年の瀬になって怖しい重大ニュースが！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_208.html
2016/12/24 22:32　半歩前へ�U

　年の瀬になって怖しい話が飛び込んできた。テレビ朝日が報道した重大ニュース。高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方法が分からず、これから“研究”するのだそうだ。

　高速増殖炉「もんじゅ」は原発とは異なり、冷却に水ではない。ナトリウムを使っているから危険度は比較にならないほど高い。安倍政権はどうするつもりか？万が一、巨大地震が襲ったら・・・。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

テレビ朝日が報道した。

　福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的に「もんじゅ」を廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。

　「もんじゅ」は普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。

　また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で６年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。

　一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。

「もんじゅ」技術的に廃炉のめどは全く立っていない
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000089584.html
2016/12/08 11:52　ＡＮＮ

　福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。

　もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/171.html

https://twitter.com/kahajime

>南部の剣 東京新聞:安保理南スーダン制裁、日本棄権　決議案否決、ＰＫＯ影響懸念:国際(TOKYO Web) https://t.co/mjV1gs2LEc #日本スゴイ …いや最早皮肉すら言えない。世界にとっての害悪国家だよ。日本は。

自衛隊を出したことで南スーダン政府におもねた日本が、国連の南スーダン制裁決議に棄権して、決議が否決される、という最悪の事態。

陸自日報は廃棄するし。

安倍政権が安保法の実績を作ることのみ考えている結果、最悪の事態。

何のためのPKO派遣か。

「南スーダン制裁決議否決　安保理武器禁輸、日本は棄権」(12.24中日新聞一面)

「PKO陸自日報廃棄 南スーダン大規模衝突を記録」(12.24中日新聞朝刊一面)。

＞伊藤和子　もう一度自分の記事を貼っておきます。 民族大虐殺の瀬戸際に立つ南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議に日本が消極姿勢なのはなぜなのか。(伊藤和子) - Y!ニュースhttps://t.co/eM7pU29q7H

南スーダン制裁決議への日本の対応の酷さについては、伊藤さんの下記が詳しい。

＞＜スクープ・南スーダン「国連PKO代表」が不在の異常事態！＞現代ビジネス　国連が「ジュバ（南スーダンの首都）は治安が悪化している」と報告しているのに、なぜ日本政府は「比較的落ち着いている」と断言するのか？半田滋氏のスクープリポート。https://t.co/LFoL7Pk3YB

＞OfficeKT ‏" 日本が賛成しないために、制裁案が成立しなかったとなれば、国際社会からの批判は免れない " ─ 米国の国連大使が猛批判―安倍政権のせいで南スーダン大虐殺の危機、自衛隊PKO派遣の本末転倒(志葉玲)https://t.co/eriwsWSC1O

>鮫島浩 ‏自衛隊を派遣しているから、南スーダン政府の機嫌を損ねるわけにいかず、武器禁輸決議を棄権し、廃案にしてしまった。何と本末転倒な対応か。武器は政府軍側にも流れ、虐殺に使われている。安倍政権の積極的平和主義のまやかしを端的に示す事象だ。

＞布施祐仁 ‏「報告のために作成された文書であり、報告終了時点で目的を達成したのでその時点で廃棄した」(統合幕僚監部)。これがまかり通れば、あらゆる「報告文書」はすぐに廃棄できてしまう。「公文書」という意識の欠如。7月のジュバ戦闘時の自衛隊の活動状況を記録した貴重な一次資料が失われてしまった。

＞布施祐仁 よろしくお願いします。これだけでなく、例外規定であるはずの「保存期間1年未満」指定からの短期廃棄が常態化している可能性があります。

終戦時、軍部が大量の記録を焼却処分したことが思いうかびます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/173.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

これまでは別としてきた「基地問題」と「沖縄の振興策」ですが、この2つはリンクするという政府内の声が予算にも現実として反映された格好です（テレビ朝日）https://t.co/Wi1F1SJ9nS

この本土のテレビの「他人事感」は本当にすごいと思う。

他国の出来事のように報じている。

政治権力者の意向に従う人間にはカネをやる。

刃向かう人間にはカネをやらない。

カネと恫喝という安倍晋三政権の「政治手法」は、沖縄県に対する懲罰といじめであるのと同時に、沖縄以外の日本国民に対する冷酷な「見せしめ」でもある。

「安倍晋三様に刃向かう者はこういう目に遭う」と思い知らさせる。

カネと恫喝という安倍晋三政権の「政治手法」は、わざとそれを使っているというよりは、そういうやり方しか知らないのだろうという気もする。

対等な交渉による解決法の模索という発想はなく、どちらが上か「相手に思い知らせる」形でしか対処できない。

自分より強い宗主国には、何の抵抗もなく従える。

倉持麟太郎「『皇室への敬愛』はどこへ」（神奈川新聞）https://t.co/IEQ3d8UW7y

「皇位継承について『皇室典範で定める』という規定には、明確な規範性があり、逆から言えば『皇室典範以外で定めることを禁じている』」

「これは重大な問題で、仮に皇室典範以外の特別立法などで皇位継承を定めれば、今上天皇の退位が違憲を帯び、それを踏まえた即位についても違憲性を生じさせる。その即位した天皇による国事行為、例えば国会の召集や衆議院の解散などすべての行為が違憲の可能性が疑われ、そこで採決した法律さえも違憲となりかねない。これは国家の根幹が違憲性を帯びることを意味する」

「特別立法による一代限り生前退位を認めるという解決策には、さらに重大な問題がある。それは、時の国会の多数派が都合のいいときに天皇の地位を奪うことができる、という制度を導入することを意味するからだ」

「いま、そうした前例が作り上げられようとしている」

高森明勅「皇室典範改正こそ唯一の策」（神奈川新聞）https://t.co/Bn5W97YdtO

「前近代においては、生前退位が標準的な皇位継承の形で、むしろ天皇が終身在位する方が異例だった。つまり皇室の伝統は生前退位ということになる」

「41代持統天皇のとき本格的な譲位（生前退位）が始まった。それ以来、一貫して譲位がノーマルな形となった。今上天皇が生前退位を望まれているというのは、伝統の形に立ち返ろうとされておられるのであって、何か新しいことを始めようとしているわけではない」

「（有識者会議の議論は）『退位そのものを認めない』という極論と、『一代限りで認める』という二項対立になっていた。そうすると『一代限りで認める』という解決策が比較的まともに見えてしまう。非常に巧妙な演出が行われた」

「（一代限りという問題の解決法は）今上天皇が国民の前で恒久的制度を望まれたにもかかわらず、政府によってつぶされるということを意味する」

山崎雅弘「問われる主権者の自覚」（神奈川新聞）https://t.co/Tyn7iemP1B

「有識者会議による本格的議論が始まる前に、『一代限り』という報道が出てくること自体が間違っているし、そのまま報じるメディアも問題だ」

「今回のメッセージは、過去のしきたりに従ったというようなものではない。今上天皇が自らの新しいスタイルとして行ったことだ。憲法上のもろもろの制約を十分に配慮してのことだった。その宛先は明らかに国民に対して語りかけていた」

「最後には頭を下げて『国民の理解が得られることを切に願っています』とおっしゃっていた」

「今上天皇は主権者である国民を信じている。そうした形で呼び掛ければ考えてもらえるのではないか、と」

「お言葉は、天皇から国民に向けて発せられたSOSなのではないか」

「この（天皇を拘束する）鎖を誰が外せるのか。憲法上、それは国民に他ならない。いま問われているのは私たちの『主権者としての自覚』だろう」

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/174.html

毎日新聞ニュース速報 @mainichijpnews さんによると、
https://twitter.com/mainichijpnews/status/812354604264366081

――国連安保理:南スーダン制裁決議案を否決　日本は棄権　〔2:50 - 2016年12月24日 〕—―

したとのことだ。

masanorinaito @masanorinaito さんが

これを受けてツイート。
https://twitter.com/masanorinaito/status/812355690211590144

――自衛隊派遣のアリバイのために、人道の危機に頬かむりしたも同然。米国の国連大使にさえ批判されたのに。自国の都合でしか世界を見ない〔2:54 - 2016年12月24日 〕—―

ツイート主の内藤さんは、

もし、

南スーダン制裁決議案に賛成したら、

この国の恨みを飼う。

その結果、

襲撃を受けるかもしれない。

襲撃を受けたら、

負傷者が出るだろうし、

「停戦中」

という言い訳が崩れ、

自衛隊員を撤収しなければならない。

そうなると、

自衛隊派遣のアリバイが成り立たなくなる

ということを

考慮した――

という推測を、

しておられるのだろうか。

もし、そうとして、

日本国政府は、

自衛隊員の命を愛おしんでいるのでない。

死亡した際の

８千万円ほどの弔慰金を惜しんでいるに違いない。

その辺りが

何とも

いじましく、恥ずかしいが、

リアリティがある。

以上の推論とは異なって、

あるいは、

もっと単純に

制裁決議案に賛成したら、

それだけで、

戦闘があったことを認めたことになるので、

棄権したのだろうか。

それだと

次の

戦闘行為になるのを

待っているようだ。

＜追記＞

時間が経つにつれ、

後の推測が的を射ていると

確信するようになる。

なぜ、前の方ではないかと言うと、

複雑すぎる。

また、

日本の

判断を担当している者が

多少なりとも

旧日本軍との連続性があるものなら、

己の

判断の失敗を認めないため、

どれほど沢山、同胞が死のうと意に介することはない

と考えられる。

一人につき、

死なせてしまったコストがかかるにせよ、

所詮、血税から支払えばいいことだ。

彼らの心を支配する

事情足り得ない。

南スーダンへの制裁決議をしたら、

停戦合意という

PKOのルール５原則を充足していないことを

認めたことになる。

それを避けたんだろう、

愚かにも。

2016年12月24日昼　記

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/175.html

リテラが

「産経「別冊正論」が丸ごと一冊「霊界特集」！ オカルトに急接近する産経新聞のグロテスクな思惑」

と題して、

産経が宗教に手を出そうとしている背景を説明していた。

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2016/12/post-2791.html

この権力志向の強い

新聞社が

宗教との親和性などあるはずがない。

この点、僕は、

リテラの記事、執筆者の

宮島みつや氏と見解を異にする。

宮島さんという人、

宗教に敵愾心を持っていて、

十把一絡げにして

カルトと決めつけ、理不尽なものとしている。

たとえば、誰にしろ、

「魂」と呼んでいる箇所は全否定で

取りつく島がない。

宗教を知らないという点では、

日本会議の

宗教の仮面を被った

商売人とさほどの違いがないのではないか。

話が

かなり横道に逸れてしまった。

話を戻すと、

産経がスポットを当てているのは、

本物の

宗教者でなく、

本当のところでは宗教を憎んでいながら、

宗教を利用しようとする、

仮面の宗教者であると、

僕は、

考える。

言うならば、

宗教の冒涜者だ。

この人たちは、

霊感商法によって

あぶく銭を掴むのが目的で集まっている人と

同列に考えてよい。

産経新聞が

熱を入れて紹介しているのは、

その本心を隠した

仮の姿だ。

つまり、

「幸福の科学」が育てている

オカルトの

女性アイドルグループ「anjewel」やら、

その他、

矢作直樹氏が主宰した病院の中でした霊感セミナーやら、

あきれるではないか。

その他、

「日本の名誉を守る国民の会」顧問の湯澤なんたらという

頭のいかれた

「靖国神社」元宮司らが取材対象で、

碌な内容ではない。

なぜ、同紙がそんな下劣な者たちを特集したかと言うと、

逼迫した

経済事情があるようだ。

今がすべて、金がすべて、自分がすべての

安倍ぴょんにくっついて大金を得ようとした結果、

金庫から金が消えた！

という

因果応報な話だ

（教訓的に言うと、

大欲は無欲に似たりってことだよね）。

すなわち、

読者が激減して、

新聞として

機能を喪失したからのようだ。

どんな酷い悪政を敷いても

へらへらと笑い、

支持率が低下しないという国民的スターに

尻尾を振っておけば

会社は安泰

とでも思ったか。

この神様、安倍晋三は、

貧乏神だということ、知らんかったのか。

リテラには、

次のように報告されていた。

-—ネットでは安倍政権と日本社会の右傾化に乗っかって勢いがあるようにみえる産経だが、新聞は部数が激減し、経営事情はかなり逼迫している。17年3月期の中間決算短信でも、売上高は前年同期比5％減の594億円で、営業利益、経常利益ともに赤字に転落してしまった。フジテレビに見放されればいつ倒産してもおかしくないという業界ウォッチャーもいるほどだ。—―

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/176.html

孫崎　享
‏@magosaki_ukeru さんのツイート。
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/812614380697198592

-—往生際の悪い朝日。この期に及んでまだ誤報の立場を謝罪せずに、「真珠湾、鳩山一郎・岸首相も訪問か　ハワイ邦字紙報道」とわざわざ「か」を見出しにつけて、文章は「（ハワイの邦字紙「ハワイ報知」に言及して）報道が正しければ、３人の現職首相が訪れていたことになる」と「報道が正しければ」と。〔20:02 - 2016年12月24日 〕―—

なんで、

安倍晋三に媚を売るのに

こんなに

大新聞社が気を使うのか。

真珠湾を訪問して

米国に

謝罪するのは

岸信介から始まった

ということだろう。

同氏は、

米国のスパイだったことは、

歴史的真実だ。

ワシントンで忠誠を誓うわけにはいかなかったので、

ハワイで

忠実な犬である旨の

誓いを立てていたんだろう。

孫の晋三が

祖父の後を継いで

スパイになった。

その記念すべきパフォーマンスが

同じ

真珠湾での謝罪だ。

国民のだれも驚きはせんだろう。

せいぜい頭を大地に擦り付け、

謝ってこい。

属州の総督として

お似合いだ。

ただ、驚くべきは、

こういう外交上、

大きな意味を持っている情報を

外務省が資料として保存していなかったってことだ。

なぜ、資料が保存していなかったのか。

隠ぺいしたつもりだったのか。

戦後すぐの米国への

「謝罪」を

こそこそっと済ませたなど、

みっともないから資料を破棄したってことか。

徹底した調査の上、

きちんと説明をしてもらいたいものだ。

我が国の

右翼もどきの寄生虫を排除する

いい機会になるかもだ。

〔資料〕

「鳩山・岸氏も真珠湾訪問　ハワイ紙報道　当時の記事で判明」

　　　東京新聞（2016年12月24日 朝刊）

☆　記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122402000133.html

　【ロサンゼルス＝共同】ハワイの日本語日刊紙「ハワイ報知」は二十二日、安倍晋三首相による二十六〜二十七日の訪問が予定されているハワイの真珠湾を、現職時代の鳩山一郎首相と岸信介首相もそれぞれ一九五六年と五七年に訪れていたことが過去の同紙記事で判明したと報じた。

　現職首相の真珠湾訪問を巡っては、政府は当初、安倍首相の訪問が現職初と発表、その後五一年に当時の吉田茂首相が訪れていたと修正していた。ハワイ報知の報道通りだとすると過去に三人の現職首相が訪問していたことになる。

　同紙の過去の紙面によると、鳩山氏については五六年十月三十日付で「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」と写真付きで報道。紙面には「真珠湾海軍本部にスタンプ大将を訪問、首相を迎える十九発の礼砲と日米両国の国歌吹奏ののち儀仗（ぎじょう）兵を閲兵した」と書かれている。

　岸氏についてはハワイ報知の英語版の五七年六月二十九日付の記事で、二十八日に真珠湾を訪ね、太平洋戦争などの戦死者らを埋葬している国立太平洋記念墓地（パンチボウル）に献花したと報じている。

　鳩山、岸両氏の真珠湾訪問について外務省は「現時点では把握していない」としている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/177.html

安倍政権の政治手法に関して

山崎 雅弘‏@mas__yamazakiさんが

こんなツイート。

――政治権力者の意向に従う人間にはカネをやる。刃向かう人間にはカネをやらない。カネと恫喝という安倍晋三政権の「政治手法」は、沖縄県に対する懲罰といじめであるのと同時に、沖縄以外の日本国民に対する冷酷な「見せしめ」でもある。「安倍晋三様に刃向かう者はこういう目に遭う」と思い知らさせる。〔14:49 - 2016年12月24日 〕—―

カネだけだけじゃなくて、

もっと陰湿な

「見せしめ」も平気でやる。

それが

山城博治さんの捕縛だ。

リーダーを痛めつけることで沖縄の訴えを封じ込める腹だ。

戦争中、

憲兵隊が跋扈していた時代と

考えていることが

さほど変わらないことに

戦慄を覚える。


転載元：市民メディア放送局‏@info_9 さんのツイート〔18:33 - 2016年12月23日 〕

政治権力者の意向に従う人間にはカネをやる。刃向かう人間にはカネをやらない。カネと恫喝という安倍晋三政権の「政治手法」は、沖縄県に対する懲罰といじめであるのと同時に、沖縄以外の日本国民に対する冷酷な「見せしめ」でもある。「安倍晋三様に刃向かう者はこういう目に遭う」と思い知らさせる。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2016年12月24日

カネと恫喝という安倍晋三政権の「政治手法」は、わざとそれを使っているというよりは、そういうやり方しか知らないのだろうという気もする。対等な交渉による解決法の模索という発想はなく、どちらが上か「相手に思い知らせる」形でしか対処できない。自分より強い宗主国には、何の抵抗もなく従える。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2016年12月24日

@mas__yamazaki 「日本の安全保障」として基地を置いている沖縄がなぜさらに“懲罰”を受けねばならないのか。「沖縄はガタガタうるせえ」などと言っている本土の人たちで、日米安保を認めていない人はほとんどいないはずです。そこから考えれば、沖縄の現状は理不尽でしかありません。

— M城　J壱 (@j_j_ichi) 2016年12月24日

集団的懲罰は非合法で国際法違反。 @mas__yamazaki 懲罰

— 田仁翠蔭 (@tian2ren2) 2016年12月24日

ナチス政権は、山城博治さんを今すぐ釈放しろ！#山城議長釈放#ヤバすぎる緊急事態条項 #山城博治 pic.twitter.com/Yelpzu40Mn

— 市民メディア放送局 (@info_9) 2016年12月23日

@info_9 ほお〜コッチの動画は81万も再生されてますぜwwhttps://t.co/7uUUeREJO2

— きんばれ (@MG30piG5rhijBQM) 2016年12月23日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/178.html

　安倍晋三首相は24日、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長、維新代表の松井一郎大阪府知事と都内のホテルで会談した。カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）や憲法改正など国政課題をめぐって意見交換した。次期衆院選もにらみ、首相側が橋下氏らに政権への協力を要請したとみられる。首相と橋下氏の深まる連携が今後の政権運営を左右する可能性もある。

　会談は首相側から呼びかけたという。菅義偉官房長官も同席し、ホテル内のレストランで２時間半にわたり昼食を共にした。首相はステーキ、橋下氏は魚料理を選んだ。

　「ＩＲ推進法はよく国会を通すことができましたね」。橋下氏は先の臨時国会で維新が審議入りを強く働きかけたカジノ法成立へのお礼を述べた。政府・与党は今後、カジノの制度設計を定める実施法案づくりに入る。維新側は「これからもしっかりコミットさせていただきたい」と要請し、首相も「ご協力をぜひお願いしたい」と応じた。

　首相が意欲を示す憲法改正も話題に上った。橋下氏が「改憲は安定した政権の状態でないと難しいですね」と水を向けると、首相は「環境整備もしっかりしないといけない」と語った。出席者によると、会談では橋下氏が「トランプさんはどんな人ですか」「プーチン大統領って笑うんですか」などと質問を投げかけ外交話にも花が咲いた。

　首相と橋下氏の会談は参院選直後の今年７月以来で、第２次安倍政権発足後では７回目。2015年以降はほぼ半年おきに３時間近くにわたる会談を重ねている。

　首相が期待するのは、世論の流れを引き寄せる橋下氏の巧みな弁舌だ。衆参両院でいわゆる改憲勢力が議席の３分の２を占めるにもかかわらず、憲法論議が進まないのは国民の間で機運が高まっていないためだ。国会で憲法改正を発議しても国民投票で過半数を取れなければ改憲はできない。

　一方、菅氏の狙いは政権運営の幅を広げるカードとしての維新の存在にある。たとえば菅氏は公明党とのパイプ役を担うが、維新カードは特に公明党へのけん制に効力を発揮するようだ。

　来夏の東京都議選に向けても菅氏の思惑がちらつく。菅氏は12年の自民党総裁選で首相を支持しなかった小池百合子都知事との折り合いはよくないとされる。維新は都議選で２桁の議席獲得をめざしている。都内での足場は乏しいが「小池新党」とは支持層が重なるとみられ、けん制になる。この日の会談でも小池氏が話題に上り、橋下氏が自らの体験談も交えて都政を論評したという。

　維新に期待する首相や菅氏にとって、橋下氏の「国政進出」は大きな関心事。「まだ戻らないの？」。首相が政界復帰を促すと、橋下氏は「まだです」とかわしたという。

　首相は会談後、記者団に「『今年いろいろあったな』『来年もともに頑張りましょう』と（話した）」と笑顔で語り、維新との絆を強調した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0R_U6A221C1PE8000/?dg=1

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首相「来年もともに頑張ろう」　橋下氏と２時間半会談［日経新聞］
2016/12/24 19:21

　安倍晋三首相は24日午後、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長、維新代表の松井一郎大阪府知事と都内のホテルで約２時間半にわたり会談した。統合型リゾート（ＩＲ）や憲法改正などの国政課題を巡り、次期衆院選もにらんで首相側が橋下氏らに協力を要請したとみられる。

　会談は正午ころから開始。菅義偉官房長官も同席した。首相は会談後、記者団に「『今年いろいろあったな』、『来年もともに頑張りましょう』と（話した）」と笑顔で語り、国政運営で引き続き協力するよう維新側に呼びかけたことを匂わせた。

　首相と橋下氏の会談は参院選直後の今年７月以来。2015年以降はほぼ半年おきに３時間近くにわたる会談を継続している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK24H0I_U6A221C1000000/

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/179.html

【ダイジェスト】木村草太氏：日本の根本問題から逃げ回る最高裁とこの国のかたち

ゲスト　木村草太氏（首都大学東京都市教養学部教授）

　今回は首都大の木村草太氏をゲストに、前半は「ニュースマル激」を、後半は「映画マル激」の2部構成でお送りする。前半のニュースマル激では「『生前退位は特例法で』で本当にいいのか」、「沖縄の基地問題から逃げ続ける最高裁」、「元国立市長への個人賠償請求は妥当か」の3つをテーマに、そして後半の映画マル激では「君の名は。」「この世界の片隅に」「聲の形」の今話題の3つのアニメ作品を取り上げた。

　「『生前退位は特例法で』で本当にいいのか」は、高齢を理由に生前退位の意向を示した今上天皇のお気持ちに応える形で、政府の有識者会議が特例法方式で退位を可能にする提言をまとめる線で固まったことが報じられていることを受け、1）それで陛下の問題提起に応えていると言えるのか、2）皇位の継承は皇室典範で決めることを明確に定めている憲法2条に抵触する恐れはないのか、の2点を中心に議論した。

　特に今上天皇が自身の健康上の不安のみならず、象徴天皇としての役割を果たして行く上で現行制度には不備があることを間接的な表現で指摘しているにもかかわらず、有識者会議や政府がこれを今上天皇だけの個人的な問題として処理することで、本質的な問題から逃げようとしている点を問題視した。

　また憲法問題については、仮に特例法方式に憲法違反の疑いがあったとしても、天皇が違憲訴訟を提起することはできないため、それが最高裁で違憲と判断されることはない点を重視。憲法審査の対象にはなり得ないからこそ「万が一にも違憲の誹りを受けるようなことがあってはならない」との視点から、天皇制に関わる立法を行う際は憲法との整合性により厳しく拘る必要性を議論した。

　「沖縄の基地問題から逃げ続ける最高裁」では仲井真前沖縄知事が承認した埋め立て承認を翁長現知事が取り消した決定を巡り、政府が提訴していた問題で、最高裁が12月20日、取り消しを違法とする決定を下したことの根拠の妥当性を議論した。

　最高裁は翁長氏の承認取り消しの正当性を論じることは避け、「仲井真前知事の埋め立て承認が合理的であれば、それを取り消した翁長知事の決定は違法になる」との論理展開で、前知事の承認に瑕疵はなかったため、よって翁長氏の取り消しは違法との結論を捻り出している。しかし、この裁判は翁長氏の承認取り消しの合法・違法性を裁判であることを考えると、そのような間接的な論理展開には大いに違和感があると言わざるを得ない。

　なぜ最高裁はそのような変化球とも抜け道とも受け取られかねない論理展開を行ったのか。そこには翁長氏の承認取り消しを真正面から扱うと非常に不都合なことが起きるという事情があった。結局、最高裁はこの裁判では国を勝たせなければならないという大前提の下、どうすれば国を勝たせる判決が書けるかを逆算し、このような形で真の争点を迂回した論理構成を採用せざるを得なかったのだろう。最高裁には最初から米軍基地をめぐる問題で、沖縄を勝たせるつもりはなかったのだ。

　また、最高裁はこの裁判で沖縄県が主張していた憲法92条をめぐる論点も、恐らくは社会から注目されることを避ける目的で、その判断だけを判決の8日前の12月12日に別途、紙切れ一枚で公表していた。判決と同時に憲法判断を示せば、その論点もメディアに大きく報じられ、最高裁が重要な憲法判断から逃げたことが白日の下に晒されることになるからだ。実際、最高裁のこの決定を紙面を割いて報じたのは、地元沖縄のメディアだけだった。

　「元国立市長への個人賠償請求は妥当か」では、上原公子元国立市長個人が市長当時の行為をめぐり国立市から賠償請求を受けていた裁判で、12月13日、最高裁が上原氏側の上告を棄却し、上原氏に賠償の支払いを命じる高裁判決が確定したというもの。

　不動産デベロッパーの明和地所が、国立駅前の大学通り沿いに18階建（後に14階建に変更）の高層マンションの建築を計画していたことに対し、景観重視を訴える当時の上原市長が、これを阻止するために行った様々な妨害行為の中に違法なものがあったと判断され、国立市は2008年に明和地所に約3120万円の賠償金を支払っていた。

　この裁判は国立市の4人の市民が、この損害の弁済を上原氏個人に求めるよう国立市を提訴し、その裁判で勝訴したことを受けて、国立市が上原氏に損害額と同額の支払いを請求していたというもの。

　当時市長だった上原氏が、景観保護を理由にマンション建設を阻止するために行った数々の行為の中には、問題があるものがあったとは言え、それによって生じた事業者の損害を元市長個人が賠償しなければならなくなったことで、今後、自治体の長の政治活動に萎縮効果が生じることが懸念されている。

　確かに、上原氏が行った行為の中には、市長として知り得た高層マンションの建設計画を市民に漏らすことで反対運動を誘発したり、「水道を止める」と威嚇するなど、市長の権力を使った圧力とも受け取れる発言を行うなど、市長として行き過ぎの面があったことは否めない。しかし、それはあくまで市長が、国立の大学通りの景観維持という公益的な政治目的のために行ったことであり、市長自身が私服を肥やしたり政敵を潰すなど、誰が見ても不適切な目的のためではなかった。にもかからわず、利子を含めると4000万円を超える請求を市長個人にするというのは適切な判断と言えるだろうか。

　この判決で国立市が上原氏個人に対する求償権を認める根拠となった、国家賠償法が定めるところの市長の「重大な過失」とは何だったのか。首長はどのようなことをやれば個人で損害賠償の義務を負うことになり、どこまでならば「政治目的」や「公益的」として違法性が阻却されるのか。築地市場の豊洲への移転を独断で延期したことで、事業者に対して補償の責任を負うことになる東京都の小池都知事は大丈夫なのか。浜岡原発を止めた菅直人首相が、個人賠償を追及されることはないのか。今後、自治体首長の一つの行動指針となる可能性がある最高裁判決を検証した。

　その他、「君の名は。」「この世界の片隅に」「聲の形」で描かれていたものと、描かれていなかったものは何かなどを、木村氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/180.html

へのコメントです。

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誤解を招かないよう、最初にいくつかの点について立場を明らかにしておきたい。

１）天皇制度の存続をことさら求めるものではない。

２）天皇の「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば（平成28年8月8日）」については違憲性を指摘できる。（詳細は省略するが、憲法条文規定を超えて象徴天皇についてあるべき姿を語ったことが問題）

３）生きているうちの天皇退位（譲位）を認めるなら「皇室典範」を改正し条件などをきちんと規定すべきである。

４）譲位を認めるなら、国会多数派（政治家）の意向や天皇の意向などによる“恣意”的退位が起きないよう、天皇の意思ではなく、一定年齢に達したら“義務”的に退位する「定年制」が望ましい。

３）の考えから、現在の天皇のみを適用対象とした特例法的（その特例法の違憲性を阻却するための皇室典範改正を含む）対応には反対である。

　その点は小林よしのり氏や山尾志桜里代議士と同じだが、彼らの理由付けには同意できない。

【山尾志桜里代議士ブログより引用】
「今回特例法で対応すれば、時の天皇陛下の地位が、法律成否の手綱を握る時の政権の意向に左右される前例を作ることになります。天皇の地位が時々の政権の影響下におかれてよいとは思えません。

したがって、時々の政権の影響を極力排除するため、皇室典範を改正して、恒久的一般的な要件手続きを定めるべきです。」

【コメント】
　天皇の退位を恒久的に認めるかたちで皇室典範を改正したからといって、「天皇の地位が時々の政権の影響下におかれ」ない“保証”はない。（皇室内部について窺い知ることは難しく、天皇が自発的に退位したいと表明したとしても、それがほんとうに自由意志に基づくものなのか、時の政権の働きかけはなかったかなど不明である）

　だから、「皇室典範を改正して、恒久的一般的な要件手続きを定める」ことで、時の政権の影響を排除できると考えるのは、政治家と思えないほど“甘い”。

　山尾志桜里代議士が考える退位に関する「恒久的一般的な要件手続き」がどのようなものか不明だが、持論である「定年制」でない限り、天皇が恣意的に地位（職）を辞すことを許してしまう。（１）の立場だから、そんな制度なら制度そのものを廃止したほうがいいと思う）

【山尾志桜里代議士ブログより引用】
「もちろん、「皇位」の「継承」につき「特例法」で定めることは、「皇室典範」で定めるべしと名指しした憲法2条に反する疑いがあり、こと天皇の地位に違憲の疑いという傷をつけてはならないという理由も重要です。」

【コメント】
　特例法の違憲性を阻却するために皇室典範を改正するという姑息な手法に違憲の疑いは残るが、ぎりぎりセーフとも言える。

　しかし、現在の天皇ひとりのために、特例法制定と皇室典範への特例法承認条項挿入まで行って退位を認めようとするのは異常と言える。

　そう見なされないためにも、超長寿時代を踏まえて、天皇の「定年制」（７０歳でも８０歳でも）を恒久的一般的要件とする皇室典範改正が望ましい。

　なお、「定年制」は、義務的強制的な退位であり、もっと天皇の地位にとどまりたいと思う天皇の意向は踏みにじることになる。

※　安倍内閣は、特例法で対応したい雰囲気を醸しているが、本音は、恒久的一般的規定で皇室典範を改正する方向をめざしていると推測する。

そう考えるワケは、

※参照投稿

「用意周到に仕組まれた天皇の「生前退位」意向説流布の背景と意味を読み解く」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/505.html

「「生前退位」の報道を全面否定した宮内庁長官の会見は天皇の憲法尊重・遵法態度を明確に示すための“ポーズ” 」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/612.html

「今上天皇の後を継ぐ現皇太子にも天皇即位後「譲位」の流れができることを事前に理解する必要」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/588.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/181.html

＜自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長が２４日夜、都内のホテルで会食した。両氏は２２日に安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の会食に同席したばかり。首相が２４日昼に日本維新の会前代表の橋下徹氏らと会食した中、自公両党幹部の相次ぐ会食は、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法でぎくしゃくした関係の修復を急ぐ狙いがあるようだ。

　幹事長の会食には自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長も同席。竹下氏は記者団に、来年の通常国会に向け「自公で仲良くやろうと話した」と語り、大口氏は「結束を確認した」と強調した。

　新年会の開催も確認した与党幹部だが、結束のアピールは「すきま風」の裏返しとも言える。ＩＲ法で公明党は自主投票に追い込まれ、井上氏は成立を急いだ自民党を公然と批判した＞（以上「産経新聞」より引用）

　自民党は公明党が政権与党から離脱できない以上に、公明党から離れるわけにはいかない。なにしろ全国的な巨大宗教団体・創価学会を擁している公明党は各選挙区で2万ないし3万票を持っているといわれているからだ。

　公明党との協力関係が解消して、自民党候補の票から2万票ほど失えば自民党は前回選挙でも1/3の議席を失うことになるからだ。実質的に自民党は既に公明党に取り込まれた宗教政党と言われても仕方ない、哀れな政党だ。だから二階幹事長は必死になって公明党の幹事長と飯を食うのだ。

　その反面、安倍氏は橋下氏と会談して、自民党の補完政党・維新の党をしっかりと繋ぎ止めておくことにより公明党頼りの状況を少しでも緩和しようとしている。日本のマスメディアは小沢一郎氏が仕掛けている「野党連合」を野合だと批判するが、少なくとも野党連合は「宗教政党」や「大阪都構想」を掲げる地域政党と手を組むほどの政策なき野合ではない。

　むしろ日本の政治状況が好転しないのはマスメディアが政治的に無気力な態度に終始していることに原因がある。かつてはマスメディアが「テーゼ」を提起し時代を牽引した。当時の明快な「テーゼ」は民主主義か共産主義か、といった明快なものだった。

　いや、現代でも明快な「テーゼ」がある。それは「グローバル化」か「反・グローバル化」かだ。

　世界を席巻している現代の「テーゼ」はグローバル化だった。しかし30年近く続いてきたグローバル化の行き過ぎた反動として反・グローバル化が台頭してきた。

　そうした明快な動きすら日本のマスメディアは感知できないでいた。英国のＥＵ離脱を決めた住民投票がいかなる意味を持つか理解できなかったし、米国の大統領選でヒラリー氏圧勝を予測し報じ続けてきた段階で、日本のマスメディアはグローバル化勢力の使徒であることを自白していた。

　そしてトランプ氏が勝利すると「ポピュリズム」の台頭と日本のマスメディアは批判した。グローバル化に対峙する観念を「ポピュリズム」と規定することにより、反・グローバル化の勢力を貶めようとした。

　それはつまりグローバル化を要請してきた米国のジャパンハンドラーたちの日本支社と化した自公政権を補強する動きに他ならない。日本のマスメディアは常軌を逸したのみならず、政権批判という本来の使命を忘れた幇間に成り下がったことを自ら暴露した。

　腐り切った日本のマスメディアは自公の幹事長が一緒に飯を食った、ということを伝えたが、公明党が「平和と福祉」という二枚看板をかなぐり捨てて、グローバル化勢力に加担している矛盾をいささかも指摘していない。宗教は常に「平和」を掲げながら戦争をする極めてジコチューな存在だ。そうしたジコチューな宗教の系譜に則って創価学会も「戦争法」を可決した公明党を支持している。「平和と福祉」なぞ選挙時に有権者を釣る疑似餌だと自ら暴露している。

　融通無碍な政党がアメーバのように政権に群がっている。このオゾマシイ政界図を日本のマスメディアはくっきりと国民の帰依に浮きだたせて見せようとはしない。黄表紙読本のように書き立てるだけで、江戸時代の瓦版から少しも進歩していない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/182.html

よう。(･･)

　この２人は５月にもハワイで、チャリティコンサートを開いているのだが。（『小百合、９条護憲のメッセージ＆坂本との反核活動＋凍らない福島の凍土壁）
』１２月１９にｔには大阪のフェスティホールで行ない、２人のほかに大貫妙子、 村治佳織、藤田六郎兵衛 、 辻雄貴などが主演。東北ユースオーケストラの弦楽四重奏も流れたようなのだが。できれば、今後も日本各地で、脱原発＆平和への思いを、音楽と言葉に載せて、ひとりでも多くの日本人＋αの心にとどけて欲しいことは言うまでもないです。（＊＊）
http://mewrun7.exblog.jp/24454260/

　＊　＊　＊　＊　＊

『吉永小百合さん・坂本龍一さん「核なき世界」朗読と演奏

「平和のために〜詩と音楽と花と」（朝日新聞社主催）を大阪市北区のフェスティバルホールで開いた。原爆や福島の原発事故をめぐる詩の朗読と演奏に約２５００人の観客が聴き入り、「核なき平和な世界」への願いを共有した。

　１９４５年３月に生まれた吉永さん。原爆詩の朗読は「終戦の年に生まれた表現者として果たすべき役目」と考え、３０年にわたりボランティアで続けてきた。この日は、広島の原爆詩人・栗原貞子の「生ましめんかな」、福島の詩人・和合亮一さんの「五年」など１９編の詩を「忘れないで語り継ぐ」との思いを込めて読んだ。観客には「平和は願うだけでなく、みんなでつくっていくもの」と呼びかけた。

　吉永さんは今年５月、坂本さんとカナダで朗読会を開き、活動を国内にも広げようと大阪で開催。坂本さんは「平和は黙っていてはやってこない。一人一人の小さな努力の積み重ねが、やがて世界をも動かすと信じたい」と語り、映画「戦場のメリークリスマス」の自作主題曲などを演奏した。趣旨に賛同するシンガー・ソングライターの大貫妙子さんやギタリストの村治佳織さんらも出演した。（高木智子、宮崎園子、田井良洋）（「朝日新聞１６年１２月１９日）』

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　また、これは、少し古い記事で恐縮なのだが・・・。
　リテラ８月に吉永小百合さんが、「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言したという話が載っていたので、それもアップしておきたい。(･･)

　今、ここが、日本の踏ん張りどころであるに違いあるまい！（＊＊）

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『吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言

2016.08.15

　日本を代表する女優・吉永小百合が、71度目の終戦記念日を直前に控えて、反戦と平和、そして憲法9条への想いを続けて発言し、話題になっている。

　たとえば8月7日放映の冠ラジオ番組『今晩は 吉永小百合です』（TBSラジオ）では、ゲストに昨年の安保法批判で『NEWS23』（TBS）を降板させられた岸井格成氏を迎えて改憲問題に言及。岸井氏が“先の戦争の反省の象徴こそが憲法9条だ”と、改憲により戦前に逆戻りする危機感を募らせると、吉永もまた「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」と護憲への強い意思を語った。

　だが、最近の吉永が最も危惧しているのは、その「護憲」「反戦平和」を口にすることすら難しくなっているという、時代の空気感だ。現在発売中の「女性自身」（光文社）8月23・30日合併号に、吉永と政治思想学者・姜尚中氏の対談が掲載されている。タイトルは「みんな、声をあげて！　命が押し潰される前に」。冒頭、吉永は自身のこんな体験を語っている。

「私は若いころ、母に『なぜ戦争は起こったの？　反対はできなかったの？』と質問したことがあるのです。
　そしたら母は、ひと言『言えなかったのよ……』って。言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」

　たしかに、吉永の言う「世の中の息苦しい感じ」は、確実に戦前のそれを彷彿とさせるものだ。それは、吉永が身を置く表現芸術の世界にも浸透している。この8月、東京・東池袋の新文芸坐では「反戦・反核映画祭」と題して、21日までの期間中、戦争や原爆の実態を描いた日本映画約30本を上映するが、劇場支配人はマスコミの取材に対し「反戦・反核という言葉を使うことにも勇気がいるような、嫌なムードになってきています」と語っている（中日新聞7月19日付）。

　「反戦・反核映画祭」では、7日に吉永の出演作『愛と死の記録』と『母と暮せば』の2本も上映された。1966年公開の『愛と死の記録』は、幼いころに被爆し、その後原爆症を発病して絶望した男性と、彼を励ます女性との悲愛を描いた映画だ。

　こうした原爆をテーマとする作品を上映することすら「勇気がいる」と言われる状況について、吉永は前述の姜尚中氏との対談で支配人の談話を紹介しながら「そんな時代になったのか、と改めてショックでした」と心境を吐露。姜尚中氏も「政治や平和を口にする人は、特別な主義主張を持った人ではないかと思われてしまう。言論の自由があるのに、政府に反対の意志を示すようなことを言ってはいけないのではないかと」と応えている。

　まさに2人の言う通りだろう。いま、日本が確実に“自由に平和への気持ちすら出せない国”になっているのは事実だ。一昨日、本サイトでもお伝えしたように、長崎の平和祈念式典では参列席から「改憲反対」と声を上げた男性が警察に連行された。ほかにも、昨年頃から「憲法9条」と記されたTシャツやバッジを着用しているだけで警察から詰問されたり、公共空間から排除されるなど、まるで治安維持法や特高警察が幅をきかせる戦前のような“事件”が連続して起きている。
＜下につづく）

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　そして、この空気を作り出しているのは、間違いなく安倍政権だ。たとえば先月、自民党はホームページ上に「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なる“密告フォーム”を設け、教員が「子供たちを戦争に送るな」と生徒たちに言うことを“偏向教育”とし、取り締まりに動いた。自民党はこの“密告フォーム”に寄せられた情報を警察当局に提供する考えまで示している。

　つまり、安倍政権は、教員が平和を訴えるという当たり前のことすら、警察ぐるみで糾弾しはじめたのだ。
　さらに最近では、奈良県奈良市で毎年開かれる「平和のための奈良市戦争展」に対し、市側が例年行ってきた「後援」を取り消すという事態も起きている。その理由は「米軍『NO』などと記した挿絵があり教育的中立性が順守されない」という信じがたいもの。沖縄の在日米軍問題は、先の戦争の経験と直結する日本の歴史問題だ。それが「教育的中立性」の名のもと“偏向”とされるのも、明らかに安倍政権による教育統制の影響が大きい。

　しかも深刻なのは、こうした政府与党や自治体が主導する“反戦平和への締め付け”に、少なからぬ国民が同調していることだ。たとえば、芸能人やアーティストなどの著名人が少しでも政治的発言、とりわけ安倍政権を批判しようものなら、ネットですぐさま炎上騒動が巻き起こり、血祭りにあげられる。それは、真摯に反戦平和を訴えている吉永が、ネット上では“在日”“反日女優”“売国芸能人”などという大バッシングに晒されるほどだ。

　しかし、吉永はこうした状況に怯まない。むしろ、反戦や平和、護憲を言いづらくする圧力があるからこそ、みんなで声をあげる必要性を訴えるのだ。

　7日、新文芸坐で行われたトークイベントで、吉永はこのように語っている。
「私がいくつまで元気でいられるか分かりませんけれど、80歳になったときには戦後80年、90になったら戦後90年、100歳になったら戦後100年と、“戦後”が続いてほしい。そのためには、私たちが『戦争は、嫌だ!!』としっかり言わないといけない。そう思っている方たちは声に出して！と願っています」

　1945年生まれの吉永が、自身の年齢と重ね合わせて“戦後”という歳月を強調するのは、おそらく「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相へのアンチテーゼだろう。そして、誰もが知る大女優である吉永が目線を下げずに「私たちが」と呼びかけるのは、「改憲してもさすがに戦争はしないだろう」とタカをくくっている多くの国民に対して、真剣に訴えかけているからに他ならない。

　自民党の改憲草案が目論むように、自衛隊が「国防軍」となれば、この国は戦後、初めての戦死者を出す。もちろん、人も殺す。だからこそ、吉永の言うように“私たち”みなが連帯して「戦争は嫌だ!!」と叫び続ける必要がある。将来、子どもたちに、いま私たちが生きている時代を“戦前”と呼ばせないためにも。（伊勢崎馨）』

　最近、残念ながら、ほとんど戦争や平和に関心を持たない（現実感がないらしい）子供や若者が増えているような感じがあって。で、何だか「戦争」やら「憲法、９条」の話をすると「面倒な話をするやつだ」「難しいことをいう面白くないやつだ」と受け止められてしまうおそれもあるため、オトナの側もついつ小難しい話を控えてしまう傾向にあるように思うのだが・・・。

　ここはそれなりの覚悟をもって、「もうすぐ選挙権も使えるし。憲法改正の投票だってできるようになるのに、そんなに何も知らず、何も考えないでもいいの？」と、プレッシャーを与える機会を増やして行こうかなと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
＜まずは身内、周辺のお子どもから？^^;＞

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/183.html

◆〔特別情報１〕
　「カジノ安倍自民党、惨敗！」―年明け早々に衆院解散・総選挙を断行すれば、自民党は「少なくとも１００議席は減る」という調査結果が出て、「カジノ法で品位を落とし、党を貶めている」安倍晋三首相が、大慌てしている。このため、２０１７年早々の衆院解散・総選挙は見送られ、安倍晋三首相の母・洋子夫人の助言「大殺界は避けて、秋以降にすべき」に従った模様。しかし、自民党内では、派閥「宏池会」（会長・岸田文雄外相）が「大宏池会」構想を掲げて、兄弟派閥の「有隣会」（会長・谷垣禎一前幹事長＝自転車転倒で再起不能）、「為公会」（会長・麻生太郎副総理兼財務相＝政治資金スキャンダルで致命傷）と再合流、「水月会」（会長・石破茂前地方創生相）、「志帥会」（会長・二階俊博幹事長）に加えて、党内で「何様だ、生意気だ」と厳しい批判にさらされている無派閥の小泉進次郎党農水部会長まで「離党カード」をチラつかせて、安倍晋三首相に叛旗を翻す動きを見せているうえに、公明党が連立離れしそうな形勢だ。このため、「カネとポスト」という武器をフルに使って、「安倍離れ」を懸命に食い止めようとしている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/184.html

「70歳から年金支給」“秘密計画”が始まった! 安倍政権「一億総活躍」のホンネは高齢者も働け
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/1974
「週刊文春」2015年12月24日号　：東京新報

臨時給付金に軽減税率。参院選を控え、大盤振る舞いを続ける安倍政権だが、水面下では着々とある“計画”が進行している。それは、高齢者の生活を支える年金の七十歳支給開始を視野に入れたものだ。だが、そもそも年金を砂上の楼閣にしたのは、自民党だった――。

「年金の七十歳支給開始の道筋は出来上がりつつあります」

　こう指摘するのは、社会保険労務士の北村庄吾氏だ。

「そのために政府は、二つの政策を進めています。一つは六十五歳以上の高齢者の雇用対策の拡充。もう一つは、企業年金などの私的年金の充実です」（同前）

　今月八日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会雇用保険部会は、雇用保険の六十五歳以上適用の議論を本格化させた。来年の通常国会に法案を提出する予定だ。

　また、十月には、七十歳以上でも働ける企業の割合が二割を超えたと、厚労省は発表している。

■雇用保険の適用年齢を見直し

「政府は、六十五歳以上の高齢者の労働人口を増やすべくさまざまな施策を打っています。一六年度以降、六十五歳以上の従業員を多く雇っている企業への助成金を拡充、ハローワークに六十五歳以上の求職者専用窓口を設置、高齢退職予定者の仕事へのマッチングを行う『キャリアバンク』の創設などを進めています。六十五歳以上が働く社会、これこそが安倍政権の目指す『一億総活躍社会』なのです」（厚労省担当記者）

　これは皮肉でもなんでもない。安倍首相が十月に立ち上げた「一億総活躍国民会議」が〈緊急に実施すべき対策〉として十一月二十六日にまとめた報告書にはこう明記されているのだ。
〈高齢者が安心して働き続けられる環境を整備するため、高齢者が働きやすい環境をつくる企業、NPOや起業を支援するとともに、雇用保険の適用年齢の見直しを検討する〉

　希望者が高齢になっても働ける社会のために、政府が金を出し、周辺整備を進める――。一見、すばらしい政策に思えるが、世の中、そんな美味い話はない。

　これらは年金の七十歳支給開始への布石だと指摘するのが、前出の北村氏だ。

「政府は、サラリーマンが定年後、五年ほど雇用延長して食いつなぎ、その後年金生活に入ることを想定しています」（北村氏）

　これはかつて来た道だという。

「以前は、五十五歳定年で六十歳から年金支給でした。一九九四年の年金改正で、支給開始年齢を段階的に六十五歳に引き上げることが決まりましたが、時を同じくして政府は六十歳定年の義務化を決めました。そして、九八年四月から六十歳定年制が始まったのです」（同前）

■まずは六十七、八歳支給から

　六十五歳以降も働けるようにすることで、年金支給開始を七十歳に遅らせる。これが政府の狙いだというのだ。

「雇用と年金は、いわば車の両輪です。この二つをリンケージさせて、政府は政策を決めてきました」

　こう語るのは、元厚生省年金局長の矢野朝水（ともみ）氏だ。

「どちらかを動かせば、連動して、もう一方も動くのです。六十五歳年金支給開始の議論を始めた時は『定年が六十五歳になってもないのに何事か』とずいぶん批判されました。しかし、六十五歳定年を待っていては、いつまで経っても、年金支給開始年齢引き上げは実現できません。少子化で労働力がどんどん減っている中、高齢者に働いてもらわないと日本の社会経済が持たない。年金政策を原動力として、雇用形態を変えざるを得ないようにしたわけです」（同前）

　前回は、先に六十五歳への支給開始引き上げを決めて、その後定年を引き上げたが、今回は順番が逆になる。その理由を前出の北村氏が解説する。

「七十歳支給開始となれば、年金制度崩壊を印象づけ、ハレーションが大きいからでしょう。ただ、健康寿命を考えた場合、七十歳からの年金生活で『余生を楽しむ』ことはほとんどできませんから」

　日本の平均寿命は男性が八十一歳、女性が八十七歳だが、自立して過ごせる寿命である「健康寿命」は男性が七十一歳、女性は七十六歳だ。男性だと、年金をもらい始めてわずか一年で介護などが必要となる年齢となってしまうのだ。

　もともと諸外国に比べ、日本は高齢者の就業率は高い。二〇一三年四月からは、改正高年齢者雇用安定法により、企業は希望する従業員全員を六十五歳まで雇用する義務を負っている。また、六十五歳以上の就業率も、欧米諸国に比べ高い（下の表参照）。

　　　　　

■今後は韓国並みに?

　この上に、さらなる高齢者の雇用対策を進め、七十歳に年金開始年齢を引き上げるという計画には、当然大きな反発が予想される。

　引き上げは段階的に進むと予想するのが、社会保険労務士の佐藤正明氏だ。

「最初の段階として、他の先進国のように六十七、八歳支給開始が現実的でしょう。六十五歳という支給開始年齢がいかに低いかを、厚労省は盛んに宣伝していますから」

　アメリカは一九八三年、六十五歳から六十七歳への段階的な引き上げが決まり、二〇二七年にはすべての世代で六十七歳支給開始となる。ドイツは六十七歳、イギリスは六十八歳への引き上げが決まっている。

「七十歳支給開始」に向けて政府が進めているもう一つの政策が、確定拠出年金の対象者拡大だ。

　確定拠出年金とは、加入者本人が掛け金の運用方法を選び、その結果で年金額が決まる「自己責任」の私的年金。企業は、厚生年金基金などの「企業年金」を設けてきたが、運用難で次々に廃止に追い込まれた。その受け皿を作ろうというのである。

「これまでは大企業社員や、個人事業主の加入が中心でしたが、それを中小企業社員や専業主婦、公務員も入れるように拡大する方針です。『今後、公的年金だけでは暮らしていけません』という政府のメッセージともいえます」（前出・北村氏）

　実は、加入者拡大を盛り込んだ法案は既に国会に提出されている。継続審議になっており、政府は、来年の通常国会で成立させる予定だ。

　着々と進む年金支給年齢の引き上げ。だが、安倍政権はこうした“不都合な真実”を国民に伝えようとはしていない。

「一三年、政府の社会保障国民会議は、六十七、八歳に支給開始年齢を引き上げる方向で議論していました。ところが同年七月の参院選を前に、安倍首相は『今の段階では全く考えていない』と否定したために、立ち消えとなりました」（前出・厚労省担当記者）

　むしろ、目立つのは来年の参院選対策のバラマキだ。

　自民、公明両党は、二〇一七年四月の消費税率一〇％への引き上げの際、現在の八％に据え置く軽減税率を導入することを決めた。税収減の穴埋めに必要な財源は一兆円規模にのぼる。
「問題は財源をどうするか。医療や介護の自己負担額に上限を設ける『総合合算制度』の見送りで確保した四千億円のほかはメドが立っておらず、一七年三月までに決めるとしています。たばこ税増税のほか、社会保障費にメスを入れることが想定されますが、安倍政権は参院選までは厳しい話はせずに、ひたすらアメを配りまくるつもりです」（政治部記者）

■一方で参院選対策のバラマキ

　軽減税率と並ぶアメ玉が、来年七月の参院選の前後に年金受給者に対して配られる一人三万円の「臨時給付金」だ。

「低年金受給者など千二百五十万人が対象で、政府は景気の底上げを図ると説明していますが約四千億円が必要です」（同前）

　前出の佐藤氏が呆れる。

「露骨な選挙対策です。選挙前になれば、政治家は、票が見込める高齢者にやさしい政策を打ち出してしまいがちです。しかし痛みを先送りにすることで、ますます年金財政を悪くしているのです」

　消費税の引き上げも、本来は年金を始めとした社会保障の充実のためだった。

「一二年に決定した『社会保障と税の一体改革』では、増収分すべてを年金、医療などの社会保障制度の財源に充てることが決まっていました。増額十四兆円のうち、まず三・二兆円を基礎年金の国庫負担分に使う。残りは、社会保障の充実や、後の世代へのつけ回しの軽減にあてるはずでした」（財務省関係者）

　目先では、参院選対策のバラマキを続ける一方、裏では年金支給開始の引き上げを着々と進める安倍政権。実は安倍晋三首相は、「年金問題には一家言ある」と洩らすのは、厚労省関係者だ。

「外交安保のイメージが強い安倍首相ですが、『社労族』を自負しています。年金支給開始引き上げの“現場”にも立ち会っています」（同前）

　前述の通り、年金支給開始年齢は六十歳から六十五歳に引き上げられたが、これは難産の末だった。

　まず八九年の年金改正で、支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げることが審議されたが、九〇年二月の衆院選を前に与党内からも反発の声が上がり、引き上げは断念された。九四年改正で、厚生年金の一階部分、二〇〇〇年改正で二階部分を、六十五歳に段階的に引き上げることが決まった。

　〇〇年改正時の年金局長だった矢野氏が振り返る。

「『国立社会保障・人口問題研究所』の人口推計をもとに年金制度のシミュレーションをするのですが、年金を改正する五年ごとに、予想を超えて数字が厳しくなりました。給付を抑えるのは待ったなしでした」

　だが、国民にとっては苦い薬なだけに、引き上げは簡単ではなかった。

「〇〇年改正は、年をまたぐ激しい国会審議となりましたが、その現場で厚生委員会理事として奔走したのが、当時二期目で、自民党社会部会長だった安倍氏でした。その際安倍氏は、年金改革を分かりやすく解説した説明用のマニュアルを作成しています。ともに執筆に関わったのが『政策新人類』仲間である塩崎恭久・現厚労相らでした」（前出・厚労省関係者）

　それから十五年――。安倍、塩崎両氏は再びタッグを組み、“秘密計画”を進行させようとしているのだ。

　だが、ちょっと待っていただきたい。十年余り前の〇四年、政府は「百年安心」を掲げた年金改正を行ったはず。あの時の国民への約束はどうなってしまったのか。

　〇四年改正では、百年後に年金給付額のおおむね一年分を積立金として残せるよう、給付を抑制していくシステムを作った。

「百年安心」の前提となるのが、楽観的な経済見通しだ。〇九年の財政検証で、年金積立金運用利回り（名目）の想定を四・一％に設定。一四年の検証では四・二％にアップさせた。

「『百年安心』とは、都合のいい数字や基準を持ち出した数字のマジックにすぎなかったというわけです。逆にいえば、こうした無理のある経済前提でなければ、年金制度は破綻してしまうのです」（前出・佐藤氏）

■“不都合な真実”に口を噤む

　年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）は十一月末の記者会見で、市場運用を始めた〇一年度以降、年率二・七九％の収益を安定的に稼いできたと胸を張ったが、「四・二％」には遠く及ばない数字だ。

　高い利回りを目指せば、当然リスクの高い運用をせざるをえない。

　安倍首相から厚労相に任命された塩崎氏は、一四年十月、株式投資の拡大を指示。百三十五兆円もの年金資金の半分を、国内外の株式投資にあてるという荒業をやってのけた。

　大蔵官僚として年金運用に携わった高橋洋一嘉悦大教授も驚く。

「国民の公的年金を市場運用している国はほとんどありません。運用失敗の際の責任は誰が取るのでしょうか。国民の財産なのですから、市場運用せず、全額を非市場性の物価連動国債にすべきなのです」

　こうしたハイリスク投資の結果、七兆八千億円もの運用損が出たことは、前号でも指摘した通りだ。

「百年安心」のために設定した「四・二％」という“呪縛”が、年金をきわめて危ういものにしている。

「『百年安心』という文言は政治家の国民向けの発言に過ぎません。年金制度は日本の社会経済の土台の上に載っています。土台がおかしくなると、年金も持たなくなる。年金制度だけをこねくり回して、『百年安心』ということはありえないのです」（前出・矢野氏）

　二〇年の東京オリンピック以降、景気が上向く材料は乏しい。その先には、団塊世代が七十五歳以上の後期高齢者となる「二〇二五年問題」が待ち構えている。

　ジャーナリストの徳岡孝夫氏が嘆く。

「臨時給付金で四千億円。軽減税率で毎年一兆円。そのぶん日本の財政に穴が開き、若い世代に負担を押し付けることになります。誰が政権を担っても厳しい状況には変わりありませんが、安倍政権は、選挙対策のために、公明党を抱き込みながら“不都合な真実”に口を噤（つぐ）んでいるのです」

　安倍政権は、いつまで隠蔽と先送りのバラマキ政治を続けるのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/185.html

浜矩子氏 「世界分断と排他主義が進むのか分岐点の年に」　気鋭の論客が見通す2017年のゆくえ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196464
2016年12月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　浜矩子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界の分断と排除の論理がさらに進むのかどうか―─。来年は分岐点となるのではないでしょうか。

　それは２つの観点から言えます。ひとつは、米国のトランプ次期大統領に代表されるポピュリズムの台頭であり、反グローバルの旗印があちこちであがっていることです。イタリアで「五つ星運動」がどれだけ勢力を伸ばすのか。オーストリアは大統領選ではとりあえず極右の勝利は免れましたが、次はどうなるかわからない。仏ではルペン党首の「国民戦線」が勝利するのかどうか。独ではメルケル首相が勝ち抜くと思われているものの必ずしも断言できる状況ではなく、極右政党の「ドイツのための選択肢」が伸長すると展望されている。反グローバルの名の下に、極右排外主義的な政治社会傾向がぐっと強まる方向に行ってしまうのかどうか。

　２つ目は、金融環境が大きく変わる気配のあることです。トランプ新政権で財政大盤振る舞い体制に入るので、米国は出口のドアを開けることのできなかったゼロ金利の世界から、強制的に引っ張り出されることになります。米国が金利をグッと引き上げる方向に動けば、世界中のカネが米国に吸い上げられる。そうなると、各国が自己防衛のためにこぞって資本の流れを規制し始める。経済の反グローバルです。特にトランプ氏はＴＰＰではなく２国間の通商協定と言っています。これはブロック経済構築の流れに近くなるんですね。戦間期の時代模様に逆戻りということになってしまいかねません。

「反グローバル」って実に質が悪いんです。グローバル化が人間を不幸にする、格差や差別、貧困を生んでいる、という感覚を世界の市民が持ってしまっている。しかし、実際はグローバル化は単なる現象であり、格差や貧困を阻止できないのは、国家の対応のまずさや無力が根源的な問題です。グローバル化にうまく対応すれば、国境を超えた幅広い共生を実現できるのです。ところが、グローバル化＝悪になってしまっているので、結果的に右翼や排外主義者にお墨付きを与えている。これはとても危険なことです。

　さらに厄介なのは、グローバル化を利用して自分たちだけが勝者になろうとする新自由主義者の存在です。悪いのは新自由主義であって、人・物・カネが国境を超えて出あったり、結びつくことが内在的に悪だとは言えない。むしろ引きこもって外から人を入れない方が悪だと言ってしかるべきです。ここに「ねじれ」が生じている。「グローバル化」に対するきちんとした仕分けが改めて必要だと感じています。

　いずれにしても、最も悲観すべき状況になる可能性はある。警戒しなければならないのは、「まさか」という言葉です。「まさか、そんなことはないだろう」と思っても、「まさか」は必ず起こる。歴史が我々に示してくれています。

▽はま・のりこ　１９５２年生まれ。一橋大卒。三菱総研ロンドン駐在員事務所長などを経て、０２年から同志社大教授。「さらばアホノミクス」など著書多数。

浜矩子氏 「世界分断と排他主義が進むのか分岐点の年に」 https://t.co/OunZGOc4zk #日刊ゲンダイDIGITALそういう危機感がないから現在に至っているので明るい未来の過渡期で人類は経験しておくべきだろう。そして、閉塞性の利点が見えればグローバルの利点も見える

— MASAAKI FUSEGAWA (@masaakifusegawa) 2016年12月24日

浜矩子氏 「世界分断と排他主義が進むのか分岐点の年に」 https://t.co/LMUJK9ch8l #日刊ゲンダイ
『グローバル化にうまく対応すれば、国境を超えた幅広い共生を実現できるのです。ところが、グローバル化＝悪になってしまっているので、結果的に右翼や排外主義者にお〜』

— 有友　正本 (@AritomoMasamoto) 2016年12月24日

浜矩子氏 「世界分断と排他主義が進むのか分岐点の年に」 https://t.co/CYKmwSCpT9
「世界の分断と排除の論理がさらに進むのか―─。来年は分岐点となる。それは２つの観点から言えます。ポピュリズムの台頭と…経済の反グローバルです。」

— sinwanohate・レイジ (@sinwanohate) 2016年12月24日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/186.html

沖縄の負担軽減という大ウソを見事に喝破したＴＢＳの報道特集
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/25/post-5820/
25Dec2016　天木直人のブログ

　私は１２月１８日のブログで書いた。

　その日の朝６時に放映されたＴＢＳの「時事放談」は、恥さらしの番組だったと。

　なにしろ小泉元首相を登場させて、壊れた蓄音機のように、原発は間違いだという事に気づいたと、そればかりをしゃべらせていたからだ。

　終わったばかりの北方領土交渉や、これからどうする天皇退位問題や、墜落してもすぐに再飛行を許すオスプレイの事や、トランプ後の日米関係や、いやしくも、元首相だったら語る事は他に山ほどあるだろう。

　しかも、もし本気で原発に反対するなら、いますぐ野党共闘と一緒になって安倍首相の原発再稼働を阻止してみろ。

　こんな番組を日曜の朝っぱらから流すＴＢＳは天下に恥をさらしたと、私は酷評した。

　しかし、きのう１２月２４日夕５時３０分から放映されたＴＢＳの「報道特集」は、その逆に素晴らしい番組だった。

　同じＴＢＳの番組でも番組によってここまで違うのだ。

　「怒る沖縄　オスプレイ飛行再開」と題するその番組は、沖縄米軍北部訓練場の返還が沖縄の負担軽減に役立つと宣伝する安倍・菅暴政の大ウソを見事に国民の前に証明してくれた。

　なにしろ米軍の内部資料を大スクープしたのだ。

　そこには、はっきりとこう書かれていた。

　すなわち、我々は要らなくなった沖縄の訓練基地を日本に反してやったのだと。

　その代り、より効果的な新たな基地を手に入れたのだと。

　そこにオスプレイを年間４２０回飛ばすのだと。

　米軍の内部資料には、ここまであからさまに書かれているのだ。

　沖縄、いや日本を馬鹿にしている動かぬ証拠だ。

　おりから菅官房長官は、米軍基地返還式典を欠席した翁長知事を罵倒した。

　罵倒したいのは翁長知事の沖縄の方だ。

　よくも沖縄の負担軽減などという大ウソがつけるものだ。

　この文書が動かぬ証拠だ。

　安倍・菅暴政コンビは、沖縄住民と日本国民をだまして米軍の新基地建設を税金でどんどんとつくってやっているのだ。

　まさしく辺野古移転の強行もそれだ。

　危険な普天間基地の代替ではない。

　不要な普天間基地の代わりに、より有効な米軍進基地を作ってやるということだ。

　野党共闘はいますぐ報道特集がスクープ報道した米軍の内部資料を翻訳して、国会で取り上げるのだ。

　騙されている国民の前で、安倍・菅暴政コンビの大ウソを暴くのだ。

　安倍・菅暴政コンビは国民の怒りでたちどころに倒れるだろう。

　いや、倒さなければ、日本国民は世界の笑い者になる（了）

報道特集　オスプレイ飛行再開と沖縄の怒り　２０１６．１２．２４

オスプレイ飛行再開と沖縄の怒り20161224houdoutok... 投稿者 gomizeromirai

報道特集【オスプレイ飛行再開と沖縄の怒り】12月24日（土） 17：30〜　https://t.co/m0Qo9x7Rmoオスプレイの事故に揺れる沖縄。1週間足らずで飛行は再開され、高江では住民達の反対を押し切る形で米軍北部訓練場のヘリパッドが完成した。怒れる沖縄の思いに迫る。

— ナンクルナイサーの会 (@nankurunaisa_10) 2016年12月23日

#報道特集 【オスプレイ飛行再開と沖縄の怒り】オスプレイ飛行再開 怒りの沖縄。自民党県連は厳しい立場に立たされるだろうな〜とは思っていたが…。この沖縄県連と自民党本部＆安倍政権はどれだけ意見交換しているのであろうか？米軍の再開をアッサリ容認したのも政府としては… #houtoku

— [雑賀衆]movement (@movement26) 2016年12月24日

報道特集 ヘリパッド完成と住民の不安 「オスプレイ飛行再開と沖縄の怒り」オスプレイの事故に揺れる沖縄 1週間足らずで飛行は再開され、高江では住民の反対を押し切る形で米軍北部訓練場のヘリパッドが完成した。 pic.twitter.com/x1FAeQsbgG

— るりこ (@madabou) 2016年12月24日

負担軽減の大ウソ。負担増！
｢最大51%の使用できない土地を日本政府に返還する一方で新しい訓練施設を使って海兵隊の土地が最大限に活用できるようになる･･」（米海兵隊報告書）
《12/24 報道特集｢オスプレイ飛行再開と沖縄の怒り｣》https://t.co/fFEZcGCoCp

— ヤマネコ　マンタ（反原発に一票！） (@nomaxamann) 2016年12月24日

#報道特集
「北部訓練場返還式典が開かれる一方で、オスプレイの配備撤回を求める抗議集会が開かれた。知事の登場と同時に沸き起こった拍手は手拍子へと変わりいつまでも鳴り止まない」
金平キャスター「3分以上ずっと拍手が続いていた。あまりこういう光景は見たことが無い」 pic.twitter.com/LqdkgskrxT

— Tad (@CybershotTad) 2016年12月24日

#報道特集
翁長知事は挨拶の最後に、沖縄の方言でこう呼びかけた。
「皆さん 心をひとつに 子や孫のために絶対に負けられません」 pic.twitter.com/FmDoLgCjnB

— Tad (@CybershotTad) 2016年12月24日

#報道特集
金平キャスター「アメリカ軍もしくは日本の防衛当局は当初から不時着という表現をしていましたが、機体の破損状況を見ると、とても不時着という表現は似つかわしくないような気がします」 pic.twitter.com/FbUQZXkwnU

— Tad (@CybershotTad) 2016年12月24日

#報道特集
沖縄のどこにいても「逃げ場がない」という高江の住民の方。以前は普天間基地の近くに住んでいたが、騒音被害のために静かな高江に移り住んできた。しかし今では毎日のようにオスプレイがすぐ頭上を飛んでいる。 pic.twitter.com/C3ZXWwbze6

— Tad (@CybershotTad) 2016年12月24日

#報道特集
日下部キャスター「沖縄の土地を返還するのはそもそも当然なことで、大事なのは負担軽減。これを政府が言うのではなくて、沖縄の人たちが実感できるかどうか。しかし高江の様子を見ているとどうも違う」 pic.twitter.com/9bFo2y5kFM

— Tad (@CybershotTad) 2016年12月24日

#報道特集
金平キャスター「負担軽減という言葉を使って機能強化が図られている。74が72％になるというが、量の問題ではなく質の問題。アメリカ軍的には高江のヘリパッド建設は辺野古の新基地建設と一体化したものだが、そのことがまったく日本の防衛省から住民に伝えられていないのが強い疑問」 pic.twitter.com/30o1B0oOid

— Tad (@CybershotTad) 2016年12月24日

#報道特集
金平キャスター「政府は沖縄県民を低く見ているのではないか。僕は以前、沖縄と国の関係をいじめに例えたが、いじめを支えているのは当事者たちと共に多くの傍観者。沖縄なんか関係無いという人や、墜落を不時着と言い換える人。これは日本人の生き方が問われるような非常に重要な問題」 pic.twitter.com/baaURshv6V

— Tad (@CybershotTad) 2016年12月24日

今日の報道特集は、沖縄のオスプレー問題についてだった。多くのテレビが国民の知る権利を阻害しているなか毎週 報道特集の金平氏は報道人として、国民の知る権利を少しでも守ろうとしている。しかし、TLを「報道特集」でキーワード検索すると金平氏を罵倒批判するネトウヨのツィートが多いのに驚く

— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2016年12月24日

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玉城デニー議員、訓練再開に怒り爆発！安倍総理、オスプレイが安全機と言うなら、どうぞ総理専用機に使って下さい！緊急抗議集会
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/143.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/187.html

２４日付東京新聞は、朝刊一面トップで

アフリカの南スーダン国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の今年７月の日報が廃棄されていた事実を

報じている。７月には首都ジュバで大規模な武力衝突が発生していたが、

その時期の自衛隊の様子を国民が知ることはできなくなった。

陸上自衛隊の文書管理規則では三年間を保存期間の基準と定めているが、

例外として「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「１年以上の保存を要しないもの」は

１年未満での廃棄が認められる。

防衛省は今回の廃棄の理由を「上官に報告をした時点で、使用目的を終えたから」としている。

また同紙の三面では、ハワイの真珠湾に鳩山一郎、岸信介の二人の現職総理も

それぞれ１９５６年と５７年に訪れていたことが現地の日本語新聞「ハワイ報知」で報じられたと報じた。

政府は当初、安倍総理の今月末の真珠湾訪問を「現職総理初」と発表したが、

その後、国内の過去の報道から１９５１年に吉田茂総理が訪れて慰霊したことが分かり、

また今回はハワイの現地新聞によって安倍総理の訪問は戦後四番目であることが分かったのである。

吉田総理の真珠湾訪問について外務省は、当初「現時点では明確になっていない」と答え、

その後「当時はアリゾナ記念館は建設されておらず、

アリゾナ記念館において現職総理が慰霊をするのは初めて」と変更した。

今回の鳩山、岸の両総理については再び「現時点では把握していない」と答えている。

しかし新聞が報道した総理の行動を政府が把握していないことがあり得るだろうか。

外務省も防衛省と同様に総理の外交記録を「保存の必要なしと認めて廃棄した」のか、

それとも「現職初」をアピールしたい安倍総理におもねり、

知っている事実を捻じ曲げてメディアに発表したということか。

いずれにしても「駆けつけ警護」の新任務を自衛隊に課した安倍政権の失点につながる情報は隠蔽し、

支持率維持につなげるための事実の捻じ曲げが行われていることを推測させる記事を

今朝は二つも目にすることになった。

それはこの国の国民が自国の歴史を正確に知ることのできない環境に置かれていることを示している。

そして同時にメディアがいともたやすく政府の発表を鵜呑みにすることをも明らかにしている。

当初、新聞もテレビも安倍総理の真珠湾訪問を「現職総理として初」という点に力点を置き、

安倍総理に「平和を希求する総理」のイメージを塗り付けた。

しかしよほどの馬鹿でなければ、安倍総理が大統領選挙でのトランプ勝利を読み違え、

そのため後先のことを考えずに「トランプ詣で」を行い、それがオバマ政権の怒りを買い、

さらにリマでの日ロ首脳会談でもプーチン大統領への読み違いがはっきりし、

そのままでは外交敗北が国民の目に露呈されることから、真珠湾訪問のカードを切ったと見るのが普通である。

だから安倍総理は真珠湾訪問を大々的に国民にアピールする必要があった。

「現職初の真珠湾訪問」を売りにしたかったのだろう。

それが過去の新聞報道によって覆されたことは本当に幸いであった。

それがなければ国民は嘘の史実を教え込まされるところだった。

ところが安倍総理の外交敗北の度合いが増すほどに、

逆に学者や評論家、さらにはテレビタレントらに至るまで安倍外交を擁護する発言が増大する傾向にある。

そのことにフーテンは考え込まざるを得なくなった。

トランプ次期大統領に真っ先に安倍総理が会いに行くと報道された時、識者と呼ばれる人たちは一様に

「良いことだ」と評価した。日米同盟が外交の基軸であるのだから「真っ先に会える」のは良いことなのである。

しかしフーテンには日本が米国だけを見つめて周囲の第三者が見えない恋の病に取りつかれた患者のように

見えた。まだ大統領にもなっていない人物にへりくだれば相手に手の内を見透かされ、

今後の交渉は思うようにいかなくなると思うのだが、この国の識者はそう思わないのである。

自分がどう考えるかではなく、

ご主人さまに喜ばれることが自分の喜びであるかのように考えるのが日本なのだ。

奴隷の苦痛はマゾヒズムによって快楽と化す。

そのマゾヒズムが次にご主人様が長年敵とみてきたロシアに対しても向けられている。

プーチン大統領を自分の選挙区の温泉宿に呼んで行われた日ロ首脳会談は、

フーテンの目にはとんでもない外交敗北と映り、さすがのメディアも批判的に報じていたが、

しかし識者やタレントの中には「突破口を開いた」、「仕方がない」と擁護の声が上がって

外交敗北を見えないようにしたのである。

そのせいか「領土交渉は厳しい」と思う国民が一方では「日ロ経済協力は良いこと」だと評価している。

しかしこの交渉の最大の問題は「領土」と「経済」を絡ませたところにある。

経済交渉を領土と切り離して行えば、お互いの経済的利益を主張し、

双方がプラスを得るところで決着することも可能だが、領土が絡めば「返してもらう」側に弱みが付きまとう。

そして「領土」は「安全保障問題」に直結するので「安全保障問題」の解決なくして解決されることはない。

どんなに「経済」で譲歩しても無理なのだ。

中国が太平洋への出口として南シナ海の領有にこだわるように、

ロシアも太平洋への出口として北方領土にこだわる。そこには国家の存亡がかかっている。

それを国民に知らせずに「経済」で「領土」が戻ると思わせるのはフーテンが以前から主張しているように

「見果てぬ夢」を追いかけさせる鼻先のニンジンに過ぎない。

真っ先にトランプ次期大統領に駆けつける「すり寄り外交」、

プーチンに押しまくられても国民が怒らない日本、辞めるオバマ大統領と会談しても意味はなく、

支持率アップのためだけに真珠湾を訪れる安倍外交を見れば、

世界の他の国々は「日本は外交的に組みし易い」と考えるだろう。

肝心な情報を国民に知らせずに「その場しのぎをする」体質は国民を無知にする。

そういう国はいざとなれば脆弱である。

戦前の日本は無知な国民がいたからこそ、

天皇も軍部も勝てないことを知りながら戦争に突き進むことになった。

戦争に進ませたのは国民である。

そしてそのようにしたのは国民に様々な情報を知らせなかった国の構造にある。

官僚機構とメディア、そして識者から発せられる情報に国民は踊らされ、不幸な結果を招いたが、

その構造が変わっていないことを確認させる今朝の新聞であった。

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情報隠しここに極まれり」である防衛省のＰＫＯ日誌廃棄　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/155.html

歴代首相では4番目 安倍首相「真珠湾訪問」のドッチラケ　歴史的でも何でない（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/156.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/188.html

自衛隊「オスプレイ導入」を中止できない、日本政府の呆れた事情　貧乏くじを引かされ続けていいのか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50554
2016.12.25　半田 滋　　現代ビジネス

■首都圏にオスプレイがやってくる

沖縄の人々がおそれていた垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の事故が遂に起きた。

「墜落」（米軍準機関紙『星条旗』）した機体は大破して沖縄県名護市の海岸に無残な姿をさらけ出した。集落付近の海岸からの距離はわずか80メートル。大惨事となる恐れもあった。

開発段階から墜落事故を繰り返し、性能が安定しないオスプレイ。沖縄県の米海兵隊普天間基地に24機配備されている。墜落したのはその中の1機だ。

2017年1月からは千葉県木更津市の整備施設で定期整備が始まり、沖縄からオスプレイがやってくる。

17年度には東京の米空軍横田基地に別の10機が配備され、18年度からは陸上自衛隊による導入が始まり、自衛隊機としてのオスプレイは当面17機となる。

墜落の恐怖にさらされるのは、もはや沖縄だけではない。近い将来、米軍機と自衛隊機合わせて51機もオスプレイが日本全土を飛び回るのだ。国民の安全・安心のためには、せめて自衛隊への配備は中止すべきではないのか。

そもそも自衛隊への配備は、異例の経過をたどった。

本来、自衛隊の武器類はユーザーの自衛隊が選定する。具体的には陸海空自衛隊を統合運用する制服組トップの防衛省統合幕僚監部が、20年先の安全保障環境を見通して策定する「統合長期防衛戦略」をたたき台に、陸海空の各幕僚監部が武力攻撃事態を想定して武器類の導入を要求し、予算化される。

陸上自衛隊幹部は「『統合長期防衛戦略』を受けて陸上幕僚監部がつくった『陸上自衛隊長期防衛戦略』に『オスプレイ』の名前はありませんでした。情報は入ってくるので検討対象になったはずだが、採用されなかった」と打ち明ける。

陸上自衛隊が導入を求めなかったのは、性能上の理由によるところが大きい。オスプレイは輸送機だ。陸上自衛隊はオスプレイの二倍以上の人員や物資を空輸できるCH47大型ヘリコプターを55機も保有している。速度、航続距離こそオスプレイが優れているが、狭い日本で活用するにはCH47で十分と判断した。

では、なぜ陸上自衛隊は導入することになったのか。

米軍が沖縄配備を進めた12年当時、沖縄から強い配備反対の声が上がった。これを見た民主党政権の玄葉光一郎外相は「安全性を訴えるため自衛隊も保有すべきだ」と提案、当時の森本敏防衛相が同調して13年度防衛費に調査費800万円を計上した。

「沖縄の民意」よりも「米軍の意向」を優先したい民主党政権と外務省、防衛省が共振したのである。

同年12月に衆院が解散され、選挙で勝利した自民党が政権に復帰すると、安倍晋三内閣は14年度予算に「オスプレイを陸上自衛隊に配備するための調査費1億円」を計上、さらに導入目標を15年度と公表した。

民主党政権で芽吹いたオスプレイ導入の兆しは、自民党政権で熟成され、異例の「政治主導による武器調達」が実現した。文民である政治家が「これで戦え」と軍事の専門家である制服組に武器を下げ渡したのである。

沖縄で墜落したオスプレイの同型機は、事故からわずか6日後に飛行再開した。

民進党の蓮舫代表は「事故原因や再発防止策の説明が先だ」と政府や米軍を批判するとともに「私は国民の感情というのはとても大切なものだと思う」と述べたが、自衛隊配備のいきさつを知るならば、米軍のオスプレイを批判しても「自衛隊への配備撤回」とは間違っても言えないだろう。

もとより日本政府が米軍の運用に注文をつけることはない。あまりにも早い飛行再開をみても「米軍の言いなり」であることがわかる。

さらに自衛隊への配備について、最大野党の民進党さえ撤回を求めにくい状況にあるとすれば、もはやわたしたちは51機のオスプレイが事故を起こさないよう祈るしかないのだろうか。　

■防衛省HPに載る「ウソの数字」

防衛省は自衛隊オスプレイの佐賀空港への配備を計画している。

隣の長崎県佐世保市に発足する陸上自衛隊版海兵隊の「水陸機動団」を空輸するのに、佐賀空港は山と海をひとつ隔てただけという地理的優位性に加え、赤字の佐賀空港を抱える佐賀県当局には「札束をチラつかせれば何とかなる」という、都合のよい地元歓迎論が根拠になっている。

昨年（2015年）7月、防衛省は「陸上自衛隊の佐賀空港利用について」とのパンフレットを作成し、地元説明会を開いた。墜落などの危険性についてパンフには「開発途中においては大きな事故が4回発生しましたが、機能の追加や再設計など事故原因への対策を行い、技術的な問題点はクリアされています」と安全性を強調している。

本当に安全なのだろうか。

米国防総省は、死者の発生や200万ドル（約2億3500万円）以上の損害を出した重大事故を「クラスA」と称し、事故率は10万飛行時間当たりで計算する。日本政府は、米軍がオスプレイを沖縄に配備する際、オスプレイのクラスA事故は1.93（2003〜12年）という数字を示し、米海兵隊が持つ航空機全体の平均2.45（同）より低く、安全だと説明した。

しかし、12年以降は上昇に転じ、15年9月末で2.64と現在の米海兵隊航空機全体の平均と並んでいるが、防衛省は今でもホームページに1.93の数字を載せ、国民をミスリードする。　

■事故率は全機種平均の41倍

実戦ではどうなのか。

米海軍安全センターは「海兵隊航空機アフガニスタン事故報告書」（2010〜12米会計年度）を公表する中で、海兵隊航空機12機種のクラスA〜Dの事故率は26.69で、3746.8時間に1件の割合で事故が発生したことを明らかにした。

この中でオスプレイの事故率は1105.56で全機種平均の約41倍と極めて高く、90.4時間に1件の割合で発生した。クラスAの事故率は138.19で、12機種平均の21倍にも達した。

飛行時間は同じ輸送機のCH53Eが1万9480. 7時間、CH53Dが5630. 5時間となっているのに対し、オスプレイは723.6時間と極端に少ない。新型機なのでアフガンの砂地での運用に不慣れなのかもしれないが、実戦に不向きという致命的な弱点をさらけ出した。

オスプレイは昨年5月、ハワイで着陸に失敗し、機体は大破して乗員2人が死亡した。米太平洋海兵隊は「巻き上げた砂塵をエンジンが吸い込み、出力が低下した」と原因を操縦ミスに求め、日本の防衛省も追認した。砂地での運用はアフガンで経験済みではなかったのだろうか。

今回の沖縄での事故は、在日米軍によると、夜間の空中給油中、MC130給油機から伸びた給油ホースにオスプレイのローターが当たり、損傷したというものだ。

オスプレイは全幅25. 78メートルの機体の左右に直径11.6メートルの巨大なローターが付いている。給油口は操縦席の先に突き出ているものの、ローターが巨大ゆえに伸びてきたホースがあたりやすいという特性があるのではないだろうか。

空中給油機を持つ航空自衛隊の杉山良行航空幕僚長は会見で「（陸上自衛隊のオスプレイも）米軍と同様の訓練をやると聞いている」と語り、夜間の空中給油訓練を否定していない。

日本人にとって安心材料は何一つないようだ。

■イスラエルもキャンセルしたのに…

日本政府は15年度5機（516億円）を発注したのを皮切りに、16年度は4機（447億円）と全17機のうちすでに9機を発注した。

1機あたり100億円強の計算だが、関連経費が加わるためそれだけではすまない。米国防総省は昨年5月米議会に対し、売却総額は推定で計30億ドル（当時約3600億円）に上ると報告している。

やっかいなのは日本政府が米政府から直接購入するFMS（対外有償軍事援助）方式となっていることだ。

FMSとは米国の武器輸出管理法に基づき、�@契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、�A代金は前払い、�B米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を提供する米政府の武器売買システムだ。

つまり価格、納期は米政府の「言いなり」になってもらい、「言いなり」にならない場合は解約されてもやむを得ないというトンデモない商売だ。

購入する側に著しく不利な内容だが、高性能の武器が欲しい各国は甘んじてFMS方式を受け入れる。米政府は世界160ヵ国とこの方式で武器売買しており、日本も例外ではない。　

何のことはない。口先だけの安全・安心にすがり、不安定な武器取引を承知のうえで米政府の言い値でオスプレイを買うというのである。

在日米軍や日本政府が言うとおり、オスプレイが高性能で安全というなら、なぜ世界最強の米陸軍が採用しないのだろうか。

理由は容易に推測できる。陸上自衛隊と同様、CH47やUH60といった高性能のヘリコプターを多数保有しており、費用対効果や性能に不安があるオスプレイは不要ということだろう。

またオスプレイの高速性が魅力というなら、なぜ米政府は大統領専用ヘリコプターとして採用しないのか。不安がないなら大統領はじめVIPが乗って安全性を、身をもって実証すべきではないのか。

購入の意思を示していたイスラエルがキャンセルしたため、米国以外で本格的に導入するのは日本だけとなった。明らかな貧乏クジと分かりながら、大金をつぎ込み、導入するのだ。

安倍政権は、国民から寄せられる自衛隊への信頼を裏切るようなオスプレイの導入を断念すべきである。

関連記事
マジか？オスプレイはアフガンで利用率１％で事故率は41倍!?米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字」
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/341.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/189.html

復活
‏@sohnandae さんのツイート。

――【鬼畜安倍日本】新潟、糸魚川大火災に安倍官邸のコメント未だなし！国民の苦難に感心のない安倍晋三ら！天皇陛下…糸魚川の火災気遣われるお言葉！ http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/82c3b35509829547fe8a1d936ea09ff9 …
年金・社会保障削減、カジノ、戦争ビジネスが大事〔20:24 - 2016年12月24日 〕—―

上掲、画像の一番下の

「『70歳から年金支給』“秘密計画”が始まった!安倍政権『一億総活躍』のホンネは高齢者も働け」

という記事は、

サイト「tomocci掲示板・東京新報」で読めます。

☆　記事URL:http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/1974

「70歳から年金支給」“秘密計画”が始まった! 安倍政権「一億総活躍」のホンネは高齢者も働け（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/185.html


【陛下８３歳に】天皇陛下の誕生日祝い、一般参賀　糸魚川の大火「健康に障りのないことを願っています」
http://news.livedoor.com/article/detail/12454839/
2016年12月23日 10時52分 産経新聞

　　　　　
天皇誕生日の一般参賀で、訪れた人たちに手を振られる天皇、皇后両陛下＝２３日午前、皇居（桐原正道撮影）

　天皇陛下の８３歳の誕生日を祝う一般参賀が２３日、皇居で行われた。

　陛下は午前１０時２０分ごろから、皇后さま、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻と長女の眞子さま、次女の佳子さまとともに、宮殿・長和殿のベランダに立ち、参賀者に笑顔で手を振って応えられた。

　続いて、陛下は２２日の新潟県糸魚川市の大火に触れ、「多くの人が寒さの中、避難を余儀なくされており、健康に障りのないことを願っています」と気遣われた。さらに、「来年が明るく、また、穏やかな年となることを念じ、皆さんの健康と幸せを祈ります」と語りかけられた。

　宮内庁によると、午前１０時までの参賀者は９６１０人に上った。一般参賀はこの後、午前１１時、同１１時４０分の計３回行われ、午後には記帳のみ受け付ける。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/190.html

膨張し続ける日本の国家予算、ホントに大丈夫なの？ 2017年度予算案の正しい見方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50513
2016.12.25　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス

■そもそも予算とは？

脱デフレを掲げる安倍政権下で拡大し続ける予算だが、来年度も「増額」の見通しが強まっている。

財務省は'17年度予算案で、一般会計の総額を当初予算で「過去最大」の97兆円台とする方向で調整している。また、そのうち社会保障費や公共事業費など政策的経費の総額である「一般歳出」については、'16年度から約5000億円増の58兆円台とする方針だ。

一般歳出の増額は高齢化や東京オリンピックなどが要因となっているが、これほどの歳出増に不安を抱く向きもある。ではこの来年度の予算案をどのように見ていくのが正しいのだろうか。

そもそも予算とは、政府の活動指針そのものを数字で示したものであるから、アベノミクス「第二の矢」で積極財政を掲げる政府として、予算拡大は強く押し出していく必要がある。

かつて世界では「緊縮財政」が主流だった。例えば深刻な不況に陥っているギリシャでは、債権を持っているEUなどの要求を受けて歳出削減を進めていた。

ところが、財政再建はなかなか達成できていない。このような状況を踏まえ、不景気時に緊縮財政を行えば、かえって経済が悪化し、その結果長期的な財政均衡も得られないことがわかってきた。

さらに最近、緊縮財政をしきりに提言してきたIMF（国際通貨基金）さえも、「過度な緊縮財政は成長の妨げになっている」と主張している。

■肝心なのは投資の中身

アメリカではトランプ次期大統領が、共和党の「緊縮」の伝統に逆らって積極財政を掲げているし、イギリスもEU離脱決定以降、同様に方針を転換している。このように、今世界中で「積極」路線が拡大している。

ちなみに積極財政のデメリットは、一国だけがそれを行うと、その国が損をすることだ。世界中が貿易取引を自由に行うなかで、周辺国はその国への輸出が増加するために恩恵を受けるが、その国は資産が流出してしまう。逆に言えば、世界の有力国が積極財政を行えば、世界中が積極財政の恩恵を受けることになる。

このような世界の潮流があるにもかかわらず、日本のマスコミは財務省の影響なのか、まだ緊縮指向が強いようで、膨張予算に対して批判的な見方になっている。

このような状況を踏まえたベストな予算はというと、必要な政策的経費をその時点の税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」を悪化させない程度に規模を拡大していくものになる。

来年度の予算案でいえば、一般歳出が5000億円増加する程度であれば、基礎的財政収支が大きく悪化することはない。

歳入に関しては、'16年度4〜9月期の税収が、前年同期比で4・8％減少したことに肝を冷やした関係者は多かったが、これは4〜9月期が「円高」で税収が落ち込んでいただけのこと。10月に入るとともに円安になり、税収は改善傾向にある。

だが肝心なのはその予算の「中身」。

安倍政権は「未来への投資」を強調するが、実際は公共事業など、有形物的資産への投資にとどまっている。

本当に予算を割くべきなのは、教育や研究など、無形人的資産への投資だ。将来的な増収にもつながるこの投資をどこまで拡充できるかが'17年度予算案のカギだ。

『週刊現代』2016年12月31日・2017年1月7日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/191.html

ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196558
2016年12月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　年明けにも就任する見通し（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０２５年の万博誘致を目指す大阪府が、元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４４）を特別顧問として起用する。今月、松井府知事がホリエモンに就任を直接打診し、了承を得たという。年明けにも就任する見通し。

「府は万博の基本構想を『人類の健康・長寿への挑戦』と掲げており、最近、医療分野に進出し始めている堀江氏と方向性が合致したようです。堀江氏は半ばタレントとしても活動中。特別顧問に迎えて誘致を盛り上げてもらう狙いも府にはあるのでしょう」（府政関係者）

　しかし、この特別顧問制度は大阪ですこぶる評判が悪い。５年前、大阪市長に就任した橋下徹が特別顧問を民間から次々と登用し、謝礼も日額２万４５００円から最大５万５０００円に引き上げた。府の審議会委員の５倍を超す金額のため、府議会では「高すぎる」とたびたび問題になっている。

　現在、特別顧問は１２人。堺屋太一元経企庁長官、猪瀬直樹元東京都知事、建築家の安藤忠雄氏などが名を連ねている。堀江氏が特別顧問に加わることで、再び批判が再燃しそうだ。

■万博誘致の広告塔的な役割も

「特別顧問は非常勤職員とはいえ立派な公職です。堀江氏はライブドア事件で実刑が確定した人物です。適性に問題はないのでしょうか。松井府知事は話題性を優先したようですが、報酬を税金から支出することに違和感を感じる人もいるかもしれません」（政治評論家の伊藤達美氏）

　一方、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「報酬を高いと思うか安いと思うかはあくまで府民の判断です。恐らく、堀江氏は政策的なアドバイスをするだけでなく、万博誘致のために広告塔的な役割も担うことになるはず。報酬にはその対価も含まれると考えていい」と話す。

　狙い通り、大阪府が万博誘致に成功すればホリエモンに払う日当５万５０００円は十分ペイしそうだ。

万博誘致に成功すればペイしそうって、万博が成功すると思っている人はいるのか？

ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？ https://t.co/oPTEEqbtYu #日刊ゲンダイDIGITAL

— トリック (@DoctorTrick) 2016年12月24日

ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？ https://t.co/DZXOnB07pi #日刊ゲンダイDIGITAL
この問題おおき男に高額の日当を払ってまで万博誘致をする真意は何処にあるのだ、役所は口を開けば金がないというのに、このやつを優遇する理由開示せよ

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年12月24日

ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？ #SmartNews
似たようなのが集まっていく。 https://t.co/MhTTokdLyJ

— tetsu o (@graveyard4921) 2016年12月24日

@nikkan_gendai 【政治】ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？ https://t.co/f5X9fx7ERy … #日刊ゲンダイDIGITAL

将来的に維新から出馬しそう。国会議員とは限らず大阪市か大阪府知事もありえる

— syhon　対戦争憲法の準備が必要 (@syhon3000) 2016年12月24日

逆に安過ぎると思いますけどね！以前、通産省の頃、ある研究会の委員になったところ日当が安くて申し訳ないと担当の方が2日分にしてくれたことを思い出す。

ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？ https://t.co/ACt9XizGP6

— Takao Chikubu (@asktaka) 2016年12月24日

嫌だ。やめてほしい。
堀江さん好きだけど、これは違う。

ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？ https://t.co/GmYu3oADkk

— ひろちゃん✡️クリスタルボウズ (@crystalbowz) 2016年12月25日

日本の駄目なところが発動してんなー。
こんなこといってるから経済が伸びないんだよ。

ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？ https://t.co/cLxZkcbeJY

— こんこん (@konkon927) 2016年12月25日

なんでこんな奴に金使ってんねん大阪アホか！ ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？ https://t.co/1Cmp5gTe2r

— TOMO (@tomosanamoka) 2016年12月25日

堀江さんを日当5万で顧問にできるならぜひお願いしたいわ笑
広告効果も考えたら安すぎるだろうよ

ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？ https://t.co/MUGLcBULJw #日刊ゲンダイDIGITAL

— コアラッコ (@oze3333) 2016年12月25日

コンサル会社に依頼すれば新人が来ても普通に数十万円かかるのよ。5万円でホリエモンが来てくれるのならウチも頼みたいくらいだ。→ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？ https://t.co/7UtSOqE5TS #日刊ゲンダイDIGITAL #堀江貴文

— オゾン消臭機アドプロジェクト (@adpro01) 2016年12月25日

不満があるなら、堀江氏よりも有能で安く雇える人物を探せばよい。そんだけ。 / ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？ （日刊ゲンダイDIGITAL）https://t.co/S9HCX8edWR #NewsPicks

— yook (@cloud_form) 2016年12月25日

東京都の特別顧問、顧問は無報酬です。交通費は持ち出し。

まあ、お金貰ってたら好きなことも言えなくなるからいいんです。 / ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？ （日刊ゲンダイDI...https://t.co/hZthyewIVu #NewsPicks

— 安東泰志 (@nhcjpn) 2016年12月25日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/192.html

安倍政権が「強い国家」を目指すほど、国家は結局弱くなる単純な理由　国家というものの本質から考える
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50570
2016.12.25　内山 節　哲学者　現代ビジネス

■国家というもののとらえ方

国家のとらえ方は、時間幅の設定の仕方によって変化する。

それはこういうことである。

たとえば今日の私たちは電気のない生活など考えられない。ところが長い人類史のなかでは、人間が電気とともに暮らしたのはせいぜいこの100年間くらいのことであり、何をするにも電気が必要な生活をするようになってからは、まだ50年くらいしかたっていない。

人類史全体をみれば、電気のない生活の方がはるかに長いが、いまの私たちにはそんなことは想像することもできない。

国家も同じような面をもっている。50万年近い人類史をみれば、国家のない社会で人々が生きていた時間の方が圧倒的に長かった。

＊　＊　＊

日本で国家の形成がはじまるのは律令制に向けた整備がはじまる頃で、乙巳の変(いっしのへん)、大化改新を起点としても、その前の冠位十二階の制定あたりを起点としたとしても、まだ1500年もたっていない。

その前の「日本」は、権力者が発生してから以降も、朝鮮半島と結んだ豪族たちが存在していただけであって、「日本」という国家が意識されていたわけでもないし、彼らは国家の統治者でもなかった。

しかも律令制の整備がすすめられてからも、国家を意識していたのは支配階層の人たちだけであって、普通の庶民たちにとっては国家は縁のないものであった。

江戸時代までの日本では、人々は自分の暮らす地域を「くに」と表現していたのであって、それもまた確定された地域のことではなかった。遠方の人たちに対しては藩を「くに」として語ったが、同じ藩内の人に対しては自分の暮らす村や町、その周辺が「くに」になる。

明治時代に入ると日本は近代国家の建設に向かうが、といっても多くの人たちは国民意識などはもっていなかった。それが芽生えてくるのは日清戦争以降であり、定着したのは日露戦争の頃だと考えてよい。

現在の私たちは日本国民であることを意識しながら暮らしているが、その歴史は電気の歴史とあまり変わらないのである。

にもかかわらず、電気のない生活を経験した人がほとんどいなくなったように、現在の人間たちは国家のない暮らしを経験したことがない。だから国家は絶対的に必要な基盤のように感じる。

だが、もしも電気に変わる便利なエネルギーが開発されれば、次第に電気は衰退していくのと同じように、国家を必要としない時代や、国家の下で暮らすメリットよりもデメリットの方が大きい時代が生まれれば、国家もまた衰退へと向かうかもしれないのである。

■国家は本質的に無根拠である

ところでいま私は、「国家もまた衰退に向かうのかもしれない」と曖昧な言い方をしたのだけれど、なぜ曖昧なのかといえば、国家とはそもそも無根拠性を基盤にした創造物だからである。

たとえば律令制を整備する過程で、日本の支配層は、日本という国家を形成しようとしている。しかしその動機は日本における支配権の確立であり、当時の朝鮮半島の混乱のなかで、中国とも朝鮮の国々とも違う自立した支配圏をつくりだすことにあった。

つまりそれは、どのような統治権を確立するかという問題であり、その推進が国家を生みだしただけなのである。国家自身に成立根拠があったわけではない。統治権の確立が、結果として国家を生みだしたのであって、国家自体は無根拠性の上に成立している。

江戸時代になれば幕府を軸にした武家国家が生まれてくるが、これもまた幕府による統治権の確立が日本という武家国家を生みだしたのであって、国家自体はやはり根拠なく形成されている。

そしてそれは明治になっても変わることはなかった。

欧米がもっている近代的な技術、経済、軍事力などを目にして、日本も近代国家を形成する方向にむかう。日本を取り巻く当時の国際情勢や日本の社会変化のなかで、より強力な中央集権国家として近代国家を形成する方向に、当時の日本はむかった。

だがここでも、国家自体がそれを求めたわけではない。当時の政治に国家をよりどころにする必要性があったということであって、国家自体が近代国家をつくる根拠をもっていたわけではないのである。

国家は、本質的に、無根拠な成立物なのである。

それは諸外国においても変わらない。ただし私たちは成立したものの内部で暮らしているがゆえに、それが根拠のある産物であるかのように感じるだけである。



■根拠がないという「強さ」

だがこのことは、国家の弱さを意味しているわけではない。むしろ逆に、そのことにこそ国家の強さがあるといってもかまわない。

根拠があって生まれたものは、その根拠が崩れれば存続する理由がなくなる。ところが根拠なく生まれたものは、ある種の超越的な基盤をもっている。根拠を超えているという超越性である。

すなわち、その無根拠性がゆえに国家は超越的に必要なもののように感じられてくる。

とすると、国家はその根拠を明確にしてはいけないものだということになる。つまり、曖昧性をもっていなければならないのである。そして曖昧なものである以上は、それが衰退していくときがあるとしても、それもまた曖昧にすすむことになるだろう。

逆に述べれば、国家に明確な根拠をつくろうとする試みは、国家を弱体化させることになるだろう。

たとえば昭和初年代、10年代の日本をみてみよう。このとき日本は明確な国家の根拠をつくろうとした。

国民は天皇の赤子として位置づけられ、天皇のために命を捨てることは最大の｢親孝行｣であり、国民の美徳であるとされた。皇居遙拝が義務づけられ、皇民化教育が強化された。

そして日本人はアジアの人々を欧米の支配から解放する任務をもった優れた民族であるとされた。国内的にも対外的にも、日本が日本である根拠が明確にされたのである。

それは、一瞬、すべての国民がひとつの方向性に向かって団結する強固な国家をつくったかにみえた。

だがわずか20年もたたないうちに、その結果は明らかになる。国家の崩壊というかたちで。

根拠の明確化は国家の弱体化を招いていたのである。なぜそんなことが起こるのかといえば、国家の強さはその無根拠性にあるからである。根拠の明確化は、国家が誕生したそもそもの原理に反する。

同じことがドイツやイタリアなどのファシズム政権下でも起こった。

ナチズムがおこなったことは、ゲルマン民族の国家という根拠の明確化であり、優れたゲルマン民族を柱とする世界の確立という、これもまた国家の根拠の明確化である。だがそれらもまた、20年ももたないうちに崩壊した。

■安倍政権がはまる落とし穴

逆に述べれば、戦後の日本は強い国家を形成していたといってもよい。

1950年代後半からの日本の指針は、ひたすら経済発展におかれていた。経済発展が人々の所得をふやし、そのことが豊かな暮らしを実現する。この論理が日本を支配していた。国家よりも経済だったのである。

この雰囲気のなかでは、国家の根拠も曖昧なままにおかれた。もちろん国民は税を納めなければならなかったし、税の使い道が妥当だとみんなが思っていたわけではない。だがそういうこと以上に、経済が戦後日本の根拠だったのである。

それは国家に根拠を求めない時代をつくりだし、その雰囲気にある程度政治も対応することによって、無根拠性がつくる強靱さを成立させていたのが戦後の日本の国家だったといってもよい。何となくつづく国家が成立していたのである。

とするといまの日本の政権は、自分たちの意志とは逆の政治を進めようとしていることになる。

なぜ憲法九条を改正したいのか。それは国家の姿を明確化したいからであろう。

なぜ国家への忠誠心を高めようとするのか。国家あっての国民であることをはっきりさせたいのであろう。

そしてそれらの先に描かれていくのは、国家としての日本の根拠の明確化である。それを成し遂げなければ戦後レジュームからの脱却はできないと考えているのだろうが、この道は国家の弱体化でしかない。

なぜなら、くり返すが、そもそも国家は根拠があって生まれたものではないのである。ゆえに無根拠性という強さを最大限に活かすことしか、持続的な国家はつくれない。

このような視点からみれば、今日の世界は、国家の黄昏に向かっているようにみえる。

強い政治、根拠のある国家を求める動きが広がり、扇動政治家たちがそれをあおり立てている。その姿のなかに、私はむしろ、黄昏れる国家をみている。

　　　　　　　　　　　　　　
いまから50年くらい前までは、「キツネにだまされた」という話は特にめずらしいものではなかった。ところが1965年頃を境にして、消えてしまった。一体どうして？

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/193.html

海外では斜陽産業 経済成長のエンジンどころか地域破壊も　日本もこうなる カジノ現場報告
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196381
2016年12月22日　横田一　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　米アトランティックシティーの潰れたカジノとレストラン（鳥畑教授提供）

「成長戦略の目玉」と安倍首相が強調するカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）が、海外で斜陽産業になりつつある。

　成功例と称賛されたマカオとシンガポールでさえ業績が悪化。中国政府がマネーロンダリングの取り締まり強化を始めると、中国人富裕層が最大の上客だったマカオの収益は大幅に減少、シンガポールでも売り上げが頭打ちになっているのだ。トランプ次期大統領がカジノ経営に失敗した米国でも倒産が続出。ニュージャージー州アトランティックシティーでは去年までに４つのカジノが潰れ、今年も１つ倒産した。

　世界のカジノ市場動向をウオッチする静岡大学教授の鳥畑与一氏はこう断言する。

「アジアでも過当競争状態のところに、周回遅れで日本が参入しても成功するはずがない」

　ＩＲはカジノの収益で施設内のホテルやレストランなどの値引きサービスをして客を囲い込む。その結果、周辺の商業施設が衰退する“地域経済破壊現象”も報告されている。

　アトランティックシティーを現地調査した鳥畑教授は、寒々とした光景に驚いた。ＩＲ周辺の街中に潰れたホテルやレストランの跡地がいくつもあったからだ。

「地元の人は『コミュニティーが破壊された』と嘆いていました。イタリア系住民街のレストランが潰れ、アイリッシュ系住民街で１軒だけ残っているパブに行くと、周りは全部空き地。カジノの儲けで値引きサービスをするＩＲとまともに競争ができず、地元で有名だったレストランやホテルが次々と潰れていました」（鳥畑与一氏）

　年間３０００万人の観光客が訪れるアトランティックシティー（１９７８年開業）だが、街の貧困率は３０％以上でニュージャージー州平均の３倍。経済成長のエンジンどころか、地域破壊をもたらした“疫病神”だった。これは、米国型カジノが上陸する日本の近未来図でもある。

「ＩＲ第１号か」と有力視される候補地が「夢洲」（大阪湾の人工島）。安倍政権が維新と二人三脚で推進する「２０２５年大阪万博」候補地でもあり、「万博の遺産（レガシー）がＩＲ」という関係なのだ。

「夢洲の構想では、年間６６００万人の来場、うち８２％を日本人と想定していますが、大阪周辺から観光客がＩＲに吸い込まれ、アトランティックシティーと同様、地域経済が衰退することになるでしょう」（鳥畑与一氏）

　斜陽産業を成長戦略と勘違いする安倍首相と菅官房長官は、「大阪万博兼ＩＲ誘致」が悲願の松井大阪府知事と橋下前大阪市長と２４日に面談予定。国富流出と地域破壊を招く“売国奴４人組”と批判されても仕方がない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/194.html

「保守」を名乗る安倍首相やネトウヨ論客が偽物である理由とは？安倍でもわかる「保守主義」のお話。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161224-00004123-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/24(土) 8:00配信

安倍でもわかる「保守主義」のお話。

　保守とは何か。

　ひとことで言えば、「人間理性に懐疑的である」のが保守です。

　抽象的なものを警戒し、現実に立脚する。人間は合理的に動かないし、社会は矛盾を抱えていて当然だという前提から出発する。

　逆に言えば「人間理性を信仰する」のが左翼です。これを一つ下のレベルの話に落とすと、近代啓蒙思想をそのまま現実社会に組み込むことに否定的なのが保守となる。なぜなら、近代啓蒙思想は理性の拡大の延長線上に理想社会を見いだすという発想の下にあるからです。要するに、進歩思想ですね。そこで保守の批判の対象になるのは急進的な平等主義と自由主義です。

　たとえば「伝統の擁護」といった保守の性質も、「理性に対する懐疑」ということで説明できる。非合理的に見える伝統や慣習を理性により裁断することを警戒するわけです。保守が宗教を重視するのも理性の暴走を防ぐためです。

　中間共同体を重視するのは、近代イデオロギーの暴走を抑える緩衝材を必要とするからですね。よって、保守は漸進主義になる。つまり、ゆっくりと慎重に改革を進める。改革というより改善です。保守は、左翼のように平等や人権を普遍的価値とは捉えません。あらゆる価値は、個別の現実、歴史に付随するものであるからです。

　保守にとっては、「自由」でさえ、絶対の価値を持つものではない。

　ついでに言えば、反米、親米、嫌中、嫌韓、改憲派、軍国主義、復古、国家主義といったものは、保守の定義とはなんの関係もない。それらはそれぞれの個人の要素の一つです。納豆が好きか嫌いかは保守であることと関係ない。それと同じ。

　そこが曖昧になっているので、わが国では保守の対極にあるような人たちが「保守」を名乗っているのでしょう。「保守系」と呼ばれる新聞や雑誌で書いている連中でも、真の保守は一割もいないのではないか。

　政治哲学者のマイケル・オークショット（一九〇一〜九〇年）が言うように、保守的性向は人間のあらゆる活動に対し、適合的である。そして安倍にもっとも欠けているのが、この保守的性向なのです。

（※話題のベストセラー『安倍でもわかる政治思想入門』本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/195.html

　首相は、自身がリオデジャネイロ五輪閉会式でゲームキャラクター「スーパーマリオ」にふんした様子を伝える写真にサインした。鑑賞した感想を記者団に問われると、「いろいろなことがあったなと改めて思った。伊勢志摩サミットは、はるか昔に思える」と感慨深げに語った。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-00000541-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/196.html

２２日、剣道部の練習中に熱射病で倒れた生徒の横腹を蹴った上、
体の上にまたがり、

「演技じゃろうが」

と言いながら、１０回も殴って死亡させた顧問教師の民事訴訟の
判決が大分地裁でありました。

結果は元顧問に１００万円の支払いだそうです。

剣道部員死亡、元顧問にも賠償責任 大分地裁判決「重過失あった」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/297522

驚きましたね。

熱中症対策を教えている保健体育の教師が、熱中症で倒れて、

「もう無理です」

と言ってる生徒を休ませもせず、逆に殴ったり蹴ったり暴行を加え
て死なせているのです。

しかも刑事事件として逮捕もされず、過失致死にもならず、たった
１００万円で終わってるんですからね。

この被害生徒には同じ剣道部の弟さんがいて、弟さんは目の前で兄
が殺されるところを目撃したそうです。

この教師の殺人を「指導死」と言うそうですが、弟さんの証言が
下記のサイトで公開されています。

大分県：剣道部顧問による暴行致死事件（３） 17歳で逝った兄へ
http://shidou-life.net/ooita3.html

何も反応しなくなり「目は見開き、白目をむいていた」、
「死んでいるような目だった」という（証言より）。

これは明らかに殺人だと思うのですが、この教師は名前も公開され
ず懲戒免職にもなっていないようです。

いや、それだけじゃなく、竹田高校から豊後高田市香々地の大分県立
香々地少年自然の家に転勤し、役職は教諭から県指導主事に出世
してるようですね。

つまり栄転です。

もちろんマスコミは一切公表しません。

元々剣道というのは警察との結びつきが一番強く、警察の武道と
言えば剣道、と言われるくらい強いので、大分県警との癒着なんかも
あるんでしょうね。

しかし、こういう根性論の教師が後を絶たないようで、というより
愛国主義者の復活と共に、ブラック企業の蔓延も含めて時代が逆行
しつつあるような気もします。

例えば弟さんの証言でも、

自宅待機明けの練習では、顧問から

「足が動かなくなるぐらい練習しろ」

と指示が出ました。

練習後に、兄が顧問に報告に行くと、

「歩いてここまで来ることが出来たということは、

『足が動かなくなるぐらい練習しろ』

という指示が守られていないからだ」

と言われたそうです。

この指導方法は自民党の渡辺議員（ワタミ会長）とそっくりです。

テレビ番組で放送された村上龍との対談が証明しています。

ワタミと村上龍の対談

ワタミ 　　「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。
　　　　　　途中で止めてしまうから無理になるんですよ」

村上龍　 「？」

ワタミ　　 「途中で止めるから無理になるんです。
　　　　　　途中で止めなければ無理じゃ無くなります」

村上龍 　「いやいやいや、順序としては
　　　　　　『無理だから→途中で止めてしまう』んですよね？」

ワタミ　　 「いえ、途中で止めてしまうから無理になるんです」

村上龍 　「？」

ワタミ　　 「止めさせないんです。
　　　　　　鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく一週間全力でやらせ
　　　　　　る」

村上龍　 「一週間」

ワタミ　　 「そうすればその人はもう無理とは口が裂けても言えない
　　　　　　でしょう」

村上龍　 「・・・んん？？」

ワタミ　　 「無理じゃなかったって事です。
　　　　　　実際に一週間もやったのだから。『無理』という言葉は嘘
　　　　　　だった」

村上龍 　「いや、一週間やったんじゃなく、やらせたって事でしょ。
　　　　　　鼻血が出ても倒れても」

ワタミ 　「しかし現実としてやったのですから無理じゃなかった。
　　　　　その後はもう『無理』なんて言葉は言わせません」

村上龍　 「それこそ僕には無理だなあ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『日経スペシャル カンブリア宮殿』より）

何とも無茶苦茶な論法ですが、しかしこういう、とんでもない
考え方の人は結構多いのです。

特に学校など部活の指導者は確かに根性論、軍国主義みたいな人が
多く、社会でもブラック企業などは精神論を前面に押し出しているんで
すね。

ただし根性論を説く人に限って根性が無いのは、問題が表面化すると
責任者が責任とることなく逃げ回ることからも証明されています。

つまり精神論、根性論はネトウヨなど「自称愛国主義者」のストレス
解消と、詐欺師の「愛国ビジネス」に利用されているだけなんですね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/197.html

▼大ぼらを吹くのは止めてくれ!!
　沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のうち過半の約４千ヘクタールが２２日、日本側に返還された。安倍晋三は「北部訓練場の返還は、２０年越しの課題だった」と胸を張った。

　安倍政権は、「過去最大規模の返還で、沖縄にある米軍専用施設の２割弱に当たる」とＰＲ。 そんなに威張れる中身か？

　還る土地は山間へき地の深い森林ばかりで断崖や絶壁だらけだ。だから、海兵隊が対ゲリラ訓練基地として使用していた。こんな場所で何の商売をしろと言うのか？還すなら人が住める平地を還すべきだ。

　その上、返還と引き換えに、東村高江に「ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）」６カ所の建設を強行した。 “空飛ぶ棺桶”と呼ばれるオスプレイが使う予定だ。

　返還の美名の下に、実際は米軍基地を強化しただけだ。

　今回の返還で、全国の米軍専用施設のうち沖縄県に集中する割合は７４・５％から７０・６％と依然７割を占めている。これで、沖縄の「負担軽減」になっったと言えるのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/198.html

文藝春秋の松井社長が出版パーティで「極右の塊である安倍政権をこれ以上、暴走させてはならない」と挨拶したと。
おお、立派じゃないか！と思ったら、花田紀凱氏が「朝日新聞の社長ではない。文藝春秋の現社長が言ったのだ」と必死に訴えていて草ｗhttps://t.co/LUZGcKDAAP

— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社）📎🖇 (@product1954) 2016年12月24日

文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/hanadakazuyoshi/20161213-00065447/
12/13(火) 23:44　」花田紀凱 | 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長

１２月６日夜、市ヶ谷の私学会館で保坂正康さんの新刊『ナショナリズムと昭和』の出版記念会が開かれた。参加者は250人ほど。

そこで、発起人代表として文藝春秋松井清人社長が挨拶したが、これが驚くべきものだった。「極右の塊である現政権をこれ以上、暴走させてはならない」。現政権、つまり安倍政権を「極右の塊」と批判したのだ。「暴走」と難じたのだ。

お断りしておくが、朝日新聞の社長ではない。文藝春秋の現社長がこう言ったのだ。

「メディア自体がおかしくなってしまっている」とも言ったという。むろん、保坂さんの出版記念会だから、保坂さんへのリップサービスということもあろう。しかしそうだとしても、度がすぎる。

僕自身はこの会に出ていないが、出席者の一人にそう聞いたので、何人かの出席者に確認して確認した。

出席していた元文藝春秋専務の半藤一利さんもこう言ったという。

「昔は反動と言われていた私が今や、極左と言われている。私より激しい松井社長などなんと言われることか。世の中の軸がズレてしまっている」

文藝春秋といえば、戦後ずっと、いや、菊池寛が創刊して以来、穏健な保守の代表だったはずだ。そういう読者が文藝春秋を支えてきたのではなかったか。

数年前、売れ行き不振を理由にオピニオン誌『諸君!』を休刊した頃から、文藝春秋がおかしくなっていると思っていたが、ここまで来ていたとは。

時の政権を批判するのは、ジャーナリズムの大きな役目の一つだ。安倍政権のやっていることがすべて正しいわけはない。だから批判は必要だ。しかし、松井社長が、本気で安倍政権を「極右の塊」と思っているとしたら、文春ジャーナリズムは終わったというしかない。

最近の『文藝春秋』がつまらないのもこの辺に原因があるのでは。

文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言。(花田紀凱) - Y!ニュース https://t.co/oJTjYG62JA 四半世紀を超える松井清人さんとの付き合いだが、その精神はリベラル。保阪さんへのリップサービスなどではありません。花田さんらしいイライラですね。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2016年12月24日

批判して当然だ。@kwave526 文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言。　　お断りしておくが、朝日新聞の社長ではない。文藝春秋の現社長がこう言ったのだ。「メディア自体がおかしくなってしまっている」とも言ったという。 https://t.co/1HgK40uTbH …

— 団長 (@ouendan2) 2016年12月25日

いや、松井文春社長までもが安倍を極右というようになったということは、それだけ安倍が酷いということで、そう受け止められない花田がおかしい。終わっているのは花田だ。
⇒文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言 https://t.co/ayzrbGjvqo

— おくあき まさお (@tuigeki) 2016年12月25日

この記事で文藝春秋を批判してる元文藝春秋の花田紀凱は
雑誌「マルコポーロ」の編集長時代に
『戦後世界史最大のタブー。ナチ「ガス室」はなかった。』
なんて記事を掲載しちゃった人。

/ 文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言。https://t.co/tjTe7xSJqG

— ヲタヨロ ((((꒪◊꒪)))) (@ax9i9) 2016年12月25日

そりゃ「穏健な保守」からしたら現政権が極右で暴走してる、とみるのは正しいわな＞文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言。(花田紀凱) - Y!ニュース https://t.co/ttNejDGmyi

— 播磨堂 (@curator_harima) 2016年12月25日

文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言。(花田紀凱) - Y!ニュース https://t.co/Ji1URiWctY

文藝春秋の松井社長が「極右の塊である安倍政権をこれ以上、暴走させてはならない」と挨拶したようだが、それを凶人安倍マンセーな花田紀凱が批判とはなｗ

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2016年12月25日

権力側にとりついて、平気な顔をして首相と会食を重ねる新聞社こそ「ジャーナリズムとして終わっている」と思うが、花田さんはどう考えるのか？
/ 文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言。(花田紀凱) - Y!ニュース https://t.co/qsbrsyFy8D

— 菱野孝史 (@thishino) 2016年12月25日

文藝春秋をもってしても、現政権を「極右の塊」と評さしめるほどに、現政権が右傾化している現実！これを暴走とし言わずして、真のジャーナリズムと言えるか？
文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言。(花田紀凱) - Y!ニュース https://t.co/fAcPU3nkPk

— kei.Morita (@Moricoh) 2016年12月25日

保坂正康・半藤一利氏については、その著作を読めば両氏とも誠実に歴史に向き合う良質の穏健保守であることは疑うべくもない。歴史をねじ曲げて恥じない花田氏の出番ではないよ。→文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言。(花田紀凱) https://t.co/F8SsLmu5JA

— ネコには都合が多い (@TryToFollowMe) 2016年12月24日

▼なんと７割が、「ロシアに親しみを感じない」
　内閣府が２４日付で発表した「外交に関する世論調査」で、ロシアに「親しみを感じない」とする回答は「どちらかというと感じない」を含め７６．９％。日ロ関係が「良好だと思う」と答えた人はわずか、２７．８％だった。

　中国については、「親しみを感じない」が２０１２年から５回連続で８０％を超えた。韓国は前回比５．６ポイント減の５９．１％と、やや改善した。

　一方、日米関係が「良好だと思う」人は８７．１％、「良好だと思わない」人は９．８％で、双方とも前回の調査とほとんど変わらなかった。

　　　　　　　　　　　　　◇

日露関係「良好」２７・８％…内閣府世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-00050136-yom-pol
読売新聞 12/25(日) 11:12配信

　内閣府は２４日、「外交に関する世論調査」結果を発表した。

　日本とロシアの関係について「良好だと思う」と答えた人は２７・８％で、今年１月の前回調査での２１・８％から６ポイント増えた。大勢は「良好だと思わない」の６５・２％だったが、前回の７１・０％よりは減った。安倍首相とプーチン大統領が平和条約締結や経済協力を巡って会談を重ねていることが要因とみられる。

　韓国に「親しみを感じる」は前回より５・１ポイント増えて３８・１％だった。日韓関係が「良好だと思う」も同６・５ポイント増の２９・２％。慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意などが影響したとみられる。一方、中国に「親しみを感じる」は同２・０ポイント増の１６・８％。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/200.html

思い付きかなんだか知らないが、トランプが大統領選当確とな
るや、いきなりオバマを差し置いてとトランプに面会をした安倍
首相。

日本のマスゴミは、大統領になってもいない人間にいち早く会
いに言ったことを高く評価していたが、まだオバマが在任中な
のに、頭越しの会談はいくらなんでも失礼だろうに。。。。

案の定どうもオバマの逆鱗に触れたようで、ペルーでのAPEC
首脳会議では、日本側からオバマに会談を申し込んだのに断
られ、結局、数分間の立ち話で、パールハーバー慰霊が決定し
たと言われている。

あっちを立てればこっちが立たず、こっちを立てればあっちが
立たず。。。。

結果、自身の首を絞める結果になっている。

そのパールハーバー慰霊の旅も、戦後初とか、現職首相では
初めての真珠湾慰だとか、霊画期的な事だとか、持ち上げに
持ち上げていたマスゴミだが、麻生の祖父の吉田茂が戦後に
パールハーバー慰問が分かった後は、”アリゾナ記念館を訪
れるのは初めて”に、変化している。

なにがなんでも、”初めて”が好きなようだ。。。。

２番目が分かった時点で、いきなりマスゴミの報道の値打ちが
無くなった感があるが、実は２番目ではなく４番目だったそうだ。



２番目でも報道が少なくなったのに、４番目となれば、「初」の
大好きなマスゴミとしては、嘘を付くわけにもいかずいきなり
トーンダウン。

今のところ、プーチンの来日のように何日も前から、政府御用
達コメンティター達がお祭り騒ぎでヨイショしてはいない。

それでも、パールハーバー訪問に大挙してついて行き、意気
揚々と報道するのだろうとは想像できるし、安倍首相も、心に
響かない美辞麗句を読み上げるのだろう。

過去の首相達の真珠湾訪問がそれほど大騒ぎされなかった
のは、安倍のように、政治利用しようとは考えていなかっただ
けの話じゃないのか。

歴代の首相は冷静かつ真摯に対応してきたという事だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/201.html

転載元：歴男R.de-medici世界平和の為に ‏@328773377pirateさんのツイート〔19:21 - 2016年12月25日 〕

上の画像を見て思い出すのは、

消費税増税の

再延期の口上、「新しい判断です」だ。

約束を反故にするとき、

そう言えば、

済むのだ、

と総理大臣の仕事の気軽さに

日本国民はみんな、

口開けて、あんぐりとしたと思う。

しかし、

よく考えて、

強い者の人形に過ぎない男が

屁理屈にしろ、

「新しい判断」を話題にしたのは、

驚天動地な出来事だった。

せっかくだ、

この

「新しい判断」の向こうに見える

ものに目を凝らそう。

それを眺めながら、

年の瀬、

思う通りのこと、

言わしてもらおうかな。

安倍よ、

大宰相面しているけれど、

我々、国民は、

あなたのしたこと覚えているんだぞ。

たとえば、

黄龍‏@tanpinsanさんのツイートに

指摘されている。

――安倍首相の安保法制はこの「第3次アーミテージ・ナイレポート」の丸写し！
彼らの言う通りの政権運営を行うことで、その代替として、政権の地位を保っているに過ぎない☞ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=305962&g=131205 …
〔11:24 - 2016年12月25日 〕—―



さぁ、

アーミテージが次に示す

「新しい判断」が

何か、

我々は、

しっかり心して

見定めないと

日本及び米国の産軍複合企業に食い殺される可能性がある。

その実態を

政府が意地になって強行採決させた

TPPを通して見届けて置こう。

ロリ・ワラックさんが分析してくれているので紹介しよう。

仕事納めと思って読んで見て欲しい。


転載元：kuromaru‏@84guchiさんのツイート〔23:13 - 2016年12月24日 〕

なにマリオにサインしてんだよ❗
誰も貰いたくないわ！
カネ使うとこが尽く間違ってんだよ❗#安倍政権を倒そう #ヤバすぎる緊急事態条項 ❗#マスコミは真実を報道しろ pic.twitter.com/Xf2BnMACoM

— 歴男R.de-medici世界平和の為に (@328773377pirate) 2016年12月25日

安倍首相の安保法制はこの「第3次アーミテージ・ナイレポート」の丸写し！
彼らの言う通りの政権運営を行うことで、その代替として、政権の地位を保っているに過ぎない☞ https://t.co/Ice8v0Ipydpic.twitter.com/ZzcCXlUAhM

— 黄龍 (@tanpinsan) 2016年12月25日

@tanpinsan 今までの政権が短命で終わっていたのはアメリカのジャパンハンドラーに日本の国益や国民のためにできる限りの抵抗をしたからかも知れません。長期政権だった中曽根政権、小泉政権などはジャパンハンドラーの指示にある程度従い、安倍政権が最も忠実に服従したということですね。

— ムッピー☆ (@muppy1014) 2016年12月25日

やはり、そうだったんだ！ RT @tensenten: ＴＰＰは「トロイの木馬」！？
〜米国市民が暴くＴＰＰの“正体”�A https://t.co/L0ISzeodol
…pic.twitter.com/iVlclDKLS6

— kuromaru (@84guchi) 2016年12月24日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/202.html

共産党の国対委員長と元自民党の幹事長が同じ街宣車に乗る。「昨日の敵は今日の友」を地で行く光景だ。=25日、京都駅前　撮影：筆者=

　「共産党とは徹底的に戦う」（福山哲郎・参院京都選挙区）、「共産党は白アリ」（前原誠司・衆院京都2区）・・・

　民進党の看板議員が共産党を敵対視する京都で野党共闘の街宣がきょう実現する、と聞いて会場の京都駅前まで足を伸ばした。

　さすがは期待を裏切らない民進党だった。地元国会議員は誰一人来ていない。民進党からは熊本の松野頼久議員だけだった。

　松野氏は2012年に消費税増税に反対して、民主党（当時）を離党した。ベターっと民主党→民進党にしがみつくコテコテの第2自民党勢力とは、明確に一線を画する。民進党にあっては珍しく男気のある政治家だ。

　「きょうの街宣に来るのに（党から）猛反発があった」と松野氏は明かした。

　連合に気兼ねしているのだろうが、民進党の懐の狭さには呆れる他ない。野党共闘が無残にも失敗した「衆院東京10区補選」（10月23日）を思い起こさせた。

　街宣の各党弁士は、松野頼久（民進）、穀田恵二（共産・地元は京都1区・比例復活）、小沢一郎（自由）。

　街頭の有権者に話を聞いた ―

　66歳の男性は「市民を巻き込んだ運動の輪を大きくして行かないと絶対にダメ」と悲愴な表情で語った。

野党共闘の街宣に登場したのは、民進党の地元議員ではなく、熊本の松野頼久議員（右端）だった。=25日、京都駅前　撮影：筆者=

　50代の女性に「福山（哲郎）さんが来てませんね」と水を向けると「民進党はおかしい」と怪訝な顔をした。

　京都の共産党は歴史的に強いことから、民進党は共産党とライバル関係にある。

　小沢・自由党代表の ぶら下がり会見で、マスコミ記者は京都の選挙区事情を一つ一つあげて「野党共闘は難しいのではないか？」と質問した。

　小沢代表は「態勢を作ることが先で、個別はその後」と答えた。

　 田中が「それにしても民進党はノロノロしてますね？」と聞くと、小沢氏は「スピードを上げてくれないとなあ」と民進党に注文をつけた。

　今のところ「1月解散」は遠のいたかに見える。北方領土交渉は失敗し、都議会公明党が小池百合子・都知事にすり寄るなどしているためだ。

　しかし小池都知事に大きなスキャンダルが出、蓮舫・民進党代表が週刊誌沙汰になるようなことでもあれば、またぞろ解散風が吹き始める。

　小沢代表の側近は「いつ解散があっても対応できるように、こうして行脚している」と語る。

　第２自民党と言われるコテコテの民進党議員たちには、この緊張感もない。

　　〜終わり〜

１２・２５【野党・市民共闘大街頭演説】@京都

※２５：２０〜小沢代表

京都で野党共闘街宣　やっぱり来なかった民進地元議員

民進党の地元国会議員は誰一人来ていない。民進党からは熊本の松野頼久議員だけだった。　「きょうの街宣に来るのに（党から）猛反発があった」と松野氏は明かした。

https://t.co/m8oTnGSh8v

— よしぼ〜 (@yocibou) 2016年12月25日

京都で野党共闘街宣 やっぱり来なかった民進地元議員【田中龍作ジャーナル★2016/12/25★https://t.co/o3jGlAL8oi】このあと小沢氏は名古屋で講演。野党共闘が素早く進めばアベは解散ができなくなり徐々に追い込まれるだろう。

— 脱原発アクション♡飯田　原発×戦争いらん (@tujitatigg) 2016年12月25日

先に新聞で京都１区の候補者を発表をした民進。それに対し先週京都駅前で候補者を発表した共産。喧嘩を売ったのは民進。それに自由党が巻き込まれる必要は一つもない。相変わらず民進はクソだ！
京都で野党共闘街宣　やっぱり来なかった民進地元議員 https://t.co/ZTtgXyPnIN

— udonenogure@日本うーう党党員 (@udonenogure1) 2016年12月25日

田中龍作ジャーナル | 京都で野党共闘街宣　やっぱり来なかった民進地元議員　　小沢代表の側近は「いつ解散があっても対応できるように、こうして行脚している」と語る。第２自民党と言われるコテコテの民進党議員たちには、この緊張感もない。 https://t.co/p7g93mFfNI

— Koji (@kwave526) 2016年12月25日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/203.html

このブログで、民進の野党共闘に必死さを感じないと書いていた。共産、自由、社民は、民進を当てにせず一緒にやった方がいいと書いている。

そのことを以下の記事で確認出来て安心した。はたの氏は共産の比例神奈川11区で、樋高氏は前衆議院議員で神奈川18区の自由の公認となっている。神奈川は労働組合が多く、野党で共闘すれば自公より票を獲得出来る選挙区である。タイトルに「がっちり　本気の共闘」と書かれている。民進を当てにせず、本当にがっちり共闘してほしい。

がっちり　本気の共闘
小池氏・はたの氏・樋高自由党県連代表が演説　川崎
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-25/2016122501_03_1.html

　日本共産党が全国各地でいっせい宣伝行動にとりくむなか、小池晃書記局長・参院議員は２４日、はたの君枝衆院議員（衆院比例・神奈川１０区予定候補）と、自由党県連の樋高剛代表とともにＪＲ川崎駅前（川崎市川崎区）で演説し「野党の“本気の共闘”で、安倍暴走政治を止める２０１７年にしていこう」と呼びかけました。演説後、小池、はたの、樋高の３氏は、がっちり手をつなぎ、集まった市民から拍手が湧き起こりました。

　小池氏は、２３日の国連安全保障理事会で、南スーダン政府への武器輸出の禁止などの制裁を科す決議案に対して、日本政府が中国やロシアなどとともに棄権し、決議案が否決されたと報告しました。

　小池氏は、決議案は、欧米諸国などが、内戦状態にある南スーダンでは大量虐殺の危険性もあると憂慮して提出したものだと述べ「日本は南スーダン政府を刺激したくないと棄権した。自衛隊を派遣し続けたいがためだけに、国際社会の努力を妨害したのは本末転倒だ。安倍政権の外交は、世界の流れから孤立するものだ」と厳しく批判。自衛隊の南スーダンからの撤退とともに、「道理ある、憲法９条にもとづく本気の平和外交に転換させよう」と訴えました。

　はたの氏は「今必要なのは、地域でまじめに働き、暮らす人を心底応援する政治です｣と強調し｢野党と市民の共闘を大いに広げ、安倍暴走政権の国会から、市民の立場に立つ国会へと切り替えたい｣と述べました｡

　樋高氏は、今夏の参院選複数区で共産党など野党候補の推薦を初めて決断したのが神奈川だと明かし、「川崎、神奈川から、野党共闘のうねりを全国へ広げよう」と訴えました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/204.html

歴史的な快挙？　実は爺さんのパクリ
http://79516147.at.webry.info/201612/article_215.html
2016/12/25 21:22　半歩前へ�U

▼歴史的な快挙？　実は爺さんのパクリ
　現職首相の訪問は初めて、歴史的な快挙と大変な剣幕だった安倍首相の真珠湾訪問。その後、吉田茂首相が訪問していたことが分かった。ところが鳩山一郎や岸信介の名前が登場。

　安倍晋三は「二匹目のドジョウ」どころか、「四匹目のムジナ」だった。すっかり“歴史的な快挙”の影が薄くなった、と日刊ゲンダイが冷やかした。

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日刊ゲンダイ
　２６〜２７日に行われる安倍首相のハワイ・真珠湾訪問。大新聞・ＴＶは当初、「現職首相の訪問は初めて」と大騒ぎだった。

　が、１９５１年９月に当時の吉田茂首相の真珠湾訪問が表面化すると、「アリゾナ記念館を訪れるのは初めて」と一気にトーンダウン。

　オバマ大統領と最後の日米首脳会談が予定されているにもかかわらず、いつもと違って事前報道もチョボチョボだ。

　日ロ首脳会談の時と対照的だが、盛り上がらない理由はハッキリしている。単なる思い付きの安倍外交の「正体」が透けて見えるからだ。

■祖父・岸元首相を“パクった”か？

　そもそも、歴代首相の真珠湾訪問は吉田だけじゃない。２２日付の米国「ハワイ報知」新聞は〈鳩山一郎、岸両首相も訪れていた〉との大見出しで、鳩山が１９５６年１０月２９日に、岸はアイゼンハワー大統領との会談で訪米した際の５７年６月２８日に、それぞれ真珠湾を訪れていた――と報じた。

　鳩山、岸ともに当時の新聞紙面を写真入りで紹介し、わざわざ〈公式の訪問とみられる〉との見解も添えている。

　これで安倍首相の真珠湾訪問は歴代首相として「初めて」どころか、４番目に後退したワケで、すっかり「歴史的」じゃなくなった。

　安倍首相はもったいぶって「真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性を発信したいとずっと考えてきた」と言い、熟慮を重ねた上での勇断――のような口ぶりだったが、爺さんの“パクリ”だったワケだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/205.html

安倍と橋下“カジノ血の同盟”がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画！ 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ
http://lite-ra.com/2016/12/post-2800.html
2016.12.25.　安倍、橋下がイブの夜に改憲戦略 　リテラ

　昨夜24日、安倍晋三首相と、日本維新の会で法律政策顧問の橋下徹前大阪市長が都内のホテルで約2時間半にわたり会談した。もちろん、菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表（大阪府知事）も同席した。クリスマスイブの夜に悪党が勢ぞろい、という感じだが、いったい何が話し合われたのか。

　会談後、首相は記者団に「お互いに今年いろいろあった。来年もともに頑張ろうと話した」と説明したらしいが、そんな悠長なシロモノでなかったのは誰の目から見ても明らかだ。ある政治評論家がその内容についてこう解説する。

「第一はやはり、カジノ法案が成立した慰労会と、カジノ事業を今後、どう自分たちの利権にしていくかの確認でしょう。今回の唐突ともいえるカジノ法案成立はこの4人の談合で進められたといっても過言ではない。永田町では“カジノ血の同盟”なんていう人もいるくらいですから」

　たしかに、この4人はいずれもカジノ利権の代弁者として、カジノ法案を推進してきた。安倍首相はカジノ進出を狙うセガサミーとべったりの関係であり、菅官房長官も地元・横浜でIRを誘致しようと着々と準備を進めている。橋下と松井知事が率いる維新はもっとカジノに前のめりで、外資から国内までさまざまなカジノがらみの企業と深い関係をもち、大阪湾の人工島・夢洲への大阪万博とセットにしたカジノ誘致計画を進めているといわれている。

　今回のイブの会合はカジノ法案成立を受けてこうした自分たちの計画をどう具体的に進めていくか、について話し合われたのは間違いないだろう。

　しかも、この“カジノ血の同盟”の野望は、この国を賭博大国にすることだけにとどまらない。一部でも報道されているように、この席では、憲法改正に向けての具体的な動きも話し合われたようだ。今度は維新の会関係者が話す。

「今回、カジノ法案成立を急いでいたのは我々維新で、安倍首相がその要望に応えてくれた形でした。次はその見返りに、維新が安倍首相の憲法改正に全面協力するという確認をしたようです。そのために、いつ解散をして、次の選挙でどう戦うか、ということが話し合われたとも聞いています」

　しかし、これは維新が即、政権入りする、与党になるということではないらしい。逆に維新は、今の野党的なポジションのまま、安倍政権に協力していく作戦だという。

「改憲を実現するためには、3分の2ギリギリでは難しいですし、公明党が９条や緊急事態条項の改憲に乗ってくるかどうかは不透明。でも、安倍首相は、自民党だけでこれ以上、議席を増やすことは不可能と考えている。そこで、維新に野党のまま議席を大幅に増やさせ、さらにガタガタの民進党を割って取り込んでもらうという戦略を描いているようです。その結果、公明党を除いても7割以上の議席を確保できれば、公明党も乗らざるをえなくなる。そういうかたちで、改憲勢力を拡大させ、国民投票でも過半数をとろうという作戦ですね」（前出・維新関係者）

　そして、今回の会合では、選挙で維新が大幅に党勢拡大するための切り札についても話し合われた可能性が高い。それは他でもない、橋下徹の衆院選出馬だ。

「橋下のレギュラーテレビ番組が終了するのを待って、4月か秋に解散総選挙を行い、橋下が東京の選挙区から衆院選に出馬するという計画を進めているという噂はかねてからありました。橋下が出馬することで大阪に続く、東京でも民進党に議席をゼロにして、改憲勢力で全議席を占める。そういう戦略が具体的に話し合われた可能性は十分あるでしょう」（前出・政治評論家）

　なんとも恐ろしい計画が着々と水面下で進んでいるというわけだが、しかし、こうした動きを目の当たりにすると、あらためて首をひねりたくなるのは、こんな生臭い政治的な動きの中心にいる橋下徹が平気な顔で、『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日系）という冠番組をもっているという事実だ。

　しかも、この番組は当初、バラエティという触れ込みだったのが、実際は政治や社会問題を扱う討論番組になり、最後は橋下が他の出演者を制してひとりで持論をしゃべりまくるという、完全な橋下のPR番組になっている。これこそ、政治的公平を謳った放送法違反ではないか。当のテレビ朝日関係者もこう眉をひそめる。

「いまの状態でも、橋下さんは維新の法律政策顧問であり、冠番組をもつのは問題ですが、もし、橋下さんが『橋下×羽鳥』の終了と同時に衆院選出馬するとしたら、テレ朝は橋下さんの事前選挙活動をバックアップしたということになり、完全に放送法違反、公選法違反ですよ。ところが、『報道ステーション』などの政権批判に対してはあれだけナーバスになっていたうちの局が、この番組についてはまったくそういうチェックを入れず、やりたい放題やらせている。もともとこの番組はうちの早河（洋）会長の肝いりで始まったといわれているんですが、早河会長がテレ朝の放送番組審議委員会委員長の幻冬舎・見城（徹）社長を通じて、安倍首相と急接近しているのは有名な話です。安倍首相と橋下さんの蜜月をみていると、もしかしたら、この番組を始めたことじたいに官邸の後押しがあったんじゃないか、という気さえしてきます」

　表現の自由や国民の人権を制限し、戦争のできる国に憲法を変え、日本を富裕層だけが肥え太るギャンブル国家にしようとしている安倍と橋下。この悪党連中のやりたい放題を止める手立てはないのか。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/206.html

「日本の未来は真っ暗だ！」＝過去最大の防衛予算、日本のネットユーザーから不満噴出―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a158684.html
2016年12月25日(日) 1時10分　　Record china

2016年12月23日、日本の来年度の防衛予算が過去最大となったことに対し、環球時報は「日本のネットユーザーから不満の声が上がった」と報じた。

22日に閣議決定した日本の来年度予算案で、防衛予算は過去最大の5兆1251億円となった。前年度に比べ1．4％の増加で、防衛予算の増加は5年連続。また、5兆円突破は2年連続だ。同紙は日本メディアの報道を引用し、「中国の海洋活動を念頭に置いた日本政府は南西諸島の防衛を強化する措置を取る。新型潜水艦の建造には728億円計上」と説明、尖閣諸島周辺の警備強化を進める海上保安庁は今年度の1877億円を上回る2106億円の予算を獲得したと報じた。

同紙はさらに、日本の防衛予算は中国を念頭に置いたものとする複数の海外メディアの報道を紹介。最後に「日本の大手ポータルサイトに寄せられたコメントはほとんどが不満だった」としたうえで、中には「借金に頼る予算をいつまで続けるのだろう。日本の未来は真っ暗だ。自分たちで挑発をしながら、その一方で他国の脅威をあおり立てる。その目的は防衛予算と緊張の拡大だ」という批判もあったと伝えた。（翻訳・編集/野谷）

「日本の未来は真っ暗だ！」＝過去最大の防衛予算、日本のネットユーザーから不満噴出―中国紙: 2016年12月23日、日本の来年度の防衛予算が過去最大となったことに対し、環球時報は「日本の… https://t.co/4yhJVWnhC5 #中国 #韓国 #ニュース #NEWS

— shanghai|中国上海ツイッター (@shanghai_info) 2016年12月24日

「実体経済」を放置して「賭博相場国会」で日本の未来は真っ暗だ！「香港化」あるいは「ラスベガス化」しか生きる道はないようだ！「一強アベ独走」？

— 彩の街道 (@hasune_inoti) 2016年12月5日

このアンケート結果が事実ならば、日本の未来は真っ暗だな
野党がバカすぎるのも要因だろうけど

「米軍駐留費増は不要」が86％　内閣支持60％に上昇、世論調査 | 2016/11/27 - 共同通信 47NEWS https://t.co/GVfRp48p0b

— El Camino (@_El_Camino__) 2016年11月28日

増加した現象には理由がある！究極的普遍的なものにつながる！国家防衛意識、良いことです。「日本の未来は真っ暗だ！」＝過去最大の防衛予算、日本のネットユーザーから不満噴出―中国紙 - エキサイトニュース https://t.co/bE3ABnPBhO @ExciteJapanさんから

— 鈴木まりこ (@marikokoro556) 2016年12月24日

安倍政権による４年連続の防衛予算拡大、過去最高の５兆500億円【 ５兆円超え！日本政府、過去最大となる防衛予算を承認 】ドイツ国際放送 - 全文翻訳は → https://t.co/Ursnub3nuG

— 小林 順一 (@idonochawan) 2016年12月25日

【ふざけるな！】本予算5兆1251億円と第3次補正1769億円を合わせて5兆3020億円。今年度5兆541億円から大幅な伸び！→ 来年度の防衛予算案、過去最大の5.1兆円　3次補正でミサイル防衛 https://t.co/BKGJk11Yam @Reuters_co_jpさんから

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2016年12月22日

「ミサイル防衛」じゃなくて大臣の「老化ブス化からの防衛」代にしては高価過ぎるなw。
来年度の防衛予算案、過去最大の5.1兆円　3次補正でミサイル防衛 https://t.co/xQI8XFmFye @Reuters_co_jpさんから

— NO NAME神推し (JI5UKY) (@HAWKSKITAO) 2016年12月23日

来年度の防衛予算案、過去最大の5.1兆円　3次補正でミサイル防衛 https://t.co/yFqR2o44Tj @Reuters_co_jp
「子供の貧困？ボランティアで何とかしろ。”防衛”の為だから予算を厚くします。株券をたくさん持っているからではありまセーン」

— 南部の剣 (@ORIGEN_KIRAKU) 2016年12月22日

こうやって庶民の生活を切り捨てて、軍事に前のめりになっていくのね

来年度の防衛予算案、過去最大の5.1兆円　3次補正でミサイル防衛 https://t.co/DYRhlpwyGm @Reuters_co_jpより

— スチウ (@ragout5656) 2016年12月22日

国民の生活を守らずに防衛予算ばかり増やして、安倍は一体何を守ろうと言うのだろうか…いい加減、国民も気付くべきだろう。敵は中国ではなく安倍晋三なのだ★来年度の防衛予算案、過去最大の5.1兆円　3次補正でミサイル防衛 | Reuters https://t.co/ruZaCsxPHt

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2016年12月22日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/207.html

日本を破壊しようとする「悪魔」ではないか！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_216.html
2016/12/25 21:50　半歩前へ�U

▼日本を破壊しようとする「悪魔」ではないか！
　近ごろ私は、安倍晋三という人は、どこかから送り込まれ、日本と日本人を破壊しようとする「悪魔」ではないか、と真剣に思っています。

　そうでしょう。コツコツ国民が貯めた年金を勝手にバクチに回し、私たちの税金を断りなしに海外に行ってまき散らしています。

　国の借金はとっくに１０００兆円を超えたのに、来年度の予算でまた、赤字国債を発行して借金を増やしました。

　原発の廃炉資金がないからと、電気代に上乗せし、この先、４０年も５０年も原発代金を支払わされるのです。

　それなのに、まだ原発を動かすと安倍晋三は叫んでいます。国はガタガタ。国民はヘトヘト。このままでは私たちの国は自壊し、滅びます。

　こうしたことに地道に闘っている人がいます。私たちはこうした活動に目を向けなくてはなりません。支えなくてはいけません。

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　「日本と原発 私たちは原発で幸せですか？」は、おかげさまで大好評をいただき、この一年間で約1,000回（観客動員数約7万人）の自主上映がされました。

　その改訂版の「日本と原発 4年後」は、ここ一年の大きな出来事（高浜原発差止仮処分、元東電役員の強制起訴など）、被バクの問題、テロと原発の問題、推進派（近藤駿介氏、木元教子氏）の言い分等を入れました。

　日本の原発の全ての論点を論じ尽くしました。これを見た人は必ず、脱原発を確信するようになります。

　したがって、この自主上映そのものが脱原発運動になります。「脱原発運動のために何かしたいのだけれど何をしていいのか分からない」という方がいます。その様な方こそ自主上映運動をお願いします。

　そして自主上映による上映料は次の映画「自然エネルギー 未来からの光と風（仮題）」の製作費に充てられます。その意味でも「日本と原発 4年後」の自主上映運動は「脱原発そして自然エネルギー」の推進そのものになるのです。皆様の強力なご協力をお願い申し上げます。

詳報はここをクリック
http://www.nihontogenpatsu.com/

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/208.html