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2016年12月26日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK218] 「「原発導入は読売新聞の正力でしたが原発広告を始めたのは朝日だった」本間龍氏インタビュー:岩上安身氏」
「「原発導入は読売新聞の正力でしたが原発広告を始めたのは朝日だった」本間龍氏インタビュー:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21359.html
2016/12/26 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

まもなく、「岩上安身による『電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』著者 本間龍氏インタビュー 第三弾」を実況します。

岩上「本間龍さんに三度お越しいただきました。よろしくお願いします」

本間龍氏「よろしくお願いします」

岩上「参りましょう。今日はブラック企業認定された電通と、原発プロパガンダのお話をしたいと思います」

岩上「電通がブラック企業第2位にノミネートされたと」

本間氏「まだ決まったわけではないみたいですがね」

岩上「そうなんですね。でも電通が1位でいいのでは?」

本間氏「他に比べて社会的影響力は電通が一番ですから」

本間氏「発表は22日です。もうすぐですが、1位がエイジスということは、組織票が入っているのかもしれませんね」

岩上「内部留保もあるでしょうね。社会的圧力をかけていかないといけません」

本間氏「NHKの取材に『自浄能力がない』と答えた社員が、戒告処分になったんですよ」

岩上「機密情報でもなんでもないのに」

本間氏「処分前にどこかの記者が広報に問い合わせたら、『そんなことはありません』と言っていた」

本間氏「ところがこれです。経営と広報の足並みが揃っていない。社長含めた経営陣が突っ走ったと。本当なら広報と経営が一体になってリカバリーしなければならない時期なのに」

岩上「NHKは記事をまるまる削除。それもおかしな話」

本間氏「密やかに噂になっているのが、もう1件過労死事件が起きているらしいと。ただそれは遺族にお金が払われて表沙汰になっていない状況らしい」

岩上「表沙汰になったら大変ですね」

岩上「責任のとり方というのは、やはり経営陣の退陣、ご遺族への謝罪ですよね」

本間氏「いまだに一言も謝罪していない、HPにも載せていない。どうなっているのか?と聞くと、『ご遺族とは誠心誠意やりとりしています』と」

本間氏「遺族が刑事告訴しようとしているのを食い止めようとする交渉が妥結していないということです」

岩上「結局カネですか」

本間氏「刑事告訴するのも大変な話じゃないですか。法廷で泥仕合しなければならないわけですから」

岩上「電通が出した改革策というのが、多忙部署に人員を多く配置する」

本間氏「忙しいクリエイティブ部署は、人数を増やされても、デザインをできなければ意味がない。逆に古参の人たちに不可がかかると目に見えている」

岩上「電通がカジノを『カッシーノ』でイメージ改革。なんですかこれ!」

本間氏「暗さや暴力などのイメージを『カッシーノ』で『軽快・リゾート・ファッション』のイメージにしようと。笑っちゃったよ」

岩上「薄っぺらいですね」

本間氏「『カジノIRジャパン』には、電通や博報堂も入っています」

岩上「『カッシーノ』になったら電通にカネがいったということですね」

本間氏「国民をバカにしていますよ」

岩上「国民もバカにされていていいのか」

岩上「一方で、企業の内部留保が膨らんでいる。プロパガンダは、政治の不正を隠すためのものですね」

本間氏「メディアが平気で嘘つくときもあるということを、中学・高校くらいから教えないとわからないと思います」

本間氏「福井で原発問題のシンポジウムがあったときに、福井大学の学生が『専門家の言うことは信じるしかない』と発言しました。あの3.11があったあとですよ。原発推進フォーラムだったとはいえ。思考停止してるのかな」

本間氏「戦後『疑うことは悪いこと』と、『教科書にあることは正しい』として覚えるような、そういうことをやってきて染み付いてきてしまってますね、国民性に」

岩上「戦後だけでなく、戦前からずっとそうでした」

岩上「うぶすぎる国民に国民投票が行われたら改憲プロパガンダの嵐になると」

本間氏「国会で発議されてから投票までに、各政党が広告を打つことができますが、ルールがまったくありません。カネをいくらでも使える」

本間氏「改憲派の旗印は自民党、自民党の広告は電通です。テレビのゴールデンタイムのスポット枠は電通が3割握っている。テレビをつけたら改憲CMがバカスカ。キャップをはめなければ、とんでもないことになりますよ」

本間氏「AKBやExileが『改憲YES!』と言わされるかもしれない。電通が入ったら、それができてしまいます。CM全部やめてしまうのもありですが、表現の自由との兼ね合いも難しい」

岩上「カネが儲かればなんでもいいという状態です」

岩上「さて脱力するような話ですが、三反園鹿児島県知事が川内原発再稼働を容認と」

本間氏「急に腰が抜けてしまったのは、何か握られてしまったのかな?」

岩上「しかし新潟の泉田さんは反対を貫きました」

岩上「日印原子力協定も結ばれてしまった。NPT非加盟、核兵器保有国のインド」

本間氏「米国からの横槍は入らなかったのかな?不思議に思いました」

岩上「彼らにもカネがいくのでしょう」

岩上「英国の原発建設に1兆円の投融資の話も。子育て支援の3000億円が出せないと言いながらです。受注する日立・東芝にカネが落ちる」

本間氏「すごいねえ、東芝なんて原発に手を出して大赤字になったばかりなのに、懲りないな」

岩上「原発の廃炉・賠償費用が従来の倍になることが明らかになりました。今後まだまだ増えるのではないか」

本間氏「増えるでしょうね。20兆円の根拠も不明です。こんな数値を発表していて、誰も責任と取らされないのか?と」

岩上「しかもそのコストは『過去分』として『安価な電気代を享受してきた』 国民に負担させると」

本間氏「日本の電気代が安価だったことなんて一度もなかったですよ」

岩上「これこそ『原発プロパガンダ』ですね」

岩上「世耕経産相が『安い』と」

本間氏「安いなら廃炉費用も賠償費用も国民負担になんてしなければいいじゃないか」

岩上「立命館大学の大島堅一さんはきちんと計算した上で原発コストが一番高いと言い切っています」

岩上「原発廃炉作業のための学生向けロボコンが行われました」

本間氏「有線ロボットでさえ作業から帰ってこない。放射線が強すぎて電子制御部分が壊れてしまう。その条件を無視してロボコンなどやっても無意味でしょう」

本間氏「『原発プロパガンダ』を書くときに知ったのが、原発開発の当時も東大の先生でさえが『廃炉の問題は将来解決されるでしょう』とツケ回し」

岩上「プロパガンダはやってる側もプロパガンダに騙されてきてしまうのが怖い」

岩上「『原発プロパガンダ』の歴史に入っていきましょう」

本間氏「最初の原子力広告は『万博に原子力を送る』これが合言葉でした。でかでかとやり始めたのが1968年くらいです」

岩上「福井新聞でした」

本間氏「原発礼賛記事が福島民報や福島民友に大量投下。普通なら新聞が同じ地域に2つあれば黒と白に分かれると思いますが、そうならなかった。しかもいまだにその色が消えない。自主避難に関する県の対応をまったく批判しない」

本間氏「原発プロパガンダの黎明期に一番大きな役割を果たしたのが、実は朝日新聞でした。朝日新聞の10段広告なら3000万円くらいかな、当時。原発導入は読売新聞の正力でしたが、原発広告を始めたのは朝日だった」

本間氏「80年代から発展期に入ります」

岩上「80年代には原発がわーっと稼働されています」

本間氏「字ばかりだった広告に絵が目立つように。86年にチェルノブイリが起こると、広告費は減るどころか増えていきました」

本間氏「青森の東奥日報はすごいです。いまだにブレずに原発礼賛。年間300段400段という広告で6億とか7億とかが毎年入る。青森県の最高の産業は六ケ所村。それに寄りかからざるをえないメディアを生んでいるわけです」

本間氏「青森放送が『核まいね(核はだめ)』という番組を放送したら、科学技術庁から番組内容の改変を求められたことがありました」

岩上「政府の圧力じゃないですか」

本間氏「青森放送が拒否して全国放送したら、社長交代、報道制作部解体、番組終了」

本間氏「90年代に入ると、広告技術が発展して原発プロパガンダの完成期に。10月26日の原子力の日には、3.11前まで科学技術庁から大量の原発広告が出ていました」

本間氏「1991年には科学技術庁の委託で、原発広告の指針が作られます」

岩上「税金でやっていたわけですからひどいね」

本間氏「通産省は原子力ポスターコンクールを主催」

岩上「懸賞という手法が戦時プロパガンダにそっくり」

本間氏「2000年代に入ると、NUMOが広告宣伝に入ってきます。全国でシンポジウムを開いて、新聞広告を載せる。いまだにやっています。NUMOは2000年から2012年まで活動費に487億円をかけてきました」

本間氏「2002年に東電のトラブル隠しが発覚すると、一瞬だけ東電の広告費が減るんですが、イメージ回復のために原子力ムラが在京キー局の夕方のニュースをスポンサーするようになっていきました」

本間氏「3.11以降東電の15段広告がなくなった…と思いきや、今年の2月、柏崎刈羽の再稼働のために1度だけ掲載しました」

岩上「どこですか?」

本間氏「新潟日報です」

岩上「ああやっぱり」

本間氏「今また原発広告が復活を始めています。原発は『ベースロード電源』『ベストミックス』と言っています。それから今は安全神話が『安心神話』に。『心の問題ですよ』と」

岩上「第二次大戦末期じゃないですか」

本間氏「東大の中川恵一という人が、『避難なんかするとガンになりますよ』なんてことを言う。それを静岡新聞が無批判に載せているわけです」

岩上「ひっどいな」

本間氏「安心プロパガンダですよ」

岩上「原子力産業協会の会員名簿を本間さんが書籍に載せています」

本間氏「岩波編集部に原産協から苦情が入ったとか」

岩上「IHI、アサツーディ・ケイ、石川県も!?」

本間氏「原発立地県はみんな入っています」

岩上「関電工、九電、GE、静岡銀行、清水建設…関係なさそうなところも入っています」

本間氏「年会費が15万みたいです。日本を代表する会社はみんな入っちゃうんですね」

岩上「出た、電通。東海大学、東京海上、凸版印刷、博報堂、パナソニック」

本間氏「ソニーは入っていませんがね。福島県は抜けました。テレビ局は唯一、三重テレビ放送」

岩上「三菱グループはずらっと」

岩上「プロパガンダって自分で自分を洗脳し独善的に陥らせ判断を誤らせます。今回のプーチン訪日で安倍総理が3000億円を出してしまったのもまさにそれです。戦時中の『玉砕』もそうでした」

岩上「軍部は敵国に日本人を『狂信的』と思わせることで勝てると思ったが、米国は日本人に憐れみは無用と思っただけだった。北方領土も返してもらえるといつの間にか思い込み、玉砕も勝てると自ら思い込んでしまった」

本間氏「16回会談をしたあげく、金巻き上げられて終わりでした」

岩上「接待くらいでプーチンがなびくわけがありません。3000億円で島買えるわけがない。プロパガンダの覆いは破っていかなければ」

以上で実況ツイートを終了します。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/209.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 「世の中、莫迦だったら何をやってもいい、というわけのものではないんだぜ。:松井計氏」
「世の中、莫迦だったら何をやってもいい、というわけのものではないんだぜ。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21364.html
2016/12/26 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

今上天皇の譲位問題。

皇室典範の改正ではなく特例法でやるということが、陛下の意向に沿ってないという点はひとまずおくとしても、これはどうしますね?

〈皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。(日本国憲法第2条)〉

世の中、莫迦だったら何をやってもいい、というわけのものではないんだぜ。

結局、総理は〈史上初めて真珠湾を訪れる現職総理〉ではなく、〈史上初めて、史上初めて真珠湾を訪れる現職総理だと喧伝した総理〉というところに落ち着いたわけかな?

世の中というものは、誠実であることが必ずしも、その人の幸福を担保するわけではない。

誠実であっても、不幸になることはありうる。

その辺が人生の深さというか、味わいのあるところで。

しかしながら、誠実さそのものが、人が不幸になる要因であるような世の中は、これはもう地獄という他ない。

>朝日新聞「ラグビーでマイナス、一つもない」 橋下徹さんと花園https://t.co/aWAeBi7IBz

この人、民間人になったように見せかけながら、総理と密談したりして、キナ臭い動きをしてますよね。

なのに、あたかもその総理との密談に合わせたかのように、こういった〈イイ話〉系の話題で持ち上げるのはいかがなもんなんでしょうな?

私には、やや不適切に見えます。

それにしても〈評論家、論説委員の会議みたいな所で、ああですね、こうですねとやってもしょうがない。

おとなしく丁寧にものを言うだけじゃ動かない。

ドーンといって相手が動揺する。

ズレが生じる。

そういう所を瞬時に突いていく〉て考え方は怖いな。

そういう事をラグビーから学んだと言われてもなあ。

そもそも、こういう手法は、〈忍者ハッタリくん〉と言って、最初の何回かは通用するかもしれないが、その手法が知れわたり、慣れてしまえば全く通じない手法ですよね。

それどころか、何度もやってると莫迦にしか見えないやり方ですからね。

まあ、新聞がヒューマンインタレストに応えるべきかどうか、という問題もありますよね。

芸術家や文化人に関しては、それも必要かも知れないが、私は政治家にはそれは不必要だと思う。

とんでもない極悪政治家が、家庭ではこんないいお父さん、みたいな話は主権者にとっては百害あって一利なし。

ま、私は武道やスポーツはかじった程度ですが、それでもそこから得た教訓はあります。

それは〈完璧なものは存在しない。

相手には必ず、穴がある。

そこを攻めるのが肝要。

従って、穴が見える程度には、その競技に精通していなければならない〉て事でしたね。

これは論争なんかにも当てはまると思います。

もうすぐ今年も終わりますが、この1年、色々とありましたね。

思い出すものをざっと並べても、甘利辞任するもおとがめなし、マイナス金利、民進党旗揚げ、舛添都知事辞任、陛下のお気持ち表明、小池劇場、強行採決の日常化、暴言の蔓延、これにベッキーに清原、ASKA……。

忙しい1年でしたねえ。

今年1年、非常に残念だったのは、どう考えても世の中が明るい方向に向かっているとは感じられないことでしたね。

暗鬱な未来を予測させる1年だったように思いますね。

人心は荒れ、世の中もぎすぎすしてきましたしね。

さりとて愚痴ってばかりでは仕方がないので、来年はなんとか巻き返したい所ですよ。

個人的関係及び小集団におけるルールは、〈何々しなければならない〉になってはダメですね。

〈何々はできない〉に止めておかないと。

つまりはやってはいけないことを定める。

やらなければならないことを定めてしまったのでは、個人や小集団の関係性は維持できないですよ。

但し、これも、AさんもBさんもCさんも、できない事は同じ、というルールにしておかないといけませんね。

俺ぁやっていいがお前さんはダメだよ、みたいな事では、関係性なんか維持できない。

だけどねえ、この頃、こういう事が多いんですよね。

その意味では、人間関係が幼児化してるのかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 今年、どの企業がブラック企業大賞に選ばれるか関心が集中し、大勢のメディア関係者が集まった。理由はいうまでもなく電通事件
である/NHKも報じる











http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/212.html
記事 [政治・選挙・NHK218] 政治に、なぜ、民意が反映しない? 
政治に、なぜ、民意が反映しない?
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/019de430bcafc4b0bb079326f6a31c9b
2016年12月25日  のんきに介護


斉羽
‏@bianconoce さんのツイート。

――<ナチスの手法> 

【日本の議会制民主主義は】

『数でゴリ押し』TPP、年金カット法、カジノ法… 

『バラ撒き』東京五輪3兆円、リニア3兆円、廃炉・除染22兆円… 

止めるには… 選挙で勝つしかない! 

@iwakamiyasumi @tim1134 @miyadai〔22:02 - 2016年12月25日 〕—―

しかし、選挙で

安倍政権を打ち負かすなどありえない。

その自信あればこそ、

為政者たちは、

躊躇することなく国民を踏みにじっている。

国民が

愚かだから

どれほど踏みにじられてもそれに気づかないというのは

ただの思いこみ、

ないし政権がでっちあげた神話だ。

そうやって、

国民が団結しないように

楔が打ち込まれているだけってわけさ。

現に、

若者たちは、

年金を奪われても怒らないと

老人たちを侮蔑する。

福島県から避難した住民の子どもが

よってたかって

学友から虐められるというのも

似たような話だ。

では、なぜ、

そんなにたくさんいる

賢明な国民が

選挙で安倍政権を打ち倒せないか。

答は、

簡単だ。

選挙でインチキしているからだ。

日本のインテリたちは、

それを未だに認めようとしない。

思うに、

人間の弱さに

触れたくないのかな。

A層は、

B層の愚かさに苛立つ前に

自らの頑迷さを、まず、直視すべきだ。






http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 「権力者による「国内世論の分断工作」:山崎 雅弘氏」
「権力者による「国内世論の分断工作」:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21361.html
2016/12/26 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

>公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とするネトウヨ並みデマ報告書! 組織維持目的で沖縄を利用かhttps://t.co/OsCjOODoHi

元工作員が語る ロシア、デマ拡散サイバー部隊(日経)https://t.co/5zUtqH6nFl

「ここは1日24時間365日、ネット上で情報工作をする『会社』だ。300〜400人の従業員が業務ごとに部署に分かれ、メディアにコメント投稿、フェイスブックなどSNSには偽情報を拡散」


「毎朝、カバーすべきトピックが与えられ、『我々の視点』を書くよう指示される。30〜40のIDを使い分け、1日200のコメントを投稿することをノルマとして求められた」


「大半はロシアのウクライナへの侵攻を巡って対立したオバマ米大統領やメルケル独首相の批判、ウクライナの親欧米政権をおとしめる内容だったという」


「月に1回は政治知識についてテストが実施された。若者の多くは質問にほとんど答えられなかった。彼らは、自分が何を書いているのかよく分からぬまま、指示された内容をそのままネットに垂れ流していた』と話す」


どこの国も、やることは大して変わらない。


サイバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁(NHK)https://t.co/zS85S2R7pP

一見するとサイバー攻撃への注意喚起に見えるが、最後の段落で「沖縄の基地反対運動は中国政府による日本国内の分断工作」だと示唆するフレーズをさりげなく混ぜ、刷り込みを行っている。




netgeekは、このNHK報道の論旨を歪めて「沖縄のデモ集団を応援していた政治家たちは実は中国のために動いていた」「集まった面々を確認すれば日本のためではなく、中国のために仕事をしていたというのも納得」という政治的攻撃の記事を掲載。https://t.co/JkqER04tom



最初のNHK報道は「中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流」という公安調査庁の認識を広報しているだけだが、netgeekはそれを「沖縄で米軍基地に反対する人間は中国の手先」だというデマ宣伝に拡大している。


現政権に刃向かう人間を「敵国の手先」と決めつける。




場所がどこであれ、日本人が理不尽な境遇に直面していれば、別の地域に住む日本人が応援に向かうのは自然な現象であり、一部の日本人が好んで使う「同胞」という意識が強いなら尚更のはずだろう。


しかしなぜか「同胞」という言葉を好んで使う人ほど、沖縄の日本人に冷酷で、敵意むき出しの態度をとる。


公共放送のNHKが、公安調査庁の注意喚起の報道を行う際、「沖縄で米軍基地に反対する人間は中国の手先」「沖縄の基地反対運動は中国による日本国内世論の分断工作」などの偏見を受け手の心に刷り込むテロップ付きで電波に乗せているのは大きな問題だろう。


戦前同様の「敵味方思考」が復活している。



このNHK報道の進む先にあるのは「一部日本人による政権批判は、中国の国内世論分断工作」「政権を批判する人間、政権に従わない人間は中国の手先」という偏見を利用した政治宣伝であり、権力者による「国内世論の分断工作」に他ならない。


安倍政権を批判する人間は「敵国の手先」として罵倒される。


「普通の人々は本来、戦争など望まない。だが、人々を指導者に従わせることはいつでもできる。簡単だ。人々に対して『我々は(外国から)攻撃されている』と叫び、平和主義者を指して『愛国心の欠如』『国を危険に晒している』と罵倒すればいい。このやり方は、どこの国においても有効だ」 ゲーリング



netgeekのツイッターアカウントを見ると、ケント・ギルバート氏やはすみとしこ氏、テキサス親父等のツイートをRTしている。


ギルバート氏は、さっそく論旨を歪めたバージョンの「沖縄で米軍基地に反対する人間は中国の手先」と断定する当該記事を拡散している。


役割分担がきちんとできている。




政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定(産経)https://t.co/MCkQNhQThC

「翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など3つの知事権限で移設を阻止すると想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第2ラウンドに移った」


「政府は対抗策の検討に着手した」とあるが、権力監視を本分とするはずのジャーナリズムが、完全に権力者側に立った目線で、苛立ちを込めて「知事権限の乱用」等の主観的表現を使い、権力者に刃向かう「地方首長」を叩き潰す「権限無力化」という手法を肯定している。


産経新聞の暴走もすごい。


>元山仁士郎 なんなんだこの国は…「県知事の権限無力化」って… 日本国憲法で保障されているはずの「地方自治」や、沖縄における"民主主義"は無いに等しいということか。 あまりにもひどすぎる… 政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定https://t.co/TwYSKDqpVx


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 自由党が愛知県総支部を結成、小沢一郎代表が熱弁!「自公に変わる枠組みを。もう一度、全力で頑張る」
自由党が愛知県総支部を結成、小沢一郎代表が熱弁!「自公に変わる枠組みを。もう一度、全力で頑張る」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14788.html
2016.12.25 18:41 情報速報ドットコム



12月25日に名古屋で自由党の愛知県総支部連合会結成大会が行なわれ、小沢一郎代表が日本の政治問題について様々な言及をしてくれました。

小沢一郎氏は「今の安倍内閣の政治に対する考え方が根本的に間違っている。安倍政権の女性の国務大臣が『国民の生活が大事なんておかしな事を言っている政党が居る』とか言っていたそうですが、それは安倍さんの政治に対する考え方を反映したものなのです」と述べ、安倍政権の新自由主義的な方針を批判。

その上で、最近の選挙は投票率が低下していると指摘し、投票しなかった20%の層が動けば変わると言葉を強めました。野党共闘に関しても「本当に野党が自公に変わる枠組みをキチっと作れば、またもう一度大きくなる。私は確信しています」と発言。

最後に小沢一郎氏は「私自身ももう一度、全力で頑張る!私は自民党政権を倒していますから、もう一回やります」と語り、政権交代への強い意欲を示しました。

この結成大会には民進党や共産党の議員らも参加して、小沢一郎氏と同じ様に野党共闘の必要性を強調する発言をしています。


↓結成大会の様子








自由党愛知県結成大会 小沢一郎代表 ツイキャス録画
http://twitcasting.tv/kennkou1/movie/333259812



20161225_自由党愛知県連結成大会1部
Live Webcast


こちらでご覧ください。
20161225_自由党 愛知県連結成大会2部 ※6:00〜小沢代表
Live Webcast


記事コメント


小沢サンタ&ウルトラマン太郎頑張れ
[ 2016/12/25 21:59 ] 名無し [ 編集 ]


自由党復活いいねえ。民主党に追い出される形で選挙区替えで潰された候補者は復活しないのかね。
[ 2016/12/25 22:05 ] 名無し [ 編集 ]


小沢一郎氏は過去二回、自民党から政権を奪った実績がある。
ただ奪うのは良いがその後の党の運営が雑なので政権が長続きしない。
上手に党の運営をしてくれる優秀なブレーンが付けば良いのだが・・・。
[ 2016/12/25 23:20 ] 名無し [ 編集 ]


歳入庁構想を立てただけで不当に検察にパクられるブラック国家です。故に国会議員ですら怖くて官僚の不利になるような改革は誰も出来ません。もはや官僚の好き放題は誰も止めることができないのです。
[ 2016/12/26 00:03 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 「人事操作で形式を支配し、私製の「第三者機関」や「有識者会議」で権力行使の実体を国民の目から隠す。」 山崎 雅弘氏
「人事操作で形式を支配し、私製の「第三者機関」や「有識者会議」で権力行使の実体を国民の目から隠す。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21348.html
2016/12/26 晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki

今上天皇「8月には、天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」宮内庁 https://t.co/CTFTqSy4jf


山尾しおり「皇位継承について善き公論を」(民進党)https://t.co/PnferG8NGr

「象徴天皇の永続性を大切に考えるならば、『今回に限りとりあえず退位を認める』という特例法はあまりに無責任であり、どの天皇にも適用される皇室典範の改正という本丸に正面から取り組むことが是非とも必要」


「今回特例法で対応すれば、時の天皇陛下の地位が、法律成否の手綱を握る時の政権の意向に左右される前例を作ることになります。天皇の地位が時々の政権の影響下におかれてよいとは思えません。したがって、時々の政権の影響を極力排除するため、皇室典範を改正して、恒久的一般的な要件手続きを定めるべきです」


「一部のメディアからは『政争の具にするな』と、安倍総理と同じようなセリフが聞こえてきます。しかし、国家の根幹に関わる重要な問いかけがなされているにも関わらず、政権与党が抜け道を探っているようにしか見えない今、民意と陛下の思いに寄り添った王道の見解を出すのは野党第一党の使命です」


「政争の具批判をおそれて、その使命を放棄し、政権与党と異なる見解を出すことを控えるなら、野党は不要ということになります。私は、野党議員としての使命を果たしたい」


民進党は、早くこの人(@ShioriYamao)を党の代表にすべきだろう。


民進党は、天皇の譲位(生前退位)問題について、国会の議論と並行して、国会の外でも意見交換の機会をどんどんセッティングして、シンポジウムやパネルディスカッションを行うのが良いと思う。


本来、最終的に決める権限を持つのは主権者である国民なのだから、憲法の規定に従ってそのプロセスを粛々と進めるのが、野党第一党として今果たすべき役割だろう。


「有識者会議と称する何か」が何を言おうと、関係ない。


官製の「有識者会議と称する何か」を主権者である国民よりも上位に置く規定は、憲法にも皇室典範にも存在しない。


国民側は、無視して全然差し支えない。


政府は安倍晋三首相の私的諮問機関として有識者会議を設置(毎日)https://t.co/8s9EsWAz29

「有識者会議と称する何か」の正体は「安倍晋三首相の私的諮問機関」に過ぎず、何の法的権限も有していない。


もっともらしい外見と体裁に幻惑されて国民が従う必要など、どこにもない。


菅官房長官は「議論の最中で予断を持つことなく、静かな環境で議論を進めてもらいたい」と建前を述べるが、実際には官邸は有識者会議の議論が始まる前から「一代限りの特別法」が「政府の既定方針」であるかのようにメディアに定期的に流して報道させ、議論を誘導する流れを作ってきた。


やり方が汚い。





言い換えれば、「安倍晋三首相の私的諮問機関」として用意された「有識者会議と称する何か」は、首相官邸が既に決めている「一代限りの特別法」を、官邸だけで一方的に決めたと思わせないようにするためのアリバイ作りの人形劇にすぎない。


責任の所在を拡散し、本当の責任者が誰なのかを隠してしまう。


生前退位は特措法でも可能 政府答弁書(産経、10月8日)https://t.co/AjCqbDg2xR

「有識者会議と称する何か」がまだろくに議論もしないうちから、こんな抜け道の憲法解釈が「閣議決定」されていた。


これの何が「予断を持つことなく」なのか。


危険な法解釈の前例が作られる。


>香坂 京夢 天皇の人権問題を解決するには 天皇制廃止以外に方法がないと 私は考えているから。


誰かが天皇制を廃止してくれるまで、今の天皇が人権や人道面でひどい目に遭っても無視・傍観する、ということでしょうか? 


私にとって、天皇は天皇である以前に、一人の生身の人間です。


天皇を制度の一部としか見ない考え方は、日本会議と同じでは?


国民の過半数が「恒久的制度」を望み、天皇も「恒久的制度」を望むという状況の中では、いくら国会の議席数では優勢でも、「一代限り」という政治的方便で片付けようとする安倍晋三政権とそれに従う有識者会議は明らかに「少数派」であり、なおかつ「国民」と「天皇」両方の意思に逆らう存在でもある。


天皇の譲位(生前退位)問題は、安倍政権が「国民」と「天皇」両方の意思を平然と無視して、自分と取り巻きの利害だけで意思決定を下す、独裁的な政治権力者である現実を明瞭に浮かび上がらせる。


人事操作で形式を支配し、私製の「第三者機関」や「有識者会議」で権力行使の実体を国民の目から隠す。


岩上安身「天皇陛下の『生前退位』の意思に反発する日本会議メンバーは何様なのか 『天皇の退位を突っぱねるのは冷酷な専制君主だけだ』、英紙『ガーディアン』の記事を一挙仮訳」(IWJ)https://t.co/NBvM7GLJR2

「despot」は「専制君主・独裁者・暴君」という意味。







http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 知っておこう、オスプレイ豆知識 
知っておこう、オスプレイ豆知識
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/471fdffb6ba08cf20780cfffce1e3545
2016年12月26日 のんきに介護


岡口基一
‏@okaguchik さんのツイート。

――オスプレイ

イスラエルが購入をキャンセルしたため、本格的にアメリカから購入するのは日本だけに

ちなみに,世界最強の米陸軍でも,オスプレイは採用されていない〔10:46 - 2016年12月25日 〕—―

叩き売りの

露天商の前で一人残っていたため、

純金製と

書かれたブリキの玩具を

買わされた気分だ。























http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK218] (書評)『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』植草一秀(ビジネス社)(高橋清隆の文書館)
https://www.amazon.co.jp/%E5%8F%8D%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E6%97%8B%E9%A2%A8%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%7E%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%872%E4%B8%873000%E5%86%86%E3%80%81NY%E3%83%80%E3%82%A62%E4%B8%87%E3%83%89%E3%83%AB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%B8-%7E-TRI-REPORT-CY2017/dp/4828419276%3FSubscriptionId%3DAKIAIM37F4M6SCT5W23Q%26tag%3Dasyuracom-22%26linkCode%3Dxm2%26camp%3D2025%26creative%3D165953%26creativeASIN%3D4828419276

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1918488.html

 政治経済学者の植草一秀氏による最新の投資指南書。氏が執筆する会員制レポート『金利・為替・株価特報』の年度版に当たり、市場動向を占うため政治・経済に関する卓越した分析が行われている。

 同書は後半に「最強・常勝5カ条の極意」や「注目すべき株式銘柄2017」15などを掲載するが、大半は政治・経済分析に当てられている。「これらを読み抜くことなくして現実の経済を正確に予測することはできない」からである。

 12年の第2次安倍政権誕生以降、マスコミは「アベノミクスの成功」をもてはやしたが、本当か。日本の実質GDP成長率(年率換算)の平均値は民主党政権時代の2.0%に対し、安倍政権発足後は0.8%にすぎない。労働者の実質賃金は減少を続けていて、一人親世帯の相対的貧困率54.6%はOECD加盟33カ国中、堂々の1位にある。

 この1年間の金融市場変動で大きな注目を集めたのが中国株価調整=チャイナショックだった。15年6月以降に中国株価が下落に転じ、同年8月の人民元切り下げ措置実施後に世界市場に波及した際、麻生太郎財務相が中国バブルについて「何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」と発言した。

 しかし、植草氏がチャートを示して説明しているように「バブル崩壊」はたった1年間急騰した株価の一部が破裂したもので、「何年も前から言われて」いたことでは全くない。「日本の経済政策の司令塔にいる重要閣僚が、基本的な知識と情報を持たずに政策運営を行っていることは恐ろしい」と嘆く。

 うならされたのが、各種指標を使った株価動向の解説である。日経平均株価は2月12日と6月24日の1万4952円でダブルボトムを形成して現在に至る。15年6月を転換点に円高に連動した株価下落波動が始まったが、それに中国株下落という新たな要因が加わった。

 止めたのは2月末に上海で開かれたG20会合。世界経済の下方リスクを明示し、参加国の政策総動員方針を打ち出した。日経株価はニューヨーク株価、ドイツ株価とともに反転上昇する。6月24日に再び安値を付けた主因は、円高・ドル安の進行だった。

 6月3日に5月の米国雇用統計が発表され、雇用者増加数が3.8万人にとどまることが分かったからである。しかし、翌月8日発表の6月雇用統計で雇用者増加数が28.8万人に急増し、米国の追加利上げ実施観測が再浮上。ドルは反発し、これに連動して日経平均株価も反発したのである。

 同書を読んでいると、金融市場が実に論理的に推移していることが分かる。まさに目からうろこの連続。「ばらばらに見える経済指標と金融変動は、ジグソーパズルが1枚の美しい絵画に転じるように理路整然と理解し得るものになる」と植草氏。超一流の分析がそこにある。

 何度聞いても腹立たしいのは、国民資産を預かる政府の「失敗」である。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は直近1年間に11兆4197億円の損失を出した。14年10月の新運用方針で、外国株式や外国債券などリスク資産を65%に引き上げたのが裏目に出た。植草氏は「結果論で言っているのではない。そのプロセスにおいて、初歩的、そして致命的な過ちを犯している」と強調する。

 植草氏はドル円相場や日経平均株価、日本国債先物価格、NYダウの各種チャートを掲げ、株価が2倍に上昇した局面で株式の運用比率を大幅に引き上げていること、1ドル=78円が1ドル=112円に上昇した局面で外貨運用比率を大幅に引き上げていることを問題視し、「まさに、成績が最悪の素人の運用そのものである」と喝破する。

 さらに為替変動による外貨準備金の評価損は、この1年間に30兆円に上る。15年6月にドル円レートが125円までドル高になったとき、政府は米国債を売るべきだと植草氏はレポートやブログで主張していた。年金と外貨準備合わせて41兆円の損失。私には「失敗」でなく、わざとやっているとしか思えない。

 世界政治における16年の「3大ミステリー」を挙げている。すなわち@米大統領選における異常なトランプたたきA英国EU離脱国民投票におけるメディアのヒステリーB日本のTPP前のめり対応である。

 これらの理解し難い動きを植草氏は「グローバリズムに対する、世界の各地から示され始めた狼煙(のろし)、反抗=レジスタンスのうねりに対する、巨大資本勢力、いわゆる1%勢力の動揺、あせりの裏返しである」とみる。

 Bは次期米大統領が「脱退」と言っているのになぜ突き進むのか。それは反グローバリズムのうねりの中で、1%勢力は窮地を打開すべく安倍首相に早期TPP批准の強行を命令したからではないかと推論している。
 
 同書の帯には「株価再躍動」とある。植草氏は17年が4、5年に1度の「大相場」になる可能性が生まれ始めていると記す。中国経済とともにわが国に強い影響を及ぼすのが米国経済の動向。FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長は15年10月、「高圧経済“high-pressure economy”」という言葉を使って、緩和的政策を維持するのが得策との見解を示している。

 同書が可能性を示唆した通り、14日に米連邦公開市場委員会(FOMC)で1年ぶりの利上げが決まった。植草氏は直近レポートで、トランプ新政権の成長政策を背景に、「高圧経済」論に基づく金利引上げ路線が修正されて利上げが加速されるとの見通しを示しているが、09年のサブプライム危機から完全に立ち直っていない米国経済において、早急な金融引き締め策に慎重な姿勢を貫いてきたイエレン議長の手腕を評価している。

 懸念の1つは、トランプ次期大統領との関係だ。「トランプ新政権がFRBの真意を正確に理解し、FRBと良好な折り合いをつけて、米国経済の回復と安定的な金融政策運営、さらに世界経済の緩やかな回復実現に向けて、適正なマクロ経済政策運営の体制を構築することが強く望まれる」。

 17年は安定した内外の政治経済運営を願う。同書は資産運用だけでなく、激動する社会情勢を読み解くための羅針盤である。

http://books.rakuten.co.jp/rb/14595482/?scid=af_pc_etc&sc2id=84655657
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 安倍の維新への思い〜首相に復帰する前からの期待&今年もクリスマス・デート(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25092778/
2016-12-26 02:23

【クリスマスの有馬記念は3歳馬が勝つ、というジンクスがございまして。今年も菊花賞馬のサトノダイヤモンドwithルメールが勝利した。(*^^)v祝 <mewは三連複でほぼとりがみ 4が3着にはいったら、結構、儲かったんだけどな〜。(~_~;)>

  フィギュアの全日本・・・男子は羽生がインフルエンザでお休み。(実績上位ゆえ、世界選手権代表には選ばれた。)男子は宇野昌磨が初優勝、2位に田中刑事、3位に無良崇人。田中刑事はどんどんうまくなっている感じ。ただ世界の舞台で活躍するには、4回転の種類を増やさないと。(個人的には龍樹くん、草太くんの滑りが好きなんだけど。こちらもジャンプが。^^;>無良はSP1位のプレッシャーか、フリーで思うように滑れず。世界選手権の代表がとれず残念。mewが注目している岩手大学の佐藤洸彬は、SP5位だったんだけど、フリーがイマイチで全体8位。でも、個性的な演技が見られてよかったです。"^_^"

* * * * *

 先週の話になるが、安倍首相&菅官房長官は、クリスマス前日の24日、官邸近くのホテルで維新の会の松井代表&橋下徹氏(法律顧問)と2時間半に渡り、ランチ・デートを行なったという。(・・)

 まあ、維新の会はもはや連立「よ党」の一員ゆえ、別に彼らが会ったとしても、何とも思わないのだが・・・。

 先に一つだけ。(もし本当にそう言ったとしたなら)維新側のカジノ解禁法に対する「よく通せましたね」という言葉には、マジにムカつくし。国会、国民に対して失礼な発言だとも思った。(-"-)
 提案型がどうのという前に、議会制民主主義の国の政党として、ろくに審議もしないで法案成立させたことを恥じるべし!<`ヘ´>

<そもそも国民の声を(公明党の声までも)無視してカジノ法案の成立を急いだのは、維新の松井代表が知事を務める大阪が万博の立候補をするのに間に合わせるためなわけで。何て身勝手なやつらだと言わざるを得まい。(@@)>

 あと、この件はまた別立てで書きたいと思っているのだが。東京進出をもくろむ維新の会が、小池都知事や小池新党に対してどのような姿勢をとるのか、興味深いところ。小池潰しに走るのか、連携の道を探るのか、憲法改正のことも考慮してそれなりに距離を保つのか・・・これも安倍官邸の方針に沿って動く可能性がある。(@@)

* * * * *

『首相、維新・橋下氏と会談 トランプ氏・小池知事…

 安倍晋三首相と日本維新の会の橋下徹顧問(前大阪市長)が24日、東京都内で会談し、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備や、国際博覧会(万博)の大阪誘致に向けて、協力することで一致した。会談は5カ月ぶり。菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表(大阪府知事)も同席し、蜜月ぶりを改めて示した。

 4人は都内のホテルで約2時間半、昼食をとった。その後、首相は記者団に会談内容を問われ、「『今年いろいろあったね。来年もともに頑張りましょう』と(話した)」と説明した。

 出席者によると、維新側は臨時国会で成立したカジノ解禁法について「よく通せましたね」と伝えた。政権が2025年の万博の大阪誘致に向けて協力していることについても、維新側が謝意を伝えた。
 外交に多くの時間を割き、橋下氏は安倍首相に対し、会談した米国のトランプ次期大統領、ロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領について尋ねたという。

 維新側はまた、東京都の小池百合子知事について「(都)議会をどうするか。自分たちも(大阪の)議会とは苦労したから」と語ったという。
 会談では民進党に対しても「もっと提案型ならいい」と話し合ったという。(岩尾真宏、矢吹孝文)<朝日新聞16年12月24日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『首相と橋下氏の会談は7月以来。菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表(大阪府知事)が同席した。関係者によると、来年夏の東京都議選をめぐる情勢や対米・対ロシア外交なども話題に上ったという。
 首相としては、維新とのパイプを維持し、来年1月召集の通常国会で予想される天皇退位に関する法整備や、改憲論議の具体化に向け、協力を取り付ける狙いがあるとみられる。(時事通信16年12月24日)』

 上の記事にもあるように、安倍首相が維新の会の存在を重視する最大の理由は、松井代表をはじめ維新には同じ日本会議系の超保守派が多くて、憲法改正などにも積極的に協力してくれることにあるのだが。
 もう一つ、自分が首相を辞め、自民党も野党に落ちていた頃から、松井氏らが自分を大事に扱い、サポートしようとしてくれたことも大きいのではないかと察する。(・・)

 しかも、維新には(思想はちょっと異なるが)、発信力のある&世間から注目度の高い橋下徹氏がいるので、改憲を行なう際には改憲派として世論誘導で活躍して欲しいところ。(~_~;)

 維新に関する記事を整理してたら、面白い(興味深い)ものが出て来たので、ここにアップしておこう。
 もう4年以上前の12年8月・・・まだ自民党が野党で、しかも安倍晋三氏も総裁になっていない頃、安倍氏に維新の会についてきいたインタビュー記事だ。(・・)

<しつこく書くが松井氏は超保守団体の日本会議のメンバー(&元自民党府議)で安倍シンパ。松井氏は12年春頃、安倍氏に維新の党首になるように要請するが、安倍氏は自民党内でまだやることがあると断り、このインタビューの後、9月に総裁選に勝って党総裁に、12月の衆院選に勝って首相に返り咲いた。>
 
* * * * * 
 
『安倍元首相 維新の会との連携という選択肢は大切にしたい 2012.08.27

「大阪維新の会が合流要請」との報道が一斉に流れたことで、安倍晋三・元首相に注目が集まっている。維新の会との連携やが取り沙汰される中、本人の真意はどこにあるのか。安倍氏に聞いた。

――維新との接触が報じられているが、実際にはどのような話し合いをしているのか。

安倍:今年2月に教育関係の講演会で松井一郎・大阪府知事と対談して以来の関係ですね。私は、維新の会が進めてきた教育条例について、安倍政権で改正した教育基本法の精神を現場で実行していこうとするものだと評価しています。

 また、憲法改正の手続きを規定した憲法96条の改定についても、私の政治課題と共通する。こうした大きな壁をぶち破るには相当の起爆力が必要ですが、橋下徹・大阪市長や松井知事は、まさにわれわれが求めていたパワーを持っている。ですから、細かい相違点を探していくことよりも、政策的に同意できる点を重視しながら協力していきたいと考えています。

――橋下徹という政治家をどう評価するか。

安倍:メディア、コメンテーター、評論家と、あれだけマスコミから「民主主義の敵」とバッシングされながら、それをかわすのではなく、真っ向から批判を受け止め、反撃によって跳ね返していきましたね。ツイッター等の新しい武器によって、メジャーなメディアとの戦いを勝ち抜いた。あるいは、日教組や自治労といった、大阪においては厚い基盤を持つ組合組織や関連団体との戦いにも勝ち抜いたということにおいて、まさに瞠目すべきリーダーだと思います。

 私も総理になるまでは、真っ向から名指しでメディアを批判したこともあった。たとえばNHKに圧力をかけたと朝日新聞に批判されたとき(※)は、朝日に「議論の場に出て来い」と、リング上のプロレスラーのように吠えたこともありました。しかし、総理という最高権力者になった段階において、私はそうした批判を自制したことで手足を縛られてしまった。その点で橋下氏は、やはり新世代の政治家だと思いますね。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

――維新の会とはどのように連携していくつもりか。

安倍:維新の会は日本を変えていく大きな可能性を秘めていると、私は思います。そして、国民の支持を得ている。それは、既成政党への批判の裏返しでもあるかもしれません。そこで、近いうちに行なわれるであろう総選挙で、維新の会は多くの候補者を出してくるでしょう。

 いま、国民の希求は政界再編成だろうと思います。保守派の議員が各党に散らばっていて、自民党に多くいますが、民主党にもみんなの党にもいます。維新の会の松井知事や浅田均・政調会長も、かつては自民党の府議で、筋金入りの保守です。そうした保守派の政治家が現在、バラバラに分かれていることで力がそがれてしまっている。

 維新の会がいう統治機構の改革は我々の目指す戦後レジームからの脱却と底流に流れる考え方が共通している。その目的達成のためには、郵政民営化のような一点突破ではなく、全面展開で戦いを挑むしかない。それには、各分野にいる同志を糾合して戦いを展開し、国民の理解を得る必要があります。特に憲法改正は、一つの政党でできるわけではありませんから。

――維新の会が国政に進出するにあたり、あなたを維新の会の顔にしたがっている、との報道もある。

安倍:そういう報道があることは知っているし、体調を崩した結果とはいえ1年で政権を降りざるを得なかった私をもし評価していただいているとしたら、大変名誉なことだとも思います。

 近いうちに総選挙があります。この選挙の結果を受けて、どういう体制をつくっていくかにおいて、私は維新の会と連携をしていくという選択肢を大切にしていきたいと思っています。維新の方々とは、そうした生々しい政局の話ではなく、日本をどうやって変えていくべきかという、大きな枠組みの話をしている段階です。

――総選挙の前に連携していくことは考えにくいと。

安倍:どういう連携の仕方があるか、いろんな可能性があると思いますから、今の段階ですべて排除する必要はないと思いますね。

※NHKが2001年1月30日に放送したETV特集「問われる戦時性暴力」の番組内容について、2005年1月に朝日新聞が、安倍氏と中川昭一氏(故人)がこの番組の編集についてNHK上層部に政治的圧力をかけたのではないかと報道。安倍・中川両氏は反論し、NHK側も事実を否定した。

●聞き手/長谷川幸洋(ジャーナリスト)※週刊ポスト2012年9月7日号』<長谷川だ〜。^^;>

* * * * *

 最後に、民進党の蓮舫代表の安倍・維新デートに関する感想を・・・。

『民進党の蓮舫代表は「テレビで、普通の民間放送に出ておられる方が、こうした特定の政党のまるでトップかのように行動するというのは、わたしにとっては、大きな違和感があります」と述べた。・・・安倍首相と橋下氏は24日、東京都内で会談している。
 蓮舫氏は、「通常国会や臨時国会の維新の行動をみていると、ほぼ与党と同じだ。あらためて維新と連携するという道は、相当難しいと思っている」と一線を画す姿勢を鮮明にした。(FNN16年12月24日)』

『民進の蓮舫代表は24日、大阪市で記者団に「与党寄りの野党がどのような行動をとろうと、私たちはおかしいと言える政党でいたい」と述べた。(岩尾真宏、矢吹孝文)<朝日新聞16年12月24日)』 <蓮舫の発言に賛成。維新はおかしい!(・・)>

 国会や政治をわかりやすくするためにも、国民の意見が国政に反映しやすくするためにも、こんな野党のふりをした「よ党」は1日も早くなくなった方がいいと思われ・・・。
 来年は何とか維新を潰すor大きく衰退させられないものかと思っているmewなのだった。(@@)

  THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 「現職首相として初の真珠湾訪問は、安倍晋三首相が初めて」という触れこみは、大ウソと判明し、大恥をかいた(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/757d29bd1024d2f03d4dcdad7a2a5bd8
2016年12月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 大東亜戦争開戦を決定した東條英機内閣の商工相(後に、国務大臣兼務のまま軍需次官に異例の「格下げ」)を務め、敗戦後、極東軍事裁判(東京裁判)でA級戦犯として逮捕、訴追された岸信介元首相を祖父に持つ安倍晋三首相は12月26日、27日、ハワイでオバマ大統領と最後の日米首脳会談、真珠湾(パールハーバー)のアリゾナ記念館で慰霊を行って、「安倍外交の成果」を内外に見せつけ、この勢いで、衆院解散・総選挙に打って出る構えで、「勝算あり」と自信満々だった。ところが、どっこい。プーチン大統領との日ロ首脳会談が、大失敗に終わり、おまけに「短時間の審議で強硬採決して制定したカジノ法(IR法)」が国民有権者の不評を買い、安倍晋三内閣の支持率が急落したため、衆院解散・総選挙どころではなくなった。しかも、当初、今回が現職首相として初の真珠湾訪問と触れこんでいたのが、大ウソだったと判明して、大恥をかいたのである。となると、今回のハワイ訪問は、「任期満了までわずか26日ばかりを残してハワイ滞在、正月休み中のオバマ大統領に面会するただの物見遊山」ということになる。安倍晋三首相に恥をかかせた外務省の責任は重い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
   


豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文 注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196378
2016年12月26日 日刊ゲンダイ

  
   東京都知事選では告示直前に涙をのんだ(C)日刊ゲンダイ

 今年はかつてないほどに東京都政が注目された一年だった。豊洲問題に五輪費用の見直し、都議会自民党とのバトルなど、「小池劇場」はいまだ継続中だ。夏の都知事選で出馬に向け公約をまとめながら、野党共闘のため告示直前に涙をのんだ宇都宮健児氏は、5カ月弱の小池都政をどう見ているのだろうか。直撃すると、一定の評価はしているものの、まだ注文がたくさんあるようで……。

■豊洲と五輪の「待った」は評価

――就任から5カ月弱。小池百合子都知事への率直な感想は?

 基本的にはよくやっていると評価しています。特に、私も問題意識を持っていた築地市場の豊洲移転の一時中断ですね。11月7日という移転期日が既に決定していたうえ、6000億円もの予算を使ってしまっていた。そこに「待った」をかけるのは、大変勇気のいる決断だったと思います。東京五輪の問題についても、どんどん予算が拡大するのに歯止めをかけようと「待った」をかけた。懸案の3つの競技場は4者協議になって結局、元のさやに収まるようですが、それでもこれまで組織委員会を中心に秘密のベールに包まれた中で進められてきたのを覆し、議論をオープンにしたことは評価できると思います。

――小池知事になって情報公開は進んでいますか。

 豊洲問題では、一貫して情報公開を徹底していく姿勢が見えます。都政の見える化、分かる化ですね。実は、東京都がこれまで一番不十分だったのが情報公開なんです。石原(慎太郎元知事)さんなんて、「都庁は伏魔殿」と言いましたが、自分がオープンにしようと思えばできたのに、やってこなかった。最高責任者だった立場を忘れて「伏魔殿」とは、とんでもない人だと思いました。

――8月に小池知事に10項目の要望書を手渡されましたが、その1番目が情報公開でした。

 情報公開は民主主義の基礎なんです。情報が隠蔽されたら、都民や国民は何が正しいのか判断できない。尊敬する米国のラルフ・ネーダー氏(弁護士・社会運動家)は「情報公開は民主主義の通貨」と言っていました。お金がなければ市場経済が機能しない。情報公開は民主主義にとって、それと同じことなのです。

――豊洲問題では、盛り土がなかった一件で役人の懲戒処分に発展しました。この責任の取り方はどうですか。

 元市場長ら8人の名指し批判と処分で終わったら、トカゲの尻尾切りになってしまいます。一番責任があるのは石原さんですよね。まったく知らなかったでは済まされない。しかも、豊洲に関する決定に石原さん自身がかなり関与していたのではないか。私はそんな印象を持っています。誰が、何のために、なぜ盛り土をしない決定をしたのか。そして、それをなぜ都議会や都民に明らかにしなかったのか。さらなる疑惑解明が必要です。

■都議選は「百条委員会設置にイエスかノーか」で

――そのためにはどうするべきですか。

 やはり都議会が百条委員会を設置して、石原さんを呼び出すべきなんです。特別委員会ができましたが、結局、都議会で多数を持つ自民党や公明党が本気にならなければ、ほとんど機能しない。そういう面では都議会の責任も大きいですし、都議会が変わらなければどうしようもない。以前、テレビ番組で一緒だった元鳥取県知事の片山善博さんが、「来年の都議選は、百条委員会設置にイエスかノーかで選挙をやったらいい」と言っていました。まさにその通りです。

――小池さんも石原元知事やその側近、当時の幹部からもっと話を聞くべきだと思いますが。

 その点では確かに少しもの足りなさを感じています。それから、やはり内部調査だけではお互いかばい合う面もありますから、第三者委員会を設置して、徹底調査する方法もあると思います。

  
   小池知事体制のもと情報公開は進んだが…(C)日刊ゲンダイ

自治体の使命は住民福祉の増進

――東京五輪についても引き続き、都民の監視が必要ですね。

 競技場問題と同様に、小池さんには今後もできるだけオープンな場で、ずっと口を出し続けてもらいたい。4者協議を完全オープンにしたことで、組織委員会の森喜朗会長の小池さんに対する嫌みがよく見えた。オープンな場でやれば、みんなが監視できるんです。今後も五輪にはいろいろな費用がかかるでしょう。五輪終了後の維持費の負担もある。これまでこうしたことは、下々の者は口を挟まなくていい、偉い人が決めればいい、だった。しかしそれではもう許されなくなっています。予算の使い方について、我々都民ももっと真剣にチェックしていかなければなりません。

――予算の使い方という点では、小池都政においてどんな政策に目を光らせていますか。

 地方自治法では、自治体の本来の使命は住民の福祉の増進です。東京都は首都であるうえ、一般会計と特別会計を含め年間予算は13兆円。スウェーデンなど国家並みの予算がある。しかし、それでも自治体なんですね。だから一番の政策の中心は都民の生活、暮らしでなければおかしい。石原都政以降、舛添都政まで、箱モノや五輪招致、世界一の都市をつくるなどが重視され、福祉がなおざりにされてきました。五輪や豊洲と違って目立たない政策、住民の福祉や暮らしに関係していることを、小池知事がこれからやっていくのかどうか。そこを十分監視しなければならないと思っています。

――具体的なチェックポイントはありますか?

 東京都の財力があれば福祉政策は変えられる。国を動かすこともできるんです。お隣の韓国・ソウル市では弁護士出身の朴元淳市長が市内の小中学校の給食を完全無償にしました。日本では一部の生活保護家庭やそれに匹敵する低所得者だけ給食費を免除していますが、それでは子供の間に分断が生じ、いじめの対象にもなる。ソウル市長選で朴氏は選別的福祉ではなく普遍的福祉という政策を主張して当選しました。普遍的福祉がなぜ重要かというと、中間層や富裕層も自分の子供が恩恵を受けるので、税金を払いやすくなるんです。ソウル市は、市立大学の学費も半額にしました。これも普遍的福祉です。日本では給付型奨学金の議論になっていますが、奨学金を受けられるのは低所得で成績のいい一部の学生だけ。選別的福祉ではダメなんです。ソウル市は財政が豊かなわけではありませんが、お金の使い方を変えれば、普遍的福祉は十分可能。東京都は財力があるのに、ソウルでできていることすらやっていない。

――やはり、税金の使い方が重要になってきますね。

 そうですね。まずは待機児童問題や特別養護老人ホームに入れない人の問題を解消できるのかどうか。本当の意味で彼女の力が問われます。そのためには、改革を続ける意志が相当強くないとダメ。議会と今のように対決を続けられるのか。弱気になって議会と妥協してしまえば、都民の支持を失うと思います。都議選が重要です。小池塾から本当に候補者を立てるのかどうか。

■次の知事選出馬は気力・体力・判断能力次第

――都知事選を振り返ってみて、自分が出るべきだったと思うことはありませんか。鳥越俊太郎さんに野党を一本化するため、出馬を断念しました。

 あの段階のあの決断は仕方なかったと思います。我々に力がなかったということなので。

――小池都政が評価できない方向に進んだ場合、次の選挙は出馬しますか?

 そういうことになるかもしれないけれど、その時の気力と体力、判断能力次第です。細川護煕さん(前々回出馬)や鳥越さんは、当選したとしても知事をやりきれるだけの気力・体力・判断能力がなかったんじゃないかな、と思います。都知事が自分で判断できないということは都民にとって不幸ですから。

――他にも小池都政で懸念材料はありますか。

 ちょっと危惧しているのは、小池さんがカジノについてあまり否定的ではないといわれていることですね。国会議員時代にはカジノ議連のメンバーでした。私は多重債務者問題をやってきたこともあり、カジノは大反対です。小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、猛烈な反対運動をやらなければいけないな、と思っています。

(聞き手=本紙・小塚かおる)

▽うつのみや・けんじ 1946年、愛媛県生まれ。東大法在学中に司法試験合格、69年、中退して司法修習生となり、71年弁護士登録。2010〜11年度、日本弁護士連合会会長。12、14年の都知事選で次点。多重債務者問題で被害者救済に取り組み、宮部みゆきの小説「火車」に登場する弁護士のモデルになった。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 神津里季生・連合トップが安倍晋三への心酔を吐露。この人に支持されている限り民進党は、自民補完政党に終わるしかない
神津里季生・連合トップが安倍晋三への心酔を吐露。この人に支持されている限り民進党は、自民補完政党に終わるしかない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/28ee87b01241c033a836689d7bd7f5db
2016年12月26日 のんきに介護


哲夫:小沢一郎支持‏@bbtetsuoさんのツイート。

――労組のリーダーとして完全に不適格者。RT @I_hate_camp: 今月の文藝春秋に連合の神津が寄稿しているんだが、唖然とする内容だ。「安倍総理にはあの素晴らしい岸信介のDNAが」なんて言い出す始末。こいつ、なんなのよ?〔1:12 - 2016年12月26日 〕—―







http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/222.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 地元も元同僚も 「やっぱり!」 その場しのぎの二枚舌
地元も元同僚も 「やっぱり!」
http://79516147.at.webry.info/201612/article_219.html
2016/12/26 09:01 半歩前へU


▼地元も元同僚も「やっぱり!」
 今年7月、原発再稼働に慎重意見を唱えて初当選した三反園訓・鹿児島県知事(58)が、早くも政治姿勢を問われる事態となっている。自らの支持勢力と距離を置き、選挙で対立した県議会多数派に擦り寄っているが、その「軽さ」から人心は離れるばかりだ。

 三反園訓(みたぞのさとし)知事は鹿児島県指宿市出身。テレビ朝日の政治記者として、安倍晋太郎会長時代の自民党清和会などを担当し、同局の看板ニュース番組「ニュースステーション」にも出演。後年、コメンテーター(解説委員)として「ビートたけしのTVタックル」などに登場していた。

 対立候補で4選を目指していた伊藤祐一郎・前知事(69)は多選に加え、女性蔑視発言などもあって有権者の反発が大きかった。また、4月には最大震度7を観測した熊本地震が起き、震源域から南西110キロ余りに位置する九州電力川内原発(同県薩摩川内市)への不安の声が高まっていた。

 三反園氏は、立候補を予定していた反原発団体代表、平良(たいら)行雄氏(57)と政策調整をして一本化を図る。伊藤前知事による原発再稼働受け入れ表明について、「拙速で問題があった」と批判し、原発の安全性や避難計画の妥当性を判断する検討委員会の設置を提案。無所属ながら民進、社民系の支援を得て、自民系が推す伊藤氏を破った。

 就任間もない8月26日と9月7日には、公約通り九電に川内原発の即時停止を要請。だが、検討委設置に関する予算案の提出は12月県議会にずれ込んだ(12月16日に可決)。定期検査中だった川内原発1号機の再稼働が12月上旬に迫っており、それまで「検討委で総合的に検討し、最終的に私が判断する」としてきた三反園知事は議会初日の11月28日、事実上再稼働を容認する方針を示した。

 候補者調整で出馬を見送った平良氏が、三反園氏と最初に会った6月15日の会談について明かす。
「『候補の一本化がなければ伊藤氏を利することになる』ということで、鹿児島市のホテルで双方の支持者2人を交えた4人で会いました。検討委については事前に三反園氏側から提案があり、『メンバーに入ってほしい』と言われた。だが、今に至るまで要請はなく、漏れ伝わってくる話では、委員に反対派を入れないだろうということです」 

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_218.html


その場しのぎの二枚舌
http://79516147.at.webry.info/201612/article_218.html
2016/12/26 08:58 半歩前へU

▼約束したかどうか記憶にない
 原発の問題点の公平な議論のため、検討委のメンバーに賛成・反対双方を登用するのは当然だが、三反園知事は議会中、人選を明らかにするよう求める質問に対し「(反対派を入れることを)約束したかどうか記憶には定かでない」「予算案成立まで個人名は控えたい」と、かわし続けた。

 実は“豹変(ひょうへん)”は、当選直後から始まっていた。前出の平良氏が振り返る。

 「一本化を図ったものの、本来のスタンスは自民シンパであり、大丈夫かなという思いはありました。知事就任直前、後援会長や私と食事をする機会があり、『初登庁を見守りに行きますよ』と言うと、『来ないでくれ』と断られた。その後、後援会長とも関係を絶っています」

 また、支援した県議は「就任後、何度も『話し合いたい』と知事に申し入れているが、実現していません。知事公室を通じて『忙しい』として我々との接触を避けている。私の支援者からも『いったい知事はどうなっているのか』との問い合わせが相次いでいる」と嘆息する。

 手のひら返しともとれる知事の態度について、県政関係者が解説する。
「知事は巨額の建設費が見込まれるドーム球場建設を打ち出しており、議会対策のためには51人中37人を占める自民系会派との関係修復が不可欠。

 当選直後から、支援者を遠ざけるなど『反原発』というイメージの払拭(ふっしょく)を図ってきました。知事選前の記者会見で『検討委に反対派を入れる』と公言したことについては、本人もしぶしぶ認めていますが、信用はがた落ちですね。それでも、伊藤県政への反発から、支持者には『しばらく見守ろう』という人が多いのも事実」

 一方、三反園知事が歩み寄ろうとする自民側も釈然としない様子だ。ある自民系県議が語る。
「知事は我々には『原発についての私のスタンスは皆さんと一緒。私を信じてください』と、調子の良いことを言っています。『それなら、その旨一筆書くか公言してくれ』と求めると応じない。その場しのぎの二枚舌ですよ」 

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/223.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 安倍首相の広報機関化した大手新聞を定期購読する意義はどこにあるか。 洗脳して下さいというようなもの。(孫崎享氏)
安倍首相の広報機関化した大手新聞を定期購読する意義はどこにあるか。
洗脳して下さいというようなもの。米国で急速に進む「紙の新聞」離れ。
主たるニュース源:テレビ57%、オンライン38%、ラジオ25%、新聞20%−(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spfknr
25th Dec 2016  市村 悦延 · @hellotomhanks


・安倍政権になって、大手マスコミの安倍政権広報メディア化は深刻だ。

・「国境なき記者団」は2016年、世界の報道の自由度ランキングで日本を72位とした。驚く数字である。

日本の大手メディアの流す報道だけに接している人で、

この数字を知っている人はどれだけいるだろうか。

・大手マスコミが如何に安倍政権の広報機関化していることは、

一つ一つの安倍首相の行動に対する報道ぶりをチェックすれば明確だ。

 その典型は安倍首相の真珠湾訪問に対する報道ぶりだ。

 朝日新聞などは「現役首相初の訪問」と報じた。

 しかし、すでに吉田首相、鳩山首相、岸首相が訪問していることも明らかになっている。

鳩山一郎首相の真珠湾訪問を伝える1956年10月30日付の「ハワイ報知」紙面
「首相を迎える19発の礼砲と日米双方の国家吹奏の後、儀仗兵を閲兵した」

 そして吉田首相の真珠湾訪問は当時の読売新聞が報じているのであるから、

ちょっと調べればわかることである。

 安倍首相の真珠湾訪問を「現職首相としての初」とする評価は相当重い評価である。

よほど調べなければ使えない評価である。新聞社が独自に調査して下した評価ではない。

安倍政権が説明したから使っただけである。

 今や日本の新聞の質はこの程度に下がった。

・安倍政権が説明した「戦後初」の評価は明らかに誤報であるが、誤報でしたと言う謝罪もない。

「自分が判断したのではない」という自信の表れであろう。

情けない姿である。

・こうした新聞を定期購読する意義はどこにあるのだろうか。

「私を洗脳してください」と言っているようなものでないか。

・米国では紙の新聞離れが顕著である。

PEW, 2016年7月20日付記事「米国人の10人に4人がニュースをオンラインで入手
(About four-in-ten Americans often get news online)という記事がある。

1:しばしばニュースを得る手段

 テレビ57%、オンライン38%、ラジオ25%、新聞20%

2:上記の世代別

年令     18-29   30-49   50-64   65以上

TV      27   45    72   85    

オンライン  50   49    29   20 

ラジオ    14   27    29   24  

印刷の新聞   5   10    23   48

オンラインと印刷の新聞は同じではないかという見解もあるが、

オンラインは自らの選択でニュースを選ぶ、印刷の新聞は一方的に与えられるという違いがある。

・本来はニュースに接しようと言いたい。

しかしそのニュースが権力側の単なる宣伝手段なら読まない方がまだいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/224.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 日本のF35購入計画に変更を迫ることになるトランプ発言  
日本のF35購入計画に変更を迫ることになるトランプ発言
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/26/post-5822/
26Dec2016 天木直人のブログ


 少し前の報道であるが、12月14日の東京新聞が報じていた。

 トランプ次期米国大統領が12月12日の自らのツイッターで、米国防総省が米ロッキード・マーチン社から購入予定の最新鋭ステルス戦闘機F35について、「高額すぎる」と疑問視したと。

 そして、トランプ氏の政権移譲チームは、「次期政権は納税者のために、あらゆる場面で税金を節約していく」と語ったと。

 私がこの東京新聞の記事で驚いたのは、その発言を受けた日本の対応だ。

 稲田朋美防衛相は13日の記者会見で、「現時点で日本側の方針に変更が生じることはない」と述べて、一機約180億円もするF35を空自が最終的に42機購入することに変わりはないと言わんばかりの発言をしたのだ。

 しかし、それから10日ほど経ったきのう12月25日の日経が、ワシントン発共同として、つぎのような一段の小さな記事を掲載した。

 米ロッキード・マーチン社のヒューソン最高経営責任者は23日、最新鋭ステルス戦闘機F35の値下げについて、「積極的にコスト削減に取り組む」との考えをトランプ氏に伝えたとする声明を発表したと。

 この一連のやりとりを我々は見逃してはいけない。

 来年度予算におけるF35の購入積算根拠が、もし一機約180億円となっていれば、それはもはや無効だ。

 ロッキード社がトランプ政権に最終的にいくらで納入するかを見届けたうえで予算を変更する必要がある。

 果たして来年1月20日から始まる国会において、F35機の購入計画についての見直し議論が行われるだろうか。

 野党は安倍政権を追及できるのか。

 我々は来年の国会審議から目を離してはいけない(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/225.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 政界地獄耳 安倍政治は「心の貧困」も生んだ(日刊スポーツ)
政界地獄耳 安倍政治は「心の貧困」も生んだ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1756883.html
2016年12月26日9時49分 日刊スポーツ


 ★支持率が高いものの、「アベノミクスは順調に推移している」と高水準の数字を示されても、いまだに実感の湧く国民がいないという。実態はあるのかもしれないが、恩恵を受けた人が少なすぎるか、政府が言うほど生活に変化がないとするならば、いずれにせよ、アベノミクスは失敗だったのではないかという結論にたどり着いた16年の暮れ。

 ★しかし、今年は国民生活に大きな負担がかかった年になった。アベノミクスの効果が出たことを示すためには公務員給与のアップが必要だったかもしれないが、年金支給時期は遅れ、金額は引き下げられた。超高齢化社会でこの政策では実感が湧かないのは当然。公務員の給与引き上げが悪いわけではない。だが、雇用不安のない公務員に比べて、民間企業は雇用不安が付きまとう。結局、多少の増収が見込めても将来の不安から貯蓄に回るという悪循環から脱出することができない。

 ★格差社会も拡大したといっていい。つい数年前まで困っている人たちへ、手を差し伸べるというこの国の美徳ともいえる、助け合い、公助の精神が根付いていた。好例が10年の12月25日に始まったランドセルを匿名で送るタイガーマスク現象があげられるだろう。だが、今では東日本大震災で避難している子供たちをいじめたり、ゆすったりたかったり、教師までもが放射能汚染を示すために「菌」などとあだ名につけるなど軌道を逸している。

 ★少々の数値で景気の上向きを示すよりも、ここ数年で失ったものを探す方が簡単になってしまったことは経済的貧困のみならず、心の貧困をも生み出してしまった。「安倍政治」なるものが生み出した利己的な「何か」が拡大していることは来年に不安を残す。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 安倍政権は「極右の塊」と文春社長! 
安倍政権は「極右の塊」と文春社長!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_221.html
2016/12/26 10:27 半歩前へU


▼安倍政権は「極右の塊」と文春社長!
 文藝春秋社長の松井清人が安倍政権は「極右の塊」だと言った、と安倍シンパの花田紀凱が食ってかかった。「極右の塊」発言は、まさに的を射た発言だ。

 文藝春秋社は自民党の“御用達”と思っていたので、意外な気がした。社長の松井は言論人として正鵠を得ている。評価したい。これからはその方向で、腐敗と独善にまみれた政権を徹底的に追及してもらいたい。

*******************

花田紀凱の弁である。
 12月6日夜、市ヶ谷の私学会館で保坂正康さんの新刊『ナショナリズムと昭和』の出版記念会が開かれた。参加者は250人ほど。

 そこで、発起人代表として文藝春秋松井清人社長が挨拶したが、これが驚くべきものだった。「極右の塊である現政権をこれ以上、暴走させてはならない」。現政権、つまり安倍政権を「極右の塊」と批判したのだ。「暴走」と難じたのだ。

 お断りしておくが、朝日新聞の社長ではない。文藝春秋の現社長がこう言ったのだ。

 「メディア自体がおかしくなってしまっている」とも言ったという。むろん、保坂さんの出版記念会だから、保坂さんへのリップサービスということもあろう。しかしそうだとしても、度がすぎる。

 僕自身はこの会に出ていないが、出席者の一人にそう聞いたので、何人かの出席者に確認して確認した。

 出席していた元文藝春秋専務の半藤一利さんもこう言ったという。

 「昔は反動と言われていた私が今や、極左と言われている。私より激しい松井社長などなんと言われることか。世の中の軸がズレてしまっている」

 文藝春秋といえば、戦後ずっと、いや、菊池寛が創刊して以来、穏健な保守の代表だったはずだ。そういう読者が文藝春秋を支えてきたのではなかったか。

 数年前、売れ行き不振を理由にオピニオン誌『諸君!』を休刊した頃から、文藝春秋がおかしくなっていると思っていたが、ここまで来ていたとは。

 時の政権を批判するのは、ジャーナリズムの大きな役目の一つだ。

 安倍政権のやっていることがすべて正しいわけはない。だから批判は必要だ。しかし、松井社長が、本気で安倍政権を「極右の塊」と思っているとしたら、文春ジャーナリズムは終わったというしかない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK218] “逃げ恥”原作者・海野つなみと本谷有希子が『あさイチ』で安倍政権の「1億総活躍」を批判!「お国の役に立てみたいな感じ」
                   NHK『あさイチ』番組ページより


“逃げ恥”原作者・海野つなみと本谷有希子が『あさイチ』で安倍政権の「1億総活躍」を批判!「お国の役に立てみたいな感じ」
http://lite-ra.com/2016/12/post-2801.html
2016.12.26. 逃げ恥の原作者が「1億総活躍」を批判  リテラ


 2016年は「女性の社会進出」「女性の活躍」がクローズアップされた年だった。この3年間で、働く女性が100万人も増加したことがしきりに喧伝され、初の女性東京都知事である小池百合子や民進党の蓮舫代表といった女性の政治リーダーの誕生も話題になった。

 しかし、現実はどうなのか。本当に女性の社会進出をサポートするような制度はまったく整備されず、むしろ、女性への負担は増大し、女性の貧困状況はむしろ悪化しているように思える。

 そういった現実が垣間見えたのが、先週19日放送の『あさイチ』(NHK)だった。この日の「女性リアル 年末SP 『オンナ×働く』モヤモヤ大特集」と題して、働く女性たちの本音を紹介したのだが、視聴者からも育児や家事と仕事の両立がいかに困難であるかという意見が多数寄せられ、ネットニュースでも大きく取り上げられた。

 しかも、これらニュースではあまり触れられていなかったが、この日の『あさイチ』では、安倍政権への批判も巻き起こった。政府が掲げる「一億総活躍社会」という言葉が俎上に上げられ、“活躍”という言葉や実質がまったくともなっていない政策への疑問が多数寄せられたのだ。

 番組では、まず、NHKネットクラブのアンケートで実に7割以上の女性が「活躍していない」もしくは「どちらともいえない」と答えたことが報告され、続いて、視聴者からのこんな痛烈な意見が紹介された。

「総活躍という響きに疑問を感じる。総活躍がみんなで活躍するではなくて、仕事、育児介護など1人ですべてこなすことに思えてならない」
「人生は活躍することと勝手に決められている気がして納得がいかない」
「総活躍とテレビで言われるのを見るたびに自分は輝いていないな。存在価値ないんだなとへこみます」
「子どもを安心して預けられる場所が少ない今、一億総活躍、よく言ったものだと思います」
「どこの家庭も一緒なんだな。安倍首相(ワンオペ育児)やってみな!」

 女性をとりまく様々な問題が解決していないのに、軽々しく “活躍”などと言ってもらいたくない。それが働く女性たちの “本音”ということだろう。

 さらに、この「一億総活躍社会」の本質に切り込んだのが、この日、ゲスト出演していたドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』の原作者であるマンガ家・海野つなみだった。顔出しNGで、摺りガラス越しの出演ながら、「恋ダンス」を踊ったり、鋭い分析を連発していた海野だが、この「1億総活躍社会」という言葉についてこうコメントしたのだ。

「お国の役に立て、みたいな感じがします」

“活躍”は国から強制されるものではない。しかし、現在の安倍政権はこの言葉によって、「お国のため」に働けと強制しているように思える。まさに正鵠を射る発言と言っていいだろう。

 実際、同番組のレギュラーであるNHK解説委員の柳澤秀夫も同様の指摘をしていた。

「1億総火の玉っていう言葉が出てきたでしょ、戦時中。なんかね、個人的な印象だけど、そういうのもちょっと想起したり。それにさ、しかもいま全員参加というけど、みんな一生懸命それぞれがんばってんじゃない」

 また、この日は芥川賞作家の本谷有希子もゲスト出演していたのだが、本谷もやはり「1億総活躍社会」を厳しく批判していた。本谷は番組で様々な意見を聞いた結果として「私は今、心から本当に活躍したくないと思いました」「社会の制度が頼りないのはわかっている」として、作家として“活躍”という言葉じたいに疑問を投げかけた。

「活躍ってでも本来は、やった後から“活躍している”ということであって、最初からつけるものではないから、それがやっぱりおかしいんでしょうね」

“モヤモヤ”どころか、不満が大爆発。真っ向から安倍首相の言う「1億総活躍社会」に大きな批判を浴びせたのだ。

 だが、多くの女性たちの意見は当然だろう。そもそも安倍政権のいう“総活躍”や“すべての女性が輝く社会づくり”は、国民を欺くインチキだらけの代物だからだ。

 そのひとつが今年流行語にノミネートされた「保育園落ちた」に象徴される待機児童の問題だ。いくら政府が働けといっても、子供を保育園に入れられなければ、多くの母親は働くことなどできるはずがない。政府は「保育園落ちた」ブログをきっかけに、保育士不足の解消を目指し1100億円の予算案を閣議決定した。しかし全業種平均と比べ月10 万円も低い保育士の待遇がほんの2%ほどあがっただけ。7年以上の経験があると4万円アップされるが、しかしそれでも他業種に比べるとあまりに低い数字だ。しかもそのサービス残業など労働環境は待機児童解消の名目でさらに悪化しているとも言われる。実際『あさイチ』でも保育園で主任を務める女性のこんな声が紹介されている。

“待機児童問題に対応するため保育園でも定員を拡大。子どもを預かる時間も長時間化している。基準ぎりぎりの人数で対応しているため、現場は余裕を失っている”

 また一昨年末の衆院選で安倍首相は「幼児教育の無償化」を公約に掲げたが、しかしそれも実現などしていない。ひとり親世帯、多子世帯、所得制限などさまざまな条件付の“小手先“の決定でお茶を濁しただけ。これで根本的解決などするわけがない。

 また育休2年にしても同様だ。現在働く女性のうち6割もが非正規雇用だ。そして育休について非正規雇用の取得要件は正規に比べてもハードルが高い。そのため育休をとって復職できたのは正社員が6割、そして非正規では1割にしかすぎないのだ。しかも育休期間の中でタイミングよく保育園を見つけられなければ雇い止めされる可能性は高い。さらにこの2年育休は女性だけのもので、“育児は女性がするもの”という社会認識や負担を押しつけることになる危険性もある。実際、昨年度の男性の育休取得率はたったの2.65%だ。

 男女の賃金格差の問題もある。厚生労働省が発表した男女間賃金格差は71.3%と他先進国に比較しても、その格差は大きい。さらに女性の非正規雇用は正規より3割低いが、その解決もまた、まったく行われていないのが現状だ。

「介護離職ゼロ」にしても同様だ。安倍政権は15年4月の介護保険法改正で、特別養護老人ホーム(特養)の入所条件を厳しくし、補助認定が厳格化。さらにこれまで上限額まで全員が1割負担だった自己負担が、年金収入が280万円以上なら2割負担と倍増した。さらに膨らみ続ける介護保険財政に対し、在宅介護に重点を置く方針を定めたのだ。これは介護は家族でという方針であり、つまり多くの家庭でその任を担っている女性に押し付けようとするものだ。

 少子化も安倍政権が目標とする「希望出生率1.8」とは逆行する結果となっている。厚生労働省が発表する2016年の人口動態調査累計では、統計開始以来はじめてという出生率100万人の大台を割り込む見込みだ。これは安倍政権の少子化対策が、なんら実を結ぶどころか、少子化がさらに進行しているということが、実際の数字によって証明された形だ。

 また女性や子どもの貧困、とくにシングルマザーの貧困は深刻だ。2015年の厚生労働省の報告によれば母子世帯の母親の就業率は80.6%、しかしその平均年収は181万円にすぎない。さらに6人に1人の子どもが貧困という衝撃の数字が出て久しい。一方、安倍政権が推し進めるのが女性役員の登用だ。2016年、主要な東証1 部上場企業では半数以上が女性役員を登用し、“1億総活躍の政策が後押しした”と話題になったが、これにしても、安倍政権がいかに弱者ではなく“エリート層”を意識しているかがわかるだろう。持てるものや大企業、富裕層を優遇し、格差を固定化、拡大する。多くの女性が“これで女性が輝き活躍なんかできるわけがない”と思うのも当然なのだ。

 これまで安倍首相は“1億総活躍”だけでなく“美しい国”(第一次)“輝く女性”“3本の矢”“戦後以来の大改革”“デフレ脱却”国民に耳触りのいいスローガンを掲げ、高い支持率のもと、強行採決を乱発するなどデタラメな政権運営を続けてきた。しかし、その内実は『あさイチ』で海野が看破したように国民に“国のための労働”を強制し、戦争さえ可能な破滅的政策を国民に押し付けているのだ。

 今年4月から女性活躍促進法が施行されたが、しかしその背景には少子化による急速な労働力不足が指摘されている。つまり、安倍政権が女性に“活躍”などと言うのは、決して女性の自立を後押しするものではなく、ましてや“生き生きと輝いてもらいたい”わけではない。戦時中のように、国家の下支えのために働けということなのだ。

 しかし多くの女性たちは、決して騙されてはいなかった。自分たちの生活に密着した育児や男女格差、貧困などの切実な疑問から、政治は動く。安倍政権は女性を舐めてはいけない。

(伊勢崎馨)


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 信頼度NO1は東京新聞だった!! 
信頼度NO1は東京新聞だった!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_222.html
2016/12/26 10:38 


▼信頼度NO1は東京新聞だった!!
 日本の新聞、テレビで信用できるのはどこか?

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201606/article_175.html


外国人記者の信頼度NO1は東京新聞だった!!
http://79516147.at.webry.info/201606/article_175.html
2016/06/29 20:45  半歩前へU

 外国人記者が最も信頼しているのは東京新聞。雑誌プレジデントの最新号に「外国人記者が評価『日本のマスコミ信頼度ランキング』という記事があり、そこで東京新聞がぶっちぎりの1位となった。

 信頼度指数はNHKの0.7点や読売新聞の2.3点に比べ、東京新聞はなんと8.2点だった。「みなさまのNHK」から「アベさまのNHK」になり下がったNHKに比べ、10倍以上の信頼度である。

 当然だ。このブログ「半歩前へ」で何度も取り上げている通り、東京新聞は報道で最も大事な「権力の監視」の役割をしっかり果たしている。特定秘密保護法は危険だと、一番最初に警告したのは東京新聞だった。

 原発の再稼働に一貫してノーを突き付けたのも東京新聞だった。安倍政権のデタラメぶりを調査報道で追及し続けたのも東京新聞だった。だから高い評価を受けるのは当たり前のことで、驚くことではない。

 ただ、正論を吐き続ける東京新聞への圧力は日増しに強くなっている。誰の指図か定かではないが、大手企業の広告が目立って減った。新聞社にとって、広告収入は読者の購読料とともに車の両輪だ。

 広告の減収分を補完するには購読者を増やすしかない。ジャイアンツのタダ券がもらえるからと読売をとっている人、長年の購読者だからと“腐れ縁”で朝日をとっている人は東京新聞に切り替えてほしい。

 東京新聞は私たちの代弁者だ。代弁者を孤立させてはならない。東京新聞を読もう。購読しよう。関東以外の人は電子新聞が読める。全国どこにいても読むことが出来る。北海道から、九州から応援できる。

詳しくはここをクリックhttp://digital.tokyo-np.jp/pr/

***************
編注

信頼度ランキングは次の通り。
1位:東京新聞8.2点
2位:産経新聞5.0点
2位:朝日新聞5.0点
4位:毎日新聞4.3点
5位:日本経済新聞2.8点
6位:読売新聞2.3点
7位:NHK0.7点
 
産経が高いのは意外だったが、政権べったりの“ゆるぎない姿勢”が反面教師として評価されたのかもしれない。


関連記事
≪新聞読むなら東京新聞≫最近の東京新聞が絶好調!「まとも」で「安い」と評判!
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/514.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 民主党政権の経済や外交の奈落からの復活では頑張ってきたが、天皇陛下のご退位では何故か陛下の意に背き、「悪者」に変わる
民主党政権の経済や外交の奈落からの復活では頑張ってきたが、天皇陛下のご退位では何故か陛下の意に背き、「悪者」に変わる安倍晋三首相の不思議 ・・・ 陛下の退位の制度化、技術的に困難=14日の有識者会議
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161226-minshutou-seikenno-keizaiyagaikouno-narakukarano-fukkatudeha-ganbattekitaga-tennouheikano-gotaiideha-nazeka-heikanoinsomuki-warumononikawaru-abeshushono-fusigi.htm

退位制度化、技術的に困難=14日の有識者会議

政府は26日、天皇陛下の退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第7回会合(14日開催)の議事概要を公表した。それによると、皇室典範改正による退位の制度化について、現時点で全ての要素を勘案して要件を定めることは困難などとして反対意見が相次いだ。

会合で有識者の1人は「その都度、考えなければならないことが多く、要件を具体的に書くのは難しい」と指摘。「要件化が難しいのは、検討に時間を要するからではなく、今の状況で全部決めきれないからだ」との認識を示した。

 このほか、「その時代の判断は、その時代の人、社会、文化、風土が決めることを前提にする必要がある」「全てを吸収して具体的な文言で退位の要件を制度化するのは実際には大変大きな困難を伴う」といった意見も出された。(2016/12/26-12:21)
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/230.html

記事 [政治・選挙・NHK218] いい加減、文科省=教育殺人省を解体しろ
おいおいおい、いじめ撲滅なんて簡単だよ

文科省解体。それだけ

いじめの総主体にいじめを止めさせろってのが噴飯物

いじめてる自覚がないんだからな。

人間を勝手な定規で格付けして

その下位の者をあざけり、迫害し、さらには自死に追い込む

まさに文科省は殺人省だ。

まあ戦中に多くの軍国少年を作って戦地に送り込んだだけの実績があるしな。

加害者に自己改革を求めてる段階でいじめ撲滅が絶望的なんだよ。それらに気がつかないジャパン人の道徳家ぶった土人ぶり(大臣が土人は差別語だと言ってない国だからな)がいじめの原因だとも言える。

子供が文科省に精神的肉体的に殺される前に発展途上国でもいいからガキどもとともに移住することだね。

あるいは金持ちはオルタナティブスクールとかドイツ人学校とかに通わせることだ。

公立学校や文科省に認可された私立学校に通わせるのはソ連やナチの国民学校に通わせるのと同じだからな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 安倍が不戦の誓い?<本澤二郎の「日本の風景」(2474) <お笑い芸人に変身した真珠湾訪問3人目の首相>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52161794.html
2016年12月25日 「ジャーナリスト同盟」通信

<お笑い芸人に変身した真珠湾訪問3人目の首相>

 出来の悪い大学生生活を過ごした安倍晋三が、今や母親に言わせると「運命の人」となったとたん、中曽根康弘の首相在任期間を超えたという。中曽根の意識が真っ当であれば「ほう、晋太郎のせがれが」と苦笑いして、椅子から転げ落ちるだろう。そんな人物が真珠湾・アリゾナ記念館で不戦の誓いをする、と新聞が報道している。首相の正体を知っている日本人であれば「とうとうお笑い芸人に変身したのか。世界最大の覇権大国を翻弄するためなら、どんな役でもこなせる男か」と、真珠湾訪問3人目となった安倍を、腹を抱えて注目している。


<アメリカの良識を欺く策略か>

 アメリカは超軍事大国である。日本に強力・広大な軍事基地を保有、それの維持管理に日本国民の血税を1兆円近くむしり取っている。
 「日本防衛」というまやかしの理由をつけて、実際はアジア太平洋、特に中国・ロシアに対して、にらみを利かせている。これを尻尾を振って、喜んで受け入れる安倍・日本会議である。ワシントンにとって、こんな割のいい軍事戦略はない。

 筆者は1993年春、クリントン政権が発足した直後にワシントンを訪問して、クリントン政権の軍縮政策を取材した。財政悪化を解消するため、本気で軍縮を推進していた担当者は「在日米軍は対象外」と断じた。理由を尋ねると、日本政府の支援があるので、軍縮の必要がない、というコメントが返ってきた。ことほど日本政府の手厚い支援の大きさを裏付けていた。
 日本のような国は、滑稽な国はほかにない。
 
 彼ら軍縮担当者は、日本の軍拡説明についてひどく驚いていた。そのあと「日本はまたアメリカと戦争するつもりか」という発言が返ってきた。
 日本を警戒しながらも、仰天するような支援を、当たり前のように拝借する覇権大国なのだ。恐らく侵略戦争を「アジア解放のため」と信じ込む安倍・日本会議が続行する、ハイレベルの軍拡に対して、重大な警戒心を抱くアメリカの良識を取り込むための不戦の誓いではないのか。

<日米戦争の原因は中国侵略>

 日米戦争前後の史実を学校で教えられなかった筆者は、読売紙上で、匿名で軍部批判をしてきた宇都宮徳馬に「なぜ日米戦争だったのか」と何度も聞いたものである。
 真珠湾攻撃に至る前に、日米交渉が繰り返して行われていた。その核心は日本の中国侵略だった。「日本軍撤退」を強く主張するワシントンと、これを拒絶する東條内閣の激突だった。もしも、日本軍が中国から撤退していれば、日米開戦はなかった。真珠湾がなければ広島も長崎もなかったかもしれない。安倍・日本会議は、この史実を受け入れて不戦の誓いをするのであろうか。 

<本来は南京・ハルビン訪問>

 日本の中国侵略の象徴は、前にも触れたが、南京大虐殺とハルビンの731部隊の生体実験である。南京は世界遺産になった。次は731部隊の番であろう。
 証拠資料は腐るほどある。
 盧溝橋の抗日戦争記念館を訪問した首相には、靖国参拝を繰り返し強行した小泉純一郎がいる。ここにはすべての悲惨な史実が展示されている。日本の政治家は、すべて参観する義務があろう。

<大矛盾の真珠湾不戦の誓い>

 安倍の不戦の誓いは、南京・盧溝橋・ハルビンでなければならない。
 米艦の自衛隊による護衛を常態化、戦争を招き寄せる安倍・自公内閣である。その一方で真珠湾訪問での不戦の誓いという大矛盾に、どれほどの価値があるであろうか。
2016年12月25日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 「高齢者」の定義が65歳から70歳に引き上げ? いよいよ、年金支給は75歳からってことか・・・・年寄りは早く死ねって…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-e253.html
2016年12月26日 くろねこの短語


「高齢者」の定義が65歳から70歳に引き上げ? いよいよ、年金支給は75歳からってことか・・・・年寄りは早く死ねってんじゃないだろうな!?


 今年の有馬記念は、馬券的にはまったく妙味がなかったけど、レースとしては緊張感溢れる最高の展開だった。勝ったサトノダイヤモンドも、最後の最後で首差かわされたキタサンブラックも、持てる力のすべてを出し尽くしたその勇姿に拍手。

 そんなことより、内閣府が「高齢者」の定義を、65歳から70歳に引き上げようとしているってね。ようするにあれだ、70歳定年で年金支給は75歳からということを目論んでいるってことだ。

 2013年度の統計によれば、男性の場合、平均寿命はほぼ80歳だが、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」である健康寿命は71.19歳となっている。つまり、高齢者の定義が70歳からといこうとになれば、すでに健康寿命を超えているわけで、なかには病気で歩くのもままならないなんてひとだって出てくるはずだ。

・70歳定年、75歳で年金支給開始!?内閣府が高齢者の定義を「65歳→70歳」に引き上げを提案
 http://irorio.jp/nagasawamaki/20161221/376848/

・健康寿命とは、心身ともに自立し、健康的に生活できる期間
 http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/3.html

 そんな年齢になっても、年金受給はさらに5年先なんてことになってごらんなさい。どうやって生活してけってんだろうね。年寄りは早く死ねって言ってるようなもんなんじゃないのか。へたすりゃ、年金貰う前に寿命そのものが尽きちゃいますよ、ったく。

 今年は子供の貧困が話題になったけど、そのうちジシ、ババの貧困が、この国を揺るがすことになりますよ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 真珠湾訪問に公開質問状 安倍首相が試される不戦の本気度(日刊ゲンダイ)
          


真珠湾訪問に公開質問状 安倍首相が試される不戦の本気度
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196586
2016年12月26日 日刊ゲンダイ

  
   何を言うのか(ハワイのアリゾナ記念館)/(C)AP

 やはり、こういう展開になった。26日、ハワイ・真珠湾訪問に出発する安倍首相に対し、日米などの歴史学者ら50人以上が公開質問状を発表した。真珠湾を慰霊するなら、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないか――とした上で、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相の歴史認識も問う内容だ。

 質問状に名を連ねているのは映画監督オリバー・ストーンや、核廃絶に取り組むアメリカン大のカズニック教授、現代史研究で知られる関東学院大の林博史教授ら。安倍政権に対して歴史認識を質す文書が出るのは、昨年5月に欧米や日本の著名な歴史学者ら187人の声明が出て以来、2度目だ。

 何せ、太平洋戦争を「自存自衛のための解放戦争だった」と正当化している保守層を支持基盤に持ち、かつ、東京裁判にも否定的な見方を示している安倍首相が、“象徴的”な場所ともいえる真珠湾を慰霊訪問するのだ。安倍首相が先の大戦に対して日本の首相として本気で哀悼の意を表するというのであれば、同じように旧日本軍が中国やアジアで繰り広げた侵略戦争で亡くなった犠牲者を慰霊するのは当然――と考えるのもムリはない。公開質問状は、そんな安倍首相の“本気度”を試していると言ってもいい。

 となれば、ガ然、注目されるのは、現地時間の27日午後(日本時間28日午前)にオバマ大統領と一緒にアリゾナ記念館を訪れる安倍首相の口から、どんな言葉が飛び出すかだ。

「謝罪すれば、保守層から総スカンを食らうし、上っ面だけの曖昧な言葉でお茶を濁せば、イエス・ノーがハッキリしている米国民は『わざわざ何を言いに来たのか』と反発する。恐らく最近、多用している『未来志向』という言葉を使い、『日米同盟の強化』や『不戦の誓い』を表明するつもりだと思います」(外交ジャーナリスト)

 内容次第では、安倍首相がナ〜ンも考えていなかったことがバレバレになるのは間違いない。他方、何を言おうが、今後、中国が「真珠湾に行ったのであれば、北京の抗日戦争記念館にも来るべきだ」と、今以上に態度を硬化させるだろう。すべて「無定見外交」が招いたツケだ。

「全く意味のない、中身のない真珠湾訪問になるでしょう」(元外交官の天木直人氏)

 日ロ首脳会談に続く「失敗外交」になりそうだ。














http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 飛び立つ日の特攻隊員の姿。—―ほとんどは、茫然自失だった。「それを私たち整備兵が抱えて乗せたんです」
飛び立つ日の特攻隊員の姿。—―ほとんどは、茫然自失だった。「それを私たち整備兵が抱えて乗せたんです」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/890cbe6b4788e63135b5406088f38761
2016年12月26日 のんきに介護



転載元:ばる‏@baru1119 さんのツイート〔20:18 - 2016年8月15日










http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/235.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 安倍独裁への布石着々 2016年政治はここまで暗黒化した(日刊ゲンダイ)
   


安倍独裁への布石着々 2016年政治はここまで暗黒化した
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196615
2016年12月26日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   最凶破壊コンビが…(橋下徹氏と安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ

「これで『戦後』が完全に終わったと示したい」――今月5日の真珠湾訪問発表後、安倍首相が周辺に語ったとされるセリフだ。真珠湾訪問をいかに自身が唱える「戦後レジームからの脱却」に結び付けるか。26日夜からハワイに向かう機中でも熟考する腹積もりだ。

 最近になって安倍は「オバマ大統領は5月に広島で謝罪をしなかった。こちらも、真珠湾で謝罪しなくて済む」と周囲に強調しているというから、先の戦争への反省なんて口先だけ。むしろ、2016年の安倍政権は「戦時下の独裁政治」さながらに、不都合な情報の統制・封印・隠蔽を重ねてきた。

 東京新聞が24日にすっぱ抜いた「南スーダンPKO参加部隊の日報廃棄」は象徴的だ。陸自が3年間の文書保存という内部規定を骨抜きにし、過去の日報全てをビリビリ破り捨ててきた。

 こんなデタラメがまかり通るのは、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」など保存の例外規定を恣意的に運用し、形骸化させたため。廃棄の理由について、防衛省は「上官に報告した時点で使用目的を終えた」(統合幕僚監部)と説明するが、こんな“抜け道”を許せば、この政権はいともたやすく都合の悪い文書を隠滅させる。

 事実、今年7月に首都ジュバで大規模衝突が発生。専門家からPKO参加5原則のうち「紛争当事者間の停戦合意」を満たしていないと疑問の声が強まっているが、衝突発生時の日報もキレイさっぱり消えていた。

 この調子だと、憲法違反の安保関連法に基づく新任務「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」がいざ実行されても、「重要証拠」の日報は即座に廃棄処分。実行時の状況把握や事後検証は極めて困難となる。もちろん、それこそがこの政権の狙いなのだろう。

■継承される敗戦直後の機密文書焼却のDNA

 安保法を巡っては、内閣法制局も同罪だ。2014年7月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前、局内部での検討過程を公文書に一切残していないと言い張る。

 1972年の見解以来、“法の番人”が40年以上も「9条違反」と判断し、定着していた集団的自衛権を「合憲」にひっくり返したのである。そんな歴史的大転換を、国民や後世の人々にチェックさせる材料を残さないとはムチャクチャだ。

 防衛省にも法制局にも71年前の終戦直後に機密文書を焼却した軍部と官僚のDNAが脈々と受け継がれているようだが、安倍政権にはこんなデタラメはたやすいこと。そもそも今年2月には、政権発足以降、全11省庁が国会議員との「面談記録」を一切残していないことが発覚している。

「安倍政権は国民より国家ファースト。特定秘密保護法の強行採決が典型で、『国家の不利になる』というタテマエにより、自分たちに不都合な真実を徹底的に隠す。“我らこそ国家なり”という絶対王政を彷彿させる勘違いぶりで、あたかも『由らしむべし、知らしむべからず』を基本理念に掲げているようです。つまり、民主主義の否定です。しかも、この政権にとっての国家とは、あくまで『軍事国家』を指す。だから、平和憲法を犯してでも軍事行動の実績作りに躍起なのではないですか」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 23日の国連安保理で日本は、米国が提出した対南スーダン制裁決議案の採択を棄権し、廃案に追い込んだ。珍しい「自主外交」の裏には、新任務を発令したばかりのPKO部隊をとどめるため、現地政府への刺激を避けたいとの思惑がある。

 安倍たちは米国に背を向けてまで、憲法違反の新任務の実績作りを優先させたのだ。そこまでして「黒を白」と言い張る憲法破壊に邁進したいのなら、かなり異常だ。

  
   民意愚弄が全国に広がっている(C)日刊ゲンダイ

民主政治を自滅させる政権版「ゲスの不倫」

 国会も暴走政権に歯止めをかける気配もなく、すっかり形骸化。政党政治は自滅の道へとまっしぐらだ。政権が仕向けた崩壊シナリオに積極的に手を貸しているのが、日本維新の会である。

 大阪湾の夢洲へのカジノ誘致を目指す維新は、安倍主導で解禁法というエサをぶら下げられた途端に、ガブリ。強引審議の果てに国会会期を2度も延長し成立させたことに、橋下徹前代表は感謝、感激。クリスマスイブの安倍との会食でも「カジノ、よく通せましたね」と目を輝かせていたというから気色悪い。

 2025年の大阪万博の誘致支援のほか、大阪までのリニア早期延伸をチラつかせる安倍政権の“プレゼント攻勢”にほだされ、多くの有権者が反対したTPP承認案や年金カット法案などに、いずれも賛成。長年連立を組む公明党以上に安倍政権に全面協力し、今や“正妻”気取りだ。

 カジノを巡ってスキマ風が吹く本来の“正妻”の方も、安倍・橋下のクリスマス会食を事前に知り、「我々をどこまでバカにするのか」と激怒。安倍サイドが急きょ22日に自公党首の会食をセットし、機嫌を取ったというから、「ゲスの不倫」騒動並みのバカらしさだ。相手役が決まって“たいした男”じゃない点もソックリである。

「民進と共産の選挙協力の足並みが乱れる中、東京進出を模索する維新が、次の総選挙で“脱・地域政党”を掲げ、全295選挙区に候補を立てたら、野党は確実に足をすくわれてしまいます。安倍首相は周囲に『維新が30議席伸ばすなら、自民党が30議席落としても致し方ない』と語ったとの報道もありましたが、そんな選挙結果となれば、政党政治にとっては自殺同然です。いよいよ民進内もバラバラに分裂し、多くは改憲勢力に流れることでしょう。政党政治は事実上の終焉を迎えかねません」(政治学者・五十嵐仁氏)

 国民の多くも、2016年末の政治状況は安倍独裁の完成まで、もうひと息のところに差し掛かっていることを思い知るべきだ。「戦後レジームからの脱却」を目指し、憲法無視の軍事路線にひた走る独裁者が誕生してからでは、もう遅い。最近も墜落事故からたった6日で、オスプレイの飛行再開を容認。安倍政権下で沖縄の民意は散々愚弄されてきたが、独裁を許せば、コケにされる民意の範囲が全国民に拡大されることになる。

 この国の民主主義を守りたい人々にとって、この年末は思案のしどころである。



          



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK218] ≪殺す気か!≫安倍政権が「働き方改革」で正社員の副業や兼業を後押しへ!⇒ネット「一つの仕事だけで暮らしたい」「いつ寝れば
【殺す気か!】安倍政権が「働き方改革」で正社員の副業や兼業を後押しへ!⇒ネット「一つの仕事だけで暮らしたい」「いつ寝ればいいの?」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25407
2016/12/26  健康になるためのブログ


   



http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H1D_V21C16A2MM8000/?n_cid=TPRN0001

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定(総合・経済面きょうのことば)を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。



以下ネットの反応。


























長時間労働・サービス残業・低賃金・非正規化で正社員負担増が問題になってて、正社員は寝る時間もない人がたくさんいるのに、副業や兼業やれって言われても無理ですよねぇ。

まあ余裕のある正社員の人が副業や兼業するのはいいと思いますが、今早急に求められてる「改革」ってそこじゃ全然ない気がします。電通の事件がこれほどクローズアップされて注目を浴びているのが、どういうことなのかわからないのでしょうか?




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/237.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 辺野古阻止本気度が問われている翁長雄志知事(植草一秀の『知られざる真実』)
辺野古阻止本気度が問われている翁長雄志知事
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-d381.html
2016年12月26日 植草一秀の『知られざる真実』


2014年11月の沖縄県知事選で

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げた翁長雄志氏の

「辺野古に基地を造らせない」

公約が本物であるのかどうかが問われている。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた

「辺野古違法確認訴訟」

で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)が12月20日、国側勝訴の判断を示した。

しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守り抜くためには、

もっと早く、埋立承認の取消や埋立承認の撤回に動いていなければならなかったはずだ。

私はこの点を2014年11月の沖縄県知事選の最中から訴え続けてきた。

那覇でのシンポジウムで基調講演

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

ブログ記事「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html

しかし、翁長氏は知事選で「埋立承認の取消・撤回」を公約化することを最後まで拒絶した。

そして、実際に埋立承認の取消を実行するまでに10ヵ月もの時間を浪費した。

いま、必要なことは、翁長氏が現時点で

「あらゆる手法を駆使すること」

であり、

そのためには、直ちに

「埋立承認を撤回する」

ことが必要である。

翁長雄志知事は12月26日午後、埋め立て承認取消処分を取り消したと発表した。

沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、2015年10月以来、約1年2ヵ月ぶりに埋め立て承認が復活するが、当然のことながら、必要なことは、

これと同時に、

「埋立承認を撤回する」

ことである。

沖縄県が2015年10月に埋立承認を取り消したのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な

事前協議書

を沖縄県が受理したあとだった。

客観的に見れば、翁長知事は埋立承認の取消に動くのを、本体工事着手のための事前協議書受理まで先送りしたと判断できる。

沖縄県が事前協議書を受理したために、国は辺野古米軍基地の本体工事に着手できることになったのである。

2015年9月19日に、安倍政権は戦争法を強行制定した。

主権者の反対はピークに達した。

これと沖縄の米軍基地建設強行が重ならないように、2ヵ月間の工事停止期間は設けられたが、辺野古米軍基地建設を強行する基本プロセスに変更はなかった。

翁長氏は

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げただけでなく、

オスプレイが運用される高江ヘリパッドにも反対することを知事選公約として明示した。

その高江で、オスプレイが運用されるヘリパッド建設が強行された。

しかし、翁長氏は高江ヘリパッド建設を阻止するための具体的行動を何ひとつ示してこなかった。

オール沖縄が翁長雄志氏の知事選勝利に力を注いだのは、翁長氏が

「辺野古に基地を造らせない」

「オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設を許さない」

ことを公約に掲げたからだ。

ところが、いま、翁長氏はこの公約を全力で守り抜く行動を示していない。

オール沖縄は、翁長氏に対して、

直ちに「埋立承認撤回」を行うよう厳正に要求するべきである。

翁長氏がこれに応じない場合は、翁長氏の

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

公約は、

ウソ

だったということになってしまう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/238.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 共産、自由の共闘、着々と進む。気が付けば民進の衰退が見える。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201612/article_26.html
2016/12/26 21:44


昨日も書いたが、共産と自由が野党共闘を推進している。京都選挙区で、共産の穀田氏と自由の小沢代表が、街頭演説会に共に立った。民進からは、松野氏が出席した。この京都選挙区は、民進は前原氏、山井氏が地盤である。本来なら、前原氏、山井氏が出席していいはずだが、共産とは一線を画している。

松野氏は、「あれが嫌いとか、ここが合わないとか言ってもしょうがない」、「野党が一体となって、次の衆院選(で)安倍政権に代わる政権をつくるべきだ」と訴えたと言う。松野氏は新潟知事選挙でも、民進から応援に入った。今の民進は、「共産は嫌い、共産党とは合わない」と言っていることが、松野氏の話からわかる。最大の敵が自公でなく共産であり、共産との潰しあいを恐れている。

この点、自由の小沢氏は、実にドライである。大局として野党が増えないとどうしようもないと思っている。自由が増えるに越したことはないが、まずは野党が増えればいいと思っている。その大局を蓮舫・野田体制は見極めていない。

正直言って、自公の政治にうんざりしている国民には、民進、共産、自由、社民の政策の違いなど大差はないのだ。民進が共産とは別物とよく言うが、自民の横暴によって、どんどん変な方向に行くぐらいなら、共産が言う政治の方が余程良い。


京都で演説 目的は一つ 政権打倒
市民と共同 穀田国対委員長、小沢自由党共同代表、松野民進党衆院議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-26/2016122601_01_1.html

  京都の国政レベルでは初となる「野党・市民共闘大街頭演説」(日本共産党京都府委員会主催)が25日に京都駅前(京都市)で行われ、日本共産党の穀田恵二国対委員長、自由党の小沢一郎共同代表、民進党の松野頼久衆院議員がそろって訴えに立ちました。総がかり行動実行委員会の福山真劫(しんごう)共同代表とともに、野党代表3氏が、次期衆院選で野党の勝利をめざし、安倍政権を倒す決意を表明。共同演説に注目した若者らが次々に足を止め、人垣が大きく広がりました。


(写真)手を取り合って声援に応える(左から)穀田恵二国対委員長、自由党の小沢一郎共同代表、福山真劫総がかり実行委員会共同代表、民進党の松野頼久衆院議員=25日、京都市下京区

 穀田氏は、野党共闘が昨年8月の岩手県知事選でのろしをあげ、市民連合との意見交換会などを経て、「立憲野党の勝利、野党連合政権をつくるために力を合わせようというところまできた」と到達点を報告。「今ほど、激動の中に身を置いていると実感する日々はない」、「日本の政治の大転換を図ろう」と呼びかけました。

 小沢氏は「今後とも、われわれ自由党、そしてまた京都が地元の穀田さんに力強いご支援を」と表明。「安倍政権は選挙で勝って好き勝手にやっている」と指摘し、「必ず野党で力を合わせ、一体となって選挙をたたかえるような体制をつくる」と決意を語りました。

 松野氏は「一人ひとりの個人が豊かになれる国をつくるため、野党は協力する」と述べ、「あれが嫌いとか、ここが合わないとか言ってもしょうがない」、「野党が一体となって、次の衆院選(で)安倍政権に代わる政権をつくるべきだ」と訴えました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 奇襲か?土下座か?安倍ちゃんは真珠湾で「舎弟の証」をゲットする=ちだい(MONEY VOICE)


奇襲か?土下座か?安倍ちゃんは真珠湾で「舎弟の証」をゲットする=ちだい
http://www.mag2.com/p/money/29995
2016年12月25日 MONEY VOICE


わざわざトランプ次期大統領に会いに行き、黄金のゴルフクラブをプレゼントしたのに「TPPなんか絶対にやらねぇから!」と言われ、せっかくプーチン大統領が来たのに、日本の税金3000億円をプレゼントする約束をしただけで「は?北方領土?知らねぇ!」と言われ、外交でまったく結果を残せていない安倍首相。

このたびパールハーバーを訪れ、最後の日米首脳会談をすることになったそうなので、年末は安倍首相から目が離せません。おかげさまで、僕たちが立たされているポジションが世界のヒエラルキーの下層に位置していることがよくわかりましたので、悲しい現実に直面しながら、今後の日本を占いたいと思います。(『原発ニュース最新情報』ちだい)

超高速!真珠湾訪問で安倍ちゃんはアメリカに忠誠を誓うのか?

■オスプレイ墜落事故でわかった日本とアメリカの関係

先日、米軍が所有するオスプレイが沖縄県名護市沖に墜落しましたが、日本のメディアはしっかりアメリカ様に配慮し、多くのテレビや新聞が「不時着」と報道し、NHKに至っては「着水」と表現しました。

今回の事故は、空中で給油する訓練中、給油ホースがプロペラに巻き込まれ、推進力を失ったオスプレイがバランスを崩し、あと一歩で民家だという場所に墜落してしまったというものです。死者こそ出なかったものの、「Aランクの事故」と位置づけられ、現場の様子を見ても、何の疑いようもないほどの「墜落」でした。

【関連】日本財政破綻!その時あなたが返済中の「住宅ローン」はどうなる?=東条雅彦

しかし、断固として「墜落」という言葉を使わないメディアの姿勢。さすがは報道の自由度ランキングが発展途上国以下の国です。かつて福島第一原発がメルトダウンしていたのに、「科学的にデマを撲滅する」と自称する三流大学教授が「メルトダウンしてないだす(※原文ママ)」と言い放ち、御用学者が盛んに「炉心溶融」という言葉を使っていた世界を思い出します。

どうやら日本という国では、アメリカ様の立場を守るために不思議な力が働くシステムになっているようです。

今回のオスプレイ墜落事故で、日本とアメリカの力関係が明らかになりました。実は、安倍内閣の大臣たちは仕事をしていなかったわけではありません。ただ米軍様の前では何もできなくなるだけです。

■ガン無視された「安倍サーの姫」稲田防衛大臣

オスプレイの墜落事故を受け、稲田朋美防衛大臣は、米軍に原因が解明されるまでオスプレイの飛行を自粛するよう求めました。リベラルの皆さんは稲田防衛大臣が何もしていなかったようなイメージを持っていらっしゃるかもしれませんが、きちんと米軍に「原因がわかるまでオスプレイを飛ばさないで!」と伝えに行っていたのです。

あるいは、安倍首相や菅官房長官議員は、日本の伝統芸能である「遺憾の意」を発動させました。日本の「遺憾の意」はマジヤバいです。マジビビります。マジパネェです。

在日米軍のトップに抗議しに行った人もいます。沖縄県の安慶田光男副知事です。「オスプレイが墜落するようなことがあっては困る」と当たり前の話を抗議したのですが、ニコルソン四等調整官からは机を叩きながら「日本人が巻き込まれなかったのだから、むしろ感謝されるべきだ!」と激怒されました。

アメリカには「部下の失態を全力でかばうのが素晴らしい上司だ」という考え方でもあるのでしょうか。日本式ブラック企業の流儀では、部下の失態は部下の責任なので、

「私がチェックしたくてもチェックできない卑劣なシステムを組まれ、無能な部下が勝手に事故を起こしたのです。まったく酷いものですよ。こんなことは前代未聞で、これほどまでに酷いとはさすがの私も予想できませんでした。こうなったからには私からも厳しく彼らの年俸を下げさせていただきます。私もとんだ被害者ですよ!」

がセオリーですが、アメリカ海兵隊式の流儀では、

「部下の失態はさておき、俺たちは最高だ。批判しているオマエが狂っている。俺たちは最高だ。うるせぇ、批判するな。俺たちは最高だ!」

がセオリーのようです。部下の身になって考えてみれば、後者の方がずっと気が楽だったりするので、こういう上司のもとで働きたいかもしれません。

さて、時には逆ギレを駆使して、米兵たちの心をガッツリ掴んでこその四等調整官かもしれませんが、皆さんは気づいているでしょうか。オスプレイを墜落させたアメリカ様が、一言も「ごめんね」とは言っていないことを。

べつに謝ってほしいわけではありません。謝って済むなら警察は要りませんからね。もっとも、覚醒剤の陽性反応が出たから逮捕したはずなのに、実はASKA先生が検尿カップに入れたのは尿ではなく「お茶」だったことがわかり、覚醒剤の陽性反応が出たなんて完全な「でっち上げ」だったことがバレちゃったジャパニーズポリスメンたちが本当に必要かどうかは甚だ疑わしいですが…。

■日米関係は(ダメな方向に)さらにエスカレートする

稲田朋美防衛大臣は確かに「原因が解明されるまでオスプレイを自粛してほしい」と申し入れたはずでした。もし日本とアメリカが対等な関係であれば、もう少し事故の原因を調査して、ほとぼりが冷めた頃に再開するぐらいのことはあったかもしれません。

しかし、日本の要望なんて微塵も聞いちゃくれないことが、今回の事故で浮き彫りになりました。日本の「遺憾の意」やら「自粛要請」やらに効力なんて皆無であることを示すかのごとく、アメリカ様は一方的に「オスプレイの飛行自粛を解除する」と告げてきたのです。

普通なら「ちょっと待ってくださいよ!」ぐらいは言うところですが、日本の無能な政治家たちは「かしこまり!」と了承して終了です。結局、日本の空には再びポンコツなオスプレイが飛び交うことになりました。

逆ギレされることはあっても、謝られることはない。そんな日本とアメリカ様の不思議な関係は、ここから、さらにエスカレートすることになります。

■真珠湾訪問はオバマ大統領広島訪問のお返し

今回、我がスーパージャパニーズプライムミニスターの安倍晋三先生が真珠湾を訪問するのは、オバマ大統領に広島を訪問していただいたお礼でございます。

もちろん、本来の「お礼」とは心から湧き上がる感謝の気持ちを伝えるため、自発的に行うものですが、「うちのボスが広島に行ってやったんだから、テメエ、わかってんだろうな。今度はテメエがパールハーバーに来い。その時は土下座だからな!」と言われて行くヤツなので、これを「お礼」と呼んでいいのかどうかはよく分かりません。

「核なき世界を作ろう」をスローガンに掲げ、大統領を辞任した後のオバマ財団にお金が集まりやすい環境を作りたいオバマ先生にとって、広島を訪問し、被爆した爺さんと無言で抱き合い、いい感じの写真を撮ってもらうことは最高のプロモーションでした。

まさか弱者が明日死ぬかもしれないと聞いて「弱者が死ぬのは当然ですよ。だって弱者なんだから」としか思っていない「政治家」という職業の皆さんが、本当に爺さんのことを思って抱き合っているはずがありません。

もし本当に爺さんのことを思っているのだとしたら、自然と「ごめん」の一言ぐらいは出てくるものでしょうが、メンツのためにも断固として謝らない。

心の澄んだ一般ピープルたちは抱き合っただけで「さすがオバマ大統領や!」と思うかもしれませんが、その裏には「(※爺さんと握手)」「(※爺さんと分かち合うようにハグを10秒、写真撮影タイム)」と書かれた台本があったりするものです。

安倍首相の台本だったら丁寧にルビまで振られていることでしょう。

オバマ大統領にとって、今夏の広島訪問はキャンペーンとして大成功でした。もちろん、それは自民党にとっても同じです。なにしろ、安倍首相の外交力が素晴らしいかのように見せられたので、参院選の追い風になったからです。

■「テメエ、わかってんだろうな?」

実際、オバマ大統領が広島を訪問してくれたおかげで、安倍政権や自民党の支持率は上がりましたし、選挙のプロモーションにも使わせていただきました。

ただ、ヤクザの世界で言うなら、組長直々にお越しいただいたレベルの話なので、「親分が行ったということは、テメエ、わかってんだろうな?」なのです。

実際、オバマ大統領が広島を訪問した直後から「今度はアベがパールハーバーに来る番だ!」という声が続々と沸き上がっていました。当時は総理番記者に「真珠湾に来いと言われていますが、行くんですか?」と聞かれて、「行くわけないじゃん!」と答えていた安倍首相なので、まさか年の瀬に、本当に真珠湾を訪問しなければならなくなるとは思わなかったことでしょう。

■今、オバマ先生と安倍ちゃんの関係がヤバイ!

ぶっちゃけた話、安倍首相は今、オバマ大統領から嫌われています。

というのも、「日本に駐在する米軍は引き上げてしまえ!」と暴論を振るうトランプ先生が、まさか本当に大統領になってしまうとは予想していなかったため、完全なクリントンシフトを敷いていた安倍政権。トランプ先生にまったくコネクションがなかったため、急いで飛行機に飛び乗り、トランプ先生に「よろしく」の挨拶に行ったのでした。

【関連】安倍ちゃん・トランプ・蓮舫先生の「三角関係」と日本のキツい未来=ちだい

普通は、大統領になる前から次の大統領に会いに行くようなマネはしません。だって、今はあくまでオバマ先生が大統領なので、トランプ先生と仲良くするのは、オバマ大統領に「オマエみたいなオワコンのことは、もう眼中にないから」とメッセージを伝えるようなもの。大変失礼なので、どの国の首相もトランプ先生が正式に大統領に就任するまでは、なるべくトランプ先生とは接触せず、オバマ大統領と対話しているのです。

ところが、そんな国際的社会常識を逸脱し、トランプ先生からも「あんまり派手にトランプ、トランプ言わないでくれ」と忠告を受けながらも、安倍首相は寿司友メディアに「ヨッ!さすがは安倍ちゃん、トランプ先生とのゴルフ外交は大成功!」と楽しそうに報じてもらい、ご満悦でした。

ところが、オバマ大統領から「大統領が二人いるかのような行動は謹んでいただきたい」と怒られ、ペルーのAPEC首脳会談では、オバマ大統領から思いっきり無視されて、安倍首相が廊下を歩くオバマ大統領に「ねぇ、オバマ大統領、ねぇ、聞いてる?ねぇ、ねぇってば!」と声をかけている様子を海外メディアに報じられていました。

もちろん、日本のメディアは「今日も我らが安倍首相は絶好調でオバマ大統領との対談に成功!」と報じていますので、今日も世界のどこかで何かの平和賞を受賞している池田大作先生の快挙が1面トップを飾る「聖教新聞」と大した差はありません。

そんなオバマ大統領にスルーされてしまう安倍首相が、このたび最後の日米首脳会談を行うことになったのですが、まずは75年前の真珠湾攻撃を謝罪し、トランプ先生が大統領になる前に、「米軍が撤退することはないよね?」「トランプ先生にTPPのこと何か言ってくれる?」などを確認し、「俺たちは一生、アメリカ先輩についていきます!」と宣言することになりそうです。

きっと舎弟の証として、何か良からぬことを要求されることでしょう。

■土下座させられても年末年始はゴルフが待っている!

もし、安倍首相が真珠湾で土下座をして、アメリカ人の靴を舐めることがあったとしても、日本はもともと70年にわたり、アメリカ人の靴を舐めて生きてきました。いよいよマゾすぎて「靴の味もまた美味なり」と言い始めているレベルです。

なので、安倍首相が真珠湾でどれだけ土下座をしようと、「格好悪い」とか言っちゃいけません。土下座こそ日本の生きざま。「どうしてアメリカには謝罪して、中国や韓国には謝罪しないんだ!」と言われるかもしれませんが、それはアメリカ様の下僕だからです。

最後の日米首脳会談で、特に何があるというわけではないでしょうけど、これが終わったら安倍首相にはゴルフが待っています。ゴルフの相手はもちろん、メディアの重鎮です。

どんなに結果を出せなくても、大本営発表を繰り返してくれるメディアがあれば、どんなに外交力はなくても、まるで最強かのように報じられ、国民を騙せる。安倍首相にとっては、オバマ大統領との会談よりも、国内メディアの重鎮とのゴルフの方が大切かもしれません。

■【余談】ネトウヨが流すデマ

オスプレイの話をすると、必ずカラんでくるネトウヨのオジサンたちが大量発生します。あんなプロペラの下に給油口があるマヌケな構造の飛行機を「性能が優れている」と信じて疑わないところが、とってもネトウヨですが、ネトウヨが口々に言う「オスプレイは他の戦闘機に比べて事故率が少ない」は嘘です。

彼らが示しているオスプレイの事故率は2012年9月にリリースされたもので、10万飛行時間あたり1.93ポイントでした。ところが、オスプレイの事故率を示すデータは2015年まで毎年リリースされており、最新のデータでは10万飛行時間あたり2.61ポイントまで上昇しています。

これは他の軍用機の事故率の平均とほぼ変わらず、オスプレイが他の軍用機と比べて安全だというデータにはなりません。さらに言うと、毎年9月にリリースされていたオスプレイの事故率のデータ発表は2015年でパッタリと止まり、2016年のデータは教えてもらえませんでした。

いざとなった時には「特定秘密保護法」という問答無用のスペシャルカードもあるので、いつか教えてもらえる日が来るのかどうかはさっぱりわかりません。

ただ、今回の名護市沖の墜落事故は「クラスA」と判定されてしまいましたので、その事故率はさらに上がり、他の軍用機よりも事故率が高いことが数値で示されるようになるのは確実です。もちろん、都合の悪いデータは隠されるのがジャパニーズスタイルなので、個人的には、もう事故率のデータが発表されることはないと予想しています。

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http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/240.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論! 一方、縮小派のバックには日本財団 原発板リンク
福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論! 一方、縮小派のバックには日本財団(リテラ)

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/194.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/241.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 五輪やリニアが被災者を苦しめている!! 
被災地で進む防潮堤建設。人手・資材不足による工事費高騰で宮城県気仙沼市小泉地区の防潮堤は、建設費が230億円から370億円に


五輪やリニアが被災者を苦しめている!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_224.html
2016/12/26 22:22 半歩前へU


▼五輪やリニアが被災者を苦しめている!!
 アベノミクスによる公共事業のバラマキが、東日本大震災の被災者を苦しめている。巨大防潮堤や高速道路(三陸自動車)などハード中心の震災復興事業が進んでいる中、安倍政権は公共事業のバラマキを全国規模で展開。

 そこに、東京五輪関連事業やリニア中央新幹線整備なども加わり、いまや日本列島全体が“公共事業漬け状態”になっている。

 その結果、全国各地で資材不足や人手不足による工事費高騰や入札不調が起き、被災地からも悲鳴が上がっている。

 仮設住宅を出て新しい住居を建てる場合、当初は「1500万円」程度の見積もりが、今は5割増しになり、新居建設を断念する人もいる。

 必要性の乏しい防潮堤や道路など大型復興事業が集中した結果、最も大切な生活関連事業が二の次になった。今でも仮設住宅暮らしの人が多いのはこのためだ。

 被災地復興にも悪影響を及ぼしている。大槌町で仮設食堂を経営していたIさんは、新店舗開店を決意。しかし融資内定と土地の確保をしたところで、「工事費高騰」という壁が立ちはだかった。

 「店舗を建てる業者を探しているうちに建築資材や作業員不足となり、建築費が約2倍の坪単価90万円に高騰。業者はほかにも工事がたくさんあるので、強気の見積もりを出して値引きに応じない。

 開店(開業)すれば地元の雇用創出につながるのに、それができず悶々としている。東京都知事に三陸地方の実情を直訴したい気持ちだ」(Iさん)

 工事費高騰は、防潮堤計画にも。宮城県気仙沼市小泉地区の防潮堤計画は、当初の230億円から370億円へと工事費が1.6倍になった。

防潮堤見直し派の阿部正人氏(気仙沼市在住)は、こう語る。
  「この防潮堤計画は、以前から『費用対効果が低い』と問題視されていましたが、その費用(建設費)が1.6倍になったのだから、費用対効果がさらに低くなった。それなのに、事業主体の宮城県も復興庁も、防潮堤計画を見直す動きはまったくありません」

ここをクリック
https://nikkan-spa.jp/1219448/2

アベノミクスによる“公共事業ラッシュ”で、被災者から悲鳴「自宅も店舗も再建できない」
https://nikkan-spa.jp/1219448

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/242.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 安倍首相真珠湾で不戦表明へ、ハア?武器禁輸安保理決議に反対しておいて?(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/12/post-cb3b.html
2016-12-26


安倍首相は政治的な信念も理念もまったっくないことが良く分か
る。

トランプが選挙で大統領に決まった途端、いきなりトランプにすり
寄って行った安倍首相が、オバマの逆鱗に触れて、ご機嫌取り
なのか、オバマとの立ち話で真珠湾への慰霊の旅を決めたそう
だが。。。。。。

その真珠湾では不戦の誓いをするそうだ。

<安倍首相>真珠湾で不戦表明へ 26日ハワイに出発                     
                     毎日新聞 12/25(日) 7:30配信

>安倍晋三首相は26日、米ハワイ・真珠湾を訪問するため日本
を出発する。現地時間の27日午後(日本時間28日午前)、真珠
湾攻撃で沈没したままの米戦艦の真上に建つアリゾナ記念館を
訪れてオバマ米大統領と共に献花し、哀悼の意を表す。
日本の首相が記念館を訪れるのは初めて。その後、首相は不戦
の決意を盛り込んだ所感を表明する。

毎日新聞も本当に取材をしているのか。

昨日の肉山会さんのコメントによると、”時の首相だった竹下登
が非公式ながら訪問してるんですけど”

やっぱりやけに”初”にこだわるマスメディア(笑)

そういえば、今日テレビで見た悪代官菅も、”初”に拘っていた。

アリゾナ記念館を訪れるのは安倍首相が初だって(笑)

安倍首相は、ハワイの地で不戦の決意を盛り込んだ書簡を表
明するそうだが、ハア?南スーダンへの武器禁輸安保理決議
に反対した国が?

戦争をやりたいけど表立って表明できないし、真珠湾へ行くか
らには、一応は不戦の誓いも立てなければいけないし。。。

心は千々に乱れる。。。ってところか?

またまた、あっちを立てればこっちが立たずで、何がやりたい
のかさっぱりわからない。

これと同じ事がロシアへの対応だ。

あれだけ大々的に政府とマスゴミが一丸になって宣伝した北方
領土返還。

北方領土は一ミリたりとも動かなかったが、強面のプーチンに
は3000億円の経済協力を約束しながら、対ロ制裁を当面継
続へと。。。

対ロ制裁を当面継続へ、政府

>政府は25日、ウクライナ南部クリミア編入を理由としたロシ
アへの制裁を当面継続する方針を固めた。北方領土交渉の進
展をにらんだ日ロ関係改善への取り組みと切り離し、ロシアに
厳しい姿勢で臨む先進7カ国(G7)の一員として協調行動を取
る必要があると判断した。約3千億円の対ロ経済協力は予定
通り実施する。領土問題を抱える日本の「特殊事情」(政府筋)
をG7各国に説明し、制裁と協力の同時進行への理解を求める。

制裁と協力の同時進行?そんなことできるのか(笑)

プーチンにすり寄りたいがおもてだってできないし。。。。。。


当座の間は他の先進国との関係も良好なものにしたいし。。。

またまたあっちを立てればこっちが立たずで、なにをやりたい
のか、さっぱりわからない。

米国への対応もロシアへの対応も、支離滅裂だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/243.html

記事 [政治・選挙・NHK218] ≪緊急拡散!≫沖縄の良心「山城博治さんらの釈放を!」の署名が始まる!瞬く間に5000人突破!年明けに提出
【緊急拡散!】沖縄の良心「山城博治さんらの釈放を!」の署名が始まる!瞬く間に5000人突破!年明けに提出
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25402
2016/12/26 健康になるためのブログ




「山城博治さんらの釈放を!」の署名サイトはこちらをクリック!


「ふるさとの自然を守りたい」「当たり前のくらしを守りたい」「米軍施設はいらない」−−ただそれだけの思いで、高江の住民や沖縄の人たちは必死の座り込みを続けています。座り込みは、「非暴力で」「自主的に」「愛とユーモアを」のガイドラインが徹底され、強制排除にあっても、住民側にケガ人は続出しましたが、機動隊側を誰一人傷つけることはありませんでした。

それなのに、いま、山城博治さんら、反対運動のリーダーたちが、こじつけとしか思えない理由で、不当逮捕され、次々に別の理由に切り替わり、長期に拘留されています。最新の理由は、10ヶ月前の、1月28日から30日にかけて、辺野古・キャンプシュワブのゲート前にブロックを積み、工事車両の通行を妨げたというものです。なぜ、10ヶ月も前に行われた抗議行動について、いま、逮捕勾留なのでしょうか。警察は、その場にいて、見ていたにもかかわらず、何の行動も起こしていませんでした。

これは運動を委縮させ、運動のイメージを傷つけるための不当逮捕としか言いようがありません。

山城博治さんらの釈放を求めるため、年明けに以下の要請文を提出します。ぜひ賛同して要請者になってください!

要請者:鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内 美江子

--------------------------------------------

那覇地方裁判所御中
那覇地方検察庁御中


山城博治さんらの釈放を求める要請書


前略

 私たちは、沖縄辺野古の新基地建設と高江のオスプレイパッド建設に反対する人々に対する政府のすさまじい弾圧に深い憂慮の意を表明し、逮捕・勾留されている山城博治さんらの釈放を強く求める者です。

沖縄辺野古の新基地建設と高江のオスプレイパッド建設に沖縄の県民の多くが反対をしています。沖縄の基地負担軽減では全くなく、新たな基地を作り、基地機能を強化するものでしかないこと、また、貴重なふるさとの自然を守りたい、平穏な生活を守りたいという気持ちから、非暴力の座り込みが続けられています。こうした中、反対運動を続ける沖縄平和運動センター議長である山城博治さんたちがこじつけとも思われる理由で逮捕され、次々と罪名が切り替わり、長期の勾留が続いています。現場で行動を指揮する山城博治さんに対する勾留は、2016年12月25日で、70日にも及んでいます。山城博治さんは、10月17日、ヘリパッド建設予定地周辺の森の中におかれた有刺鉄線を切断したとして器物損壊罪で逮捕されましたが、那覇簡裁は20日にいったん勾留請求を却下しました。すると、警察は、同じ20日に、9月25日に公務執行妨害と傷害を行ったとの容疑で再逮捕しました。勾留を続けるために再逮捕したのです。11月11日には、山城さんは、公務執行妨害と傷害の罪で起訴されました。しかし、起訴の翌日の琉球新報は、山城さんは、「現場で市民の行動が過熱化したり、個別に動いたりすることを抑制し、」「勝手に機動隊員らと衝突したりしないように繰り返し呼びかけていた」と報じています。さらに、山城さんが2015年4月に闘病生活に入り、辺野古のキャンプシュワブゲート前の抗議行動に参加できなくなった後の県警関係者の話として、「暴走傾向の人を抑える重しとして山城さんは重要だった」と話していたと報じています。現場で、警察官が傷害を負った事実が仮にあるとしても、それを山城さんの責任とすることは筋違いです。

さらに、11月29日には、今度は、山城さんは威力業務妨害罪で逮捕されました。この逮捕の容疑は、10ヶ月前の、1月28日から30日にかけて、ゲート前にブロックを積み、工事車両の通行を妨げたというものです。なぜ、10ヶ月も前に行われた抗議行動について、いま、逮捕勾留なのでしょうか。警察は、その場にいて、見ていたにもかかわらず、何の行動も起こしていませんでした。

山城博治さん他運動関係者らに対する逮捕、勾留は、高江のオスプレイパッド建設、辺野古の新基地建設を強行するために、その反対運動をつぶすために行われているものです。沖縄の人々の、基地とヘリパッド建設反対のやむにやまれぬ行動に対して、これを力でねじ伏せるような一連の検挙は、不当な弾圧であり、決して許されてはなりません。

私たちは、山城博治さんたちの早期釈放を求めます。保釈が認められるべきです。同じ被疑事実で逮捕された他の人たちの何人かは、起訴されず釈放されています。罪証隠滅の恐れなどないことは明らかです。もちろん逃亡の恐れもありません。勾留を続ける法的な理由がありません。

とりわけ山城博治さんの健康状態が心配です。山城博治さんは、2015年に大病を患い、病み上がりの状態です。今も、白血球値が下がり、病院に通院し、治療を受けなければならない状態です。勾留理由開示公判で山城さんを見た、市民からも、山城さんの健康を危惧する声が上がっています。健康を害していることが、明らかな状態のもとで、長期の勾留が続けられています。さらに、山城博治さんのみ接見禁止がついていて、市民が面会に行くこともできず、弁護士としか会えない状態が続いています。山城博治さんの健康を害し、生命の危険すらもたらしかねない長期勾留は、人道上も決して許されることではありません。山城博治さんたちの一刻も早い釈放を求めます。

    記

1 山城博治さんほか沖縄辺野古の新基地建設と高江のオスプレイパッド建設に反対する活動に関連して勾留されている人々の保釈または勾留執行停止を強く求めます。

2 山城博治さんに対する接見禁止措置を直ちに解除することを求めます。

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます

那覇地方裁判所御中
那覇地方検察庁御中

宛先への要望を読む



以下ネットの反応。
























署名と拡散は誰にでもできます。これはやらなきゃ嘘でしょう。



関連記事
アベ政権は、山城博治さんを今すぐ釈放しろ! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/178.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/244.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 宮内庁が天皇陛下の新年の感想中止を発表!理由は負担軽減、陛下の発言封殺との批判も
宮内庁が天皇陛下の新年の感想中止を発表!理由は負担軽減、陛下の発言封殺との批判も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14803.html
2016.12.26 23:00 情報速報ドットコム




12月26日に宮内庁が来年から天皇陛下の新年の挨拶を中止すると発表しました。天皇陛下の新年挨拶は毎年の恒例行事でしたが、23日に83歳の誕生日を迎えることから体調に配慮して見直すと報じられています。

ただ、天皇陛下のお気持ち表明から宮内庁の人事が異例の変更となっており、内閣府から強い圧力が掛かっているという情報も見られました。

ネット上でも重要な年明けの挨拶を中止した宮内庁に批判の声が見られ、「よりにもよって重要な新年挨拶を中止したのか」「他に休めることはあるだろ」というようなコメントが相次いでいます。


天皇陛下、新年の感想取りやめ=年末年始の負担軽減で―宮内庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000056-jij-soci

 宮内庁の西村泰彦次長は26日の定例記者会見で、23日に83歳の誕生日を迎えられた天皇陛下の負担軽減のため、新年に当たっての感想の発表を、来年から取りやめると発表した。



以下、ネットの反応

























天皇陛下の御言葉@新年・一般参賀@2016 01 02


(全録)天皇陛下、83歳の誕生日 事前の会見でお言葉述べられる


記事コメント


皇室典範の何が問題?【皇室の自律権】
https://youtu.be/-hu0mxvhs64?list=PLHT8M8lZLxLLHzt5A1ZmUwPR2fb8JtOEW#t=6m24s
[ 2016/12/26 23:08 ] 名無し [ 編集 ]


日本国民統合の象徴
憲法


第一条  天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。


象徴(シンボル)=何かを表す物や人やサイン。(英英辞典)


統合=二つ以上のものを合わせて一つにすること。(国語辞書)


天皇は、一人の日本国民を表すものではなくて、全日本国民(1億2千万人)の象徴?つまり
天皇=日本国=全日本国民?
凄いパワー?
[ 2016/12/26 23:15 ] 名無し [ 編集 ]


宮内庁のやり口が非道。
[ 2016/12/26 23:18 ] 名無し [ 編集 ]


代わりに皇太子殿下のご感想にして欲しい。
それもないなら、明らかにおかしいが…。
[ 2016/12/26 23:20 ] 名無し [ 編集 ]


夕方のニュースでみてて、
ああ、安倍にやられたと思いました。
8月の陛下のお気持ちは、国民への警告だと私は受け止めた。
何度も何度もくりかえす「象徴」の言葉に願いを込めて、
陛下は国民に伝えたかったんだと思う。
「象徴」が壊されつつある、つまり民主主義が壊されつつある事を。


ネトウヨは何で安倍ヨイショなんだろう?
物事を深く考える能力が無いのか?
きっと金で雇われてるサポーターにすぎないんだろうな。
[ 2016/12/26 23:25 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/245.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 「新垣氏「琉球を通して、日本帝国がどう形成されたか、最初の部分がよく見えます」:岩上安身氏」
「新垣氏「琉球を通して、日本帝国がどう形成されたか、最初の部分がよく見えます」:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21368.html
2016/12/27 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

まもなく、12月4日収録の「岩上安身による木村朗氏(鹿児島大学教授)、新垣毅氏(琉球新報記者)インタビュー 前編」の模様をツイートします。

岩上「本日は鹿児島大・木村朗教授、琉球新報・東京支社の報道部長である新垣毅さんのおふたりをお招きしています。よろしくお願いします」

木村氏・新垣氏「よろしくお願いします」

新垣氏「4月から東京支局にきましたが、一度、琉球新報という理由で入居を断られました」

岩上「あのお方でしたか」

新垣「一方で、結局決まった部屋は新報、タイムスを応援したいという大家さんで、家賃を大幅に減らしてくれました。多様性のある街ですね」

岩上「本日は『沖縄の自己決定権』というテーマですが、これは沖縄だけの問題ではありません。まずは現在進行系の沖縄のお話です。7月、選挙が終わった途端に高江でヘリパッド建設が強行され始めました。大阪府警機動隊が地元住民を『土人』と呼んだことも」

岩上「そして鶴保庸介沖縄担当大臣が『差別と断定できない、言論の自由はある』と、『土人発言』を事実上容認しています」

新垣氏「そもそも、なぜ住民が基地に反対するか。『負担軽減策』はいつも表面的な返還で、米軍が使わなくなった土地ばかりです」

新垣氏「そして返還には必ず2つの条件がつく。代わりに県内に新しい基地を作ること。そしてバージョンアップすること。沖縄の人からすれば基地の島にされてしまうという恐怖があります。基地を集中させるという差別に、プラスで人種差別も行われています」

新垣氏「そして差別発言を政府が完全に容認した。今後、子どもたちも含めて『沖縄の人にこういうことを言ってもいいんだ』と認識されることを懸念しています」

木村氏「歴史的暴挙。今後は国策に反対する人を『土人』と呼ぶのでしょう。公務員の発言ですから深刻」

新垣氏「県民の間でショックは広がっています。『またか、いくら努力しても沖縄の人は差別されるのか』と。これが、もっとあからさまな攻撃に発展してゆくことも懸念されます」

岩上「沖縄では運動のリーダーである山城博治さんが3度も逮捕され、長期拘留されています。数カ所で家宅捜索もあり、他にも抗議参加者の不可解な逮捕が続いています」

新垣氏「これはSLAPPと言いますか、運動の萎縮が狙われているのではないでしょうか」

新垣氏「山城さんは運動を過激に煽るのではなく、抑制する人。そういう人を逮捕するということは、いよいよ集会を壊滅させようとしているのではないか。ろでぃーさんらを逮捕したのは、カウンターの彼らが運動を勢いづかせてると警察が判断したのかもしれません」

木村氏「高江などでのできごとは、緊急事態条項の先取りだと言われていますね」

岩上「緊急事態条項がもし発令されれば、即日で弾圧されるでしょうね」

新垣氏「実際に新報やタイムスの記者が警察に拘束され、排除されてもいます。由々しき事態です」

岩上「こうした事態を認識した上で琉球の歴史をふり返りたいと思います。琉球は独立国でした」

新垣氏「そもそもなぜ自己決定権という概念を使っているか。これは国際法で使われている概念。政府は憲法より安保が大事という姿勢です。ならば、国際法をみたいと」

新垣氏「翁長知事が国連で『沖縄の自己決定権』を主張しました。沖縄の自己決定権の根拠は、『琉球処分』にあります」

岩上「新垣さんのご著書『沖縄の自己決定権』には重要なことが書かれています。我々も知らないことが多々ありました」

岩上「1609年の薩摩侵攻以来、琉球国は薩摩の支配を受ける一方、中国との冊封・朝貢関係を続けることで、薩摩にも利益をもたらす二重の主従関係にあったと」

新垣氏「琉球王国はずっと中国と冊封関係にあって、国王が中国の皇帝から任命されていました」

新垣氏「琉球と中国は貿易関係を密接に結んでいて、琉球の貢物は大したものではないのに、中国からの見返りはすごかったんです。海洋貿易の中国の出先機関のようなことをやっていました。そこに注目したのが薩摩。薩摩は完全に琉球を併合したわけではありません」

新垣氏「中国との関係を続けさせ、そこから薩摩は利益を吸い取っていったんです」

岩上「薩摩は利益を中央にすべて明らかにしていったわけではなく、密貿易で資金を蓄えていたんですね」

新垣氏「首里城は中国様式です。あれを外国がみれば『裏に中国がいる』と一目瞭然。中国との関係は安全保障の面もあったんです」

木村氏「琉球の中の奄美諸島と沖縄本島に対する支配の比重が違って、より薩摩から直接収奪されたのが奄美ではないかと思います」

木村氏「そして廃藩置県で奄美が鹿児島に編入される。琉球、奄美、薩摩の関係にも複雑なものがありました」

新垣氏「言語も文化も沖縄と奄美は非常に近い。ただ、奄美や先島は琉球時代にあまりいい思い出はありません。差別され、税金の取り立ても酷かった」

新垣氏「ひとつ押さえないといけないのは、15世紀などは、琉球はすごく栄えていたのですが、その後は薩摩からものすごい重税を課せられた。だから琉球は、奄美などに重税を課さないといけなかったんですね」

岩上「収奪の連鎖ですね」

岩上「そして中国はアヘン戦争で破れ、威信が低下。日本にも列強の圧力が迫りました。ペリーは、実は沖縄に行っているんですね」

新垣氏「ペリーは5〜6回沖縄に立ち寄り『琉米修好条約』を結びます。ペリーは幕府に、琉球と条約を結んでいいかと諮問しました」

新垣氏「そして江戸幕府は、『琉球はおれたちと関係ない』と回答したんです。幕府からすれば、『アヘン戦争の火の粉を、たかが琉球で浴びたくない』ということでしょう。そして『琉米修好条約』を結ぶことになったんです。この事実が後々、効いてきます」

岩上「徳川斉昭(なりあき)は、フランスが琉球を占領する可能性を耳にし、『琉球が奪われても、日本から援軍を送り、フランスに多数の犠牲者が出れば、小さな琉球を支配することさえこれだけ血を流すのだから日本占領は何十倍もの犠牲を覚悟しなければならないと考え、日本攻撃を差し控える』と、琉球の『捨て石』作戦を提唱したんですね」

新垣氏「結局この案は採用されませんでしたが、政治の中枢の人間のこうした考え方は今に続くものがあります」

岩上「これは沖縄戦にもかかってきますね」

新垣氏「今日でいえば、自衛隊を先島に配備し、オスプレイを沖縄に配備する。今の戦略に通じるものがあります」

岩上「そうですね。そして、ペリーが来たときに、琉球ではさっそく事件が起きています」

新垣氏「ペリー来航時、艦隊の水兵が沖縄の女性を暴行しました。それに対して住民が水兵に石を投げるんですね。最終的に水兵は海に落ちて死んでしまった。ペリーは水兵が死んだことを怒るわけですが、琉球側は『暴行したのはあなたの部下だ』と強く出ます」

新垣氏「最終的に、琉米修好条約の中に『こういう事件があったときは容疑者の身柄をどうするか決めましょう』という取り決めを盛り込みました。今の日米地位協定よりも進んだ内容でした」

岩上「ペリーの一行は最初から日本を威圧しに送り込まれた軍人たち。2千トン超の軍艦で、総員1985人、大砲は大小128門を備えた最新鋭の大艦隊だったと」

新垣氏「で、ペリーは『少しヤンキー流の駆け引きを持ち出そうと覚悟していた』と言っています」

新垣氏「銃剣を持って首里城に押しかけ、条約を締結させました。琉球は薩摩と中国との関係も整理しないまま第3国と条約を結ぶことを非常に嫌がったんですね。しかし、近代化の承認の証が、国際条約の締結でした。琉球は米、仏、蘭と条約を結んでいきます」

岩上「1844年〜1859年にかけて、琉球に異国船が延べ70回以上もきています。沖縄は人気でしたね」

新垣氏「今は地政学的な意味は低下してきましたが、当時は優位性が認められていました。便利な場所だったんですね」

岩上「琉球は東アジアの利権獲得に向けた『要石』として、一方的に砲艦外交を展開する列強の野望に晒されたんですね」

新垣氏「ずっと琉球は帝国の視線に晒されていたんです」

岩上「結んだ条約は不平等でしたが、独立国として複数の国に承認されていたと」

新垣氏「1872年、中国を真似て、天皇が『尚泰を琉球藩王となし、華族に列す』とします。琉球は中国との関係もあるのに、なぜ明治政府から任命を受けるのかと驚く。副島種臣外務卿は日中両属を容認しつつも華族と位置づけ、外交権を奪おうと策略しました」

岩上「そして外務省は、琉球の外交権を奪った」

新垣氏「外交権を行使し続けていれば、国際的に主権国家として承認されます。これを政府は止めたかったんです」

岩上「他にも琉球国王の印を奪うなど、次々と琉球に命令をくだします」

新垣氏「外交権の停止や国王印の提出など、琉球はことごとく断り、1872年から琉球処分までの7年間、必死に抵抗します。その抵抗を潰すために、政府は『処分』としたんです」

岩上「琉球は財政破綻しており、政府の融資も受けないといけなかったんですね」

岩上「副島は中国にも行っています。そして琉球や台湾、朝鮮などの地位について交渉を行い、副島は琉球に対して、琉球の存続を約束したが、結局、反故にしたと」

新垣氏「そうです。琉球の存続を公式文書でも約束しながら、約束を破っていきます」

岩上「1871年(明治4年)、宮古住民の船が遭難し、台湾に漂着。住民69人中54人が先住民に殺害されました」

新垣氏「これを政府は、『自国民が殺された。台湾を成敗する』と政治利用しました。そして、明治政府は台湾出兵を閣議決定しました」

新垣氏「琉球は政府に『出兵しないでくれ』と言いましたが、政府は台湾に目をつけていました。台湾は当時、国際法では無主の地で、先住民しかいなかった。中国も国が弱っており、台湾を領土として主張できておらず、扱いが曖昧だったんです」

新垣氏「そこでこの事件が起きたので、琉球も台湾も狙ういいタイミングとして出兵したんです」

岩上「そして中国は『琉球国民が殺されたのは知っているが、日本国民が被害を受けたとは聞いていない』と主張する。(被害者は)日本人ではなく琉球の国民でしょと」

新垣氏「政府は外圧によって、一度は出兵を取りやめますが、西郷隆盛の弟・従道たち…政府の不平・不満分子が独断で出兵。暴走したんです」

岩上「のちの関東軍の暴走にも通じます。文民がダメと言っても軍部が暴走するんですね」

岩上「福沢諭吉は台湾を無主の地で、土地を手に入れたいから人間を追い払え、抵抗すれば殺せと煽りました」

新垣氏「琉球を通して、日本帝国がどう形成されたか、最初の部分がよく見えます」

岩上「中国は日本の出兵に抗議。しかし日中間の交渉は不調に終わります。大久保利通は『これ以上議論しても意味がない』と言って諦めます」

新垣氏「交渉を通して大久保は、琉球の帰属問題は不安定だと実感。帰属問題が国際化することを懸念しました」

新垣氏「そして1879年、随行官9人、内務省官員32人、武装警官160人余、熊本鎮台兵約400人…官・軍一体化して琉球処分に乗り出すわけです」

岩上「今日の機動隊の面影と重なり合いますね」

新垣氏「高江に投入された機動隊と、人数も同じくらいです」

新垣氏「だから沖縄の人たちは『琉球処分が繰り返されている』と思っています。そして、政府の兵士たちは首里城を占拠して取り囲み、城門を閉鎖して、王様を城から追い出し、最終的には東京に拉致します」

岩上「琉球処分は、日本が帝国になろうとしていく過程で行われたんですね」

新垣氏「外交史料館に今も琉米修好条約の原本があります。条約を結んでいたことで、当時、琉球は国際法の主体だった。これで日本政府の琉球処分が正当かどうか、位置づけられます」

新垣氏「当時から琉球の役人は、琉球処分が国際法違反だと知っていました。無理矢理調印させるのは国際慣習法も禁じていたんです。そして琉球は、ものすごい抵抗運動を始めます」

新垣氏「実際にハワイでは、ハワイ王国時代に欧米諸国と『条約』を結んでいたことを根拠に、米政府に対して植民地化の責任を追及。結果、当時のビル・クリントン大統領がハワイへの謝罪文書にサインしました。台湾の蔡英文総統も9月、先住民に謝罪しました」

新垣氏「そういう責任の果たし方が、世界の潮流としてあります。琉球も主張していけば、その潮流に乗ることができるかもしれません。条約を結んだ米国も当事者ですので、この件については向き合わなければならなくなります」



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/246.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 「ほとんど成果なしの安倍・プーチン会談 -共同経済活動は漁業から始めるのがベスト:篠原孝氏」
「ほとんど成果なしの安倍・プーチン会談 -共同経済活動は漁業から始めるのがベスト:篠原孝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21369.html
2016/12/27 晴耕雨読


ほとんど成果なしの安倍・プーチン会談 -共同経済活動は漁業から始めるのがベスト- 16.12.23
http://www.shinohara21.com/blog/archives/2016/12/_161223.html から転載します。

<ロシア、プーチンが一枚も二枚も上手>

 私は、安倍経済外交の度重なる破綻の原因は、官邸に巣食う経産官僚(政治に媚びる官僚「政僚」)の策動と批判したが、15,16日の北方領土交渉は期待していた。そして、少しでも進展してほしいと願っていたが、残念ながら全く期待はずれに終わってしまった。やはり、こうした外交は大国ロシアが、そして長くクレムリンの主を維持しているプーチンの方が一枚も二枚も上手(うわて)であった。日本国内では数の力でやりたい放題の安倍総理も、ゴリ押しできない厳しい国際政治の洗礼を受けたことになる。

<安倍晋太郎を意識した北方領土返還交渉>

 私は批判は控える。なぜなら、70年の上ほとんど進展していないこの手の懸案は、長期安定政権でしか手が付けられない。もしも9年も安倍総理がトップの座に居座るとするならば、憲法改正などではなく、北方領土返還こそ成し遂げてほしいと思うからだ。そうでなかったら、とっとと退陣してもらわなければならない。相手も8年(2000年〜08年)2代目大統領をやり、また2012年に4代目として復帰した強者(つわもの)である。
 マスコミは安倍政治の源流に祖父岸信介を出す。しかし、父安倍晋太郎を意識していないはずはない。なぜならば、安倍外相の時に秘書官として政治に関わり出し、その時に対ロ外交を経験しているからである。私も一度か二度だけだが、山口県出身の農水省の先輩に連れられて、病状が思わしくない安倍外相の勉強会にお邪魔したことがある。気付かなかったが、そこに晋三秘書官もいた可能性が高い。私は後々自民党の有力政治家のこの手の会合に行くことが多くなったが、そのはしりだったかもしれない。

<父のやり残した仕事の仕上げは見上げた心情>

 その子息安倍晋三が、志半ばで亡くなった父君の遺志を意識して政治をやらないわけがない。その証拠に、遅刻常習犯のプーチンの到着が遅れている間に父の墓参りをしている。親子の心情としてよくわかることであり、私は美しいことだと思う。
 私は、日本を壊すTPPや何の必要性もない憲法9条改正には大反対だが、北方領土返還交渉はむしろ手伝いたいぐらいの気持ちで応援していた。日米同盟が日本外交の基軸といいつつ、あまり気の合わないオバマ大統領とはそれほど会わず、プーチン大統領との会談が15回を数えるのは、北方領土返還を成し遂げようという素直な気持ちの表れだろう。

<日本を制裁解除の道具として利用せんとしたプーチン>

 途中まではうまくいっていたに違いない。クリミア半島の併合により経済制裁を受け、G8からも外されたロシアにとって、日本はそこに穴を開ける糸口と考えてくれるかもしれない好都合な存在である。西側諸国が挙ってソチ冬季五輪の開会式をボイコットする中、安倍総理だけは出席した。ロシアも日本にはアメリカのきついタガははまっているが、北方領土返還絡みの経済協力まで止めることはできないと踏んでいたに違いない。

<「北のサウジアラビア」の「東方シフト」>

 プーチンは2期8年のルールに従い一旦は大統領の座を退き首相になっていた。ただその間もメドベージェフとのタンデム体制では、実質的にはトップリーダーだった。2012年から始まった2回目(3期目)の4代目大統領として満を持して外交を展開している。
 2000年からの1回目は原油高に支えられ、経済も好調だったことから、強気の外交を展開した。その高飛車な資源外交振りは、原油を背景に我が物顔に振舞うのが似ていることから「北のサウジアラビア」と羨ましがられた。
 ところが北米のシェールガス開発や原油の生産増等による原油安により、一気に立場が悪くなった。かつてのソ連邦諸国が皆西側になびくことに苛立っていたプーチンは大ユーラシア主義を掲げて「東方シフト」を展開し、アジアにそしてシベリアに目を向けざるを得なくなった。2013年12月大統領教書演説で、シベリア、極東開発が21世紀の国家的プロジェクトだと訴えた。そのため中国をも利用せんと接近し、警戒しつつも良好な関係を維持している。

<プーチンにも2018年選挙が待っている>

 そして次は日本である。日本の経済力と技術力がシベリアにはなんとしても不可欠である。アジアの経済成長に引っ張られ、オバマも大西洋から太平洋へのリバランスを唱えた。プーチンもそのアジアの象徴的存在の日本国の安倍になびくのは当然だった。ただ、プーチンの狙いはあくまでも日本の金が先であり、8項目の経済協力プランだけは高く評価していた。平和条約や北方領土返還はその後の話にすぎなかった。何故ならば、2018年には2期目を迎える選挙が控えている。クリミア半島を取り返し、支持率をのばすプーチンも、北方領土はいかに遠くにあろうとはいえ、下手に妥協すると国民はそっぽを向く。だから今は動きにくい。

<トランプ出現と原油安がプーチンの外交姿勢を変える>

 そこにもってきて、プーチンに盛んに秋波を送るトランプ大統領の出現である。12月15日、安倍・プーチンの首脳会談の日にEUの対ロ経済制裁の半年間の延期が発表された。その点では、EUの動きを打ち消す日ロ共同経済活動の値打ちは十分にある。プーチンはこれを知っての訪日だった可能性もある。しかし、アメリカがロシアに対して宥和的態度をとらんとしている中では、日本の制裁解除や西側諸国との仲直りの窓口としての役割は大きく低下する。
 経済大国日本の価値は依然として残る。ただし、OPECが減産に公言するなど、原油安に一応の歯止めがかかりそうである。再び豊富な石油・ガス資源を背景にして、資源外交が展開できる可能性が出てきた。従って、ここでも日本のロシア(プーチン)側から見た利用価値は大きく低下する。
 つまり、国際政治情勢も原油を巡る経済情勢も、ここ数ヶ月で大きな変化をみせ、タイミングが悪かったのである。もしもクリントンが勝利し、引き続き原油安が続いたなら展開は変わっていただろう。国際政治のパワーバランスが見事に反映されたのが今回の安倍・プーチン首脳会談である。北方領土返還交渉にはならず、昔からある共同経済活動という、どうといったことのない結果しか生み出せなかったのは、このためである。

<ロシアに戻ったクリミア半島>

 ロシアは19世紀半ば、クリミア戦争で敗北した。この去就はロシアにとって重要だった。そのクリミア半島はフルシチョフの時代にウクライナに編入したものである。それをプーチンは強引に取り返した。外野がいくら国民投票がおかしいなどとクレームをつけても、NATOにも加盟せんとするウクライナに帰属させておくわけにはいかないというプーチンの決意は固い。
 そんなに甘くないが、プーチンは領土の返還をクリミアで経験しているのであり、時間をかければ少しずつ返還することはありうる。札ビラで頬を叩いたりしてロシアの誇りを傷つけてはならない。ロシアの国際的立場と経済情勢をよく見ながら、今後も粘り強い外交に展開していかなければならない。

<漁業の共同活動から始めて協力の見本を造る>

 何れにしろロシアは日本の金ばかりではなく、地域資源を活用して島を振興するノウハウに期待している。国後・択捉も共同で開発していけばよい。北方四島の日ロ協力と大国同士の経済協力の見本をすべきである。どちらの法律を適用するかなどということに拘っていては先に進めない。その点では、漁業が一番てっとり早い。
 北方四島周辺は世界有数の好漁場である。漁業民族日本にとって大切な漁場であり、資源管理もルーズなロシア漁民に管理を任せておいては、海の貴重な漁業資源も枯渇しかねない。漁獲したところで、行き先は日本人の腹の中であり、利益がロシアにも十分行き渡る。一刻も早く手を打つべく、漁業から共同経済活動を始めていく必要がある。

投稿者: しのはら孝 日時: 2016年12月23日 18:56 | しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/247.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 給食費未納の子どもが給食を食べられないのは仕方ないのか 『給食費未納』 鳫咲子准教授インタビュ
オトナの教養 週末の一冊
給食費未納の子どもが給食を食べられないのは仕方ないのか
『給食費未納』 鳫咲子准教授インタビュー
2016/12/22
本多カツヒロ (ライター)
 昨年、埼玉県北本市の公立中学校が給食費を3カ月以上滞納する家庭の生徒に対し給食の提供を中止すると報じられた。これに対し、世間の反応は「保護者のモラルが欠如している」といった批判が相次いだ。果たしてこの裏側にはどのような問題が隠れているのか。

 『給食費未納 子どもの貧困と食生活格差』(光文社新書)を上梓し、子どもや女性の貧困等の調査研究を行っている鳫(がん)咲子・跡見学園女子大学マネジメント学部准教授に給食費未納と、その対応方策について話を聞いた。

――今年、三重県鈴鹿市の教育委員会が野菜の高騰により給食を2日間中止するとの方針を示し、その後撤回すると報じられました。また大阪市では給食費の滞納分を弁護士が回収し、回収額に応じた出来高制で報酬を支払う制度が11月から実施されるなど給食費未納が問題化しています。子どもと女性の貧困を研究している立場として、これらのニュースを聞いた時、どんな印象を受けましたか?


『給食費未納 子どもの貧困と食生活格差』
(鳫咲子、光文社)
鳫:鈴鹿市のケースは、保護者や児童がいかに学校給食を頼りにしているか示していると思います。しかし、横浜市などを始め、全国の公立中学校では未だに主食、おかず、ミルクの揃った完全給食が実施されていない地域が2割ほどあります。そうした事実を知ったら、皆さんもっと驚くのではないでしょうか。 

――確かに、小中学校共に給食のある地域で育った私も、給食が実施されていない中学校が2割もあると本書で初めて知り驚きました。しかも、本書によれば給食のない地域の子どもたちの中には、朝食を家で食べず、昼食のお弁当も持参していない子どもも少なくないと。成長期で一番お腹が空くはずの中学生がどのような食生活を送っているのかとても心配になりました。

鳫:弁当を持たせない保護者は昼食代として数百円のお金を渡し、子どもは給食並みに栄養の整ったお弁当を買うかわりにスナック菓子などで表面上お腹を満たす可能性があります。中には昼食代も渡していないケースもあります。

 また、パートに出ているお母さんも多く、お弁当を用意することは難しいのが実情です。また、夏季は弁当が痛みやすいなどの問題もあります。

 一方で、デコ弁に代表されるような手の込んだ弁当を作る保護者も中にはいて、食生活格差が大きくなっているのではないかと考えられますね。

――ジャンクフードばかりだと将来にも影響が出ますね。

鳫:そうです。勉強はもちろん健康面への影響が心配です。こども食堂を運営している方に話を聞くと、やんちゃな子どもに温かい物を食べてもらうと、普段ジャンクフードが多いのか、みんな顔が穏やかになるとも言います。

――昨年、埼玉県北本市の公立中学校が給食費を3カ月以上滞納する家庭の生徒に対し給食の提供を中止すると決定したことが報じられると、給食費未納の保護者に対し「本当は払えるのに払わない」や「モラルが欠如している」などという批判がネット上を中心に巻き起こりました。こうした指摘は妥当なのでしょうか? それとも経済的な困窮が原因と考えますか?

鳫:ネット上では「保護者がベンツに乗っているのに払わない」「高級ブランド品をお母さんが所持しているのに払わない」という意見を見かけます。このようなケースは実際には多くはないと思いますが、見た目だけで、その家庭の事情がすべてわかるわけではありません。

 経済的に困窮している家庭では、家計管理が上手く出来ていないケースがままあります。生活保護や就学援助制度を受けているケースでも家計管理の問題があります。就学援助制度とは、経済的理由で就学が困難な小中学生の保護者に、市町村が給食費や学用品費、通学費、修学旅行費、一部の医療費に当たる現金給付を行う制度です。そうした援助は数カ月分まとめて支給されることが多く、支給時には、給食費を払ったり、必要なのに普段買えないものを買ったりできます。しかし、家計管理が上手く行えない家庭では、まとめて支給されるお金で無駄遣いをして、次の支給まで計画的な支出が出来なくなってしまうこともあります。

――実際に給食費を滞納している割合はどれくらいなのでしょうか?

鳫:未納率は全国平均で0.9%と決して高くはありません。

 本来、給食費を「払う・払わない」というのは、滞納している保護者と自治体との問題なはずです。ところが、結果として不利益を被るのは子どもです。つまり、そういう給食費を滞納する保護者の子どもだから、家族責任で子どもが不利益を被るのは仕方がないといった意見があまりに強調されすぎていると思います。

 また、実際に未納問題が生じるということは、生活保護や就学援助といった制度が上手く機能していない面があると考えられます。

――具体的にどのようなケースが考えられますか?

鳫:まず日本の福祉は申請主義ですから、保護者が生活保護や就学援助制度を自ら申請しなければならない。そのため制度や申請方法を知らずに、保護されるべき世帯が漏れている。

 ただ、実際には就学援助に関し、学校長の所見により認められるケースもあるにはありますが、どの程度実施されているかは自治体次第です。

 また、特に保護者が経済的な問題を抱えている自営業者の場合、就学援助を受けようにも課税証明を出せないケースもあります。課税証明を取得するために自治体に申告すると、国民健康保険料などの督促があるのではないかと恐れているためです。

 給食費以外では、修学旅行費の未納が結構あることが知られています。ただ、給食費と違いデータがないために、全体像の把握は出来ていません。しかし、旅行費が払えないため修学旅行を断念しているケースは少なくないようです。

――生活保護や就学援助は地域差があるのでしょうか?

鳫:あります。例えば、小さな町や村は小さいコミュニティですから、外聞を気にして生活保護申請をためらいがちです。就学援助すらも難しいと聞きます。

 例えば被災した石巻市では、被災前、就学援助を受けている割合が13%で、給食費の未納も200件ほどあったそうです。しかし、被災後、被災児童生徒就学援助事業が開始されると、受給割合が40%まで増え、未納は100件以下に下がったそうです。被災前は、それだけ就学援助を受けるハードルが高かったということです。

 しかし、こうした援助を受けるハードルが高い小さい町や村をはじめ、最近になって全ての子どもに対し給食の無償化を導入する自治体が増えています。その数は全国で約2割にものぼります。誰かを特別に支援するのが難しい小さな町や村を中心に、子育て支援の枠組みで、給食費や保育料の無償化が少しずつ進んでいます。

――元々、給食制度というのはどういった考えからスタートしているのでしょうか?

鳫:明治以降の学校給食は「貧困児や欠食児童救済」を目的に始まり、そうした児童に関しては無料でした。しかし貧しい家庭の子を選別するのは非常に難しく、やがて全ての子どもの栄養改善を目的とした給食が普及すると保護者負担が始まり、普遍的給食として設けられました。

――鳫先生は給食費未納を防ぐためには、どのような制度を構築すべきだとお考えですか?

鳫:そもそも義務教育は無償と憲法でうたわれていますから、給食を全ての児童に無償で提供すべきだと考えています。

 では、その予算をどうするか。例えば、児童手当から給食費を一律に天引きすれば、未納は防げますが、その分現金収入が減りますから、低所得家庭にとっては厳しい結果になります。また、給食費を税金から投入すれば反対する人もいると思います。しかし、給食にかかる費用のうち、人件費や施設設備費は既に税金で賄われ、食材費のみが保護者負担となっています。

 現在、子どもの医療費を無償化している自治体は増えています。この金額と給食費無償化の金額は同じくらいと考えられます。

 給食は子どもの食事におけるセーフティネットになっていると思います。それを親が払う、払わないで左右され、子どもに辛い思いをさせるのは非常に良くない。セーフティネットとして考えていけば、無償化するために、何をするのか、知恵を絞って考えていく必要があります。給食の対象も増やしていければと思いますね。

――給食の対象を増やすとはどういうことでしょうか?

鳫:給食のない夏休みに、昼食を食べられないために体重が減る子どもがいます。こうした事態を防ぐために、埼玉県越谷市では希望者のみですが、夏休み期間中に学童保育で夏休みの給食センターを活用し給食を提供しています。

 ただ、なかなか広がらないのが実情で、やはり未納問題が生じるからだという懸念があるのでしょう。同じく中学校で給食が実施されていない地域でも、未納問題が普及のネックになっています。

 今後、子どもはさらに減少します。そうなると現在の給食施設の供給可能量は余るので、給食を高校生まで拡充し、それでも余るようならば、地域のひとり暮らしのお年寄りにまで伸ばし、地域の食堂をセーフティネットとして設置する仕組みも良いのではないでしょうか。

 北欧には、有料ですが地域の給食センターのような場所があり、障がいのある人達を調理に雇用しています。

――文部科学省は給食費未納問題をどう考えているのでしょうか?

鳫:これまで自治体は悪質な事例については訴訟を起こしていますが、その他について文部科学省は親のモラルの問題であるとしてきました。

 未納という経済的な問題が、ネグレクトや保護者のメンタルヘルスの問題のシグナルと捉え、福祉につなげていくべきだという方向性を文部科学省にも持って貰いたいものです。それだけ食というのは子ども生活にとってコアな部分なのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK218] 「「法を恣意的に解釈する政治権力者の支配」があらゆる場面で猛威を振るっている:山崎 雅弘氏」
「「法を恣意的に解釈する政治権力者の支配」があらゆる場面で猛威を振るっている:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21370.html
2016/12/27 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

天皇陛下の退位、特例法制定で可能…政府答弁書(読売)https://t.co/R0YeTdo5xl

「政府は22日の閣議で、皇位の継承方法を「国会が議決した皇室典範で定める」とする憲法2条について『法律で適切に定めるべきであるということを規定している』とする答弁書を決定した」


この政府答弁書は、明らかに「日本語の論理」を逸脱したもので、明確な憲法違反以外の何物でもないだろう。


「皇室典範で定める」とは「皇室典範の条文に従って定める」という意味であって、条文とは扱われない「付箋紙に書いたメモ」のような、典範以外の特別立法で定めることは認めていない。


内閣法制局が安倍晋三内閣の私的機関に成り下がって以来、この国では「法の支配」が実質的に失われ、代わりに「法を恣意的に解釈する政治権力者の支配」があらゆる場面で猛威を振るっている。


文言操作で形式は整っているので、形式の殻を自力で破る力を失った大手メディアも、それに黙って従っている。


神奈川新聞へ寄せた「天皇譲位(生前退位)問題についてのコメント」への反響の一つです。https://t.co/WXJvBglHN5

>水瀬秋 恒久的な制度とするため、皇室典範を改正し、「天皇は、皇嗣(後継者)が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を新たに設けるよう提言 RT @FNN_News 民進党、天皇退位論点整理案まとめ「#皇室典範改正 によるべき」…



>水瀬秋 民進党「皇室典範改正を」 “退位”で論点整理 https://t.co/sYRRVL2WSR >政府が検討を進めている今の天皇1代限りの特例法については、「時の政権与党による恣意(しい)的運用の危険性を排除できない」 #皇室典範改正 @tv_asahi_news


日米歴史学者ら 安倍首相に質問状「アジアも慰霊を」(毎日)https://t.co/QrzHN6a99t

「日米などの歴史学者ら50人以上が25日付で、安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問を前に『公開質問状』を発表した。真珠湾攻撃で亡くなった米国人を慰霊するのであれば、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないかと訴えかけている」


「質問項目は三つ。『侵略の定義は定まっていない』とする安倍氏の国会答弁などを取り上げ、第2次大戦の戦争観や、対米国と対中国の戦いの違いなどを質した」


安倍晋三氏がこれに答えるのか、無視するのか興味ある。


>内田樹 首相の真珠湾訪問についてのPeace Philosophy Center からの公開質問状。日本語訳もついてます。https://t.co/YC1vKWLdYX 官邸は回答しないでしょうけれど、メディアはこれを無視してはならないはずです。

防衛省 陸自PKOの日報廃棄 南スーダン、検証困難に(毎日)https://t.co/TZ2CUMuz5w

「現在11次隊が活動しているが、過去の派遣隊全ての日報が電子データも含め残っていないという。7月に首都ジュバで大規模衝突が発生した際の記録もなく、事後検証が困難になる恐れ」


「PKO関連文書の保存期間基準は3年間と文書管理規則で定められているが、例外的に『随時発生し、短期に目的を終えるもの』などは廃棄が可能。防衛省統合幕僚監部の担当者は、この例外規定に当たると説明し、廃棄理由を『上官には報告しており、使用目的を終えた』としている」


「例外規定が恣意的に運用されれば、都合の悪い文書が廃棄されてしまう可能性」


防衛省の傘下には、防衛研究所戦史研究センターという戦史記録の保管と研究を行う部署があるが、そこの職員は自組織の文書廃棄という暴挙に抗議しないのか。


歴史的な公的記録は、貴重な遺産であって、特定組織の私物ではない。


上の人間が決めた「規則」の枠内でしか思考せず、その「規則」が妥当なのかどうか、自分で考えようとしない人が多いですね。@yujinfuse「規則違反」とは言ってないです。「保存期間1年未満」の例外規定を濫用している運用が、公文書管理法や情報公開法の理念に反していると批判しています。


>高田昌幸 【こういうのが「今年の10大ニュースにふさわしい」と思うのは私だけ?→】安倍首相の「立法府の長」発言が国会議事録から消される(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュースhttps://t.co/6twQDh6bq2

半田滋「自衛隊「オスプレイ導入」を中止できない、日本政府の呆れた事情」(現代ビジネス)https://t.co/4260uCD9G0

「そもそも自衛隊への配備は、異例の経過をたどった」


「『統合長期防衛戦略』を受けて陸上幕僚監部がつくった『陸上自衛隊長期防衛戦略』に『オスプレイ』の名前はありませんでした。情報は入ってくるので検討対象になったはずだが、採用されなかった(陸上自衛隊幹部)」


「では、なぜ陸上自衛隊は導入することになったのか」


「米軍が沖縄配備を進めた12年当時、沖縄から強い配備反対の声が上がった。これを見た民主党政権の玄葉光一郎外相は『安全性を訴えるため自衛隊も保有すべきだ』と提案、当時の森本敏防衛相が同調して13年度防衛費に調査費800万円を計上した。『沖縄の民意』よりも『米軍の意向』を優先したい民主党政権と外務省、防衛省が共振したのである」


「同年12月に衆院が解散され、選挙で勝利した自民党が政権に復帰すると、安倍晋三内閣は14年度予算に『オスプレイを陸上自衛隊に配備するための調査費1億円』を計上、さらに導入目標を15年度と公表した」


「民主党政権で芽吹いたオスプレイ導入の兆しは、自民党政権で熟成され、異例の『政治主導による武器調達』が実現した」


当時の民主党首相は野田佳彦氏。


流れを一転させた原発再稼働も、国有化宣言で紛糾のきっかけを作った尖閣諸島問題も、軍事的合理性でなく政治判断を優先した自衛隊オスプレイ導入問題も、民主党の野田佳彦政権時代に始まっている。


いわば野田氏は第二次安倍政権の露払い的な役割を果たした。


その人物が、今の民進党の幹事長だという。


>無外流の狼 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落事故後の19日に飛行再開したことを巡り、在沖米海兵隊は24日までに、空中給油訓練も含めた再開だったという認識を明らかにした。県民への説明と矛盾しており、県内で反発が強まりそうだ。 ※あら…こりゃ合理性も理解もあったもんじゃないわ…属国だわ





>日経新聞写真部 「We Are Tomodachi」 16日午後、首相官邸で開かれた日ロ首脳会談のワーキングランチの会場で、テーブルに置かれた冊子の表紙には、安倍首相とロシアのプーチン大統領が笑顔で握手する写真とともに、こんな言葉が書かれていました。伊藤航撮影



安倍と橋下“カジノ血の同盟”がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反(リテラ)https://t.co/PDScjgqXdG

「今回、カジノ法案成立を急いでいたのは我々維新で、安倍首相がその要望に応えてくれた形でした。次はその見返りに、維新が安倍首相の憲法改正に全面協力するという確認をしたようです(維新の会関係者)」


「今回の会合では、選挙で維新が大幅に党勢拡大するための切り札についても話し合われた可能性が高い。それは他でもない、橋下徹の衆院選出馬」


「あらためて首をひねりたくなるのは、こんな生臭い政治的な動きの中心にいる橋下徹が平気な顔で、『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日系)という冠番組をもっているという事実」


「もし、橋下さんが『橋下×羽鳥』の終了と同時に衆院選出馬するとしたら、テレ朝は橋下さんの事前選挙活動をバックアップしたということになり、完全に放送法違反、公選法違反」


いつもテレビ欄で確認するだけだが、最近この手の「警察24時」的な番組がさらに増えている気がする。


昨晩もどこかの局で放送していた。


子供の頃は、なぜテレビ局がこういう「警察がんばっています番組」を定期的に放送するのか、考えずに観ていた。 https://t.co/fFQjXJExkp

>AEQUITAS /エキタス 正社員で食えない人はダブルワークすればいいじゃない by 政府 正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換:日本経済新聞 https://t.co/xCHfyGElzr そんなことより #最低賃金を1500円に して所得の底上げを。





http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/249.html

   

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