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2016年12月24日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 電通にブラック企業大賞　過労死社員の母親が安倍政権を批判（田中龍作ジャーナル）
電通にブラック企業大賞　過労死社員の母親が安倍政権を批判
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00015045
2016年12月23日 22:41　田中龍作ジャーナル



赤いポストの被り物は日本郵便。ウェブ投票賞と特別賞をダブル受賞した。=23日、千代田区　撮影：取材班=


　その年、最も過酷な労働を強いた会社に贈られるブラック企業大賞（主催：同実行委員会）。2016年は「電通」となった。きょう都内で授賞式が行われた。

　電通の受賞理由は、2015年に24歳の新入社員高橋まつりさんが過労自殺したことで明らかになった、「鬼十則」という精神訓が重要視される組織体質にある。

　電通は過去にも男性社員が過労自殺しているのに改善策を講じなかった。今年10月には厚労省から強制捜査を受けている。

　電通への「ブラック企業大賞」授与式が行われ、主催者が授賞理由を読み上げた。

　「電通は社会的に決して許されない人権侵害を続けた代表的企業である。ここに、強い怒りを込めて「ブラック企業大賞２０１６」の大賞を授与する」。

　業界賞は、一時期ＴＶコマーシャルをさかんに打っていた「株式会社プリントパック」だ。

　新入社員が印刷機に巻き込まれた死亡事故を起こした「プリントパック」。組合員への差別的扱いなどの不当労働行為を行った。

　ウェブ投票賞と特別賞を受賞したのは「日本郵便株式会社」。パワハラによるストレスで郵便局員が死亡するなど、パワハラ問題が全国で指摘された。



審査員だけでなく会場にいた人も投票することができた。その多くが電通に投票した。田中龍作ジャーナル取材班も電通に一票を投じた。=23日、千代田区　撮影：取材班=


　ブラックバイト賞はレストラン「しゃぶしゃぶ温野菜」の加盟企業ＤＷＥJapanだ。アベ首相がメディアを連れて会食したしゃぶしゃぶ屋さんではない。

　同社はアルバイト学生に4か月の連続勤務を強いたり、自腹購入させる、暴力をふるうなどした。また「４千万円の損害賠償を請求する」などと脅したため、学生はブラックバイトユニオンに逃げ込んだ。

　電通で過労自殺した高橋まつりさんの母親がメッセージを寄せた。

　「社員の命を犠牲にして、業績をのばして、日本の発展をリードする、優良企業といえるのでしょうか。娘の死はパフォーマンスではありません、フィクションではありません。現実に起こったことです」。
　
　「経営者は、社員の命を預かっているのです。大切な人の命を預かっているという責任をもって本気で改革に取り組んで頂きたい」。

　「政府には、国民の命を犠牲にした経済成長第一主義ではなく、国民の大切な命を守る日本に変えてくれることを強く望みます」。

　一人娘を会社に殺された母親が、アベ政権を痛烈に批判した瞬間だった。

　　～終わり～








http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 全体主義、排外主義が台頭 息苦しい2107年の日本と世界（日刊ゲンダイ）
　　　


全体主義、排外主義が台頭 息苦しい2107年の日本と世界
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196478
2016年12月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　やりたい放題（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不気味な凪だ。内政も外交も失敗続きなのに内閣支持率は高止まり。世論調査では、何の成果もなかった日ロ首脳会談や、悲劇を政治利用するヨコシマな真珠湾慰問を「評価する」という声が多数を占める。健全な批判を忘れた社会が道を誤るのは世の常だ。年の瀬に２０１７年の行方を占おうにも、不穏なムードが漂うばかりなのである。

「安倍首相の失態を厳しく糾弾しないメディアの弱腰も問題ですが、それに乗じて、安倍首相は言いたい放題、やりたい放題を繰り返してきた。そんな自己満足の政治ごっこを止められない野党の体たらくもあり、国民は政治に期待を持てなくなっています。野党がマトモに機能せず、メディアはカラスをサギと言うがごとき安倍政権のデマ宣伝を無批判に垂れ流す。それで国民が思考停止に陥っている現状は、戦前とそっくりです」（政治評論家・森田実氏）

　戦前の日本は、政友会と民政党が汚職を繰り返し、スキャンダル追及とポピュリズム政治に走った結果、国民の政治不信を招いた。その隙をついて右翼が台頭、軍部の暴走を許し、不幸な戦争に突き進んだことは知っての通りだ。

　今の国会を顧みれば、野党のフリをしていた維新の会がロコツに与党化し、弱小野党から自民会派入りする議員が後を絶たず、最大野党の民進党にも自民シンパがウヨウヨ。さらにはメディアも財界も安倍政権に尻尾を振るおぞましさで、戦前戦中の大政翼賛体制と何ら変わりはないのだ。

「圧倒的な数の力を持つ巨大与党を前に、野党にできることはかぎられていますが、野党だけではなく、自民党もだらしがない。安倍首相に誰も逆らえず、与党も国会も、官邸の意向を追認する下請け機関に成り下がってしまった。安倍政権は、外交も経済政策も税制も官邸が決めるから、黙って従えという態度で強行採決を繰り返す。異論を封殺し、最後は数の力で押し切る多数決は、民主主義を騙った全体主義でしかありません。安倍首相は自分が何でも勝手に決められると勘違いし、国会軽視は看過できないレベルになっている。国会軽視はすなわち国民軽視です。政党政治が崩壊し、議会が機能しなくなれば、民主主義国家とは言えないのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　　
　　　トランプ政権発足まで１カ月を切っている（Ｃ）ＡＰ

大衆の鬱憤が社会的弱者に向かうとファシズムが台頭

　過去にも強権的な政権はあったが、ここまで国民を愚弄し、軽視する政権は初めてだ。小泉政権時代も新自由主義で格差が拡大したが、当時はまだ“弱者切り捨て”で済んでいた。もちろん、それも許しがたいことだが、今は弱者が批判される。社会のコスト扱いされ、生活保護や社会保障に頼らざるを得ない弱者が糾弾される社会に変質してしまった。

　この風潮は、ナチスの優生思想に通じるものがある。そこが恐ろしい。大衆の鬱憤が社会的弱者に向かう時、「現状を打破してほしい」という願望がファシズムを支持してしまうことがあるからだ。自分たちの生活が向上しないのは政治の責任なのに、弱者ほど強権的なリーダーを渇望するというパラドックス。自分より弱い者を叩き、独裁者にアイデンティティーを委ねようとする。それが米国のトランプ次期大統領であり、欧州での極右台頭であり、この国の安倍一強を支える源流なのである。

　対抗勢力がなく、強いリーダーを装ってさえいれば支持されるのだから、そりゃあ安倍はラクだ。失敗が明らかなアベノミクスを「道半ば」と強弁し、政策ミスは「新しい判断」や「新しいアプローチ」の言葉遊びでケムに巻く。言ったもん勝ちの大ボラが許されてしまう。

「独裁首相が憲法も無視して間違いを犯していても、議会はロクに批判ができず、メディアも報復を恐れて政権の顔色をうかがっている。いまや内閣法制局まで政権の手先になっています。その結果、日本経済はどんどん悪くなり、国際社会でも孤立し始めている。もっとも、いくら国会で圧倒的多数を握っていても、反対の国民世論が沸騰すれば、権力も好き勝手はできないものです。２０１７年こそはアベ的なものと決別しなければならない。黙っていたら、全体主義が一気に加速化してしまいます」（森田実氏＝前出）

　大衆を支配下に置き、完全に操るための最善の方法は、ほんの少しずつ自由を奪い、気づかれないほどの小さな形で、その権利を蝕んでいくことである。これらの変化が元に戻すことのできない地点を過ぎた時、彼らは初めて気づくのだ――。ヒトラーが残したこの言葉が、日本の現在進行形を言い得ているのではないか。引き返すなら、今が瀬戸際だ。本当にこの流れでいいのか、国民は真剣に考える必要がある。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 新潟県知事と東電幹部が１月５日会談か　
新潟県知事と東電幹部が１月５日会談か
http://79516147.at.webry.info/201612/article_199.html
2016/12/23 23:32　半歩前へⅡ


▼新潟県知事と東電幹部が１月５日会談か
　新潟県知事の米山隆一が、東電会長や社長と来年１月５日に初めて会談する方向だ。１０月に知事に就任した米山は、東電柏崎刈羽原発の再稼働に、「県民の命と暮らしが守られない現状では認められない」と強調して当選した。

　米山隆一が会談でどんな発言をするか？初回は当然、選挙公約で言ったことを踏襲するだろう。問題はこの先だ。米山が原発の再稼働反対を貫き通すか否かである。

　前にも書いたが、当選後の彼の行動を見ていると、何かニオウのである。ちょっと違うな、という感じがする。県民の期待を裏切った鹿児島県知事、三反園の二の前にならなければいいが・・・。


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 「共産党との連携はあり得ない」という、むしろ、こちらが“あり得ない”連合の発言。出しゃばり過ぎだ　
「共産党との連携はあり得ない」という、むしろ、こちらが“あり得ない”連合の発言。出しゃばり過ぎだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f1e21e9ba5dcf099d940f6a702e5bb06
2016年12月23日　のんきに介護


毛ば部とる子@kaori_sakaiさんのツイート。

-—「共産党との連携はあり得ない」民進党支援の連合
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000090738.html …
⇨連合はあくまで支援団体であって、政党そのものではない。奢ってるのか、もしくは安倍にそう言ってこいと促されたのか。〔22:13 - 2016年12月23日 〕—―



蓮舫さんが言うのなら、

民進党は、

そういう立場を選んだのだな

と納得する。

しかし、連合は、

支援を表明している団体の一つに過ぎない。

民進党の

最大の支援者は、

無党派層だ。

そのこと、忘れているんじゃないか。

党派層は、

連合という

内向きの閉ざされた

組織とは似ても似つかないぞ。

さらに言えば、

連合の、

こういう意見表明は、

利敵行為だ。

それとも、

本心から自民党を支持したい？

ということなのか。



「共産党との連携はあり得ない」民進党支援の連合
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000090738.html
2016/12/23 09:04　ＡＮＮ



　民進党の最大の支援団体である連合は、次の衆議院選挙について「共産党と連携することはあり得ない」などと明記した基本方針を決定しました。

　連合・神津会長：「国の目指すべき方向、基本政策、そして個別政策もある程度は一致をしないことには、どう考えてもですね、（共産党と）ともに政権を、ということは恐らくあり得ないことだと思います」

　連合が「次期衆院選の基本方針」を22日に決定したのは年明けの解散総選挙への警戒感があるためで、民進党に対して候補者の擁立を加速させるよう求めています。共産党を含む野党4党の連携については、「政党間で協議すべき」として動向を見守る方針です。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/137.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 祝砲!!　「ブラック企業」大賞に電通　
　　　　　　　　　　　　　ブラック企業大賞 電通に　ＮＨＫ


祝砲!!　「ブラック企業」大賞に電通
http://79516147.at.webry.info/201612/article_201.html
2016/12/24 00:23 　半歩前へⅡ


▼祝砲!!　「ブラック企業」大賞に電通
　死ぬまで働け！と号令をかける電通が「ブラック企業」大賞に選ばれた。まことにめでたい話だ。早々に打ち上げ花火を挙げて、タイの尾頭付きで赤飯を食べるとするか。ナニ？　祝いの酒がない、だと？　ウン、悪かった。用意する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＮＨＫによると、
　労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。

　「ブラック企業大賞」は、労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯ、ジャーナリストなど１１人の委員が違法な長時間労働やパワハラなどで問題となった企業の中から選んでいます。

　ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。

　そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。


　　　　　　　　◇

ブラック企業大賞 電通に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161223/k10010818041000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
12月23日 18時27分　ＮＨＫ

労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。

「ブラック企業大賞」は、労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯ、ジャーナリストなど１１人の委員が違法な長時間労働やパワハラなどで問題となった企業の中から選んでいます。

ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。

そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。

ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。
ブラック企業 大手にも批判

「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業を表す言葉で、若者を中心に広く使われています。

ここ数年、一部の大手企業に対しても「ブラック企業だ」という批判が寄せられるようになり、厚生労働省は、全国に展開する大手企業を専門に調査する過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」を去年、設置するなど監督や指導を強めています。

電通 一連の問題受け改善の取り組み

電通をめぐっては、去年、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が自殺し、ことし９月、過労が原因の労災と認められました。

母親の幸美さんは、記者会見で、「労災認定されても娘は戻ってきません。娘が生きているうちに会社はどうして対策をしてくれなかったのか」と訴えました。

まつりさんの過労自殺などを受けて厚生労働省は電通に立ち入り調査を行い、先月には労働基準法違反の疑いで強制捜査に乗り出しました。

電通では、一連の問題を受けて夜１０時以降の深夜勤務を原則、禁止したほか、組合と取り決めた残業時間の上限を月５時間減らすなど労働環境を改善する取り組みを進めています。
また、社員の心身の健康について、家族からも相談を受け付ける電話相談窓口を設置することや、育児や介護をしている社員を対象にした「在宅勤務制度」を始めることを２２日、新たに発表しています。

社員「体質は変わっていない」

電通の現役の社員がＮＨＫの取材に応じ、長時間労働の対策で一定の効果が出ているとする一方、家に持ち帰って仕事をする人が少なくないなど企業の体質は変わっていないと証言しました。

電通では新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年、過労のため自殺した問題などを受けて夜１０時以降の深夜勤務を原則、行わないなどの労働環境の改善に向けた取り組みを進めています。

これについて今月、ＮＨＫの取材に応じた社員の１人は、「夜１０時までという明確な残業規制が入ったため『あすまでにこれをやれ』と言って徹夜などを強いる理不尽な長時間労働は減っている」として対策で一定の効果が出ていると話します。

一方で「企業の体質は全く変わっていない。人によってはどんどん持ち帰って仕事をしている現状がある。ファミリーレストランや自宅、喫茶店など外に仕事を持ち出して作業をやっていると聞いている」と話しました。

さらに「体育会系という名目で正当化される理不尽なパワハラや人権を無視したひぼう中傷、暴言をはかれるといった企業文化は残っている。『俺はこれを乗り切ったんだからお前も乗り切れないと電通マンになれないんだぞ』といった企業風土は根深い」と話します。

特に新入社員に対しては、まつりさんの過労自殺が明らかになる前はパワハラともとれる厳しい指導が行われていたということで、「仕事がきつい部署では新入社員は３か月全く休みがなく、土日も出勤し続けるのが当たり前で、指導という名のもとで個室に詰め込んで個人的なことまでひぼう中傷する言葉を浴びせ続けるということが起こっていた」と証言しました。

そのうえで、「今回の件は電通の企業風土やパワハラが引き起こしたことで、犠牲者が出てしまったということを深く反省して社員一人一人が自分の言動をしっかりと見直してほしい」と話していました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] お茶目な百田尚樹氏、琉球新報と沖縄タイムスを潰すと息巻いていたが――　
お茶目な百田尚樹氏、琉球新報と沖縄タイムスを潰すと息巻いていたが――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c1dd98150038ebfcadc3abe00a362bbd
2016年12月23日　のんきに介護


やがて空は晴れる...。@masa3799 さんのツイート。

――百田尚樹が「つぶさなあかん」と言った沖縄２紙、天皇陛下は琉球新報と沖縄タイムス定期購読されている。
http://blogs.yahoo.co.jp/hanashi_ai/21315216.html …
〔18:20 - 2016年12月23日 〕—―

「海賊とよばれた男」が

大入り満員と

予測して、

名前が明示されてないので

「作家辞める」と

はしゃいでいた

百田さん、

ここでもあてずっぽうが裏目に出たな。

もし、

我こそは、

愛国者だと思うなら、

北方4島につき、

何か意見言ってみろ。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 嫌がらせ？政府の来年度予算、沖縄振興予算を約２００億円も削減へ！概算要求には６０億円届かず！
嫌がらせ？政府の来年度予算、沖縄振興予算を約２００億円も削減へ！概算要求には６０億円届かず！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14752.html
2016.12.23 14:30　情報速報ドットコム



＊首相官邸



政府は沖縄県に繰り越し金があるとして、来年の沖縄振興予算について２０１６年度当初予算より２００億円ほど減らした３１５０億円としました。これは２０１４年以降で最も少ない値となり、概算要求にも６０億円ほど届かないです。

政府は基地問題での対立から翁長知事を牽制する狙いがあると思われ、事実上の脅し行為だと言えるでしょう。安倍首相は３０００億円台を確保するとしていますが、地方創生を掲げながら予算を減らした行為については反発の声も聞こえてきます。


沖縄振興予算 今年度当初下回る３１５０億円程度に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010814391000.html

政府は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画などをめぐり沖縄県との対立が続く中、来年度の予算編成の焦点の１つになっていた沖縄振興予算について、今年度の当初予算をおよそ２００億円下回る３１５０億円程度とする方針を固めました。



以下、ネットの反応














“沖縄振興”は減額　「思いやり予算」は増額(16/12/22)


RBC THE NEWS「来年度沖縄振興予算3150億円　2年ぶり減額」2016/12/22


記事コメント


イジメそのもののネトウヨ安倍晋三
[ 2016/12/23 14:39 ] 名無し [ 編集 ]


「沖縄は　
　独立せよ」と　
　天の声
[ 2016/12/23 14:45 ] 名無し [ 編集 ]


基地と予算はリンクしているなら、予算削減したなら基地もちゃんと減らしてよ。リンクしているって言ったのは政府のほうなんだから。
[ 2016/12/23 14:57 ] 名無し [ 編集 ]


福島も沖縄も天皇陛下も虐待するアベ政権
[ 2016/12/23 15:06 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/12/23 14:57 ]
　北部訓練場返還により沖縄における基地面積は約2割減となりました。その基地予算リンク論でいえば200億円減ですんだのは温情ですね。
[ 2016/12/23 15:13 ] 自民がんばれ [ 編集 ]


アベ・シンゾーって、この程度の奴なのね
対応が「お子ちゃま」レベル


だから
トランプにもプーチンにも相手にされない
[ 2016/12/23 15:19 ] 名無し [ 編集 ]


自民がんたれが


くそっ垂れなのは


今に始まったことではない


by 辞眠屁タレ
[ 2016/12/23 15:25 ] 名無し [ 編集 ]


陰湿だよね、これが与党の本性なのだろう
返還したからすぐ削減ってわけにはいかないだろ
その土地の活用があるから、削減するなら徐々にしないと
国の金は与党の金じゃないし
[ 2016/12/23 15:28 ] 名無し [ 編集 ]


陰湿ぼくちゃん。
[ 2016/12/23 15:37 ] 名無し [ 編集 ]


けど、増すゴミ溜め、ゴミ売り、惨刑、犬HK、バカ卑らとは、めし喰う余裕はあるんだろ？！


このアホノミックスサポーターズは！？
[ 2016/12/23 15:39 ] 名無し [ 編集 ]


アメリカからの要請までも大嘘
上杉隆氏。日米首脳会談でオバマ大統領の言葉を約し間違い。「辺野古」ではなくてグアムに米海兵隊は持っていける。日本の利権であることがバレバレだ。 #オプエド


https://twitter.com/mitsuya_niwa/status/811485930175352832

みつや　さんのツイッター　より


[ 2016/12/23 15:41 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 沖縄県議会がオスプレイ抗議決議を賛成多数で可決！ニコルソン司令官の更迭も要求へ
沖縄県議会がオスプレイ抗議決議を賛成多数で可決！ニコルソン司令官の更迭も要求へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14758.html
2016.12.23 17:00　情報速報ドットコム



＊沖縄県議会



12月22日に沖縄県議会はオスプレイ墜落事故を受けて、オスプレイの配備撤回を求める抗議決議を賛成多数で可決しました。また、同時にこの事故で問題発言を繰り返したニコルソン四軍調整官の更迭や在沖海兵隊撤退なども要求しています。

沖縄県議会や翁長知事らはニコルソン氏の発言に抗議しており、「パイロットを褒めるべき」と主張しているニコルソン氏とは平行線状態が続いていました。12月19日にオスプレイの飛行は再開されましたが、沖縄の反発は依然として強いです。


沖縄県議会、オスプレイ墜落に抗議決議　賛成多数、ニコルソン氏更迭も要求
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77012

　沖縄県議会（新里米吉議長）は２２日、１１月定例会の最終本会議を開き、与党が提案した米軍のオスプレイ墜落事故に抗議し配備撤回などを求める抗議決議、意見書を賛成多数で可決した。普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念、在沖海兵隊撤退、ニコルソン四軍調整官の更迭なども要求している。




RBC THE NEWS「ニコルソン四軍司令官「胴体着陸は安全着陸だ」」2016/12/15


オスプレイ「飛行モードで墜落？」ニコルソン発言に憤りほか12/19沖縄県議会・米軍基地関係特別委員会


記事コメント


本当は、抗議は日本政府がするべきなんだが。
安倍内閣はアメリカ軍の奴隷だもんね。日本なんかどうなったっていいby甘利 だもんね。
軽いことじゃないとかスガすだれハゲが言ってたが、国民を守らない安倍一味のほうを厳罰に処すべき。
[ 2016/12/23 17:13 ] 名無し [ 編集 ]


また初っぱなのコメがそれかい(*^^*)日本政府になんと抗議するんだ？日本政府に米軍の装備等に関する決定権限はないんだぜ。


四軍トップの発言に問題があったのは事実だが、米軍の基本マニュアルはパイロットの脱出を認めてんの、それを被害が拡大しない地域に機体を運んだこと、パイロットに感謝してもいいだろうじゃねえか(*^^*)


自衛隊は雫石事件で脱出を認めてなかったが、平成になりやっとパイロットに生還を認めてるが。


[ 2016/12/23 17:35 ] いつでもお相手しますぜ [ 編集 ]


　単なるパフォーマンスですね。
　前機種のCH-46Eシーナイトが実働部隊で使われていたのは2013年くらいまでだったかな？ 今は博物館入りしています。オスプレイの代わりに博物館入りの機を使えといっても無茶。


CH-46シーナイト、ラストフライト後にスミソニアン博物館入り
http://flyteam.jp/news/article/53076

　オスプレイの配備中止というのは、「沖縄から海兵隊は出ていけ」というのに等しく、そんな話を米軍が飲むはずがないですね。だからパフォーマンスだというのですよ。沖縄周辺海域で夜間空中給油訓練の恒久的な禁止を求めるといった、交渉の余地がある非難決議ならまだしもね。
　2016/9/22にVMA-542のAV-8Bが1機、2016/12/7にVMFA-115のF/A-18C+が1機墜落していて、それと同じような抗議レベルならともかくMV-22Bにこだわりすぎるから政治的な意図を見透かされるんですよ。
　下記の記事にしても、国との抗争はまだまだ続きそうですけどね。


高江ヘリパッド「警視庁機動隊派遣は違法」　都民１８０人、総監ら訴え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016122102000118.html
[ 2016/12/23 17:43 ] 自民がんばれ [ 編集 ]


こういう事態になって来ると権限がどこにあるのか明確じゃないとわけ分かりませんね
あくまで要請しか出来ないんでしょうけど
最悪は基地を取り囲んでの物理的追い出し作戦？
最悪の最悪はそこから戦闘行為の発生か
[ 2016/12/23 17:47 ] 名無し [ 編集 ]


＞米軍の基本マニュアルはパイロットの脱出を認めてんの、それを被害が拡大しない地域に機体を運んだこと、パイロットに感謝してもいいだろうじゃねえか(*^^*)


今回はたまたま海上に不時着したからよかったものの、 それは僥倖にすぎない。今度はいつ人家に墜落するかもしれない。以前には実際にそういう事故があった。だから沖縄県民は怒り、不安に思っているのだ。東京でこの事故が起こったら、大騒ぎだろうぜ。


パイロット個人が立派とか、よくがんばった、という話ではない。


＞日本政府になんと抗議するんだ？


１コメをよく読めよ。日本政府が抗議すべきだ、と書いているんだよ。それをしないから、「安倍内閣はアメリカ軍の奴隷だもんね」と書いているんだろう。
[ 2016/12/23 17:53 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 対米従属国家論 （永続敗戦論）なんて、大嘘だ。自発的追従国家論だろ。
永続敗戦論って紛らわしいよな。

永続継戦論だろ。あるいはせめて浸透している昭和十六年体制論とか言ってくれよ。イタリアみたいに途中から連合軍側に乗り換えたのと同じだとしても、連中はムッソリーニを逆さ吊りにして王制を廃止しているんだよ。白井とか宮台センセとかの従属論者がこの点で右翼と同じなのは全部責任転嫁して、まるで、ジャパン人がマルコスのフィリピン人やスハルトのインドネシア人みたいに開発独裁バナナリパブリックの善良な国民のような妄想を抱いていることだ。

あとな、このサイトで天皇退位擁護論（テンパン改正論）で盛り上がっている左翼（と小林よしのり等の反米右翼）に言おう。チミらはクレージー国王の戴冠を擁護する軍事独裁国家の保守タイ人と全く同じ蒙昧メンタリティーの持ち主だということだ。だいたい、タイも枢軸国だったのをごまかして今に至る永続幇間国家（本業の太鼓持ちの皆様お許しください）だしな。

だいたい、白井もほぼ小熊英一のパクリ（縮小再生産）だ。敗戦を終戦と言いくるめるの論ってのはそもそも右翼の常套句なんだよ。この一点だけでも白井が昭和を知らない若者だってのがわかるぞ。

あとな、忘れちゃ困るのは曲がりなりにも、自由選挙、普通選挙が７１年間実施されてきたあげくが、安倍極右内閣の長期化だろ。

アメリカの反体制左翼にしたって、こんなことをほざくジャパン人を安倍一派と同じ、自己責任のない、依存心の塊だと見るだろうね。

よって、従属論は半面の真理があるとしても最大の責任者は日本人自身なんだよ。あるいは自己洗脳（欺瞞）論と言ったらいいかもしれないが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 玉城デニー議員、訓練再開に怒り爆発！安倍総理、オスプレイが安全機と言うなら、どうぞ総理専用機に使って下さい！緊急抗議集会
　
　　手を取り合いながらガンバロー三唱でオスプレイ撤去を誓う集会参加者＝２２日午後７時４５分すぎ、名護市２１世紀の
　　森屋内運動場（下地広也撮影）：沖縄タイムス


　


　※「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」で玉城デニー議員がオスプレイの
　　　訓練再開に怒りに満ちた素晴らしいスピーチをしました。是非、ご覧ください。







欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会

※４：２５～玉城デニー議員　４３：１０～翁長沖縄県知事


欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急集会／翁長雄志知事発言
































































相次ぐオスプレイ事故、撤去要求に決意　名護で緊急抗議集会
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77092
2016年12月23日 08:51　沖縄タイムス

　名護市安部の海岸での墜落、普天間飛行場内での胴体着陸と相次いで起きたオスプレイの事故を受けた「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」（主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）が２２日、名護市２１世紀の森屋内運動場で開かれた。県内各地から約４２００人（主催者発表）が詰め掛け、国内配備後初の重大事故に抗議の声を上げた。

　翁長雄志知事は欠陥が指摘され、これまで配備撤回を求めてきたオスプレイが１日に２件の事故を起こしたことについて「不安が現実になり、大きな衝撃を受けている」と憤った。

　事故後、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官がパイロットを称賛し、県民や住宅に被害が及ばなかったことについて「感謝されるべきだ」と発言したことに触れ、「これを良き隣人と呼ぶわけにはいかない」と批判した。

　事故後、十分な説明がないまま飛行が再開されたことは「政府は沖縄県民を日本国民として見ていない」と強い憤りを示した。辺野古新基地建設阻止へ向け、強く取り組む意向も改めて表明した。

　事故現場を抱える名護市の稲嶺進市長は「（墜落現場は）安部の人にとって日常生活を支える命の海」と強調し、集落の近くで起きた事故に強く抗議した。

　政府は同日、名護市内で米軍北部訓練場の返還式典を開き、基地負担軽減をアピールしたが、稲嶺市長は「県民は誰も負担軽減になるとは思っていない」と切り捨てた。各地の島ぐるみ会議の代表や県選出国会議員らも登壇した。

　参加者は「オスプレイ撤去、普天間飛行場の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設断念を成し遂げるまで闘い抜く」とするアピール文を採択した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ブラック企業大賞2016は「株式会社電通」に決定！その他Web業界賞＆特別賞は「日本郵便（株）」、ブラックバイト賞は
「DWE Japan（株）」に







　

ブラック企業大賞 電通に
NHKニュース　12月23日 18時27分 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161223/k10010818041000.html



労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。

「ブラック企業大賞」は、労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯ、ジャーナリストなど１１人の委員が違法な長時間労働やパワハラなどで問題となった企業の中から選んでいます。

ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。

そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。

ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。

ブラック企業 大手にも批判


「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業を表す言葉で、若者を中心に広く使われています。
ここ数年、一部の大手企業に対しても「ブラック企業だ」という批判が寄せられるようになり、厚生労働省は、全国に展開する大手企業を専門に調査する過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」を去年、設置するなど監督や指導を強めています。

電通 一連の問題受け改善の取り組み


電通をめぐっては、去年、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が自殺し、ことし９月、過労が原因の労災と認められました。
母親の幸美さんは、記者会見で、「労災認定されても娘は戻ってきません。娘が生きているうちに会社はどうして対策をしてくれなかったのか」と訴えました。

まつりさんの過労自殺などを受けて厚生労働省は電通に立ち入り調査を行い、先月には労働基準法違反の疑いで強制捜査に乗り出しました。

電通では、一連の問題を受けて夜１０時以降の深夜勤務を原則、禁止したほか、組合と取り決めた残業時間の上限を月５時間減らすなど労働環境を改善する取り組みを進めています。
また、社員の心身の健康について、家族からも相談を受け付ける電話相談窓口を設置することや、育児や介護をしている社員を対象にした「在宅勤務制度」を始めることを２２日、新たに発表しています。

社員「体質は変わっていない」
 

電通の現役の社員がＮＨＫの取材に応じ、長時間労働の対策で一定の効果が出ているとする一方、家に持ち帰って仕事をする人が少なくないなど企業の体質は変わっていないと証言しました。

電通では新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年、過労のため自殺した問題などを受けて夜１０時以降の深夜勤務を原則、行わないなどの労働環境の改善に向けた取り組みを進めています。

これについて今月、ＮＨＫの取材に応じた社員の１人は、「夜１０時までという明確な残業規制が入ったため『あすまでにこれをやれ』と言って徹夜などを強いる理不尽な長時間労働は減っている」として対策で一定の効果が出ていると話します。

一方で「企業の体質は全く変わっていない。人によってはどんどん持ち帰って仕事をしている現状がある。ファミリーレストランや自宅、喫茶店など外に仕事を持ち出して作業をやっていると聞いている」と話しました。

さらに「体育会系という名目で正当化される理不尽なパワハラや人権を無視したひぼう中傷、暴言をはかれるといった企業文化は残っている。『俺はこれを乗り切ったんだからお前も乗り切れないと電通マンになれないんだぞ』といった企業風土は根深い」と話します。

特に新入社員に対しては、まつりさんの過労自殺が明らかになる前はパワハラともとれる厳しい指導が行われていたということで、「仕事がきつい部署では新入社員は３か月全く休みがなく、土日も出勤し続けるのが当たり前で、指導という名のもとで個室に詰め込んで個人的なことまでひぼう中傷する言葉を浴びせ続けるということが起こっていた」と証言しました。

そのうえで、「今回の件は電通の企業風土やパワハラが引き起こしたことで、犠牲者が出てしまったということを深く反省して社員一人一人が自分の言動をしっかりと見直してほしい」と話していました。

 



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/144.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 世界平和に対して米ロの国民の責任は重い。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5870.html
2016/12/24 05:48

＜米国のトランプ次期大統領は２２日、米国の核能力の「強化と拡大」に目を向けると発言した。これに先立ちロシアのプーチン大統領も核戦力を増強すると言明。２つの核超大国の間で新たな軍拡競争に発展しかねない様相を呈してきた。

４０年前の冷戦の負の遺産として、両国は今も１万４０００発以上の核弾頭保有を公言している。世界に対するロシアの影響力を取り戻そうとするプーチン大統領と、間もなく米軍の最高司令官になるトランプ氏。だが具体的な提案の内容や、核に関する原則の大幅な変更に踏み切るのかどうかについてはいずれも言及していない。

トランプ氏はツイッターへの投稿で、「世界が核に関して正気を取り戻す時が来るまで、米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない」と書き込んだ。

ただ、トランプ氏が来月の大統領就任後に新しい核政策を打ち出す意向なのか、核戦力の規模拡大を想定しているのか、現時点でははっきりしない。

トランプ氏の広報担当者ジェイソン・ミラー氏はトランプ氏の投稿について、「核拡散の脅威と、それを防ぐ喫緊の必要性に言及」したものだと説明。トランプ氏が強調しているのは「抑止力の現代化」の必要性だと述べている。

これに先立つ２０日、ロシアのプーチン大統領は国防演説の中で、「主に現在と未来のミサイル防衛システムへの貫通を保証するミサイル設備の強化によって、戦略核兵器の戦闘能力を増強」する必要があると力説した＞（以上「ＣＮＮ」より引用）


　米ロとも地球全人類を数万回も絶滅させるだけの核兵器を保有している。その「狂気」じみた所業を両国国民は認識しているのだろうか。自分たちが支持している政権が自分たちを含めた全人類を数万回も絶滅させるだけの核兵器を貯蔵しておかなければ安心できないほど狂気に駆られている、という現実を正しく認識しているのだろうか。

　改めて指摘するまでもないだろうが、軍備は自国民の安寧を保障するものだ。そのために国民は税の徴収権を政権に委ねている。しかし自分たちも死滅するほどの軍備を保有する現実を是認しているのだろうか。

　デタントといわれて四半世紀以上も経った。ロシアも旧ソ連の時代に莫大な数の核兵器の維持・管理に国力が疲弊して、財政破たんからソ連は解体した。その教訓をロシアは継承していないかのようだ。

　プーチンの見掛け倒しの筋肉美を称賛する国民とは一体何だろうか。政治家は叡智と思惟の人でなくてはならない。しかし現代の世界の指導者たちは揃いも揃ってポピュリズムの申し子のようだ。

　日本も例外ではない。口先だけの実態は何もない無知・無策の政権が四年有余も続いている。東京都知事には「改革」を訴えた女性候補が当選したが、彼女は自民党を飛び出たわけではない。同じ穴の狢だ。

　国政もだが、地方自治においては目を覆うばかりだ。口先だけの若いイケメンや若い女性が「政治家」として当選しているが、そこに何らかの先見性や政策といったものが殆ど見られない。まさしくポピュリズムのオンパレードだ。しかし「人気投票」しているという自覚が選挙民になければポピュリズムは永遠に終わらない。政治家を「人気稼業」にしているのは選挙民に他ならない。

　日本のマスメディアは反・グローバル化の世界政治の潮流を「ポピュリズム」と批判的に報道しているが、現代の帝国主義というべきグローバル化よりも何倍もマシだ。

　それぞれの国がそれぞれの国民の生活が第一と考える政治を行う方が、世界平和と称して軍拡し膨張主義で他国民や民族を抑圧するよりも数千倍もマシだ。米ロが「国民の生活が第一」の政治に向き合えば、それぞれの国の貧弱な社会保障が少しは改善されるし、国民が政治に求めるものが曖昧模糊とした「愛国心」の具現化としての軍拡でなくなるだろう。それは世界人類にとっても望ましいことだ。

　世界に決定的な結末をもたらす核保有国の国民はその任に相当する見識を持たなければならない。そして勝者の論理や捏造した建国史などではなく、史実に基づく自国の歴史を学ぶのを国際機関で義務化すべきだ。

　米国民は米国の建国史が先住民の大虐殺の上に成り立っていることを知るべきだ。ロシア国民も最後の皇帝を虐殺し墓も作らせなかった史実を学び、陰謀と虐殺の共産党史を知るべきだ。そうした他民族の虐殺と領土の奪取と政権内の権力闘争の上に現在の政権があることを学習し正しく知るべきだ。

　戦勝国クラブに過ぎない、つまり戦争正当化諸国連合に過ぎない国連にそれほどの価値を私は見いだせない。米ロは国連の安保理常任理事国の双璧だ。その両巨頭が軍拡と核兵器大量保有に舵を切るとすれば、日本政府は日本国憲法に則って国連の分担金の支払いを拒否すべきだ。

　そして新たな国際機関を創設すべきだ。民主的な運営とすべての地域と国の参加を認める国際機関の提唱を日本が始めるべきだ。いつまでも第二次大戦の支配体制を維持する価値がどこにあるのだろうか。世界の核保有国に対して、新・国際機関は制裁を課し、それぞれの国民向けに核兵器の危険性とそれ祖減れの国民の核信奉が「狂気」じみていることを報せるべきだ。

　国際機関のありようとはそうしたものであるべきだ。一つの中国だから台湾政府を加入させてはダメだ、とは盗人猛々しい。そうした盗人の言い分を採用する国連にどれほどの価値があるというのだろうか。米ロの指導者が揃いも揃って薄っぺらな、それでいて人類に危険な核狂信発言をしていることに国際世論は敢然と批判すべきだ。その先頭に立つべきは日本政府と日本のマスメディアであるべきだが、ポチ根性政権とＧＨＱ支配体制の集団催眠から未だに覚醒していない日本のマスメディアに望むべくもない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 自民党派閥「宏池会」が、「為公会」「有隣会」を再合流させ、「大宏池会」形成の動き、「安倍晋三政権打倒」か？（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a7846865cb6c2a95a815e5db6b238c97
2016年12月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　俗に「公家集団」と言われてきた自民党派閥「宏池会」（会長・岸田文雄外相―岸田派41人＝衆院28人、参院13人)が、２０１６年の暮も押し迫ったなか、宏池会系の「為公会」（会長・麻生太郎財務相兼副総理―麻生派39人＝衆院29人、参院10人)、「有隣会」（会長・谷垣禎一前幹事長―谷垣グループ12人＝衆院11人、参院1人)と再び合流し、「大宏池会」（９２人＝衆院６８人、参院２４人）を形成する動きを示している。外務省をないがしろにして、「首相官邸」主導のいわゆる「官邸外交」を推し進めてきた安倍晋三首相が１２月１５日、ロシアのプーチン大統領を選挙区の長門市内の老舗温泉旅館に招き、１６日には東京に移り首相官邸で日ロ首脳会談を行ったにもかかわらず、国民の多くに期待を持たせた「北方領土返還・日ロ平和友好条約締結」が、事実上、大失敗に終わり、失望させたのが、キッカケとなっている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍・プーチン間で交わされた「密約」～「進展なし」は本当か？ 採用される「沖縄返還方式」（現代ビジネス）


安倍・プーチン間で交わされた「密約」～「進展なし」は本当か？ 採用される「沖縄返還方式」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50565
2016.12.24　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


■メディアはどこも情報をつかめていない

今週初めの12月19日昼、英紙フィナンシャル・タイムズ、ザ・タイムズと仏紙フィガロの東京特派員とランチを一緒した。当然、話題は先週の日露首脳会談。そして筆者は、自分の取材を基にした分析を披瀝したところ、彼らは一様に否定的な感想を述べた。

筆者の分析は以下のようなものであった。

新聞各紙（17日付朝刊）の一面トップの大見出しが、『朝日新聞』の「北方四島で共同経済活動――日ロ　協議入り合意、領土交渉進展なし」と『読売新聞』の「北方4島　共同経済活動――平和条約へ“一歩”、領土進展みられず」を含めてほぼ同じであったのは、どのメディアも15日夜の4時間超に及んだ日露首脳会談中の1時間35分の安倍晋三首相とプーチン大統領のテ・タテ会談（日露双方の通訳のみ同席）の内容を掴むことができなかったからだと解説した。



その上で、メディア各社はそのテ・タテ会談後の安倍首相のぶら下がり会見20分と、翌日16日に山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」から東京・永田町の首相官邸に場所を移して行われた安倍・プーチン会談後の両首脳による共同記者会見（文書交換式を含めて）25分、さらに官邸や外務省周辺取材で書いている。

したがって、取材対象がほぼ同じなので、『朝日』『毎日』『読売』『産経』などリベラル系から保守系まで「領土進展なし」で一致するのだ、と説明した。

焦点の領土交渉報道では、『日本経済新聞』（同）の見出しだけが「日ロ共同経済活動で合意――四島に“特別な制度”検討、領土帰属進展せず」として「帰属」という言葉を入れていた。これがポイントの一つである。

では、「進展」があったのか？　と問われそうだが、実はそれなりの感触を、安倍首相はプーチン大統領との95分間の差しの会談で得たのはほぼ間違いない。

まず、これまた『日経新聞』（20日付朝刊）だけが指摘している15日の首脳会談後の「バーでの懇談」である。

同紙は「地元・山口での首脳会談後、首相は会談場所の温泉旅館内のバーで岸田文雄外相や世耕弘成経済産業相らにつぶやいた。『いろいろ批判はあるかもしれない。私がしっかり説明していく』自らに言い聞かせるようにこうも語った」と報じている。

■交わされた「密約」の内容

安倍首相は、実は夜11時28分に終わったプーチン大統領とのワーキングディナー後、いったん自室に戻りカジュアルな服装に着替えてから、このバーに岸田外相、世耕経済産業相、今井尚哉首相秘書官（政務）、長谷川榮一首相補佐官を呼び出して翌日未明の午前1時半近くまで飲んでいたというのだ。

そして終始、上機嫌であったという。

その理由は、一切表に出てこない件の95分間のテ・タテ会談にあると思われる。

先述の「帰属」の絡みで言えば、安倍首相はプーチン大統領から2018年3月のロシア大統領選後、そして同9月の自民党総裁選挙後の然るべき時期に大統領の地元・サンクトペテルブルクで首脳会談を行い、その場で翌年19年中の平和条約締結と20年中の歯舞・色丹の「返還」を共同宣言で発表しようという言質を得たのではないか。

いわゆる「密約」だ。



プーチン大統領の認識は、北方2島の「返還」ではなく「引き渡し」である。すなわち、2島を日本に割譲するというものだ。それまでは国後、択捉を含めた北方4島での日露共同経済活動を推進し、成果を両国がウィン、ウィンで分かち合う。ということは、2島に限って日本の潜在主権を認めるという「沖縄返還方式」である。

沖縄返還が実現するまで同地の潜在主権を認めるが施政権は米国にあった先例に倣うものだ。

だからこそ、『読売新聞』（20日付朝刊）が報じたように、安倍首相が土壇場で、当初はロシア側事務方が北方領土における共同経済活動の対象は歯舞、色丹両島のみと主張していたのを4島すべてにひっくり返したのだ。

これまた安倍首相が上機嫌であった理由の一つである。

ところがこうしたことを、冒頭の英仏人記者の説明したのだが、「プーチンはもともと嘘つきだ」「アベは狡猾なプーチンにしてやられたのだ」から「日本人は楽観的すぎる」「トシカワはアベに甘すぎる」とまで断じられてしまった。

いずれにしても、安倍首相は来年5月の大型連休中と9月初旬の2回ロシアを訪れる。それまでに日露経済協力8項目の進捗させることと、北方4島での共同経済活動の具体案策定することが、先の「安倍・プーチン密約」実現の成否の鍵を握っているのだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 米軍のため、国会議員という立場を利用して、情報提供する元自衛官、佐藤正久。親分の安倍同様、立派なほら吹きであることが判明
米軍のため、国会議員という立場を利用して、情報提供する元自衛官、佐藤正久。親分の安倍同様、立派なほら吹きであることが判明
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3bb6d1a71bf7b3559cf20d2ac04d39ec
2016年12月24日　のんきに介護


下の画像は、

佐藤正久という

元自衛官の国会議員のツイートの

キャプチャーだ。



この中には

嘘の情報が含まれているらしい。

仁尾淳史(電波人間！あつしくん)@atsushi_micさんが指摘する。

――嘘つけ！この前オスプレイ飛行再開した当日思いっきり普天間飛行場周辺の集落や病院の上とか飛んでたぞ。
国会議員なら加害者側の米軍の話だけを鵜呑みにせずにもっと裏とってから発言しろや。〔9:43 - 2016年12月23日 〕—―

これを受けて、

kaz hagiwara（萩原 一彦）‏@reservologic さんが

こんなコメント。

――もし佐藤正久議員の言う通りだとしても、日米地位協定の元で期待できるのはあくまで米軍の「配慮」であって、米軍はその気になれば配慮もせずに日本中どこの上空にでも展開して訓練でもなんでもできる。日米地位協定に触れずに米軍の伝令に成り下がっている元自衛官国会議員てどう思う？〔11:43 - 2016年12月23日 〕—―




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 政界地獄耳　常に見識求められる政治家発言（日刊スポーツ）
政界地獄耳　常に見識求められる政治家発言
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1756009.html
2016年12月24日9時43分　日刊スポーツ


　★今年を回顧する時期になったが、教育に関する問題がいつになく多かった年だったと思う。教育問題は世代が違うものの誰もが受けてきただけに、１億総教育評論家になりがちだ。その中で政治家は自らの経験と最新の事情を承知し、鑑み、指針となる発言が求められるが、昨今は自らの経験に基づいての感想に近いものが横行している。また、さまざまな受け止め方があることを念頭に発言してもらいたいが、政治家は「そんな全員の顔色を見て発言できるか」とおっしゃる。しかし、その見識が求められている役割であることを忘れてはならない。

　★自民党の参院議員・中川雅治は麻布中・高、東大法学部を経て大蔵省入省。環境事務次官に上り詰めて参院議員というエリート街道を歩いてきた人物だ。参院の文教科学委長も務めあげている。その直後か、自身のサイト内で掲載していた衆院議員・義家弘介、参院議員・橋本聖子との「教育鼎談（ていだん）」で「中学時代は男子校で、クラスの悪ガキを中心に皆いつもふざけていて、小さくてかわいい同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓から投げるようなことをよくやっていました。脱がされた子は素っ裸で走って取りに行くんです。今なら完全にいじめになり、ノイローゼになったりするのかなあと思います。いじめられている方も弱くなっているという側面はありませんか」と記した。どんなに加害者があっけらかんと行った行為でも、やられた方の気持ちを忖度（そんたく）できなければいじめになるということをこの立派な人物は気づかないのだろうか。

　★ご本人にとっては古い話と思うかもしれないが、今でもネットでは拡散され続けている。本当にいじめられる方が弱くなっているからなのか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 天皇陛下のお気持ちを握りつぶそうとしていた安倍・菅暴政　　天木直人　≪宮内庁長官　おことば案、昨秋官邸に≫


天皇陛下のお気持ちを握りつぶそうとしていた安倍・菅暴政
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/24/post-5816/
24Dec2016　天木直人のブログ


　きょう１２月２４日の毎日新聞が一面トップで大スクープを書いた。

　８月に発表された天皇陛下のお言葉は、その案がなんと昨年（２０１５年）秋には官邸に伝えられていたというのだ。

　ところが官邸が動かなかったというのだ。

　本来なら昨年（２０１５年）１２月にお言葉は発せられていた。

　しかし官邸はそうさせなかった。

　その理由は、官邸が２０１６年夏に衆参同日選挙を目論んでいたからだという。

　関係者の話を引用する形で毎日新聞のその記事は、そう書いている。

　この大スクープが事実なら、すべてに合点がいく。

　８月のお言葉をＮＨＫがスクープ報道し、安倍・菅暴政コンビが腰を抜かさんばかりに驚いたことが。

　そして安倍・菅暴政コンビが犯人探しに躍起になって、宮内庁関係者の更迭人事を急いだことが。

　何よりも、８月のお言葉を封じ込めようと、特別法による一代限りの対応で、粛々と天皇陛下の御意向を封印しようとしていることが。

　安倍・菅暴政コンビの傲慢さここに極まれりだ。

　なにしろ国民統合の象徴である天皇陛下のＳＯＳのメッセージを無視続け、それが国民の知るところとなったら、今度はごまかして一蹴しようとしているのである。

　こんなことが許されるようでは日本はお終いである（了）


　　　　　　　　　　　　◇

考・皇室　憲法と歩む／１（その１）　宮内庁長官　おことば案、昨秋官邸に　昨年末公表見送り
http://mainichi.jp/articles/20161224/ddm/001/040/139000c
毎日新聞2016年12月24日　東京朝刊１面　後段文字お越し

　天皇陛下の退位の意向について、風岡典之・宮内庁長官（当時）が２０１５年秋、官邸に対して正式に伝えていたことが明らかになった。陛下のおことば原案を文書で示し、同年１２月の天皇誕生日に合わせた記者会見での公表を打診したが、官邸との調整がつかず、公表が見送られた。

　原案は公表を前提とした文章形式になっており、象徴としての公務をどのように考えるかが記され、そうした公務は天皇しかできないため公務ができなくなれば退位するという内容。「摂政では対応できない」とする意向も盛り込まれていた。宮内庁は１５年４月の参与らの集まる会議でおことば原案を提示しているが、この時は箇条書きで要点を記したものだった。宮内庁はこの時点では官邸に正式には伝えていないという。

　陛下は１０年７月に参与会議で「８０歳までは天皇を務める」として退位の意向を示された。８１歳の誕生日を迎えた１４年１２月の記者会見では、それまで言及していた「従来通りに公務を続ける」という趣旨の発言がなくなった。宮内庁元幹部は「陛下の高齢が進んで緊急性が高まったため」と説明する。これを受け１５年からおことば案の検討に入り、安全保障関連法の成立後の１５年秋に官邸に伝えた。

　１５年１２月の公表が実現しなかった理由について宮内庁側は「宮内庁は１２月で何も困らなかった。受け入れ側の態勢だ」として官邸側の事情と説明する。政権が１６年夏の衆参同日選を検討していたことが背景にあると見られる。ただ、１０年に陛下が意向を示してからしばらく動きがない。退位をめぐる有識者会議の関係者は「宮内庁がきちんと伝えなかった。陛下がＳＯＳを発していたのに政治が受け止めていない」と批判する。

　内閣法制局の関係者は、宮内庁がおことば原案を官邸に正式提示する以前、内閣法制局側に水面下で相談があったと明かす。通常は、宮内庁が官邸に伝えた後に官邸が法制局と協議する。この関係者は「安倍晋三首相の支持層につぶされてしまうことを恐れ、正面から持ち込めなかったのだろう」と指摘する。

　小泉政権時代の女性・女系天皇の議論では、宮内庁と官邸の関係者が非公式に集まり勉強会を開いていたが、今回はなかった。首相を支持する保守派は女性・女系天皇に反対し、退位反対も多い。宮内庁幹部は「小泉（純一郎）さんと安倍さんでは状況が違う」と述べ、安倍政権との関係が背景にあったと示唆した。

　　　◇

　天皇は民主主義のなかで、どのように憲法とともに歩んできたのか。その役割を考える。


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考・皇室　憲法と歩む／１（その２止）　陛下「沖縄は未回復」　４．２８主権式典前　官邸・宮内庁「意向」巡りさや当て
http://mainichi.jp/articles/20161224/ddm/003/040/040000c
毎日新聞2016年12月24日　東京朝刊　後段文字お越し

　サンフランシスコ講和条約が発効して６１年の２０１３年４月２８日、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が東京・永田町の憲政記念館で開かれた。安倍晋三首相、衆参両院議長、最高裁長官の三権の長と、天皇、皇后両陛下が出席。三権の長は式辞とあいさつを述べた。陛下のおことばはなかった。

　陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた。沖縄の本土復帰は１９７２年で、講和条約発効当時はまだ米国の占領下にあった。

　宮内庁の元幹部は「歴史的な事実を述べただけだが、陛下が政府の説明に指摘を加えることは非常に珍しい」と説明する。憲法で天皇は政治的権能を持たないと規定され、天皇の国事行為は「内閣の助言と承認に基づく」とされる。式典出席などの公的行為も内閣が責任を負う。元幹部は「政府の助言には象徴天皇として従わざるを得ない。国民統合の象徴として沖縄のことを常に案じている陛下にとって、苦渋の思いだった」と打ち明ける。

　陛下は皇太子時代に訪れた沖縄で火炎瓶を投げられた。関係者は「陛下は皇太子時代から沖縄問題を系統的に勉強している」と話す。陛下としては政治的な行為とならないぎりぎりの範囲で指摘したとみられる。

　沖縄では式典に対する抗議集会が開かれた。野党からは、政治的見解が割れる式典への出席は天皇の政治利用だとの批判も出た。菅義偉官房長官は１３年４月１９日の記者会見で「沖縄を含めたわが国の未来を切り開く決意が大事という趣旨の式典だから、両陛下のご臨席は自然なことだ」と反論した。

　■解散権の制約警戒

　陛下はおことばを公表する直前の７月２１日、恒久的な制度による退位を望む考えを学友の明石元紹（もとつぐ）氏に打ち明けている。明石氏は退位問題を担当する杉田和博官房副長官に陛下の考えを伝えたが、杉田氏の答えは「恒久法ではどうしても国会をまたがないといけないから、難しくて困りますなあ」というものだった。

　官邸は一代限りの特別立法で対応する方針だ。杉田氏が「国会をまたぐ」ことを理由に皇室典範改正（恒久法）を否定するのは、法整備に時間がかかれば、首相の解散権を制約しかねないという懸念があるためだ。

　官邸と宮内庁で食い違うのは退位問題に限ったことではない。安倍政権では１３年９月にあった五輪招致に関わる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への高円宮妃久子さまの出席を巡って、菅官房長官と風岡典之宮内庁長官が激しくやりあった。風岡長官が記者会見で「天皇、皇后両陛下もご案じになっているのではないか」と出席を要請した官邸を批判。菅氏は記者会見で「両陛下の思いを推測して言及したことは非常に違和感を感じる」と反論した。

　官邸は宮内庁が「陛下の意向」を盾に異を唱えることに敏感に反応する。選挙という民主主義の手続きを経ている首相の行為が、そうした手続きを経ない「陛下の意向」によって制約されることへの警戒感がある。

　今年の春、皇居・乾通りの一般公開を巡っても、官邸と宮内庁は対立した。観光戦略で国有施設の一般公開を進める菅氏は、１６年春、公開期間を５日間から１０日間に拡大するよう宮内庁に打診。しかし同庁は「例年通りしかできない」と拒否した。菅氏が再度要請し、同庁は妥協案として１週間の公開をのんだ。ただし桜の開花時期が遅れたためさらに３日間延長し、結局は１０日間公開した。

　■宮内庁長官を更迭

　官邸幹部は「陛下の意向を持ち出して、できないという宮内庁はおかしい組織だ」と怒る。この時期、退位問題はすでに官邸に正式に伝えられていた。退位問題を背景に、主導権がどちらにあるかは譲れない問題になっていた。

　風岡長官は来年３月まで務めるとみられていたが、９月に退官した。宮内庁次長が長官となり、次長ポストには内閣危機管理監の西村泰彦氏が送り込まれた。官邸と宮内庁の双方を経験したある官僚は「風岡さんは官邸とうまくやりとりができず更迭された」と語る。

　毎日新聞は１２月、明石氏の証言を基に、恒久的な制度を望む陛下の考えを報じた。政府関係者は「政府内では宮内庁が陛下の意向を使って陰謀をたくらんだことになっている」と話す。宮内庁関係者は「官邸は西村さんを次長に送り込んだのに、宮内庁がまた『陛下の意向』を使って仕掛けてきたと考えている。風岡さんに続いて誰かが更迭される話が飛び交っている」と語った。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 〔特報〕 「日本スゴイ」ブームを斬る（東京新聞）／テレビや本は今年も「日本スゴイ」の称賛であふれ返ったが、
「世界の報道自由度ランキング」などで日本メディアの評判は下落の一途







【特報】


「日本スゴイ」ブームを斬る
東京新聞　2016年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016122302000171.html

　テレビや本は今年も「日本スゴイ」の称賛であふれ返った。伝統文化もハイテクも全部スゴイ！　テレビ各局が力を入れる年末年始の特番も日本礼賛のオンパレードである。だが、ちょっと待て。自己陶酔の先には何が待っているのか。この間、「世界の報道自由度ランキング」などで日本メディアの評判は下落の一途をたどった。戦時下の日本でも「世界に輝く日本の偉さ」が強調され、やがて破局を迎えた。タガが外れ気味の「スゴイブーム」を斬る。　（白名正和、池田悌一）





http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 天皇誕生日の会見＆一般参賀に平成で最高数＋民進党が生前退位に関する提言も、自民はぐだぐだ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25086832/
2016-12-24 00:27

＜ごめんなさい、昨夜アップし損なってしまったので、今日＝２３日で読んでくださいませ＞

　今日は明仁天皇の８３歳のお誕生日だ。(^^♪Happy　Birthday!

　明仁天皇は風邪気味の状態が続いており、１９日の安倍首相らと昼食会も欠席したのであるが・・・。（『天皇、安倍との昼食会を欠席～天皇と国民の気持ちを軽視する安倍仲間、ついに学友がアピール』）
幸いに体調はかなり回復したようで、今日は、一般参賀に元気な姿を見せていた。＜今上天皇ファンｍｅｗも安心したです。"^_^"＞
　今年の一般参賀には、午前中だけで3万3220人が皇居を訪れたとのこと。これは平成に入って最も多い人数だという。東京は雨も上がり温かいこともあったと思うけど、それ以上に、高齢に至っても尚、戦地や被災地に趣き、象徴天皇として国民を思う今上天皇を慕う＆親しみを覚える人が増えたのではないかと察する。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、今上天皇は会見で、例年のことながら、自然災害や先の大戦で損害を受けた人々に心を配る言葉を述べていたのだが・・・。
　
　８月のことばに関しては「天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と。

　また、１０月に他界した平和主義を強く唱えていた三笠宮親王のことを「戦争を経験された皇族であり、そのお話を伺えたことは意義深いことでした」と偲んでいた。（『平和を訴えた三笠宮親王、１００歳の長寿をまっとう。軍人体験から戦争、陸軍などを批判』）

　安倍首相らが生前退位についてなかなか話を決めようとしないことや、憲法や平和主義についても、もっと色々と言いたいことがあるとは思うのだが。（『天皇、安倍との昼食会を欠席～天皇と国民の気持ちを軽視する安倍仲間、ついに学友がアピール』）
　今年の会見は、８月におことばを述べたこともあってか、やや控え気味だったかも知れない。^^;

　尚、民進党が、天皇の退位について、いい提案をしていたので、最後にそのことに関する記事もアップしておく。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　＊

『天皇陛下、誕生日の会見全文

　宮内記者会の代表質問に対する天皇陛下の回答は次のとおり。

（質問）今年は五輪・パラリンピックが開催され、天皇陛下にはフィリピンや東日本大震災、熊本地震の被災地などを訪問される一方、三笠宮さまやタイのプミポン国王とのお別れもあり、８月には「象徴としての務め」についてお気持ちを表明されました。この１年を振り返って感じられたことをお聞かせください。

　陛下　今年１年を振り返ると、まず挙げられるのが、１月末、国交正常化６０周年に当たり、皇后と共にフィリピンを訪問したことです。アキノ大統領の心のこもった接遇を受け、また、訪れた各地でフィリピン国民から温かく迎えられました。私が昭和天皇の名代として、初めてフィリピンを訪問してから、５４年近くの歳月が経（た）っていました。この前回の訪問の折には、まだ、対日感情が厳しい状況にあると聞いていましたが、空港に到着した私どもを、タラップの下で当時のマカパガル大統領夫妻が笑顔で迎えてくださったことが、懐かしく思い出されました。

　今回の滞在中に、近年訪日したフィリピン人留学生や研修生と会う機会を持ち、また、やがて日本で看護師・介護福祉士になることを目指して、日本語研修に取り組んでいるフィリピンの人たちの様子に触れながら、この５４年の間に、両国関係が大きく進展してきたことを、うれしく感じました。

　両国の今日の友好関係は、先の大戦で命を落とした多くのフィリピン人、日本人の犠牲の上に、長い年月を経て築かれてきました。この度の訪問において、こうした戦没者の霊の鎮まるそれぞれの場を訪ね、冥福を祈る機会を得たことは、有り難いことでした。また、戦後長く苦難の日々を送ってきた日系２世の人たちに会う機会を得たことも、私どもにとり非常に感慨深いことでした。今後とも両国の友好関係が更に深まることを祈っています。＜下につづく＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　東日本大震災が発生してから５年を超えました。３月には、福島県、宮城県の被災地、そして９月には岩手県の被災地を訪問し、復興へ向けた努力の歩みとともに、未（いま）だ困難な状況が残されている実情を見ました。その中で岩手県大槌町では、１９年前に滞在した宿に泊まりましたが、当時、はまぎくの花を見ながら歩いたすぐ前の海岸が、地震で海面下に沈んで消えてしまっていることを知り、自然の力の大きさ、怖さをしみじみと思いました。この５年間、皆が協力して復興の努力を積み重ね、多くの成果がもたらされてきました。しかし同時に、今なお多くの人が困難をしのんでおり、この人々が、１日も早く日常を取り戻せるよう、国民皆が寄り添い、協力していくことが必要と感じます。

　４月には熊本地震が発生しました。１４日夜の地震で、多くの被害が出ましたが、１６日未明に本震が発生し、更に大きな被害が出ました。その後も長く余震が続き、人々の不安はいかばかりであったかと思います。５月に現地を訪れましたが、被害の大きさに胸を痛めるとともに、皆が協力し合って困難を乗り越えようと取り組んでいる姿に、心を打たれました。

　今年はさらに８月末に台風１０号による大雨が岩手県と北海道を襲い、その中で高齢者グループホームの人たちを含め、多くの人が犠牲になったことも痛ましいことでした。

　このような災害に当たり、近年、個人や様々な団体と共に、各地の県や市町村などの自治体が、被災地への支援の手を差し伸べ、さらにそれを契機として、全国で様々な地域間の交流が行われるようになってきていることを、うれしく思っています。

　８月には、天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています。

　８月から９月にかけて、リオデジャネイロでオリンピックとパラリンピックが開催されました。時差があったこともあり、毎朝テレビで、日本人選手の活躍する姿が見られたことは、楽しいことでした。オリンピックと同様に、パラリンピックにも多くの人々の関心が寄せられていることをうれしく思いました。

　１０月中旬にタイのプミポン国王陛下が崩御になりました。昭和３８年に国賓として訪日された時に初めてお目に掛かり、その翌年に、昭和天皇の名代として、皇后と共にタイを訪問し、国王王妃両陛下に温かく迎えていただき、チェンマイなど、タイの地方にも御（ご）案内いただきました。即位６０周年のお祝いに参列したことを始め、親しく交流を重ねてきた日々のことが、懐かしく思い出されます。

　１０月下旬には、三笠宮崇仁親王が薨去（こうきょ）になりました。今年の一般参賀の時には、手を振って人々に応えていらしたことが思い起こされます。戦争を経験された皇族であり、そのお話を伺えたことは意義深いことでした。

　１１月中旬には、私的旅行として長野県阿智村に行き、満蒙開拓平和記念館を訪れました。記念館では、旧満州から引き揚げてきた人たちから話を聞き、満蒙開拓に携わった人々の、厳しい経験への理解を深めることができました。また、その際訪れた飯田市では、昭和２２年の大火で、市の中心部のほぼ３分の２が焼失しています。その復興に当たり、延焼を防ぐよう区画整理をし、広い防火帯道路を造り、その道路には復興のシンボルとして、当時の中学生がりんごの木を植えた話を聞きました。昭和２０年代という戦後間もないその時期に、災害復興を機に、前より更に良いものを作るという、近年で言う「ビルド・バック・ベター」が既に実行されていたことを知りました。

　１２月には、長年にわたるオートファジーの研究で、大隅博士がノーベル賞を受賞されました。冬のスウェーデンで、忙しい１週間を過ごされた博士が、今は十分な休養をとられ、再び自らが望まれているような、静かな研究生活に戻ることができることを願っています。

　年の瀬が近づき、この１年を振り返るとともに、来年が人々にとって良い年となるよう願っています。（読売新聞１６年１２月２１日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　で、ここからは、民進党の天皇の生前退位に関する論点整理案の記事を・・・。

『<民進党>陛下退位に３要件　論点整理案

　民進党の皇位検討委員会は２０日、天皇陛下の退位の要件を三つに絞って皇室典範に盛り込み、恒久制度化を柱とする論点整理案を固めた。２１日の党常任幹事会に報告する。

　退位を認める要件には、（１）皇位継承者が成年に達している（２）天皇本人に退位の意思がある（３）皇室会議の議を必要とする、の３点をあげた。退位の際に衆参両院議長、首相、最高裁長官も加わる皇室会議での審議を義務づけて客観性を担保する。

　政府は現在の陛下に限り特別立法で退位を容認する案を検討中。これについて民進検討委は、時の政権の意思で退位が左右されかねない▽皇位継承を「皇室典範の定めるところ」によるとした憲法に違反する恐れがあるなどとし、恒久制度化を求める。皇族減少に対応するため、女性皇族が結婚後も皇族にとどまる「女性宮家」創設も典範改正で対応すべきだと提言する。「女性・女系天皇」については「議論を喚起」と表明するにとどめる。（毎日新聞１６年１２月２１日）』

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『<退位論点整理>民進「恒久制度化を」…政府方針と対立

　民進党の皇位検討委員会（委員長・長浜博行元環境相）は２１日の党常任幹事会で、天皇陛下の退位に関する論点整理を報告し、了承された。皇室典範を改正して天皇陛下の退位の「３要件」を盛り込み、恒久制度化する内容で、現在の陛下一代に限り退位を認める特別立法を検討する政府と対立する形となった。恒久制度化を求める声が強いことを受け、支持を集めるのが狙いだが、与野党間の対立を招けば批判の矛先が民進党に向かいかねないリスクも抱える。【朝日弘行、葛西大博】

　「（退位に関する）有識者会議も論点整理をする時にあまり決め打ちをしない方がいい」。野田佳彦幹事長は常任幹事会後、記者団にこう述べ、政府の有識者会議をけん制した。現在の陛下に限って特別立法で退位を容認する内容で強引にとりまとめないよう、クギを刺した形だ。

　民進党の論点整理は、（１）皇嗣（皇位継承者）が成年に達している（２）天皇本人の意思に基づく（３）皇室会議の議による－－の三つの要件を満たせば退位を認めることが柱。皇室典範に「天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を新設するとした。検討委は１０月に発足。漫画家の小林よしのり氏や神道学者の高森明勅氏らから意見を聴取したうえで論点整理をまとめた。

　検討委が政府と対立する論点整理を打ち出したのは、毎日新聞の１１月世論調査で「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」が１８％にとどまる一方、「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が６６％に達するなど、恒久制度化への世論の支持が高いと見たためだ。論点整理では特別立法について「違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」と明記。世論の支持が少ない特別立法を推し進める安倍政権の「強引さ」を浮き彫りにする狙いもうかがえる。

　ただ、民進党が自らの案に固執すれば、与党から「政争の具にしている」との批判を浴びる可能性もある。野田氏は「議員立法で法案提出することは考えていない。みんなで折り合い、まとまっていけばいい」と強調。今後の対応については「政府の運びを見ながら、議論を進めていかなければいけない場面もあるかもしれない」と述べるにとどめた。

　◇自民不満「政争の具に」

　民進党が天皇陛下の退位について、皇室典範改正による恒久的な制度化を政府に求める論点整理をまとめたことを巡って、自民党からは「退位問題が政争の具になる」と懸念する声が出ている。

　政府は退位について、陛下一代限りとする特別立法を検討している。政府・自民党は、与野党で幅広い合意を得て法案を成立させたい意向だが、民進党が正反対の案をまとめたことで、今後の調整は難しくなりそうだ。

　自民党幹部は民進党の対応について「退位問題での対立による政局にはしたくない。有識者会議が一代限りでまとめようとしており、対抗しても仕方がないのだが」と不満を漏らした。

　自民党は退位問題で意見対立が生じないよう党内議論を控えてきた経緯もあり、二階俊博幹事長は「有識者会議の議論を静かに見守る」と繰り返してきた。別の党幹部は「党が前面に出るとろくなことがない。民進党のように方針を決めてしまうと後で困るのではないか」とクギを刺した。

　政府は来年春以降、通常国会で退位の関連法案提出を目指しており、法案策定前に衆参両院の議長、副議長らから意見を聴取するとみられる。大島理森衆院議長は既に１１月、退位について与野党の幹事長らから個別に意見を聴取している。政府提出法案が固まる前にも、改めて各党の意見を聞く可能性がある。【高橋恵子、水脇友輔】（毎日新聞１６年１２月２２日）』

　どうか「天皇の心、安倍・超保守派知らず」にならないように、それこそ主権者たる国民の総意で、早く天皇の思いを実現できるといいな～と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 戦争と平和の文化＜本澤二郎の「日本の風景」（２４７３）　＜日本極右の戦争文化＞　＜国家神道・神社本庁は戦争文化＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52161697.html
2016年12月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜アメリカの戦争文化＞

　地球に生存する人類には、戦争と平和の文化が混在している。前者が強くなると、人類に際限のない災害をもたらすことになる。戦後はベトナム戦争が起きた。近年ではイラク・アフガン戦争と今のシリア内戦である。主役となった悪役は、いずれもアメリカである。このアメリカに服従する日本もまた、戦争の文化が国民生活を圧迫することになる。


＜日本極右の戦争文化＞

　日本を属国化しているアメリカは、日本にも戦争文化を押し付けようと必死となる。その先兵がCIAであり、アメリカ大使館である。平和の文化が強すぎたケネディ大統領は、暗殺され、その娘が日本で大使を務めたが、成果を出すことなく、まもなく退任する。

　戦争文化のアメリカにとって、日本の戦争文化に傾斜している戦前派の極右との連携を好む。安倍・日本会議の自公内閣である。
　特定秘密保護法をつくり、アメリカの戦争にも加担する戦争法を実現して、いよいよ自衛隊は米艦船の防衛任務に就かされる。専守防衛を放棄させられた自衛隊の将来は暗い。米軍と防衛相によって、自衛隊を赤子のように行使させる体制である。
　防衛費はこの５年間、戦争準備のため、大きく膨らんで、福祉削減を強いている。

＜強固な日本の平和の文化＞

　過去の侵略戦争を、直視することが出来ない戦前派の極右の代表が安倍である。戦後の日本国憲法が、まったく想定していない政治リーダーである。しかし、ワシントンの魔物のような戦争勢力にとって、一番扱いやすい戦争文化の体現者である。

　隣国との軍事的対立が、東アジアに危機を招き寄せている。むろん、戦後の７０年の間に育まれた平和の文化は、極右がNHKや読売などの戦争の文化をまき散らしても、簡単には崩壊しない。現に、自公が強行した戦争法に対して、ほとんどの憲法学者・文化人が立ち上がって、戦争文化に対抗した。
　極右は一気に９条憲法に襲い掛かろうとしたが、事実上、断念に追い込まれてしまった。日本列島に浸透した平和の文化は、ワシントンの魔物に屈しない。

　その最前線が沖縄である。翁長知事を先頭に、平和の文化のすばらしさを内外に発信していることは、北京にいても感じることが出来る。
　沖縄の平和への戦いは、今後とも続行する。米軍基地がなくなることを、憲法が命じているのだから、大義は平和の文化にある。

＜国家神道・神社本庁は戦争文化＞

　極右の震源地は、戦前の国家神道である。戦争文化を育んできた震源地である。
　国家神道が、大日本帝国憲法と教育勅語が、戦前の戦争文化を体現してきたため、戦後、即座に廃止された。しかし、神社本庁と名前を変えて生き延びてきた。

　安倍を代表とする日本会議の面々は、稲田を含めて、この神道の熱心な信者である。日本もまた、いまは戦前カルトの宗教国家である。彼らの言葉を借りると「天皇中心の神の国」という、現代人であれば誰でも拒否したい国家論である。

＜靖国・伊勢・出雲以下無数の神社と神棚による戦争文化＞

　敗戦後の荒れ果てた列島で教育を受けた筆者らは、同時に戦後の平和の文化を基調とした映画を見て成長した。そこには、悲惨な侵略戦争に赤紙一枚で駆り出されて、犬死した多くの若者が、出征する前に必ず祈願した場所が映る。

　それが必勝祈願の神社である。家の中心に飾られた神棚にも、毎朝武運長久を祈る痛々しい家族の群れである。頂点に靖国・伊勢・出雲が君臨した。戦艦の名前もここから取った。

＜復権した国家神道の戦争文化＞　

　戦後否定された戦争文化の国家神道の勢力が、今の自民党である。戦争文化の体現者として、改憲軍拡を強固に推進している。
　ワシントンの戦争屋は、東京の国家神道派を操っていると信じているが、どっこい、東京の神道派は腹を抱えて笑っている。「ワシントンの戦争屋をコントロールしているのは我々の方だ」という。

　ヒラリーに賭けてきた安倍・日本会議の野望は、大陸と半島への軍事的攻勢といえる。戦争の文化を東アジアに拡大しようというのだ。
　背後を固めているのが、かつての財閥である。血税の大半を懐に入れる戦争文化の体現者・日本の１％である。
　不動産屋の天下に、慌ててトランプ攻略に取り組んでいる。相手も１％の正体をさらけ出してきた。組める相手に喜んでいるようだ。

＜品格は戦争文化で実現しない＞

　第一次安倍内閣が誕生した際、宏池会事務局長を長期間、務めた木村貢が「品格のある宰相」という本を徳間書店から出した。彼は池田勇人の秘書から宏池会に勤務、大平内閣と鈴木内閣、宮澤内閣で首相秘書官を歴任した。
　彼は、安倍内閣の戦争文化を否定して見せたのだ。宏池会には、平和の文化がこびりついている。戦争の文化はない。派内の極右ははじき出される運命にある。
　三木・河本派にも、平和の文化が覆っていた。したがって、いまの高村副総裁は派内で終始、窓際にいて存在感がなかった。戦争文化の政権が、長期に存続できるのは、ワシントンの戦争文化のお陰である。

　その分、世界は緊張を強いられることになる。日本の再生は、平和の文化を体現できる政権の誕生にある。日本国憲法を活かす政権が、平和の文化を信じる国民の使命である。東アジアが、平和と繁栄の弧に包まれる時代の到来を約束する。

２０１６年１２月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] East Africa Daily‏　/　「日本が安保理で南スーダンに対する武器禁輸提案をブロックしている」
East Africa Daily‏　/　「日本が安保理で南スーダンに対する武器禁輸提案をブロックしている」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e4e006c95837b7be23d926348db2345f
2016年12月24日　のんきに介護


布施祐仁‏@yujinfuse さんによると、

――アフリカでも「日本が安保理で南スーダンに対する武器禁輸提案をブロックしている」と報じられています。〔20:10 - 2016年12月21日 〕—―

とのことだ。

実際、

East Africa Daily‏が

次のように報じている。

――Japan to block U.S. arms embargo bid on South Sudan in the UN Security Council ―—

☆　記事URL:https://twitter.com/EastAfricaDaily/status/811528252544139264

このニュースは、

南スーダン政府の意向に従ってアフリカ人同士で

殺し合っても構わないという趣旨の

メッセージと

受け取られるのではないか。

武器を輸入する場合、

窓口のある政府が有利だ。

反面、

反政府軍に不利だ。

７月にあった停戦協定破りの衝突では、

警察や政府軍までが

難民に発砲したということだった。

この人たちに

武器を預けて大丈夫なのか――。

地元民にも

恨まれることはほぼ間違いない。

誰もが見守る中、もし、虐殺が起きれば、

日本政府の責任を追及されることになるだろう。

結果として

他国の自衛隊員への配慮が無くなるだろう。

すなわち、ルーキーだから

駆け付け警護は

お願いしないでおこう

という各国軍の気遣いが無くなると思うな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 情報隠しここに極まれり」である防衛省のＰＫＯ日誌廃棄　　天木直人
　　　


　　　


情報隠しここに極まれり」である防衛省のＰＫＯ日誌廃棄
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/24/post-5814/
24Dec2016　天木直人のブログ


　きょう１２月２４日の東京新聞が一面トップで大スクープを書いた。

　なんと南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊が、７月に首都ジュバで起きた大規模な武力衝突を記した活動日誌を廃棄していたというのだ。

　陸自が定めている文書管理規則では３年間保存すべきとなっているのにである。

　しかも、これは内部告発でわかったのではない。

　布施祐仁（ふせゆうじん）というジャーナリストが、情報公開法に基づいて防衛省に開示要求したところ、１２月２日付で防衛省が「すでに廃棄しており、保有していなかった」とする通知を出したから、わかったというのだ。

　情報隠し、ここに極まれりだ。

　これが許されれば何でも隠せる。

　おなじみの黒塗り資料よりも深刻な情報隠しだ。

　すべては、ウソを重ねて南スーダンへ自衛隊を派遣した安倍・菅暴政のなせるわざだ。

　野党共闘は、いますぐ国会の閉会中審議を要求し、この東京新聞の大スクープを取り上げて安倍首相の責任を徹底追及しなければウソだ。

　のこのこ真珠湾を訪問し、心にもないウソ慰霊演説をする安倍首相を許している時ではないのである（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

ＰＫＯ部隊の日報廃棄　南スーダン７月の武力衝突　防衛省「目的終えた」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122490070206.html
2016年12月24日 07時02分　東京新聞

　　　　　　　　　　

　アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分かった。陸自の文書管理規則が定める三年間の保存期間に満たない。治安が悪化する同国でのＰＫＯは派遣要件を満たしていないと疑問視する声が強いが、日報の廃棄でさらに批判が高まる可能性がある。

　南スーダンＰＫＯは半年ごとに部隊が交代しており、七月に活動していたのは十次隊。ジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）氏が情報公開法に基づき、同月七～十二日の日報を九月末、防衛省に開示請求したところ、今月二日付で「既に廃棄しており、保有していなかった」とする通知を受けた。

　同省によると、陸自の文書管理規則では、ＰＫＯ関連文書の保存期間の基準は三年間。一方で「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できる。

　同省統合幕僚監部の担当者は、廃棄の理由について「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」と説明。これ以外の日報も、紙や電子データを含め、同様に廃棄しているという。

　陸自は、日報に基づき、後続部隊ヘの教訓をまとめた「教訓要報」を作成しており、当時の現地状況もこの中である程度記載される。しかし、原本に当たる日報が廃棄されてしまえば、治安の実態や自衛隊の行動について国民が正確に把握することが難しくなる。

　布施さんは「これが許されるなら、あらゆる報告文書はすぐに廃棄されてしまう。国民の検証のために公文書を保管する意識が欠如している」と批判する。

◆黒塗りより深刻

　日報廃棄の問題からあらためて浮かび上がるのは、活動継続への疑念が強い南スーダンでのＰＫＯについて、国民に正確な情報を届けて理解を得ようという意識が、安倍政権に依然として薄いことだ。

　ジュバで最初の大規模衝突が起きた、二〇一三年十二月に派遣されていたＰＫＯ五次隊の「教訓要報」には、隊員らが防弾チョッキと鉄帽を着用したり、撤退経路を偵察したりという対応が記されている。

　これを作成する材料となった日報が存在していれば、国民は当時の状況をより詳しく知ることができた。

　まして今回、日報の廃棄が判明した六日間は、陸自の宿営地の隣にあるビルで銃撃戦が起きるなど、一三年に劣らず緊迫していた状況が明らかになっている。日報の廃棄が、検証を難しくした可能性は大きい。

　ＰＫＯ関連文書の保存期間を原則三年間と定めた、文書管理規則が形骸化している事実も見逃せない。今回のように「上官に報告したから」という理由での廃棄がまかり通れば、組織にとって都合の悪い文書はすべて公開せずに済む「抜け道」になりかねない。

　南スーダンＰＫＯを巡っては、これまでも現地報道を基にした地図を黒塗りにして公表するなど、情報公開に消極的な政府の姿勢が批判されてきた。黒塗りどころか、将来公開される可能性を摘む「廃棄」は、より深刻な問題だ。　（新開浩）


































http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 歴代首相では4番目 安倍首相「真珠湾訪問」のドッチラケ　歴史的でも何でない（日刊ゲンダイ）
　　　　　


歴代首相では4番目 安倍首相「真珠湾訪問」のドッチラケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196557
2016年12月24日　日刊ゲンダイ

　　
　　　歴史的でもなんでもない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２６～２７日に行われる安倍首相のハワイ・真珠湾訪問。大新聞・ＴＶは当初、「現職首相の訪問は初めて」と大騒ぎだったが、１９５１年９月に当時の吉田茂首相の真珠湾訪問が表面化すると、「アリゾナ記念館を訪れるのは初めて」と一気にトーンダウン。オバマ大統領と最後の日米首脳会談が予定されているにもかかわらず、いつもと違って事前報道もチョボチョボだ。日ロ首脳会談の時と対照的だが、盛り上がらない理由はハッキリしている。単なる思い付きの安倍外交の「正体」が透けて見えるからだ。

■祖父・岸元首相を“パクった”か？

　そもそも、歴代首相の真珠湾訪問は吉田だけじゃない。２２日付の米国「ハワイ報知」新聞は〈鳩山一郎、岸両首相も訪れていた〉との大見出しで、鳩山が１９５６年１０月２９日に、岸はアイゼンハワー大統領との会談で訪米した際の５７年６月２８日に、それぞれ真珠湾を訪れていた――と報じた。鳩山、岸ともに当時の新聞紙面を写真入りで紹介し、わざわざ〈公式の訪問とみられる〉との見解も添えている。

　これで安倍首相の真珠湾訪問は歴代首相として「初めて」どころか、４番目に後退したワケで、すっかり「歴史的」じゃなくなった。安倍首相はもったいぶって「真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性を発信したいとずっと考えてきた」と言い、熟慮を重ねた上での勇断――のような口ぶりだったが、爺さんの“パクリ”だったワケだ。

　アリゾナ記念館の訪問も“焼き直し”と言っていい。首相としてではないものの、河野洋平元副総理が、衆院議長時代の０８年１２月にアリゾナ記念館を訪れているのだ。衆院議長は総理大臣と並ぶ「三権の長」のポストだ。意義は重い。その河野氏は２３日の朝日新聞で、訪問理由について、同じ年に広島市で「Ｇ８下院議長会議」が開かれた際、米国のペロシ議長（当時）が平和記念資料館（原爆資料館）に足を運んだことを挙げて、〈勇気を持って広島に来た。私も日本の衆院議長として真珠湾を訪問したいと心に決めた〉と話していた。今回の安倍首相の真珠湾訪問のケースとソックリだろう。これじゃあ、「初めて」が大好きな大新聞・ＴＶがガッカリするわけだ。

■オバマの引き立て役に

「メディアの報道がほとんど見られない状況から、よほど中身がないのではないか。おそらく、巷間言われているように、トランプ次期大統領と面談した件を取り繕うために真珠湾を訪問するのでしょう。大体、首脳会談では何をテーマにするのでしょうか。オバマ政権とトランプ次期政権は核兵器に対する考え方だって真逆なのです。結局、北方領土問題と同じで、安倍外交とは、いつも行き当たりばったりなのです」（元外交官の天木直人氏）

　トランプにとって、オバマは政敵だ。そのオバマ政権最後の花道を飾る“引き立て役”を買って出た安倍首相を見たトランプが激怒し、対日要求をエスカレートさせるかもしれない。安倍首相の思い付き外交は国益を失うだけだ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 日本は天国　米軍に年７千億円も「思いやり」!!　米軍への経費負担はズルズル膨張　出るわ、出るわ、次々に米軍基地へ税金投入
日本は天国　米軍に年７千億円も「思いやり」!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_206.html
2016/12/24 17:37 　半歩前へⅡ


▼日本は天国　米軍に年７千億円も「思いやり」!!
　在日米軍の駐留経費を肩代わりしてきた日本政府の「思いやり」。来年、トランプ米大統領が誕生したら、さらなる膨張を遂げるのだろうか。

「米軍から見れば日本は天国なんですよ」
　11月20日、東京工業大学で開かれたドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」の上映会に出席したリラン・バクレー監督は、流暢な日本語で訴えた。

●基地の外でも思いやり
　神奈川県の厚木基地近くに住むバクレー監督。奇異に感じたのは、日本政府の「思いやり予算」を始めとする在日米軍駐留経費の肩代わりだ。

　映画「ザ・思いやり」は、軍事施設だけでなく、ゴルフ場や学校、住宅などの整備も日本側が負担している実態を報告。日本政府の「思いやり」が基地の外に及ぶことも指摘する。

　例えば、神奈川県逗子市の米軍住宅に隣接する京浜急行電鉄神武寺駅には米軍専用改札口があり、これも日本政府が整備費を負担した。

　映画の中でバクレーは、このままでいいの？という表情で何度も語りかける。問われているのは観客の「日本人」だ。

　バクレーは、日本政府の「思いやり」の停止も、在日米軍の撤退も容易ではない、と認識している。

　「米軍が日本に駐留しているのは、米国の軍需産業発展のためです。トランプ氏もそのことを悟り、安上がりな在日米軍基地の維持に専心するでしょう」

「思いやり予算」とは何か。
　在日米軍の駐留経費に関しては、用地などの提供とその所有者・提供者に対する補償は日本側。基地を維持していくために必要なその他の経費を米側負担とすることが、日米地位協定で規定されている。

　この基本原則が崩れるのは1970年代に入ってからだ。円高ドル安が進んで、ドル換算での駐留経費の負担がさらに増す中、日本政府は米側の要求に応じ、78年度から在日米軍の日本人従業員の労務費の一部負担（62億円）を始める。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_205.html


日本の米軍への経費負担はズルズル膨張
http://79516147.at.webry.info/201612/article_205.html
2016/12/24 17:34　半歩前へⅡ

▼日本の米軍への経費負担はズルズル膨張
　これがアリの一穴になり、翌１９７９年度からは在日米軍基地内の隊舎や住宅の建設（提供施設の整備費）などへと拡大していった。

　87年度に日本人従業員への労務費分担を大幅拡大するのに伴い、日本政府は米側と「特別協定」を締結する。

　その後、特別協定を締結更新するたび日本の負担はズルズル膨張。91年度からは日本人従業員の基本給と米軍施設内の光熱水料、96年度からは訓練移転費も日本側負担になった。

　防衛省が「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算）とする2016年度予算1920億円のうち、特別協定による支出は1450億円と約4分の3を占める。

　だが、実質的な在日米軍駐留経費に関する支出はこの額に収まらない。防衛省は主に在日米軍基地の統合・再編にかかわるSACO関係経費と米軍再編関係経費を「思いやり予算」とは区別している。

　米軍再編関係経費は、名護市辺野古の普天間飛行場代替施設の建設費など国内の米軍施設にとどまらず、沖縄の米海兵隊のグアム移転費用も含まれる。

　ほかにも、米軍基地が集中する沖縄には特別な振興予算が投下されてきた。沖縄の米軍基地所在市町村を対象に「基地の存在による閉塞感を緩和するため」の事業費として、内閣府は97～13年度、「沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業」（計888億円）を支出。

　これは、95年に沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きたことで、沖縄県民の反発が高まり、米軍基地の安定維持に危機感を抱いた日本政府が講じた施策だ。

●交付金にも基地を加味
　在日米軍に関しては「潜在的な負担」もある。米軍に無償提供している国有地の地代相当額（提供普通財産借上試算）だ。本誌では、これらに加え、日米地位協定に基づく米軍用地の民有地の借り上げ料や基地周辺対策費なども合算。今年度は7０００億円を超えるのは必至だ。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_204.html


出るわ、出るわ、次々に米軍基地へ税金投入
http://79516147.at.webry.info/201612/article_204.html
2016/12/24 17:31　半歩前へⅡ

▼出るわ、出るわ、次々に米軍基地へ税金投入
　実はまだある。総務省所管の基地関連交付金だ。基地交付金、調整交付金を合わせて約３５５億円（15年度決定分）、普通交付税から基地負担分のコストを加味した傾斜配分として年間約１６１億円（同）も基地所在自治体を対象に支給されている。

　ただ、こうした交付額には自衛隊基地分も含まれていて、米軍基地分を仕分けできないため、グラフには上積みしていない。

　しかし、額の大きさだけが問題だと言いたいのではない。防衛省は15年11月に「再編関連特別地域支援事業補助金」を新設した。

　これは、名護市辺野古への普天間飛行場代替施設建設に同市の稲嶺進市長が反対しているため、条件付き容認姿勢を示す地元区に、市を通さず、振興予算を直接交付できるようにした制度だ。

　こうした米軍基地対策に特化した予算は、他国の軍隊が駐留することによる周辺住民の抵抗や反発を和らげるための「工作資金」といえる。

●損賠の義務も肩代わり
　日本政府はさらに、米国が「踏み倒した」分の経費も負担している。米軍機の騒音に対する民事訴訟で基地周辺住民の勝訴が確定した損害賠償金の支払いだ。

　日米地位協定18条は、米軍が公務中に与えた損害の賠償の負担割合を（1）米側だけに責任がある場合は「米側75％、日本側25％」、（2）双方に責任がある場合は「均等に分担」と定めている。

　防衛省によると、損害賠償の支払額は過去10年間に限定しても嘉手納（沖縄県）、普天間（同）、横田（東京都）、厚木（神奈川県）の各基地合わせて約１８１億円（遅延損害金を含む）に上り、全額日本側が負担している。

　日本政府は日米地位協定上、米側に支払い義務はあるとの認識だが、「分担のあり方については協議中」（防衛省）としている。

　日本はなぜ、それでも米軍をもてなし続けるのか。
琉球大学の我部政明教授（国際政治）はこう指摘する。「米軍駐留が日本の安全のために不可欠だという歴代政権の説明を多くの国民が信じています。米国頼みの安全保障観を抱き続ける限り、米国の要求を受け入れるしかないという考えからは抜け出せません」

　さらに、沖縄以外では米軍基地の負担感が小さいため、米軍撤退を求める声が高まらないことも要因に挙げる。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_203.html


米軍撤退を求める声が高まらない日本！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_203.html
2016/12/24 17:27　半歩前へⅡ

▼米軍撤退を求める声が高まらない日本！
　さらに、沖縄以外では米軍基地の負担感が小さいため、米軍撤退を求める声が高まらないことも要因に挙げる。

　04年に米国防総省がまとめた資料によると、米軍駐留経費に占める日本の負担割合は７５％。これ以上負担する名目を探すのが難しい水準だ。

　トランプ次期米大統領は、選挙中に打ち出した在日米軍駐留経費の日本側負担の増額にとどまらず、日本以外の海外米軍基地の維持や機能強化のための費用負担、兵器を含む米国製品の一層の購入、兵器開発のための費用分担や技術協力も求めてくる──。

　「日本は周辺国から見れば、高価な兵器で武装する国です。それらで何をしたいのか、どんな意思をもっているのか、より明確にすべきでしょう」

　ひたすら米国との同盟強化を唱え、周辺国の脅威をあおるだけでなく、外交、経済力も駆使して主体的に周辺国との安全保障体制を構築していく。そんな「普通の国」への脱皮が日本には求められている。　　　（AERA　2016年12月26日号より）



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 東京新聞の社説が良かった　　小林よしのり
東京新聞の社説が良かった
http://yoshinori-kobayashi.com/12060/
2016.12.23　小林よしのりオフィシャルwebサイト


東京新聞の社説が一番いいことを書いている。

「天皇誕生日に考える」「誠意と熟議の国民総意に」と
題する社説だ。

有識者会議に招かれた退位反対の識者たちの言い分を
紹介し、「皇后さまと共にする国民との接触に違和感や
反発すら示してもいます。」と書いている。

そして、ここが立派な記述だが、「この識者たちを保守派
と一括りにはできません。」と書き、「退位容認の保守派識者
は少なくなく、天皇のお言葉を敬い尊ぶ『承詔必謹』こそが
保守とする人々は天皇の意向実現に全力を尽くすべきだと
主張しています。」と紹介してくれている。

さらに「退位容認の識者にほぼ共通するのは天皇の
『象徴的行為』への理解で、敬意も含まれます」と書いて
いる。

ここがまた重要な個所なのだが、「昭和天皇の1946年の
人間宣言は、国民との紐帯は神話と伝説ではなく、
『信頼と敬愛』によるというものでした。」と書いている。

これは忘れていた。確かに重要な言葉だ。

今上陛下も国民との『信頼と敬愛』を最も重要なものだと
認識されている！

社説後半で「退位はもちろん、皇位の継承や天皇を助ける
宮家をどうするのかなども問い続けなければなりません。」と、
ちゃんと啓蒙しているのも立派。

わしとしては「女性宮家の創設が必要」と旗幟鮮明にして
ほしいところだが、公平性を保ったのだろう。

産経新聞なら「旧宮家の復帰」とか、モロ出しなのだが。

「皇位は国民の総意に基づいているのです。」という
締めくくりもいい。

安倍政権は国民の総意よりも、ほんの一握りの男系固執派の
意向に沿った「特措法」で、熟議なしで、国民の目を盗んだ
水面下で、退位を片付けてしまえと思っている。

民進党は「国民の総意」を代弁して「典範改正が必要」と
訴えてほしい。

熟議こそが民主主義の要諦である。


　　　　　　　　　　◇

社説　天皇誕生日に考える　誠意と熟議の国民総意に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122302000144.html
2016年12月23日　東京新聞

　八月の「お言葉」に始まった天皇退位論議は、国民が天皇やその在り方を深く考えるきっかけになっています。陛下の問いかけに誠意と叡智（えいち）で応えたい。

　天皇退位をめぐる政府の有識者会議は専門家十六人の聞き取りを終え、年明けの論点整理を待つ段階。ヒアリングでは退位に賛成九人（一人条件付き）反対七人と拮抗（きっこう）しましたが、賛否は天皇観の違いに由来しているといえました。

◆賛否に天皇観の違い

　退位に反対の識者は「天皇家は続くことと祈るという聖なる役割に意味がある」「宮中で国と国民のために祈ってくだされば十分」「最重要なのは祭祀（さいし）を大切にしてくださるみ心」「存在の継続そのものが国民統合の要となっている」などで、皇后さまと共にする国民との接触に違和感や反発すら示してもいます。

　この識者たちを保守派と一括（くく）りにはできません。退位容認の保守派識者は少なくなく、天皇のお言葉を敬い尊ぶ「承詔必謹」こそが保守とする人々は天皇の意向実現に全力を尽くすべきだと主張しています。天皇問題の興味深さです。

　退位容認の識者にほぼ共通するのは天皇の「象徴的行為」への理解で、敬意も含まれます。
　日本国憲法は天皇を明治憲法の「国家元首」「大元帥」「統治権の総攬（そうらん）者」から「日本国の象徴」「国民統合の象徴」に変えましたが、国事行為に言及はあるものの象徴天皇像を示しているわけではありません。お言葉で述べられた通り、望ましい天皇の在り方を日々模索し、「国民の安寧と幸せを祈ること」と「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」が象徴天皇の務めだと結論づけています。宮中にいるだけでは果たせない公的行為です。

◆神話でなく信頼と敬愛

　それが識者の「象徴天皇の役割は国家と国民統合のため可能な限り積極的にお務めを果たされること」「存在自体が象徴である方の活動が象徴の意義を深める」との評価や意見になっています。

　昭和天皇の一九四六年元日の人間宣言は、国民との紐帯（ちゅうたい）は神話と伝説ではなく、「信頼と敬愛」によるというものでした。今上陛下の二十八年は、昭和天皇の思いをも引き継ぎ、身をもって行動、実践する日々だったといえ、国民への寄り添いは現在だけでなく過去にも及びました。戦争犠牲者三百十万人の重さ。日本全国の旅に加え、広島、長崎、沖縄、サイパン、パラオ、フィリピンにまで及んだ慰霊の旅。

　「国民は天皇を目の当たりにし象徴行為を通じて天皇を理解し皇室の存在のありがたさを自覚したところが大きい」との識者の感想にもなりました。高齢により全身全霊での任務遂行ができないことの懸念から表明した退位のお気持ちには、各紙の世論調査で八割が理解を示しました。天皇でしかできない任務と強い責任感が摂政に代理は務まらないとの判断になってもいるのでしょう。

　しかし、陛下の意思を尊重するにしてもいくつかの疑問も指摘されています。「陛下の意向にそっての立法措置は天皇は国政に関する権能を有しないとした憲法に違反する」「退位を認めれば即位拒否も認めざるを得なくなる。外部からの譲位強制も心配で、皇室が内から崩れてしまう」などです。

　明治までの歴代天皇の半数近くは退位、譲位によるものでした。そのために激しい皇位継承争いが起こったのは歴史的事実で、明治の皇室典範の終身在位はこれを防ぐためだったともされます。

　天皇個人の思惑や恣意（しい）性は排除されなければなりませんが、超高齢化社会の到来は皇室典範も想定外だったでしょう。陛下のお言葉は高齢化社会の天皇の在り方への問題提起でもあり、個人の思いを超えています。政府の対応こそが遅れてきたといえ、正面から取り組むべきテーマ。終身在位を維持しつつ高齢での退位、譲位は例外とするとの提案も検討に値すると思われます。

　天皇退位の最重大問題は皇室典範改正の正攻法で臨むべきですが論議、克服すべき課題が多すぎるという難点があります。とりあえず特別法で退位容認、引き続き典範改正を議論するのが現実的との意見があります。この場合も引き続きの議論が前提です。

◆論議続けることこそ

　退位問題は主権在民下での天皇の在り方を国民に問うものです。有識者会議のヒアリングでの識者十六人の意見は国民各界各層の意見を網羅し、考えるヒントと材料を提供してくれています。退位はもちろん、皇位の継承や天皇を助ける宮家をどうするのかなども問い続けなければなりません。

　天皇、皇室の在り方は国の未来にかかわり、皇位は国民の総意に基づいているからです。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 冷血安倍政権の善人気取り 働き方改革は野党潰し（日刊ゲンダイ）
　　　


冷血安倍政権の善人気取り 働き方改革は野党潰し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196540
2016年12月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　安倍首相は「働き方改革」について連日気勢を上げる（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政権の最大のチャレンジ」「抽象的なスローガンのままで終わらせない」

　安倍晋三首相が「働き方改革」について連日、気勢を上げている。２２日に閣議決定した２０１７年度予算案でも、目玉のひとつとして「働き方改革」への重点配分をアピール。柱である「同一労働同一賃金」を実現するための予算として、「非正規労働者の正社員化・待遇改善支援」に前年比１．７倍の５６４億円など約６００億円を計上した。

　もっとも過去最高額を更新し続ける防衛費は、５兆１２５１億円にまで膨れ上がっているから、それに比べれば６００億円なんて微々たるもの。そんな程度で国民を騙くらかせると思っているのが、この国のトップなのである。

　予算の中身にもアリバイ作りが透けて見える。例えば、コンサルタントなど専門家が企業の相談に対応する「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」を全都道府県に新規に設置するというが、いかにも毎度の“ハコモノ”感が否めない。低賃金の非正規労働者の正社員化や処遇改善に取り組む企業に配る「キャリアアップ助成金」の拡充も、雇用制度の抜本的な改革には程遠い。非正規の待遇改善への一定の効果は認められても、一時的なもので終わってしまう可能性が懸念されているからだ。

　政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「働き方改革に力を入れている割にはたいした予算額が計上されていないうえ、実効性にも乏しい。やらないよりマシという程度で、非正規労働者の支持を集めるためのリップサービスという面が大きい。だいたい、安倍政権のスポンサーは、自民党に大口の献金をしてくれている大企業や経営者ですから、おのずと労働改革にも限界がある。そうした現実があるにもかかわらず、“美辞麗句”の幻想をちりばめて非正規の人々の期待感を高めようとするやり方は、実に巧妙です」

　そういえば安倍政権は、「女性活躍」の弊害になっているとして、配偶者控除制度の廃止を打ち出したものの、世間の反発が大きいと分かると支持率低下を恐れて豹変。控除の年収要件を１０３万円以下から、１５０万円以下に広げ、逆に制度を拡充した。言っていることとやっていることがムチャクチャ。「女性活躍」なんて掛け声だけだということが証明された一件だったが、非正規の待遇改善も同様だ。一事が万事、口先だけなのである。

連合への秋波は野党共闘つぶしの戦略

　ところが、そんな冷血政権を労働組合の連合が“歓迎”しているのだから驚いてしまう。政府が示した「同一労働同一賃金」の指針案について「一歩踏み出した。非常に意味のあることだ」と評価してみせた。

　それもそのはず、民進党の支援組織である連合に対し、このところ自民党が急接近し、秋波を送っているのだ。二階幹事長や茂木政調会長が幹部と会談しただけでなく、２２日には、安倍が神津里季生会長を官邸に招いて会談、予定の３０分を１０分オーバーする厚遇ぶりだった。

　連合は共産党との選挙協力を進めようとする民進党への不満を強めている。安倍政権がギクシャクした両者の関係にくさびを打ち込もうとしているのは明らかだ。

　神津会長が安倍と会った同じ日、連合は次期衆院選に向けた基本方針を策定し、「共産党と選挙戦において連携することはありえない」と明記した。連合による野党共闘つぶしに、安倍はさぞニンマリしていることだろう。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「民進党は蓮舫代表・野田幹事長体制がガタガタです。安倍首相は今が連合を取り込むチャンスと見て、公然と仕掛けている。目的は、来る解散総選挙に向けての野党の切り崩しです。安倍首相は憲法改正の悲願を達成するため、何としても３分の２を維持したい。そのためなら、なりふり構わないし、国民も労働者も眼中にない。そんな個利個略の露骨な策略にホイホイ乗っかる連合もどうしようもありませんが、いまや労働貴族だから官邸サイドと利害が一致するのでしょう」

　連合が労働者を代表していたのは遠い昔の話だ。連合の組合員の中心は「大企業・正社員・男性」。中小・零細企業や非正規・パートの声を真剣に代弁することはない。むしろ、４年続く“官製春闘”で甘い汁を吸わせてもらっている。そこに付け入る安倍政権の卑しさ、さもしさ。腐臭がプンプン漂っている。
　　
　　　“欠陥”オスプレイも４機購入（Ｃ）日刊ゲンダイ

■米国から買うバカ高い兵器は総額３５９６億円

　結局、安倍にとって「働き方改革」は政権維持の“手段”でしかないのだ。非正規労働者の待遇改善とかエエカッコしながら、一方で１７年度予算案では医療や介護などの社会保障費を１４００億円も圧縮した。少子高齢化で膨らみ続ける社会保障費をどう捻出するのかは、政府にとって頭の痛い悩みなのは分かるが、そのために消費税を上げたんじゃなかったのか。消費税は国の借金返済に回され、防衛費や公共事業費は増大の一途なのだから、本当にこの政権は許し難い。

「国民生活より自己実現、沖縄県民より米国。安倍首相は向いている方向が間違っている。働き方改革だなんだといっても、来年度予算案で力点を置いているのは軍事と公共事業です。国際社会で一定の役割を持ちたい安倍首相は、安保法改正で米国と一緒に戦争ができる国になった今、軍事力を強化したい一心なのでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　１７年度予算案で防衛費を膨れ上がらせた大きな要因は、米国製のバカ高い武器をジャンジャン買うからだ。あのトランプ次期大統領すら「高すぎる」と文句をつけた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に８８０億円、オスプレイ４機に３９１億円、無人偵察機グローバルホークに１６８億円など、米国から勧められるまま“言い値”で買う武器は総額３５９６億円にのぼる。

　狂乱首相が中国や北朝鮮の脅威をあおるから、いまや防衛費はすっかり「聖域」扱い。当初予算だけでは飽き足らず、補正予算でもどんどん積み上がっているのが実情である。
　弱者切り捨ての米国ポチの戦争屋――。これが安倍政権の正体だ。国民は偽善者気取りのいかがわしい詐欺師に騙されてはいけない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] オバマ大統領に利用されて終わる安倍首相の真珠湾訪問　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　　　　真珠湾訪問に至る流れと安倍首相の発言　：朝日新聞


オバマ大統領に利用されて終わる安倍首相の真珠湾訪問
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/24/post-5818/
24Dec2016　天木直人のブログ


　安倍首相の真珠湾訪問がはじまるというのに、その事に関する報道が驚くほど少ない。

　いつもなら、この手のパフォーマンス外交については、事前にメディアが大騒ぎして宣伝記事を繰り返すというのにである。

　なぜか。

　それは今度の訪問が、もはや安倍首相にとって宣伝効果がない事が分かったからだ。

　その理由の一つが、「現職首相が米大統領とともにアリゾナ記念館で慰霊に臨んだ例はない」という朝日の記事の文章の中にある。

　つまり、何事も歴代首相のなし得なかった事をやるのが自慢の安倍首相であり、今度の訪問も歴代初と自慢したかったのに、吉田茂とか鳩山一郎とか、なんと岸信介まで、ハワイの真珠湾を訪れている事が次々と明るみになった。

　そこで、「現職の首相」であることや、「米国の大統領と共に慰霊する」、といった表現を入れなければ「初めて」にならないことになった。

　これではありがたみがない。

　しかし、安倍首相が今度の訪問に熱が入らないのは、もう一つの大きな理由がある。

　それは、その決定過程における迷走にある。

　その事を朝日新聞の記事は教えてくれている。

　すなわち安倍首相は広島と真珠湾の相互訪問は「日米和解と同盟強化」を同時にアピールできる外交カードであることを知っていた。

　そして、それはオバマ大統領も同様だ。

　しかし、安倍首相は「広島と真珠湾がリンクしているように受け止められるのは良くない」と米側の要請を断り、訪問計画はいったんは立ち消えになったと朝日は書いている。

　それなのに、なぜ決断したか。

　まさしく、トランプ氏にいち早く面談した事でオバマ大統領との関係が悪くなったからだ
。
　ＡＰＥＣ首脳会談での最後の会談が出来なかったからだ。

　そこで、とっさに立ち話でハワイでの「最後の日米首脳会談」を申し入れた。

　レーガシィを残したいオバマ大統領はそれを受け入れた。

　このような不純な動機で慰霊を行う事がうまく行くはずがない。

　当然のことながら、今度の安倍首相のハワイ訪問は、オバマ大統領の思惑通りになる。

　安倍首相は、真珠湾奇襲攻撃の謝罪こそしないだろうが、慰霊の対象はあくまでも米兵の犠牲者に重点が置かれる事になる。

　日本軍の捕虜になった米兵までもオバマ大統領は招待している。

　米国が日本の真珠湾攻撃を知っていて、いわば米国参戦の米国世論工作にそれを利用したという側面はまったく無視され、日本の卑劣な奇襲と、それ許した米国側の和解の精神ばかりが強調されることになる。

　それはまさしくオバマ大統領の広島訪問の時と同じだ。

　オバマ大統領は、あれほどの犠牲者、しかも真珠湾と違って多くの民間人の犠牲者を出した原爆投下について、謝罪を封印したまま、和解を訴えた。

　つまり、広島と真珠湾の相互訪問による「和解」と「慰霊」は、米国の都合に沿った不均等、不平等な「和解」と「慰霊」になるのだ。

　これで歴史が封印されるのだ。

　そして強調される事は「日米同盟強化」という名の、米軍の日本占領の永続化である。

　誰が見ても対等な「和解」や「慰霊」ではない。

　ましてや、安倍首相は東京裁判を米国による勝者の裁判として否定し、Ａ級戦犯のまつられる靖国参拝に固執している。

　米国が押し付けた戦後レジームからの決別を政治信条としている。

　そのような安倍首相が、いくら長期政権狙いだからといって、不平等な「和解」と「慰霊」を点数稼ぎにしていいのか。

　そういう葛藤が間違いなく安倍首相にあり、安倍首相のまわりの愛国・右翼連中にあるに違いない。

　おまけに中国・韓国や日本の左翼からは、和解は真っ先にアジアと行えと非難される。

　こう考えて行けば、安倍首相が今度の真珠湾訪問を手放しで喜ばない理由がうなずける。

　まだある。

　それは首脳会談の不毛さだ。

　トランプ氏との協力関係構築に早々と舵を切り、トランプ大統領就任のあかつきには、真っ先に訪米してトランプ大統領と首脳会談を行いたいと希望している安倍首相だ。

　いまさらオバマ大統領と首脳会談をしてみても語る言葉はない。

　オバマ大統領と首脳会談しても、トランプ大統領批判を聞かされるのがオチだ。

　ひょっとしてオバマ大統領の方から首脳会談を断ってくるかもしれない。

　真珠湾慰霊式での立ち話で十分だと言われるかもしれない。

　そして、オバマ大統領とのゴルフもなくなりそうだ。

　安倍首相にとっては、何から何まで、つまらないハワイ慰霊の旅になるに違いない。

　報道が少ないはずである（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

（真珠湾訪問：上）和解発信、オバマ政権中に　時機探り、外交カード切る
http://www.asahi.com/articles/DA3S12721172.html
2016年12月24日05時00分　朝日新聞　後段文字お越し

　「安倍晋三首相にも、真珠湾に来てほしい」。日本政府関係者によると、今年５月にオバマ米大統領が広島を訪問する前に、米国務省の高官が日本政府にそう伝えてきたという。

　米ハワイ・オアフ島の真珠湾にある追悼施設「アリゾナ記念館」で、日本の現職首相が米大統領とともに慰霊に臨んだ例はない。安倍首相にとって真珠湾訪問は、日米の和解と同盟強化を同時に国内外にアピールできる、外交戦略上の「カード」だった。首相はどこでこのカードを切るのが最も効果的なのか、以前からタイミングを計っていた。

　だが首相はこの時、「広島と真珠湾がリンクしているように受け止められるのは良くない」と米側の要請を断った。将来の訪問には含みを残しつつ計画はいったん立ち消えになった。「原爆で一般住民も丸ごと攻撃対象にされた広島と、軍事施設を狙った真珠湾は同列には扱えない」。首相は周囲にそんな考えを伝えていた。

　訪問に結びつく調整が始まったのは今年９月ごろだった。同月上旬に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合があったラオスで、当初想定されていた日米首脳会談が、別の会議の日程がずれ込んだ影響もあり取りやめとなった。来年１月に任期切れを迎えるオバマ氏との「最後の会談」の設定は仕切り直しとなった。

　オバマ氏は、クリスマスの休暇を生まれ故郷のハワイで過ごすのが慣例となっている。ある日本外務省幹部は「そのタイミングで日米首脳会談を行い、『真珠湾にも』という流れになった」と解説する。

　両首脳がそろって真珠湾で慰霊に臨めば、「核なき世界」を訴え、現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ氏と手を携える印象を打ち出すことができる。安倍政権は保守層の支持が厚いと指摘されることを念頭に、官邸幹部は「オバマ政権のもとで慰霊してこそ、首相は国内の『リベラル層』にも支持を広げることができる」と語る。

　１１月上旬の米大統領選でトランプ氏が勝利したことも追い風となった。首相周辺は「平和色の薄いトランプ次期政権下では、真珠湾での慰霊は実現しない」と見ていた。日本政府は米側との調整を加速させ、首相がトランプ氏と初めて電話協議した１１月１０日には年末のオバマ氏との会談日程はほぼ固まっていたという。

　１０日後の１１月２０日、首相は訪問先のペルーの首都リマで、オバマ大統領と約５分間、立ち話をした。「真珠湾を訪問したい」。首相の意向をオバマ氏も了承。真珠湾攻撃があった直前の１２月上旬に日米が同時に発表することで一致した。

　首相は１２月５日、記者団の前で、こう語った。「ハワイでの会談を、未来に向け、同盟強化の意義を発信する機会にしたい。オバマ大統領と真珠湾を訪問する。日米の和解の価値も発信したい」

　■「これは謝罪外交でない」　「未来志向」こだわる首相

　「先の戦争に斃（たお）れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げる。とこしえの、哀悼を捧げる」

　戦後７０年の節目を迎えた２０１５年４月、首相は日本の歴代首相で初めて米議会上下両院合同会議で演説した。先の大戦への「痛切な反省」を述べつつ、日米同盟について「希望の同盟と呼ぼう。米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこう」と呼びかけた。

　米国内では、１３年末に靖国神社を参拝した首相に「歴史修正主義者」との批判も出ていたが、首相は演説後、周辺に「米国との関係をきちんとすることができた。日米関係を緊密にしていけば、中国なども日本に謝罪を求めなくなるだろう」と語った。

　１５年８月、首相は戦後７０年の安倍談話を発表した。首相は当初、戦後５０年の村山談話などにある「植民地支配と侵略」「心からのおわび」といった文言をめぐり、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と述べていた。だが、最終的には村山談話などにある表現を引用し、「我が国は先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないものである」と明記。一方で「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と盛り込んだ。

　韓国とは昨年末、長年の懸案だった慰安婦問題を決着させる合意を交わした。首相は合意後、記者団に「不可逆的な解決を７０年目の節目にすることができた。今後、日韓は新しい時代を迎える」と強調した。

　首相に一貫するのは「未来志向」へのこだわりだ。先の大戦への反省は随所で示しつつ、歴史認識に直結する「加害責任」について多くは語ろうとしない。首相周辺は、こうした首相の姿勢を「右車線と左車線をうまく乗り換えながらやっている」と評する。

　真珠湾訪問を発表する直前の１２月５日夕、自民党役員会で、首相は「戦後政治の総決算」に挑むと力を込めた。首相はこの日、在任が通算１８０７日となり、中曽根康弘元首相を超え戦後歴代４位になった。衆参両院で自民党は単独過半数を占め、内閣支持率は５割前後を維持。さらなる長期政権を見すえ、右に左に支持を広げながら先の敗戦のくびきにとらわれない国への脱却を自らの政権下で目指そうとしているかのようだ。

　真珠湾訪問の発表後、首相は最近になって周囲にこう強調している。「オバマ大統領は５月に広島で謝罪をしなかった。こちらも、真珠湾で謝罪しなくて済む。これは謝罪外交ではない。戦略的な外交だ」

　（内田晃、小野甲太郎、下司佳代子）

　◆安倍晋三首相が２６日から米ハワイを訪問し、真珠湾でオバマ大統領と慰霊に臨む。真珠湾訪問をめぐる背景を追い、関係者の思いを探った。


関連記事
歴代首相では4番目 安倍首相「真珠湾訪問」のドッチラケ　歴史的でも何でない（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/156.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 内田樹「周到に用意された国会軽視とその先の絶望」〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　「国会は機能していない」と嘆く点では与党支持者も野党支持者も、右翼も左翼も変わらない　


内田樹「周到に用意された国会軽視とその先の絶望」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161222-00000068-sasahi-pol
AERA　2016年12月26日号


　思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、哲学的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊
　カジノ法案が審議らしい審議なしで猛スピードで成立した。このようなプロセスに国民の大方はもう慣れ始めた。国会は国民の代表が英知を結集して、国のかたちを議する国権の最高機関のはずである。けれども国会にそのような威信を認める人々は急速に減りつつある。

　特定秘密保護法、安全保障関連法、TPP、カジノ法案と国会審議の空回りと強行採決が繰り返されているうちに、私たちには「国会審議は『民主的な手続き』のアリバイ作りのための茶番であって、議員たちは執行部の指示に従って立ったり座ったりするだけのロボットのようなものだ」という拭いがたい印象が刷り込まれてしまった。

「国会は機能していない」と嘆く点では与党支持者も野党支持者も、右翼も左翼も変わらない。戦後71年、国会の威信が今ほど低下した時代を私は知らない。

　だが、この国会軽視は周到に準備されたものだ。委員会での安倍首相の投げやりな答弁やせせら笑いは、彼が国会審議をできればせずに済ませたい不愉快な義務だと感じていることを国民に周知させた。おかげで、日本国民は国会で何が起きようともそれに対して真剣な態度で臨むことに気後れを感じるようになった。質疑中に時間があまったので般若心経を唱え出した議員がいたが、それに本気で腹を立てる人がいなくなるほど国民の国会に対する「期待」は空疎なものになったのである。

　忘れている人が多いが、独裁と民主制は相性が良い。ヒトラーもムソリーニもペタンも、立法府が「私たちにはもう国家の重大事を議するだけの能力がありません」と自らの無能を宣言したせいで民主的手続きを経て独裁者になった。立法府が見識と威信を失えば民主制は自動的に行政府独裁に移行する。別に、ある日行政府の長が「私は独裁者だ。私に逆らうことは許さない」と芝居がかった宣言をしてから始まるものではない。議会が機能していないことを繰り返し誇示しているうちに、立憲民主主義は壊死するのだ。

　いま私は個別の法案の適否を論じているのではない。国会の存在理由が日々掘り崩されていることに当の議員たちの多くが進んで加担していることに絶望しているのである。（内田樹）


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 自衛隊が南スーダン活動記録を廃棄！　
自衛隊が南スーダン活動記録を廃棄！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_202.html
2016/12/24 16:51　半歩前へⅡ


▼自衛隊が南スーダン活動記録を廃棄！
　共同通信によると、南スーダンＰＫＯに参加している陸上自衛隊部隊が作成した、日々の活動状況を記録した日報が廃棄されていたことが２４日、防衛省への取材で分かった。

　７月に現地で大規模衝突が発生した際の記録もなく、事後検証が困難になる恐れがある。

　同省幹部によると、南スーダンＰＫＯは現在１１次隊が活動しているが、過去の派遣隊すべての日報が残っていないという。

　防衛省統合幕僚監部の担当者は「上官には報告しており、使用目的を終えた」と説明。　　　　（以上は共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　賢明なみなさんはもう、お分かりだ。安倍政権はルール違反を犯して無理やり自衛隊を派遣した。現地の自衛隊員たちが正直に、克明に「日々の活動状況」を書き連ねたらどうなるか。

　政権に不都合な記録もあろう。外部に漏れるとまずい。そこで気が付いたのが消し去ることだ。廃棄処分。証拠が無くなれば、どんな状況説明も可能だ。口から出まかせを言えばいいわけだから、これほど簡単なことはない。

　もう、なんでもあり。好き勝手に、やりたい放題だ。検証のしようがないのだから・・・。


関連記事
情報隠しここに極まれり」である防衛省のＰＫＯ日誌廃棄　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/155.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 日本政府が南スーダンへの武器輸出禁止決議を棄権！ 自衛隊“駆けつけ警護”だけが目的の安倍政権に大義なし（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより　　　


日本政府が南スーダンへの武器輸出禁止決議を棄権！ 自衛隊“駆けつけ警護”だけが目的の安倍政権に大義なし
http://lite-ra.com/2016/12/post-2798.html
2016.12.24.　日本が南スーダン武器禁輸決議を棄権！　リテラ


　南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）で、新任務「駆けつけ警護」を付与された自衛隊の現地入りが完了してから1週間とちょっと。日本政府がその南スーダンをめぐってとんでもない行動に出た。

　23日、国連安全保障理事会の南スーダンに対する武器の輸出禁止などを禁ずる制裁決議案の採決があったのだが、日本政府はその採決を棄権したのだ。その結果、採択に必要な理事国15カ国中9カ国の賛成を得られず、決議案が否決された。

　制裁決議案の提出国であるアメリカのサマンサ・パワー国連大使は「非常にがっかりしている。国連の事務総長までもが、過剰な武器の流入によって大勢の人々が命を落としていると指摘しているのに、これ以上議論を続ける必要があるのか。現地の残虐な状況に安保理メンバーの良心は揺り動かされないのか」（NHKニュースより）と、反対国や棄権国を厳しく批判した。

　当然だろう。南スーダンでは政治的対立及び部族間対立を背景とする政府軍と反政府軍の戦闘が断続的に発生している。また治安悪化で政府軍による市民の虐殺も起きており、南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」「国際社会には（大虐殺に発展することを）防ぐ義務がある」と警告を発していた。

　今回の制裁はこうした状況を受けて、反政府軍、政府軍両方に武器の輸出禁止をするというもので、ジェノサイドを止めるためには絶対必要な措置だった。

　ところが、ジュバのPKOに自衛隊を派遣する日本政府はこの制裁案の対象に政府軍が含まれていることにずっと難色を示してきた。欧米諸国から「武器流入の削減や、憎悪や暴力をあおる人物への制裁をなぜ問題視するのか」と強く批判されても、その姿勢を変えようとしなかった。いったいなぜか。

　安倍政権は、制裁により政府軍と反政府軍間の武力バランスが崩れ、治安の悪化を招く可能性があるとして「制裁は逆効果だ」と主張していたが、これはあくまで建前にすぎない。

　本音は、「政府軍への制裁に参加すると、政府軍を刺激して、自衛隊が政府軍の標的になる可能性があるから」だという。

　安倍政権はこの間、「状況は落ち着いている」「（南スーダンで発生しているのは）戦闘行為ではなくて衝突」（稲田朋美防衛相）などとインチキをふりまいてきたが、現地の状況は非常に緊迫している。

　しかも、7月には自衛隊が派遣されているジュバでホテルに宿泊していたNGO関係者らが政府軍の兵士に襲撃され、レイプや殺害される事件が発生しているが、もし、このとき自衛隊がこの新任務を行なっていれば、南スーダン政府軍兵士との交戦に発展した可能性が高い。

　ところが、自衛隊が政府軍に応戦すると、「国や国に準ずる組織」に対して武器を使用すれば憲法が禁じる「武力行使」にあたる。国会でも政府軍と戦闘状態になることはありえない、と言っている手前、政府軍のことはとにかく刺激せず、見て見ぬ振りをしておく、という姿勢を貫きたい、ということらしいのだ。

　しかし、考えてもみてほしい。そもそもPKOはその名のとおり、紛争における当事者間の平和的解決を促し、国際社会の平和を維持する活動だ。日本もまた、そうした名目で国連PKOに参加しているはずである。

　にもかかわらず安倍政権は、「駆けつけ警護」を付与した自衛隊のために、市民のジェノサイドを防止するための武器禁輸決議案に反対した。つまり本来、自衛隊のPKO派遣は、平和維持や紛争解決の“手段”であるはずなのに、自衛隊派遣自体が“目的”にすり替わっているのだ。もっといえば、「新安保法に基づく新任務の付与」だけが自己目的化していると言える。

　環境、人権、戦争と平和をテーマに紛争地などを取材するフリージャーナリストの志葉玲氏は、「Yahoo!ニュース個人」（外部リンク）に投稿した記事のなかでこう述べている。

「自衛隊を南スーダンPKO活動に派遣する目的が、同国の平和と安定を目的にしているのであれば、自衛隊の安全確保のために、対南スーダン武器禁輸制裁に安倍政権が反対することは、全くもって本末転倒だ」

　まさに本質をつく指摘だろう。安倍政権は「駆けつけ警護」付与という“実績”を作りたいだけで、南スーダンの平和維持など、まったく考えていないのだ。この姿勢は“本末転倒”としかいいようがない。しのかも、アメリカのパワー国連大使が「武器禁輸は南スーダンの国民のみならず、現地で活動するPKO部隊の安全確保の手段にもなるので、武器禁輸に反対するのは極めて疑問だ」と指摘していたように、こうした日本政府の動きが自衛隊を守るどころか、さらに危険を増大させる可能性もある。

　しかし、安倍政権にとって、そんなことはどうでもいいのだろう。安倍首相が考えているのは、政治実績のための自衛隊利用のみ。そのために、都合の悪いことはすべてスルーして目をつぶる。ジェノサイドを煽動することになってもなんの痛痒も感じない。

　そもそも、戦闘状態にある南スーダンへの自衛隊派遣は「PKO5原則」違反にあたる。そして、安倍政権には“平和維持への貢献”という大義がないこともはっきりした。今すぐ、南スーダンのPKOから自衛隊を撤退させるべきだ。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 東京が勝手に膨らませた五輪費用負担を「準開催都市」だと言って近隣県に求める　
東京が勝手に膨らませた五輪費用負担を「準開催都市」だと言って近隣県に求める
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d034cb6f5f6a0652e25f9994710d4e29
2016年12月24日　のんきに介護


エリック ・C @x__okさんのツイート。


――五輪費用負担「話が違う」、東京以外の開催自治体から不満続出　News i - TBSの動画ニュースサイト http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2945076.html …　
オリンピックなどやめろ。〔1:48 - 2016年12月23日 〕—―


これについては、


T-Osaka
‏@econahitona さんが


分かりやすく、


不満を述べてくれている。


――東京が勝手に招致したうえ、勝手に開催費用を膨らませておきながら、（収拾がつかなくなったから）他県にも費用負担しろとは何事か。「東京オリンピック」なんでしょ？準開催都市って何よ。迷惑だわ。〔10:29 - 2016年12月23日 〕—―


言葉を引き継いで、


エリック ・C さんがダメ出し。


――しかも賄賂を払って誘致した、世界からひんしゅくの目で見られている東京オリンピック。


日本のマスコミだけは、そんなことをみんなが忘れる様に動いている。〔2:50 - 2016年12月24日 〕—―


余りにも


東京オリンピック開催責任者は、


身勝手だ。


自分の不始末なんだから、


他人に甘えず自分でけじめをつけるべきだ。


もし、東京の力だけで開催が不能なら、


開催権を返上すべきだろう。



































http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 疑似野党・維新の自民へのすり寄りは、野党にとってチャンス（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201612/article_24.html
2016/12/24 21:17

現在維新の勢力は、民進への分裂後、衆院15名、参院12名　計27名である。この議員数は、ひとえに橋下氏の人気のお陰と思っている。民主党政権のふがいなさに呆れ、自民への投票までは躊躇した国民の受皿になり、大きく伸びた。橋下氏が代表から降りて、ドヤ顔の松井代表となり、維新は明らかに勢いが無くなっている。そのためか、生き残りのために自民にすり寄って、自民への対抗軸は引っ込めて、ほとんど自民に賛成した。

その橋下氏、松井氏が、今日安倍首相、菅官房長官と会談した。カジノ法案の推進で意見が一致したと言う。維新が、カジノを目玉にしようとする根性がさもしい。そんなことで大阪の経済を立ち直そうとする政策の無さに呆れる。

こんな維新の姿を見て、次期選挙ではかなりの有権者が離れると見ている。野党は逆にチャンスと思っている。昨日も書いたが、民進の動きは悪い。共産、自由、社民でしっかり共闘すべきである。


首相、橋下氏が連携確認　「来年も共に頑張る」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122401001202.html
2016年12月24日 18時36分

　安倍晋三首相は２４日、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長と東京都内で昼食を共にしながら約２時間半にわたり意見交換した。会談後、首相は都内で記者団に「今年はお互いにいろいろあった。来年も共に頑張りましょうと（いうことだ）」と述べ、連携継続をアピールした。菅義偉官房長官と日本維新代表の松井一郎大阪府知事が同席した。

　首相と橋下氏の会談は７月以来、約５カ月ぶり。首相は具体的な協議内容を明かさなかったが、日本維新が大阪への誘致に熱心なカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）や、憲法改正などを巡り議論したとみられる。
（共同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪食べて応援≫安倍政権、福島産の食品にポイント付与！福島産の納品拒否なども調査へ！予算に４７億円
【食べて応援】安倍政権、福島産の食品にポイント付与！福島産の納品拒否なども調査へ！予算に４７億円
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14763.html
2016.12.24 06:00　情報速報ドットコム



＊農林水産省


安倍政権は福島県産の食品について、他の商品の購入に使えるようなポイントを付与する方向で合意しました。このポイントは福島県産の食品を購入すると自動的に付与されるという物で、かつてのエコポイントに近いイメージだと言えます。

風評被害対策として来年度予算案に約47億円を計上し、同時に福島産の食品の納品が拒否されるなどの行為がないか調査する予定です。

ただ、国民からは「福島産の押し付け」という批判の声が強く、特定の産地だけを優遇する行為に疑問もあると言えるでしょう。福島原発事故から政府は一貫して食べて応援の方針ですが、今も食品からは放射能を検出し続けています。


福島産の食品購入でポイント付与へ 政府
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010814421000.html?utm_int=news_contents_news-main_006






福島産の食品購入でポイント付与へ 政府


政府は、原発事故による風評被害で福島県産の食品の販売不振が続いていることから、来年度予算案におよそ４７億円を計上し、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業などを行うことにしています。


以下、ネットの反応


















使用済み核燃料“取り出し装置”搬入開始　福島第一(16/12/20)


福島出身の方：福島に来ないで下さい、福島のものを食べないで下さい



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪行けっ！≫東京新聞が「日本スゴイ」ブームを「自信のなさの裏返し」と一刀両断！
【行けっ！】東京新聞が「日本スゴイ」ブームを「自信のなさの裏返し」と一刀両断！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25347
2016/12/24　健康になるためのブログ





http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016122302000171.html

テレビや本は今年も「日本スゴイ」の称賛であふれ返った。伝統文化もハイテクも全部スゴイ！　テレビ各局が力を入れる年末年始の特番も日本礼賛のオンパレードである。だが、ちょっと待て。自己陶酔の先には何が待っているのか。この間、「世界の報道自由度ランキング」などで日本メディアの評判は下落の一途をたどった。戦時下の日本でも「世界に輝く日本の偉さ」が強調され、やがて破局を迎えた。タガが外れ気味の「スゴイブーム」を斬る。


以下ネットの反応。
















自分で自分の事をスゴイなんて言ってる奴は、間違いなくただのバカですよね。

例えばサッカーの本田がワールドカップで優勝すると大口をたたくのはいいんですよ。それは、自分や周りを鼓舞するためで責任は自分に降りかかってくるわけですしね。

でも、本田が「俺ミランの１０番だスゴイだろ」「日本代表のエースだスゴイだろ」とか言ってたらホントのバカなわけですよ。

そして、それは国レベルになっても当然同じです。自国のいいところを無理くり探し出して「スゴイ」「スゴイ」なんて言い始めたら、相当ヤバイ状況だと思わなければならないんですよ。

まぁ、テレビは老人向けに作られてて、老人が高度成長期の凄かった？日本の幻想を見ながら死んでいくためのモノですから、そういった作りになるのもわからなくはないですが、決して若い人は「日本はスゴイ」んだなんて思わないようにしてくださいね。各種データ（国際比較）を見れば一発で「日本はヤバイ」なんてことはわかりますから。

【追伸】

しかし、最近の東京新聞は切れ味鋭いなぁ。どうしちゃったんだろう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 米兵が飼っている犬にまで「思いやり予算」　
米兵が飼っている犬にまで「思いやり予算」
http://79516147.at.webry.info/201612/article_207.html
2016/12/24 22:12　半歩前へⅡ


▼米兵が飼っている犬にまで「思いやり予算」
　在日米軍基地の米兵が、ペットとして飼っているワンちゃんの世話係の給料まで「思いやり予算」から支払っています。なぜ日本人が、ここまでアメリカ軍を「思い」やらなければならないのでしょうか？

　アメリカとの条約では義務付けられてない「思いやり予算」は、１９７８年から始まり、日本人が働いた「税金で支払っている」のです。

　この映画「ザ・思いやり」では、「思いやり予算」の不条理さと矛盾を様々な視点から鋭く、そしてユーモアたっぷりに日本人に問いかけていきます。

末尾に予告編の動画を転載します。
　
　この映画「ザ・思いやり」の監督のリラン・バクレーさんはアメリカ人。バクレーさん自身も、もう16年間も米軍厚木基地の飛行ルートの下に住んでいて、夜中に飛来する軍用機の爆音で、子どもが飛び起きて、泣き出してしまうというような経験をしてきました。

　映画は、バクレーさんの素朴な疑問から始まります。「東日本大震災もあり、日本の経済が困難な中で、米兵の娯楽費にまで日本の税金から出している。なぜこんなに米軍を”思いや”らないといけないか？」

　在日米軍人の住宅や学校だけでなく、娯楽のためのゴルフ場、ファストフード店などに日本の税金が支出されている状況を解き明かします。

　米兵が性犯罪を犯した賠償金まで日本人の税金で払っています。これって変ですよね。

　　「思いやり予算」は、1978年から始まってすでに６兆円以上が税金から投じられています。米兵1人当たりに使われている金額は年間１５００万円にのぼります。

　映画は、カリフォルニアの街頭では「このアメリカに外国の軍隊が駐留してもらい、その費用を税金から払う？　自慢のカリフォルニアの ビーチを埋め立てて他の国の軍事基地を作るってどう思いますか」と聞いていきます。誰もが「それは無いよね」と答えます。

予告編はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=-IaAo3uvHbE

「ザ・思いやり」ドキュメンタリー予告編１


詳報はここをクリック
http://kenpou-eiga.com/?p=1750


関連記事
日本は天国　米軍に年７千億円も「思いやり」!!　米軍への経費負担はズルズル膨張　出るわ、出るわ、次々に米軍基地へ税金投入
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/157.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] 国会議事録改ざん削除に続き、PKO陸自日報破棄、「防衛省目的終えた」（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/12/pko-bde5.html
2016-12-24


この国はマスゴミが伝えないだけで、安倍政権以降、法治国家
ではなくなっている。

政権の意向次第で何でもありだ。

今日の中日新聞にデカデカと載っていたのは、PKO陸自日報
破棄。

国会議事録削除や改ざんは当たり前で、今度はPKOに参加す
る陸自が首都ジュバで大規模な武力衝突が発生した際の状況
を記録した日報が破棄されていたことが分かったと中日新聞は
報じている。

PKO防衛省は武力衝突の証拠を隠したのだ。

＞ＰＫＯ部隊の日報廃棄　南スーダン７月の武力衝突　防衛省
「目的終えた」
　　　　　　　　　　東京新聞　2016年12月24日 07時02分配信　

＞アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する
陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで七月に大規模な武力衝突が
発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分
かった。陸自の文書管理規則が定める三年間の保存期間に満
たない。治安が悪化する同国でのＰＫＯは派遣要件を満たして
いないと疑問視する声が強いが、日報の廃棄でさらに批判が
高まる可能性がある。

PKOついこの前遭った武力衝突の日報を破棄するってすごい。

巷では、”日本のここがすごい”が大ブームになっているが、こ
ちらの公文書を勝手に破棄の方がよほどすごい事じゃないか。

もっとも、こちらの”日本のここがすごい”はどのマスゴミも報じ
ないだろうが。。。。。

一般受けするような、”日本のここがすごい”に血眼になって番
組を作り上げているが、どこの国だってすごいところは沢山ある。

何も日本だけがすごいわけじゃないのに、いかにも日本だけが
世界に類のないような優秀な国のような番組作りは気持ちが悪
くなる。

それに乗せられて国民は日本ほど優れて素晴らしい国はないと
思ったリして。。。。PKO井の中の蛙とも知らず。

国民が同じ方向へ向くことが願望なんだろうか。。。。。

一方、この国はテレビで、ここがすごいと称賛しているとは程
遠い、政治の現状がある。

政権に都合の悪い議事録はいきなり削除して見たり、国に資
料を請求しても真っ黒けのけの、いわゆるのり弁状態の資料
が開示されたり、今度はPKOに参加する自衛隊の記録を記し
た日報間で廃棄されるとあっては、国民は知る権利さえまった
く無くなってしまうが、安倍政権の姿勢は、悪い意味ですごい！

国民に対して正確な情報を開示して、理解を得ようとする姿勢
が皆無で、国民は黙って俺の後からついてこい意識が高すぎ
る。

国民は安倍政権の従属物じゃないという事さえ分かっていな
いのか、国民無視の法案を強制採決しても何も感じていない。

文書管理規則が定める三年間の保存期間あるのに（これでも
短いくらいだが）、今年の７月に会った日報まで廃棄させる。

この日報が、政権に取ってよほど都合の悪い内容だったので
あろうと想像できるが、布施氏が開示請求した９月末は、７月
から半年もたっていないのに「目的終えた」の言い訳はないだ
ろうに。。。。



戦前と違って、防衛省が勝手に暴走するとは思えず、政権か
ら指示があったとしか思えないのだが。。。。




http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ218] アベノミクスは定見などない　　小林よしのり
アベノミクスは定見などない
http://yoshinori-kobayashi.com/12064/
2016.12.24　小林よしのりオフィシャルwebサイト


アベノミクスって何か確固とした経済政策があるわけじゃない。
ただ安倍政権が闇雲に何かやってるだけだ。

異次元の金融緩和で目指したのは、テレビでしきりに言われて
いたのはトリクルダウンだったはず。

これは不可能。

その後はインフレターゲットで2％成長と言ってたが、これも
無理。

労働市場の規制緩和をしてるから非正規社員が4割に増えて、
実質賃金が下がり続けている。

その後は緊縮財政になってるし、どうしようもない。
TPPが破綻してよかった。

今後は保護貿易にして公共投資すれば、少しは経済は
良くなる。

これ、当たり前。










http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/170.html

　 　

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