https://twitter.com/toriiyoshiki

「事実上の」も何も東電救済策以外の何物でもないと思うよ。

こういう記事で「批判を浴びそうだ」という結びは（決まり文句だが）如何にも腰が座っていない印象。

発表の席で、これは東電救済策じゃないのかって訊かなかったのかね？…https://t.co/J0ccXkmpyt

＞小松 理虔　これをやるのは東電を畳んでからにしないとマズいんでないべか。どれだけ守られてるんだろうあの会社は。／ 東日本大震災：福島第１原発事故　除染に国費、閣議決定　来年度３００億円　福島復興指針 - 毎日新聞https://t.co/PvvqKlLgBA

同感である。

一企業の手に負えない深刻な事故が起こってしまった以上、国費（公費）の導入はやむを得ない。

しかし、その前提は、原因企業の破綻処理であるべきだ。

それをしないことには、日本社会から「責任」という観念が吹っ飛んでしまう。

＞孫崎　享　犬の面々、２０日首相動静、京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ。石川一郎ＢＳジャパン社長、小田尚読売論説主幹、粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員と食事」、メシ、メシ、メシ　

ぼくは論説委員といった人たちが首相と会食するのは一向に構わないと思っている。

非公式の席で腹を割った話をするのは重要な取材の一環である。

それはそれ、これはこれで、ジャーナリストとしてきちんと距離を置いた発言をし、記事を書けばいいことだ。

…それができていないからダメなんだけど。

ありゃ。

そーいえば産経がいないな？

＞自分でカネ出せ。

どーもよくわからんのだが、みなさんはこの会食が首相サイドの招待、ご馳走だと確認したのだろうか？…

そんなことはあり得ない、と言っているわけではない。

ぼくは確認していないので、軽々に断定はできない。

参加費を払っているなら、取材の一環としてあり得ない話ではないと思う。

どうもみなさん、首相と寿司やしゃぶしゃぶを食べたという「わかりやすい話」に拘泥しすぎるのではないか。

何度も書くが、あり得ない取材方法だとは思わない。

そうして知り得た（表に出ない）情報を基に、直接引用をしなくとも「コトの真相（深層）」が解る記事を書けばいい。

それが芸であり志である。

それができないとしたら（できていないとぼくも思うが）、その人物に充分な技術がないか、志が低いのである（たぶん後者）。

取材対象が流してほしい情報だけを流すのなら（政治家が相手でなくとも）それは「広報」であり、ジャーナリズムとは呼べない。

批判をするならそこであり、会食の有無ではない。

もともと記者クラブや番記者というシステムは取材対象に取り込まれやすいという問題を持っている。

それはぼくの新人時代（つまり40年近く前）から一貫してあった問題だが、最近はそれが随分だらしなくなったと思う。

取材対象の代弁者としか思えない記者や論説委員が跋扈しているさまを見てそう思う。

そもそも論説委員や編集委員といった人たちは、マスコミ組織の意思決定ラインから外れている場合がほとんどである。

そうした人たちを例え「饗応」したとしても、その“恩恵”にあずかっていないはずの記者たちが「広報」に走る理由を説明できない。

寿司を食ったの食わないのという属人的な話ではない。

だから、例え「誤解を招きかねない」ので首相との会食は行わないという話になったとしても、「マスコミの政府広報化」という状況は全く変わらないとぼくは断言する。

「わかりやすい話」は往々にしてそういう“誤爆”に終わるものである。

＞腹を割って話すとかはきれいごと！ いつも真剣に質問や議論をしないのに、何故にお酒の席や人の見てない所では真剣になれるのかな！ 自分だけいんさいだーになりたいだけ！

政治に限らず、ちょっとでも取材経験のある人なら、そういうことではないことが判ると思うんだけどなあ…。

非公式の世間話や酒の場でぽろりとこぼした一言から真相を手繰り寄せることができるのはままあること。

「日本型コミュニケーション」という問題はあるかもしれないけれど…。

「夜回り」といった取材が記者の必須アイテムになっていた背景にはそういうこともあるわけで。

逆にそうした努力を放棄すれば、公式発表のタテマエだけを垂れ流す、それこそ「広報」になりかねないというまさに二律背反の問題があるわけです。

虎穴に入らずんば虎子を得ず、の格言もある。

ジャーナリストは（程度の差こそあれ）みんな塀の上を歩いているようなもので、どちら側に落ちるかが問題なのである。

元読売記者の本田靖春氏「不当逮捕」がそのあたりの機微をテーマにしている。

最近のフジテレビ記者の暴力団員への利益供与もたぶん同根。

つまり、「どちら側に落ちたか」を批判の対象にすべきで、塀の上を歩いていること自体を問題にされれば、たぶんジャーナリズムは死んでしまう。

マスコミの広報化は「お行儀のいい取材」を求められる企業内の記者・ディレクターたちがあらかじめ権力側に寄り添う安定感を求めてのことと思えなくもない　

そういえば、もう20年以上前の話になるが、新車発表会を取材した後輩のディレクターが「自分以外はみんな自動車メーカーのアゴ足つきの取材だった」と呆れていた。

もしかしたら、政治部以上に経済部にはそうした癒着体質が根深いかもしれない。

あと芸能界もそういうとこ、あるかなあ…。

＞内閣府政府広報オンライン　ニッポンの農林水産物・食品は海外で大人気。http://www.gov-online.go.jp/tokusyu

あまり揚げ足取りめいたことは言いたくないが、こうした「かけ声だけ」みたいな広報に時間と金を使うくらいならもっとやることあるんじゃないの？…と言いたくなってしまう。/nousui_yushutu2016/index.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/930.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【沖縄イジメ】１３日に墜落したオスプレイが飛行再開する直前の１９日朝、嘉手納基地内で米海軍のＰ８対潜哨戒機が胴体下部と前輪を破損する重大事故を起こしていた。

事故の規模は４段階で最も重大な「クラスＡ」。

どこまでも沖縄県民をバカにする。https://t.co/br44xx5hQm

翁長知事が２２日の米軍北部訓練場の部分返還式典を欠席し、オスプレイ墜落事故の抗議集会に出席する。

菅官房長官が不快感を示す。

事故原因の究明もないままオスプレイを再開し、県民の命を守らないことに不快感を示しては悪いのか？https://goo.gl/O9OGhM

同じ北部訓練場の返還式典に関するＮＨＫニュースは、オスプレイ訓練再開の経緯はあまりにひどいが、菅悪代官の主張が前面に出て、東村村長のオスプレイ訓練再開に対する反対の声と翁長知事の式典欠席に関してはほんのちょっとだけ。https://goo.gl/k9kUT8

世界中で独裁者たちが闊歩し始めている。

プーチンは、フランス国民戦線のルペンを支援し、オーストリア自由党ストラッシュと協力関係にある。

トランプに乗って、プーチンとの協力関係を築くアベ首相。

極右によるＥＵ離脱が起きれば、世界経済は深刻な危機に陥る。

それがまた極右の土壌を広げるのだ。

【希望出生率はただの希望】2016年の出生数は過去最少の98万人台になり、初の100万人割れとなった。

「新3本の矢」も「希望出生率１．８」も実現できそうにない。

未来のない国に子どもは生まれない。

それがまた未来を失わせるのです。https://t.co/gQY5bwMgxB

トランプ相場による株価上昇の中でも、株価つり上げのため、日銀はETＦを１９日、２０日と２日連続の７４２億円をつぎこむ。

翌２１日には、また株価落下。

空売りファンドを儲けさせるだけの官製相場のバカバカしさが、アベノミクスの実態です。https://goo.gl/TYG78g

【本末転倒】安倍政権は、南スーダンへの武器輸出と軍事活動への財政支援を禁止する国連安保理の制裁決議案に反対するようだ。

首都ジュバでＰＫＯに参加する陸上自衛隊の駆け付け警護が武力行使になるからだ。

本末転倒もいい加減にした方がいい。https://t.co/FREKZ2od87



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/932.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

＜退位論点整理＞民進「恒久制度化を」…政府方針と対立（毎日）https://t.co/e3JBZs5SXZ　

今上天皇は「主権者である国民」に向けて直接メッセージを発し、考えて欲しいと言われたのだから、国民の代表である国会でこの問題が議論されるのは当然だが、毎日新聞はなぜか「与野党間の対立を招けば批判の矛先が民進党に向かいかねない」と否定的なニュアンスで報じ、問題を「政局」として捉えていることに驚かされる。

国民の意見としては「恒久的制度」が多いのだから、それを国政に反映させるのが当然で、勝手にイニシアチブを握って既成事実を作る政権側の方がおかしい。

「自民党幹部は、民進党の対応について『有識者会議が一代限りでまとめようとしており、対抗しても仕方がないのだが』と不満を漏らした」とあるが、そんなやり方で進めることを国民が望んだことは一度もない。

主権者である国民は「恒久的制度」を望んでいるのだから、公僕はそれに従うのが当然だろう。

菅官房長官や二階俊博幹事長は「有識者会議の議論を静かに見守る」と繰り返してきたが、本当はパブリックコメント等を広く募集して、国民主導で解決法を考えるべき問題のはずだろう。

官邸主導で民意と無関係に人選された有識者会議には何の権威もないが、あるように見せて国民を従わせようとしている。

メディアの側も、官邸側があたかも「本来あるべき手順に則って進めている」かのように見せかけている「有識者会議と称する何か」主導のプロセスに疑問を差し挟み「それは実質的に今上天皇の意向を無視するものではないか」という事実を指摘しないと駄目だろう。

完全に官邸ペースで作業が進行している。

在位中の天皇が、テレビという手段を使って直接、自分の「個人としての考え」を、現行憲法下の「主権者」つまり最終裁定者である国民に伝え、こういう問題が生じているので考えてほしい、と頭を下げる事態は、前代未聞なのだから、国民の側も、正しい対処法が何なのかを自分の頭で考えないといけない。

先の毎日新聞の記事に出ている自民党幹部の「有識者会議が一代限りでまとめようとしており、対抗しても仕方がないのだが」という言葉は、本音なのだろうが、何の法的権威も持たない「有識者会議と称する何か」を、国会や国民よりも上位に置いていること驚かされる。

何が「対抗しても仕方ない」なのか。

天皇が明日の誕生日会見で「生前退位」に殆ど触れられず、の情報　安倍官邸の封じ込めで記者の質問もなく…（リテラ）https://t.co/4GHX2w3Hsp

「記者会から陛下への質問は事前に宮内庁総務課がチェックします。記者側には当初、生前退位問題を具体的に聞こうという動きもあったようですが、宮内庁側に差し戻されて、記者会の質問が今年を振り返る抽象的なかたちでひとつにまとめられてしまった（宮内庁関係者）」

「こうした“発言封じ込め”の背後に、今年9月の宮内庁人事の影響」

「ポイントは報道関係などの鍵を握る次長の後任人事だ。官邸は、その事実上のキーマンに内閣危機管理監の西村泰彦氏（第90代警視総監）を送り込んだ」

「官邸は天皇周辺に『これ以上、踏み込んだ発言をしたら憲法違反になる』というメッセージを送っていました。記者たちにもオフレコでそのような解説をする官邸関係者もいました（官邸関係者）」

まさに鉄鎖に繋がれた内閣の奴隷。

今上天皇の譲位（生前退位）問題について、自分には関係のない問題だと思っている人は多いかもしれないが、憲法上「主権者としての責任」を負っているし、それ以上に「安倍晋三政権とその取り巻き（日本会議など）が天皇をどれほど冷酷に扱うか」は、政権がこの先、国民をどう扱うのかを示唆している。

高齢の天皇に対し、あそこまで冷酷に振る舞える安倍晋三氏とその取り巻き（日本会議など）が、国民に対して、それと正反対の態度をとることはない。

「鉄鎖に繋がれた内閣の奴隷としての天皇」の姿は、その先にある戦前日本と同様の「鉄鎖に繋がれた国民」の姿を予見させる。

人権や人道は尊重されない。

口先で観念論を転がして「神武天皇以来万世一系の天皇がいかに素晴らしいか」を酔ったように語る人間たちが、目の前の天皇を足蹴にし、口を封じるようなことも平気でする。

そんな裏表のある欺瞞的な政治権力者が、国民を人間として大事に扱うとは考えられない。

天皇の境遇は明日の国民の境遇でもある。

今上天皇の譲位（生前退位）問題に関しては、ふだん人権や人道の問題を重視しているはずの、古くから活動している「左翼運動団体」もあまり関心を示していないのも疑問に思える。

特定の条件に該当するなら、人権や人道が侵害されても無関心という態度は、極端に言えば、ヘイト団体のそれと変わらない。

たとえ相手が天皇であっても、人権や人道の面で時の政治権力者から虐げられているなら、その救済に動くのが、本物の「人権や人道を重視する立場」のはずだろう。

天皇制の存続に賛同しない立場だから、等の制度的な問題と、天皇が直面している人権や人道上の問題は、切り離して考え議論すべきだと思う。

天皇陛下「退位」意向　識者の見方（毎日）https://t.co/JtCURtZE1w

「おことば」放送前の7月14日には、こういう自由で核心を衝いた意見がメディアにも出ていた。今はパッタリなくなった。半藤一利「日本人がみんなして考えなくてはいけない」

そのはずだが議論は低調なまま。https://t.co/JtCURtZE1w

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/933.html

▼室井佑月吠える　「いかれてる」と言えないマスコミ
　プーチンに打ちのめされた安倍晋三。領土返還について何の主張も出来ず、スゴスゴと引き下がった。そして出たのが驚きの返還「放棄宣言」。

　そんな前代未聞の大バカ者を持ち上げる安倍の妄信者たち。この間抜けな様子を批判しない腰抜けマスコミに、室井佑月が吠えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「安倍マンセー人間はカルト妄信者そのものだな」（小林よしのりＢＬＯＧ／１２月１８日付）

　なぜそう思ったかというと、〈日ロの北方領土交渉があれほど明白な大敗北なのに、未だに安倍首相を擁護している者がいる。〉ってことだ。

　〈外国から見ても、安倍外交の敗北と報じられているのに、国内のロシアに魅入られた者だけが「評価に値する」とか「安倍総理が一本取った」とか「期待外れでない」などと、強弁している。

　―中略―あんななめられた外交交渉を、万一、民進党がやっていたら、自称保守派は盛大にバッシングをして、反政府デモくらいやってたはずだ。ところが安倍政権なら口を閉ざすのである。〉

　でもって、冒頭の言葉となる。

　なにを妄信するかは人の自由。でも、彼らの親玉はこの国の首相だ。巻き込まれるじゃん、その他大勢も。

　安倍さんは１８日、フジテレビ系の「Ｍｒ．サンデー」に出演し、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を受けて「本格的な領土交渉に入ったと、わたしは思っている」と自信たっぷりに語った。

　安倍さんはこういった発言を真面目にしているのだろうか？　それとも信者へのウケねらい？　どっちにしろ最悪だが、前者のほうが怖いかも。

　プーチン大統領が「領土問題などない」と発言し、それに訂正を求めることはせず、始終、おもねった態度だったことで、領土問題はないことになってしまったのではないか？

　実質ロシアに支配されている島への経済協力なんて、プーチンさんに山口に来てもらうために大金を払ったようなもんなのではないか？　そういった疑問も挟まず、お太鼓持ちに専念する番組もカルト妄信者？　まさかね。

　あたしは最近考える。「真面目にいかれている」安倍さん＆妄信者と、彼らに「いかれてる」と真面目になっていえないマスコミ、どっちが悪なのでしょうか？　　（日刊ゲンダイ　１２月２２日より）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/934.html

最近、阿修羅にいくつか小林よしのりによる批判の投稿があり、
また、それに対する賛同のコメントも見られる。

が、小林よしのりの過去の言動、および己れを棚に上げている点を鑑みて
これを放置するのは如何かと思い、
リンク先のブログを紹介し、最初の記事「小林よしのり徹底批判（１）」を転載する。

ブログ主による、冒頭の「小林批判の必要性」については全面賛成である。

小林よしのり徹底批判【目次】
http://vergil.hateblo.jp/entry/2016/10/31/194530
・・・現在、（１）〜（９）まで記事あり。

(以下転載)　・・・　転載の際に明確にするため、引用部を<<>>で囲いました。
=================================================================================

小林よしのり徹底批判（１）「大東亜戦争」とか言ってる時点で既にダメ
http://vergil.hateblo.jp/entry/2016/09/18/193131

■ 小林批判の必要性

今さら感はあるが、やはり小林よしのりはきっちり批判しておく必要があるだろう。

なんといっても、小林には結果としてネトウヨだの在特会だのといった、現代日本社会における最悪の反動層を生み出した製造物責任がある。もちろん小林一人のせいではないが、読みやすく印象操作のやりやすいマンガという手段を駆使した小林の影響力は非常に大きかった[1][2]。

<<日本をナメる中国。そして日本を貶める在日。いつか日本はやられてしまう。そうした思いから、荒巻※は「強い日本を目指すため」に活動を始めるのである。小林よしのりの本を読み、産経新聞に目を通した。そしてネットで在特会を知った。
>>

※京都朝鮮学校妨害事件、徳島県教職員組合事務所乱入事件での逮捕者の一人

<<（略）一九九八年には小林の『戦争論』が発売され、漫画という手法で歴史修正主義の主張が堂々とまかり通るようになった。ネット右翼の活動家を取材した石橋英昭は「取材相手の多くが、小林よしのり氏の漫画『ゴーマニズム宣言』に影響を受けたと話したのが、印象的だ」と述べている。
　小林の『戦争論」は、「日本会議」の主張をそのまま漫画にしたような内容で、目新しいものではないが、漫画という表現手法や「大東亜戦争肯定論」を「公共心」の問題と関連付けた点は「新しさ」「面白さ」「痛快さ」があった。（略）
>>

最近の小林はネトウヨを批判しているという。つまり、彼らを生み出した自分の責任にはまったく無自覚なのだ。自己批判が期待できないとなれば、外部から逐一問題点を指摘してやるしかない。

批判の対象としては、やはりまず『戦争論』を取り上げることにする。

■ 戦争論＝「大東亜戦争」正当化論

小林の『戦争論』は、一言で言ってしまえば、アジア諸国民の死者二千万、日本人にも三百万という惨禍をもたらした先の大戦を正当化し、旧帝国政府・軍部を免責するために書かれた歴史修正主義マンガである。この歴史の歪曲・修正を始めるにあたって、まず小林は先の大戦を「大東亜戦争」と呼ぶべきだという主張から始める[3]。

<<今から50数年前　日本は東アジア全域で戦争をした
相手は支那（中国）大陸の毛沢東率いる中共軍　蒋介石率いる国民党軍　アメリカ・オランダ・イギリス・フランスなどである

教科書に載っているように太平洋戦争っていったらアメリカとだけ戦ったような気がするが…
日本はアジアに大東亜共栄圏を作ろうという　とんでもない構想を後づけにせよ掲げて戦ったので　大東亜戦争　と呼んだほうが　わかりやすい

中には「大東亜戦争」と聞いただけで右翼とレッテル貼りしてくる人もいるが　知ったこっちゃない
「大東亜」のほうが　大・東アジアだから　戦場がわかりやすいのだ
>>

小林はこう言うが、では最初にアメリカに喧嘩をふっかけたハワイの真珠湾は東アジアなのか？　米軍相手にロクな補給もなく「餓島」と呼ばれるほどの凄惨な戦いを繰り広げたガダルカナル島も東アジアなのか？　水木しげる氏が左腕を失ったニューブリテン島（パプアニューギニア東部）は？

「戦場がわかりやすい」というなら、もちろん現在の標準的な呼称である「アジア太平洋戦争」のほうがはるかにわかりやすい。にもかかわらずこれを「大東亜戦争」と呼びたがるのは、戦争当時政府がこの呼称を使ったのと同じ意図、つまり、アジア諸国への侵略を欧米植民地主義からのアジアの解放（「大東亜共栄圏」建設）に見せかけたいという意図があるからだ。

「「大東亜戦争」と聞いただけで右翼とレッテル貼りしてくる」人の判断はまったく正しい。小林も含め、この呼称を使いたがる者たちは、戦争責任を否定し、日本の侵略戦争を正当化しようとする者たちなのだ。

[1] 安田浩一　『ネットと愛国』　講談社　2012年　P.124
[2] 田中彰　『ネット右翼と歴史修正主義』　戦争責任研究　No.85（2015年冬季号）
[3] 小林よしのり　『新ゴーマニズム宣言SPECIAL　戦争論』　幻冬舎　1998年　P.27-28

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/935.html

水と油の融合は可能なのだろうか。

清冽な水と汚れきったヘドロのような油。

渓流を流れてきた水と高山の地下深くに沁み渡り噴出する清冽な地下水は難もなく融合するだろう。

しかし、これと汚れた油の融合は難しい。

２００９年に政権交代を実現させた原動力は

「清冽な地下水」

である。

この清らかさが人々の共感を誘い、見事な政権交代を実現させた。

しかし、新たに樹立された政権に巣食い、この新政権を内部から破壊したのは、

潜んでいた汚れた油の勢力だった。

汚れた油の勢力は、いまなお存在し続けている。

そして、この汚れた油の勢力が

清冽な渓流水と地下水の融合による

新しい政権の樹立を妨害している。

迂遠ではあっても、水と油を切り離し、

もう一度、清冽な地下水による政権樹立を目指すことが、

結局は近道になるのではないかと思う。

汚れた油勢力に、民衆の支持を広く集める求心力は働かないはずだからだ。

平野貞夫元参議院議員が自由党代表の小沢一郎衆院議員との最新の対談をも収録して

『野党協力の深層』（詩想社新書）

https://goo.gl/MunegU

を出版された。

帯には

「共産党の大転換、

自由党の再起動」

の文字が躍る。

これまで明かされなかった共産党との国会秘話とともに、

共産党大転換の過程を追い、野党協力、政権交代への道を探る書である。

２０１５年９月１９日に、安倍政権は憲法破壊の戦争法を強行制定した。

子の暴挙を受けて、共産党は、戦争法廃止を軸に

国民連合政権樹立

を呼び掛けた。

これを契機に野党共闘への動きが活発化し、２０１６年７月参院選では、一定の成果も生まれている。

しかし、議会で過半数議席を占有しなければ政権交代を実現することはできない。

３２ある１人区のなかの１１選挙区で野党共闘が勝利を収めても、政権交代には至らない。

政治は自己満足では意味がない。

小沢一郎氏は野党４党の共闘を広く呼び掛けるが、

この運動を破壊しようとする勢力が懸命にアピールしていることが、

「国民や民進党の中にある「小沢一郎元民主党代表に対する心理的拒否反応」

と

「共産党に対する歴史的拒否反応」

であると平野氏は指摘する。

まさにその通りである。

しかし、このプロパガンダを懸命にまき散らしているのは、紛れもなく、

民進党内に巣食う「汚れた油」勢力

であると私は判断する。

政党区分で言えば、

民進、共産、自由、社民

が結合して、自公と真正面からぶつかれば、政権交代を再度実現できるように見えるが、

私はこの点を楽観視していない。

野党共闘の中核に

「汚れた油」勢力が巣食っている限りは、主権者国民の広範な支持、

積極的な投票行動を期待するのは困難ではないかと考えるのである。

清冽な渓流水と清冽な地下水勢力が合流して、

清冽な政治実現を国民に訴える。

これが政権交代をもう一度実現するための、

遠いように見えるが実は近い道

であると私は考える。

原発、

憲法、

ＴＰＰ、

基地、

格差

という重大な問題が私たちの目の前に横たわっている。

安倍政権与党は総選挙で主権者全体の２５％の得票しか得ていない。

しかし、議席の７割を占有して暴虐の限りを尽くしている。

主権者の過半数は

原発稼動に反対

戦争法に反対

ＴＰＰに反対

辺野古基地建設に反対

格差拡大に反対

である。

ところが、この主権者多数の声が現実政治に反映されていない。

安倍政権は国会議席の７割を占有していることをよいことに、

主権者多数が反対する政策を強引に推し進めている。

この歪んだ現実を変えるには、議会の議席構成を変える必要がある。

与党と野党が対立して、政策を軸に対峙するなら、野党勢力が結集して与党に立ち向かえばよい。

ところが、野党勢力の中に

「隠れ与党勢力」

が潜んでいると、話は単純ではない。

野党勢力が議会多数議席を獲得して、政権を樹立しても、主権者が求める政策が実行される保証がなくなる。

この野党勢力が与党の政策を実行すれば、主権者の支持は雲散霧消する。

菅直人政権と野田佳彦政権は、主権者に約束した

「天下り根絶なくして消費税増税なし」

の公約を踏みにじり、天下りを一切排除せずに消費税大増税に突き進んだ。

その結果、主権者の支持を完全に失い、２０１２年１２月総選挙で惨敗。

安倍晋三氏に政権を献上した。

現在の野党体制で野党４党の選挙協力を実施すれば、仮に政権交代が実現しても同じことが起こる。

またしても主権者の信頼を裏切ることになれば、二度と政権交代は実現しなくなるだろう。

平野氏の著書

「野党協力の深層」

で小沢一郎氏は次のように述べる。

「僕は政策論的に、哲学的に。もう一歩共産党は変わらないとダメだと考えています。

中途半端には変わったけど、たとえば安保論などは凍結と言ってますが、

現時点ではそこまでよく言ったということでいいのだけれど、ずうっとそのままというわけにはいかない。

どうするんだということです。

だからもう一歩。大きな転換を共産党がしていけば、僕はほんとに国民の支持層も広がると思うよ。」

小沢一郎氏の発言は正論である。

しかし、こうして、

「共産党は。もう一歩変わらないとダメだ」

と発言することが、本当の意味の野党共闘を妨げることになるのではないかと危惧する。

むしろ、変わらないとダメなのは、

いまの民進党ではないか。

民進党が、えせ自民の政策を捨てて、本当の意味の主権者政党に脱皮する。

そうすれば、共産、自由、社民との合流は格段に容易になる。

こうして国民政党を構築して、安倍自公与党に正面から対峙する。

こうすることが、主権者の意思に沿う政権樹立への近道ではないのか。

主権者にとって大事なのは政策であって政党ではない。

どの政党が政権を樹立しようと、基本的には関係ない。

大事なのは、どのような政策が実行されるかなのだ。

現状の共産党で、連立を組むことは十分に可能である。

隠れ与党勢力＝汚れた油勢力が居座る民進党を横に置いて、

政策で一致できる

共産、自由、社民、民進の一部

が合流して、ひとつのまとまりを作ることが主権者の要請に応える道であると思う。

政策を機軸に、同じ価値観を有する勢力がひとつの勢力として結集する。

こうなれば、主権者は積極的にこの勢力の政権獲得を支援することになるだろう。

本当の意味での

「野党協力」

を実現させて、日本政治を安倍政権から主権者が取り戻さなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/936.html

　これを書いているのは１２月２２日の午後９時４０分前である。

　ＮＨＫのニュースウオッチ９を見ながらリアルタイムで書いている。

　ＮＨＫの沖縄記者が報じていた。

　翁長知事は、もはや安倍政権とは交渉することを止めて、トランプ大統領の米国と直接話し合う事を決めたと。

　これを聞いた時、私は聞き間違いでない事を祈る気持ちだった。

　これが本当ならやっと私の思いが届いたということだ。

　私の助言が届いたとうぬぼれるつもりはない。

　翁長知事みずからがそう決断したに違いない。

　しかし、それは私が繰り返し書いてきたことだ。

　それを翁長知事がこれから行うのだ。

　そして、それは絶対的に正しい。

　それこそが、辺野古移転阻止の唯一、最善の解決策だ。

　私はその決断をした翁長知事を全面的に応援する。

　もちろん、トランプ大統領と面会することは容易な事ではないだろう。

　安倍政権は必死になって邪魔をするだろう。

　しかし、翁長知事は世界に向かって訴えるのだ。

　日本のメディアを相手にしてはいけない。

　外国特派員協会でその思いを語り、世界に発信するのだ。

　ここまで沖縄を差別し、沖縄県民の人権を無視する事を、トランプ大統領だったら許さないだろう、外国メディアを通じて褒め殺すのだ。

　トランプ大統領はひとたまりもないだろう。

　側近が何と言おうとトランプ大統領は翁長知事に会うと言うだろう。

　翁長知事の話を聞けば、辺野古移設を止めろと側近に命じるだろう。

　それが出来なければ、その時こそトランプ大統領を世界の前で罵倒すればいいのだ。

　トランプ嫌いの米国の大多数の国民は喝采を送るだろう。

　翁長知事は、沖縄を応援するあらゆる識者の知恵を借りて、トランプ大統領との面談を取り付け、世界が見ている前で堂々とトランプ大統領と交渉するのだ。

　そのような翁長知事を私は全面的に支持し、応援する。

　沖縄の新しい時代の到来である（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/937.html

▼沖縄予算は減額　「思いやり予算」は増額
　沖縄いじめを続ける安倍政権は、来年度の予算編成にあたり、沖縄予算は減らし、　「思いやり予算」は増やした。ここまで露骨にやるか。過去の自民党政権は「沖縄には格別の苦労を掛けている」として配慮を忘れなかった。

　中でも橋本龍太郎や小渕恵三が首相のころは終始、沖縄に寄り添った。それは先の大戦で、沖縄が日本の中でどれほど悲惨な目に遭ってきたか知っているからだ。本土の犠牲となった歴史を承知しているからだ。

　だが、安倍晋三は歴史を学ばず、教養がないため、自分の思い通りにならない沖縄を逆恨みして、力づくで沖縄に言うことを効かせようとする。全国から機動隊を集めて沖縄に送り込み、米軍基地の建設を強行。安倍晋三は自分が日本の首相とは考えていないらしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

テレビ朝日によると、
　アメリカ軍普天間基地の移設問題が膠着していることで、政府が22日午前に閣議決定した来年度予算案では沖縄振興予算が今年度より200億円、減額されました。

　これまでは別としてきた「基地問題」と「沖縄の振興策」ですが、この2つはリンクするという政府内の声が予算にも現実として反映された格好です。

　来年度の沖縄振興予算は3150億円と今年度よりも200億円減額されました。政府は今年度の振興予算が使い切れなかったことを理由に挙げていますが、沖縄選出議員からは「想像以上に厳しい」との声が上がっています。

　一方で、アメリカのトランプ次期大統領が増額を求めていた在日アメリカ軍の駐留経費、いわゆる「思いやり予算」は労務費の増加などを理由に26億円、増額しました。

　また、21日に廃炉が決まったもんじゅでは、廃炉に向けた維持管理などで179億円が計上されています。

　財務省関係者によりますと、5年後の燃料棒取り出しまで毎年、170億円以上かかる見込みだとしています。予算総額は97兆4547億円と過去最大となりました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注
このところ、テレビ朝日のニュースが光っている。注目したい。

詳しくはここをクリック
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000090652.html


“沖縄振興”は減額　「思いやり予算」は増額
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000090652.html
2016/12/22 11:48　ＡＮＮ



　アメリカ軍普天間基地の移設問題が膠着（こうちゃく）していることで、政府が22日午前に閣議決定した来年度予算案では沖縄振興予算が今年度より200億円、減額されました。

　これまでは別としてきた「基地問題」と「沖縄の振興策」ですが、この2つはリンクするという政府内の声が予算にも現実として反映された格好です。来年度の沖縄振興予算は3150億円と今年度よりも200億円、減額されました。政府は今年度の振興予算が使い切れなかったことを理由に挙げていますが、沖縄選出議員からは「想像以上に厳しい」との声が上がっています。一方で、アメリカのトランプ次期大統領が増額を求めていた在日アメリカ軍の駐留経費、いわゆる「思いやり予算」は労務費の増加などを理由に26億円、増額しました。また、21日に廃炉が決まったもんじゅでは、廃炉に向けた維持管理などで179億円が計上されています。財務省関係者によりますと、5年後の燃料棒取り出しまで毎年、170億円以上かかる見込みだとしています。予算総額は97兆4547億円と過去最大となりました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/938.html

民進党の山尾志桜里議員が「皇位継承について善き
公論を」というブログを書いている。

この人は本気だ。

「考えてみてください。今回特例法で対応すれば、
時の天皇陛下の地位が、法律成否の手綱を握る時の政権の
意向に左右される前例を作ることになります。
天皇の地位が時々の政権の影響下におかれてよいとは
思えません。」

全くの正論だ。

天皇を大事に思う者は必ずこのように考えるはずだ。

「したがって、時々の政権の影響を極力排除するため、
皇室典範を改正して、恒久的一般的な要件手続きを
定めるべきです。」

見事な尊皇心！

「政争の具、政争の具」と連呼して議論を封じようとする
馬鹿は今後も続出することだろう。

国会で議論になると、政府がいかに天皇を蔑ろにして
いるか、国民にバレバレになってしまう。

それを恐れているのだ。

世論など無視しろと産経新聞の記者も書いているが、
とにかく国民の尊皇心に火がつく前に、さっさと終わらせ
たいだけなのだ。

国会議員の役割りは熟議である。

山尾議員は言う。

「政争の具批判をおそれて、その使命を放棄し、政権与党
と異なる見解を出すことを控えるなら、野党は不要という
ことになります。私は野党議員としての使命を果たしたい。」

この山尾議員のブログをぜひ全文、熟読してほしい。

公のために覚悟を固めようとする本物の保守の態度が
見えて、感動するだろう。

諸君！山尾志桜里議員を応援しよう。

この議員は「名誉男性」「準男性」ではなく、あくまでも
女性として「公論」のために戦う覚悟を持つ議員だ。

日本のために貴重な人材だぞ！

◆山尾志桜里議員ブログ
「皇位継承について善き公論を」
（https://www.yamaoshiori.jp/blog/2016/12/post-402.html）

皇位継承について善き公論を
https://www.yamaoshiori.jp/blog/2016/12/post-402.html
2016年12月22日　山尾しおりのブログ

昨日12月21日、天皇の退位につき、民進党としての考え方をとりまとめ、発表しました。

私は、この間、党内検討チームの事務局として、直接とりまとめに携わってきました。

まずは、検討チームからのヒアリングにおいて、専門家としての深い知見をこころよくシェアしてくださった有識者の皆さまに、心から感謝申し上げます。

発表後のこれからは、皇位継承という、国家と国民生活の根幹をなす論点について、善き公論を作り上げていくことがとても大切です。

民進党の考え方を丁寧に説明し、これからようやく始まる国民的議論に奉仕していきたいと思っています。

今回の民進党の考え方のポイントは、(1)天皇の退位を認めるべきであり、(2)そのためには一時的な特例法でお茶を濁さず、恒久的な制度として皇室典範を改正すべき、ということです。

政府のもとに設置された有識者会議の議論が、まさに特例法で幕引きさせる方向に進んでいることを危惧します。

今上陛下が大切に深めてこられた象徴行為、慰霊の旅や被災地激励のお姿などに、国民一人ひとりが心動かされ、自然と皇室に対する敬意へと結びついていく内的体験の共有は、天皇が「国民統合の象徴」であるための核心を担っている、と私は思います。

そして、この象徴天皇の永続性を大切に考えるならば、「今回に限りとりあえず退位を認める」という特例法はあまりに無責任であり、どの天皇にも適用される皇室典範の改正という本丸に正面から取り組むことが是非とも必要なのです。

考えてみてください。

今回特例法で対応すれば、時の天皇陛下の地位が、法律成否の手綱を握る時の政権の意向に左右される前例を作ることになります。天皇の地位が時々の政権の影響下におかれてよいとは思えません。

したがって、時々の政権の影響を極力排除するため、皇室典範を改正して、恒久的一般的な要件手続きを定めるべきです。

もちろん、「皇位」の「継承」につき「特例法」で定めることは、「皇室典範」で定めるべしと名指しした憲法2条に反する疑いがあり、こと天皇の地位に違憲の疑いという傷をつけてはならないという理由も重要です。

早くも一部のメディアからは「政争の具にするな」と、安倍総理と同じようなセリフが聞こえてきます。

しかし、国家の根幹に関わる重要な問いかけがなされているにも関わらず、政権与党が抜け道を探っているようにしか見えない今、民意と陛下の思いに寄り添った王道の見解を出すのは野党第一党の使命です。

政争の具批判をおそれて、その使命を放棄し、政権与党と異なる見解を出すことを控えるなら、野党は不要ということになります。

私は、野党議員としての使命を果たしたい。

また、ある方からは「どうせ政府案が通るのに、こぶしをどこで下ろすつもりか」とも聞かれました。

最初から数の力に屈して、正義や理想やあるべき姿を掲げることをためらうなら、国会での議論は不要ということになります。

私は、国会議員としての仕事をしたいのです。

さあ、ようやく、議論のスタートです。

善き公論を作り上げていきましょう。

私も微力を尽くします。

政争の具にするなという議論封じ
http://yoshinori-kobayashi.com/12047/
2016.12.21　小林よしのりオフィシャルwebサイト

「政争の具にするな」

これが民進党の「皇位検討委員会」の見解に対する、
最も卑劣な反応になることは、すでに見抜いている。

おそらく安倍政権は、今後、何度も「政争の具にするな」
という論法を使って来るだろう。

これは「我々が出した結論に反対するな、議論をさせない」
という「議論封じ」の脅しであって、絶対に怯んではならない。

「恒久法での退位、皇室典範改正こそが、天皇陛下と
国民の願いを叶える王道だ」と言い返すべきだろう。

「天皇陛下に屈辱の退位を強いるつもりか？」

「陛下のご学友が、陛下は恒久法を望んでおられると
証言されている」

と民進党は言うべきだ。

「安倍首相には尊皇心がないのか？」と問えばいい。

まさか国会で男系血統しか尊敬していないとは言えないだろう。

「政争の具にするな」に対し、「天皇と国民をあざむくな」と
返していくのは重要である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/939.html

　府によると、既に同氏の内諾を得ており、近く正式に就任する見通し。ITなどに関する知見を生かしてもらうという。

　政府は、25年万博の大阪誘致で、来年5月までに立候補を閣議了解する方針。府は、健康長寿をテーマにした万博の基本構想をまとめ、国に提出している。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000180-jij-pol

テーマは健康だったはずですが「ＩＴに関する知見を生かす」とは？大阪は完全に迷走している、という気がします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/102.html

成果は首相の選挙運動 返還を遠ざける北方領土の共同開発　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196367
2016年12月23日　日刊ゲンダイ

「私の世代でこの問題に終止符を打つ」――。安倍首相は北方４島の元島民たちにそう約束したばかりだが、まさか、こんな形で終止符を打つつもりなのか。

　ロシアのプーチン大統領を遠くモスクワから首相の地元・山口県長門市の温泉旅館に招き、東京に移ってからも柔道の総本山・講道館で“黒帯大統領”をご接待。ここまでやって２日間に及んだ首脳会談で成果を得られたかといえば、少なくとも領土問題は１ミリも動かなかった。むしろ日本側が前のめりになって「領土問題は存在しない」とするロシア側の主張を認めるためのセレモニーという印象さえ受けた。

　北方４島は、７１年前の終戦時のドサクサに紛れて、旧ソ連に不法占拠されてしまった。米国に「占領」された沖縄と違って、領土の「略取」は、連合国が先の大戦の戦後処理方針に掲げた「領土不拡大の原則」にも反している。

　ただし、交渉相手は２１世紀の世の中でも、平気で隣国ウクライナからクリミア半島を奪い取るような国家である。一筋縄ではいかない。同盟国の米国から占領地域を返還してもらったのと同じような外交感覚は全く通用しない。もし、そんな生半可な気持ちで、安倍首相が交渉のテーブルに臨んでいたのなら、ハナから勝負は決まっていた。

　しかも、ロシアは欧米諸国から経済制裁を科せられている身だ。その現状を打開するための国家戦略として、アジア重視の「東方シフト」を打ち出している。東アジア・太平洋地域への資源の輸出など、経済面でのアプローチを考えれば、北方領土の重要性は増すばかりである。

　今後は８項目の経済協力プランに基づき、日本の並み居る企業が北方領土にもドンドン進出することになるのだろうが、それこそ悪しき結果を招きかねない。日本が北方領土の開発に力を貸すほど、ロシアの東方シフトにとって、ますます手放しがたい重要拠点となるだけだからだ。

　日本の経済協力は、せいぜいシベリアから樺太にとどめるべきで、ジャパンマネーでロシアに東方シフトの橋頭堡を築かせるなんて愚の骨頂だ。日本にとって望ましい形での領土問題の解決を遠ざけることになる。まさしく本末転倒だ。

　結局、安倍首相がプーチン大統領を地元の温泉旅館で歓待したところで、自身の選挙運動以外の効果を生み出していない。長門市の観光資源を世界にアピールできて、地元の人々は大喜び。首相は次なる総選挙も盤石で、一度も選挙区に足を向けずとも圧勝は確実だろうが、首脳外交に名を借りた選挙活動は許されない。ましてや自らの功名心にはやって、領土を差し出すような態度は絶対に看過できない。

　はたして、こんな政治が２０１７年も続いていいのか。国民は今こそ思案のしどころである。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/103.html

　天皇陛下は２３日、８３歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、８月８日に公表した退位の意向がにじむおことばに関して「内閣とも相談しながら表明」したと述べたうえで、「多くの人々が耳を傾け、親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と語った。陛下がおことばについて公の場で言及するのは公表後、初めて。

　陛下は会見で、おことばについて「天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました」と述べた。

　憲法は、天皇は国政に関する権能を有しないと規定している。一方、現行制度は退位を想定しておらず、実現には法的措置が必要となる。陛下はおことばの中で憲法を尊重する姿勢を示し、制度変更を促す表現は避けた。今回の会見でも、内閣と相談したことに言及し、憲法尊重の立場を改めて示した。

　そのうえで陛下は、「多くの人々が耳を傾け、各々（おのおの）の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と述べた。

　８月の陛下のおことばは、用意した原稿を読み上げる姿を収録したビデオメッセージの形で公表された。高齢になるのに伴い、象徴として取り組んできた公務を「全身全霊」で果たすことが難しくなるとの懸念を示すなど、退位の意向がにじむ内容。各メディアで報じられ、世論調査では退位に賛成する意見が高い割合を占めた。政府は安倍晋三首相の私的諮問機関として有識者会議を設置。専門家のヒアリングを経て論点整理をするなど退位の実現に向けた議論を進めている。

　会見での「深く感謝しています」との発言は、こうしたことへの思いを表したものとみられる。【高島博之、山田奈緒】」

関連
天皇が明日の誕生日会見で「生前退位」に殆ど触れられず、の情報！ 安倍官邸の封じ込めで記者の質問もなく…（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/908.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 22 日 15:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

≪生前退位≫ 皇室典範改正に関する三笠宮さまのご意見　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/844.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 21 日 00:33:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/104.html

安倍政権の「チマチマした改革路線」を大胆に蘇らせる法

2017年度予算の政府原案では、一般会計の予算額は過去最高を更新。アベノミクスでは、増大する社会保障費などの改革がなぜ進まないのか

安倍政権はバラマキ政権
膨らみ続ける一般会計予算
 22日に2017年度予算の政府原案が決定され、一般会計の予算額は97.4兆円と過去最高を更新しました。と言っても、多くの方は“過去最高”という表現だけではイメージがわかないのではないでしょうか。
 しかし現実には、アベノミクスが金融緩和と財政出動に頼りすぎた結果、安倍政権は典型的なバラマキ政権になっています。たとえば10年前、すなわち安倍さんが最初に総理になった2006年度の予算と今年度予算、そして来年度予算を比較すると、以下のようになります。

http://diamond.jp/mwimgs/e/c/556/img_ec5ff28e0f95cde66782da94f17997ff45777.jpg

 つまり、2006〜2016年度の10年間で一般会計予算は21％も増加しているのです。この10年の間に人口は減少を続け、名目GDPも減少していることを考えると、縮みつつある国で予算だけが2割以上も増えてしまったというのに、来年度予算ではそれをさらに増やしたのです。
 もちろん、予算の増加には理由があります。1つは、この10年の間にリーマンショック、東日本大震災と大きな外的ショックが発生したため、大規模な財政出動が必要だったことです。ただ、外的ショックが起きた年に大規模な財政出動が必要なのは当然ですが、時間が経ったら予算額を元の水準に戻すべきなのに、増えた予算を官僚と政治家が既得権益化してしまったため、平時になっても予算が膨張したままなのです。

 その意味では、今の安倍政権だけを非難するのはアンフェアで、小泉政権が終わって以降、民主党政権も含め10年以上もバラマキ政権が続いているのが現実なのです。
 ちなみに、その間の歳入構造を見ると、

http://diamond.jp/mwimgs/5/c/556/img_5cfa13f758d2c6394a5bb4a9ed67424d92281.jpg

 と、税収は10年間で14％しか増えていないため、国債発行額は35％も増えています。だからこそ、国債発行残高は10年間で59％も増加してしまいました。
 もちろん、経済成長率を高めることができれば、それは税収増を通じて財政再建に貢献します。しかし、逆に言えば経済成長だけで財政再建は無理ですので、それに加えて政府の支出の削減や増税も必要になります。
 そう考えると、来年度予算でも鷹揚にバラマキを続ける安倍政権が自民党総裁任期延長で2021年まで続き、2020年の東京オリンピックまで同じことを続けるとしたら、それで本当に財政再建ができるのか、6歳と4歳の子を持つ親として心配になってしまいます。

高齢化で急激に膨張する
社会保障支出をなぜ削減できないか
 ところで、予算が膨張を続けるもう1つの理由として、高齢化の進行に伴う社会保障支出の急激な増加があります。実際、この10年で一般会計の社会保障支出は55％、社会保障給付費（医療、介護、年金など）は33％も増加しており、一般会計予算の増加のペースをはるかに上回っています。

http://diamond.jp/mwimgs/6/f/556/img_6f62dc32bef9db8c99bc026d0a41964969520.jpg

 したがって、財政再建のリアリティを高めるためには、一般会計の社会保障支出や社会保障給付費の増加をできる限り抑制することが必要となります。
 
 それにもかからず、17年度予算では社会保障支出は0.5兆円も増加しています。17年度の社会保障給付費もおそらく数兆円増加するのでしょう。
 それでは、政府は社会保障支出の抑制に毎年取り組んでいるはずなのに、逆に増加が続くのは何故でしょうか。メディアの解説では“高齢化の進展のペースが早いから”となりますが、それで済ませていいのでしょうか。
 私は個人的に、それ以上に問題なのは、社会保障支出削減に向けた努力が官僚と族議員の主導によるチマチマとした小手先の対応に終始しているからではないかと思っています。
 実際、政府は来年度予算での社会保障支出の伸びを抑制しようと、高額療養費制度での自己負担の引き上げ、後期高齢者医療制度の保険料引き上げ、介護保険の保険料への総報酬割の導入など、様々な論点に取り組みました。ちなみに、先の臨時国会では年金改革法案を成立させ、年金支給額の削減も始めようとしています。
 これらに取り組むこと自体を否定する気はありませんが、それでも、やはり微々たる金額の調整ばかりであり、“改革”というより“多少の改善”のレベルに過ぎません。
 ついでに言えば、安倍政権が最も熱心に取り組んでおり、社会保障とも密接に関連する働き方改革にもまったく同じことが言えます。同一労働同一賃金を実現しようとしていますが、その内実は非正規の賃金水準を上げるだけで、生産性の低い正規雇用の賃下げや解雇規制の緩和にまでは踏み込んでいません。その他のテーマも長時間労働の是正など取り組みやすいものばかりですので、これでは名前で“改革”を謳っていても、実際には“働き方の改善”の域を出ません。

社会保障制度改革に向けた
フィンランドの大胆な取り組み
 こうした政府の自称“改革”が、いかに実際にはチマチマした改善に過ぎないかを実感していただくため、フィンランド政府のダイナミックな社会保障改革の取り組みを紹介したいと思います。
 多くの方がご承知のように、フィンランドは社会保障が充実した高福祉高負担の国ですが、逆にそれが働き方に弊害をもたらしている面もあるという問題意識が高まっています。失業者は手厚い失業手当を受け取りつつ職業訓練を受けられますが、失業手当を受給している間は仕事をして収入を得ることを禁じられているため、これが労働意欲を阻害していると問題になっているのです。
 フィンランド中部の都市オウルは、かつては携帯電話のノキアの拠点があったこともあり、ワイヤレスコミュニケーション関連のハイテクベンチャーが増えつつあり、ハイテク都市としての再生を目指しています。
 ノキアは最盛期にオウルで5000人を雇用していましたが、ノキアの事業を買収したマイクロソフトはその雇用を半減させたため、失業率は16％と高いものの、優秀な技術者が数多く住んでいるからです。
 しかし実際には、オウルで起業したスタートアップ企業は、マイクロソフトをレイオフされた優秀な技術者をなかなか雇用できずにいます。新規に雇用しようとしても、4人家族を養う人の場合で失業手当は失職前の収入の73％をもらえるため、優秀な技術者ほど良い雇用機会を待ち続け、あまり給料が高くないスタートアップ企業に来てくれないのです。
 そうした現実を踏まえ、フィンランド政府は社会保障をスリム化するとともに、社会保障が労働意欲を阻害しないようにするという問題意識から、社会保障の改革を目指した新たな実験を来年からオウルで始めることにしました。
 具体的には、2000人を対象に実験的に2年間にわたってベーシックインカムを給付し、その労働意欲への影響などを観察して、その成果を将来の社会保障改革に反映させようと考えているのです。
 すでにドイツやオランダ、米国などでベーシックインカムに関する実験が行なわれ、様々な賛否の意見があるのは承知の上で、それでも現行の社会保障システムが内包する問題を解決しようと、ベーシックインカムを実験的に導入するのです。

日本の国民はそろそろ
ブチ切れたほうがいい
 現行の制度や仕組みに拘泥することなく、政策の問題点の解決に向けて大胆な取り組みを始めつつあるフィンランド政府の改革姿勢と意欲は高く評価できますし、こうした大胆な取り組みこそが社会保障制度の本当の改革につながるのではないでしょうか。
 それと比べると、日本での社会保障支出の削減に向けた取り組みは、現行制度の維持が前提のチマチマした改善に過ぎず、これでは当然ながら大胆な削減は不可能です。それで本当に財政や社会保障の持続性が確保できるのかとなると、やはり疑問に感じざるを得ません。
 そして、日本で社会保障制度の改革が進まず、チマチマした改善ばかりが繰り返される理由は明確です。官僚と族議員に任せていては無理なのです。それを打開するには、官邸が主導してフィンランドのように大胆な社会保障制度改革に取り組むしかありません。
 このコーナーでこれまで何度も、官邸主導で改革を進める必要性を言ってきましたが、もう4年も経ってしまいました。その間、成長戦略でも大した改革は進んでいません。もし来年も、社会保障制度の改革や成長戦略の改革が官僚と族議員任せで今までと同じように進まなかったら、いい加減国民の側はブチ切れるべきではないでしょうか。
http://diamond.jp/articles/print/112511

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/105.html

安倍晋三、竹中平蔵が「改革バカ」と言われる理由とは？安倍でもわかる「改革」のお話。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161223-00004121-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/23(金) 7:00配信

安倍でもわかる「改革」のお話。

　かつての自民党には少数ながらも保守的な政治家が在籍していました。自民党は発足当初から、近代的理念を掲げる革新政党でしたが、「真っ当な日本人」を切り捨てない層の厚さがあった。

　いわゆる五五年体制下では、党内における派閥間の抗争という形で議会政治が成り立っていましたが、大衆社会化および政治制度の改悪により、自民党から保守的要素は切り捨てられていき、プレーンな都市政党になってしまった。

　自民党の支持基盤が変わったのだから、安倍が農協などの中間組織に攻撃を仕掛けたり、配偶者控除廃止の検討により家族制度の解体を図ろうとするのも当然です。

　二〇一五年二月一二日、安倍は施政方針演説で「農政の大改革は待ったなし」「新しい日本農業の姿を描いていく」などと述べ、農協を一般社団法人に移行させる方針を打ち出しました。

　また、「改革」という言葉を三六回も使用。

　そこまで「改革」しなければならないほど、日本はダメな国なのでしょうか？　

　むしろ、歴史や伝統の中に「守るべきもの」の価値を見いだすのが普通の人間でしょう。

　バカは改革のリスクがわからない。

　小泉純一郎は二〇〇五年の郵政選挙において、「改革なくして成長なし」「聖域なき構造改革」といったワンフレーズ・ポリティクスをぶつけ、「改革派か抵抗勢力か」と極度に問題を単純化することで、普段モノを考えていない人々の票を集めました。

　小泉は靖国神社を利用し、大衆のナショナリズムを煽ることで勢力を伸ばしたが、やったのは国の破壊、日本固有のシステムをアメリカに合わせることにすぎなかった。

　安倍を支持している連中も、基本的には改革バカです。

　彼らは、かつての戦後民主主義者とメンタリティーは変わらない。

　歴史によって培われてきた「良識」「日常生活のしきたり」「中間の知」「教養」を軽視するので、近代イデオロギーに容易に接合されてしまう。

　なにを変えるのかは別として、改革、変革、革新、革命、維新といったキーワードに根無し草のように流されていく。こうした人々が、現在、国家・社会の解体を急速に進めています。

（※話題のベストセラー『安倍でもわかる政治思想入門』本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/106.html

うやむや保育園問題　「日本死ね」投稿者の怒りは収まらず〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161221-00000206-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年12月30日号

「『死ね』が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた」

　2月、保育園の抽選に落ちた匿名の投稿ブログに端を発し、日本を席巻した「保育園落ちた日本死ね」という怒りの言葉。国会でも取り上げられ、論争を広げた。

　12月、「新語・流行語大賞」のトップ10に入ると議論が再燃。タレントのつるの剛士は「とても悲しい気持ちになりました」と違和感を表明したほか、選考委員のツイッターアカウントには批判が集中した。

　冒頭の言葉は、そうした動きを受け、選考委員の俵万智氏が10日、ツイッターにつづった声だ。

「日本死ね」と投稿した本人は今、一連の動きをどう見ているのか。メールでブログの主に接触した。ブログの主は、東京都内に住む30代の女性で、夫と共働き。2人の間には長男がいる。女性はこう回答した。

「独り言を書いたつもりがここまでの騒動になり、驚いています。あらためてネット社会なんだなと感じました。ただ、政府も今回のことがあって待機児童の対策をしているとは思いますが、実生活ではまだまだ実感できていません」

　投稿に込めた「怒り」の“その後”はどうなのだろう。

「問題になるまで放っておいたことに対する怒りがあります。そして、（議論が）うやむやになってしまったとも感じています。いまだ待機児童に有効な対策はないし、保育士の待遇も悪い。小池都政には期待したいですが、正直わからない。舛添前知事の例もありますから……」

「日本死ね」があぶり出した子育て世代の怒りにどう対処するか。第二の噴火はすぐそこまできている。

　悲観に満ちた声が国政に届く中、現金授受問題に揺れたのは、安倍首相の盟友、甘利明・前経済再生、TPP担当相。

　東京地検特捜部と検察審査会にそれぞれ訴えられたが、不起訴が確定し、辞任騒ぎなどなかったかのように党本部や国会を闊歩（かっぽ）しているという。

「9月末には自民党税制調査会の『インナー』（非公式の幹部会合）のメンバーに選ばれました。会合のメンバーは野田毅最高顧問など、派閥の領袖（りょうしゅう）クラスばかり。安倍さんは甘利さんをそこに押し込み、情報を官邸に上げさせているんです。首相の夕食会にも堂々と参加し、地位はかなり回復しています」（自民党関係者）

　甘利氏といえば、TPP交渉だが、トランプ次期米大統領にちゃぶ台返しされ、これまでの苦労は水の泡。だが、「現在の担当相は石原（伸晃）さんなので痛くもかゆくもない様子」（同前）という。

　12月に発表された最もカネを集めた国会議員ランキングで2位（15年の総収入は1億9180万円）に入った甘利氏だが、カネ集めには理由があるようだ。

「旧山崎派（現石原派）の重鎮だった甘利さんの最大のライバルは伸晃さん。石原派を乗っ取ろうと大臣規範に抵触する派手なパーティーでカネを集めた成果でしょう（笑）。TPPがコケてパッとしない石原さんを尻目に復権を狙っています」（自民党議員）

　予算規模が国家レベルの東京都政が投げ出されたのが6月。政治資金の公私混同疑惑で辞職に追い込まれた舛添要一氏は、公用車で通ったとされる神奈川県湯河原町の別荘を、疑惑への「けじめ」として「第三者に売却する」と宣言していた。

　はたして売却されたのか。登記簿を取り寄せると、所有者は「舛添政治経済研究所」のまま。では、“第三者の目”で調査し、「違法ではない」が「不適切」とされた宿泊費6件と飲食費14件は解決されたのか。都庁や総務省の担当者に問い合わせたが、

「政治団体の話なので把握していない。舛添前知事にお聞きするしかないかと」
「お金の流れは収支報告書でしかわからず、返金したと公開する義務はない」

　世田谷区の舛添氏の事務所を訪ねたが、玄関にかつて貼られていたにこやかなポスターはない。電話で問い合わせた。

「法的処理が済んでいないためお答えしていません」

　電話口に出た女性はそう言った。法的処理で解決するのはいつのことだろうか。

　都知事選に突如出馬への意欲を表明し、わずか3日後に断念したのが、タレントの石田純一。12月12日に都内で開かれたイベントに理子夫人とともに出席した石田は、都知事選に絡む取材陣からの質問に対し、苦笑いまじりにこう答えた。「大きなホコリがありましたね。多少の損害も出て、彼女（妻の東尾理子）にも心配かけたので謝りたい」

　何があったのか。事務所に取材を申し込むも、「契約しているスポンサーやレギュラー番組との関係上、都知事選の話はお受けしない状況でございます」と、にべもない回答。

　理子夫人の知人は言う。

「理子ちゃんは2人目のお子さんの出産直後でしたし、出馬騒動当時はかなり心労のたまった様子でした。『子どももいるのに、何考えてるんだろ』とぼやいていました」

　2人の行きつけの飲食店店主はこう話す。

「騒動の後に2人で見えたとき、苦笑しながら頭を下げていました。理子さんが『話題に事欠かない主人ですみません』と」

　12日のイベントで理子夫人は、

「（出馬騒動は）主人らしいといえば主人らしい。笑い話にはなりましたしね」

　笑い話になったかどうかはさておき、昔と変わらぬ「ミスターお騒がせ」が証明された一年だった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/107.html

転載元：西脇完人‏@kentestu さんのツイート〔10:48 - 2016年12月18日 〕

日本は、

祖父とかいう

爺さんの作った財産と怪しげな人脈に甘え、

でぶでぶになった

おバカな

３世議員でも総理大臣になれる世襲の国。

王様は、

やはり世襲の子分を気遣って

給料を上げる。

お陰で、日本は、

世界に冠たる公務員国家！

でもある。

日本（公務員）、スゲえぇぇなんて

話になっている。


転載元：非自公民の脱原発に一票（しろ）‏@xciroxjp さんのツイート〔0:00 - 2014年10月8日 〕

勝負になるかよ。 pic.twitter.com/qdyv997Rgl

— 西脇完人 (@kentestu) 2016年12月18日

@kentestu 元KGBとアホボンではねぇ・・・

— 裁判員制度はいらないインコ (@nosaibaninko) 2016年12月22日

@nosaibaninko なにからなにまで。

— 西脇完人 (@kentestu) 2016年12月22日

@kentestu まさに月とすっぽん。いや、すっぽんは美味しいが、あほぼんは煮ても焼いても喰えんし

— 裁判員制度はいらないインコ (@nosaibaninko) 2016年12月22日

@nosaibaninko 舐められて当然でしょうね。

— 西脇完人 (@kentestu) 2016年12月22日

@kentestu 　プーチンが姿を見せたら、遅刻をとがめるどころか、揉み手しながら小走りに駆け寄った、に賭けてもいいです。

— 裁判員制度はいらないインコ (@nosaibaninko) 2016年12月22日

@nosaibaninko ウラジミール！　お待ちしておりましたです！

— 西脇完人 (@kentestu) 2016年12月22日

@nosaibaninko で、終了後の記者会見。「大統領に質問です。アレッポの爆撃に関して――」。日露領土問題なんか興味の範疇外。

— 西脇完人 (@kentestu) 2016年12月22日

@kentestu 　プーチンは「領土問題はない」といい、アホボンは「私の世代で解決」といった。今回の会談でロシア領土ってことで解決したということでしょうか？　確か、ロシアの法律下での共同経済活動とかですし。

— 裁判員制度はいらないインコ (@nosaibaninko) 2016年12月22日

@kentestu @junko_in_sappro 頭脳でも勝負になりません。

— maritake (@maritake1) 2016年12月22日

@maritake1 @junko_in_sappro 安倍が頭脳勝負で勝てるのは三原じゅん子レベルでしょうからね。

— 西脇完人 (@kentestu) 2016年12月22日

@kentestu 今井絵理子や馳文科省あたりもアベシと良い勝負でしょう。
低レベル競争…書いてるだけで虚しくなってきましたorz

— maritake (@maritake1) 2016年12月22日

@kentestu @sizentai
ヘナチョコのひ弱な坊っちゃん育ち、口先だけが偉そうで、中味がなく、自己保身のため意味不明のことを得意にヘラヘラしゃべる男は完全に舐められっぱなしだった。説得力の乏しい男は世界の大物政治家に通用しない。とっくに賞味期限が過ぎている。

— Blue Sky Tokyo (@blueskytokyo) 2016年12月18日

日本て…スゲえぇぇーーっ！（驚）#ここ迄か！？pic.twitter.com/nU98xpIqyT

— 非自公民の脱原発に一票（しろ） (@xciroxjp) 2014年10月7日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/108.html

　★おかしなもので、日ロ首脳会談の行方がどうなろうとも、外交の成否で選挙に打って出るなどということはない。自民党幹事長・二階俊博も「日ロ首脳会談の結果と解散を結びつけることはない」と言い続けているが、自民党から聞こえてくるのは外交の痛手があるから早期の解散・総選挙ができなくなったという妙な理屈ばかりだ。しかし支持率は依然高く、年末には真珠湾での日米のセレモニーも控える。マイナス材料が多くて解散が打てない事情などないことがよくわかる。

　★この場合、野党が、来年１月に衆院が解散される可能性があるとみて次期衆院選での共闘の具体化に向け、調整を加速させる方針を示していることの方が現実的対応といえる。しかし、政界にくすぶるのは民進党代表・蓮舫のスキャンダルが噴出するのではないかという懸念だ。圧倒的知名度と厳しい追及が売り物の女性党首が党代表に選ばれて以来、衆院補選や知事選などで連敗続き。二重国籍問題もご本人は既に決着済みと思っているかもしれないが、解決せず放置されている問題はいずれも政治家としての根幹に関わる。説明もあいまいで疑惑を深めている。

　★政党支持率など何かの拍子にすぐ乱高下する。それは与野党ともに不安定な中にあることを指す。しかし、それが選挙中となれば、比例代表選挙で有権者が党名を書きたがらないという行動に即座に跳ね返る。年末のあいさつに議員会館を回っていると残務処理を続ける与野党の秘書たちは「早期解散を想定しての死んだふりを安倍政権は始めたのではないか」と不安な年末の心情を問うてくる。年明けの早期解散説。完全に消えたとは言い切れない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/109.html

　きょう１２月２３日の各紙は来年度予算案について一斉に報じている。

　私が驚いたのは読売、産経を含め、すべての新聞が、この予算案をアベノミクスの失敗予算であると批判的に書いているところだ。

　いつもなら予算総額の数字を語呂合わせで読んだりして茶化すところが、その余裕もないほど国民生活に厳しい予算案である。

　そんな報道の中で、私が最も的確な表現だと思ったのは日経新聞の見出しだ。

　そこにはこう書かれていた。

　「予算編成、静かなる官邸主導」

　「安倍１強の浸透鮮明に」

　つまり、安倍首相による、安倍首相のための、安倍首相の予算であるということだ。

　来年度予算案のすべての責任は安倍首相にある。

　来年の今ごろ、安倍首相が首相にとどまっていられるだろうか（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

安倍１強の浸透鮮明に 予算編成、静かなる官邸主導
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS22H73_S6A221C1PP8000/
2016/12/23付　日本経済新聞　朝刊　後段文字お越し

　第２次政権発足以降、５回目となる安倍晋三首相による来年度当初の予算編成は22日、首相官邸への際立った異論もなく静かに終わった。農家から市場関係者まで多方面の目を気にしながら、業界団体への配慮と財政への信認確保の形を何とか整えた。静かなる官邸主導は安倍１強の浸透ぶりをうかがわせる。

　2017年度の予算編成をめぐる最大の焦点は収入をいかに確保するかだった。今年度の税収は当初想定を1.7兆円も下回る見通しで、来年度の税収も下振れの影響を受ける。目算の誤りを正す今年度の第３次補正予算案の発表を近年になく、翌年度の当初予算案と同時にしたのも、争点を際立たせないようにする思惑が透ける。

　社会保障費の圧縮は、夏の予算要求から最低ラインの1400億円にとどめた。来夏の東京都議選に力を入れる公明党に配慮した。財政再建に後ろ向きとの疑念を持たれないためにも「借金となる新規国債発行の（減少を表す）△に意味があった」（経済官庁幹部）。

関連記事
アベノミクスに限界、歳出改革は不可避
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/139.html

１７年度予算案　史上初の９７兆円台税　収増頼み限界、改革不可避（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/141.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/110.html

> 今回返還された面積は１９７２年の沖縄の本土復帰後、最大規模で、全国の在日米軍専用施設に占める沖縄県の割合は約７４％から約７０％に下がった。
　　　
　　
今回の返還は合意から２０年を経て、安倍政権下でようやく実現できました。

在日米軍専用施設に占める沖縄県の割合も明確に下がり、沖縄の基地負担軽減を掲げる安倍総理が有言実行で形にしたわけです。
　　
　　
　　　
■　重大事故率が低いオスプレイだが 「米軍と密接に連携し、住宅地上空を避けたルートを飛行できるように万全を尽くす」
　　　
　　　
> 菅氏は式典で「沖縄の負担軽減に大きく資する。（返還合意から）２０年を経て、ようやく実現できた」と強調した。

> また、北部訓練場の未返還区域に移設されたヘリコプター着陸帯で輸送機オスプレイが運用されることへの沖縄県民の懸念を念頭に、「米軍と密接に連携し、住宅地上空を避けたルートを飛行できるように万全を尽くす」とも述べた。
　　
　　
オスプレイの事故率が現行機よりも低いことは既に明らかになっています。

『オスプレイ、平均より低い 事故率 』
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/552.html
　　
　　　
今回の事故は、空中給油訓練中の不手際によるものであり、オスプレイの機体の問題ではないことも明らかになっています。

そうであるならばヒステリーになって喚くことなく冷静に対応したいものです。

「米軍と密接に連携し、住宅地上空を避けたルートを飛行できるように万全を尽くす」とのことであり、事故率の低さと相まってますます安心です。
　　
　　
　　　
[記事本文]

　沖縄県内最大の米軍北部訓練場（国頭くにがみ村、東村、約７５００ヘクタール）のうち約４０００ヘクタールが２２日、日本側に返還された。

　政府は同日午後、沖縄県名護市で返還式典を開き、負担軽減の成果をアピールした。

　式典には、菅官房長官や稲田防衛相、ケネディ駐日米大使らが出席した。菅氏は式典で「沖縄の負担軽減に大きく資する。（返還合意から）２０年を経て、ようやく実現できた」と強調した。また、北部訓練場の未返還区域に移設されたヘリコプター着陸帯で輸送機オスプレイが運用されることへの沖縄県民の懸念を念頭に、「米軍と密接に連携し、住宅地上空を避けたルートを飛行できるように万全を尽くす」とも述べた。

　日米両政府は１９９６年１２月に発表した「沖縄施設・区域特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）の最終報告で北部訓練場の部分返還に合意した。今回返還された面積は１９７２年の沖縄の本土復帰後、最大規模で、全国の在日米軍専用施設に占める沖縄県の割合は約７４％から約７０％に下がった。

（読売）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161222-OYT1T50101.html?from=ycont_top_txt

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/111.html

「考えてみると五輪も豊洲も、石原元知事からの出発点が多い」（小池百合子）。もうね、すべての元凶は石原慎太郎なんだから、一刻も早く百条委員会設置して、説明責任とってもらおうじゃないか。

　来年度の予算案が９７兆円だと。そのうち、防衛費は１．４％増の５兆円突破で、社会保障費は１４００億円の圧縮。トランプでさえ「計画も費用も制御不能だ」と批判的な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を６機も購入する予定で、ちなみにそのお値段は８８０億円。「高額であることは間違いない」って防衛省幹部も言ってるそうだから、アメリカから相当ふっかけられたんだろうね。将来的には１００機は購入する計画があるらしいが、オスプレイと同じく欠陥戦闘機が日本の空を飛んだら、怖ろしくておちおち寝てもいられませんよ、ったく。

・安倍カラー 暮らしにツケ　１７年度予算案　閣議決定
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122390070217.html

　でもって、こちらも金の話なんだが、東京オリンピックにかかる１．８兆円の分担をめぐって都、組織委、国が責任のなすりあいをしているところへもってきて、一部の競技を開催する千葉、埼玉、神奈川が参戦してきた。なんとなれば、競技施設にかかる費用を自治体にも負担してもらおうという動きが出てきたからなんだね。

・五輪費用負担「話が違う」、東京以外の開催自治体から不満続出
　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2945076.html

　「聞いてないよォ〜」って自治体が言い出すのもわからいわけではない。でも、どうなんだろう。レイシスト石原が東京オリンピック招致をぶち上げて、それにまたシンキロー森が乗っかって事が進んでいくその過程で、招致が実現した暁にお世話になるだろう周辺の自治体にまったく話を通していないなんてことがあるだろうか。

　ひょっとしたら、何らかの利権供与みたいな話があったんじゃないのか。ところがぼったくりバーのチーママ・小池君が夜叉の如くに引っ掻き回し始めたので、これでは旨味がないじゃないか・・・となったんじゃないのかねえ。って、妄想だけど。

　シンキロー森はいまになって「都が言い出したんだから」って責任転嫁しているが、とんでもありません。「仮設施設は組織委が負担する」というのがそもそもの取り決めで、オリンピックは組織委員会が仕切るってシンキロー森も豪語してたんじゃなかったか。

　五輪担当大臣のルーピー丸川もいろいろゴタクを並べているようだが、そんなに都の責任を追及するなら、そもそも「アベ・マリオ」なんて恥ずかしいことするんじゃない。もっと言えば、オリンピック招致のプレゼンで「アンダーコントロール」なんて大嘘こいたのはどこのどいつだってことだ。

　都市が主催するなんてのはとっくのとうにお伽噺になってるんであって、オリンピックは国家プロジェクトなんだね。だからこそ、ペテン総理が政治利用の絶好のチャンスと出張っていったんだろう。だったら、国がリーダーシップをとるのが当然なんだね。

　東京オリンピックの運営方法がここまでこんがらがってしまったってことは、おそらく表には出せない利権にまつわる裏交渉があったからなのだろう。そこに光を当てるには、レイシスト石原、獅子頭・猪瀬、そしてマキゾエの歴代知事をお白洲に引き出して、説明責任をとらせることだ。

　チーママ小池君は、昨日の今年最後の定例会見で、豊洲問題について「考えてみると五輪も豊洲も、石原元知事からの出発点が多い。東京なんだからどーんと任せろよとか、国には一切お世話にならんよとかおっしゃったのかどうか。とても言いそうなことだけれども。そのへんは、ちょっと確認させていただきたいぐらいだ」って嫌味言ってんだから、年明け早々に百条委員会設置して、レイシスト石原を頭領とする「三ばか大将」を締め上げて、もつれた糸を解いてみろ、ってなもんです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/112.html

宮内庁

本日１２月２３日は天皇陛下の誕生日です。今年で８３歳を迎え、天皇陛下は早朝に記者会見を行いました。会見の中では生前退位のお気持ち表明について、「多くの人々が耳を傾け、おのおのの立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と言及。

フィリピン訪問や東日本大震災、熊本大地震、プミポン国王の崩御などにも触れ、「年の瀬が近づき、この１年を振り返るとともに、来年が人々にとってよい年となるよう願っています」と陛下は締め括っています。

天皇陛下 ８３歳の誕生日 記者会見全文
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161223/k10010817441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

天皇陛下は、２３日、８３歳の誕生日を迎えられました。これを前に皇居・宮殿で記者会見に臨み、ことし１年を振り返って感じたことを述べられました。

83歳の天皇誕生日　陛下がお言葉述べられる(16/12/23)

(全録)天皇陛下、83歳の誕生日　事前の会見でお言葉述べられる

以下、ネットの反応

今日はA級戦犯が処刑された日。アメリカの悪意にぞっとする。日本の保守派はお目出度いね。 --- ＜天皇陛下＞８３歳　退位「親身に考えてくれ、深く感謝」 (毎日新聞 - 12月23日 05:01) https://t.co/UarRzes2XO

— 激オコぷんぷん丸 (@azvvvtulip) 2016年12月22日

天皇陛下83歳のお誕生日。天皇陛下の弥栄に心からのお喜びとお祝いを申し上げます。熊本地震の際に私も直接被災状況をご説明させて頂きましたが常に国民の事を第一に考えて下さっています。 会見でも熊本地震について御言葉を賜り有難うございます。https://t.co/ie5ctZkhyO

— 熊本市長 大西一史 (@K_Onishi) 2016年12月22日

天皇誕生日をお祝いして、先日新幹線から撮った霊峰富士の写真をアップする。日本民族にとって、天皇陛下はまさに至高無上の存在、それこそ「富士=不二」であろう。 pic.twitter.com/zZYbVoEjNX

— 石平太郎 (@liyonyon) 2016年12月22日

天皇陛下おめでとうございます👏

— しろり😇🍎😇 (@36_HaLuPo) 2016年12月22日

お誕生日おめでとうございます(^^)
天皇陛下、お身体をお大切に(^o^)/
【陛下８３歳に】天皇陛下、８３歳の誕生日　譲位「親身に考えてくれ、深く感謝」 https://t.co/NWZx80B3vm

— 土御門 雛花 (@Homura1983) 2016年12月22日

え？おまえら天皇陛下の誕生日なのに祝いもせずに働いてるの？

— 嫁の保険金レーシング (@rokusyaku) 2016年12月22日

畏くも天子様におかれましてはお誕生日をお迎え遊ばし、謹みて寿ぎを申し上げ奉ります。

【陛下８３歳に】天皇陛下、８３歳の誕生日　譲位「親身に考えてくれ、深く感謝」 https://t.co/BDl2qzyeHj

— 菊地 内記 (@kikuchi_naiki) 2016年12月22日

天皇陛下83歳のお誕生日。天皇陛下の弥栄に心からのお喜びとお祝いを申し上げます。熊本地震の際に私も直接被災状況をご説明させて頂きましたが常に国民の事を第一に考えて下さっています。 会見でも熊本地震について御言葉を賜り有難うございます。https://t.co/ie5ctZkhyO

— 熊本市長 大西一史 (@K_Onishi) 2016年12月22日

今日は「天長節」、天皇陛下のお誕生日です。お元気で83歳をお迎えになったことを、国民の一人として嬉しく思います。すめらぎいやさか！

— 竹田恒泰 (@takenoma) 2016年12月22日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/113.html

デモクラシーな言葉 @whatsdemocracy さんが

羽仁五郎さんの

次の言葉を紹介していた。
https://twitter.com/whatsdemocracy/status/812017015883898880

「日本の新聞はこの前の戦争のとき、発行部数や社員を守るためと言って、批判もせずに戦争に協力した。朝日、毎日、読売の記者諸君は、戦争中の新聞を取り出して一度読んでみたらいい。どんな新聞を出していたかを。真珠湾のときからバンザイ、バンザイですよ」

思い出したのは、

南スーダンでの「武器禁輸」に関する

日本の反対。

武器が大量に南スーダンに流れ込むのを許容すれば、

南スーダンの

日本政府への覚えが目出度くなります。

大戦中と

同じ発想で

発行部数の代わりに利益を

社員の代わりに

自衛隊員を想定しているんかもしれない。

しかし、戦争中の

メディアの自己中心主義が日本を破滅へと導いたように

南スーダンでの「武器禁輸」という立場は、

その思いとは正反対な

結果をもたらすでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/114.html

小池知事vs丸川五輪相 1兆円超負担めぐり“女の戦い”勃発
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196363
2016年12月23日　日刊ゲンダイ

　　
　　　どっちが勝つのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池ｖｓ丸川の“オンナの戦い”が始まった。２０２０年東京五輪組織委員会、東京都などによる４者会合が２１日、都内で開かれた。大会の総予算１．６兆〜１．８兆円のうち、組織委の負担はたったの５０００億円。残る１兆円超を東京都と国のどっちが負担するのか大混乱は免れそうにない。

　費用負担を巡り、すでに小池百合子都知事ＶＳ丸川珠代五輪相のバトルは勃発している。

「さすがに１兆円もの巨額の費用ですから、都と国の綱引き、押し付け合いはこれから先、激しくなっていくでしょう。そこへ、埼玉県や静岡県など競技会場のある自治体の費用負担まで絡んでくる。丸川大臣は２０日、国が負担することについて『なぜ国でなければならないのか、都では無理なのか』と報道陣にぶちまけ、譲る気は一切ない。小池知事も『国の負担がどれくらいになっていくのか』と牽制し、引く気はありません」（都政記者）

　五輪招致時の「立候補ファイル」には、まず組織委が費用を賄い、負担し切れない場合は開催都市が補填し、それでも資金が不足する時は国が補うと記されている。ただし、国が補填するのは、「開催都市の財政が破綻した場合に限る」（都政関係者）とされる。１３兆円の予算規模を誇る東京が破綻するとは思えず、都が多額の費用負担を強いられる可能性が高い。

　一方、都外に立地する競技会場の整備費について、「都が全て賄うことは不可能」（前出の都政関係者）だという。都民の予算を他県のために使うことには反対の声が強いからだ。混乱必至の“オンナの戦い”は、この先どう展開するのか。

■最後のカードは「五輪返上」

「立候補ファイルで定められた『ルール』に従えば、ほぼ全額、都が負担することになりかねません。しかし、１兆円もの予算案を都議会に通すのは難しい。最大会派の自民党が猛反発する恐れもあります。実際にカードを切るかどうかは別にして、追い込まれた小池知事が持つ最後の“カード”は『五輪返上』でしょう。チラつかせるだけでも効果は十分。都議会はおろか、政府も対応せざるを得なくなるでしょう。小池知事のことですから、相手を恫喝するために『国が費用負担しないのなら、五輪は返上するしかない』と迫る可能性も考えられます。いずれにしろ、『五輪のために国も負担すべき』という世論をつくっていこうとするでしょう」（前出の都政記者）

　小池知事は年度内に、負担割合を決める方針を示した。果たしてどちらに軍配が上がるのか。見ものである。

◆開催期間、首都高・高速は〓オリンピック専用レーン〓が作られ、大渋滞必至、大迷惑！！
共に誘致したくせにそんなに揉めるなら、五輪辞退すればいい！！◆

小池知事vs丸川五輪相 1兆円超負担めぐり“女の戦い”勃発 #SmartNews https://t.co/zZWeCGOrWa

— Takechan【脱原発に家族で3票】 (@Takechan123da) 2016年12月22日

小池知事vs丸川五輪相 1兆円超負担めぐり“女の戦い”勃発。オリンピック関連の費用は主体は国が主導し、国民が納得するように配分するべきである。特に過去の外国の例を調査し、比例配分で分配すべきである。

— soutome s (@hinotoriss) 2016年12月23日

しかしまあ安倍自民党てのはこのレベルのお馬鹿さんばかりだな、何故国がってそれだけで充分わかるよ負担を主催者押し付けるなら1円もたかるなよ❗️てか辞めちまえ、政治と金だけの五輪なんか。
⬇️
小池知事vs丸川五輪相 1兆円超負担めぐり https://t.co/MHkLrgT3HM

— jboy (@jboy660) 2016年12月23日

どっちが負担しても、税金を含めた予算で国民が負担することに変わりない。誰が得するのか、そっちを記事で暴いてもらいたい。

小池知事vs丸川五輪相 1兆円超負担めぐり“女の戦い”勃発 https://t.co/ak8furLguU #日刊ゲンダイDIGITAL

— しんにょう(16/7/15) (@saku3eroad7y) 2016年12月23日

小池知事vs丸川五輪相 1兆円超負担めぐり“女の戦い”勃発｜ニフティニュース https://t.co/hovIyWdEel
東京都の税金でまかなえというならば国も組織委も口だし無用
当たり前のことだ
カネ　を無視して組織委は東京都の下部組織では無いなど　モリ　の老害にウンザリ

— アバレハッチャク (@perfectnee) 2016年12月23日

日本はもう五輪の誘致活動は止めるべきだ。国が大幅に負担するならその分、他府県にも利益分配すべきだし東京だけの焼け太りは許されない。
"小池知事vs丸川五輪相1兆円超負担めぐり“女の戦い”勃発 :@niftyニュース" https://t.co/q6L7CIm2vv

— その日暮らし (@higurasi2121) 2016年12月23日

小池知事vs丸川五輪相 1兆円超負担めぐり“女の戦い”勃発｜ニフティニュース https://t.co/4q5sUFUHhk
366413/

どちらもイメージ戦略で議員当選した思想家ではないから
化けの皮がその内剥がれるだろうな！

— 世直し本舗名前 (@f48mobara) 2016年12月23日

小池知事vs丸川五輪相 1兆円超負担めぐり“女の戦い”勃発｜おい、お前
○川　お前には「なんの権限」もないいんやで、ただの「調整役」や、
予算がどうのこうと、偉そうに「云々」するんじゃねぇよ「ドあほ」

— 大山田大吾郎 (@boltedhidebow) 2016年12月23日

小池知事vs丸川五輪相 1兆円超負担めぐり“女の戦い”勃発 https://t.co/Onx80VbfPp

都に1兆円？常識的にはあり得ないなー。負担配分はもう決まってると思っていたが…

— 堀口 今朝蔵 (@horiguchikesazo) 2016年12月23日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/115.html

控えめどころか、十分に伝わる、天皇陛下の誕生日記者会見−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spfd4f
23rd Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

きょう１２月２３日の誕生日に先駆けて、天皇陛下が記者会見され、

その発言内容がきょうの各紙で一斉に報じられた。

　そこには、退位の法整備に関する具体的言葉はなく、

８月に発表されたお言葉への次のような短い言及だけだ。

　「８月には、天皇としての自らの歩みを振り返り、

この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。

多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」

　これを、たとえばきょうの日経新聞はこう書いている。

　「退位に関する政府の有識者会議の議論が進むなか、

政治的な言動が認められていない憲法上の立場を踏まえ、抑制的に発言されたとみられる」と。

　それはその通りだ。

　しかし、それを８月のお言葉に比べて「控えめ」と単純に考えるのは間違いだ。

　ましてや、安倍政権の圧力に屈して８月のお言葉から後退したと考えるなら、

天皇陛下の今度の記者会見の言葉を見誤る。

　天皇陛下は、今度の短い言及の中で、極めて重要な事を二つ我々に伝えている。

　ひとつは、８月のお言葉は内閣と相談しながら表明したと明確に述べられたことだ。

　これは、あの言葉が決して思いつきで自分の考えを発したわけでも、

憲法を軽視したわけでもなく、安倍政権と十分協議した上での表明であったことを、

我々に伝えられたということだ。

　二つ目は、多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝している、

と述べられたことだ。

　天皇陛下は、あの８月のお言葉を発したあと、

国民がどのような反応を見せたかを、あらゆる報道を通じて知ろうと努められたに違いない。

　「多くの人々」や、「各々の立場で」という言葉がそれを物語っている。

　手前勝手に推測すれば、新党憲法９条の設立宣言も承知されているのではないかと思うほどだ。

　この短い言及は、記者会見の全文が被災者、

弱者へのいたわりと平和の思で貫かれている事と併せ考えると、

８月のメッセージ以上に強烈なメッセージを国民に発せられたと考えるべきほどだ。

　いよいよ、安倍首相は重い宿題を負う事になる。

　そして来年早々にはその方針が明らかにされる。

　私は思う。

　たとえどのような結論を安倍首相が下そうとも、天皇陛下は一切の不満を漏らされることはないだろうと。

　それどころか、一切のコメントをされないだろうと。

　それを許すのは国民であるからだ。

　だからこそ、我々国民は、安倍首相の下す結論が天皇陛下の思いと違ったものにならないように、

安倍首相の結論から目が離せないのである。

　　　　　　　　　　　◇

天皇陛下お誕生日に際し（平成28年）　天皇陛下の記者会見
http://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/7
会見年月日：平成28年12月20日　会見場所：宮殿 石橋の間

宮内記者会代表質問

問　今年は五輪・パラリンピックが開催され，天皇陛下にはフィリピンや東日本大震災，熊本地震の被災地などを訪問される一方，三笠宮さまやタイのプミポン国王とのお別れもあり，8月には「象徴としての務め」についてお気持ちを表明されました。

　 この1年を振り返って感じられたことをお聞かせください。

天皇陛下

今年1年を振り返ると，まず挙げられるのが，1月末，国交正常化60周年に当たり，皇后と共にフィリピンを訪問したことです。アキノ大統領の心のこもった接遇を受け，また，訪れた各地でフィリピン国民から温かく迎えられました。私が昭和天皇の名代として，初めてフィリピンを訪問してから，54年近くの歳月が経たっていました。この前回の訪問の折には，まだ，対日感情が厳しい状況にあると聞いていましたが，空港に到着した私どもを，タラップの下で当時のマカパガル大統領夫妻が笑顔で迎えてくださったことが，懐かしく思い出されました。

今回の滞在中に，近年訪日したフィリピン人留学生や研修生と会う機会を持ち，また，やがて日本で看護師・介護福祉士になることを目指して，日本語研修に取り組んでいるフィリピンの人たちの様子に触れながら，この54年の間に，両国関係が大きく進展してきたことを，うれしく感じました。

両国の今日の友好関係は，先の大戦で命を落とした多くのフィリピン人，日本人の犠牲の上に，長い年月を経て築かれてきました。この度の訪問において，こうした戦没者の霊の鎮まるそれぞれの場を訪ね，冥福を祈る機会を得たことは，有り難いことでした。また，戦後長く苦難の日々を送ってきた日系2世の人たちに会う機会を得たことも，私どもにとり非常に感慨深いことでした。

今後とも両国の友好関係が更に深まることを祈っています。

東日本大震災が発生してから5年を超えました。3月には，福島県，宮城県の被災地，そして9月には岩手県の被災地を訪問し，復興へ向けた努力の歩みとともに未いまだ困難な状況が残されている実情を見ました。その中で岩手県大槌町では，19年前に滞在した宿に泊まりましたが，当時，はまぎくの花を見ながら歩いたすぐ前の海岸が，地震で海面下に沈んで消えてしまっていることを知り，自然の力の大きさ，怖さをしみじみと思いました。

この5年間，皆が協力して復興の努力を積み重ね，多くの成果がもたらされてきました。しかし同時に，今なお多くの人が困難をしのんでおり，この人々が，1日も早く日常を取り戻せるよう，国民皆が寄り添い，協力していくことが必要と感じます。

4月には熊本地震が発生しました。14日夜の地震で，多くの被害が出ましたが，16日未明に本震が発生し，更に大きな被害が出ました。その後も長く余震が続き，人々の不安はいかばかりであったかと思います。

5月に現地を訪れましたが，被害の大きさに胸を痛めるとともに，皆が協力し合って困難を乗り越えようと取り組んでいる姿に，心を打たれました。

今年はさらに8月末に台風10号による大雨が岩手県と北海道を襲い，その中で高齢者グループホームの人たちを含め，多くの人が犠牲になったことも痛ましいことでした。

このような災害に当たり，近年，個人や様々な団体と共に，各地の県や市町村などの自治体が，被災地への支援の手を差し伸べ，さらにそれを契機として，全国で様々な地域間の交流が行われるようになってきていることを，うれしく思っています。

8月には，天皇としての自らの歩みを振り返り，この先の在り方，務めについて，ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け，各々の立場で親身に考えてくれていることに，深く感謝しています。

8月から9月にかけて，リオデジャネイロでオリンピックとパラリンピックが開催されました。時差があったこともあり，毎朝テレビで，日本人選手の活躍する姿が見られたことは，楽しいことでした。オリンピックと同様に，パラリンピックにも多くの人々の関心が寄せられていることをうれしく思いました。

10月中旬にタイのプミポン国王陛下が崩御になりました。昭和38年に国賓として訪日された時に初めてお目に掛かり，その翌年に，昭和天皇の名代として，皇后と共にタイを訪問し，国王王妃両陛下に温かく迎えていただき，チェンマイなど，タイの地方にも御案内いただきました。即位60周年のお祝いに参列したことを始め，親しく交流を重ねてきた日々のことが，懐かしく思い出されます。

10月下旬には，三笠宮崇仁親王が薨去こうきよになりました。今年の一般参賀の時には，手を振って人々に応えていらしたことが思い起こされます。戦争を経験された皇族であり，そのお話を伺えたことは意義深いことでした。

11月中旬には，私的旅行として長野県阿智村に行き，満蒙開拓平和記念館を訪れました。記念館では，旧満州から引き揚げてきた人たちから話を聞き，満蒙開拓に携わった人々の，厳しい経験への理解を深めることができました。

また，その際訪れた飯田市では，昭和22年の大火で，市の中心部のほぼ3分の2が焼失しています。その復興に当たり，延焼を防ぐよう区画整理をし，広い防火帯道路を造り，その道路には復興のシンボルとして，当時の中学生がりんごの木を植えた話を聞きました。昭和20年代という戦後間もないその時期に，災害復興を機に，前より更に良いものを作るという，近年で言う「ビルド・バック・ベター」が既に実行されていたことを知りました。

12月には，長年にわたるオートファジーの研究で，大隅博士がノーベル賞を受賞されました。冬のスウェーデンで，忙しい1週間を過ごされた博士が，今は十分な休養をとられ，再び自らが望まれているような，静かな研究生活に戻ることができることを願っています。

年の瀬が近づき，この1年を振り返るとともに，来年が人々にとって良い年となるよう願っています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/116.html

先日、地方新聞の読者欄に下のような投書が載っていました。



マンションの管理組合の総会で住民から、

「知らない人にあいさつされたら逃げるように教えているので、
マンション内ではあいさつをしないように決めてください」

という提案が出て、その提案に全員が一致したので、それで
良いのか悩んでいるという投書なんですね。

これには驚きました。

ここまで人が信じられなくなったのか、と。

確かに最近のニュースを見ていると子どもが巻き込まれる事件が
多発してしてますからね。

誘拐、監禁、果てはバラバラに切り刻まれる猟奇事件が、当たり前
のように日常茶飯事化している時代ですから、昔には考えられ
ないことですが当然の結果かもしれませんね。

「きちんと挨拶しましょう」

と、昔は学校で習いましたが、それも出来なくなったようです。

知り合いや身内では心を許しても、一歩外へ出ると誰も信じられ
ない、下手すると身の危険が迫るという国に、いつしか日本は
なってしまったんですね。

つまり自分の身内（所属するグループ）以外、全員敵と見なす
殺伐とした社会です。

さらに自分の身内でも細分化されていきます。

親と子、夫と妻、老人と若者、など。

それぞれが独自の世界に篭るので、小さな出来事には敏感になり
ますが、大きな出来事には結構鈍感になっていくんですね。

家族や友達＞会社や組織＞地方の動き＞国の動き＞世界の動き、
など、範囲が大きくなるにつれてどうでも良くなっていくのです。

例えば、

○学校の成績や友達関係で頭がいっぱいな子ども、
○子どもの教育、近所づきあい、家計で頭がいっぱいな主婦
○残業、会社の人間関係、家庭内の問題で疲れた会社員

こうした人たちに下のような問題を提示しても、





税金が福祉に使われず、東電が責任の処理費用が国民
負担にされても、

ごく少数の人は反応を示しても大半の人は、

「あ、そうですか」「自分とは関係ないです」

で終わってしまうでしょうね。

ごく一部で反応を示した人も、テレビで御用評論家や局アナ、
ネットでは自民ネットサポーターなどが、

「原発問題もアベノミクスも道半ばで、もう少し時間がかかる」
「安倍さんはこうした問題に一生懸命取り組んでいるのです」
「全ては国のため、もう少し時間をください」

と擁護すれば、

「うーん、安倍さんに任せてもう何年になるかな？」

と疑問を持ちながらも、

「まあ、いいか・・・自分には何も出来ないし」

と、それ以上考えるのを止めてしまします。

下のような報道があっても、



「ああ、そう」

下のように、安倍政権になってから名目賃金と実質賃金の差が
どんどん開いているのを見ても、



「ああ、そう」

何しろ身近な問題で頭がいっぱいですから。

かくして無防備な国民を見下ろしながら国会議員も地方の市長
たちも、やりたい放題をやるのです。



それでも横との繋がりを分断された国民は、世の不条理を感じ
ながらでも声を上げる方法すらわからず、ただただ一攫千金で
他人より優位に這い上がる夢だけは持つのです。



宝くじを買うために４時間並ぶのも平気です。

政府は個人的な悩みで頭がいっぱいで、ただ黙々と並び、待つ
国民が大好きなんですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/117.html

　沖縄の実情は琉球新報を読まないと分からない。安倍政権は「今回の返還は本土復帰後最大の返還」と盛んに宣伝する。そんな“負担軽減”の「偽装」を琉球新報が見事に打ち砕いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
琉球新報
　誰のための返還なのか。米軍と安倍政権が仕組んだ欺瞞に満ちた茶番と断じるほかない。

　米軍北部訓練場過半の返還を記念した式典で、菅義偉官房長官は「今回の返還は本土復帰後最大の返還であり、沖縄の米軍施設の約２割が返還され、沖縄の負担軽減に大きく寄与する」と強調した。

　在沖米軍基地機能強化による沖縄の負担増を、返還面積の広さで覆い隠し「負担軽減」と偽装することは断じて認められない。

　県民は本土の捨て石にされた悲惨な沖縄戦に巻き込まれた揚げ句、土地を米軍に強制的に接収された。その事実を踏まえれば軽々に「負担軽減」とは言えないはずである。

　菅氏は「２０年もの歳月を経てようやく返還を実現することができた」と述べた。米軍が「使用不可能」とする土地が返されるまで多くの年月を要したことを、まず謝罪すべきではなかったか。

　東村高江の集落を囲む六つのヘリパッド移設が北部訓練場過半返還の条件である。オスプレイは既に訓練を繰り返している。夜間も騒音が激化し、睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いたこともある。

　高江の状況を見れば、ヘリパッド移設を条件にした今回の返還がまやかしの「負担軽減」であることは明らかだ。

　政府は米軍普天間飛行場の危険除去のため、人口の少ない名護市辺野古移設を進めるとする。だが、北部訓練場ではそれと逆のことをやっている。

　山林にあるヘリパッドを集落近くに移すことは、辺野古新基地建設の論理と矛盾する。

　菅氏は「ヘリパッド移設で、これからもご迷惑をお掛けする」とし、住民に負担を強いることを認めた。これが安倍政権の言う「負担軽減」である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/118.html

来年度の予算案について、蓮舫民進党代表は記者会見で、

国防の重要性を認めた上で「むしろ担保してもらいたいのは将来の安心と安全だ。

予算配分のバランスがこれでいいのか。この予算案に違和感を覚える」と述べたらしい。

　共産党の小池晃書記局長は談話で、

「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押しつけるとともに、

軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難したという。

　この二つのコメントはどちらも安倍首相の予算案を批判しているが、

その基本姿勢には月とスッポンの違いがある。

　今度の安倍予算の最大の問題点は、軍事予算と国民の暮らしの予算の優先度の問題ではない。

　国民生活の困窮と格差は待ったなしのところに来ている。

　すべての予算をそこに集中すべきところを、いたずらに国際関係を緊張させ、

役に立たない高額な軍事装備に予算を増額しているところが安倍予算の最大の誤りなのである。

　それを批判する言葉は、小池氏の言葉以外にはない。

　蓮舫代表のようなコメントをしているようでは、安倍首相を倒すことなど夢のまた夢である。

　　　　　　　　　　　　　　◇

蓮舫氏「国民感覚とずれ」＝共産・小池氏「軍拡へ暴走」―17年度予算案で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000109-jij-pol
時事通信 12/22(木) 17:55配信

　民進党の蓮舫代表は22日の記者会見で、2017年度予算案について、「防衛費は5年連続増で5兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。

　
　蓮舫氏は国防の重要性を認めた上で「むしろ担保してもらいたいのは将来の安心と安全だ。予算分配のバランスがこれでいいのか。この予算編成に違和感を覚える」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長は談話で「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難した。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/119.html

▼欠席の「意味」を理解していないようでは・・・
　２２日の米軍北部訓練場の返還式典。官房長官の菅は、知事欠席を「極めて残念」と言った。翁長知事が欠席した「意味」を理解していないようだ。これではとても沖縄担当大臣は務まらない。琉球新報が社説で厳しく批判した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
琉球新報
　空席が目立った２２日の返還式典とは対照的に、政党や市民団体でつくる「オール沖縄会議」主催のオスプレイ撤去を求める抗議集会は熱気であふれた。

　翁長知事もうちなーぐち（沖縄言葉）で決意を述べ、「皆で心を一つにして子や孫のため、どうしても負けてはならない。辺野古新基地ができなければ、オスプレイの配備も撤回できる。必ず造らせないように頑張ろう」と呼び掛けた。

　基地の過重な負担への不安が高まる中、知事が県民に粘り強い運動を求めたことに、県民の多くが勇気付けられたはずだ。

　菅官房長官は返還式典後、「基地の負担軽減を掲げる知事が出席できないのは極めて残念だ」と述べた。知事が式典を欠席した重みを受け止められないとあっては、沖縄基地負担軽減担当相の資格はない。

　知事が欠席したのは当然だ。それに不快感を示すこと自体おかしい。オスプレイ墜落事故直後に返還式典を強行することで、県民を愚弄（ぐろう）したことに気付くべきだ。

　沖縄が求めていることは「子どもたちが健やかに育つ生活環境の保障」である。今回の返還が安全な暮らしにつながることはない。抗議集会参加者だけではない。多くの県民がそのことを知っている。

　沖縄の未来を切り開くのは県民である。県民の力で圧政をはね返すことを改めて誓いたい。

欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/120.html

白井聡氏 「トランプ体制で対米従属はますます露骨に」　気鋭の論客が見通す2017年のゆくえ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196462
2016年12月23日　日刊ゲンダイ

　このままでは、２０１７年は「世界は変わるけど日本は変わらない」ということになる可能性が高いですね。

　ブレグジット（英国のＥＵ離脱）やトランプ大統領の当選で、従前のグローバリズムはもう限界、という意思表示がなされた。ではこの先、世界はどこへ着地していくのか、日本はトランプ大統領の米国とどう向き合うのか、ということですが、そこでおかしいのは、日本では常に議論が逆立ちしていることです。「米国がどうなりそうだから」という話ばかりで、「我々がどうしたいのか」という議論が一切ない。本来、「我々がどうあるべきか」が先でしょう。

　安倍首相がトランプ氏のところに一目散にすっ飛んで行ったことが、象徴的です。結局、我が国は誰が米国の大統領になろうが全く変わらない。「どんなケツでもなめます」ということを今回証明してみせました。

■争点さえはっきりさせれば与党は強くない

　トランプ体制では米国への従属がますます露骨になるでしょう。例えばＴＰＰ。本丸の米国に梯子を外され、極めて滑稽なのですが、ではＴＰＰがなくなってよかったと言えるかというと、そうならない。おそらく米国は２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）で、日本国民の有形無形の富を吸い上げる姿勢をより鮮明にしてくる。今の政府はそれを押し返せやしないし、その意思もない。むしろ無理な要求でも全てのんでいくことが国益になると思っている節すらある。つまり、米国への従属性がさらに表面化するということです。

　安倍政治の行き詰まりは、内政外交全般にわたっていよいよ明確になってきました。アベノミクスは旗振り役が白旗を揚げるような状態です。外交では、私は日ロ交渉にとても注目していたんです。「永続敗戦論」を２０１３年に出版してから今まで、あの本で示した展望（耐用年数の切れた戦後レジームの無理やりの死守）から外れたことは何一つ起きていません。もし日ロが平和条約締結に向かうのなら、あの本で説明できないことが初めて起こることになり、実に興味深いと思っていました。しかし、驚くほど何もなかった。外交面での行き詰まりも明らかで、安倍政権はもう叩き壊す以外にない。

　では、どうしたら政権を崩すことができるのか。内閣支持率は高止まりしていますが、消極的に支持されているにすぎず、争点さえハッキリさせれば与党側は強くないことが、例えば新潟県知事選挙などで証明されています。自民と公明の協力関係も、都政やカジノ問題などでほころびが生じてきました。もっとも、誰が安倍首相にとって代わるのかといえば、今の民進党の中心にいる勢力にその力はない。やはり、新しい政治勢力が出てこないとダメだと思います。

　ただ、橋下徹氏のような単なる人気者ではダメ。レジーム転換のビジョンを持った人でなければ。例えば、前新潟県知事の泉田裕彦氏など、新たな旗印になり得る人は、政治の世界に何人かはいると思っています。

▽しらい・さとし　１９７７年生まれ。早大卒。一橋大院博士後期課程修了。現在は京都精華大専任講師。「永続敗戦論――戦後日本の核心」で石橋湛山賞。

『結局、我が国は誰が米国の大統領になろうが全く変わらない。「どんなケツでもなめます」ということを今回証明してみせました』…そのツケは全て国民に来る★ 白井聡氏 「トランプ体制で対米従属はますます露骨に」 https://t.co/JlBmAMxPVw #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2016年12月23日

気鋭の論客が見通す2017年のゆくえ白井聡氏 「トランプ体制で対米従属はますます露骨に」https://t.co/l7AxniySJB外交面での行き詰まりも明らかで安倍政権はもう叩き壊す以外にない。橋下徹氏のような単なる人気者ではダメ。例えば前新潟県知事の泉田裕彦氏など新たな旗印

— 秋野あかね (@dougakan) 2016年12月23日

マゾ首相安倍が潤んだ目をしてトランプにすがる悪夢が見える！白井聡氏 「トランプ体制で対米従属はますます露骨に」 https://t.co/k4EggcknGq #日刊ゲンダイDIGITAL

— 阿嘉尚敏 (@halcyon1990) 2016年12月23日

白井聡氏 「トランプ体制で対米従属はますます露骨に」 https://t.co/6wjq42b4RI #日刊ゲンダイDIGITAL　・・・安倍：「どんなケツでもなめます」。安倍支持はカッコ悪い。

— Genten (@000RM000) 2016年12月23日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/121.html

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここから）
http://www.kou1.info/blog/diplomacy/post-1231
南スーダン武器禁輸決議を邪魔する日本

2016年12月20日 平和と外交

安倍外交の迷走が続いています。日本政府は、南スーダンへの武器禁輸に関する国連安全保障理事会決議の足を引っ張っています。しばしば「米国追随外交」と揶揄されますが、米国の国連大使に非難されるほど、毅然とした態度で足を引っ張っています。その背景にあるのは、南スーダンに派遣中の自衛隊です。

南スーダンには以前から自衛隊がPKO部隊として派遣されています。先月（2016年11月）南スーダンのPKO部隊に「駆けつけ警護」任務を付与することが閣議で決定しました。

南スーダンでは武力衝突が続いており、安倍総理は「戦闘行為ではない」といいますが、自衛隊員の皆さんが危険にさらされています。「駆けつけ警護」を行えば、紛争の当事者になる可能性もあります。「武器禁輸に賛成すると、南スーダン政府や反政府勢力を怒らせるかもしれない」というのが日本政府の懸念です。

ちなみに、国連職員やNGO職員を守る「駆けつけ警護」という建前ですが、日本のNGOの多くは自衛隊の「駆けつけ警護」に反対です。

国連安保理の南スーダン制裁決議案に日本は後ろ向きである問題のポイントを箇条書きすると次の通りです。

�@ 平和維持のために自衛隊をPKO部隊として派遣した結果、

�A 南スーダン政府が自衛隊のPKO部隊を敵視することを恐れて、

�B 国連安保理の武器禁輸決議に賛成しにくくなってしまい、

�C 武器禁輸決議が日本の反対で葬り去られる可能性があり、

�D 米国の国連大使が日本政府に対して怒っている

日本政府は自衛隊を人質にとられたかのような行動をとっています。日本政府は、そこまで自衛隊がひ弱な存在だと認識しているのでしょうか。だとすれば、自衛隊を南スーダンに派遣しなければよかったと思います。

米国のパワー国連大使は「国連平和維持活動（PKO）部隊を守る手段である武器禁輸を支持しないという論理は、非常に疑問だ」と述べ、日本政府への不満を表明しました。米国が常に正しいわけではありません。しかし、南スーダンへの武器禁輸問題に関しては、日本政府より米国の国連大使の方が正論だと思います。

南スーダンまで自衛隊を派遣したのは、平和のためだと思います。国連安保理の武器禁輸決議の足を引っ張るくらいなら、自衛隊を呼び戻した方がよいと思います。

安倍外交の迷走が止まりません。自衛隊員の生命を危険にさらし、国連安保理の武器禁輸決議の足を引っ張って米国の怒りをかい、何のためのPKO派遣なのかわかりません。安倍総理本人の「外交が得意」という勘違いを、誰かが正してあげた方がよいと思います。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/941.html

■世界中で子ども兵が生まれる決定的要因−自衛隊派遣の南スーダンには1万6千人の子ども兵（日本は武器輸出禁止に反対⁉）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/381.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 12 月 23 日 18:04:24: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/942.html

▼アホウのレッテル貼りたいの？と室井佑月
　長渕剛が安倍政治を痛烈に批判した歌を歌った。ネトウヨらしき者たちがケチをつけた。作家・室井佑月がすかさず、「長渕さんに阿呆のレッテル貼りをしたいみたいだ。あの歌詞が意味不明？」だって、と反撃。

　あの歌詞が理解できない方がバカだ、とやり返した。相変わらずシャープな室井。思わず、「いいね！」をクリックしたくなる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　レギュラーで出ている「大竹まことゴールデンラジオ」、ゲストに石田純一さんがいらしてくれた（12月9日収録、16日放送）。

　都知事選に出馬するかしないかで揉めた経緯を伺ったのだが、「本気で都知事になろうと思ったのか？」

　そうまわりの人々に嗤（わら）われた、という話をしていた。なぜ彼が、嗤われなきゃならない？

　都知事選は参議院選の直後にあった。参議院選では野党が共闘し良い流れが出来た。それに、小池百合子さんが出馬することとなり、自民党は分裂していた。

　でも、最大野党の民進党がすぐに候補を決められず、その経緯が毎日のようにメディアに取り上げられた。その間に、小池さんは自民と戦うといって、メディアジャック。そんな中、石田さんは、前に出てきた。

　出馬表明直後から「ただの目立ちたがり屋」とかコメンテーターたちにいわれ放題。けど、そんなことは想定内だったと思う。

　彼は安保反対デモに出て、仕事が激減した。家族もいるのに、目立ちたがり屋でそんなことするわきゃないだろ。

　あたしもまわりに注意されながらデモに出た一人だからわかる。国会前に一人でも多くの人間が集まれば、その思いに尽きた。

　逆にあたしは問いたい。石田さんを執拗に嗤い者にしたてあげたマスコミは、なぜそんなことをしたのかと。阿呆だというレッテルを貼り付けて、彼や彼のように動こうとしていた有名人の今後の動きを封じる、といった狙いはなかっただろうか？

　今度は「2016FNS歌謡祭　第1夜」（12月7日・フジテレビ系）で、今の世の中に疑問を呈した歌を歌った長渕剛さんが槍玉にあげられそうだ。

　長渕さんは、「アメリカの大統領が誰になろうとも、凶と出るか吉と出るかって、そりゃ俺達次第じゃねぇか、今日もマスメディアの誰かが無責任な話ばかりしている」

　「オリンピックもいいけどよ、若者の貧困、地域の過疎化どうする？」と歌った。閉塞感たっぷりの世の中に、彼の武器である歌で、正面から穴を開けた。格好良かった。

　しかし、これがネットニュースになると、
＜シンガーソングライター、長渕剛さんの名曲「乾杯」といえば結婚式などお祝いごとの定番ソングとして知られ、聞くと幸せな気持ちになったりするが、「腹を抱えて笑ったwww」などとネット上で大騒ぎとなる事態が起きた＞
　ってことになる。

　＜テレビの歌番組で長渕さんが披露したのは、今の日本や音楽界、メディアを批判する歌詞に変えた「乾杯」だった。しかしその歌詞に意味不明なものがあり「中学生の作文か？」などといった苦言も出たが、視聴者は長渕さんのパフォーマンスを堪能したようだ＞

　J‐CASTニュースな。

　長渕さんに阿呆のレッテル貼りをしたいみたいだ。あの歌詞が意味不明？　　（週刊朝日　12月30日号より）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/122.html

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10949860R21C16A2L83000/

東京都は21日発表した都民経済計算で、2016年度の都内の実質経済成長率がマイナス1.1％になるとの見通しを明らかにした。国内総生産（ＧＤＰ）の都内分を推計したもので、マイナス成長は３年連続となる。

以下ネットの反応。

東京、3年連続マイナス成長、どうしてこうなった‥ ©https://t.co/xCC6d8W7uR https://t.co/GyA9sSWPJi https://t.co/n6yH0iAt1I

— ν速ツイッター観察員 (@hayabusa8_news) 2016年12月21日

これで景気回復基調？東京がこれでは、日本全体はどこまで落ち込んでいるのか。→都内1.1％マイナス成長　都、今年度見通し　消費の動き鈍く：日本経済新聞 https://t.co/LRmfLZi4kS

— 南青山（「沈黙はファシズムの承認」） (@minami_aoyama) 2016年12月22日

東京は景気良いと聞いてたのにマイナスか…
消費税撤廃して議員・公務員の給料カットを早くせんとえらい事になってるで

都内1.1%マイナス成長 : 日本経済新聞 https://t.co/Sde9p9sheq

— ラミー ラズリ (@lamy_lazuli) 2016年12月22日

都内1.1％マイナス成長　都、今年度見通し　消費の動き鈍く　：日本経済新聞 https://t.co/XSRSjp2DWd　東京がマイナスとかまじか、しかも三年連続。アベノミクス不況凄まじいな。

— ヘロヘロ (@herohero6) 2016年12月22日

#アベノミクス の成果が着実に出てるネ！
ちなみに３年連続だってさｗ
＞都内1.1％マイナス成長　都、今年度見通し　消費の動き鈍く　：日本経済新聞 https://t.co/0t0neYAD3Q#安倍@AbeShinzo #自民党@jimin_koho #経済 #東京

— negoto (@negotohaneteie) 2016年12月22日

貧乏人が増えれば消費出来ない。消費税増税がボディブローのようにききまくりｗ。まー、財務官僚上級国民には庶民の痛みや苦しみなど理解出来ない。

都内1.1％マイナス成長　都、今年度見通し　消費の動き鈍く　：日本経済新聞 https://t.co/YbfzfPhR8W

— Takaoki_Honda (@JZ1300) 2016年12月22日

景気が本当に悪い。東京都でコレだもんな。 / 他2コメント https://t.co/Bx2asFq0r6 “都内1.1％マイナス成長　都、今年度見通し　消費の動き鈍く　：日本経済新聞” https://t.co/19jGzngJVo

— nakatsu_s (@nakatsu_s) 2016年12月22日

これは酷いねぇ。日本全体が（-0.03、0.54、0.51）らしいから、東京は日本全体よりも良くないんだねぇ。

首都東京でさえも消費が鈍っているというのがよくわかる結果です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/123.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/176.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/124.html

米軍が北部訓練場過半を返還というが、これって占領していた
土地、しかも大半がジャングルで使い物にならない土地を放棄
したに過ぎないのではないか。

＞北部訓練場過半を返還　米軍施設、依然７割集中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報 12/23(金) 10:33配信

＞米軍北部訓練場の過半の返還式が２２日、名護市の万国津
梁館で開かれた。日本側から菅義偉官房長官や稲田朋美防衛
相、米側からはケネディ駐日米大使やマルティネス在日米軍司
令官らが参加した。返還面積は４０１０ヘクタールで日本復帰
後最大となり、在沖米軍専用施設面積の１７％が返還された。
一方、沖縄に集中する在日米軍専用施設面積の割合は、返還
後も７０・６％（返還前は７４・４％）が存在し、過重な米軍基地集
中の構図は続く。

＞部分返還にはヘリコプター着陸帯６カ所の建設が条件だった。



悪代官菅が偉そうに、いかにも安倍政権の手柄のように語って
いたが、この記事にあるように、オスプレイの着陸帯６カ所と引
き換えに、使い物にならない広大なジャングルを日本に帰すと
言うだけの話で、それがなぜ負担軽減なのか。

広大なジャングルで訓練していれば、住民にそうそう迷惑もか
けないだろうが、高江村をぐるっと取り囲むようにオスプレイ発
着場を作れば、住民にも多大な迷惑や恐怖を与えるのではな
いか？

かえって、負担が増しているようにも見える。

米国は今回返還した北部訓練場の大半は訓練にも使えないよ
うな大ジャングル地帯だそうで、これを返して次、新しいオスプ
レイ着陸帯を作った方がどれだけ、米国の利益になるか。

いかにも返還した米軍が譲歩したような対応をしているが、そ
れに輪をかけて米軍の代弁者なのが悪代官菅で、私には少し
も沖縄の負担軽減にはなっていないと感じる。

はっきり言えば、元々の土地は沖縄の土地だ。

政府や米軍が強制的に接収したに過ぎない。

もんじゅを廃炉にして（廃炉技術さえ確立していないが）、新た
な、もんじゅより一段と経済化した高速増殖炉を作ると言う政
府。、沖縄の北部訓練場返還も、まったく同じ構図だ。

北部訓練場返還も、もんじゅ廃炉も一見、日本の立場が進歩
したように見えるが、まったく違って、この政権の姿勢が、より
悪辣化、狡猾化している、凶悪化しているという事だ。

ネトウヨたちは、またまた米国や安倍政権の方につき、沖縄を
イジメている。

返還して貰った事にお礼も言わないで文句ばかり言っている
とか、沖縄メディアは偏向しているとか、中身も考えずに自国
民を散々貶めているが、使い物にならないジャングルなんて
返してもらっても何の意味もないことくらい、分からないのか！

心底アホ、としか言いようがない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/125.html

野党共闘を批判して新党憲法９条をアピールするようでは成功しない、という批判が寄せられる。

　それが野党共闘支持者からの新党潰しならわかる。

　しかし本当にそう思っているならとんだ誤解だ。

　野党共闘がうまく行くのなら、私がわざわざ新党などつくる必要はない。

　うまく行かないから新党しかないと言っているのだ。

　民進党を批判することは安倍首相を喜ばせるだけだという批判が寄せられる。

　これも逆だ。

　蓮舫代表の民進党だから安倍政権は余裕を見せているのだ。

　これから書くこともその一つだ。

　ジャーナリストの高野孟氏が１２月２２日の日刊ゲンダイ「永田町の裏を読む」で書いていた。

　１２月１６日に開かれた民進党の両院議員総会は、何と１４７人の所属議員のうち、

出席したのはわずか５４人だったと。

　毎日新聞を読んでいる私だがこれは知らなかった。

　というよりも、新聞はそれを書かなかった。

　書くには忍び難かったのだろうか。

　しかし、これが事実なら、それを許す蓮舫代表、野田幹事長の執行部は機能不全ということだ。

　とてもじゃないがそのような民進党に安倍首相を倒せるはずがない。

　高野氏は民進党の支持者のはずだ。

　その高野氏が今の民進党は「いつまで持つのだろうか」と書いている。

　野党共闘以前の民進党の大問題である。

関連記事
日本政治の見通しを不透明にする「地殻変動」3つの兆し　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/893.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/126.html

公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とするネトウヨ並みデマ報告書！ 組織維持目的で沖縄を利用か
http://lite-ra.com/2016/12/post-2796.html
2016.12.23.　公安庁が沖縄めぐりネトウヨ並み報告書　　リテラ

　オスプレイの墜落事故から1週間も経たないうちに同機の運用再開を容認した安倍政権。翁長雄志沖縄県知事はこれに抗議するために、昨日、沖縄県名護市で開かれた政府主催の米軍北部訓練場返還の記念式典を欠席し、同市内で行われたオスプレイ配備撤回を求める抗議集会に参加した。辺野古への新基地建設や高江のヘリパッド建設の強硬工事など“沖縄いじめ”を繰り返し、命と安全さえ疎かにする政府への県民の怒りは計り知れない。

　しかも、今度は、警視庁公安部、警察庁公安部と並んで「日本の三大公安機関」のひとつである公安調査庁が、沖縄を貶めるような報告を行っていることがわかった。

　公安調査庁（以下、公安庁）は、もともと破壊活動防止法適用のための調査機関として設置され、日本共産党、新左翼団体、右翼団体、オウム真理教や国際テロ組織の監視・情報収集にあたっているとされる役所。毎年、その情報をまとめた「内外情勢の回顧と展望」なる報告書をまとめている。

　ところが、NHKニュースによれば、来年版の報告書のなかで〈在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めている〉としたうえで、こんな警告を発しているというのだ。

〈中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる〉

　しかも、公安庁が沖縄の反基地運動を中国と絡めて“危険分子”として槍玉に挙げたのは、これがはじめてではない。2015年の同報告書にも、こんな記述がある。

〈（中国は）在沖米軍基地撤去に向けた運動に取り組む反対派住民団体などの主張を「日本国民の政府批判の声」として世論戦での材料に利用するとともに、「琉球独立勢力」に接近するなど、日米同盟分断や尖閣諸島「領有権問題」での揺さぶりを企図した動きも見られた〉

　つまり公安庁は、“沖縄に中国のスパイが入り込んできて、基地反対運動や独立運動を煽ろうとしている”と言いたいらいしい。

　たしかに、沖縄の基地反対運動については、ネトウヨや右派メディアがこれまでさんざん中国謀略論を展開してきた。だが、そのことごとくがデマであることが証明されている。

　たとえば、先の沖縄県知事選では“翁長氏の娘は北京大学に留学”“その娘の婿は中国太子党出身”なる情報が右派界隈で乱れ飛んだが、実際には知事選当時、翁長氏の娘は「埼玉の小さな大学」におり未婚。「翁長は中国の手先」と誘導するための真っ赤なデマだったことが明らかになっている。ようするに、「中国が沖縄を分断しようとしている」なる情報は、リテラシー皆無のネトウヨの妄想に近いような陰謀論にすぎないのである。

　今回、公安庁が「中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めている」としたのも同様だ。

　どうも、公安庁は中国側の研究者が琉球文化の研究者を学術会議に招待していることをもって「分断工作」などと言っているようだが、しかし、言うまでもなく日中の文化交流や共同研究、大学間の提携などは、日本中で山ほど行われている。仮に、ある日中共同の会合のなかに「独立」を主張する日本側の学者がいたとしても、だからといってそれを“日本分断を目的とした謀略会議”のごとくアピールするのは針小棒大、もはや妄想でしかない。

　というか、そもそも「沖縄独立論」というのは本当に、そんな危険視しなければならない問題なのか。一部の人たちが独立を主張しているのは事実だが、「居酒屋独立論」などと呼ばれていたことからもわかるように、そうした意見が大々的な政治行動に発展したことなんて一度もない。

　沖縄の「自己決定権」については、琉球新報社と沖縄テレビ放送による2015年5月の世論調査で、87.8％が「広げていくべきだ」と回答しているが、これは本土からの差別や抑圧を考えれば県民の心情として当然であり、「独立論」とはまたレイヤーが異なる話だ。事実、同世論調査では、将来の沖縄の方向性について「日本の中の一県のままでいい」がもっとも多い66.6％、「日本国内の特別自治州などにすべき」が21％で、「独立すべき」はわずか8.4％だった。

　こんな状況で、どうやって、中国が「分断工作」を展開できるというのか。つまり公安庁は“独立運動をもくろむ団体がある”“その背後で中国が日本分断を狙っている”などとわめき立てることで、沖縄の反基地感情を“日本を危険に晒そうとする反社会的な勢力の仕掛け”であるかのようにイメージ誘導しているだけなのである。

　そういう意味では、これは“琉球独立論は蒋介石が仕掛けた時限爆弾”などと吠える極右評論家たちとまったく同じ思考回路。やはり、ネジがはずれた脳内でひねり出した「陰謀論」でしかない。

　それにしても不思議なのは、仮にも法務省管轄の役所の公式報告書がなぜこんなネトウヨ並みのデタラメを書き綴っているのか、という点だ。

　しかし、元共同通信社の公安担当記者で『日本の公安警察』（講談社）などの著書もあるジャーナリスト・青木理氏は「それこそが公安調査庁。あの役所にとっては珍しいことでもなんでもない」と苦笑する。

「警察庁や警視庁の公安部門ならともかく、公安調査庁に大した情報収集力も調査能力もありません。かつてオウム真理教に対する団体規制を請求した際は、スポーツ紙のコピーを証拠として提出したような組織ですよ（笑）。警察の公安部門なら、被疑者を検挙すれば裁判などの場で一応はチェックを受けますからそれなりの緊張感はあるけれど、公安庁には逮捕権も強制捜査権もなく、漫然と情報収集まがいのことをやっているだけ。適当な情報を上げても外部の検証を受けることもないから、いい加減な情報が飛び交う。これまで公安調査庁のガセネタでどれだけの新聞や週刊誌が誤報をとばしてきたか（笑）」

　しかも、青木氏によれば、「公安庁の最大の問題は、自分たちの組織延命、予算獲得のために監視対象の危険性を煽っていること」だという。

　そもそも、公安庁は前述のように破壊活動防止法とセットで設立され、ながらく共産党や過激派の運動を監視してきたが、この60年以上、なんの破壊活動の証拠も掴むことはできず、政府内でも、“無能官庁”“カネの無駄遣い”“時代遅れの情報機関”と呼ばれていた。

　ようは、リストラ候補ナンバーワンの存在だったわけだが、90年代半ばにオウム真理教事件が起きて団体規制法の対象になったため、それを大義名分にかろうじて組織は存続された。しかし、ここ10年ほど前から、オウム真理教の後継団体などの動きもたいしたものではなくなり、再び不要論が盛り上がり始めた。実は、公安庁の今回の沖縄をめぐるデマ拡散もそのことと無関係ではない。青木氏もこう分析する。

「危機を煽らなければ、自分たちの存在意義がなくなり、予算や人員も減らされてしまう。だから毎年発表する『内外情勢の回顧と展望』なる報告書などでは、必死になって危機を煽るわけです。オウムの危険性などには事前にまったく気づかなかったくせに、事件が終わって壊滅状態になってから『危ない、危ない』と言い続けているのは典型例。質の悪い狼少年みたいなものです。今回も、安倍政権が敵視する沖縄に目をつけ、自分たちの組織維持に利用し始めたということでしょう」

“無能官庁”が生き残りのために仕掛けるデマゴギーに決して騙されてはならないが、一方で、公安庁は最近、安倍政権下でにわかに勢いを取り戻しつつある。今後も注視しておく必要があるだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/127.html

精神疾患などにかかる公立学校の新人教員が急増し続ける中、この１０年間で、少なくとも２０人の新人教員が自殺していたことがＮＨＫの取材でわかりました。教員は新人でも担任をもったり、保護者に対応したりする必要があり、専門家は「新人教員は即戦力として扱われ、過度なプレッシャーを受ける。国は自殺の現状を把握して、改善をはかるべきだ」と指摘しています。
学校の教員は採用されたばかりの新人でもクラス担任や部活動の顧問を任されたり、保護者に対応したりと、ベテランと同じ役割が求められています。

文部科学省によりますと、昨年度、精神疾患などの病気を理由に退職した新人教員は９２人で、平成１５年度の１０人と比べて、急激に増えています。

さらにＮＨＫで、昨年度までの１０年間に死亡した新人教員、合わせて４６人の死因について、取材した結果、少なくとも２０人が自殺だったことがわかりました。

このうち半数の１０人が採用から半年以内に亡くなっていて、なかには４月の始業式から２週間余りで自殺していた新人教員もいました。

詳しい自殺の動機は多くの遺族が民間企業の労災にあたる公務災害を申請していないため、不明ですが、おととし自殺した福井県の中学校の教員の場合は時間外労働が月に最大１６０時間を超え、部活動や保護者の対応に追われていました。

また、同じく自殺した関西地方の教員は担任を任されていましたが、生徒などとの関係に悩んでいたということです。

新人教員の自殺の実態について、文部科学省は把握しておらず、教員の公務災害などに詳しい川人博弁護士は「教員は採用されてすぐに担任を受け持つなどいきなり即戦力として扱われるうえ、理不尽な保護者への対応もあり責任やプレッシャーが大きい。国は自殺の現状を把握して、改善を図るべきだ」と指摘しています。
新人教員の自殺 実態は
福井県の新人教員だった嶋田友生さん（２７）は、おととし１０月、自分の車の中で、みずから命を絶ちました。取材に応じた父親の富士男さんは、「教員になって半年でこういうことになるとは予想もしていなかった」と振り返りました。

友生さんは、なぜ自殺したのか。そのいきさつを知る手がかりが友生さんが毎日つけていた日記にありました。赴任した初日の日記には「目の前の子どもたちのために初心を忘れたくない」と決意が記されていました。１年生の担任と野球部の副顧問を任された友生さん。夢だった教員となり、大好きな子どもたちのためにと日々努力しました。

しかし、次第に日記には「日付が変わるまで戻れない日々」、「休んではいけないという脅迫観念」、「今、欲しいものと言われれば、睡眠時間」。こんな記述が増えていきました。そして、ついには「死という言葉が頭に」という記述が現れました。

当時の友生さんの勤務表を見ると、毎朝７時ごろに出勤し、深夜帰宅の日々が続いています。土日も部活動や授業の準備のため働いていました。６月の休みはわずか２日。時間外の勤務も最大で月１６０時間に及んでいました。

当時の様子を父親の富士男さんは、「帰宅すると２階にある自分の部屋にたどり着けず、そのまま１階で寝てしまうことが多くなった。食事も取らなくなったり、精神的に追い込まれている様子だった」と話しています。

そして１０月、体のだるさを訴え、学校を休んだ友生さん。昼すぎになり、家族に「出勤する」と言い残して家を出て、そのまま命を絶ちました。日記の表紙には、『疲れました。めいわくかけてすみません』と記されていました。

ことし９月、友生さんの自殺は「長時間労働や保護者対応など強度の精神的、肉体的なストレスがあった」として公務災害と認められました。父親の富士男さんは「教員の皆さんには、学校の働き方が非常識だということに気付いて欲しい。息子と同じ過ちを繰り返さないで欲しい」と話していました。
職場全体が疲弊 管理職も放置
関西地方で教員となって２年目の女性も、おととし新人教員だった友人が自殺した経験があり、今回、新人教員の実態を知って欲しいと取材に応じました。

この教員は、中学校に赴任してすぐに担任を任せると告げられました。当時の心境を「かわいい子には旅させろ、がけから落とされた気分でした。いきなり担任と言われ、学級開きと言われても何していいかわからない。ありえない失敗をたくさんし続けました」と振り返りました。

初めての担任で子どもたちと向き合うだけでも大変なところに、保護者への対応、さらに部活も担当しました。勤務は早朝７時から深夜まで。土日もほとんど休むことはなかったといいます。さらに、管理職からは若手教員に対して、国が導入を決めた道徳の教科化やアクティブラーニングなどにすぐに取り組むよう求められました。

教員は何度も周りの同僚に相談しようと考えました。しかし、学校には若手の教員が多く、みんなが忙しそうにしているためできませんでした。校長など管理職の姿勢にも疑問をもったといいます。教員は「周りの先生も疲弊していた。助けてと思っても、みんなが助けてという状態だったので、その空気感がしんどかった。管理職は『ただ、はよ帰れよ』と言うだけだった。帰りたいけど帰れないと言っても関心がない。何でこんなに遅くなっているんやと聞いてもらえれば、よかった」と話していました。
専門家「国は職場の改善を」
教員などの公務災害に詳しい川人博弁護士は、「民間企業は採用後に一定の研修期間があるが、教員は採用されてすぐに担任となり、子どもや保護者との関係で責任を課せられることが多い。新人には精神的にも身体的にも過度な負担がかかっている」と指摘しています。

そのうえで、「学校の中には採用して１年間は研修期間と明確に位置づけて、担任を持たせない学校もある。国は新任教員の問題がどこにあるか課題を明確にして職場の改善を図る必要がある」と話しています。
社会ニュース一覧へ戻る
シェアするhelptwitterfacebook
特集
世界のリーダーが注目 人類２５０万年の旅
世界のリーダーが注目 人類２５０万年の旅12月22日
過熱する“保育士争奪戦”
過熱する“保育士争奪戦”12月22日
再生なるか？ 旧ダイエー碑文谷店
再生なるか？ 旧ダイエー碑文谷店12月21日
高齢化社会での象徴天皇の在り方は？
高齢化社会での象徴天皇の在り方は？12月21日
特集一覧を見る
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161223/k10010817981000.html

中学校長、パワハラで停職へ　新人教員２時間立たせ説教
2016年12月22日03時01分
シェア
131
ツイート
list
ブックマーク
19
メール印刷
　愛知県豊田市の市立中学校長が複数の教員にパワーハラスメントをしたとして、愛知県教育委員会が停職１カ月の懲戒処分にする方針を決めた。２２日に発表する。

　関係者によると、校長は７年ほど前、深夜の駐車場で、新人教員を約２時間立たせたままで説教したとされる。また、２０１４年１２月には、仕事で飲み会に遅れて参加した別の若手教員たちの頭や尻をたたくなどの暴力をふるった。外部からの情報で把握した県教委が校長に事情を聴くと、「新任の教員だから厳しく指導した」などと説明し、パワハラではないと主張していたという。

　県教委はほかにも、女子児童の服を脱がせ、撮影をしたとして、９月に強制わいせつ容疑で逮捕された豊田市立小学校の男性教諭（５２）を懲戒免職にする方針を決めた。

関連ニュース
自死の非常勤職員、労災求め遺族提訴「死んだ後も差別」
過労死のリアル、生徒に伝えたい　弁護士や遺族らが授業
飛び降りた車掌に同情論　モンスター生むクレーム社会
電通、染みついた鬼十則　「命を削って給料もらってる」
「ラジオの中の学校」受験生に人気　電話や掲示板で交流
http://www.asahi.com/articles/ASJDP6D75JDPOIPE020.html

シリーズ・教育ルポ

ある新人教師の死
分断され孤立化する学校現場

【前文】新採用の小学校教師が勤務校の教室で自殺した。赴任してわずか３週間だった。背景にはあまりにも忙し過ぎる職場環境がある。新任教師だけでなく、学校の教師の世界そのものが、増大する雑務と管理強化によって多忙をきわめている。自分のことで精いっぱいで、仲間や後輩の悩みに耳を傾けるだけの余裕がないのが実情だという。周辺取材から、分断され孤立化する教師たちの姿が浮かび上がってきた。
●衝撃●早朝から深夜まで多忙な勤務●

　学校に衝撃が走った。昨年（２００５年）４月１９日午前９時半ごろ、埼玉県越谷市の市立小学校の図工室で、４年生担任の男性教諭（２２歳）が首をつって死んでいるのを校長が見つけて１１９番通報した。目立った外傷がないことなどから警察は自殺と判断した。

　越谷市教育委員会によると、１時間目の授業が始まっても男性教諭が教室に姿を見せないので、管理職や同僚が校内を探していた。この日は午後の５時間目に授業参観、続いて６時間目には保護者懇談会が予定されていたが、ほかの教師が代行した。

　男性教諭は同年３月に埼玉大学教育学部を卒業し、４月１日に同小学校に赴任したばかりだった。

　市教委学校課の山口竹美課長は、「１８日間しか勤務していないので、自殺の理由についてはなんとも言えない。クラスでトラブルがあったなどの話も聞いていないし、本人から職場の人間関係や授業に関する悩みなども聞いていません」と話す。

　「男性には昨年３月に面接した時に会いました。すらっと背の高いスポーツマンで、受け答えのはっきりした好青年という印象が残っています。子どもたちの人気者になるだろうな、意欲に燃えて教師を志した念願がかなったんだなと感じました。４月８日の金曜日が入学式と始業式でしたから、子どもたちと接したのは実質７日もない。これからスタートという段階だったのですが」

　一方、地元の教師たちは「あの小学校でなければこんなことにはならなかったかもしれない」と指摘する。

　男性が赴任した小学校は、市内では「超多忙校」の一つとして有名だった。昨年３月までいた前任校長の方針で、とにかくやたらに行事が多い。日替わりで朝の全校マラソン、読書タイム、詩の発表会などがある。始業前のこうした行事の準備のために登校時間はどうしても早くなり、こなしきれない仕事は放課後に持ち込まれる。文部科学省の研究指定校の仕事を割り振られることもある。

　教師の負担はほかの学校の比ではなく、ベテランでも他校から異動してきて慣れるまでしばらく時間が必要だったという。新任教師にとってはなおさら大変だ。そんな方針は後任校長にも引き継がれた。

　新任教師はただでさえ忙しい。初めて経験するクラス担任と授業準備に戸惑いながら校務に追われ、年間３００時間以上と規定されている「初任者研修」も並行して受けなければならない。指導案や研修レポートを週に何枚も書かされる。指導教官によっては何回も書き直しを命じられて、提出枚数は膨大な量になるという。日付けが変わる時間まで学校に残って仕事をすることもある。慣れない環境で、新人はかなりの負担を強いられることになる。

　同校に赴任した新任教師は、自殺した男性のほかに新卒の女性が１人。女性教諭は失敗して不安に感じることがあればその都度、職場の先輩に愚痴をこぼしたり相談したりしていた。だが、男性教諭が周囲に弱音を吐くことはほとんどなかったという。同僚の１人は、男性教諭が「きょうは眠れるかな」とつぶやくのを１度だけ聞いたことがあったというが、それ以外に男性から悩みや愚痴などを聞かされた人はいない。

　周囲の目はどうしても女性教諭に向きがちで、ベテラン教師が相談に応じたり面倒を見たりする対象となるのは、もっぱら女性だった。それとは対照的に、男性教諭については「彼は放っておいても大丈夫だろう」と思われていたらしく、同僚らがこれといってフォローすることはほとんどなかった。

　関係者の話では、男性教諭は指導案作りなどで毎晩遅くまで学校に残っていた。両親と一緒に住んでいる自宅には午後１１時ごろ帰宅。夕食後も、自室で午前１時までパソコンに向かって仕事をしていた。朝は午前５時に起きて、午前７時過ぎには登校するといった生活が続いていたという。

　亡くなる前夜、１年先輩の教師が男性を車に同乗させて学校を出た。翌日の授業参観について「大丈夫か」と声をかけると、男性は「準備できています」と答えた。年齢の近いこの先輩や同じ新任の女性らと男性は、メール交換などをしていたといい、男性が職場で完全に孤立していたとまでは言えないようだ。

●評価●こういう状態ずっと続くのか●

　亡くなった当日は、学校の防犯警備システムが午前６時２０分に解除されていることから、いつもより１時間ほど早く登校したようだ。それから自らの命を断つまで、男性教諭は何を考え、どんな思いで図工室に向かったのだろうか。職員室の男性の机の上には、授業参観の完璧な指導案が置かれていたという。

　自殺した男性教諭の大学の成績は、ほとんどが「優」の評価だった。教員採用試験の結果も、２００４年度に採用された埼玉県の教員約６００人のトップクラスだったという。

　埼玉県教育委員会は２００４年度から、採用試験合格者のうち希望者（３０人）をボランティアとして小中学校に派遣し、大学在学中の段階で現場を体験させる「インターンシップ制度」を始めた。自殺した男性教諭も参加したが、ここでも管理職らによる評価はとても高かった。県教委市町村教育課によると、「元気。真面目でさわやか。熱意に満ちている」などと報告されていたという。

　「教育委員会がモデルにしたいようなピカイチの新人で、太鼓判を押されて採用された。『期待しているので頑張ってほしい』と県教委幹部から激励されていたとも聞いていますよ。それだけに、赴任してたった３週間で、しかも学校で自殺してしまったのだから県教委は真っ青になった」

　埼玉県内の教育事情に詳しい大学関係者はそう解説してから、「ただ、県教委の考える『優秀な人材』とはどんな人材なのか。そこは疑問に感じる。成績がよくて、要求されたことをそつなくこなすのが優秀だとしたら、人間観察の観点がずれているのではないか」と付け加えた。確かに、教師に向いている人材や教師になってもらいたい人材は、学校の成績や事務処理能力とは無縁だろう。

　「『期待されている』ことが大きなプレッシャーになっていたのだろうか」と推測する人がいる。また、「周りの人に相談できず、自分ですべてを背負い込んでいたのかもしれない。朝早くから夜遅くまで黙々と働くうちに展望を失って虚しくなってしまったのか」「優秀だっただけに見切りをつけてしまったのかな」などと分析する人もいる。「悩みを打ち明ける余裕さえなかったのかも」──。関係者の間にはいろいろな憶測が今も飛び交う。

　それにしても、赴任してわずか３週間で精神を病んで、自殺することはあるのだろうか。埼玉県内で教職員の健康診断や勤務状況調査を続けている埼玉協同病院の内科医・清水禮二さんは、「十分にあり得る」と言う。

　「極度にストレスが集中して緊張した状態に置かれれば、短期間でも精神的に追い込まれる。夢があって教師になったのに壁を乗り越えられなければ自殺することはあります。兆候は必ずあるはずだが、同僚が自分の仕事に追われて余裕がなければ気付かずに見過ごされてしまうでしょう。学校の先生は疲れ切っている人が多いですから」

　ほかの学校でも、新任教師が精神的に追い込まれることは十分にある。

　遺書は見つかっていない。家族や同僚にもメッセージなどは残されていない、とされている。しかし、職員室の男性教諭の机を整理している際に同僚が見つけた大学ノートには、「こういう状態がずっと続くのかな」という走り書きが残されていたという。複数の同僚がこの走り書きを目にしているが、市教育委員会は「そのような大学ノートの存在は把握していない」としている。

●同僚●自分のことだけで精いっぱい●

　男性教諭はなぜ自ら死を選んだのか、何を訴えたかったのか。自殺の原因や真意を確かめるすべはない。

　けれども、「周りがもっとサポートしていれば」という思いや、「とにかく忙しい。ベテラン教師に後輩の悩みを共有してフォローする余裕がない」といった学校現場の実態を訴える声は、多くの教師や大学関係者が口にした。

　社会経験などほとんどなく、子どもや親とのコミュニケーションも満足にできず、不安でいっぱいの新任教師。「あなたがこの教室のすべてを仕切る先生です」と言われて放り出されても、戸惑うばかりだろう。

　そういう時に相談に乗って愚痴を聞いてくれるのが、先輩や同僚の教師仲間だったはずだが、そうした「バックアップ体制」がおかしくなっている。教師同士で悩みを共有してフォローし合う関係が崩れてきている。仲間の話に耳を傾けるどころじゃない。仕事を山のように抱え、管理強化に翻弄され、自分のことだけで精いっぱい。教師集団がバラバラにされているのが今の学校だというのだ。

　まず、書類の量が格段に増えた。学級経営方針、全教科の年間指導計画、週案（１週間の授業計画案）などの作成はもちろん、研究発表授業の準備もしなければならない。

　行事があったりトラブルが起きたりすれば、勤務時間内にはとてもではないが仕事は片付かない。放課後の会議に出席し、その後にテストや宿題の採点をして、指導案を書き、次の日の用意をしていると、午後８時や９時になるのは当たり前だ。日付けが変わることもある。朝も早くから学校に来なければならない。教師は疲弊している。授業の準備や教材研究、子どもたちとのスキンシップがおざなりになってしまうのが心配だと教師たちはこぼす。

　職員会議は議論する場ではなくなり、上意下達の場になってしまった。「人事考課」制度の導入は管理強化と教師集団の分断を促した。教職員組合の弱体化は、仲間に無関心な職員室に拍車をかけた。現場で支え合う体制は瓦解し始めている。教師の共同体をつくっていくのは時間がかかるが、壊すのはあっという間だ。

　男性が亡くなった越谷市の小学校では、「新任は毎朝掃除してみんなの机の上を拭くように」という不文律があったが、男性の死後、「よくないからやめよう」ということになった。女性の新任教師の負担はかなり軽減されたようだという。

　校長は、教師たちに「早く帰るように」と言い出した。休み時間を確保しようとの試みも始めた。

　しかし、日替わりで用意されているいくつもの行事が減らされない限り、仕事量は同じだから教師の負担は変わらない。早く下校する分、仕事を自宅に持ち帰って片付けることになる。それでも、男性の自殺を契機に、忙しすぎる学校の状況をなんとか変えようと考え始めた空気を、同校の教師たちはほんの少しだけ感じている。

●悲鳴●ストレス抱えて「心の病」急増●

　東京都教職員互助会が運営する三楽病院（千代田区）は、東京以外の広範囲の地域からも教職員の受診者が多いことで知られるが、新任教師が心や体に変調を訴えて受診するケースが最近目立っているという。社会経験が乏しい若手教師が、多忙で困難な仕事に直面してストレスで登校できなくなるようだ。また若手だけでなく、さまざまなストレスを抱えて「心の病」にかかる教師は年齢にかかわらず、全国的に急増している。

　同病院の精神神経科部長の中島一憲さんは、「指導教官や管理職とうまくいかないなど、職場の人間関係に問題があるのが若手教師の特徴だ」と分析する。

　「本人にコミュニケーションの力が足りない人が多いが、学校現場が忙しくなっていることも背景にある。指導教官の側にもじっくり教えてあげる余裕がなくなっています。職員室で話を聞いてあげる立場の先輩の方が疲れてしまって、後輩にかかわってあげることができない。学校現場でコミュニケーションの断絶が進んでいるんです」

　さらに、保護者からの一方的な苦情や批判が増えていることも、教師のストレスの要因として指摘した。

　「子どものことを考えて生徒指導しているのに、保護者から一方的に誹謗中傷されて孤立化し、うつ病で休職する教師も少なくありません。保護者には家庭でやるべきしつけを学校に押しつけてくる人や、対話のできない人もいる。子どもの前でも平気で教師を馬鹿にする親もいます。教師と保護者の人間関係が一方通行な上に、中には校長が教育委員会の指示を教師に伝えるだけになって、教師の裁量はどんどん減っている。ストレスは増えるばかりです」

　もちろん、理不尽で非常識な「無理難題」を突き付けてくる保護者ばかりではない。常識的なコミュニケーションがとれる親もいるし、納得できる批判をする親や信頼関係が築ける親も多い。だが、エキセントリックでヒステリックな迫り方をする保護者は確実に増えている。

　「教師が親たちのストレスのはけ口の対象になっている。文句を言って教師を追い詰めていく。特に若い教師に対する親たちの目が厳しい」と現場教師は嘆く。

　文部科学省のまとめによると、２００４年度に精神性疾患で休職した全国の公立小中学校・高校などの教員は３５５９人で、前年度と比べて３６５人増加。すべての病気休職者に占める精神性疾患休職者の割合は５６・４％で、前年度と比べ３・３ポイント上昇している。

　こうした保護者の意識変化を反映してか、新任教師自殺のニュースが報じられた直後、インターネットの掲示板には次のような情報が書き込まれた。

　「クラスで子ども同士のトラブルが起きた。担任の対応がおかしいと双方の親が学校に怒鳴り込んだが紛糾した。同僚や管理職は放置し、授業参観と保護者懇談会の日を迎え、対応に窮した担任が教室で首をつった」──。

　インターネット上に無責任な情報が乱れ飛ぶ中、こんなストーリーがまことしやかに流され、さらに大学や教職員組合などの関係者の多くも、この「物語」を信じて疑わなかった。関係者への取材をいくら重ねても、この「物語」を裏付ける証言は一つも出てこなかったことから、これは根も葉もない憶測だと判断する。しかし見事なまでに、最近の教師と保護者の関係を図式化したストーリーだったからこそ、多くの人が信じ込んだのだろう。

●育成●新人教師の「居場所」目指す●

　埼玉県川越市内の公民館。毎月１回、午後６時半を過ぎると、採用されて１年目〜２年目の新人教師が集まってくる。中には、臨時採用教師やこれから教員採用試験を受験する大学生もいる。「大学教育と学校現場の橋渡しの場に」と２００４年４月に始まった自主サークル「教育実践研究会」だ。

　指導するのは、朝霞市立朝霞第２小学校教諭の増田修治先生（４７歳）。埼玉大学教育学部で非常勤講師としても教えている。「若い教師たちの救いの場になれたらいい。トラブルがあるのは当然なんだよ、悩みを聞いてあげるからおいでよ」。そんな思いで研究会を立ち上げた。

　「越谷市で起きた新任教師の自殺は他人事ではない」と増田先生は思った。「教師１人の命はこんなに軽視されているのか、若い教師がなぜ追い詰められたのか、教師の世界がバラバラにされている」と感じたという。

　増田先生は「教師を育てるには昔の徒弟制度みたいなものが必要だ」と話す。

　「教育っていうのは、ていねいに話をして分かってもらう仕事なんですよ。新人教師を育てるのも同じです。一般論的なことを言ってもダメ。直面している問題について具体的に語って初めて分かる。手取り足取り、１人１人に合った言葉で説明されてその人の胸にストンと落ちるんです」

　研究会はまず、参加者の近況報告から始まる。そして、それぞれのクラスや子どもたちの様子を書いてきた詩の読み合わせをして、全員で検討する。言葉に敏感になって、自分の言葉で具体的に表現することで、子どもたちを見る目を養うことにつながる。それが教師自身の成長にもなる。

　教師１年目の女性は、落ち着きがなく暴力をふるうクラスの子どものことで悩んでいた。エスカレートする子どもの行動に、どう対応すればいいのか分からなくなった。そんな様子をリポートした。

　「隣の先生や教頭に怒ってもらったことで、この先生は怒ることもできない先生だと思われたんだよ。でもこの子は掲示物を破いても、友達の作品は破かない。荒れている行動の中から、その子の光っている部分を見つけ出すことが必要だよ」と助言する増田先生の言葉に、新任の女性は自信とやる気を取り戻していく。

　校長からは「甘い」と叱責され、荒れる子どもには蹴られたり噛みつかれたりする毎日。「だれも分かってくれない」と辛くてたまらなかったが、研究会で仲間に話を聞いてもらい、増田先生にアドバイスしてもらうことで、余裕が出てきたという。子どもも心を開いてくれるようになった。

　「学校だと、みんな忙しそうだから聞いたら悪いかなと思う時もあるけど、研究会では子どもたちのことで悩んでいる話や愚痴を気軽に聞いてもらえるし、冷静な視点で、なるほどなと納得できる鋭い助言もしてもらえる。子どもにどう接したらいいか、という方向性が見えてきて、教師としてレベルアップしたように思います。自信がつきました」

　持ち寄った実践リポートの報告や検討も、研究会の重要なメニューだ。

　教師２年目の男性は、学級通信の取り組みについて報告した。決して上手ではないが味のあるイラストが描かれた学級通信が、全員に配られる。増田先生はディスカッションを整理しながら、「どうして子どもたちはこの学級通信を読みたがるんだろう。緻密でないところがいいんだよな。通信を通じて、子どもたちは友達に対する新しい発見がある。子どもと先生が紙面から感じられる。頑張ることを強要していないのに頑張る気にさせるよな。共有関係をつくり出しているんだよ」とアドバイスした。参加者はうなずきながら、熱心にメモをとる。

　増田先生は、参加者の教師を決してけなさない。いいところをすくい上げるように評価してほめる。その上で、「こういう視点を持てばもっと豊かになるよ」と具体的に助言する。その一言で、悩みや不安を抱えていた新人教師の顔は明るく輝く。

　「聞いてもらうことのうれしさを、まず教師自身が体得するのが大事だと思うんです」

●行政●「もの言わぬ教師」広がる？●

　だから増田先生は、教育委員会の初任者研修を「型にはまった教師をつくり出していく」と批判する。

　「初任研では、いかに教師として力がなくてダメか、新人を徹底的にけなして指導する。そして、『ずいぶん力がついたじゃないか』と教育委員会の方針に沿った教師像を植え付けていくんですね。そんなやり方でまともな教師が育つわけがない」

　埼玉県教職員組合の贄田教秋書記長は、「必要な研修はすべきだろうが、授業や教室の中で力量を高めるような工夫こそ大事なのではないか」と指摘する。

　「そもそも教師の仕事というのは、子どもに始まって子どもに還るものです。新任教師は子どもたちと触れ合って体温を肌で感じ、失敗しながら現場で学んでいくべきなのに、初任者研修によって現場から離れてしまう。形式的な指導案を書かされ、校長や指導教官の検閲を受けて、パターン化された教師になってしまうのが心配です」

　しかも新任教師の身分はきわめて不安定だ。採用１年目は「条件付き採用」とされ、勤務態度や適性などに問題があれば、採用を取り消されることもある。このような「仮採用」が１年間も続くのはおかしいのではないか、採用取り消しを恐れて「もの言わぬ教師」が広がるのではないか、と教職員組合などは批判する。

　また、大学在学中に現場を体験させる埼玉県教委の「インターンシップ制度」に対する疑問の声もある。「新任教師をフィルターにかけて、教育委員会や管理職の言うことを素直に聞くかどうか査定し、従順でない者のチェックや排除に利用されかねない」と心配するのだ。２００５年度は前年度よりも参加枠を広げて、８０人に増やしている。

　埼玉大学の教授の１人は、「新任教師に即戦力を求めることがおかしい」と県教委の姿勢に疑問を投げかける。

　「最初から上手くできる教師なんかいませんよ。失敗しながら、おろおろしながら、怒られながら、現場で育てられてベテランになっていくのが普通でしょう」

　ところがさらに踏み込んで、採用前の段階から教育委員会が独自に「実践的指導力」のある教師を養成する動きが進んでいる。東京都は、大学４年生（公募１００人）を対象にした「東京教師養成塾」を２００４年度にスタートさせた。市区町村レベルでは、東京都杉並区が社会人や大学生（同３０人）を対象に「杉並師範館」を今年（２００６年）４月にスタートさせる。

　杉並師範館は、「気高い精神と卓越した指導力」を持ち、「わが国の歴史や伝統を尊重し、ふるさと杉並や日本を大切にする教師」を育てるとしている。教育のプロや経済界のトップを講師に迎え、１年間にわたって学ばせてから杉並区の小学校教諭に採用する計画だが、現場は「これでいい教師が育つのか」「教育行政に疑問を持たない教師がつくられる」と懐疑的だ。「教育が政治の道具に使われている」と批判する管理職もいる。

　自分の教室で生身の子どもたちとぶつかって試行錯誤してこそ、教師は一人前に成長する。先輩や同僚が助言し合い議論することで、教師集団は「問題を共有する」ことにもなる。「オン・ザ・ジョブ・トレーニング」の真骨頂だが、そのためには、職場の仲間と語り合う時間と自由な雰囲気が欠かせない。今の学校現場が最も必要としているものだろう。

　教師が授業と子どもたちに専念するためには、自由でおおらかな職場環境が必要だ。教育行政と管理職のやるべき仕事は、教師が仕事をしやすいような「環境整備」をすることではないだろうか。

初出掲載（月刊「世界」2006年4月号）

＝雑誌掲載時とは表記や表現など一部内容が異なります。

　【メモ】このルポルタージュは、単行本「教育の自由はどこへ／ルポ『管理と統制』進む学校現場」（現代人文社）に収録されています。
（Ｃ）池添徳明（いけぞえのりあき）２００６年

「ルポルタージュ」のインデックスに戻る
フロントページへ戻る
　ご意見・ご感想はこちらへどうぞ
http://www2.tky.3web.ne.jp/~norin/freshteacher.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/128.html

、大東亜戦争の大敗北からみごと復活した日本国を名実とともに、国連常任理事国に昇華させるためにいま必要なこと皇国の命運を決める日露戦争の勝利と、そこから続いた日本への挑発に乗った軍部の大暴走で、あらぬ方向に導かれた先の大戦の大敗北で、天皇陛下や皇族方の存在感は薄れたままで、それはいまだにご回復していません。

天皇陛下のご退位を機に、国民全員のちからで、本来あるべき日本国の皇室制度に近い姿に少しづつでも戻そうではありませんか。

　　日本国は大東亜戦争に無条件降伏という大敗北後、ＧＨＱの指導の下、皇室典範を変えられ７１年、皇室や皇族方は相続税まで課せられ、また天皇として、明治以来陛下自ら発したご退位ができなくなって久しく、皇室のひな壇化が進みすぎて、陛下始め、皇室関係者はちじこまった生活や公務を強いられながらも丁寧に公務をこなされてきましたが、一部の国民を除き、もう多くの国民はそんな活力の失せた中国やＮＨＫや日教組好みの草食化し過ぎた皇室や皇族はみたくなく、このような皇室や皇族の在り方には多くの国民は望んではいないはずです。

この現状を変えるには、まず、明治から始まった天皇の終身在位などという陛下への中身の伴わない、形だけの押しつけがましい制度を廃止することから始めるべきです。

大戦後、こじんまりとちじこまってしまった皇室や皇族や国民の性質を変えるためには、まず、天下り天国の日本の特性を生かし、戦後生まれの活力がなくなった多くの日本国民に生き方の先鞭を示していただくためにも、皇族のお方が望めば英国のように自衛隊にも、一般企業にも、ＩＯＣなどの団体や組織にも、また、慰安婦問題や南京事件を歪曲して、日本を貶める左派弁護士などの日本人が幅を利かせ、闊歩する国連に楔を打つためにも、外務省は皇族方がお望みなら、これら団体や組織に幹部や役員待遇で就けれるような道を作り、もっと皇族の方ご自身や、お国のためにもなる、自由で活力のある皇室制度の在り方を探るべきだろう。敗戦国ということもあっただろうが、今までは日本やらなければならないことを、中国や韓国に一方的にやられてしまっている。これらを克服すれば、安倍総理待望の国連での常任理事国の道が見えてくるだろう。

天皇陛下のご退位の論議は政府任せにせず、民間でも議論を進めて方向づけが決まったなら、一定期間施行して、弊害が生じるようなら、そのつど特例法のような形で改めればいいのではないか。安部晋三首相の設置した偏った有識者会議の「退位やご譲位を特例としたい」方向付けにこだわることなく、戦後日本の一大改革として、与野党と国民参加の形として行うべきです。
2016/12/23

−かいけつ−

　　日本国は大東亜戦争に無条件降伏という大敗北後、ＧＨＱの指導の下、皇室典範を変えられ７１年、皇室や皇族方は相続税まで課せられ、また天皇として、明治以来陛下自ら発したご退位ができなくなって久しく、皇室のひな壇化が進みすぎて、陛下始め、皇室関係者はちじこまった生活や公務を強いられながらも丁寧に公務をこなされてきましたが、一部の国民を除き、もう多くの国民はそんな活力の失せた中国やＮＨＫや日教組好みの草食化し過ぎた皇室や皇族はみたくなく、このような皇室や皇族の在り方には多くの国民は望んではいないはずです。

この現状を変えるには、まず、明治から始まった天皇の終身在位などという陛下への中身の伴わない、形だけの押しつけがましい制度を廃止することから始めるべきです。

大戦後、こじんまりとちじこまってしまった皇室や皇族や国民の性質を変えるためには、まず、天下り天国の日本の特性を生かし、戦後生まれの活力がなくなった多くの日本国民に生き方の先鞭を示していただくためにも、皇族のお方が望めば英国のように自衛隊にも、一般企業にも、ＩＯＣなどの団体や組織にも、また、慰安婦問題や南京事件を歪曲して、日本を貶める左派弁護士などの日本人が幅を利かせ、闊歩する国連に楔を打つためにも、外務省は皇族方がお望みなら、これら団体や組織に幹部や役員待遇で就けれるような道を作り、もっと皇族の方ご自身や、お国のためにもなる、自由で活力のある皇室制度の在り方を探るべきだろう。敗戦国ということもあっただろうが、今までは日本やらなければならないことを、中国や韓国に一方的にやられてしまっている。これらを克服すれば、安倍総理待望の国連での常任理事国の道が見えてくるだろう。

天皇陛下のご退位の論議は政府任せにせず、民間でも議論を進めて方向づけが決まったなら、一定期間施行して、弊害が生じるようなら、そのつど特例法のような形で改めればいいのではないか。安部晋三首相の設置した偏った有識者会議の「退位やご譲位を特例としたい」方向付けにこだわることなく、戦後日本の一大改革として、与野党と国民参加の形として行うべきです。
2016/12/23

−かいけつ−

記事ソース　　産経ニュース
２０１６/１２/２３　　より
http://www.sankei.com/life/news/161223/lif1612230020-n1.html

【主張】
　天皇陛下８３歳　衆知集め「譲位」に答えを

天皇陛下が８３歳のお誕生日を迎えられた。国民こぞって喜び、ますますのご長寿を祈りたい。

　首相や閣僚らを皇居・宮殿に招いて１９日に開く予定だった恒例の昼食会は、風邪の症状のため中止された。大事にしていただきたい。

　陛下は、お体の調子が必ずしも優れない中、今年も多くのご公務を果たされたことを改めて思い起こしたい。

　１月末には、皇后陛下とご一緒にフィリピンを訪問し、先の大戦の戦没者を慰霊された。

　宮中における祭祀（さいし）や、東日本大震災や熊本地震の被災地へのお見舞い、外国の大使の接受など、日本の国と国民のため、忙しい日々を過ごされている。

　東洋の伝統的表現を借りれば、陛下は即位以来、誠実にお務めを果たし徳を積んでこられた。

　８月には、これまでのご自身の歩みを振り返り、内閣とも相談して「象徴としてのお務めについてのおことば」を表明された。

　陛下に敬愛の念を抱く多くの国民は、現在の制度では認められていない譲位について、何とか実現できないかと願っていよう。

　陛下はお誕生日に際してのご会見で、「多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と述べられた。

政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、来年１月の論点整理公表へ向け、作業を進めている。

　これまでのヒアリングでは、譲位を一代限りの特別措置法で実現するか、恒久制度化するかという意見、譲位には慎重であるべきで摂政を置くのが望ましい、との見解も示された。

　いずれも、皇室のあり方を真剣に考えた上での意見である。そうした中、有識者会議では今の陛下の一代に限り、特別措置法で譲位を実現する方向性が出ている。

　陛下のお気持ちを踏まえ、できるだけ早く見直す観点からは、自然な流れではないだろうか。

　恒久的な改正は、その是非も含め腰を据えて検討する課題となろう。皇位の安定継承のためには、旧宮家の復帰など皇統を厚くする方策も論じる必要がある。

　譲位は立憲君主である天皇の位にかかわる重大事だ。真剣な議論は大切だが、国論を大きく分ける対立は避けつつ、答えを導き出してもらいたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/129.html

民進党が、なぜ蓮舫氏を選んだか、最初からわからなかった。案の定、就任１００日を過ぎ、支持率も上がっていない。その理由ははっきりしている。蓮舫氏に、確固たる政治信条がないからだと思っている。確かに、批判の弁舌は、一見するどいように見えるが、かつて、民主党の仕分けで「２番ではダメなんですか？」と述べたことに象徴されるように、どこかピントがずれている。

もう一つの大きな理由は、幹事長に野田氏を選んだからだ。野田氏は、自分が首相のとき民主党をダメにしたのに、上手くいくはずはない。〇の腐ったように、小沢氏のことを、許るせないと公言しているようではどうしようもない。

野党共闘が進んでいない最も大きな理由は、連合に気を使っている蓮舫氏以外に、野田氏が消極的だからだ。岡田・枝野体制の時は、意識的に野党共闘を推進した。その結果、参院選挙ではそれなりの成果を上げた。安倍政権がTPP強行採決に次ぎ、カジノ法案の強行採決、沖縄基地問題で支持率が下がってきたときに、野党共闘が進まないとは、みすみす機会を失っている。民進は、民主党時代の戦犯は排除し、自由、社民も入れた新野党を形成してやった方がいい。

蓮舫代表、共闘進まず提案不発　就任から１００日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122301001498.html
2016年12月23日 20時06分

　民進党の蓮舫代表は２３日、就任から１００日を迎えた。高い知名度を武器に地方行脚を重ね「選挙の顔」としてアピールに努めるが、期待された党支持率アップにはつながっていない。共産党などとの野党共闘は進まず、掲げた提案路線も不発気味で、早くも課題にぶつかった格好だ。

　「挑戦する野党という原点を忘れず、政府に対案を指摘できる民進党でありたい」。蓮舫氏は２２日の記者会見で「看板」である提案路線を継続する考えを強調した。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/130.html

安倍政権が成長戦略の柱と位置付けたＴＰＰは完全に漂流している。

冷静に観察すると、安倍政権の外交戦略はほぼ全面的に破綻していることが分かる。

対米関係で安倍首相は踏み外してはならない一線を越えた。

米国大統領選の最終局面で民主党のクリントン支持を鮮明に打ち出したことだ。

９月１９日にＮＹでクリントン候補とだけ会談した。

クリントン当選を予測してクリントン支持の旗幟を鮮明にしたのだ。

ところが、大統領選で勝利したのはトランプ氏だった。

安倍首相が１１月にニューヨークのトランプ私邸詣でを挙行したことは、

安倍首相の狼狽ぶりを鮮明に示している。

このトランプ私邸詣でから、三つの重要な事態が表面化した。

第一は、１１月２１日、トランプ時期大統領が、

大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを改めて明言したこと。

この発言は安倍首相が

「米国抜きのＴＰＰは意味がない」

と発言した直後に、ビデオメッセージの形態で発信された。

第二は、安倍首相が完全に漂流するＴＰＰ批准案および関連法案を臨時国会で強行採決したこと。

第三は、安倍政権が臨時国会で突然、カジノ法の拙速制定に突き進んだことだ。

これらはすべてが密接に絡み合っていると見られる。

トランプ氏のＴＰＰ離脱再表明は、クリントン支持を鮮明にした安倍首相に対する意趣返しの側面が強い。

安倍首相は日本の行政トップとして、重大なリスク管理上の失敗を犯した。

取る必要のないリスクを取って、大きな代償を支払わされる。

安倍首相が臨時国会でのＴＰＰ批准案および関連法案の強行制定に突き進んだのは、トランプ氏に対して

「恭順の意を示す」

「臣下の礼を取る」

ためであったと見られる。

トランプ氏が意欲を示す米日ＦＴＡ・ＥＰＡにおいて、日本全面譲歩のスタンスを明示したかったのだと思われる。

安倍氏のトランプ私邸詣で後に急進展したのがカジノ法の強行制定である。

これもトランプ氏に対する

献上品

である可能性が高い。

安倍政権が成長戦略の柱と位置付けたＴＰＰは空中漂流し、

安倍政権は大統領選での浅はかな結果決めつけの代償として、国益を米国に売り渡す失態を演じている。

対ロシア外交では、安倍首相が満を持して実現にこぎつけた１２月１５、１６日の日ロ首脳会談で、

何らの成果を挙げることができなかった。

プーチン氏が２時間半遅れで訪日したのは、昨年の安倍首相遅刻の「返礼」であった可能性が高い。

日ロ共同経済行動に投入される資金が財政資金になるなら、

日本国民は見返りなく負担を強いられるということになりかねない。

韓国では朴槿恵大統領が失脚し、従軍慰安婦問題が空中漂流する可能性が高まっている。

年内に日本で開催する予定だった

日中韓３ヵ国首脳会談は実施できないことになった。

ロシアは米国とも中国とも良好な関係を構築し、日本との距離を縮める必要性を失った。

安倍首相は中国包囲網を構築するとしてきたが、現実には日本包囲網が形成されてしまっている。

ＴＰＰが漂流することになったことは日本国民にとっての僥倖だが、

安倍政権のなりふり構わぬ売国政策スタンスを踏まえると油断することは許されない。

トランプ氏はＴＰＰに否定的だが米日ＦＴＡには前向きであるとの情報もある。

米日ＦＴＡで安倍政権がさらに売国姿勢を強めれば、その累は日本の主権者に降りかかってくる。

ＴＰＰ批准を阻止するため展開してきた

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」

は

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

として活動を継続する方針である。

国民に重大な損失を与える安倍政権の売国政策に対する監視を強めなければならない。

昨日１２月２２日、衆議院第２議員会館において

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」実行委員会の

総括会議が開催された。

ＴＰＰ批准阻止を目指して展開されてきた運動であるが、

臨時国会でＴＰＰ批准案および関連法案が強行採決、可決成立したこと、

米国でトランプ氏が新大統領に選出され、

米国のＴＰＰ離脱可能性が確実視される現実を踏まえて、

これまでの活動を総括するとともに、今後の活動方針についての協議が行われた。

日本では安倍政権が暴走し、ＴＰＰ批准案と関連法案が強行採決、可決、成立させられた。

誠に遺憾な対応であった。

しかし、米国でトランプ氏が大統領選に勝利して、ＴＰＰから離脱を宣言することが表明されている。

他力本願のそしりは免れないが、当面、ＴＰＰが発効しない状況が強まっていることは僥倖である。

しかし、ＴＰＰはまだ消滅していない。

成仏していないのである。

浮遊霊が空間をさまよう状態にある。

この浮遊霊を成仏させるように除霊が必要である。

安倍首相は浮遊霊になったＴＰＰを臨時国会で批准するという暴挙に突き進んだ。

日本のこころの中山恭子議員は国会質疑で、

「米国抜きのＴＰＰを発効させる方針を示せ」

と執拗に食い下がった。

ＴＰＰ離脱方針を表明しているトランプ次期米大統領だが、

２０１８年２月までに米国がＴＰＰ批准に変節するとＴＰＰが息を吹き返す可能性は残る。

また、ＴＰＰの合意内容を改ざんして、

米国抜きでＴＰＰを発効させるという謀略が進行しないとも言い切れない。

ＴＰＰ浮遊霊が浮遊している現状を踏まえ、

日本の主権者はＴＰＰを完全成仏させるまで、息を抜かない対応を採る必要がある。

そこで、

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」

を

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

に衣替えして、活動を継続する必要がある。

ＴＰＰの本質は、

強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ

の利益を優先するところにある。

このハゲタカの利益と各国国民の利益が相反する。

「ハゲタカファースト」

なのか、それとも

「国民ファースト」

なのか。

これが問題の本質である。

英国民がＥＵ離脱を決定した。

米国民がクリントンではなくトランプを選出した。

その最大の背景は、

英国や米国の国民が

「ハゲタカファースト」

ではなく

「国民ファースト」

を求めたからである。

そして、いま、

日本では安倍政権が

「ハゲタカファースト」

の政策を推進している。

安倍政権はそれだけでなく、

オスプレイが墜落しても、これを「墜落」と言わずに「不時着」と言い、

墜落現場の検証も、事故原因の究明も、刑事責任の追及もせずに、

米国の命令にただ服従するのみで

オスプレイの飛行再開を容認する。

さらに、欠陥軍用機であるオスプレイの生産者を救済するために、この欠陥軍用機を１７機も購入した。

予算規模は３６００億円にも及ぶと見られている。

問題は、日本の主権者が、このような

売国政治

売国政権を

どう評価するのかである。

安倍政権の基本行動は、

ハゲタカの利益追求を第一とし、

米国、米軍の命令に絶対服従

というものであるが、この現実に多くの国民が気付いていない。

その理由は、マスメディアが虚偽の情報を流して、国民を洗脳していることにある。

米国でも大統領選ではメディアがトランプ総攻撃の報道を展開し続けた。

しかし、米国民はメディアが流す情報を鵜吞みにはしなかった。

メディア情報を「相対化」したのである。

日本の国民もマスメディア情報に対する感受性を高める必要がある。

メディア情報を「絶対視」せずに、「相対化」するのだ。

メディアはこう伝えているが、真実はどうなのだろうか。

と一歩引いて考えることが重要である。

日本国民にこのような能力が備わるとき、政治状況は一変することになる。

時代は大きく変化し始めている。

「反グローバリズムの旋風」

が吹き始めているのだ。

日本でも「反グローバリズムの旋風」を巻き起こし、

「ハゲタカファースト」

の政治を

「国民ファースト」

の政治に改めなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/131.html

やがて空は晴れる...。 @masa3799 さんのツイート。

――沖縄いじめを続ける安倍政権は、来年度の予算編成にあたり、沖縄予算は減らし「思いやり予算」は増やした。
ここまで露骨にやるか。
http://79516147.at.webry.info/201612/article_188.html …
〔11:48 - 2016年12月23日 〕—―



お金のことばっかりじゃない。

産経新聞には、

「【普天間移設】政府、沖縄県知事の権限無力化を検討　移設阻止へ抵抗を想定　」

という記事まである。

☆　記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/161221/plt1612210016-n1.html

米国の利益のため、

自国民をいたぶる安倍政権。

沖縄は、

日本じゃないという

メッセージを沖縄県民に送り続けている

ということが分からないのかな。

一旦は、

沖縄北部訓練場「返還」を記念した

式典に

参加を表明した翁長知事であったが、

名護市で緊急抗議集会 に参加する旨を伝えた。

菅官房長官が

「そんな軽い物ではない」と

難じたという。

しかし、重んじるに値するのは、

面子ではなくて、

沖縄北部訓練場「返還」によって、

新たに背負うことになる

沖縄の負担だろう。

それこそ、

「そんな軽い物ではない」のだ。

菅官房長官という方は、

青木正雄
‏@ouendan10 さんが

――昔、後藤田正晴と言う立派な官房長官がいたが、同じ官房長官でも菅官房長官のこの堕落ぶりはとてもひどいものです。〔19:45 - 2016年12月23日 〕—―

と指摘される通りだ。

米軍が返すという「北部訓練場」とは、

大半がジャングルで使い物にならないから放棄したに過ぎない、

そして代わりに、より機能的な土地を手に入れた

という現実を直視すべきだ。

佐藤こうへい ‏@kou_antiwar さんが

こう解説される。

――「最大で５１％の使用不可能な土地を返還し、新たな施設を設け、土地の最大限の活用が可能になる」

これが本音。「負担軽減」でもなんでもない。

北部訓練場「負担軽減」という名の機能強化　集落近くに着陸帯、オスプレイ年2500回使用〔17:35 - 2016年12月22日 〕—―



赤旗政治記者‏@akahataseiji さんも

同趣旨の報告。

――〈北部訓練場「（北側の）部分返還」と引き換えに、着陸帯建設が強行されたうえ、新たに米軍に土地・水域も提供される。追加提供によって海兵隊による上陸訓練の日数が、返還前に比べ最大で約５倍に増加が可能となっている〉〔8:47 - 2016年12月22日 〕—―



一方、佐藤正久 ‏@SatoMasahisaさんは、

こんなツイート。

――式典には仲井眞前知事、国頭村長、東村長、高江区長も参加。沖縄の米軍を代表してニコルソン中将も。北部訓練場ではオスプレイを使用したものも行われますが、集落を避けた飛行ルートの設定等安全管理には十分配慮して実施することになります。〔18:23 - 2016年12月22日 〕—―





この報告につき、

布施祐仁‏@yujinfuseさんが

――仲睦まじいですね…。オスプレイの事故直後に、しかも米軍は日本の捜査機関の捜査同意要請を無視して機体を撤収してしまったというのに、よくこんな気分になれるなぁ〔21:26 - 2016年12月22日 〕—―

とコメント。

政府の立場と比較して、

この式典に出ずに事故の抗議集会に出た翁長知事に、

真の「保守」の矜持を感じる。

ちなみに、

サイト「情報速報ドットコム」が

次のように、翁長知事の気持ちを伝えていた。

――12月21日に沖縄県の翁長知事がTBSのインタビューに応じて、日本政府の辺野古基地建設について怒りの言葉を投げ掛けました。翁長知事は最高裁が政府の主張を認めたことについて、「法治国家ではない」等と述べ、政府と判決結果に不満を漏らします。

その上で、「日本の独立は神話である」と強調し、日本という国がアメリカの言いなり状態であると言及しました。同時に北部訓練場の返還式には参加しない方針を表明しており、基地建設への抗議を今後も続けるとしています。—―

☆　記事URL:http://linkis.com/saigaijyouhou.com/mY8pn

なお、もっと大きな流れで

政府の動きを見ると、

安倍マリオの政治な外遊日程に影響が出ないように

（�@）オスプレイに飛行全面再開、（�A）北部訓練場の返還式典の日程が

組み込まれている。

それも、これも真珠湾での日米首脳会談の前に

ケリをつけておきたかったからだろうと、

日刊ゲンダイの記者が

推測している

（下記〔資料〕参照）。

きっとその通りだ。

国民の安全より、

外交日程が優先されている

ということだ。

そういう背景にある事情を考えると、

政府の

翁長知事に対する恫喝、

なおさら許せない。

＜追記＞

盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社） @product1954 さんのツイート。

――閣議決定した来年度予算案
◆沖縄振興予算「200億円、減額」
◆米軍思いやり予算「26億円、増額」
露骨な沖縄いじめの一方で、トランプ次期大統領の増額要求には即座に応じる安倍政権。米国にそこまで必死に尻尾を振って恥ずかしくないのか？〔15:24 - 2016年12月23日 〕—―



2016年12月23日夜　記

〔資料〕

「この男を真珠湾に行かせていいのか　百害あって一利なし」

　　　日刊ゲンダイ（ 2016年12月22日付〈21日発行〉）

関連記事
支離滅裂の安倍外交 真珠湾訪問は百害あって一利なし（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/873.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/132.html