、撤退プランと育成プランに分けて対応することですね。でもそれが、なかなか政治的にできない。北九州市もその他の都市も、これ以上、人口が増える可能性はない。だったらある程度の規模の都市を活かし、まわりを縮小していくしかありません。そういうかたちで対応せざるをえないと理解してもらうのは、なかなか難しいことです。私自身も以前、市町村合併に関わったことがあります。そのときに、ABCDEという5つの自治体を合併したら、一番大きなAだけ栄えてほかが衰退する、だから嫌だという意見があった。でも合併しなかったら、BCDEも、そしてAも、すべてが衰退するんです。感情的に抵抗があるのはわかりますが、理屈を説明して理解してもらうしかないのかなと。

規制強化ではなく、何かが起こった時に対処すればいい

神津：やはり何か一つ成功モデルをつくって、徐々に普及させるしかないと思います。日本人は「みんな一緒なら大丈夫」と思いすぎるところがあるのではないでしょうか。東日本大震災ではあんなに大きな被害があったのに、みんなで肩寄せあって生きていこうと、その場を乗り切った。それはすばらしいことです。でも、みんなで普通に生活できるんだから大丈夫と安心して、社会を変える変化にはあまり向かわなかった。社会保障問題もそうです。社会保障に関心が集まっていることは確かですが、本当に危機感があるかというとそうではない。政党選びの争点にはなってないし、投票率も低い。このままでなんとかなるんじゃないか、と思っているんですよね。

山本：現状維持を好む傾向はありますよね。稼ぎが減ってしまっても、新しい稼ぎ方を見つけるというよりは、それでなんとか生活していこうとする。その結果、苦労は分かち合われてもみんなジリ貧になってしまう。

藤田：「爆買い」で中国人が日本に押し寄せた時に、政府もマーケットもみんな喜びましたよね。それは、稼ぐ方法が降って湧いたから。それは一時期の幻想だったということがわかるのですが、今の時代、何をするにも日本のマーケットだけだとどうにもなりません。この先事業を拡大するならば、海外に目を向けることは必須です。そのとき政府の規制は基本的に邪魔になります。

山本：そうですね。

藤田：今まで日本では、問題が起こる前に早手回しに抑えようとしていました。それが規制の強化につながっていた。これからは、考え方をガラッと変えることが必要です。事前に防ぐのではなく、問題が起こってから対処すればいいというふうに切り替えていかないと。それと同時に、変えなければいけないものがあります。それは、何か問題が起こった時に「政府は何をしていたのか」と責める考えかた。政府は基本的に静観していて、問題が起こったら対処するというものだと認識を変える。ここはメディアも気をつけるべきですね。

神津：雇用においても、考え方、風土を変えなければいけないところはたくさんあります。今年の春闘では、中小の要求が大手を上回れないという固定概念は終わりにしよう、と呼びかけました。大手追随、大手準拠からの脱却を特に強く言ったんです。

山本：それは大事な観点ですね。中小企業でも成長力のある活気づいたところはたくさんあります。

神津：大手企業をトップとするヒエラルキーは、中小企業の経営者の頭の中にも根強くあります。長いものには巻かれたほうがいいと考えて、価格や条件をちゃんと交渉できない。大手の発注者の言いなりになってしまうんです。そして、これは中央と地方にも当てはまる図式ですよね。中央政府の言うことを聞いておけば、最後は助けてくれるだろうと思ってしまう。そうではなく、地方にも同じだけ主張する権利がある、自主性を持って動いていかなければいけない、ということを発信していかなければと思います。

（次回へ続く）

（構成＝崎谷実穂）

このコラムについて

人口減少時代のウソ／ホント
私たちが生きるのは人口減少時代だ。かつての人口増加時代と同じようにはいかない。それは分かっている…はずだが、しかし、具体的にどうなるのか、何が起きるのか、明確な絵図を把握しないまま、私たちは進んでいる。このあたりで、しっかり「現実」をつかんでおこう。リアルなデータを基に、「待ったなしの明日」を知ること。それが「何をすべきか」を知るための道だ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/275866/121200011/

「撤退戦だが、負けない」新たなプランが必要だ

人口減少時代のウソ／ホント

日本が沈み切る前に、打つべき手を考える賢人会議（後編）
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/218.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/256.html

転載元：非自公民の脱原発に一票（しろ）‏@xciroxjp さんのツイート〔21:18 - 2016年12月20日 〕

正確な情報ねぇ…

よく、そんなこと、言いますね。

ここまで

白々しいことを言えたら、

もう表彰するしかないと思います。

いつも、いつも

本当、何、言うとんです？

こうなったら、

とことん世界の真ん中でホラ吹きまくってください。


転載元：非自公民の脱原発に一票（しろ）‏@xciroxjp さんのツイート〔19:09 - 2016年12月7日 〕

安倍晋三を世界遺産に＾@rappresagliamth
想像力も判断力もない
そして行動力もない
モラルや愛情、義理人情
そして知恵もないとなると

これ以上どうしようもない人間が
今の世界にいるのか、と@y7design77https://t.co/mrPZOXTymO pic.twitter.com/mjuejJ7SHg

— 非自公民の脱原発に一票（しろ） (@xciroxjp) 2016年12月20日

【ダメすぎ】安倍総理は真珠湾を訪問する４人目の首相であることが判明！ｂｙハワイ報知。「現職初！」と騒いだ政府とマスコミの不見識・能力不足が問題視https://t.co/pKvTPyfIrs

安倍のウソを検証もせず垂れ流す政府広報機関💢
ウソだと判明しても訂正も謝罪もない（恐 pic.twitter.com/eS5x8iGCix

— 非自公民の脱原発に一票（しろ） (@xciroxjp) 2016年12月26日

真珠湾・アリゾナ記念館で不戦の誓いをする、と新聞が報道している。首相の正体を知っている日本人であれば「とうとうお笑い芸人に変身したのか。世界最大の覇権大国を翻弄する為なら、どんな役でもこなせる男か」と抱腹絶倒https://t.co/PEgsjx93gG#真珠湾訪問4人目男 pic.twitter.com/1dARpuEYoJ

— 非自公民の脱原発に一票（しろ） (@xciroxjp) 2016年12月26日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/257.html

新千歳空港で、大雪で搭乗便の欠航に怒った中国人100人が
暴れまわり、警察官につかみかかる大騒動になった。

さもありなん！やっぱり中国人！

雪が珍しくて北海道に来る中国人は多いが、その雪が原因で
飛行機が飛ばなくなると、キレて暴動を起こす。

それが中国人！納得だ！

台湾では、日本の敗戦で、日本人が去って行き、代わりに
中国人が上陸してきたとき、その新たな統治者を見て、
台湾人はこう言った。

「犬が去って豚が来た」

日本人は規律が厳しくて犬のようにうるさく文句を言う。

だが、中国人は豚のように公共心がまるでなく汚かった
ということだ。

中国人には「公」の感覚がない。

だから地震や津波の後の日本人の秩序感覚を見て
驚くのだが、しょせん中国人には無理なことだ。

「お・も・て・な・し」などと言って、中国人の観光客に
過剰なサービスをしているが、いずれ巨大地震も起こる
だろう。

そのとき暴動を起こすのは、もちろん中国人に違いない。

中国人の落とすカネを今はありがたがっているが、
いざ災害のときには、何を起こすか分かったものではない。

こう言えば必ず差別だと言って、「ポリコレ棒」を振り回す
輩が湧いて出るだろうが、危機管理は今から考えて
おかねばならない。

日本は地震大国だ。日本人は我慢強い。公共心が強い。

だが観光客だらけの日本で、将来、非常事態に何が起こるか、
想定しているだろうか？

新千歳空港の中国人の暴動を見ていると、将来に起こる
禍々しいことの予兆のようで、背筋が寒くなる。


日本北海道千歲市機場,中國旅客帶頭鬧事 遭日方逮捕

関連記事
≪騒然≫大雪で飛行機が止まった新千歳空港、中国人約100人が暴れて警察沙汰に！搭乗口を勝手に乗り越えて警察と衝突！
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/222.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/258.html

「北方領土にカジノを」安倍首相はプーチン大統領にこう囁いた　仰天の日ロ会談舞台ウラ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50563
2016.12.27　週刊現代　　：現代ビジネス

まさに「同床異夢会談」だった。北方4島の元島民の往来や、共同経済活動でお茶を濁したものの、肝心の領土返還は「ゼロ回答」。そして水面下では、「北方領土カジノ計画」がひたひたと進行中―。

■2時間40分の大遅刻の意味

「安倍晋三首相は、北方領土の共同経済活動という名のもとで、カジノ建設を狙っています。それをトップ同士で詰めることが、プーチン大統領をわざわざ故郷・山口まで招待した大きな目的の一つだったと思われます」

衝撃的な証言をするのは、日本のロシア分析の第一人者である中村逸郎・筑波大学教授だ。

'14年2月に安倍首相がソチ・オリンピックの開会式に出席した時に約束したプーチン大統領の訪日が、2年10ヵ月を経て、ついに実現した。

12月15日にプーチン大統領を迎え入れたのは、安倍首相のお膝元、山口県長門市にある天皇皇后も泊まった老舗温泉旅館「大谷山荘」だった。

当日は、日本中の目が、この山口県が誇る豪華温泉旅館に注がれた。特に、約7000人と言われる北方4島の元島民とその家族たちは、北方領土問題の前進に、期待を寄せたのだった。

だが、夜の大谷山荘での3時間に及ぶ首脳会談を終えた安倍首相は、これまで親しげに「ウラジミール」と呼んでいたのを「プーチン大統領」と改め、固い表情で記者団の前に現れた。

「二人だけで約95分会談を行いました。元島民の皆さんの故郷への自由訪問、そして4島における日ロ両国の特別なもとでの共同経済活動、そして平和条約の問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論を行うことができた……」

つまりは、北方領土の主権の問題は、一歩も前進しなかったのだ。

随行したロシア人記者が語る。

「プーチン大統領にとってみれば、北方領土問題を話し合う15日の山口『温泉会談』は、いわば『前座』でした。だから平気で2時間40分も遅れて着いて、翌16日に東京で行う経済協力の調印という『本番』に備えたのです」

プーチン大統領一行の接待に当たった政府関係者も自虐的に振り返る。

「一行が来日する前から、これを『喰い逃げ外交』と言わずして何と言おうという感じでした。

ロシアは経済協力の要望リストだけ次々に積み上げてきて、一時は68項目にも膨れ上がった。そのくせ、『まずは信頼醸成だ』と強調して、肝心の北方領土の返還は、1956年の『日ソ共同宣言』に明記された『日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す』ということさえ認めなかったのです」

外務省は一貫して、北方4島の帰属（主権）が日本にあることをロシアが認めない限り、交渉には慎重であるべきだという意見を、安倍首相に上げてきたという。

「ところが、今年5月にソチで行われた13回目の安倍・プーチン会談の際、陪席した世耕弘成官房副長官（現経産相）が、『8項目の経済協力』をこれ見よがしに披露。プーチン大統領は大袈裟に拍手して、部下たちにも拍手させ、『セコウという名前は永遠にクレムリンに刻まれるだろう』と持ち上げたのです。

プーチン大統領としては、経済制裁を続けるG7（先進国グループ）にクサビを打ち込もうとしたわけですが、この発言に世耕副長官が舞い上がり、以後、安倍総理をリードして、ロシアにのめり込んで行ったのです」（同・政府関係者）

■「領土問題は存在しない」

プーチン大統領は機先を制すように、訪日の1週間前の12月7日、読売新聞と日本テレビのインタビューを受け、きっぱりと答えている。

「ロシアには領土問題は全くないと思っている。ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本だ」

読売新聞（12月14日付）に出たインタビュー詳報によれば、プーチン大統領は、この発言に続いて、

「それについて我々には話し合う用意はある」

と、日本にフォローするかのように答えたことになっている。

だが、前出の政府関係者によれば、これは明らかに誤訳だという。

「ロシア側で発表されたインタビュー詳報を読むと、プーチン大統領は、『ピリガボール』（話し合う、交渉する）ではなくて、『ラズゴバーリバチ』という単語を使っています。これは、偶然街で出くわした知人同士が、ちょっと立ち話をするという意味です。

つまりプーチン大統領は、『立ち話くらいはしてやってもいいが、きちんと交渉する気はない』と言いたかったのです」

いまから振り返れば、明らかに日本側にメリットが少ないプーチン大統領の訪日であり、延期させればよかった。

安倍首相が12月の訪日をプーチン大統領に要請したのは、9月2日にウラジオストクで行った14回目の会談だった。それが11月9日に「親ロ派」のトランプ候補が勝利したことで、ロシアの目は俄然、アメリカに向き始めたが、その後も両首脳は、11月19日にペルーAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の席で、15回目の首脳会談を行っている。

それまでは会談後、晴れやかな表情で、「手応えを強く感じた」などと語っていた安倍首相だったが、この時は沈鬱な表情で、「たった1回の首脳会談で解決するものではない」と後退した。

それはプーチン大統領が、「北方領土は返還しない」と言明したからに他ならない。この時、安倍首相はなぜ、「それならば12月の訪日は延期してもらう」と、ピシャリと言わなかったのか。



■カジノ法案強行採決の裏

カギを握るのは、ペルーでの安倍・プーチン会談の2日前に行われた、もう一つの「重要会談」だった。

この時、安倍首相はニューヨークに立ち寄り、トランプ次期大統領と1時間半にわたって、通訳だけを伴った会談をしている。トランプタワーの1階で待ち受けていた日本政府の同行者によれば、会談を終えた安倍首相の顔は火照り、高揚感に溢れていたという。

この一連の外遊を終えて帰国した安倍首相は突然、直ちに「カジノ法案」を臨時国会で通すよう指示している。実際、一部の与党議員たちからも、「国会での議論があまりに拙速で強引だ」との声が上がる中、「カジノ法」は、国会会期末の15日未明に、可決・成立したのだった。

トランプ次期大統領と言えば、周知のようにアメリカを代表するカジノ経営者である。安倍首相はトランプ大統領から、日本でのカジノ設立に関して、何か吹き込まれたのではなかったか。

今回、可決・成立した「カジノ法」は、1年以内に、将来日本でカジノを設立するための詳細な法律を制定することを義務づけている。現在、カジノの設立候補地として、北海道の小樽や苫小牧、釧路、千葉幕張、東京お台場、青梅、横浜、大阪夢洲、長崎ハウステンボス、宮崎シーガイアなどが挙がっている。

だが実は水面下で、もう1ヵ所、重要な候補地が取り沙汰されている。それが北方領土なのである。

冒頭の中村教授が語る。

「トランプ次期大統領とプーチン大統領の『共通の友人』の一人が、ロシア人のヴェルホフスキー上院議員です。彼はサハリンのユジノサハリンスクに本社があるギドロストロイ社のオーナーで、『北方領土の帝王』という異名を取っています。

この会社は、軍の将校だったヴェルホフスキー氏が'91年に国有企業を民営化したもので、水産加工から建設業まで、傘下に23社もの子会社を持つ、この地域最大の企業グループです。

そのヴェルホフスキー氏が、かねてから希望しているのが、北方領土にカジノを設立することなのです。プーチン大統領に対してはもちろん、アメリカの友人であるトランプ氏にも、その話をしていたはずです」

安倍首相、プーチン大統領、そしてトランプ次期大統領。この3首脳が、「北方領土の帝王」を通じて、「北方領土カジノ計画」でつながってくるのである。

中村教授が続ける。

「カジノ候補地は択捉島です。'14年9月に、全長2500m近いイトゥルップ新空港が完成し、いまでは韓国の仁川空港との定期便の話が進んでいるほどです。ギドロストロイ社とすれば、日米を巻き込んで択捉島にカジノを建設できれば、北方領土の開発から、敵対していたアメリカとの関係改善まで、一石何鳥にもなるのです」

■安倍は甘すぎた

にわかには信じがたい話だが、あのトランプ次期大統領が、何をしでかすか分からない人物であるのは、周知の通りだ。

例えば、1973年のオイルショックを機に始まった「サハリン1」と呼ばれるサハリン島北部東海岸の石油・天然ガス開発プロジェクトがある。

ロシアのロスネフチ、日本のサハリン石油ガス開発、アメリカのエクソンなどの共同プロジェクトだが、'14年のウクライナ危機で、欧米がロスネフチを制裁対象にしたことから、このプロジェクトはストップした。

だが12月13日、トランプ次期大統領は、エクソンのティラーソンCEOを国務長官に抜擢したのだ。これによって今後は、ロスネフチへの経済制裁を解除し、「サハリン1」プロジェクトは復活する見込みが出てきた。

こうして水面下で密かに練られている「北方領土カジノ計画」だが、実現に向けては課題も多い。前出の中村教授が言う。

「ロシア極東を牛耳っているのは、軍とマフィアです。昨年3月にはサハリン州のホロシャビン知事が汚職で捕まり、先月は北方領土を担当するソロムコ南クリル地区長が汚職で捕まっています。

こうした海千山千のロシア人と、日本企業がカジノ事業をできるかというと、なかなか難しいと思います。特に北方領土の場合は、ロシアの法律を適用することに日本政府が難色を示すので、さらにハードルが高い」

12月16日に、日ロ両政府が華やかに持ち上げた共同経済活動についても、前途多難だという。

「資金融資の流れは、国際協力銀行（JBIC）→日本のメガバンク→ロシアのツベルバンク→ロシア企業というルートですが、ルーブルに信用がないため、4割近い手数料を抜かれるのです。日本の民間企業としては、とても積極的にはなれません」（同・中村氏）

ロシアのリスクは他にもある。ロンドン在住ジャーナリストの木村正人氏が指摘する。

「現在、EUがロシアと戦争一歩手前の状態であることを忘れてはなりません。7月にはNATO（北大西洋条約機構）がバルト3国とポーランドに、最大4000人規模の多国籍部隊を来年から展開することを決めています。EU28ヵ国の兵士を前線に配置したら、どの国の兵士が死んでも、ロシアとの戦争に入りやすいと考えているのです。

そんな中で安倍首相が、プーチン大統領と、のどかに『温泉会談』をやったりしているのは、ヨーロッパからすれば、あり得ない光景です」

中村教授も、「プーチン大統領が、国民にクリスマスプレゼントを配るための『集金の旅』でした」と、ため息交じりに総括する。北方領土問題がいつの間にかカジノ利権の話にすり替わるなど、あってはならないことだ。

「週刊現代」2016年12月31日・1月7日合併号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/259.html

安倍首相が「一民間人」橋本徹氏と会談した理由
http://diamond.jp/articles/-/112729
2016年12月27日　黒瀬徹一　ダイヤモンド・オンライン

クリスマス・イブの12月24日､安倍晋三総理は橋下徹元大阪市長・大阪府知事と面会した。日本維新の会の法律政策顧問を務めてはいるとはいえ、現在は一民間人でしかない人物に対して、総理大臣と官房長官が一緒に昼食をとろうとするのは相当に異例なことだ。この会談が意味するものは何なのか。そして、年明けにも解散が噂される中、交錯する思惑とは。（ジャーナリスト 黒瀬徹一）

■一介の民間人である橋下徹氏に
総理大臣と官房長官が会いたがる不思議

「ご協力をぜひお願いしたい」――。

 12月24日−クリスマス・イブ−の昼、安倍総理は橋下徹氏と松井一郎大阪府知事に対し、ＩＲ推進法（カジノ法）に関する今後の実施法案づくりなどに対してそう言った。

 橋下徹氏といえば、昨年末まで大阪市長を務めた「元」政治家だ。今は、日本維新の会の法律政策顧問を務めてはいるものの、一民間人にすぎない。毎週月曜日23時13分からテレビ朝日にて「橋下×鳥羽の番組」の看板番組も持ち、タレント活動も再開している。そんな一民間人に総理大臣と官房長官がそろって時間を作るというのは、相当に異例な事態だ。

 会談には日本維新の会代表である松井一郎大阪府知事も同席したが、松井府知事も国会議員ではない。国会議員でもない二人と国政課題について会談を行うというのは、なんとも不思議な光景だ。

 それにしても、なぜ「維新」は大阪では自民党と骨肉の争いを繰り広げながら、国政では与党に近づくのか。

 そして、果たして安倍総理が橋下徹氏に会う狙いとは何なのか。どう考えても大阪はともかく、国政においては橋下徹氏のいない「維新」に勢いはない。ましてや、安倍政権は向かうところ敵なしの安定した政権基盤を固めているように見え、自民党は衆参両院で安定多数を確保している。にもかかわらず、国政政党では少数野党に過ぎない日本維新の会をこうも気にするのはなぜか。

 そして、今回の会談が今後の政局に与える影響とは何なのか。考察してみたい。

■「維新」が自民にすり寄るのは当たり前
政治は現実を動かしてこそ意味がある

 まず､「維新は与党寄り」と批判する声があるが、それは批判になっていない、と言いたい。

 安倍政権は強い。12月5日、安倍総理の総理大臣在職日数が、歴代史上6位となった。1位は日露戦争を率いた明治の英雄桂太郎元総理（2886日）。2位はノーベル平和賞を受賞した佐藤榮作元総理（2798日）。3位は伊藤博文初代総理大臣（2720日）。日本国憲法にも署名した吉田茂元総理（2616日）に小泉純一郎元総理（1980日）が続き、その後ろを安倍総理が追う。来年半ばには、安倍総理は自身の師でもある小泉元総理を抜き、史上5位になる可能性が高い。つい最近まで「日本の総理大臣はコロコロ変わる」などと世界で陰口をたたかれていたのがウソのようだ。

 今の安倍政権はそれだけ盤石なのである。安倍政権に批判的な人からすれば遺憾かもしれないが、数回の国政選挙による結果であることは認めざるを得ない。

 この現実を踏まえ、現実の政治に少しでも影響を与えようと思えば、与党に対してバーターを仕掛け、一つでも二つでも政策実現につなげるしかない。野党として言いたい放題叫んだところで、国政に影響を与えることはできない。

 正直、国政においては、日本維新の会はもう「オワコン」に見える。衆院・参院ともに影響力を行使できるほどの議席数は保有しておらず、橋下徹氏のいなくなった維新にはもう将来性も見込めない。関西においても、正直、大阪以外の地域では勢いは衰退してきていることは夏の参院選の結果からも明らかだ。

 この状況を踏まえれば、維新が与党寄りになるのは当然とも言える。維新からすれば、カジノや万博を大阪に誘致するという「利」をとるためならば、国政においては自民党と仲良くすることは一つの政局の動かし方としては合理的なのだ。

 そして、通常の法律や予算を議決するためには維新の手など借りなくても問題ない与党だが、「憲法改正」という野望を実現するためには、維新の協力が不可欠なのである。なおかつ、大阪においてはいまだ根強い支持率を誇る「維新」と、特定政党の関係者でありながらキー局で看板番組まで持つ橋下徹氏の影響力は、押えておかざるを得ないのだろう。

■蓮舫代表率いる民進党も勢いはないが
「民共合作」はある程度有効な選挙戦略

 以前の記事「補選で自民が勝っても『年始解散』の可能性が高い理由」でも論じたが、民進党の蓮舫新体制にもさほど勢いはない。だが、共産党との選挙協力が侮れないことは、夏の参院選の選挙でも明らかであり、選挙区によっては与党に対して脅威を与える選挙戦略である。

 これに対し、「政策理念が同じでないのに選挙のために協力するのはおかしい」と批判する人がいるが、これは政党政治を理解していない発言である。もしこの批判が真であるならば、目指す社会像というものは政治家の数だけあるのであって、政党というもの自体を否定しなければならないと思う。自民党だって蓋を開けば様々な考えを持った政治家の集まりだし、派閥の壁もある。与党の場合、政権運営に関わりたいがゆえに一致団結しやすいが、野党の場合は求心力がないため、バラバラになりやすいだけだ。

 前述したとおり、今の政権が盤石である以上、何か政策を実現しようとするならば、自民党に影響力を行使できてこそ意味がある。そのためには、共産党と候補者調整をしてでも、選挙で自民党候補に脅威を与えなければ意味がない。

 そして、安倍総理が国政においては少数政党でしかない「維新」と近しい関係でありたいのは、とにかくにも野党が連立するのを防ぐためと言える。野党がバラバラである限り、今の政権基盤は盤石であり続けるに違いない。

■台風の目は「小池新党」
その前途は多難

 今、政局を語る上で最も注目を集めているのが小池百合子東京都知事だろう。

 小池都知事は、10日に品川で開催された自身の政治塾「希望の塾」で、来年7月に予定される東京都議会議員選挙に候補者を擁立する意向に言及した。そして、「希望の塾」の塾生の中から意欲のある方を募集すると表明した。

 これに対し、「維新」は小池氏と連携するどころか、独自候補の擁立を発表するなど、戦いを挑んでいるように見える。正直、4年前の東京都議会議員選挙においても日本維新の会は惨敗しており、「維新」が東京で支持を受けることは絶望的だろう。にもかかわらず、再び東京都への進出を画策するのは、小池新党に牽制をかけることで、自らの存在感を強化しようという戦略ではないか。

 「維新」の支持層は小池新党の支持層と一定数重なっていると見られており、連携が実現しないことは、結果として自民党を利することにつながっている。

 しかも、オリンピック問題にせよ、豊洲移転問題にせよ、問題点を浮き彫りにしたという点においては評価されるべきだとしても、結局、解決策が見当たらないまま、結論に変化が生じないのであれば、小池都知事の求心力も長くは続かないかもしれない。

 年が明けた後、「希望の塾」から試験や面接を経て候補者の選抜を開始するとのことだが、正直、7月の都議選に向けてのペースだとしても遅すぎると感じる。「希望の塾」には新たに約900人が加わり、塾生の規模は4000人近くに膨れ上がったとのことだが、その中には他党に党籍を残したままの者もおり、逆に選挙に小池都知事が「利用される」事態を招きはしないか。

 このように、安倍政権が「維新」を手なづけておくことは、実は小池新党に対する牽制球としての利用価値もある。

 これまで、安倍政権にとって、憲法改正の野望の実現、野党共闘に対する防衛、特に小池新党に対する牽制球といった意味で橋下徹氏に近づくことは極めて大切だということを解説した。一方で、一民間人となった橋下徹氏からすればどうでもいいことなのかもしれないが、「維新」の今後の展望はあまり見えない。

 誰一人「強い与党」に太刀打ちする術がないまま、安倍総理の在職日数は日々更新され、2016年は過ぎ去っていく。

 来年こそは、与党と野党が切磋琢磨する政党政治が実現されてほしいと願う。

 よいお年を。

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西村宮内庁次長の初仕事は天皇陛下の口封じだったということだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/27/post-5824/
27Dec2016　天木直人のブログ

　きょう１２月２７日の各紙が一斉に報じている。

　宮内庁はきのう１２月２６日、天皇陛下が毎年元旦に公表してこられた、新年にあたっての「ご感想」（年頭所感）を取りやめると発表したと。

　天皇陛下の負担軽減が目的であると。

　この事について西村康彦宮内庁次長は、２６日の定例記者会見で、次のように述べたという。

　「ご年齢を考えた結果」だと。

　「ご理解をお願いしたい」と。

　しかし、年頭所感を元旦に公表することは、天皇陛下の公務の中でも最も重要な公務のひとつだ。

　１９９０年から続けられてきたものだ。

　それが、なぜ、２０１７年の元旦に限って取りやめになったのか。

　西村次長が語るその理由は、こうだ。

　１２月２３日の誕生日の記者会見で天皇陛下のお気持ちは伝えられた。

　１月２日の新年一般参賀でもお言葉を述べられる。

　年頭所感を取りやめても、天皇陛下のお気持ちは十分に国民に伝わっているはずだといわんばかりだ。

　これを聞いて私は間違いないと思った。

　これは天皇陛下に対する口封じではないのかと。

　弱者に寄り添い、平和を訴えられる天皇陛下のお言葉が繰り返されると、安倍首相の暴政がますます目立つことになる。

　できるだけその機会を減らせ。

　そういう安倍首相の意向を、西村次長が忠実に実施したということではないのか。

　そこで思いだされるのが、昨年９月来の宮内庁人事だ。

　昨年９月、風間宮内庁長官（当時）ほか宮内庁幹部人事が定期異動を前倒しする形で断行された。

　その時写真週刊誌「FLASH」が書いた。

　これは「陛下のご意向に抗う安倍総理の宮内庁『官邸直送』不敬人事」だと。

　すなわち天皇陛下の生前退位についてＮＨＫがスクープ報道した事に驚いた官邸が、その責任を取らるべく、風岡典之宮内庁長官を更迭し、山本信一郎次長を昇格させた。そしてその次長職の後任に送り込まれたのが警察官僚の西村泰彦・内閣危機管理監（61）だった。同じく警察官僚で内閣官房副長官をしている杉田 和博氏の下で警察官僚による宮内庁の監視・統制が徹底されたのだ。

　しかも安倍・菅暴政コンビはその西村次長を、すかさず事務次官会議のメンバーにさせて、内閣との一体化を強化している。

　これらの事を思い起こせば、すべてに合点が行く。

　これは安倍・菅政権が宮内庁を完全支配下に置くために送り込んだ西村宮内庁次長の、天皇陛下口封じという初仕事に違いない。

　安倍首相の増長ここに極まれりである。

　メディアはこのことを書かなくてはいけない。

　国民に知らせなければいけない（了）

　　　　　　　　　　　◇

天皇陛下 新年の感想を取りやめ 宮内庁発表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010820391000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_027
12月26日 17時08分　ＮＨＫ

宮内庁は天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方について検討を進める中で、天皇陛下が毎年、新年にあたって表わされてきた感想を取りやめることになったと発表しました。
これは宮内庁の西村次長が２６日の定例の記者会見で明らかにしたものです。

宮内庁は両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方について検討を進める中で、天皇陛下が年末から年始にかけて誕生日の会見や新年祝賀の儀、新年一般参賀など多くの行事が続くことから、８３歳という年齢を考え、毎年新年にあたって文書で表されてきた感想を来年から取りやめることになったということです。

新年にあたっての感想の取りやめは天皇陛下も了承されたということです。

西村次長は「天皇陛下は行事の一つ一つに大変力を入れて取り組まれるためご負担も大きい。天皇誕生日の会見や新年一般参賀の時にもお言葉はあるので、ご感想は取りやめたい」と説明しています。

宮内庁はことし５月にも、両陛下の公務について一部を取りやめるなどの見直しを行っていて、今後もケースに応じて考えていきたいとする一方で、大幅に公務を減らすことは難しいとしています。

天皇陛下の新年の感想

天皇陛下はこれまで毎年、元日に新年の感想を文書で表されてきました。この中で天皇陛下は新たな年を迎えるにあたって日本と世界の人々の幸せを願い続けられてきました。

前の年の末に前立腺がんが見つかり手術を控えていた平成１５年や、体調不良で天皇誕生日の記者会見などを中止したすぐあとの平成２１年の元日にも新年の感想を表され、即位以来途絶えたことはありませんでした。

このうち、戦後７０年の節目を迎えた去年は、「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本の在り方を考えていくことが今、極めて大切なことだと思っています」と述べられました。

また、東日本大震災の翌年の平成２４年には「日本は大震災の影響等により現在厳しい状況にありますが、皆が被災者に心を寄せつつ力を合わせ、あすの社会を築くために忍耐強く力を尽くしていくことを期待しています」と述べられています。

天皇陛下の新年の感想はその時々の社会情勢によって毎年内容が異なっていて、平和を願う気持ちや自然災害の被災者に寄せる思いのほか、経済情勢や社会の高齢化などに触れられた年もありました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/261.html

内蔵を蝕む“薬漬け” 安倍首相は再び政権を放り投げるのか　2017“激動”先読み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196617
2016年12月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　４年でこの変貌（Ｃ）日刊ゲンダイ

　期待をあおった北方領土問題ではプーチン大統領にコケにされ、２７日の真珠湾慰問も、トランプと会談したことで怒らせてしまったオバマ大統領への最後の“ご機嫌取り”の色合いが濃い。「外交で支持率アップ」という安倍首相の“方程式”はどうやら崩れてきた。

　来年は米国がトランプ新政権になる上、欧州ではフランスやドイツなど大きな選挙が目白押し。世界が不透明かつ流動化し、“安倍外交”はますます難しくなる。

「２０１７年は、２つの体力の著しい低下で、安倍首相が追い詰められる可能性があります。ひとつは政権自体の体力、もうひとつは首相自身の体力です」

　こう言うのは、安倍を秘書時代から、健康問題も含めウオッチしている政治評論家の野上忠興氏だ。

　トランプが次期大統領に決まり、北方領土の進展が見込めなくなったころから、安倍は極度にストレスを募らせている様子。実際、官邸や自民党周辺では安倍の健康不安を疑う“目撃情報”が続出している。

「自民党役員会で、安倍さんはあくびばかりで、ぐったりしていた。以前は自分の言葉でしゃべっていたのが、最近は紙を見ながら棒読み。気力が感じられない」

「酒席には出るものの、あれだけ好きなワインに一口しか口をつけない。料理にもなかなか手をつけない」

「何より顔貌の変わりようには驚く。頬がたるみ、目の下はくぼんで、還暦過ぎたばかり（６２歳）の男の顔じゃない。単に年を取ったというレベルじゃない」

　ドーランを塗っているからなのか、テレビ出演や講演などでの安倍首相は元気そうに見える。だが、これにも“裏”がある。

　安倍首相の側近中の側近のひとり、世耕弘成経産相が官房副長官だった今年１月、講演で安倍首相の持病（潰瘍性大腸炎）について、こう明かしているのだ。

「完全に治ったわけではない。薬でうまく抑えている」

　そう、薬である。大腸炎の炎症を抑えるため、安倍首相は有名な「アサコール」だけでなく、ステロイドも服用している。ステロイドには強烈な副作用がある。その上、強度のストレスに対応するため、１０種類前後の多種多様な薬を合わせて服用しているという。こうした“薬漬け”が続けば、内臓がじわじわと蝕まれる。

「来年の安倍政権は、まず天皇譲位の問題で特措法への対応に追われる。トランプ相場も暴落の可能性が囁かれている。トランプ政権になれば、いよいよ自衛隊の海外派兵を要求されることになるかもしれません。安倍首相はストレスが強まるばかりでしょう」（野上忠興氏＝前出）

　内政と外交の両方でニッチもサッチもいかなくなり、体調悪化が頂点に達する――。１０年前の第１次内閣での「政権ブン投げ」を思い出す。来年はその二の舞いを演じることになるのではないか。

さっさと放り投げろ。それが世のため人のため。#村上誠一郎以外の自民感じ悪いよね #安倍を倒せ
内蔵を蝕む“薬漬け” 安倍首相は再び政権を放り投げるのか https://t.co/3Gt4xYsBGB #日刊ゲンダイDIGITAL

— 新党憲法９条予備党員・吉永凌 (@gen9jyo) 2016年12月27日

内蔵を蝕む“薬漬け” 安倍首相は再び政権を放り投げるのか | 日刊ゲンダイDIGITAL
:支持率降下と共にお腹も降下⁉️
パンツ汚してアッキーに怒られてる❓アッキーられてる❓ https://t.co/KtCSdnDH7w

— 白鳥くん(しらとりくん) (@bandotaro_2nd) 2016年12月26日

内蔵を蝕む“薬漬け” 安倍首相は再び政権を放り投げるのか | 日刊ゲンダイ

「何より顔貌の変わりようには驚く。頬がたるみ、目の下はくぼんで、還暦過ぎたばかり（６２歳）の男の顔じゃない。単に年を取ったというレベルじゃない」 https://t.co/qZ0RkrmcS7

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年12月27日

小林和夫
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100011473392507&story_fbid=360741924318251
やはり　また出戻りだね　いずれにせよ早く辞めて下さいね　！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/262.html

【今日の赤旗】新基地阻止「新たな出発」　埋め立て承認取り消し　翁長知事が撤回 https://t.co/bKCDnhocjf

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年12月27日

　★今年の政界を振り返ると、うねりが生まれたのか、それとも国民が望まないのか。野党共闘の形が見えない。夏の参院選では秋田を除く東北の１人区で民進党議員や野党統一候補が勝利するなど、一定の成功を見たし、首相・安倍晋三が１選挙区に３度ずつ入るなど、気合を入れた新潟、長野でも野党が最後に競り勝った。その意味では、流れを絶たずに野党共闘を強化させれば、いわゆる安倍政権の１強多弱という与野党構図は変えられる。

　★しかし、民進党初代代表・岡田克也は参院選前の野党共闘の枠組み、連合、生活、社民が協力体制についたにも関わらず参加せず、与党の３分の２勢力阻止はかなわなかった。辞任後の代表選で野党第１党・民進党は後継代表に岡田の元で代表代行を務めていた蓮舫を選出。その蓮舫は前首相・野田佳彦を幹事長に起用した。野田は事実上の党代表となり野党連合を拒否。無論、新執行部以降、民進党は首長選挙や衆院の補選などで惨敗を続けている。

　★２５日、京都駅前では自由党代表・小沢一郎、民進党・衆院議員・松野頼久、共産党国対委員長・穀田恵二が街頭演説を行った。約３０００人の聴衆が師走の日曜に集まった。「一部には衆院議員・前原誠司や参院議員・福山哲郎など民進党の京都選出議員がいないというが、京都１区の街頭演説には大きな意味がある。前原と穀田は毎回この地で激しい選挙を野党同士で戦う。これは前原も了解している動きだ。衆院選の野党共闘ののろしが上がった」（野党幹部）。可能性だけはいつも、嗅がされる野党共闘。来年は本格化するのだろうか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/264.html

――この国に生まれてきた以上、

「靖国で会いましょう」を胸に、

いつでも

戦死する覚悟を学生に植え付けねばならない。

総理大臣から受けた恩を思い、

日々涙する人間に育てるのは大学の使命である――

みたいなこと、

言いたいんだろうな。

しかし、政府は、

武器商人の手下だということ、

みんな知っている。

結局は、

金儲けのためだ。

この点、

内藤正典さんが

「学生は学費を払い、対価として教育を受けるために入学するのであって、国家に忠誠を誓うために国立大学に行くわけではない」

と言ったそうじゃないか

（デモクラシーな言葉‏@whatsdemocracyさんのツイート〔7:09 - 2016年12月27日〕参照 ）。

その通りだ。

激しく同意だ。

こんな風に政府に厳しい批判を投げつける者こそ、

真正の愛国心の持ち主だ。

しかし、

去年、

ビッグイシュー新年254号で紹介された

英国の作家、ジュリアン・バーンズの次の言葉、

「最高の愛国心とは、あなたの国が不名誉で、悪辣で、馬鹿みたいなことをしている時に、それを言ってやることだ」など、

逆立ちしたって、

下村博文のような卑しい男には

理解できんだろうな

（拙稿「ジュリアン・バーンズ　/　「最高の愛国心とは――」」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/41108214bc947faa2e779d775de9497e）。

下村博文文部科学相は国立大学長に対し、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱をするよう要請した。学生は学費を払い、対価として教育を受けるために入学するのであって、国家に忠誠を誓うために国立大学に行くわけではない。（masanorinaito）

— デモクラシーな言葉 (@whatsdemocracy) 2016年12月26日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/265.html

▼安倍政権を打倒するには！
　希望的観測を込めて、「安倍首相は再び政権を放り投げるのか」（日刊ゲンダイ）などと言う記事が登場した。安倍晋三の健康不安説は“定期的”に登場する。だが、その都度？？？で終わった。

　彼が胃腸に病を抱えているのは確かだが、今すぐ、どうこうという話ではない。本当に身体が悪ければ、ビッグ・ママが最愛の息子を放っておくわけがない。晋三は誰のいうことも聞かないが、ママには逆らったことがない。

　あすにも命を奪われる、という状況でもない限り政治家は絶対に政権を投げ出さない。自民党は国会で圧倒的な数を誇っている。閣僚が不祥事を起こそうが、内閣不信任が出ようが、数の力で否決。野党を蹴散らす。

　安倍晋三にとっては二度とない絶好の環境だ。日本のマスコミは死んでいる。やりたい放題、好きなことが出来る状態にある。こんな「オイシイ」立場をやすやす放棄する人間がいるかどうか、考えなくても分かる話だ。

　自分から辞める、などという「棚からぼた餅」を期待するのではなく、「いかにすれば安倍首相を退陣に追い込めるか」を考えるべきだ。他力本願でなく、何事も「自力本願」が大事である。

　仲間内で古傷をなめ合って、「いいね」をクリックし合って、慰めていては前に進まない。出来ることからやる。何も知らずに、「義理で自民党に投票」している者たちに、実情を知らせ、目を覚まさせることだ。

　まず、自分の家族からで娘や息子。そして兄弟姉妹、親戚。次が友人、知人。そうして輪を広げていく。

　安倍晋三は国会の多数決で首相に選ばれた。自民党が多数を占めているからだ。その自民党は選挙で選ばれて当選した議員たちだ。自分で手を挙げて、議員になったわけではない。多くの自民党議員を選んだのは誰か？　有権者だ、私たち国民だ。

　自民党でなく、野党議員を増やさないことには安倍晋三を辞めさせることが出来ない。選挙で勝たないことには政権を倒せないのである。

　自民党に勝つために、安倍政権を打倒するにはどうすべきなのか？　観客席に陣取って、小田原評定をしていては、いつまで経っても政権は倒せない。喜ぶのは安倍晋三だけだ。

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196617/1

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内蔵を蝕む“薬漬け” 安倍首相は再び政権を放り投げるのか　2017“激動”先読み（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/262.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/266.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000562-san-bus_all

ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

以下ネットの反応。

だったら本当の国営にして税で運営しろ。職員の給料は国家公務員俸給にあわせろ。半分税金みたいな集金で職員は公務員の倍の給料とかふざけんな
＞ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へhttps://t.co/gThMUEc7Ay @Sankei_newsさんから

— 底辺に住み着いて泥を吸うムカつく生物 (@jr500k404error) 2016年12月26日

ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ https://t.co/CWZuqX2vI5 テレビ持ってない申告しなかったら、持ってなくてもあることにされて受信料払う義務が生じるとか、なんだそれ！そんな不条理がまかり通っていいのか？国民はもっと怒るべき！

— メタキャット (@g_ore_t) 2016年12月26日

やるなら見てる、見てないの申告制だろ、普通。せっかくデジタル化したのだから、スクランブルかければいいだけの話→ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/lx55geJFXH #Yahooニュース

— 猫山太郎 (@nekoyamax) 2016年12月26日

実家の母が独りきりで、NHKの執拗かつ陰湿な言い方に対応が大変なのでアンテナ外したった！と思ったら何コレ⁉︎

ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/1SQClxCOKQ #Yahooニュース

— booh☆ (@pig_star) 2016年12月26日

(´◉◞౪◟◉)もうさ、ＮＨＫを解体する国への署名集めようか。
いい加減この組織は解体せなアカンやろ。
ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/0vOvIsRbeC #Yahooニュース

— T翼@C91(29日)東ア-14b (@Tsubasaya_info) 2016年12月26日

そこまでやってくるなら、本気で自宅テレビの完全処分と受信料拒否を検討。皆さん、テレビをやめよう。→#ＮＨＫ　受信料制度改革案：本当にテレビがない場合は申告。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなすhttps://t.co/3vF9i2almz

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016年12月26日

【NHKの受信料】
高額な受信料を払ってまでNHKを視聴したいかどうか、国民に選択権を与えるべきだ。
ネット配信により、PCやスマホから受信料を取るなど言語道断。
ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ（産経新聞） https://t.co/zvljwYG9cH

— Takayuki Suzuki　鈴木隆行 (@takataka_land) 2016年12月26日

バカバカしい。スクランブルかけて見たい人だけ受信料払うのが常識。放送法ができたのは１９５０年。ＮＨＫ以外の放送局がない時代にできたもの。スクランブルとか考えてない。⇒ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ https://t.co/cocMK7F804

— おくあき まさお (@tuigeki) 2016年12月26日

子会社の相次ぐ横領事件には一切貝の口で、だんまりを決め込み、そのくせ「カネ寄越せ」だけはしつこく口にするＮＨＫ。【ＮＨＫ，テレビ設置「申告制」掲示、受信料制度改革へ】https://t.co/7cNvugzMdJ

— applejonagold (@applejonagold) 2016年12月26日

これもNHKの嘘です。「イタリア公共放送が導入した案」というが、
イタリア公共放送には不払いの罰則はありません。

ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ - 産経ニュース https://t.co/xEk2ACOVDN @Sankei_newsさんから

— むらさき (@murasakijpn) 2016年12月27日

【スクランブルか、税金使って国営にするか】今は、年収200万円の独身からも搾取して、番組製作費とNHK職員の年収1500万円を確保している。
⇒
ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ（産経）https://t.co/kB90UPwQbr @Sankei_news

— 真無 (@G_K_Woody) 2016年12月26日

ホント上から目線のやり方で頭にきますね。国民は「NHK解体」「テレビを捨てる（ネットあれば十分）」「テレビ見てる奴をディスる」という３つの改革を同時に進めていく必要があります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/267.html

読売テレビ・清水アナの退社は本当に美談か？ 堺市長選に維新から出馬の見方、党幹部と事前運動の情報も
http://lite-ra.com/2016/12/post-2805.html
2016.12.27.　読売・清水アナが維新から市長選出馬？　　リテラ

　読売テレビのアナウンサー、「シミケン」こと清水健氏（40）が来年1月末で電撃退社すると報じられた。昨日、レギュラー番組の放送終了後に開かれた会見で、清水アナは「心も身体もいっぱいいっぱい」「息子の前で心から笑えていない自分がいるな」とその理由を語ったという。

　シミケンといっても、関西の視聴者以外にはあまりなじみがないかもしれないが、同局の夕方の情報ニュース番組『かんさい情報ネットten．』のメインキャスターを5年以上務め、主婦層を中心に絶大な人気を誇る看板アナウンサー。それに加えて、妻を癌で失い、幼い子どもを男手で育てるイクメンとしても知られる。番組スタッフだったスタイリストの女性と結婚して1年もたたない2014年4月に妻の妊娠と乳癌が相次いで発覚。当初は余命1か月とも言われた妻の闘病と妊娠生活を献身的に支え、妻は無事出産を終えて4カ月足らずの2015年2月、母親になってわずか112日、29歳の若さで息を引き取った。

　妻の死から1年後の今年2月には、その体験を綴った手記『112日間のママ』（小学館）を出版し、大きな話題になった。4月には癌撲滅や難病対策に取り組む「一般社団法人清水健基金」を設立。手記の売り上げ、講演会の収益などを医療機関や患者団体へ寄付している。

　今回の退社報道でも、フリーアナウンサーになる意思はなく、講演会など癌患者支援の活動と育児に専念するためという意向が、周囲の証言として伝えられている。

　だが、一方で、この清水アナの退社をめぐっては、そういう美談とは裏腹な、生臭い話も広がっている。来年9月に行われる堺市長選に、橋下徹が事実上仕切っている日本維新の会の候補として、出馬することになっているというのだ。

　実は清水アナは、2013年9月にあった前回の堺市長選でも、地元・堺出身の有名人として、維新側から二度にわたり出馬を要請されていた。手記によれば、清水アナは「一瞬立ち止まってしまった」ものの、「現時点ではキャスターとして頑張りたい」と固辞。振られた維新は急遽、元市議を候補者に立て、当時の橋下徹代表が先頭に立って選挙運動を展開したが、大阪都構想に堺が組み入れられることに危惧を覚えた市民から「NO」を突きつけられ、惨敗している。

それから3年。再び出馬の動きがもちあがっているというわけだ。維新はすでに清水アナのマニフェストを用意。3月頃までに出馬を表明するとも言われている。今回の会見で、清水アナは政界への転身について「今は基金のことで頭がいっぱい。行政に活かすことは考えていない。全くないです」と否定したが、この言葉を額面通りに受け取る政界関係者はほとんどいない。

　実際、清水アナは出馬に向けた事前運動としか思えないような動きもしている。堺市は現・日本維新の会幹事長である馬場伸幸衆議院議員の地元なのだが、清水アナはその馬場幹事長に連れられ、市内を挨拶回りする姿が今年夏頃から頻繁に目撃されていたのだ。

また、10月10日には現職の竹山修身市長がこんなツイートをしたことが大きな波紋を広げた。

〈高校生が企画する「サカイティーンズフェスティバル」が合庁前広場で開催されご挨拶。その後、読売TVtenキャスター清水健氏が高校生と堺の魅力を提言する座談会があり聴かせて頂きました。終了後清水さんにお礼を申し上げましたが、後方に馬場代議士や多数の維新市議が控えているのが異様でした〉

　10月22日には「シミケンサポーターズ」なる応援組織が堺市内の会館で設立イベントを行い、12月3日には同組織主催の「チャリティーライブ」が開かれている。ライブには清水氏と交流のある6組のミュージシャンが集まったが、いずれのイベントも主役は清水アナ。選挙には一切触れないものの、「シミケン頑張れ」という雰囲気が溢れていたという。設立イベントに誘われて出席した市民は語る。

「堺のことや癌患者支援のことを話すわけでもなく、亡くなった奥さんの闘病ビデオを流して、ゲストの芸能レポーターとどうでもいい立ち話をするだけ。本人は『ありがとうございます』『辛くて苦しいけど頑張ります』『皆さんの思いは無駄にしません』とひたすら頭を下げているだけの、何がしたいのかようわからんイベントでしたね。奥さんを亡くしたことはそりゃお気の毒やけど、どうも腑に落ちない。選挙のことは一切触れませんでしたが、選挙に向けて顔と名前を売るためのイベントとしか思えませんでした」

　一方、維新側はこの動きを悟られまいと必死だ。地元出身で、候補者選定の中心的役割を担う馬場幹事長も、今月初めのテレビ出演では「意中の人はいない。堺のために働きたいという人を選びたい」とはぐらかし、今月20日には、その馬場幹事長を維新が擁立する可能性がある、という松井一郎・日本維新の会代表（大阪府知事）の発言を朝日新聞が報じた。

「これらは完全に陽動作戦だといわれています。維新はどうも、出馬を隠し、清水アナにギリギリまで番組に出演させ、最高のタイミングで出馬を表明するという作戦を考えていたらしい。いま、橋下徹元大阪市長がやっているのと同じですね。民間人のふりをして冠番組を持ち続け、ギリギリのところで、国政に出馬する。そのローカル版をやろうということだったんでしょう」（全国紙政治部記者）

　まったく呆れるやり口だが、しかし、その清水アナのニュース番組を放映する読売テレビはテレビ局としてこんなことを許していいのだろうか。橋下氏の『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日）も放送法違反に当たる可能性は十分あるが、清水アナは読売テレビの社員、局アナである。そういう立場の人間が選挙の事前運動まがいのイベントを開き、維新の議員に挨拶に連れまわされたり、イベント出演時に後ろを固めてもらっているのは、もっと問題だろう。

「読売テレビは、辛坊治郎の番組を複数放送していることからもわかるように、局ぐるみで維新べったりですからね。清水アナの動きも知っていながらずっと黙認していたんです。しかし、この秋に堺市市長にツイッターで暴露されたあたりから、局に批判が多数寄せられるようになり、かなり慌てていたようです。新聞などからも取材が入っていたらしく、このままいくと、BPO案件にもなりかねない。それで、清水アナに決断を迫ったんじゃないでしょうか。実は、維新サイドはもっとギリギリのタイミングでの退社を考えていたと聞いています」（在阪テレビ局関係者）

　一方、こうした批判の声に、清水アナ自身もかなり弱気になって、出馬に躊躇し始めたという情報もある。だとすると、今回、清水アナが政界への転身を完全否定したのも、目くらましでなく、迷いの表れということなのか。

　いずれにしても、同局の発表によれば、清水アナは来年1月27日の放送をもって番組を降板する。今回の退社報道を受け、「今、やるべき事を考え、今日の決断に至りました」とコメントを発表した清水アナ。もし、維新の思惑に乗せられ、みこしに担がれることが「今、やるべき事」なのだとすれば、亡き妻と一人息子思いの“美談”も色あせてしまうだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/268.html

▼日本人の心まで散々、蝕（むしば）んだ
　安倍政治は「心の貧困」も生んだ、とコラム「政界地獄耳」が言った。その通りだ。他人を思いやる心が日本人から遠のいた感じがする。

　沖縄の基地反対に全国から機動隊員を大動員して、片っ端から逮捕、連行した。福島から避難した子供を差別して、金銭を脅し取る。いじめた側はいまだに何のおとがめもない。

　事情を聴くと加害者の中学生は、平気でウソを付く。国会中継で首相がデタラメ、嘘八百を並べるから、悪ガキがそれを真似する。口から出まかせを言ってやり過ごした方が勝ち。

　こんな理不尽がまかり通るのが今のニッポンだ。安倍晋三は日本人の心まで散々、蝕（むしば）んだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」
　今年は国民生活に大きな負担がかかった年になった。アベノミクスの効果が出たことを示すためには公務員給与のアップが必要だったかもしれないが、年金支給時期は遅れ、金額は引き下げられた。

　超高齢化社会でこの政策では実感が湧かないのは当然。公務員の給与引き上げが悪いわけではない。だが、雇用不安のない公務員に比べて、民間企業は雇用不安が付きまとう。結局、多少の増収が見込めても将来の不安から貯蓄に回るという悪循環から脱出することができない。

　★格差社会も拡大したといっていい。つい数年前まで困っている人たちへ、手を差し伸べるというこの国の美徳ともいえる、助け合い、公助の精神が根付いていた。好例が１０年の１２月２５日に始まったランドセルを匿名で送るタイガーマスク現象があげられるだろう。

　だが、今では東日本大震災で避難している子供たちをいじめたり、ゆすったりたかったり、教師までもが放射能汚染を示すために「菌」などとあだ名につけるなど軌道を逸している。

　★少々の数値で景気の上向きを示すよりも、ここ数年で失ったものを探す方が簡単になってしまったことは経済的貧困のみならず、心の貧困をも生み出してしまった。「安倍政治」なるものが生み出した利己的な「何か」が拡大していることは来年に不安を残す。

いったいアベノミクスによって誰が幸せになったんだろう？今は一年で最も楽しい季節なはずなのに誰も幸せそうじゃない。 @tim1134 @iwakamiyasumi RT @nikkansports: 安倍政治は「心の貧困」も生んだ https://t.co/CLj7tgvOID

— さいごうポン太 (@saigoh_ponta) 2016年12月26日

〜だが、今では東日本大震災で避難している子供たちをいじめたり、ゆすったりたかったり、教師までもが放射能汚染を示すために「菌」などとあだ名につけるなど軌道を逸している。

【安倍政治は「心の貧困」も生んだ／日刊スポーツ政界地獄耳】https://t.co/vmC7rfEuH4 https://t.co/Z4nblbHZjm

— 不滅の恋人 (@ImmotalBeloved) 2016年12月26日

https://t.co/jJMjaFbfGe
安倍政治は「心の貧困」も生んだ

"ここ数年で失ったものを探す方が簡単になってしまったことは経済的貧困のみならず、心の貧困をも生み出してしまった。「安倍政治」なるものが生み出した利己的な「何か」が拡大していることは来年に不安を残す"

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2016年12月26日

【安倍政治は「心の貧困」も生んだ ：（政界地獄耳）日刊スポーツ】 https://t.co/OABbWN2sIc 少々の数値で景気の上向きを示すよりも、ここ数年で失ったものを探す方が簡単になってしまったことは経済的貧困のみならず、心の貧困をも生み出してしまった。 @tim1134

— うさパラ☆ 今、DM使えないらしい (@usagidenpa) 2016年12月26日

安倍政治は「心の貧困」も生んだ https://t.co/nufcNwDaXQ @nikkansportsさんから 支持率が高いのは理由は分からないですよね。まだ，アベノミクスに期待しているのかな？

— 五井丼 (@bayside1976) 2016年12月26日

っというかアベ支持者がキチガイだから　安倍政治は「心の貧困」も生んだ https://t.co/JdzR1Zmq8W @nikkansportsさんから

— nekosennin (@nekosennin21) 2016年12月26日

安倍政治は「心の貧困」も生んだ ：大企業の力を借りて作った３本の矢を庶民に向けて放した結果がこれです。矢が当たれば痛いし、血が出るに決まっています。一方、矢を放つ政治家や大企業は弓を弾くだけでちょっと疲れたかなってもんですよ。それでも暴動を起こさない日本人のＤＮＡって何なんだろう

— Hiroyuki Yoshioka (@HiroYosioka) 2016年12月27日

■�@アベ様らは「欲の奴隷」（https://t.co/6TJBInlPpW）『安倍政治は「心の貧困」も生んだ』（https://t.co/FgL4ZpmDni）／「いずれにせよ、アベノミクスは失敗だったのではないかという結論…格差社会も拡大したといっていい。つい数年前まで困って」

— AS (@ActSludge) 2016年12月26日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/269.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/406.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/270.html

「米国北部訓練場の返還は沖縄の負担軽減」だと繰り返す安倍政権の主張は、

ＴＢＳがスクープ報道した米軍内部資料によって真っ赤なウソであることがばれたが、

今度は日米地位協定改正の大嘘だ。

　きのうのＮＨＫが昼のニュースで真っ先に報じた。

　日米両政府は米軍属の範囲を明確化する事で合意し、オバマ政権のうちにも補足協定を結ぶと。

　岸田外相は、これを日米地位協定の改正であると言わんばかりに記者の前で誇らしげに語っていた。

　しかし、その実態は噴飯ものだ。

　今年４月に在日米軍の軍属による女性殺害事件が起きた時、

今度こそ日米地位協定は改正すべきという声が上がった。

　それが軍属による女性暴行だからではない。

　在日米兵による女性暴行が絶えないからだ。

　そして、その理由は、日本の警察・裁判管轄権が及ばないから、正しく捜査、処罰できないからである。

　このような時代錯誤の不平等条約である日米地位協定を改正し、

日本の主権を取り戻さなくては、在日米軍による沖縄女性の暴行事件は防げない。

　だから、今度こそ日米地位協定の改正が必要なのだ。

　ところが、安倍政権は軍属の定義の問題にすり替えた。

　そして、今度は運用で終わらせるのではなく、

日米地位協定を補足する新たな取り決めをつくることで合意したと強調する。

　あたかも日米地位協定の改正だと言わんばかりに岸田外相が宣伝し、それに加担したのがＮＨＫだ。

　そしてきょうの各紙がその後追い報道をしている。

　しかし、これは大嘘である。

　日米地位協定の改正どころか、今度の軍属による女性殺害事件が起きても

日米地位協定には指一本触れないということだ。

　これからも、どのようにひどい女性暴行が起きても、日米地位協定改正は行わない、という宣言だ。

　それは、あたかもオスプレイの墜落事故が起きても、すぐに米軍の飛行再開を許したことと同じだ。

　日本政府は在日米軍に関わることには指一本触れない、いや触れさせてもらえない、

ということを認めたということだ。

　それならそうで、はっきりと国民にそう説明して理解を得なければいけない。

　なぜごまかすのか。

　なぜメディアはそのようなごまかしを追及することなく、逆にそのごまかしに加担するのか。

　メディアの安倍政権擁護姿勢は、ますますひどくなっている。

　この報道にはオチまでついている。

　軍属の範囲でさえ明らかになっていないという。

　何から何まで米軍の言う通りである。

　　　　　　　　　　　　　◇

＜社説＞米軍属の範囲縮小　事件抑える抜本策に程遠い
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-418394.html
2016年12月27日 06:01　琉球新報

　成果は乏しいのに、年末に沖縄の基地問題が前進したかのように見せ掛ける印象操作が過ぎないか。米兵や軍属が引き起こす事件を減らすための抜本的改善策は、小手先の対応であってはならない。

　その核心は日米地位協定の改定にあるが、それは全く進展していない。本質的な基地負担軽減に程遠いことをまず確認しておきたい。

　岸田文雄外相が、米側に優先的裁判権が認められている在日米軍属の対象範囲の縮小に向け、日米地位協定の「補足協定」を締結することで実質合意した、と発表した。

　外相の説明によると、在日米軍基地などで働く軍属の範囲を縮小して明確化し、基地内で業務に就く軍属としての適格性についても定期的に検証する制度を設ける。

　法的拘束力が伴う「補足協定」を交わすことで、従来の日米地位協定の運用改善から一歩踏み出した対応を取ったとアピールしたい思惑があろう。

　外相は「国際約束であり、画期的だ」と自賛しているが、圧倒的多数の米兵は手つかずであり、事件事故の抑止につながる実効性はほとんどないのではないか。日米地位協定の改定にこぎ着けて初めて、外相は胸を張れるはずである。

　５月に容疑者が逮捕された元海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件を受け、日米両政府は対応を迫られた。翁長雄志知事は兵員の削減や日米地位協定の抜本改定などを強く求めた。だが、それは手つかずのままだ。

　そもそも軍属の範囲縮小は、米側が持ち出したものだ。事件事故を起こして沖縄の地域社会から反発を招く軍人・軍属の総数を減らしたいという米側の狙いが反映していることは間違いない。

　日米両政府は７月に、軍属を４分類し、対象範囲を狭めると共同発表した。基地内のインターネット関連会社に勤めていた女性暴行殺人事件の被告のような者は軍属から外れることになる。

　沖縄社会が求め続けているのは日米地位協定の条文を改定して、米軍特権をなくし、特権に守られている兵士らの犯罪行為を抑え込むことにある。軍属の範囲縮小は、ないよりあった方がましな程度の話である。

　基地外で罪を犯した米兵らが基地内に逃げた場合、日本側が起訴するまで原則的に身柄が引き渡されない特権こそ、日米地位協定改定によって是正されるべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/271.html

今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196651
2016年12月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍首相をアイドル扱い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２６日夜、真珠湾を訪問するため米ハワイに向け出発した安倍首相。ところが、その直前の首相動静を見ると、〈５時４７分、内閣記者会との懇談会〉とある。外遊前の忙しい時間に何をしていたかといえば、菅官房長官、萩生田官房副長官らとともに首相担当記者をねぎらうための“忘年会”に出席していた。

　この懇談会は過去の歴代首相も官邸や公邸で開催してきた恒例行事。今年は当初、２８日の官庁御用納めに予定されていたが、真珠湾訪問が決まり、急きょ２６日に前倒しされたという。

　記者クラブに詰めている記者が、普段から懇意にしている政治家や役人と酒食を共にするのは珍しいことではない。ただし、割り勘や会費制が“暗黙のルール”。ゴチになってしまうと、権力側に都合の悪い話が書けなくなってしまうからだ。ところが、内閣記者会の懇談会にかかる経費はすべて国費で賄われるのが通例となっているという。毎年、有名寿司店のケータリングやらローストビーフやら“豪華メシ”がドーンとふるまわれるそうだから、イイ気なもんだ。

■安倍首相との“撮影会”に記者が列

　タダ酒、タダ飯と聞いただけでア然だが、“ごっつぁん忘年会”には驚く恒例行事が他にもあるらしい。

「安倍首相と一緒に“撮影会”をするのが内閣記者会の恒例イベントとなっています。記者が喜々として列をなし、首相もご機嫌でニコニコしながら応じ、順番にスマホでツーショットを撮影していくのです。帰省した時に親戚に自慢したり、過去にはキャバクラで見せびらかす若手記者もいました」（ベテラン記者）

　権力者をアイドルみたいにあがめ、なれ合い、骨抜きにされていく――。それが今の安倍ヨイショ報道、国会での強行採決につながっていることを記者クラブの若い連中は分からないのだろうか。

　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「第２次安倍政権になって、内閣への権力集中と情報の集約が顕著になりました。経験の浅い若手記者は政権幹部にかわいがられ、情報をもらうことが仕事だと勘違いしているのかもしれません。大マスコミの上層部がしょっちゅう安倍首相とゴルフをしたり、食事を共にしているのだから無理もありませんが、政権とベタベタしているだけの記者は失格です」

　すっかり飼い慣らされてしまった記者クラブのポチ記者たち。まさか、「２次会は政府専用機で」なんてノリで真珠湾訪問にゾロゾロ付いていってるんじゃないよな。

日刊ゲンダイ◆今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会” https://t.co/5bxao1DA5K 「内閣記者会の懇談会にかかる経費はすべて国費で賄われるのが通例」「すっかり飼い慣らされてしまった記者クラブのポチ記者たち」

— deepthroat (@gloomynews) 2016年12月27日

今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会” https://t.co/i31YbjJLaV #日刊ゲンダイDIGITAL
こういう世界的には恥さらしな会合のメンバーになることをステイタスだと本気で考えているのが、日本のマスメディアのサラリーマン記者。

— 塚本有実（ＰＮ） (@YumiTSN) 2016年12月27日

今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会” https://t.co/EPML8f4UpX #日刊ゲンダイDIGITAL
すっかり飼い慣らされてしまった記者クラブのポチ記者たち。まさか、「２次会は政府専用機で」なんてノリで真珠湾訪問にゾロゾロ付いていってるんじゃ←⁈

— 原発廃炉一ペン党 愛ペン家トンちゃん (@hiyohiyo145) 2016年12月27日

今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会” https://t.co/yOJy32ynCV 日刊ゲンダイDIGITAL：「記者が喜々として列をなし、首相もご機嫌でニコニコしながら応じ、順番にスマホでツーショットを撮影していくのです。」

— 北野慶(反原発・打倒安倍独裁) (@keikitano) 2016年12月27日

これほど判りやすい「政権による利益供与」を喜々として受けるような飼い犬メディアに報道を名乗る視覚はない：
今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会” https://t.co/hjwEXzi2nT #日刊ゲンダイDIGITAL

— かるまじろ (@karmajiro) 2016年12月27日

ポチ記者の「氏名・顔写真・所属会社名」をアップして下さい！

今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会”
日刊ゲンダイ　2016年12月27日(火)https://t.co/pICZpbITTX#日刊ゲンダイDIGITAL

— hide (@minatohide) 2016年12月27日

国費？飲み食いでしょ？
普通はこういうものは会費制ですよ、こういうところから国会議員は襟を正さんといかん！

今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会” https://t.co/d3NZCVoOtb #日刊ゲンダイDIGITAL

— ✌ LOOK ✌ (@ms1955jp) 2016年12月27日

今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会” https://t.co/4cvBmg4sOL #日刊ゲンダイDIGITAL 「内閣記者会の懇談会にかかる経費はすべて国費で賄われる」。ほろ酔い気分で社に戻り、社がなくなっていることに気付く安倍並みにバカな記者も出るな。

— Genten (@000RM000) 2016年12月27日

この程度金額で高給取りのマスコミをコントロールできるなら安いですね。＞「内閣記者会の懇談会にかかる経費はすべて国費で賄われるのが通例となっているという。」https://t.co/rL0i9K0fm2 今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会”

— 赤井 誠 Rogue Three (@mktredwell) 2016年12月27日

いくら頭が良かろうが、一流大学を出ていようが、日本の大手メディア記者は、全員人間のクズだ。→今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会” https://t.co/88D8mBqavv #日刊ゲンダイDIGITAL

— 佐藤充彦 （非自公民の脱原発に一票） (@pleo4448) 2016年12月27日

今年もタダ飯タダ酒　安倍ポチ記者「ごっつぁん忘年会」　権力者をアイドルみたいに崇め、馴れ合い、骨抜きにされていく。それが今の安倍ヨイショ報道、国会での強行採決につながっていることを記者クラブの連中は分からない。　https://t.co/N9oFZAgSJ3　#マスゴミ　#スシ友

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2016年12月27日

この種の政権与党と番記者の酒の席での同席は、法律で禁ずべきですね!記者教育として権力者の距離感のとり方ぐらいく教育せんかいマスゴミど…お！
今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会” https://t.co/gJn87NoF3x #日刊ゲンダイDIGITAL'

— 田口　造 (@manbownewoption) 2016年12月27日

権力者と大手マスコミの融合！
どうしてこうまで、飼い慣らされたか！

今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会” https://t.co/nQQjwXMley #日刊ゲンダイDIGITAL

— 来夢来人・薩摩【lovepeace】 (@peace77mk) 2016年12月27日

これこそマスゴミです‼💢
今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会” https://t.co/x8otu2FxJe #日刊ゲンダイDIGITAL

— ハトのはまっち(※👨) (@edu8360CXaZyeJe) 2016年12月27日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/272.html

https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/netgeek-okinawa?utm_term=.xyxYEQKEd#.tlDLMrDMB

netgeekの記事は、公安調査庁がこのレポートで「在日米軍基地に反対するデモ集団について、『裏で糸を引いているのは中国だった』とまとめた」と説明している。

「(中国が)琉球独立勢力に接近」「『琉球独立』を標榜する我が国の団体関係者らを招待」と書かれているが、「沖縄デモ集団の正体は中国」に当たる記述はない。

netgeekが引用したNHKの報道はどうか。こちらは正真正銘、2016年の「内外情勢の回顧と展望」に関するものだが、やはり基地反対運動への言及はない。

実際、2016年のレポートに「デモ隊」と中国の関係性に触れた部分はあるのだろうか。BuzzFeed Newsは記者クラブ未加盟のため、独自に同庁に問い合わせ、今年の資料を入手した。

中国や「琉球独立派」との関連はやはり、明記されていない。netgeekが主張するように、それぞれの反対運動を「主体が中国」とする情報もなかった。

以下ネットの反応。

公共放送のＮＨＫが、公安調査庁の注意喚起の報道を行う際、「沖縄で米軍基地に反対する人間は中国の手先」「沖縄の基地反対運動は中国による日本国内世論の分断工作」などの偏見を受け手の心に刷り込むテロップ付きで電波に乗せているのは大きな問題だろう。戦前同様の「敵味方思考」が復活している。 pic.twitter.com/R1koq3ny3Y

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2016年12月25日

Buzzfeed Japanほんと頑張ってるなぁ＞「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeek記事は本当か　ソースの「公安調査庁レポート」を読んでみた https://t.co/DRw7pz4mF3 @togemaru_kさんから

— 砂川秀樹 (@H_Sunagawa) 2016年12月26日

もう一つ、netgeekさんの記事で気になったのが「公安」という表記。公安調査庁と公安は別組織です/「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeek記事は本当か　ソースの「公安レポート」を読んでみた https://t.co/HxXWssyVK7

— 古田　大輔 (@masurakusuo) 2016年12月26日

デマは出まかせで作れるが，きちんと批判するのはこれだけ手間が掛かるという実例でもある。
「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeek記事は本当か　ソースの「公安調査庁レポート」を読んでみた https://t.co/BbV9nJA2uh @togemaru_kさんから

— こなみひでお (@konamih) 2016年12月27日

最近バズフィードがデマを丁寧に潰していっててその対応の早さと正確さはめちゃ大事なんだなと改めて痛感する。「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeek記事は本当か　ソースの「公安調査庁レポート」を読んでみた https://t.co/niym4htXo1

— Shinta Yabe (@257syabe) 2016年12月27日

まあそんなところだろうな。なんとかギークはこの辺の話になると煽情的なタイトルでPV稼ぎをしているのかそれとも日本語が読めないのかしらんが、相変わらずだね https://t.co/08tKHKNznI

— 桜有明 (@sakura_ariake) 2016年12月27日

https://t.co/1cpD7UaR6h
netgeekが与太書いて煽るのは日常なのでアレとして、公安調査庁のレポートの内容が昨年と今年で内容がほぼ同じつーのは「そもそも普段まともに仕事してないのでは」という疑問が浮かんできたりしなくもな

— ふわうさ ⚒ 一汁一菜 (@mannin) 2016年12月27日

公調の一次資料探して読もうと思ってたからこれは助かる。BuzzFeedやっぱすごいわ/「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeek記事は本当か　ソースの「公安調査庁レポート」を読んでみた https://t.co/DQ0XYeKHTC @togemaru_kから

— ことう (@LEVEL_300) 2016年12月26日

基地反対活動も独立運動も「沖縄が主体」です。背後の中国によって促されているわけではありません。本土の日本国民は、沖縄に見限られることを恐れなさい。こちらの記事は簱智記者史上、最高の仕事でしょう。 https://t.co/2RJb1O36g0

— らのじ (@sudpart77) 2016年12月27日

「Buzzfeed Japan」は最近ちょこちょことデカイ仕事をしますよね。「沖縄デモ集団の正体は中国」なんて情報を何の検証もなく流してしまう「netgeek」なんてとこもあるわけですから、ほんとネットメディアもピンきりです。

「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeek記事は本当か　ソースの「公安調査庁レポート」を読んでみた
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/netgeek-okinawa?utm_term=.afRRyj4Dn#.wgmDR8bL9

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/273.html

２９億円で建設の建物を３日使い３億円で解体!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_228.html
2016/12/27 18:08　半歩前へ�U

▼３日使っただけで３億円かけ即解体!!
　無駄使いの典型だ。今年５月２６、２７日に開かれた伊勢志摩サミットの取材拠点として外務省が２９億円かけて建設した国際報道センター別館。３日間使っただけで１０月までに取り壊した。解体工事にかかった費用は３億円。

　開催地の三重県では、地元のスギなど木材をふんだんに使い、和を強調した国際メディアセンターを記念館として残し、活用したいと政府に強く要望した。が、外務省は前例に従うと「拒否」。予定通り、新たに３億円かけて跡形なく取り壊した。

　２９億円も税金を使って建設。ところが、利用したのはたったの３日だけ。おまけに取り壊し賃が３億円。そんな無駄遣いをするのなら、その３２億円を東日本大震災や熊本地震の被災地に回すべきだとの声が上がっていた。

関連原稿はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=lYT0oxHyhPk

伊勢志摩サミットのメディアセンター（約29億円）・サミット後取り壊しに3億！！！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/274.html

妻かと思ったら、あら稲田朋美



慰霊の旅に行くのに、この方、大はしゃぎ。

どう考えても観光旅行じゃないんだから。。。

はしゃぎ過ぎじゃないのか？

訪米した安倍首相は、真珠湾攻撃の犠牲者らが眠る墓地で献
花し黙とうをささげた場面が報道されていたが、やっぱり稲田
朋美が脇を固めていて、ものすごく気になったのは墓地に真正
面に向き合うことなく、安倍首相の方にばかり顔を向けていた
事だ。

そこまで安倍首相の方にばかり顔を向けなくても良いだろうに。

まるで安倍首相の妻か思うほど寄り添っていた。

今までも、こうやって安倍首相に寄り添ってきたからこそ、防衛
相という、大役を与えられたのだろうか。。。。

大役は良いけど、稲田朋美の”防衛相”はかつてないほど、不
評を買っているのも事実で。

それにしても安倍首相の顔がブヨブヨで、なんだか精気が感じ
られない。

二重顎は連日の美食のせいだろうが、まったく張りが感じれな
かった。

ところで、安倍首相が真珠湾に慰霊の旅？に行くにあたって、
日米の歴史学者ら約50人が1首相宛てに歴史認識を問いただ
す公開質問状を発表したが。

中日新聞にも全文が載っていたが、それこそこの中の質問状
にあるように、真珠湾だけでなく、当時の日本軍が東南アジア
で戦争被害を与えた地に対して慰霊の旅に行くのだろうか。

この質問状に、安倍首相は誠意をもって回答したのだろうか。

想像は付くが。

日本が戦争被害を与えた場所は、真珠湾だけじゃない。

真珠湾だけだったら、まったく整合性が取れないのだが。。。。

是非とも中国にも出向いて、慰霊をしてくるべきだ。

中国包囲網を張っていたのに、知らないうちに日本包囲網に
ならないように。。。。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/275.html

愚劣な手口を歓迎 嘘が正義となって煽られる無残な時代　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196680
2016年12月27日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　米国のお墨付き？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年、世界で最も注目を集めた英単語は「ｐｏｓｔ−　ｔｒｕｔｈ」だったという。最も権威ある英語辞書の版元であるオックスフォード大学出版部の発表だ。「真実でないもの（嘘）に人々が扇動される政治状況」の意味である。

　具体的には英国のＥＵ離脱や米大統領選が例示された。特に後者では、中立的な調査団体のファクトチェックで、トランプ陣営の発信した“情報”の７割が事実と異なっていたことがわかった。

　当事者による情報操作だけが問題なのではない。愚劣な手口がかえって歓迎され、嘘こそが正義になった世の中だから無残なのだ。ｔｒｕｔｈの接頭辞がａｎｔｉ−（反）でなくｐｏｓｔ−（後）なのは、この状況が一過性に終わらず、かなり長く続くというニュアンスか。

　時代はそこまで来てしまった。インターネットによる情報支配に、人間の知性は奪い尽くされた。

　トランプ当選の直後に朝日新聞が米国紙から転載した、ノーベル賞経済学者Ｐ・クルーグマンのコラムが鋭い。

〈とんでもない人たちが連邦最高裁判事になると見込まれ、各州政府は有権者をもっと抑圧できるような権力を持つだろう。最悪の場合、陰湿な人種差別が米国全土で標準となる可能性がある。（中略）どんなひどいことになるのか？　だれにもわからない〉

　すでに安倍晋三政権の日本では現実の光景だ。はたしてこの間の自民党や右派メディアの傲慢さは異常なほどである。権力や権力に近い者は何をしても許される、弱い立場の人間を残忍にいたぶることこそグローバル・スタンダードなんだという、米国のお墨付きを手にした感覚であるらしい。

　トランプの票田になったとされる貧困層の期待は、いとも簡単に裏切られよう。名前の挙がる閣僚候補の顔ぶれで明白だ。財務長官に元ゴールドマン・サックスのＳ・ムニューチン、国務長官にエクソンモービルＣＥＯのＲ・ティラーソン、国防長官に「ムスリムを殺すのが楽しい」発言で有名な元中央軍司令官の“狂犬”Ｊ・マティス、首席戦略官に右派ニュースサイト会長のＳ・バノン……。

　米国の新自由主義やネオコンの暴力はますます猛威を振るう。安倍政権にとっては、それでもトランプが旗を降ろしにくい“内向き”をチャンスと捉え、彼らの戦争の一部を代行する形で、新たな帝国主義を確立したい野望を剥き出しにしていくのではないか。

　悪夢の２０１６年もようやく暮れる。だが新年に、より大きな不幸が待ち構えていない保証はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/276.html

＜１２月２７、８日はハワイで七面鳥＞

　国会での質疑に対して、平気でうそをつける天才首相は、政府専用機で海外を雄飛することだけは、ことのほか大好きときている。季節柄、今日はハワイ・真珠湾で七面鳥を披露している。いつもなら仮面の夫婦に蓋して、夫人の手を取ってタラップを降りるのだが、今回は御寵愛の閣僚をそばに置いて、肌で宰相教育に専念している。年収１５０万円、２００万円の貧しい国民の目線は、大方こんな評価であろう。　

＜一転平和の使徒＞

　さすらい人は、どこにでも飛んでいく。むろん、相応の計算をしているようだが、その場で相応の演技をすることが出来る。それを新聞テレビは、こぞって宣伝してくれる。無恥な人間は「シンちゃん頑張ってるな」と関心してしまう。
　A級戦犯の祖父の薫陶を受けての、危うい信念の持ち主であることなど、すっかり忘却してしまった３等国民には、これで十分というのだ。
　かくして真珠湾の歴史遺産の前では、見事にあっぱれ平和の使徒を演じている。これをNHKから朝日までが宣伝をしてくれる。こんなに恵まれた首相は、戦後初めてのことである。

＜昨日は長門市＞

　「琵琶湖周航の歌」を覚えている市民は少しいるかもしれない。「今日はハワイ・真珠湾」「昨日は長門」である。
　地元の長門市では、温泉旅館の湯でロシアの強者を手玉に取って、北方４島返還に道筋をつけるだろうと、国民に信じさせておいたものだから、プーチンの背負い投げを食らってしまったことに、自民党の大黒柱までが衝撃を受けてしまった。
　「北方領土で年末解散」を発信していた幹事長は、その衝撃で、用意していたヨイショコメントを忘れて、本心から「こいつは馬鹿か。もう付き合いきれん」と尻尾を巻いて逃げ出した。

＜その前は靖国・伊勢で必勝祈願＞

　長門の前は、靖国や伊勢神宮を参拝、必勝祈願も念を入れた。もっとも、靖国は世界注視の重大案件なので、参拝に代わる真榊の奉納でやり過ごした。
　最近は、彼の妻も負い目をさらけ出してしまい、割合おとなしくなったらしい。安倍の名代として靖国参拝をするようになった。

　国家神道復活に賭ける日本会議について、ようやく中国の学者も口にするようになったと聞いた。欧米ジャーナリズムはその先を行っているようだが、要するに、なんとも不気味この上ない。
　日本の国際的歴史学者の井上清の著「日本の歴史」（岩波新書）は、神道を「原始宗教に少し毛の生えた程度のお祓いの宗教」と断じている。
　しかし、笑ってはいけない。これが日本の若者を赤紙１枚で戦場に送り込んだ原動力なのだから。宗教は恐ろしいし、怖い。安倍や稲田を狂わせているのも、神道なのだろうから。

＜借金してばら撒く花咲じじい＞

　政府専用機で世界を目まぐるしく飛び回る、漫画の「シンちゃん」は、花咲じじいのようにふるまってきた。いま彼がばらまいた日本国民のカネが、ネットで注目を集めている。
　それというのも、日本は金がない。国債を発行して、円を刷りまくっているのだが、これは国民が負担する借金である。もはや８０年代の日本ではない。この先どうなるのか、誰もわからない。
　１９８５年の中曽根内閣が強行したバブル経済政策は、５年後に崩壊してしまった。この時点で１５００兆円が消失、日本は経済大国の座から滑り落ちてしまった。その責任を、誰もとっていない不思議な日本である。
　そのずっと先に登場した、さすらい首相が暴れまくって、日本を地獄の底へと誘い込んでいる。

２０１６年１２月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/277.html

　先日、『「ひるおび」の恵が、田崎史郎を「政権を代弁してる」と指摘。お抱えコメンテーターが蔓延』という記事を書いたのだが・・・。

　１２月２０日の首相動静によれば、この日の夜、安倍首相は何日かのジャーナリストたちを集めて高級日本料理店で、会食をしている。(･o･)

『（午後）７時２２分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」。石川一郎・ＢＳジャパン社長、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員と食事。９時５７分、東京・富ケ谷の自宅。』

　いずれも安倍官邸のスポークスマン、代弁者と言われている人たちだ。(-"-)

　まあ、政治コメンテーターに色々な立場の人がいてもいいとは思うのだが。＜できるだけ中立公正な立場で、きちんと政府を監視、必要あらば批判できる人がいいけど。みんながアンチ安倍自民党である必要もないとは思う。＞

　ただ、安倍政権がメディア支配を進め、お抱えコメンテーター、編集幹部を増やすことにかなり力を入れているのは事実だし。
　メディアに接する時に（特にＴＶでコメンテーターの解説や意見をきく時には）、この人は安倍官邸の代弁者として、彼らにとって都合のいい話をしてヨイショする傾向がある＆不都合なことは隠し、安倍への批判から擁護する傾向がある人だということを認識しておかないと、日本はどんどんアブナくなるのではないかと憂慮しているｍｅｗなのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　今回の記事では、１２月初めに「安倍首相は、真珠湾を訪問する初の現職総理大臣」という事実とは異なるニュースが流れた件に関して取り上げるのだが・・・。

　大手の新聞やＴＶが、自分たちでろくに調べもせずに、政府（外務省）が流したであろう情報を基に、（彼らが報じて欲しいと望む形で？）安倍首相に評価を高めるようなニュースを垂れ流してしまったのも、官邸との距離が近い方から、官邸の支配下にあるからだと疑われても仕方ないのではないかと思うし。
　こういうニュースは、あとから訂正しても、なかなか受けて側には届かないことが多いので。チョット罪深いものがあるようにも思えた。(ーー)

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安倍首相が２６日夜、オバマ大統領と真珠湾での儀式に参加＆最後の会談をするために、ハワイに旅立った。(･･)

＜同行する稲田法務大臣が、どこに何をしに行く気でいるのか。タラップの上で真ん中を陣取って、ややはしゃいでいるかのように、満面の笑みを浮かべて、手を振りまくっていたのを見て、あまりにみっともなくて恥ずかしく思ってしまったｍｅｗ。（写真・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000085-mai-int.view-000、映像・http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161226-00000618-fnn-pol）

『安倍首相、真珠湾へ出発　「和解の価値を世界に発信」

　安倍晋三首相は２６日夜、米ハワイの真珠湾を訪問するため羽田空港を出発した。ハワイ・オアフ島にある真珠湾で２７日午前（日本時間２８日早朝）、オバマ大統領とともに慰霊に臨む。１月に任期満了を迎えるオバマ氏と最後の日米首脳会談も行い、首相が２０１２年末に政権に復帰してから４年間の日米関係の総括をしたい考えだ。

　首相は現地で２７日、真珠湾のアリゾナ記念館をオバマ氏と訪問した後、所感を発表する。日本の現職首相が米大統領と同記念館を訪れ、慰霊するのは初めて。首相は羽田空港を出発する前、「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないという未来への誓い、（日米の）和解の価値を世界に発信したい」と述べた。２８日夜に帰国する予定。

　一方、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「鳩山一郎首相が１９５６年に、岸信介首相が５７年に（ハワイの）ホノルルを訪問し、真珠湾に面した当時の米太平洋軍司令部を訪問した」と明らかにした。外務省が当時の報道などの資料で確認したという。菅氏は１６日の記者会見で、吉田茂元首相も５１年に「米太平洋軍司令部を訪問している」と説明しており、これまでに３人の現職首相が訪れていたことになる。（内田晃）（朝日新聞１６年１２月２６日）』

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　安倍首相のハワイ訪問が公表されてから、菅官房長官や政府関係者が強調していたことが２つある。

　一つは、安倍首相は真珠湾を訪問する初の現職総理大臣であるということ。
　もう一つは、安倍首相は「謝罪」はせず、「戦後を終わらせるため、未来に向けて和解をしに行くのだ」ということだ。(･･)

　で、今回は、一つめの件を取り上げることにしたい。（＊＊）

『12月5日夜には、朝日新聞や日経新聞などの各メディアが一斉に「現職の首相として初めて訪問」と報道。それを受け、BuzzFeed Newsも同じように報じていた。だが、これは誤りだった。（BuzzFeed News１６年１２月８日）』

『菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、１９５１年に当時の吉田茂首相が米ハワイ・真珠湾を訪問していたことを確認したと明らかにした。政府はこれまで「真珠湾での公式行事については確認されていない」としていたが、説明を修正した。

真珠湾、吉田首相も訪問　１９５１年、米公文書に記録

　菅氏は「当時の報道などの資料を確認した限り、（吉田元首相は）真珠湾に面した米国太平洋軍司令部を訪問している」と明言。安倍晋三首相は今月下旬に真珠湾のアリゾナ記念館を訪問する予定で、菅氏は「記念館において現職首相が慰霊を行うのは安倍首相が初めて」と述べた。（朝日新聞１６年１２月１６日）』

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『外務省の認識はどうなのか。BuzzFeed Newsは、同省北米局に取材した。
「真珠湾と言うと広い範囲を指すことになりますので、これまで現職の首相が訪問している可能性はあります。より正確に言えば、『真珠湾のアリゾナ記念館を訪問して慰霊をするのが初めて』となります」
　アリゾナ記念館とは、日本軍の攻撃により沈没した戦艦アリゾナのうえに作られた追悼施設だ。毎年、100万人以上の人たちが足を運んでいる。

　取材に応じた担当者は「外務省として、現職首相として初めて真珠湾を訪問すると、会見などで言ったことはない」とも強調した。
たしかに各種報道をみても、「外務省によると」というソースの明示はない。記事の存在に関しては当の読売新聞から確認の連絡があり、把握をしたという。

　12月6日の読売新聞朝刊を見てみると、「日本の首相が米大統領とともに真珠湾を訪れるのは初めて」と表記されている。
　また、「真珠湾とは？」というQ&Aでは「政治家では、51年9月に吉田茂首相（当時）が立ち寄ったとの記録が一部に残る」と解説している。
　一方、ほかの4紙は「現職初」を見出しにとった。毎日新聞は「日本の首相が真珠湾で犠牲者を慰霊するのは初めて」と表現。朝日新聞と日経新聞、産経新聞は「現職首相の真珠湾訪問は初めて」などと断定調で、地方紙に記事を配信する共同通信も同じだった。（BuzzFeed News１６年１２月８日）』

『吉田氏のホノルル訪問については「真珠湾を訪問したか、更に慰霊を行われたかどうかということは、現時点で明確になっていない」と述べ、後に外務省ウェブサイトの会見録には「国立太平洋記念墓地で戦没者の慰霊を行っています。なお、真珠湾での公式行事については確認されていません。当時は、アリゾナ記念館は建設されておらず、アリゾナ記念館において現職首相が慰霊を行うのは今回が初めてとなります」
という説明が追記された。
　外務省と同様の質問が12月8日夕方の菅義偉官房長官の定例会見でも出た。共同通信の記者が「真珠湾については初めてかは確認できないということか」と念を押したのに対して、菅氏は「真珠湾は範囲が広いものですから、訪問したかどうかは確認できていない」と答えた。（Ｊ−ＣＡＳＴ１６年１２月８日）』

　でもって、最終的には、あちこちから「吉田茂氏も慰霊に来た」「鳩山一郎氏も岸信介氏も来た」との情報や報道が出て来て・・・。
　菅官房長官も、安倍首相の前に吉田茂氏、鳩山一郎氏、岸信介氏の３人の現職総理大臣（当時）が真珠湾を訪問していることを認めざるを得なくなったのである。(-"-)
　ただし、吉田氏が訪問後に建設されたアリゾナ記念館に行くのは、安倍首相が初めてだと強調したのだった。(~_~;)

＜てか、元首相の吉田茂氏、岸信介氏が真珠湾に行ってるのを、孫である麻生太郎副総理や安倍総理は知らなかったのだろうか？(*_*;＞

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　この件について、民進党の玉木雄一郎氏がこんな記事を出していたのだが。共感できる部分が多かったので、ここにアップしたい。

『安倍総理の真珠湾訪問は現職総理初ではないという事実
2016年12月27日　アゴラより

まもなく安倍総理が真珠湾を訪問する。

この訪問について様々な意見があるが、私は率直に評価したい。
それがオバマ大統領の広島訪問に対する「返礼」的な要素があるにしても、日米両国の関係強化にとってプラスにこそなれマイナスになることはないと考えるからだ。（トランプ氏がどう思っているかは分からないが。）

ただ、今回の訪問に関して理解に苦しむのは、安倍総理の真珠湾訪問が発表されたとき、
大新聞各紙やＮＨＫをはじめとしたマスコミがそろって、
「現職総理として初の真珠湾訪問」
と大々的に報じたことだ。

しかし、その後、吉田茂元総理も訪問していること、さらには、鳩山一郎元総理も、岸信介元総理も真珠湾を訪問し、あまつさえ、太平洋軍司令部を公式訪問していることが、海外メディアの報道によって明らかになった。

外務省は、こうした報道がなされても当初、「事実が確認できない」と言い続けてきた。

しかし、さすがにまずいと思ったのか、菅官房長官が訪問直前になって、「事実が確認できた」
と発表し、メディアもそう報じている。結局、現職の総理としては四人目の訪問となる。

大丈夫だろうか。

大手メディアも、そして官僚組織も、十分な事実確認を行うことなく（業界用語で言えば「裏を取る」ことなく）、「現職総理として初」などという都合のいい情報を垂れ流し、それに基づき、世論が形成されていく。権力側にとってこれほど都合のいい状態はないだろう。

真珠湾訪問で日米関係はいくぶん前に進むだろう。しかし、我が国のメディアと官僚組織は、それこそ「大本営発表」の時代に後戻りしているのではと心配になる。

真珠湾攻撃から75年。世界は大きく変わり、日米関係も大きく変わった。
しかし、批判的な視点を失いがちな我が国のメディアの在り方や、なんでも「右へならえ」の気質は、少しも変わっていないのではないか。

「一強多弱」と言われる政治状況は、私たち野党にも大きな責任があるが、メディアも、この「多弱」の一つに含まれているのではないか。

問題は、メディアの皆さんにその自覚があるかどうかだ。むしろ、自分たちは「一強」側だと勘違いしている方もいるのではないだろうか。

弱小野党の批判に時間を割くのもいいが、権力者が発する情報のファクトチェック（事実確認）ぐらいしっかりやってもらいたい。優秀な霞が関の官僚諸君もがんばれ。

事実よりも、感情に訴えるものが世論形成に影響力を持つ「ポスト・トゥルース（post-truth）」と言われる時代だからこそ、事実に迫る関係者の矜持に期待したい。』

＊　＊　＊　＊　＊

　来年こそは、日本のメディアが少しは主権者である国民に寄与すべき本来の使命（何のために憲法で表現の自由や報道・取材の自由が認められているのか）認識して、しっかりとその役割を果たして欲しいし。
　また野党ももっと発信力を身につけて、メディアや国民に相手にされるようになって欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/278.html

▼再び天皇陛下に弓弾いた安倍晋三!!
　恒例となっている天皇陛下の「年頭所感」を中止。安倍晋三の差し金だ。これについて書こうと思っていた矢先に、元外交官の天木直人が実に手際よくポイントをまとめてくれたので全面転用する。

　平和、護憲にことのほか強いお気持ちを持っておられる天皇、皇后両陛下や皇太子ご夫妻を快く思っていない戦争屋の安倍晋三。

　畏れ多くも陛下の口封じに及んだ。安倍晋三が再び天皇陛下に弓を弾いた。日本に本物の右翼がいたら、こんな傲慢を許しておかないだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

きょう１２月２７日の各紙が一斉に報じている。
　宮内庁はきのう１２月２６日、天皇陛下が毎年元旦に公表してこられた、新年にあたっての「ご感想」（年頭所感）を取りやめると発表したと。天皇陛下の負担軽減が目的であると。

　この事について西村康彦宮内庁次長は、２６日の定例記者会見で、次のように述べたという。

　「ご年齢を考えた結果」だと。
　「ご理解をお願いしたい」と。

　しかし、年頭所感を元旦に公表することは、天皇陛下の公務の中でも最も重要な公務のひとつだ。１９９０年から続けられてきたものだ。それが、なぜ、２０１７年の元旦に限って取りやめになったのか。

　西村次長が語るその理由は、こうだ。１２月２３日の誕生日の記者会見で天皇陛下のお気持ちは伝えられた。

　１月２日の新年一般参賀でもお言葉を述べられる。年頭所感を取りやめても、天皇陛下のお気持ちは十分に国民に伝わっているはずだといわんばかりだ。

　これを聞いて私は間違いないと思った。

　これは天皇陛下に対する口封じではないのかと。

　弱者に寄り添い、平和を訴えられる天皇陛下のお言葉が繰り返されると、安倍首相の暴政がますます目立つことになる。できるだけその機会を減らせ。そういう安倍首相の意向を、西村次長が忠実に実施したということではないのか。

　そこで思いだされるのが、昨年９月来の宮内庁人事だ。昨年９月、風間宮内庁長官（当時）ほか宮内庁幹部人事が定期異動を前倒しする形で断行された。

　その時写真週刊誌「FLASH」が書いた。
　これは「陛下のご意向に抗う安倍総理の宮内庁『官邸直送』不敬人事」だと。

　すなわち天皇陛下の生前退位についてＮＨＫがスクープ報道した事に驚いた官邸が、その責任を取らせるべく、風岡典之宮内庁長官を更迭し、山本信一郎次長を昇格させた。

　そしてその次長職の後任に送り込まれたのが警察官僚の西村泰彦・内閣危機管理監（61）だった。同じく警察官僚で内閣官房副長官をしている杉田 和博氏の下で警察官僚による宮内庁の監視・統制が徹底されたのだ。

　しかも安倍・菅暴政コンビはその西村次長を、すかさず事務次官会議のメンバーにさせて、内閣との一体化を強化している。これらの事を思い起こせば、すべてに合点が行く。

　これは安倍・菅政権が宮内庁を完全支配下に置くために送り込んだ西村宮内庁次長の、天皇陛下口封じという初仕事に違いない。

　安倍首相の増長ここに極まれりである。メディアはこのことを書かなくてはいけない。国民に知らせなければいけない　　　　　（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/279.html

株価は八百長、外交は大ボラ…安倍政権の「ウソ」の数々
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196676
2016年12月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　米国立太平洋記念墓地で献花する安倍首相（Ｃ）ロイター

　第２次政権の発足から、２６日で丸４年。安倍首相は記者団に「改革を進めてきたが、まだ道半ば。しっかりと、これから働き方改革に取り組んでいきたい」と今後の抱負を語り、「デフレではない状況を作り出し、景気回復することができている」と自画自賛してみせた。

　４年も経って、相変わらず「道半ば」の詭弁にも呆れるが、本気で景気が回復したと思っているとしたら、大問題だ。そんな経済オンチに政策を任せるわけにはいかないだろう。

「首相がどう言い繕おうと、国民一人一人が自分の生活を振り返ってみれば、景気回復しているかどうかの答えが出るはずです。給料は上がらず、負担ばかりが増え、モノが売れないから値下げラッシュで、むしろデフレが加速している。なにより、世論調査で国民の７割が『景気回復していない』と答える状況が４年も続いているのだから、経済政策の失敗は明らかです。たまたま今は株高傾向なので、景気回復と強弁していますが、それだって“トランプ幻想”によるものとされる。アベノミクスの政策的な効果によるものではありません」（政治学者・五十嵐仁氏）

　２５日の日経新聞１面に載っていた記事は看過できない。２０１６年、日本株の最大の買い手は日銀だったというのだ。昨年もＥＴＦ（上場投資信託）を３兆円超購入して最大の買い手だったのだが、今年は１２月半ばまでで４割増しの４兆３０００億円超を株式市場に突っ込んだという。

　アベノミクスを見限った外国人投資家は、今年１月から１２月第２週までの累計売買で３兆５０００億円超を売り越している。その分、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の売買を含む信託銀行が３兆５０００億円を買い越したというから、なんのことはない、今年の株価上昇分は、まるまる日銀の資金だったという種明かしになる。

　つまり、景気回復による株高でないことはもちろん、トランプ効果ですらなかったということか。国民の虎の子でせっせと株を買い、中央銀行の財務状況を悪化させてでも支え続ける。日銀のＥＴＦ購入は、主に企業業績と関係のないインデックス運用だ。官製相場でマーケットの原理がどんどん歪められていく。目先の株価を上げるために、なりふり構わず日本株を買い入れて、景気回復を演出する。こういうのを八百長と言うのではないか。

■「歴史的偉業」のデコレーションに躍起

　考えてみれば、この政権の粉飾、インチキは株価に限ったことではない。

　武器輸出を「防衛装備移転」と言い換えて解禁。戦争法は「平和安全法」で、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使を「積極的平和主義」という美名にスリ替える。

「戦争は平和なり」「無知は力なり」などという“ダブルスピーク”で国民を洗脳する独裁国が登場するジョージ・オーウェルのＳＦ小説「１９８４年」さながらなのだ。

「ＴＰＰ断固反対！」で政権に返り咲いたのに、ＴＰＰに前のめりになった安倍は「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」と言い切った。これだけ強行採決を連発しておきながら、「我が党においては結党以来、強行採決しようと考えたことはない」とも言っていた。国会答弁で、平気でウソを言うのである。

　解散やるやる詐欺で、ロクに議論もないまま総裁任期を延長させたのも詐欺的だ。そんなに長く続けて、いつまで「道半ば」で引っ張るつもりなのか。北方領土が帰ってくるかのような期待感をあおりまくった揚げ句、１ミリも進展しなかったのに３０００億円の経済協力をロシアに献上したことも罪作りだが、それをまるで成果のように語るのも度し難い。

　先の臨時国会で７日に行われた党首討論の際、民進党の蓮舫代表が安倍に対し「息をするようにウソをつく」と批判していた。ネット独特の言い回しを党首討論の場で使うことには感心しないが、指摘自体はもっともだ。言うことなすこと、ことごとくイカサマ、放言、出まかせの類いなのである。極めつきが、今回の真珠湾訪問ではなかろうか。

　大メディアは当初、「現職首相の訪問は初めて」と大騒ぎだったが、少なくとも吉田茂、鳩山一郎、岸信介が現職時代に訪れていたことがバレた。そうしたら「アリゾナ記念館を訪れるのは初めて」とか言い出す泥縄で、とにかく“歴史的偉業”の演出に躍起だ。

　　
　　　領土返還も出まかせだった（Ｃ）ＡＰ

支持率のために国民の財産も戦没者も利用する

　それにしても、何かというと祖父の偉業を持ち出す安倍も麻生財務相も、真珠湾訪問に関しては、敬愛する大好きなおじーちゃんから何も聞いていなかったのか。あるいは、よほど興味がなくて耳に入ってこなかったか、記憶力に致命的な欠陥があるのか。

「政府発表のウラも取らずに『現職初』と垂れ流す大メディアもどうかしていますが、『初めて』がウソだったことより、本当にあの戦争と向き合い、真摯に慰霊する気持ちがあるかどうかが大切です。真珠湾訪問では不戦の誓いをするそうですが、平和国家の日本を戦争ができる国に変え、軍事費を増やし続けているのが安倍首相じゃないですか。この政権がやっていることは、不戦の誓いとまるっきり矛盾している。就任前のトランプ次期大統領に接近したことで不興を買ったオバマ大統領の顔を立てるために、心にもないことを言うのでしょうが、安倍首相は、先の大戦を侵略戦争と認めず、アジア解放のための正義の戦いだったというような発言を繰り返してきたはずです。保身のため、論理矛盾もおかまいなしで、普通なら良心の呵責にさいなまれるようなウソ八百を並べ立てる。それもその場限りで、あとは知ったこっちゃないという態度は、あまりに不誠実です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　過去の首相たちの真珠湾訪問があまり知られてこなかったのは、軽々しく扱えないナーバスな問題だからだ。マトモな感覚であれば、ドヤ顔でマスコミを引き連れて、慰霊をショーアップするような破廉恥な真似などできない。

「支持率のためなら国民の財産も戦没者も利用するのが安倍首相です。冷静に考えれば、政策的な成果は何ひとつなく、次々と華々しいテーマをブチ上げては、中途半端で投げ出し、食い散らかすだけ。それで平然としていられる厚顔無恥だから、真珠湾さえ政治利用できてしまう。ハリボテ株価の目くらましがなければ、こんな内閣はとっくに吹っ飛んでいておかしくありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　安倍の真珠湾慰霊は日本時間の２８日早朝。ペテン首相の「不戦の誓い」は、戦没者だけでなく、国民を愚弄するものでもあると知るべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/280.html

http://www.asahi.com/articles/ASJDV3C31JDVUTFK005.html

第２次安倍政権は２６日で発足から４年を迎えた。安倍晋三首相は同日午前、首相官邸で記者団に「政権奪還時に約束した日本経済の成長について、デフレでない状況をつくりだせた。雇用状況を良くし、景気回復はできている」と述べた。そのうえで「改革も進めてきたが、まだ道半ば。しっかりと働き方改革に取り組んでいきたい」と語った。

以下ネットの反応。

これ、意味不明ですよね。わずか30文字程度の発言のうち意味がよく取れない単語が2回も使われています。呪文みたいなもんです。 pic.twitter.com/SeMc7jGeMu

— かまやん (@kama_yam) 2016年12月26日

@kama_yam この人を見ていると「日本語ってなんだろう」という気になります pic.twitter.com/i4Q4A83gg0

— ギロ(遺伝子組み換えでない) (@giro_wiiu) 2016年12月26日

晋三はやっと「阿呆ではない」状況をつくり出したがまだ「阿呆から脱却していない。」ＲＴ@kama_yam これ、意味不明ですよね。わずか30文字程度の発言のうち意味がよく取れない単語が2回も使われています。呪文みたいなもんです。

— 哲夫：小沢一郎支持 (@bbtetsuo) 2016年12月26日

@kama_yam こいつの日本語と日本という国に対する冒涜はもう我慢の限界をとっくに越えてますね。われわれの論理的で（かつ時々村上春樹的な美しさを合わせ持った）意味のわかる日本語と常識をわれわれの手でとりモロしましょう。次の選挙がお前の最期んなるよ。#アベいいかげんにしろ

— hiroshiSD #StopTPP (@hiroshiSD) 2016年12月26日

どうしてこれで「デフレではない状況」って言えるのかさっぱりわかりません。 pic.twitter.com/ooYiLxQV2G

— ミスターK (@arapanman) 2016年12月26日

「景気回復」世界の中心で輝く国」なんてまだ言っている。この人の虚言、虚勢、大言壮語は、病という他はない。https://t.co/guzv63Xa4W

— 平川克美 (@hirakawamaru) 2016年12月26日

メディアが安倍政権の提灯持ちだから、こういうの「言ったもん勝ち」だよな。
マトモなメディアならこんなゴミのような自画自賛にニュースバリューなんて認めないだろうにね。

首相「景気回復できている」　就任４年の自己評価：朝日新聞デジタル https://t.co/1zsMAapgTY

— KaSuehiro (@KaSuehiro) 2016年12月26日

安倍は年末の会見で､アベノミクスの成果でもはや「デフレではない」と言ってたが、物価が下落してもデフレじゃないなら、何がデフレなんだ？→全国消費者物価0.4％下落　11月、９カ月連続マイナス　　：日本経済新聞 https://t.co/bLkRXXiU1L

— 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2016年12月27日

これは凄いですね。「デフレではない状況だけどまだデフレは続いている」と。もう何言ってんのかご自身でも分からなくなってるんでしょうね、安倍さん自身が。もう「1984」のニュースピークを通り越した「デタラメ」としか言いようがないです。https://t.co/3XwiZfazt8

— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2016年12月26日

安倍総理の言葉っていつもよくわかんないですけど、僕は安倍総理がバカだからではないと思います。じゃ、何でわかりにくいかと言ったら、いっつも嘘や誤魔化しのためにしゃべってるから最終的には意味不明な言葉になってしまうわけです。

安倍総理の事をNHKのニュースや御用マスコミ出演でしか知らない人は驚くかもしれませんが、国会１日見てれば、あっという間に正体が見えてきます。夕方なんかボロボロです。

それにしても、こんなニュースを批判もなく流す大手メディアって一体何なんでしょうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/281.html

▼鼻クソをほじくってないで動け！
　安倍政府に満足か？不満なら、自分が行動しなくては。誰かがやってくれると思ったら大間違いだ。自分で動け。行動しろ。本気度を行動で示せ。

　安倍政権をのさばらせている原因の一つは、動かず、ケチばかりつけている連中がいることだ。こういうのは安倍親衛隊と同じで、結果として安倍政府を支える側に回っているのである。

　SEALDsの若き俊英、奥田君が言った言葉を忘れたか？　「民主主義に観客席はない」。この言葉の重みが分かるか？　ここまで若者に言わせて、恥ずかしくないのか？

安倍を批判する前に、己の恥を知れ。

　民進党は腐っているので今さら、議論の余地はない。語るに値するものが何もない情けない集団だ。後は自然消滅を待つのみだ。その時期が一刻も早いことを願っている。

　共産党のシンパたちよ、共産党が支持率「４%」の壁を打ち破れないのはなぜか？　志位和夫は必死で闘っている。市民に溶け込み、支持を広げようとしている。

　でも伸びない、広がらない。なぜだ？　シンパたちよ、自分の胸に手を当てて今一度考えるがいい。答えは自身が承知しているはずだ。

　自由党は残念ながら、小沢一郎は歳を取り過ぎた。もっと早くに、今の気持ちで頑張っておれば、状況は違ったかもしれない。遅すぎた。相棒の若武者、山本太郎はいい。彼は本物だ。惜しむらくは同志がいない。ここが弱点だ。

　社民党は人（人材）がいない。おたかさんのようなカリスマが現れない限り、新たな展開は難しい。

　しかし、野党をこんな状態にしたのは有権者である。本気で応援する気があるなら、少なくとも自分の家族や親　せきぐらいは説得できるはずだ。なぜ、それをやらないのか。

　私が「動け」というのはそこを言っているのだ。手が届くところからやればいい。動かなければ何も変わらない。ひとり一人の本気度が試されている。もう一度聞く、安倍政府を倒す気があるのか？

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_226.html

これが安倍政権打倒への近道だ！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/266.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/282.html

もんじゅの廃炉が決まり、西川知事に理解を要請したが、「廃炉」を納得しないで、かなりごねている。もんじゅが１兆円以上を掛けて２百数十日しか稼働していないのに、何で文句を言っているのかと思っていた。２百日稼働と言っても、冷却のための金属ナトリウムが漏れて火災を起こして以来、動いていない。

私の推測では、その後動かす意志も無くなったと思っている。なぜなら、その後、点検不備が１万点以上を放置して、原子力規制委に厳重注意されていたからだ。本当に稼働させる気ならば、万単位の点検不備があるはずがない。

本題に戻すが、マスコミの記事をよく読むと、西川知事が納得していないのは、もんじゅを運営開発していた日本原子力研究開発機構が廃炉を行えるかどうかを懸念して、見直しを求めているらしい。

もんじゅの廃炉が決まるまでは、西川知事は、日本原子力研究開発機構について何も言っていなかったが、廃炉と決まってから、日本原子力研究開発機構ではダメと言う。

何故こんなことを言い出したのか理由がわかった気がする。要するに西川知事は、日本原子力研究開発機構の実力を信じていないのだ。日本原子力研究開発機構がやれば、大変な事故を起こすのを危惧していると思われる。

廃炉決定前は、触らぬ神には祟り無しで、死に体状態であったので文句は言わなかったが、廃炉は全く経験が無く、その実力を危惧しているのだ。金属ナトリウムは、水に触れれば爆発的に燃焼する。配管に固まって詰まっている金属ナトリウムをどう取り出すか、考えただけでゾットする。

西川知事も現金なものである。日本原子力研究開発機構が何もしないときは黙っていて、廃炉で作業をすることは極端に恐れている。要するに、日本原子力研究開発機構を全く信用していないと見ている。

もんじゅ廃炉、文科相が理解要請　福井知事は納得せず
http://www.asahi.com/articles/ASJDV7RPQJDVPTIL02X.html?iref=comtop_list_pol_n04
2016年12月27日13時06分

　政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を決めたことを受け、松野博一文部科学相と福井県の西川一誠知事が２７日、県庁で会談した。松野文科相は「今後も地元に丁寧な説明をしていきたい」と廃炉への理解を求めたが、西川知事はこの日も納得せず、廃炉を担う運営主体の見直しを改めて求めた。

　もんじゅの廃炉は２１日の原子力関係閣僚会議で正式に決定された。しかし、それに先立って開かれた「もんじゅ関連協議会」で、西川知事は日本原子力研究開発機構が廃炉作業を担うことに強い懸念を示し、協議会後の取材にも「廃炉については容認はしていない」と述べていた。

　２７日の会談で松野文科相は、廃炉について政府が一体となって指導・監督することや第三者による技術的評価を受けることなどを挙げたうえで「来年４月をめどに詳細な計画を地元に示し、理解を得られるようにしたい」と述べ、年明けから福井県と相談しながら進めていく考えを示した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/283.html

天皇の「生前退位（譲位）」に関して、政府の意向に沿う
ための「有識者会議」が26日、議事概要を公表した。

「一代限りの特例法」は初めから政府の落としどころである。

そのために、わざわざ「退位そのものに反対する」という連中を
専門家と称して召集し、「一代限りの特例法」VS「退位の拒否」
という対立軸を偽造してしまった。

全く意味のない手前の議論を演出してみせたのである。

その上で「一代限りの特例法」にすれば、国民は「ともかく
退位だけはできて良かった」と安堵することになる。

なぜ政府はこのような「国民騙し」をするのか？

とにかく皇室典範改正を阻みたいだけだ。

女性・女系天皇に繋がる典範改正を阻止したいだけ！

それが政府（男系フェチ）の本音である。

もちろん天皇陛下は「皇室典範を改正して譲位する」ことを
望んでおられる。

だが、陛下の望みを無視し、政治権力の犬と成り果てた
「有識者会議」によって「一代限りの特例法」という結論に
導かれようとしている。

「一代限りの特例法」が憲法違反になる、あるいは疑いが
濃厚だとは憲法学者も指摘している通りである。

天皇は日本国の象徴であり、国体である。

憲法違反の疑惑が濃厚な「退位」と「即位」は、天皇の
「権威」を著しく傷つけてしまう。

政府の犬の「有識者会議」はその点をどう説明する？

彼らの議論要旨に「譲位の恒久法化」を否定する論拠として
こうある。

「皇室典範に全ての天皇に適用される形での要件を入れて
しまうことは、強制的な退位や、恣意的な退位の根拠として
硬直化し、かつ固定化したものとして利用される恐れがある。」

まったくおかしい！間違っている！

「特例法で天皇を退位させる」ことこそが、時の政権による
「強制的な退位」を可能にしてしまうのだ！

真逆じゃないか！

むしろ皇室典範に、「継承者が成人していること」、
「天皇の主体的な意思があること」、
「皇室会議の議を経ること」、この三要件を書き込めば、
恣意的な退位も、強制的な退位も、封じられるのである。

これこそが時代の変化に関わりなく、千年先まで通用する
「譲位」の条件である！

「有識者会議」は、小林よしのりと議論できるか？

どこかで会ったら、わしは必ず議論を挑むぞ！

覚悟しておけよ！

権力の犬「有識者会議」を許さない https://t.co/ZUoZ9qo2TH
天皇陛下のお望みは「皇室典範を改正して譲位する」ことです！！

— くりん@不二ぬいぐるみポーチ全力捜索中 (@rftejbg) 2016年12月27日

権力の犬「有識者会議」を許さない https://t.co/UiEhbocSYM
有識者とは、政権にとって都合に良い知識を持っている人の事？結論ありきでメンバーを集めているんだから、とんだ茶番劇。

— IzumiXpg (@IzumiXpg) 2016年12月27日

権力の犬「有識者会議」を許さない https://t.co/zFvR4JBljc
引用→そのために、わざわざ
「退位そのものに反対する」
という連中を専門家と称して召集し、
「一代限りの特例法」VS「退位の拒否」
という対立軸を偽造してしまった。

— もう一人のダグドラえもん (@dagkemp) 2016年12月27日

権力の犬「有識者会議」を許さない https://t.co/yC1U2ni73d

天皇陛下の生前退位に関する「有識者会議」は、安倍政権に都合のいい答えを導くための茶番。

女性天皇誕生を、意地でも阻止したい為。

だから、会議が始まる前から「一代限りの特例法」と注文が出てる。

— 御結美 (@omusubiakira) 2016年12月27日

皇室典範に、「継承者が成人していること」、「天皇の主体的な意思があること」、「皇室会議の議を経ること」、この三要件を書き込めば、恣意的な退位も、強制的な退位も、封じられるのである。⇒権力の犬「有識者会議」を許さない https://t.co/xNdo7Fg7g8

— 高橋 (@DM_Y) 2016年12月27日

やっぱ上品に見せたチンピラ会議でした　権力の犬「有識者会議」を許さない https://t.co/JylKM32qdL

— 課金ガチャ政府 (@grm_888) 2016年12月27日

安保法制が違憲なら皇室典範でない特例法による譲位も違憲。安保法制のときに立憲主義を護れと叫んだ者たちは今こそ行動せよ。>>権力の犬「有識者会議」を許さない https://t.co/v06ee3apiJ

— べんべん (@benbennyan) 2016年12月27日

この一件に関しては、一部右翼と共同戦線を張れる。安部一味は、右翼から見れば上意を蔑ろにする国賊だし、国民からすれば、特定の勢力の意思を国民の意思より優先し、主権者を蔑ろにする独裁者。
権力の犬「有識者会議」を許さない https://t.co/T7HNe5ipxq

— しょみーん (@O8oOJTUM49EzQEN) 2016年12月27日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/284.html

言葉と論理を無視する政治の異常性　改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196677
2016年12月27日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

既に憲法違反が罷り通っている�@

　報道によれば、内閣法制局が、安保関連法（戦争法）に関する政府見解を整理した冊子を作成したそうである。

　それによれば、昨年の解釈変更（集団的自衛権行使の解禁）について、まず、「安全保障環境の変化により、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かすことも起こり得る」として、その上で、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を契機とする武力行使を認めるにとどまる変更は、日本の防衛上やむをえない必要最小限のもので、憲法上、許容される」としているそうである。

　昨年の新立法でわが国が新しく行うことが可能になった行動は次の３つである。

�@他国への攻撃が即、わが国民全体の人権を否定する場合（存立危機事態）には、わが国もその反撃に参加できる。

�Aわが国の安全保障に重要な影響を与える軍事衝突（重要影響事態）にはわが国も後方支援として参戦できる。

�B戦争の後始末のＰＫＯに参加している自衛隊は、他者を守るために現場に駆け付けて武力を行使することができる。また、任務を遂行するためにこちらから先に武器を使用することもできる。

　しかし、これらのどれが「日本の防衛上『やむをえない』『必要最小限の』もの」だと言えるのか？　そもそも国語的に無理がある。

　もちろん、同盟国の戦争に支援参戦することや、ＰＫＯにおける「駆け付け警護」も、他国の先例にもあるように、国家としてのひとつの政策選択肢ではある。

　しかし、敗戦の反省として憲法９条を制定し、戦争と武力行使には訴えない国として７０年以上も歩んできたわが国が「現行憲法を改正せずに上述の行為を行うことは不可能である」とは、他ならぬ法制局自身が言い続けてきたことで、それは筋が通っている。それを覆す「言い訳」として上記説明が破綻していることは明白である。

　この集団的自衛権の解禁にせよ、ＰＫＯの危険性の増大にせよ、明らかに不合理な政策を与党が数の力で押し通しながら、「政府が正しいと言っているから正しい」といった強弁が罷り通る政治は異常である。政治は事実と論理を用いた説得の業でもあるはずだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/286.html

安倍首相がハワイを訪問してオバマ大統領と日米首脳会談を行うことをメディアが伝えているが、何をしに行っているのかはっきりしない。

１１月１７日に安倍首相は米国の次期大統領に選出されたトランプ氏の私邸詣でを行った。

その足でペルーで開催されたＡＰＥＣ首脳会議に出席。

オバマ大統領との日米首脳会談を実現したかったが、オバマ大統領に拒絶された。

慌てふためいた安倍首相は、急遽、年末にハワイを訪れて真珠湾で慰霊することをオバマ大統領に打診。

これが認められて日米首脳会談が行われることになる。

５月の伊勢志摩サミットの際に来日したオバマ大統領が広島を訪問した。

これへの「返礼」として安倍首相が真珠湾を訪問するということだが、謝罪はしないのだという。

オバマ大統領も原爆を投下した広島を訪れたが謝罪しなかった。

単なる物見遊山にしか見えない。

日本の加害責任、戦争責任に直視するというなら、真珠湾以外に訪問するべき箇所がいくらでもある。

この点について、内外の学者が安倍首相に対して公開質問状を出した。

安倍首相はこの質問に対して正面から回答を示すべきだ。

内外専門家が発表した公開質問状はこれだ。

「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」

https://goo.gl/Eir3h8

「２０１６年１２月２５日

親愛なる安倍首相、

安倍首相は先日、1941年12月8日（日本時間）に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。

実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。

米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

1) あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。

2) 2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。

3) あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。

首相としてあなたは、憲法９条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。

過去の歴史に正面から向き合わず、

侵略戦争、植民地支配、痛切な反省、心からのお詫び

を自分の言葉として肯定しない。

過去を直視し、反省すべきを反省し、謝罪すべきを謝罪する。

このことによって和解は成立し、和解が成立することによって過去と訣別することができる。

それが本当の意味の「未来志向」の行動である。

安倍首相は過去から目を背ける。

そして、独りよがりの、自己肯定、自己弁護、謝罪拒否、事実否定に走る。

その姿勢を質さない限り、税金を使ってあちこちに旅行しても、得るものは何もない。

公開質問状に

「中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか」

の問いに、安倍首相はしっかりと答えるべきだ。

南京事件を否定するなら、現地に足を運び、中国人に直接説明するべきだろう。

歴史に背を向けて、事実を事実として認めず、謝罪を拒否して、都合の良い場所だけに行って、都合の良いことだけを述べていても、自己満足にしかならない。

本当の未来は生まれない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/287.html

　わが安倍晋三首相が27日におこなわれる真珠湾訪問に旅立ち、新聞やテレビが報じています。それによると、当初、異例と書かれた首相の真珠湾訪問は初めてでもなんでもなく、すでに吉田茂、鳩山一郎、岸信介に次いで４人目なのだとか。それでも日ロ会談が空振りに終わった首相サイドとしては、「戦後の決算」「新たな日米同盟の幕開け」と目新しさを打ち出さざるをえないところが悲しい。そんな年の瀬も押し迫った慌ただしいクリスマスイブの１２月２４日、妙な首相動静が載っていました。

　日本維新の会の橋下徹さんたちと３時間、キャピトル東急ホテルでランチミーティングしたあと、しばらくして立ち寄ったのが、ＪＲ東京駅に近い八重洲のとあるビル。曰く付き物件と不動産業界では評判のところです。そのオーナーと安倍さんがとても親しいらしい。なにかあるのか、勘繰りたくなります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/288.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

＞三宅 桂子　満州事変後から「日本スゴイ！」の大合唱。第二次世界大戦に突っ込む一因になった。(東京都新聞 こちら特報部)

朝日新聞よ。

２４日真珠湾訪問を「戦後脱却」打ち出すと一面、二面で大々的に報じているが、吉田首相、鳩山（一郎）首相、岸首相が現役で訪問し、後者２名は『礼砲の歓迎』と『儀仗兵の閲兵』が行われていると現地紙が報じた経緯がある中、これら報道はなく（多分）、何故、今回の訪問が「戦後脱却」になるのか。

現職首相初と大々的誤報を行い、それに対する謝罪をすることなく、今又安倍首相の提灯記事を大々的に書いて恥ずかしくないのか。

幹部が安倍首相に饗応を受けて恥ずかしいと思わない体質は紙面にも出る。

＞レレレのレだから私は長年購読していた朝日新聞止めました。「また書いてない」「また提灯記事書いてる」と怒らなくて良いのでせいせいしていますが、悲しい。

【孫崎享のつぶやき】ニコニコ生放送１２月２４日（土）午後１０時より 『ジャーナリストのモラル、安倍首相の真珠湾訪問、天皇発言等』https://t.co/3nsWVV79J4

安倍首相：「戦後脱却」と偉そうにいうが、真珠湾訪問も矢張り仕掛けは米国

・朝日２４日「本年６月にオバマ大統領広島訪問前に米国務省高官が日本政府に伝えてきた。首相はどこでこのカードを切るかタイミングを計っていた」。

安倍首相は右翼思想等は利用する道具。

基本は米国指示を実施する人。

往生際の悪い朝日。

この期に及んでまだ誤報の立場を謝罪せずに、「真珠湾、鳩山一郎・岸首相も訪問か　ハワイ邦字紙報道」とわざわざ「か」を見出しにつけて、文章は「（ハワイの邦字紙「ハワイ報知」に言及して）報道が正しければ、３人の現職首相が訪れていたことになる」と「報道が正しければ」と。

社会環境の悪化とともにナショナリズム台頭は世界的現象。

東京新聞こちら特報部「テレビで本で、「日本スゴイ」ブームの行く先は」「自信なさの裏返し」「満州事変にルーツ、バブル崩壊後再び」「政権の抑圧的姿勢一因」を報道。

立派な報道https://t.co/dyt872n3CE

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/289.html