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2016年12月22日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK217] 「「この自由を認めないならば『天皇は全く鉄鎖につながれた内閣の奴隷と化する』」:山崎 雅弘氏」 
「「この自由を認めないならば『天皇は全く鉄鎖につながれた内閣の奴隷と化する』」:山崎 雅弘氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/21323.html
2016/12/22 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

生前退位で天皇の意向無視した安倍首相が親しい政治家の前で天皇を茶化す発言(リテラ)https://t.co/0jWr85RvkD

「ある有力政治家の話ですが、彼が官邸の総理執務室で安倍さんと生前退位の話をしたら、安倍さんはカーペットに膝をつきながら、『こんな格好までしてね』と言ったらしいのです。ちょっと何て言うか、天皇陛下が被災者の方々に寄り添うお姿を、そういうふうにちゃかしてみせるというのは……。信じがたいですね」


「天皇は国民よりも一段も二段も上にいなければならない、天皇が国民の前に直接出てきてひざまずくなどもってのほか。安倍が今上天皇の被災者訪問を茶化したのは、そういう意識のグロテスクな表出だろう」


「すでに宮内庁周辺からは、天皇が有識者会議やヒアリングの人選の偏りに激怒しているとの情報も漏れ伝わってきている」


「国民が『生前退位』の恒久的制度化を支持しているにもかかわらず、それをはねつける安倍首相」


激怒して当然。


天皇退位認められぬのは「内閣の奴隷」故・三笠宮さま(朝日)https://t.co/LCkqqZE530


「三笠宮さまが戦後間もない頃につづった意見書は『新憲法と皇室典範改正法案要綱(案)』。終戦翌年の1946年11月、皇室典範改正を審議していた枢密院に提出された」


「『皇位継承』の章では『《死》以外に譲位の道を開かないことは、新憲法第十八条の《何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない》といふ精神に反しはしないか?』と疑問を投げかけた」


「手続きについては、天皇が皇室会議に譲位を発議できるようにすることを提案。この自由を認めないならば『天皇は全く鉄鎖(てっさ)につながれた内閣の奴隷と化する』と厳しく批判した」


強烈な語感の表現だが、現在の安倍晋三首相の天皇に対する接し方を見れば、「天皇は全く鉄鎖につながれた内閣の奴隷と化する」という表現も決して誇張ではない時代が到来していると感じる。


他人事として傍観する気にはなれない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/887.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 自衛隊の「あさぎり」と「せとゆき」。半年間の遠洋航海を終わってみれば、下士官2人が首を吊って死亡していた
自衛隊の「あさぎり」と「せとゆき」。半年間の遠洋航海を終わってみれば、下士官2人が首を吊って死亡していた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/370651971b3b6c94656eaeb1201e28f8
2016年12月21日 のんきに介護


きっこ‏@kikko_no_blogさんのツイート。

――「海上自衛隊が若手幹部の実習のために毎年行なっている半年間の遠洋航海で、今年11月に帰国した護衛艦「あさぎり」と練習艦「せとゆき」の艦内で乗組員の20代と30代の男性下士官2人が首を吊って死亡していたことがわかった。1人は仕事への不満をつづった遺書とみられるメモを残していた」〔17:19 - 2016年12月21日 〕—―



練習航海中に自衛官2人自殺か 海自が原因を調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000103-asahi-soci
朝日新聞デジタル 12/21(水) 20:21配信

 海上自衛隊が若手幹部養成のために実施している練習航海中に、20歳代と40歳代の下士官が艦内で首をつって死亡していたことが、防衛省関係者への取材でわかった。海自は自殺の可能性が高いとみて、行き過ぎた指導や暴力行為がなかったかなどを調べている。

 今年の練習航海は5〜11月に3隻で米国、欧州、アフリカ、アジアなどを回った。参加したのは、約190人の若手幹部や実務にあたる海曹などの下士官ら計約750人。同省関係者によると、2人が死亡したのは9月と10月で、それぞれ乗務していた護衛艦「あさぎり」と練習艦「せとゆき」の艦内で、首をつった状態で見つかった。1人は仕事の悩みを書き残していたという。自衛隊内での事件や事故を捜査する警務隊が、死亡の状況を調べている。















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍政権の罪状こそ「軽い話でない」−(植草一秀氏)
安倍政権の罪状こそ「軽い話でない」−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spf8fk
21st Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


「そんなに軽い話でない」

凄みを利かせた言葉だ。

翁長雄志沖縄県知事は、北部訓練場の返還記念式典に出ずに、

「オスプレイ墜落抗議緊急県民集会」に出席する。

北部訓練場の返還について

「歓迎する」

と発言した翁長氏。

しかし、支持者から疑問の声が上がって、この発言を「不適切だった」として撤回した。

その上で、北部訓練場返還式典に欠席することを通告した。

これに対して、菅義偉官房長官が、

「『歓迎する』と言っていたではないか。そんな軽い話ではない」

と述べた。

しかし、

オスプレイが墜落したのに、原因も究明せずに、

オスプレイの飛行再開を認めている日本政府の行動こそ、「軽い話でない」

日本領土で米軍機が墜落したのである。

日本政府が現場検証し、大破した機体の残骸を収集し、事故原因を究明するべきことは当然である。


ところが、日本政府は米国と

「地位協定」

を締結していて、墜落現場に立ち入ることすらできない。

日本であるのに、米軍が現場を占拠し、墜落した機体を収集し、現場検証も、事故原因の究明もできないのだ。

日本政府は現場に入り、墜落機体を収集し、事故原因を究明するべきである。

米国が命令したら、現場への立ち入りを自粛し、大破した機体を収集せず、事故原因を究明せず、

事故発生の当事者の責任も問わず、

オスプレイの飛行再開を認めるのか。

まったく独立国と言えない対応を示している。

翁長知事は

2014年知事選公約を守るために

「あらゆる手法を駆使」

しなければならない。

北部訓練場の返還を「歓迎する」などと安易に発言してはいけないのだ。

私も声高に訴えているが、こうした声が翁長知事の耳に入らぬわけがない。

翁長知事は記念式典に出席せず、オスプレイ墜落抗議集会に出席することになった。


米国やオーストラリアなど海外の識者や市民運動家22人は12月17日、北部訓練場返還式典について、

「祝うことなどない」

共同声明を出したのはオーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授、

国際平和ビューロー副会長のジョセフ・ガーソン氏、元米陸軍大佐で外交官も務めたアン・ライト氏ら。

声明は日米両政府によるヘリパッド建設強行を批判し、市民らによる反対運動を支持することを表明。

オスプレイ墜落事故で「沖縄の人々は危険性への恐怖感を新たにしている」とも指摘している。

声明は翁長雄志知事が東村の高江ヘリパッド新設を阻止するために効果的な行動を起こさなかったことも

批判している。

私が訴えてきたことと海外の識者声明は軌を一にしている。

北部訓練場の約半分が返還されるが、返還される部分は、

もともと米軍が使用していなかった部分であり、

この返還の見返りに、従来の訓練場の外にある地域にヘリパッドを6箇所も新設させ、

ここにオスプレイを運用することが予定されている。

ヘリパッドでのオスプレイ運用は、辺野古米軍進基地と一体で運用されることになり、負担の強化でしかない。

欠陥軍用機オスプレイが沖縄で縦横無尽に運用されれば、

沖縄県民に重大な被害がもたらされることは間違いないだろう。

「未必の故意による殺人」

に安倍政権は全面加担しているのである。

「オール沖縄」は兜の緒を締め直し、

「高江ヘリパッド阻止」

「辺野古米軍基地建設阻止」

「オスプレイ飛行阻止」

に向けて、

「あらゆる手法を駆使して行動」

しなければならない。

翁長知事は、直ちに「埋立承認の撤回」に進むべきである。


「埋立承認の取消」

では、

「埋立承認」に法的瑕疵があったのかどうかが争点になる。

しかし、

「埋立承認の撤回」

は、2014年11月の知事選で、辺野古基地問題が選挙争点とされ、その選挙で

「辺野古に基地を造らせない」

ことを最大の公約として明示した翁長雄志氏が当選したことから、

前知事が出した「埋立承認」を、新知事が、新たな状況を背景に、

「撤回」

するものであり、地方自治の本旨に照らして、これを違法とすることは容易でない。


裁判所は

「法の番人」

ではなく

「行政権力の番人」

あるいは、

「行政権力の僕(しもべ)」

であるから、

「埋立承認の撤回を違法とする国の訴えによる裁判」

においても、歪んだ審理、歪んだ判断を示す可能性はある。

しかし、よほどの無理を押し通さない限り、

選挙で示された民意に基いて知事が行う「埋立承認の撤回」を違法とすることは難しい。

したがって、翁長知事は、直ちに「埋立承認の撤回」に進むべきである。


この主張が耳に届いたのかどうか。

翁長氏は

「埋立承認撤回も視野に入れる」

と言い始めた。

「視野に入れる」

のではなく、

「実行する」

ことが必要だから、まだ煮え切ってはいないが、

沖縄県民との約束=契約を、そう簡単には反故にできないはずだ。

そちらに転べば、三反園鹿児島県知事になってしまう。


そして、高江ヘリパッド運用を阻止することに全精力を注ぐべきである。

翁長氏は高江ヘリパッドでのオスプレイ運用に反対することを公約で明示している。

北部訓練場が返還されても、高江ヘリパッドにオスプレイが運用されるなら、

沖縄県民の恐怖は拡大し、精神的、肉体的負担は格段に増大してしまう。

このことの方が、はるかに

「軽い話ではない」

はずだ。


最高裁が埋立承認の取消を違法と判断し、

高江ヘリパッド建設を既成事実化し、

辺野古米軍基地建設を加速する。

安倍政権は米国の命令に服従して行動している。

オスプレイが墜落したのに抗議もしない。

現場検証もしない。

墜落、大破した機体を調べることもしない。

何もしないで、オスプレイ飛行再開を容認している。

こちらの行動の方が、はるかに

「軽い話でない」


高江、辺野古で基地建設反対運動のリーダーである沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が

3度も逮捕され、3度目の逮捕の10月17日から、不当な長期勾留が続いている。

接見も禁止されている。

墜落事故を引き起こした米軍機は調べようともせずに、直ちに再飛行を容認して、

基本的人権を守るために戦う市民を弾圧する。

これが安倍政権の実相である。

だから、私たちは、日本の警察・検察行政、裁判所を

相対化して見る

必要がある。


暗黒国家の警察、検察から弾圧を受けても、

弾圧を受けた者は「悪者」ではない。

暗黒国家の裁判所から有罪判決を受けても、

有罪判決を受けた者は「悪者」ではない。

こうした判断が重要なのだ。

権力の行為を

絶対視しない。

相対化して見るのだ。

より正確に言えば、弾圧国家から弾圧される者は、

基本的に正義の味方である。

正義の味方であるから、

弾圧されるのである。

ここまで、進化した見方をできるようにならないといけない。


正義の行動を貫くから

弾圧

されるのである。

これが本質である。

その弾圧される者を市民が守り、支援しなければならない。

そして、最後に

「本当の悪」を倒す。

これが「市民革命」の歴史である。

沖縄の現実を見れば、

誰が悪で

誰が正義の味方かは

鮮明である。

12月20日の最高裁不当判断を境に、沖縄での戦いは新しいステージに移行する。

安倍政権の売国政治を一瞬でも早期に除去しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/891.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍自民党と習近平共産党は瓜二つ! 
安倍自民党と習近平共産党は瓜二つ!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_178.html
2016/12/22 00:36 半歩前へU


▼安倍自民党と習近平共産党は瓜二つ!
 天津市共産党委員会の代理書記で市長を兼ねる黄興国氏が、台湾要人の訪問を出迎えた後、姿を消したのだ。

 黄氏の代わりに天津市の書記に就いたのは、前湖北省書記の李鴻忠氏だった。江沢民元国家主席と近いとも言われたが、李氏は就任直後から突出した習氏への忠誠を訴え始めた。

  「習近平同志を核心とする党中央との一致を維持しなければならない」。

 李氏が演説で強調したのは10月下旬。来年秋の党大会前の重要会議となる第18期中央委員会第6回全体会議(6中全会)の直前だった。

 6中全会は、この「核心」との表現を習氏に使うことを党として決めた。毛沢東、トウ小平、江沢民の3氏に使われ、胡錦濤・前総書記時代にはほぼ用いられなくなった「核心」の復活は、習氏の権威を一層強めるものだ。李氏の演説はこうした6中全会の流れを先取りした形になった。

 10月末、首都・北京の市長含みで、国家安全委員会弁公室常務副主任の蔡奇氏が代理市長に任命された人事だ。市長職を解かれたのは、胡錦濤体制の党内序列9位だった周永康・受刑者に近いとされた人物だった。

 北京市長には地方トップの省書記経験者を充てる慣例に反し、蔡氏は浙江省で副省長の経験があるだけ。異例の抜擢(ばってき)の背景には、習氏との親密さが指摘される。

 蔡氏は緊張した顔つきでこう宣誓した。

 「思想も行動も、習近平同志を核心とする党中央と高度に一致させます」

****************

 以上は、朝日新聞の記事「核心の中国」の一部である。独裁体制に地歩を固めている習近平。そこへ雪崩を打ってなびく中国共産党の幹部候補たち。ゴマすりが横行。

 この光景は今の日本の状況とそっくりだ。被災地を置き去りにして原発の再稼働を急ぎ、年金をカットするなど悪政を敷く安倍政権と瓜二つ。数いる自民党議員のだれ一人として異論を挟まない。

 そんなことをすればたちまち干されてしまう。次の選挙で「自民党公認」が得られなくなる。議員バッジをつけるのが目的の全員が「イエスマン」だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 日本政治の見通しを不透明にする「地殻変動」3つの兆し 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
             都議会自民党との「決別」宣言した東村幹事長(C)日刊ゲンダイ
  

日本政治の見通しを不透明にする「地殻変動」3つの兆し 永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196255
2016年12月22日 日刊ゲンダイ


 秋の臨時国会が2度まで会期を延長して内外に発したメッセージといえば、アベノミクスの“成長戦略”の柱としてTPPはずっこけたけれども、まだカジノがあるぞ、という貧相きわまりないものでしかなかった。こんなことで来年の政治と経済は一体どうなるのか、先行きが思いやられるような年の暮れだが、ここへきて、その見通しをさらに不透明にするような地殻変動の兆しがいくつか表れている。

 第1は、安倍晋三首相と二階俊博自民党幹事長との間に吹き始めたすきま風である。安倍が1年がかりで仕組んできたプーチン来日が見るも無残な失敗に終わったことについて、二階は「国民の皆さんの大半ががっかりしている」「(領土問題が)何の進歩もなくこのまま終わるんだったら、あの前触れは一体何だったんだ」「解散、解散とあおって回ったのは誰か」とまでボロくそに批判した。安倍が目指す「長期安定政権化」のキーマンである大幹事長がここまで言うのは、よほどのことで、すきま風どころではなくて突風が自民党と官邸の間に吹き荒れる前兆かもしれない。

 第2は、踏まれても蹴られても自民党にくっついて「下駄の雪」とまで言われながら安倍政治の暴走を支えてきた公明党が、ついに腰を引き始めたことである。カジノ法案の採決では、創価学会員からの猛烈な批判に遭って「自由投票」という苦渋の選択をし、しかも山口那津男代表と井上義久幹事長は、それぞれ参院と衆院で反対票を投じて学会に義理立てしなければならなかった。都議会公明党も長年連れ添った自民党から離れて、小池与党に傾く姿勢を明らかにした。公明党が逃げても維新と組めばいいという見方もあるが、それは国会内の話で、仮に次期衆院選で自公選挙協力がないということになれば、それだけで自民党は90から100議席を減らすとみられている。安倍一強、自民党一強とは言うけれども、学会票なしには選挙が戦えなくなっているのが今の自民党である。

 第3は、民進党の蓮舫・野田体制が早くもピンチに陥っていることである。国会終盤のカジノ法案への対応をめぐる右往左往は見るに堪えなかったが、それをきちんと総括して、来年に向けて気合を入れ直すための16日の両院議員総会に、何と147人の所属議員のうち54人しか出席しなかったのは驚きである。所属議員の6〜7割から相手にされていない執行部がいつまで持つのだろうか。


高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK217] [CML 046098] きょうは"返還式典の日", 芥川賞作家、目取真俊さんの怒り #高江 #辺野古 #海兵隊
[CML 046098] きょうは"返還式典の日", 芥川賞作家、目取真俊さんの怒り #高江 #辺野古 #海兵隊
きょうは"返還式典の日"
芥川賞作家、目取真俊さんの怒り
お読みください。

目取真俊「海鳴りの島から」
『この程度の怒りでは日本政府になめられるのは当たり前だろう。』
2016-12-21 23:51:10

(一部抜粋)>
沖縄県民は完全になめられているわけだが、この程度の怒りの表出では足元を見透かされている。
 人はハブを踏もうとはしないが、ミミズなら簡単に踏みつぶす。
平日の昼休みに緊急集会を持つことの難しさはあるだろうが、墜落、裁判と続いてもこの程度か、
となめられたら日本政府も米軍もますます図に乗って演習を激化させるだろう。


 


 
 


 
 


(画像はソースから直接貼り付け)


予定などは
ttps://twitter.com/ni0615/status/811332548240343044

ni0615田島拝



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/894.html
記事 [政治・選挙・NHK217] 南スで民族浄化進み、難民も増加。but日本が武器禁輸の国連決議に慎重なため、米大使が怒!(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25081249/
2016-12-22 00:36

 南スーダンでは、政府軍と非政府軍の内戦が、民族間のジェノサイド(大量虐殺)に発展。政府側の兵士や一部市民が、敵対する民族を拘束して殺害したり、女性をレイプしたりする事例が数多く、報告されるようになっている。(-"-)
(関連記事・『PKO「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのにhttp://mewrun7.exblog.jp/24929752/』『南スで「民族浄化」と国連&政府が弔慰金増額+NHK籾井、会長続投できず。』http://mewrun7.exblog.jp/25005753/

 国連の潘事務総長や幹部は、このまま放置すると、ルワンダでフツ族が行なった民族浄化のジェノサイド(※)が起きる危険性があると警告。国連安保理に、南スーダンに武器禁輸の制裁を課すなどの対応を強く求めている。(**)

<※1994年、ルワンダでフツ族系の政府とそれに同調する過激派フツ族の手によって、100日間で少数派ツチ族と穏健派フツ族が約80万人殺害された。>

 先週、国連安保理では来年12月まで1年間、UNMISS(国連南スーダン派遣団)の活動を延長することを決めたのだが。藩議長や米国などが、南スーダンへの武器禁輸の制裁も採択するように求めたものの、賛成する国の数がそろわず、可決できずに終わった。
 ロシアや中国などが反対の立場である上、何と日本も慎重な姿勢を示しているからだという。(ーー)

 日本ともう1国が賛成に回れば、武器禁輸が可決できるとのこと。同盟国アメリカとしては忸怩たる思いがあるのか、米国のパワー国連大使が、日本が南スーダン政府に配慮して、慎重な姿勢をとっていることに大批判を行なったという。(@@)

* * * * *

 稲田防衛大臣は、陸自部隊の安全確保のために、南スーダン政府の協力は必要だと説明。
 また、もし国連が制裁を発動した場合、今度は国連と南スーダン政府の間で対立が生じることを回避したいという考えもあるようだ。(・・)

『稲田朋美防衛相は20日の記者会見で、米政府が国連安全保障理事会で南スーダンに武器禁輸などの制裁決議を目指していることについて「慎重に検討すべきだ」と消極的な姿勢を示した。南スーダンでは陸上自衛隊部隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している。

 稲田氏は制裁について「(陸自部隊)要員の安全を確保しながら有意義な活動ができるかどうかを重視し、何が適当かという観点から慎重に検討している」とも指摘。陸自部隊の安全確保のためには「南スーダン政府の協力は必要だ」と述べ、制裁発動により国連と南スーダン政府の間で対立が生じる事態を回避したい思惑をにじませた。(産経新聞16年12月21日)』

『外務省幹部はPKOに携わる4千人規模の部隊の受け入れを11月下旬に決めた南スーダン政府に対する配慮の必要性を指摘。「南スーダン政府の和平への努力は評価されるべきで、このタイミングでの制裁は態度を硬化させてしまう」と話す。(朝日新聞16年12月21日)』

 しかも、政府はここ何日かのうちに安倍首相の特使を南スーダンに派遣して、同国政府と協議したとのこと。岸田大臣も「南スーダン政府の取り組みを後押しすることが重要だ」と語っていたという。(~_~;)

『政府は、南スーダンの治安状況改善を促すため、安倍晋三首相の特使として岡村善文国連次席大使を派遣した。
 岸田文雄外相が20日の記者会見で明らかにした。岡村氏は既に現地入りしており、19日にはキール大統領やタバン・デン・ガイ副大統領と会談した。

 南スーダンをめぐっては、国連安保理で米国が武器輸出を禁止する決議を提案し、日本などが慎重姿勢を示している。これに関し、外相は「平和と安定にとって何が適当なのかという観点から検討されなければならない。南スーダン政府の取り組みを後押しすることが重要だ」と説明した。(時事通信16年12月20日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 mewには、現時点で、日本政府の考えをあまりよく把握、理解できていないのだが・・・。

 安倍内閣は、もともと今の南スーダン政府を支持しているようで、数百人の死者が出たと言われる戦闘(政府軍による虐殺や暴行なども含む)の事実を軽視しているし。

 また、この12月から自衛隊のPKO部隊に駆けつけ警護の任務を付与するに当たって、稲田防衛大臣や柴山首相補佐官などを南スーダンに派遣したのだが。彼らは南スーダン政府の幹部と会って、PKO部隊の任務の内容などに関して協議を行なっていることから、日本政府としては、あくまで南スーダン政府と協力することを優先的に考えているのかも知れない。(~_~;)

<もう少しうがった見方をすれば・・・。安倍首相は、ともかく天敵・中国に勝ちたいという思いで国政の大部分を行なっているのだが。今、日本は中国とアフリカの陣地とりを繰り広げている最中なので(*1)、もしかしたら「南スーダン政府は、中国より日本に好意的だ」なとか、「南スーダン政府は、日本の安保理常任国入りに賛成してくれると言っている」とかいう安倍首相的に都合のいい理由で、同政府に肩入れしている可能性も否定できない。_(。。)_>

* * * * * 

『国連事務総長、南スーダンでの大量虐殺に懸念 迅速な行動求める

[国連 19日 ロイター] - 国連の潘基文事務総長は19日、即座に行動を取らない限り、南スーダンでジェノサイド(民族大量虐殺)が始まる可能性があると懸念を表明し、南スーダンに武器禁輸を課すよう国連安全保障理事会に繰り返し求めた。

 潘氏は安保理の15の理事国に対し、「行動を起こさなければ、南スーダンは大量虐殺に向かう」とし、「安保理は南スーダンへの武器の流れを止めるために、対策を取る必要がある」と訴えた。
 また、ジェノサイド担当のアダマ・ディエン事務総長特別顧問が、ジェノサイドはその進行過程にあると指摘したとした上で、潘氏は「即座に行動を起こさない限り、その過程が始まる」と懸念を示した。

 南スーダンは、キール大統領とマシャール前第1副大統領の政治的対立から2013年に内戦状態となった。双方は昨年、和平協定に署名したが戦闘は続き、マシャール氏は7月に国外へ脱出、現在南アフリカに滞在している。
 潘氏は、キール大統領派が「ここ数日以内の新たな軍事攻撃を計画」し、マシャール氏などの反政府勢力が「軍事力を強化」していることが報告書で示されたと語った。(ロイター16年12月20日)』

* * * * *

『<南スーダン武器禁輸>米国連大使、日本を批判…消極姿勢に

 【ニューヨーク國枝すみれ】治安が悪化する南スーダンに対する武器禁輸や個人の制裁を含む国連安保理決議案の採択を目指す米国のパワー国連大使は19日、「武器禁輸は南スーダンの人々と、平和維持活動(PKO)隊員を守る道具だ」と述べ、自衛隊を南スーダンPKOに派遣中で決議案の支持に消極的な日本に対し、異例の批判を展開した。

 パワー氏は国連本部で記者団に、南スーダンでは特定民族集団などの排除を目的としたジェノサイド(集団殺害)の可能性があると指摘。「武器流入の削減や、憎悪や暴力をあおる人物への制裁がなぜ問題視されるのか、正直驚いている」と明言した。武器禁輸で南スーダン政府の協力が得にくくなり現地PKO部隊の危険が高まるとの懸念を批判した。

 複数の安保理筋によれば、米国など7カ国は南スーダンの政府軍と反政府勢力の双方に対する武器禁輸や個人制裁を目指している。一方、日本や中国、ロシア、エジプトなど8カ国は反対もしくは消極的だ。安保理決議の採択には常任理事国5カ国を含む9カ国以上の支持が必要で、米国は日本とセネガルに支持に回るよう働きかけ、来週までに採決したい方針だ。

 潘基文(バン・キムン)国連事務総長は19日、南スーダンでのジェノサイドは「今すぐ行動しないかぎり、始まる」と述べ、武器禁輸と制裁の採択を安保理に求めた。(毎日新聞16年12月20日)』

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 mewが案じているのは、南スーダンの現状だ。(-"-)

 南スーダンでも、罪なき一般市民が飢餓や暴力(殺傷含む)に苦しみ、住んでいた土地を追われ、次々と難民化しているとのこと。7月に首都ジュバで大規模戦闘が発生して以降だけでも、40万人超が近隣諸国に逃れたという。(・o・)

 しかも、罪のない子どもたちが飢餓や病気に苦しんだり、兵士として使われたりするなど、どんどんと犠牲になっているとのことで。心を痛めずにはいられない。(ノ_-。)
<親を亡くしたり、飲食や生活に困窮した子どもの中には、生きるために兵士になって戦う道を選ぶしかない子も少なくないし。哀しいことに、他国の内戦では少女たちが慰安婦のように帯同している例さえ見られる。(-"-)>

『<南スーダン>国外脱出40万人超す UNHCR明らかに

 【ジュバ小泉大士】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)南スーダン事務所のアフメド・ワルサメ所長は17日までに毎日新聞のインタビューに応じ、7月に首都ジュバで大規模戦闘が発生して以降、40万人超が近隣諸国に逃れたと明らかにした。今も1日2000人が国外に脱出していると指摘、「危機的状況は少なくとも2年は続く」と警告した。

 UNHCRによると、事実上の内戦に突入した2013年末以降に発生した難民は110万人超で国内避難民も約180万人。総人口約1173万人の約4分の1が家を追われた。食糧危機も拡大し400万人以上に緊急支援が必要だ。

 ワルサメ氏は政府軍と反政府勢力の戦闘で「援助機関の活動にも深刻な影響が出ている」と指摘。ジュバがある中央エクアトリア州で9月、国連世界食糧計画(WFP)のトラックが襲撃され、UNHCRは一部支援の停止を余儀なくされた。
 ワルサメ氏は長引く紛争で援助機関の財政が窮迫し、世界の関心が低下することに懸念を表明。日本政府と国民に継続的支援の重要性への理解を求めた。(毎日新聞16年12月17日)』

『南スーダン、子ども1万7千人超が徴用・徴兵 内戦以降

 国連児童基金(ユニセフ)は15日、混乱が続く南スーダンで、今年だけでも約1300人の子どもが武装勢力に徴用・徴兵されたと発表した。2013年末に同国が内戦状態に陥って以降では1万7千人を超えたとしている。
 ユニセフは「紛争が激化する中、紛争当事者が何度も子どもの徴兵をやめると宣言しているにもかかわらず、子どもたちは狙われている」と非難した。

 ユニセフによると、13年以降、殺害されたり障害を負ったりした子どもは約2300人▽拉致された子どもは約3千人▽性的暴行を受けた子どもは約1100人。
 現地では治安の悪化でインフレ率が800%に達し、食料危機が進行。国内のほぼ全土で子どもの栄養不良が危機的状況になっている。ユニセフは「子どもたちにこれ以上、飢えと紛争の恐怖におびえる日々を過ごさせてはならない」と国際社会に支援を呼びかけている。(ヨハネスブルク=三浦英之)(朝日新聞16年12月15日)』

* * * * *

 mewは、本当は、日本の政府や自衛隊などなどに、このような難民や子どもたちを助けるような国際貢献をして欲しい。このような支援のために、国民の税金を使って欲しいし。そのために自衛隊の訓練された技能を使って欲しいと願っているのだ。(**)

 南スーダンでは、政府軍の攻撃を逃れて来た人たちが、各国の軍隊の基地内にかくまって欲しいと要請するケースも生じているようなのだが。(政府軍の暴力、暴行を受けた女性らが国連部隊に救助を求めた例もあるし。)
 でも、日本政府が南スーダン政府と協力している以上、おそらく日本の部隊は非政府側の民族をかくまったり、救助したりすることは困難なのではないかと察する。(-"-)

 そして、昨日書いたプーチン&ロシアの外交への西欧からの批判もしかりなのだけど・・・。
 安倍首相の思想や都合に合わせた外交のせいで、平和主義で知られていた日本が、他国からどんどん理解しがたい&信用しがたい国になっているのではないかと懸念しているmewなのだった。(@@)

  THANKS
  

<在外公館>アフリカなど3カ所新設へ 政府、中国に対抗
毎日新聞 12/21(水) 7:30配信

 政府は2017年度当初予算案に、エチオピアにあるアフリカ連合(AU)本部に日本政府代表部を置くなど、3カ所に在外公館を新設する関連経費を計上する。22日に閣議決定する。日本が大使館を置かない各国に浸透を図る中国に対抗し、現地向けの発信力を強化する狙いだ。

 AUのほか、南欧キプロスに大使館、ブラジル東部レシフェに総領事館を新設する。このうちAUとキプロスには中国が公館を設置済みだ。今年度末までの5年間に日本は18カ所に在外公館を新設。来年度の3カ所を含めると、在外公館は計150カ国・223カ所になる。

 安倍政権は、日本の国連安保理常任理事国入りに不可欠なアフリカ諸国の支持を重要視し、今年8月には、日本が主催するアフリカ開発会議(TICAD)を初めてアフリカ・ケニアで開催した。安倍晋三首相はその場で新たな外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表。法の支配など共通の価値観を広める姿勢を示して中国をけん制した。AUの日本代表部は、こうした動きの足場とする方針だ。

 ただ、日本の在外公館がないのに中国が大使館を置く国は中南米で6カ国、欧州で4カ国。特に引き離されているのはアフリカ大陸で、日本が大使館未設置の19カ国のうち、16カ国に中国大使館がある。【小田中大】

 ◇今年度末までの5年間に設置の在外公館

・欧州=アルバニア、マケドニア、モルドバ、アルメニア、アイスランド、ドイツ(ハンブルク)

・アフリカ=モーリシャス、ナミビア、南スーダン

・中南米=バルバドス、メキシコ(レオン)

・中央アジア=トルクメニスタン、タジキスタン

・南太平洋=サモア、ソロモン諸島、マーシャル諸島

・アジア=モルディブ、インド(ベンガルール)

※カッコ内は総領事館の設置都市


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/895.html

記事 [政治・選挙・NHK217] なぜレガシーにこれほどカネがかかるのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5868.html
2016/12/22 06:23

< 2020年東京五輪・パラリンピックで東京都以外に会場を抱える地方自治体が費用分担に関して、立候補ファイルの原則を守ることを求める要請文を東京都と大会組織委員会に提出する方針を固めた。都の小池百合子知事は21日に開かれた国際オリンピック委員会(IOC)、組織委、政府の4者トップ級会合で「線引きは当然変更はある」と役割分担の見直しを示唆した。議論はIOCを除く国内の3者協議で行うが、見解の相違もあり、会場見直しに続く厳しい調整となりそうだ。

 都外の会場は「コンパクト五輪」の計画見直しに伴って受け入れた神奈川、千葉、埼玉、静岡各県とサッカーの1次リーグ会場として立候補ファイルに記されていた北海道、宮城県など6道県と4政令市にある。組織委は22日、4者トップ級会合で示された大会予算を各自治体に説明する。関係者によると、地方自治体は要請文の内容を最終調整したうえで26日にも都、組織委に提出する見通しだ。

 2013年1月にIOCに提出した立候補ファイルによれば、恒久施設は都、仮設と既存施設を五輪仕様にする改修費(オーバーレイ)は組織委が負担することになっていた。小池知事は会合後、「都がリーダーシップをきちんと発揮して、各地域でどのような形で分担ができるか早期に始めたい」と述べた。地方自治体は地元負担はないとの原則で会場を受け入れた経緯があるため、負担を求められれば難色を示すのは必至で、組織委の森喜朗会長は「都が財政的に削減するために地方にお願いした。誠意を持って応えなければならない」と指摘した>(以上「毎日新聞」より引用)


 都と国がオリンピック委員会がオリンピック総額費用1兆8千億円をいかに分担し合うかが焦点になっているようだ。しかし、ちょっと待って戴きたい。

 そもそもオリンピック招致の段階ではこれほど高額な費用が掛かるとはなっていなかった。招致段階で計画されていたの「コンパクト大会」で、予算総額は3013億円だった。

 それが発表された予算はその約六倍の1兆8千億円と膨大なもので、大会後整備費2241億円も含めると2兆円を超える。大会収入はチケットなどの販売で約5000億円だという。当初から収支バランスを無視した「予算」には驚いてひっくり返りそうだ。

 民間企業で当初予算を提示したプロジェクトが実施段階になって六倍以上かかると判明したら、当然そのプロジェクトは中止になるし、担当者から担当役員まで処分される。経営トップですら株主総会で厳しい追及は避けられず、経営陣の総退陣だって有り得る、そうした危機的な状況だ。

 しかしオリンピックに関しては当事者が当事者能力があるのか否かは問わないまでも、到って平然とした顔つきをして会議に臨んでいる。頬を引き攣らせ、辞表を内ポケットに会議に臨んでいるとは到底思えない。

 彼らには「最終的には税という国民負担」だという安易な共通した気持ちがあるのではないだろうか。レガシーが残るのだから文句はないだろう、という言い訳が彼らの気持ちにあるのかも知れない。

 しかし木造の競技場が2300億円とは腰が抜けそうだ。それで天井もなく、聖火台の位置も仕様も決まっていないという。ロンドンオリンピックで新造した競技場が600億円台だったことと比べると、金閣寺のように新国立競技場に金箔でも張り巡らせるのかと思わざるを得ない。

 ここで考えなければならないのは、維持管理費は概ね新築予算の数パーセント毎年掛るという現実だ。新国立競技場は毎年120億円程度の維持・管理費がかかるし、少しでも古くなれば木造建築の場合は狂いが生じることも考慮しなければならない。集成材だから大丈夫というのは普通の木造家屋の場合だ。競技場のような重量のある天井部分を競技場外擁壁の木材などで支えるという斜めの力が働く場合はタワミを考慮しなければならない。

 海のボート会場もレガシィにはならない、というのはボート競技者たちの共通した認識だ。わざわざ海水にボートを浸けて耐用年数を縮めるバカはいないという。

 波高が20pもあると浸水して沈没する恐れもある。海の森の近場には風力発電が設置されている風の通り道だ。オリンピックのボート競技そのものが成立するのか危ぶむ声もある。

 まったくデタラメなオリンピックだ。レガシーも何もあったモノではない。今からでも開催権を返上してはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/896.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 政界地獄耳 公明も批判 安倍のほころび拡大(日刊スポーツ)
政界地獄耳 公明も批判 安倍のほころび拡大
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1755065.html
2016年12月22日9時17分 日刊スポーツ


 ★日ロ首脳会談の失敗と、G7の宣言を離れてロシアに対して経済制裁を緩和したことで、外交音痴の自国本位の外交のツケが早速回ってきたのではないか。19日、陸上自衛隊を南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している日本だが緊張が増す中、地元政府を刺激したくない日本は、南スーダンへの武器禁輸を盛り込んだ国連安全保障理事会の制裁決議案に慎重姿勢を示している。これについて米国のパワー国連大使は「武器禁輸は南スーダンの人々だけでなく、PKO部隊を守る手段になるが、武器禁輸を支持しなければ、PKO部隊の安全を守れるという考えは非常に不自然だ。理解できない」と日本の外交姿勢を厳しく批判した。米国が日本を公然と批判するのは極めて異例。

 ★内政でも衆参で3分の2を行使した年金、TPP、カジノと強行採決を続けてきたツケが出始めた。20日、公明党幹事長・井上義久は政府・与党協議会でカジノ法成立のために国会会期を再延長した自民の対応を「議員立法だけで会期を再延長したのは問題だ。今後こういうことがないよう、政府与党・衆参で連携を取り、通常国会はしっかりやってもらいたい」と自民党に対して厳しく批判した。その後、公明党国対委員長・大口善徳も「会期延長の理由は『政府提出法案を成立させる』というのが普通だ」と追随し、井上の私見というより党の考えであることが判明する。

 ★今まで公明党は14年間の連立の信頼関係を重視し、公明党の政策と異なる場合でも自民党に準じてきた。その中には安保法などハードルの高いものもあった。結局権力にしがみついているという批判も浴び、「げたの雪」とやゆされることもあった。同盟国に批判され、連立のパートナーに批判され始めた安倍政権。そのほころびは拡大の様相だ。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/897.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍・菅暴政コンビの沖縄いじめと天皇無視は目に余る  天木直人
安倍・菅暴政コンビの沖縄いじめと天皇無視は目に余る
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/22/post-5808/
22Dec2016 天木直人のブログ


 きのう12月21日、安倍・菅暴政コンビは、お人形さんのような無能なケネディ大使を引き連れて、沖縄米軍北部訓練場の返還式を盛大にやって見せた。

 沖縄の基地負担軽減をアピールするためだ。

 ケネディ大使に日米同盟の重要性をしゃべらせるためだ。

 しかし、いくら何でもこれはないだろう。

 米軍北部訓練場返還には、その大前提としてあらたな米軍基地(ヘリパッド)の建設が条件となっていた。

 その米軍新基地を、安倍・菅暴政コンビは沖縄の反対を押し切って強行したばかりだ。

 そこにオスプレイが自由に飛ぶことになる。

 おりしもオスプレイが墜落したばかりだ。

 オスプレイの危険性が現実のものとなり、その原因が不明のままであるというのに、米軍はオスプレイの飛行を再開し、安倍・菅暴政コンビはそれを容認するしかない。

 いくら何でも、そんな時に、返還式を予定通り行うことは、沖縄差別ここに極まれりだ。

 その沖縄を米軍基地に献上したのは昭和天皇だ。

 その反省があるからこそ、今上天皇は沖縄の住民の気持ちを、日本国民統合の象徴として最優先してこられた。

 その今上天皇の存在を、安倍・菅暴政コンビはまるで邪魔者のようにお飾りに祭り上げようとしている。

 沖縄を差別し、今上天皇をないがしろにする安倍・菅暴政コンビは、日本の政権担当者として失格だ。

 いや、日本国民として失格だ。

 それを書かないメディアは安倍・菅暴政コンビ以下だ。

 日本国民は目を覚まさなくてはいけない(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/898.html

記事 [政治・選挙・NHK217] デキレース臭ぷんぷん…「小池塾」都議選対策講座の狙い(日刊ゲンダイ)
     


デキレース臭ぷんぷん…「小池塾」都議選対策講座の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196250
2016年12月22日 日刊ゲンダイ


  
   集客力は?(C)日刊ゲンダイ


 小池都知事が主宰する政治塾「希望の塾」に新たな動きだ。パッとしない座学続きで受講生からは「ボッタクリ」「詐欺」などと非難ゴウゴウだったが、来夏の都議選(定数127)の候補者選考を兼ねた「都議選対策講座」を開設。約3400人の塾生の中から希望者を対象に1月7日に筆記試験を実施し、200人程度を選抜するという。

「当初、講座を開いていた帝京平成大学(東京・池袋)で、SPI(適性検査)などの筆記と論文試験を検討しているようです」(都政関係者)

「都議選対策講座」は1月下旬から5回開き、希望の塾とは別に3万円を徴収。受講生の中から候補者候補をさらに絞り込んでいくという。

 もっとも、政治塾が輩出した政治家は賛否両論。橋下徹前大阪市長が主導した「維新政治塾」や、河村たかし名古屋市長が率いた「河村たかし政治塾」がそうだ。維新塾出身の上西小百合衆院議員は国会をサボって秘書と温泉旅行。橋下にお灸を据えられると、逆ギレする始末だった。河村塾出身者も名古屋市議になったものの、政務調査費の不正受給など不祥事を連発。河村派議員は最盛期の28人が12人まで減っている。

 都政に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「政治塾は功罪ありますが、こういう手法をとらないと世襲議員ばかりになってしまう。それに、小池塾が養成を考えているのは都議だけではなく、区議選や市議選を目指す人も視野に入れている。広く人材を集めるチャンスなのです。あとは選抜する側のセンスと目利きによるでしょう」

 小池知事はこのところ、都議会の民進党や公明党と距離を縮めていて、“与党”形成に必ずしも自前の議員を大量当選させる必要がない。それなのに、このタイミングで講座開設に踏み切ったのは、すでに候補者の目星をつけているからともっぱらだ。

「小池塾には現職の区市議や元都議なども参加しています。選挙経験と地盤があるので、手取り足取りの手間はかからないうえ、『小池』の看板が掛かれば当選の可能性はグッと上がる。合格者はそうした経験者が多くなりそうです。未経験者の場合は、自分で選挙資金を出せるかどうかがポイントでしょう」(前出の都政関係者)

 デキレース臭がぷんぷんしてくる。








http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/899.html
記事 [政治・選挙・NHK217] 元官僚の一言が領土返還をぶち壊した! 
元官僚の一言が領土返還をぶち壊した!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_182.html
2016/12/22  半歩前へU


▼元官僚の一言が領土返還をぶち壊した!
 国家安全保障局長などと言うわけの分からないポストを新設して、元官僚の谷内正太郎を起用したのは安倍晋三だ。外務省を飛び越えて、目立ちたがり屋でシロウトの安倍が自身で直接外交をやるためだ。

 その結果、わが国固有の領土である北方4島の返還を放棄する選択をやってしまった。取り返しがつかない結果を招いた。

 谷内正太郎が11月に極秘訪ロした時、「北方領土をロシアが返還したら、そこに米軍基地を認めるのか」というロシア側が質した。「その可能性はある」と谷内が答えた。

 この一言が北方領土返還をぶち壊した。あまりにも愚か過ぎる。考えられない発言である。

 安倍晋三はプーチンとの会談後に記者会見し、「両国の“特別な制度”の下で共同経済活動を行う」とロシアの領有権を公式に認め、北方領土4島返還の「放棄宣言」をした。安倍は大罪を犯した。日本国民を裏切った。

 ただ目立ちたいだけの安倍晋三は、方針が固まらないまま、何も考えずに会談に臨んだようだ。

****************
読売新聞(12月20日付)の記事である。
 首相側近の谷内正太郎 国家安全保障局長や外務省は「4島を対象とすれば、プーチン氏が怒る のではないか」として、2島での実施を進言した。首相は「いや、4島で突っ込もう。プーチン氏ならわかってくれるはずだ」と譲らなかった。
*****************

 会談を目の前にしてもまだ、これほど腰がふらついていた。自民党幹事長が呆れるのもよく分かる。

 自民党支持のみなさん!安倍晋三に日本を任していては危ない。彼は能力がない。指導者としての資質に著しく欠ける。

 私が一番心配するのは、有事の際である。日ごろから冷静さを欠く安倍晋三。慌てふためき、とんでもない命令を乱発。現場は混乱し、メチャクチャな状況を招くのではないか、と思う。

 安倍晋三に日本のリーダーは荷が重すぎて無理だ。瞬間湯沸かし器の彼は危険過ぎる。早く替えた方がいい。そう思わないか自民党支持のみなさん!

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 木村草太氏の天皇退位への提言は見事  小林よしのり
                  木村草太氏 :朝日新聞


木村草太氏の天皇退位への提言は見事
http://yoshinori-kobayashi.com/12042/
2016.12.21 小林よしのりオフィシャルwebサイト


朝日新聞に木村草太氏の「特例法 違憲の疑い残る」という
記事が載っている。

「一代限りの特例法」では「政権が気にくわない天皇を
特例法で無理やり退位させるような事態も招きかねない」

主張していて同感である。

男系固執派が将来の皇太子不在を解消するために、
次の天皇を「特例法」で退位に追い込み、秋篠宮を即位させ、
悠仁さまを皇太子にするという策謀も可能になる。

これを男系派は狙っているから「特例法」なのではないか?

「憲法の中で名指しされている法律は皇室典範だけだ」

これも同意。

「特例法では違憲の疑いをぬぐえない」

まったくその通り。

「その疑いは次の天皇の即位にも及ぶ」

まことに見事!

「退位の要件を定める皇室典範の改正は可能だ」

その通り!高森明勅氏がすでに公表しているぞ!

天皇の「人権に配慮する責任がある」

おお、激しく同意!

「天皇陛下が退位をにじませたお気持ちを表明したのは、
我々が責任を果たさなかった結果だ。そこまで追いつめて
しまったことを反省し、陛下の問題提起に向き合うべきだ」


100%同意!

木村草太氏、よく言ってくれた。


            ◇

(天皇退位への提言:1)特例法、違憲の疑い残る 木村草太氏
http://www.asahi.com/articles/DA3S12715542.html
2016年12月21日05時00分 朝日新聞 後段文字お越し

 皇位継承の問題は政治紛争の種になりやすい。強制的な退位や恣意(しい)的な退位を防ぐため、退位の基準や理由を明確に定める必要がある。一代限りの特例法では退位を認める基準や理由があいまいになる。あしき前例をつくれば将来、政権が気にくわない天皇を特例法で無理やり退位させるような事態も招きかねない。

 憲法は「皇位は皇室典範の定めるところにより継承する」と定める。憲法の中で名指しされている法律は皇室典範だけだ。皇室典範の権威を残す意図だろうが、一般法で明確な基準を定めるよう要求しているとの解釈もできる。退位の基準があいまいな特例法では違憲の疑いをぬぐえない。

 特例法の違憲説は学会の通説ではないし、違憲の疑義は安保法制ほど大きくはない。だが、退位に少しでも違憲の疑いがあれば、その疑いは次の天皇の即位にも及ぶ。他の法律なら政府の慎重な運用や裁判など是正の道もあるが、皇位継承には万が一にも違憲の疑義がかかってはならない。

 退位の要件を定める皇室典範の改正は可能だ。天皇は国政に関する権能を有しないため、天皇の意思に基づく退位は難しい。退位せざるを得ない状況が客観的に報告され、天皇にも確認し、皇室会議と国会を経て退位するなどの手続きが想定される。年齢制限を設ける案もあり得る。政府は要件議論を急ぐべきだ。

 皇室典範では天皇に決定権がないうえ、人権条項も適用されない。そんな法形式を認めている以上、内閣や国会、国民には、天皇に過度の負担をかけず、できるだけ人権に配慮する責任がある。天皇陛下が退位をにじませたお気持ちを表明したのは、我々が責任を果たさなかった結果だ。そこまで追いつめてしまったことを反省し、陛下の問題提起に向き合うべきだ。

 (聞き手・大久保貴裕)

     *

 きむら・そうた 首都大学東京教授 80年生まれ。憲法学。東大院助手などを経て現職。

     ◇

 天皇陛下の退位をめぐり政府が設けた有識者会議は年明けにも、論点整理を取りまとめる。憲法や皇室問題に詳しい専門家に退位への提言を聞いた。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/901.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍北方領土外交の無能さは公開情報でもこれだけわかるー(天木直人氏)
安倍北方領土外交の無能さは公開情報でもこれだけわかるー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spfa28
22nd Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


たとえば12月16日の朝日新聞が「時々刻々」でスクープ報道し、

週刊アエラの最新号(12月26日号)がその詳細を書いた。

 その他のメディアがその後に続き、いまや知る人ぞ知る内幕だ。

 谷内正太郎国家安全保障局長が11月に極秘訪ロした時、

「北方領土をロシアが返還したら、そこに米軍基地を認めるのか」というロシア側の質問に対し、

「その可能性はある」と答えたと。

 この元官僚の一言が北方領土返還をぶち壊したと。

 たしかにこの発言が本当だとしたら、谷内正太郎氏の元同僚である私も驚きだ。

 もし谷内正太郎氏が自分の一存でそう答えたなら、官僚の分限を超えた発言であり辞職ものだ。

 もし安倍首相の事前の了承を得てそう言ったとしたら、安倍首相の外交ベタはここに極まれりだ。

 たとえば12月20日の読売新聞の「検証 日露首脳会談」の記事だ。

 そこにはこう書かれている。

 「・・・(共同経済活動の対象範囲について)首相側近の谷内正太郎国家安全保障局長や外務省は

『4島を対象とすれば、プーチン氏が怒るのではないか』として、2島での実施を進言した・・・しかし。

首相は『いや、4島で突っ込もう。プーチン氏ならわかってくれるはずだ』と譲らなかった・・・」

 驚くべき内情だ。

 北方領土交渉の直前になっても、4島返還で押し通すのか2島返還で行くのかで、

外務省と安倍首相の意見が分かれていたというのだ。

 こんな腰の定まらない状況で北方領土交渉を進めていたのだ。

 きわめつけは、きょう(12月22日)発売の週刊文春(12月29日号)にある

ジャーナリスト山口敬之(のりゆき)氏の記事だ。

 元TBS報道局のワシントン支局長を経て、

いまではすっかり安倍首相の宣伝マンになった感のするジャーナリスト山口氏は、

安倍首相がプーチン大統領に、

合意文書の中に「平和条約締結への決意」という文言を盛り込ませるのに成功させた裏話を書いている。

 その時の決めゼリフが、「もうゲームは止めましょう」、「私を信じて欲しい」だったと書いている。

 しかし、その山口氏さえ次のように書かざるを得なかったのだ。

 「・・・首脳による最終確認という前代未聞の経過を経て完成した文書には、

実質的に『4島』、『特別な制度』、そして最大の焦点だった『決意』も盛り込まれた。

(しかし)一方で合意文書は『プレス向け声明』という玉虫色のタイトルで発表された。

ロシア側が最後に見せた『抵抗』が、今後の交渉の難しさを暗示している」

 首脳会談の結果が「プレス向け声明」という、およそ紙切れのようなものでしか示せなかったのだ。

 山口氏さえもがそう認めざるをえなかったのだ。

 やはり今度の安倍・プーチン会談の成功報道は壮大なゴマカシである動かぬ証拠である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/902.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 翁長沖縄県知事「いかにゆがんだ安保体制になっているかと改めて申し上げたい。沖縄は法治国家としてあるまじき扱いを受けている





 

 

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/903.html
記事 [政治・選挙・NHK217] ≪衝撃≫オスプレイ事故率は平均以下じゃないことが判明!近年、事故率上昇も防衛省は過去の数字を掲載中!
【衝撃】オスプレイ事故率は平均以下じゃないことが判明!近年、事故率上昇も防衛省は過去の数字を掲載中!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25258
2016/12/22 健康になるためのブログ







オスプレイのネトウヨデマを訂正し、産経の姑息な手段も公開


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00010000-bfj-soci&p=2
沖縄で12月13日に起きた、オスプレイの事故。6日後の19日、早くも飛行が再開した。今回、事故が起きて改めて注目を浴びたのが、オスプレイの「クラスA事故率」だ。

そもそもクラスA事故率とは、「10万飛行時間あたり」の「被害総額が200万ドルを超えるや死者を出した」割合を示す数値だ。今回の事故もクラスAに該当する。

米軍がオスプレイを普天間基地に配備するとき、日本政府は「1.93」(2003〜2012年)という数字を示し、安全性の根拠のひとつとしてきた。

米海兵隊が持つ航空機全体の平均「2.45」(同)よりも低いことが、その理由だ。

防衛省はBuzzFeed Newsの取材に、「政府の把握している」最新の数字が、2015年9月末時点の「2.64」であると説明した。

防衛省によると、オスプレイの事故率の推移は以下の通り。

・12年4月末:1.93
・12年9月末:1.65
・13年9月末:2.61
・14年9月末:2.12
・15年9月末:2.64

米海軍安全センターによると、米海兵隊全体の平均値は2.63だ(02〜16年12月9日)。

この事故率の上昇に関しては、毎日新聞が「事故率2.64に上昇 15年9月時点」と、時事通信が「オスプレイ、事故率上昇=操縦難しさ指摘も」などと報じた。朝日新聞も記事内で触れている。

この最新の数字は、防衛省のホームページ「オスプレイについて」に出ていない。

実際、この数字を「事故率の低さ」の根拠や、「日本政府(防衛省)の数字」として引用する人たちは多い。

2012年に「1.93」のデータを載せた理由は、新しい数値を載せていないことの説明にはならないだろう。少なくとも把握しているデータがあるのならば、それを掲載しない理由はないはずだ。



以下ネットの反応。












最新データがあるのに過去のデータを掲載し続けるなんておかしいよねぇ。データが蓄積すればするほど、実態に近づいていくはずですからね。

防衛省としては「平均以下の事故率」というグラフまで作ってオスプレイを推してるから、今さら「平均以上でした」とは口が裂けても言えないというところでしょうか。

テレビや新聞も過去の数字(精度の低い)を使っているのは、まったくもって健全なことではありません。防衛省は今すぐ数字の差し替えと全面的な謝罪をして、オスプレイ配備の撤回をすべきです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/904.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 南スーダンへの武器輸出禁止に賛成しない日本政府の愚かさ 南スーダン集団虐殺の懸念も(報道ステーション)
12/21 22:15 テレビ朝日 【報道ステーション】
南スーダン集団虐殺の懸念も「武器禁輸」に日本“賛成せず”







南スーダンでは政府軍と反政府勢力の戦闘で民族間対立が激化。
国連は「集団虐殺の危険性がある」と警告してきた。
国連安全保障理事会では南スーダンに対する制裁決議案が採択できるかが焦点。
決議案は政府側と反政府側双方に武器の輸出を禁止することと幹部らの資産凍結も含まれている。

採択には9カ国以上の賛成が必要だが米国主導で既に7カ国が賛成。
日本は賛成しなかった。

理由は自衛隊の安全確保としていて、南スーダン政府と協力関係を築くことが自衛隊の安全につながるとの立場。

稲田防衛相は「自衛隊要員が安全を確保しながら有意義な活動が出来るかどうかを最も重視した」、
米国・パワー国連大使は「南スーダン国内の武器を減らすことがPKOを含むすべての人の利益になる」、
南スーダン在住のフリージャーナリスト・ヒバモーガンは「あらゆるヘイトスピーチが蔓延し市民は互いの民族性に過敏になっている。
国際社会が何もしなければ集団虐殺が起き後戻りできなくなってしまう」とコメント。

武器禁輸の制裁をすれば南スーダン政府の機嫌を損ねて自衛隊に危険が及ぶ可能性があるから、自衛隊の安全の為国連の武器禁輸決議に反対。
武器を売り続ければ、その武器で市民が虐殺の危険にさらされる。
日本は何のために南スーダンに行ってるの?それなら帰った方がいいという話だ。 

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/905.html

記事 [政治・選挙・NHK217] そう思わないか自民党支持のみなさん! 
そう思わないか自民党支持のみなさん!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_183.html
2016/12/22 11:47 半歩前へU


▼そう思わないか自民党支持のみなさん!
 首相側近の谷内正太郎 国家安全保障局長や外務省は「4島を対象とすれば、プーチン氏が怒る のではないか」として、2島での実施を進言した。

 首相は「いや、4島で突っ込もう。プーチン氏ならわかってくれるはずだ」と譲らなかった。 読売新聞(12月20日付)の記事である。

*****************

 会談を目の前にしてもまだ、この体たらく。これほど腰がふらついていた。自民党の二階幹事長が呆れるのもよく分かる。

 自民党支持のみなさん!安倍晋三に日本を任していては危ない。彼は能力がない。指導者としての資質に著しく欠ける。

 私が一番心配するのは、有事だ。日ごろから冷静さを欠く安倍晋三は慌てふためき、とんでもない命令を乱発、現場を混乱させるのではないかと思う。

 安倍晋三に日本のリーダーは無理だ。危険過ぎる。早く替えた方がいい。そう思わないか自民党支持のみなさん!

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_182.html

元官僚の一言が領土返還をぶち壊した! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/900.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/906.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 翁長知事がTBSのインタビューで政府に激怒!「法治国家ではない」「日本の独立は神話である」
翁長知事がTBSのインタビューで政府に激怒!「法治国家ではない」「日本の独立は神話である」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14738.html
2016.12.22 06:00 情報速報ドットコム



12月21日に沖縄県の翁長知事がTBSのインタビューに応じて、日本政府の辺野古基地建設について怒りの言葉を投げ掛けました。翁長知事は最高裁が政府の主張を認めたことについて、「法治国家ではない」等と述べ、政府と判決結果に不満を漏らします。

その上で、「日本の独立は神話である」と強調し、日本という国がアメリカの言いなり状態であると言及しました。同時に北部訓練場の返還式には参加しない方針を表明しており、基地建設への抗議を今後も続けるとしています。


沖縄・翁長知事 単独インタビュー 「墜落事故」に見た沖縄の現実
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2943172.html







翁長沖縄県知事単独インタビュー20161221NEWS23

翁長沖縄県知事単独インタビュー20161221NEWS23 投稿者 gomizeromirai


返還式典欠席し抗議集会に出席へ 沖縄県知事(16/12/21)


翁長知事「これからが踏ん張りどころ」





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/907.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 天皇が明日の誕生日会見で「生前退位」に殆ど触れられず、の情報! 安倍官邸の封じ込めで記者の質問もなく…(リテラ)
                  宮内庁「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」より 


天皇が明日の誕生日会見で「生前退位」に殆ど触れられず、の情報! 安倍官邸の封じ込めで記者の質問もなく…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2792.html
2016.12.22. 天皇誕生日会見で生前退位言及封じ込め  リテラ


 衝撃的な情報が飛び込んできた。

 明日の天皇誕生日には、天皇の会見の模様が新聞、テレビで一斉に報道されるが、周知のように会見そのものはすでに20日、宮中で行われている。ところが、天皇はその席で「生前退位」の問題に関してほんの少ししか触れず、踏み込んだ発言をしなかった、というのだ。

 本サイトでもお伝えしてきたように、安倍首相は天皇の生前退位などを検討する有識者会議委員やヒアリングメンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置。天皇が望む退位の恒久的制度化を否定する流れをつくり出し「一代限りの特別法」で対処する方針を打ち出した。そのことに、天皇が不満を抱いていることがこれまで様々に報じられており、今回の誕生日会見では天皇が、生前退位問題をめぐる安倍政権の姿勢に対して踏み込んだ発言まで行うのではないかとの観測も流れていた。

 ところが、20日に行われた会見で天皇は、今年一年を振り返るなかで、自分が思いを述べたことについては触れたものの、政府や有識者会議の議論の方向性については言及せず、一言、検討に感謝の意を表しただけだったという。これは一体どういうことなのか。

 そもそも、天皇の誕生日会見は例年、宮内記者会(記者クラブ)があらかじめ複数の具体的な質問事項を宮内庁側に提出し、調整したうえで、天皇がそれに応答するかたちとなっている。当然、今年は生前退位問題について、質問を出す動きがあったはずなのだが……。

「記者会から陛下への質問は事前に宮内庁総務課がチェックします。記者側には当初、生前退位問題を具体的に聞こうという動きもあったようですが、宮内庁側に差し戻されて、記者会の質問が今年を振り返る抽象的なかたちでひとつにまとめられてしまったと聞いています。ようするに、『生前退位』への個別具体的な質問を封じ込められてしまったんでしょう」(宮内庁関係者)

 こうした“生前退位発言封じ込め”の背後に、今年9月の宮内庁人事の影響があることは想像に難くない。

 宮内庁は9月23日、風岡典之長官が同月26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格する人事を発表した。宮内庁長官は通常、70歳の節目に交代して次長が昇格するが、ポイントは報道関係などの鍵を握る次長の後任人事だ。官邸は、その事実上のキーマンに、内閣危機管理監の西村泰彦氏(第90代警視総監)を送り込んだのである。警察官僚が宮内庁次長に就任するのは実に22年ぶりで、官邸の危機管理監から直に宮内庁入りするのは異例中の異例だった。

 官邸は、7月の「生前退位の意向」というNHKによるスクープは、宮内庁幹部によるリークによるものだとして激怒。風岡長官の退任はその“報復人事”だと目されているが、それ以上に西村元危機管理監の次長抜擢がもつ意味は大きい。

 もともと西村氏を官邸に引き込んだのは、“官邸の情報将校”の異名をもつ杉田和博内閣官房副長官(元内閣危機管理監)だと言われるが、西村氏は以前、警視庁の広報課長も務めており、マスコミにも太いパイプをもっている。つまり、官邸は宮内庁内の締め付けを強化するとともに、メディアコントロールに長けた警察官僚を宮内庁のナンバー2に送り込んだというわけだ。むしろこの人事は、今回の“生前退位発言封じ込め”のために行われたのだと言っても過言ではないだろう。

 他にも、官邸はこの間、さまざまなチャンネルで天皇側にプレッシャーを与え続けてきた。

 たとえば、安倍首相がヒアリング対象者にねじこんだ平川祐弘東大名誉教授は、11月、記者団に対して「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」とまで発言。これは、明らかに官邸から天皇側に対する強い牽制のメッセージだった。

 さらに、11月末には、天皇の学友である明石元紹氏が、7月に天皇から直接電話を受け、「生前退位」について「これは僕のときだけの問題ではなく、将来を含めて可能な制度にしてほしい」と伝えられていたことが明らかになったが、これに対しても、官邸は一斉に批判コメントを発した。

 たとえば「週刊新潮」(新潮社)12月22日号によれば、萩生田光一内閣官房副長官は「いきなりあんなことを言ってくるとは思わなかった」となじり、菅義偉官房長官は、「結局、自分が陛下と親しいってことを言いたいだけ」と公然と批判した。

「他にも、官邸は天皇周辺に『これ以上、踏み込んだ発言をしたら憲法違反になる』というメッセージを送っていました。記者たちにもオフレコでそのような解説をする官邸関係者もいましたしね」(官邸関係者)

 天皇が誕生日会見で「生前退位」に関してほとんど踏み込まなかったのならば、官邸のこうした“封じ込め作戦”が奏功したということだろう。会見の詳細については、情報解禁される明日、マスコミ各社が一斉に報じるまで定かではないが、いずれにせよ、天皇は外堀を埋められ身動きがとれなくなりつつあるようだ。

(編集部)



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/908.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 小沢一郎代表「次の選挙で政権交代する!」野党共闘の実現度を春香クリスティーンが根掘り葉掘り! ホウドウキョク


小沢一郎代表「次の選挙で政権交代する!」野党共闘の実現度を春香クリスティーンが根掘り葉掘り!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00010003-houdouk-pol
ホウドウキョク 12/21(水) 18:30配信


毎回 大物政治家をお迎えする「春香 vs 国会議員」に、自由党の小沢一郎代表が登場。解散総選挙の時期をめぐる憶測が飛び交う中、野党共闘の現状や政権交代への並々ならぬ意欲を語った。


この記事の動画を見る
https://www.houdoukyoku.jp/archives/0008/chapters/26554


春香「小沢代表というと『剛腕』、『壊し屋』という異名を目にしますけど、ご自身では的を射ていると思いますか」

小沢「一面ではそうだと思います。『壊し屋』と悪口みたいに言われますけれど、世の中を新しく変えようと思ったら古いものは壊さなきゃならないですから、そういう意味では当然なんですね」

春香「ご自身でぴったりだと思うキャッチフレーズはありますか」

小沢「あんまり国民受けは良くないけど『革命家』かな。という風に思うぐらい今のシステムそのものを変えないといけない」

春香「ということは、今まさにシステムを変えつつあるわけですか」

小沢「まだまだ道遠しです。わっはっはっはっは」

■「生活の党と山本太郎となかまたち」から名前を変えたワケ

春香「10月に党名を『生活の党と山本太郎となかまたち』から『自由党』に変更されましたよね。なんでこのタイミングだったんですか」

小沢「長すぎて覚えらんないとか、いろんな意見は最初からあったんですよね。まあ、太郎さんと一緒にやるっちゅうことんなって、2年以上経過して、本格的な政党で国会活動もやって行こうと。そんなら一番わかりやすい自由党にしようと」

■ネット選挙ならとっくに政権を取ってる

春香「私と小沢代表は、今年の夏に開かれたインターネットの人気サイト「ニコニコ動画」を地上に再現するイベント、『ニコニコ超会議』でお会いしましたよね。希望した来場者と1分間フリートークをするという画期的な企画をされていましたが、ネット戦略はどのように考えていますか」

小沢「ボクは、ネットは割合と好きなんです。その他の媒体っちゅうのは、手を加えたりなんだりっちゅうところも多いでしょ。ネットはストレートに行くし、ストレートに帰ってくるし、それがとてもいいですね。ボクはネットだと、テレビや新聞と違って、結構 信用が高いんですよ。でも、それは票に現れないですね。ネットやってる人が行動しないからですよ。海外は行動するから。『アラブの春』だって隣の韓国だって、何十万という人が行動するでしょ。日本はそんなことないですもんね」

春香「3年前から、政治家が選挙活動にネットを使えるようになりましたが、一歩ずつ近づいてはいませんか」

2013年に公職選挙法が改正され、政治家のインターネットを利用した選挙運動が認められるようになった

小沢「少しづつは現実になってきていると思いますけれど、ネットだけで選挙が決まるんだったらとうに政権とってます。わっはっはっはっはっは」



■安倍内閣は幼稚

春香「安倍政権の国会運営についてはどう見ていますか」

小沢「議席をいっぱいもらったし、自民党で誰も文句言うやつはいなくなっちゃったし、自分の言うがままっちゅうことですか。ちょっと国会運営なんかも傲慢で稚拙、うん幼稚だね。みんなの意見を聞きながらうまくやっていくっちゅうのが政治家の腕の見せ所だけど、もう議席が多いんだからお前ら黙れっちゅうな感じになっちゃってるのがね。国会運営ぐらいならいいですけど、政治がどの方向へ行くのか、ちょっと危うい感じですね」

春香「選挙の時期を巡っていろいろなうわさが飛び交っていますけど、小沢さんは衆院解散はいつになると見ています」

小沢「まだ安倍さんは、隙あらば1月解散総選挙っちゅうのを捨ててないと思います。大多数の人はもうないよ、みたいな意見を言ってますが…」

春香「産経新聞は一面で『衆院解散1月見送り』と見出しをドーンと出しましたけど、1月解散の可能性はまだありますか」

小沢「でも『ない』っつった時が危ないからね。敵を油断させて。わっはっはっはっはっはっは」

小沢「本当はそういう事はいけないんですよ。解散ちゅうものを政略の具につかってやってはいけないんですけど、日本の場合は『憲法七条解散がいいんだ』と、だから『いつでも総理はできるんだ』っちゅう話になっちゃってますから」

実は、首相に解散権を与えるという規定は憲法に書かれていない。ただし七条には、国事行為は「内閣の助言と承認」に基づいて行うという文言がある。



■選挙に勝つ最善策は『野党合併』

春香「野党共闘はどこまで進んでいますか」

小沢「参議院選挙じゃ野党が共闘して1人区の候補者絞りましたが、それは本当の第一歩。だから11選挙区で勝ったと喜んでる人がいるけど、自公は3分の2議席を取ってんですから大惨敗ですよ。もう一歩二歩進めて、野党共闘の絆をもっと強いものにして、そして自公に代わる受け皿と見てくれるような集団を作らないとダメですね」

春香「より強くするため、一歩二歩進めるというのはどういうことですか」

小沢「最善の方法は合併して1つの政党になればいいんです。共産党は一緒にはならないっちゅってるから別にいいんですけど、少なくとも3党は1つになった方がいいでしょう。合併はそう簡単にできませんよと言うことなら、ボクは『オリーブの木』の方式で選挙の時には一体でやると言っている。

『オリーブの木』とは、イタリアにかつて存在した政党のこと。95年、ベルルスコーニ政権に対抗するため、12の政党が結集して『オリーブの木』という連合体を作り、翌年の選挙で勝利を収めた。

小沢「やれば絶対勝ちますよ!圧勝しますよ!」

春香「どこまで連携がとれているんですか」

小沢「共産党と一緒になるっちゅうことはボク自身も思っていません。ただ選挙協力はやると。他の三党はほとんど考え方も一緒ですから」

春香「小沢代表は2012年に民主党を離党してますけど、再び民進党と一緒になる可能性もあるということですか」

小沢「民進党がそうしようっちゅうことであれば、ボクは拒みませんよ。たぶん社民党も困らないと思いますよ。民進党次第ですな」

春香「1月に解散の可能性がない、ことはないと。そこに向けても考えてらっしゃるんですか」

小沢「もちろん。次の選挙で必ず政権交代。でもこれは、そんな難しいこっちゃないんですよ。決断しだいなんですよ。共産党もお互いに協力しなきゃ政権は取れないですからね。そこはきちんと協力してやっていくという事でいいと思います」



■次が最後の選挙になる

春香「私は、2013年に小沢さんにインタビューさせて頂いたんですが、その中で忘れられない言葉があるんです」

春香「3年後が最後の総選挙で、絶対に政権を取るとおっしゃっているんですが、これは次の選挙のことですよね。この思いは今でも変わっていませんか」

小沢「日本は根本的に議会制民主主義が定着していません。ボクは二度、自民党政権をある意味でひっくり返したんですけど、もう一度政権交代すると、今度は野党の方も一生懸命頑張るでしょう。そうすると今度は自民党がどうすっかっちゅう話になります。ボクは自民党が不必要だと言ってるんじゃないんです。自民党のような、ものすごく日本人的で内向きな政党もあっていいんです。しかし一方で、やっぱり外向きでオープンで、自由な公平公正な政党がなきゃいけない。簡単に言えば、そういう二大政党がもう一回政権が引っくり返ることで、できると思ってるんです。それは、昭和44年に初めて選挙に出たときからのボクの目標ですから。それができたら次の若い世代に譲っていきたい」

春香「インタビューでは、くたびれているとおっしゃっていましたが大丈夫ですか」

小沢「そりゃだんだんとくたびれますよ。だけどくたびれたと言ってるわけにいかないから頑張らないと。わっはっはっはっはっはっはっは」


12月15日放送「ホウドウキョク×GOGO」より




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/909.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 長渕剛のFNS歌謡祭騒動に室井佑月「ろくなもんじゃねぇ」〈週刊朝日〉
室井佑月氏「(長渕さんは)閉塞感たっぷりの世の中に、彼の武器である歌で、正面から穴を開けた。格好良かった」 (C)朝日新聞社


長渕剛のFNS歌謡祭騒動に室井佑月「ろくなもんじゃねぇ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161221-00000255-sasahi-ent
週刊朝日 2016年12月30日号


 作家・室井佑月氏は、マスコミの“レッテル貼り”する姿勢に苦言を呈する。

*  *  * 
 レギュラーで出ている「大竹まことゴールデンラジオ」、ゲストに石田純一さんがいらしてくれた(12月9日収録、16日放送)。

 都知事選に出馬するかしないかで揉めた経緯を伺ったのだが、

「本気で都知事になろうと思ったのか?」

 そうまわりの人々に嗤(わら)われた、という話をしていた。なぜ彼が、嗤われなきゃならない?

 都知事選は参議院選の直後にあった。参議院選では野党が共闘し良い流れが出来た。それに、小池百合子さんが出馬することとなり、自民党は分裂していた。

 でも、最大野党の民進党がすぐに候補を決められず、その経緯が毎日のようにメディアに取り上げられた。その間に、小池さんは自民と戦うといって、メディアジャック。そんな中、石田さんは、前に出てきた。

 出馬表明直後から「ただの目立ちたがり屋」とかコメンテーターたちにいわれ放題。けど、そんなことは想定内だったと思う。

 彼は安保反対デモに出て、仕事が激減した。家族もいるのに、目立ちたがり屋でそんなことするわきゃないだろ。

 あたしもまわりに注意されながらデモに出た一人だからわかる。国会前に一人でも多くの人間が集まれば、その思いに尽きた。

 逆にあたしは問いたい。石田さんを執拗に嗤い者にしたてあげたマスコミは、なぜそんなことをしたのかと。阿呆だというレッテルを貼り付けて、彼や彼のように動こうとしていた有名人の今後の動きを封じる、といった狙いはなかっただろうか?

 今度は「2016FNS歌謡祭 第1夜」(12月7日・フジテレビ系)で、今の世の中に疑問を呈した歌を歌った長渕剛さんが槍玉にあげられそうだ。

 長渕さんは、

「アメリカの大統領が誰になろうとも、凶と出るか吉と出るかって、そりゃ俺達次第じゃねぇか、今日もマスメディアの誰かが無責任な話ばかりしている」

「オリンピックもいいけどよ、若者の貧困、地域の過疎化どうする?」

 と歌った。閉塞感たっぷりの世の中に、彼の武器である歌で、正面から穴を開けた。格好良かった。

 しかし、これがネットニュースになると、

<シンガーソングライター、長渕剛さんの名曲「乾杯」といえば結婚式などお祝いごとの定番ソングとして知られ、聞くと幸せな気持ちになったりするが、「腹を抱えて笑ったwww」などとネット上で大騒ぎとなる事態が起きた>

 ってことになる。

<テレビの歌番組で長渕さんが披露したのは、今の日本や音楽界、メディアを批判する歌詞に変えた「乾杯」だった。しかしその歌詞に意味不明なものがあり「中学生の作文か?」などといった苦言も出たが、視聴者は長渕さんのパフォーマンスを堪能したようだ>

 J‐CASTニュースな。

 長渕さんに阿呆のレッテル貼りをしたいみたいだ。あの歌詞が意味不明?


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/910.html

記事 [政治・選挙・NHK217] アホノミクスのトランプ頼み 株バブルと円安の行方と死角(日刊ゲンダイ) :経済板リンク
アホノミクスのトランプ頼み 株バブルと円安の行方と死角(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/116.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/911.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 大丈夫かぁ?安倍昭恵さんの発言「トランプさんが選ばれちゃって良かったんでしょうかね」「プーチン大統領は遅れてきたのに…
【大丈夫かぁ?】安倍昭恵さんの発言「トランプさんが選ばれちゃって良かったんでしょうかね」「プーチン大統領は遅れてきたのに謝らなかった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25281
2016/12/22 健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJDP5RDPJDPPLZB00Z.html

 安倍晋三首相夫人の昭恵さんが21日、京都大で特別講義をした。聴講した高校生から「米大統領選のように楽しめる選挙ができないか」と質疑で問われ、「米国の楽しい選挙でトランプさんが選ばれちゃって良かったんでしょうかね」と発言。講義後には「良い関係を築きたい」と釈明したが、過激な言動で注目される次期大統領への懸念をにじませる一幕もあった。

 昭恵さんは講義で、自らの半生や各国要人との交流について語った。講義後、発言について「マスコミが入っていると知らず、うかつでした」「トランプさんとは良い関係を築きたい。米国は世界への影響力が大きく、そんなに変なことはないと思う」と報道陣に釈明しつつ、「逆にそこは日本が影響力を示していけるところなのかな。暴走しないように」とも語った。


http://news.livedoor.com/article/detail/12447152/

「脱原発」は昭恵さんの持論で、首相が推進する原発輸出に対し異論を唱えたこともある。ただ、この日は「最近は私が(首相に)言わなくても、あちこちから責められるので、言わないようにしている」と明かした。

 また、「要人の意外な一面を教えてほしい」との学生の質問に対し、昭恵さんは先の来日で到着が3時間近く遅れたロシアのプーチン大統領への不満を吐露。「遅れてくる。日本の常識と違う。それでいて謝らない」と語った。



以下ネットの反応。












この発言はどうなんですかね。歯に衣着せぬ物言いとも言えるでしょう。ただ、ファーストレディが他国のトップ(次期)に対して公の場で否定的とも取れる発言をするというのはどうかなと思います。

選挙で選ばれたわけではないけど、影響力のある人物なんですから、特に他国に対する発言には気をつけるべきでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/912.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 「領土返還をぶち壊した安倍側近」=谷内安保局長の「北方領土に米軍基地が置かれる可能性」発言の意図と意味

「領土返還をぶち壊したのは安倍側近だった!」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/662.html

「安倍首相の野望を幻に終わらせた側近の一言〈AERA〉」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/814.html

「安倍北方領土外交の無能さは公開情報でもこれだけわかるー(天木直人氏))
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/902.html

「元官僚の一言が領土返還をぶち壊した!」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/900.html

などへのコメントです。

===========================================================================================================================
 プーチン大統領の訪日で開催された日露首脳会談の合意については、多くのメディアが批判的ないし懐疑的に報じている。好意的な評価でも、膠着状態にある日露平和条約交渉の第一歩になるというレベルである。

 ざっくり言えば、日露首脳会談より前から安倍首相やプーチン大統領の人柄及び政策に“嫌悪感”を抱いてきたリベラル派や「歴史的に反ソ・反露の保守派」さらには「親米ないし親欧米派」は、今回の合意に厳しい目を向けている。

 自民党の二階幹事長でさえ、大半の国民は今回の合意にがっかりしているとコメントしているくらいである。(将来に備え落胆を深める意図的な発言の可能性が大だが)

 今回の日露合意に積極的に好意的で高い評価を示しているひとたちは、見聞きしている範囲になるが、佐藤優氏・鈴木宗男氏・下斗米法政大教授に限られている。
 安倍首相はプーチン大統領から手玉に取られたという表現はまだいいほうで、領土を売り渡すどころかオマケ(経済協力)まで付けて献上した売国奴とまで言われている。

 私は、いくつかの投稿で説明したように、将来的な「歯舞・色丹返還」を含意する今回の合意について、好意的でも批判的でもなく、他の手順や方法はなかなか見つからないという観点から、安倍政権には合意の具体化に向け積極的に取り組んでもらいたいと考えている。

 今回の日露合意についてはいろいろ言いたいことがあるが、今回は、領土返還が実現しなかった重大戦犯のひとりとしていろいろな人によって取り上げられている谷内安保局長の発言について触れたい。


1)「返還後北方領土に米軍基地が置かれる可能性」発言

「安倍首相の野望を幻に終わらせた側近の一言〈AERA〉」からその内容を引用する。

「プーチン氏が態度を急に硬化させたのは明らかだ。そのきっかけになったとみられるのが、11月上旬に訪ロした谷内正太郎・国家安全保障局長の発言だ。複数の関係者によると、ロシア側から、将来日本に歯舞、色丹を引き渡した場合「米軍が基地を置くか」と聞かれて、「可能性はある」と答えたという。

 これは、プーチン氏にとってはまったく容認できない見解だ。ロシアが渡した領土に米軍が基地など置こうものなら、プーチン氏のメンツは丸つぶれだ。

 プーチン氏は大統領に就任直後、2000年9月に訪日した際、当時の森喜朗首相にも米軍基地が置かれる可能性について尋ねている。それほど気になる問題なのだ。ちなみに、このとき森氏は「そんなことは絶対にないよ」と答えていた。」


 まず、主要メディアの記者や研究者さらには政治家なら、11月の訪露時に行われたやり取りの内容がリークされた“意図”を考えてみる必要がある。

 このリーク自体が、今回の日露合意を仕方がないものと思わせるネタの一つなのである。
 ロシアは、安全保障上、北方領土は返還しにくい状況にあることを日本も理解せざるをえないと、玄人筋(政治家や学者など)に納得してもらうためのネタである。

 ほぼ断言できるが(なにせ米国支配層の判断なので100%の断言はできない)、返還された「北方領土」に米軍が基地を置くことはない。

 なぜなら、米国がロシア軍とりわけロシア海軍を牽制したいと思っているのなら、「北方領土」の返還を待たずとも、宗谷岬近辺・根室半島・知床半島などの北海道に基地を設置すれば済むことだからである。

 ご存じのように、北海道には米軍の専用施設はゼロである。
 通信関連の共同利用施設が一つキャンプ千歳にあるほか、日米地位協定で認められた飛行場・演習場・射撃場などの一時利用可能施設が40箇所ほどあるというのが実態である

 現在、最北の米軍基地は、今は自衛隊と共同利用施設になっている青森県の三沢基地である。

 言ってしまえば、偶発的な衝突を想定したり、軍事的対応の時間が限定的な(逃げる間もない)ソ連やロシアに近接する場所にわざわざ米軍の基地を置きたくないのである。

(これは、“対中牽制”としてもっとも効果が高いと思われる尖閣諸島に米軍基地を設置しないことを考えるとわかりやすい)

 これが、北方領土となると、“危険性”が高まるだけではなく、米軍将兵の“福利厚生”の問題も生じる。
 都市が近くある北海道内なら米軍将兵も憂さ晴らしもできるが、より過酷な気候条件で娯楽もあまりない北方領土に基地があると、将兵は精神的にもたないだろう。

 このようなことから、色丹島に限らず、北方四島が返還されたとしても、米軍がどこかに基地を置くことはないとほぼ言える。その意味で、森元首相の「そんなことは絶対にないよ」という発言は間違っていない。

 ただ、日米安保体制下に置かれている日本は、米国連邦政府が返還された四島に基地を設置したいと言ってきたとき、最後まで抵抗できる保障はない。
 その意味で、谷内国家安全保障局長が、「米軍が基地を置くか」と聞かれて、「可能性はある」と答えたのは“誠実”な対応と言える。


 「領土返還をぶち壊した安倍側近」という見方の決定的な間違いは、日本と米国が連帯で返還された北方領土に軍事基地を設置しないと保証しても、歯舞・色丹は別だが、ロシアが国後・択捉を返還することはないという現実を見落としていることにある。

 リークされた谷内国家安全保障局長の発言は、どうあがいても返還されない(国際法的にも日本がロシアに返還求める根拠がない)国後島と択捉島について、ロシアが返還しないのも仕方がないという別の理由を将来(平和条約締結)のために付け加えたものでしかない。

 谷内国家安全保障局長を「領土返還をぶち壊した安倍側近」とするのは、発言者の意図とは違って、安倍政権をサポートするものなのである。


2)共同経済活動の対象地域に関する安倍首相と谷内正太郎国家安全保障局長や外務省の対立


「安倍北方領土外交の無能さは公開情報でもこれだけわかるー(天木直人氏))から引用。


「 たとえば12月20日の読売新聞の「検証 日露首脳会談」の記事だ。

 そこにはこう書かれている。

 「・・・(共同経済活動の対象範囲について)首相側近の谷内正太郎国家安全保障局長や外務省は
『4島を対象とすれば、プーチン氏が怒るのではないか』として、2島での実施を進言した・・・しかし。
首相は『いや、4島で突っ込もう。プーチン氏ならわかってくれるはずだ』と譲らなかった・・・」
 驚くべき内情だ。

 北方領土交渉の直前になっても、4島返還で押し通すのか2島返還で行くのかで、
外務省と安倍首相の意見が分かれていたというのだ。」


 この記事をもって、安倍首相と谷内正太郎国家安全保障局長&外務省の対立という見方をするようでは、世界はまったく見えないよと言いたい。

 「『4島を対象とすれば、プーチン氏が怒るのではないか』として、2島での実施を進言した・・・しかし。首相は『いや、4島で突っ込もう。プーチン氏ならわかってくれるはずだ』と譲らなかった・・・」という記事は、安倍首相はリーダーシップがあり揺るぎない姿勢で外交交渉に臨む強力な政治家という印象を醸成するヨイショねたである。


 外交問題で表立って見聞きできる内容は80%以上が国内向けのものという認識がなければ、外交問題の内実を読む説くことはできない。


※ 関連参照投稿

「共同経済活動」に関するプレス向け声明:判じ物の声明だがひとを欺くための“逆走”説明とわかれば合意した「帰属」が推測可能
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/665.html

「気持ちはわかるが、より「お花畑」的発想の持ち主は小林よしのり氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/850.html

「安倍首相、日露首脳会談について:「本格的な領土問題の話に入ったと私は思っている」:内実は合意済み」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/765.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/913.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 「もんじゅ廃炉のけじめ」で文科相が66万円の給与返納⇒ネット「1兆円以上税金をドブに捨てて66万円で”けじめ”がつくか!
【意味不明】「もんじゅ廃炉のけじめ」で文科相が66万円の給与返納⇒ネット「1兆円以上税金をドブに捨てて66万円で”けじめ”がつくか!」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25270
2016/12/22 健康になるためのブログ


     



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000095-asahi-pol

もんじゅの廃炉が決まったことを受け、松野博一文部科学大臣は21日、8月の就任時から5カ月分の大臣給与と賞与を自主返納することを発表した。松野大臣は、廃炉決定後の会見で自主返納の理由を「運転停止が長期におよび、結果として多額の国費を投入したにもかかわらず、当初期待の成果に届かなかった」と説明。「事実を重く受け止め、政策責任者の結果責任へのけじめとして自主返納を決めた」と語った。

松野大臣は毎月、国会議員の給与にあたる議員歳費と文科省から大臣給与を受け取っている。自主返納には議員歳費分の月額129万4千円は含まれておらず、文科省から受け取る大臣給与5カ月分と賞与分を合わせた計66万円を返納する。

 一方、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長もこの日、給与の10%の6カ月分にあたる約66万円を自主返納することも明らかにした。



以下ネットの反応。




















国を挙げた政策の大失敗をわずか「66万円」のはした金でうやむやにする気でしょうか?国家公務員1人の冬のボーナス(70万円)よりも低い金額で、1兆円の損害(まだまだ膨らむ)に対して「けじめ」なんて言葉を使わせて良いのでしょうか?




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/914.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 沖縄虐めが酷すぎる安倍政権が、今度は沖縄県知事権限の無力化を検討(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/12/post-4bb4.html
2016-12-22


もう何と言ってよいか分からない程、安倍政権は沖縄県民を日
本国民と思っていないのがよくわかる。

沖縄県知事が、県民の意思を代弁して辺野古沖基地移設に抵
抗しているのだが、安倍政権はそれを目の上のたん瘤と思って
いるのだろう。ありとあらゆることで嫌がらせをしている。

それにしても良くここまで、冷酷無比な対応を考え付くものだ。

なにがなんでも翁長知事の権限を失くす方向へと行きたいのが
安倍政権で、沖縄県知事の権限の無力化の検討に入った。と。

普天間移設 政府、沖縄県知事の権限無力化を検討
                   産経新聞 12/21(水) 8:28配信

>政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野
古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限
を無力化する検討に入ったことが20日、分かった。翁長氏は辺
野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承
認など3つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無
力化は対抗策となり、攻防は第2ラウンドに移った。

言葉に出来ない程、この仕打ちはショックだった。

翁長氏は勝手に暴走しているわけではない。


県民の意思を最大限尊重して代弁している県民思いの翁長氏
に対して、安倍政権のなにがなんでも排除したい考えだ。

翁長氏の権限を無力化するという事は、県知事はただのお飾り
で政府に何も言うな!、県民は政府の言う事を何が何でも聞け!
と、態度で示したと言える。

まさに独裁でありファシズムであり、国民主権を何とも思ってい
ないのがよくわかる。

そのうち権限の無効化を、”閣議決定”でもするのだろう。

沖縄の人たちにしたら、言われない差別や弾圧を受けていると
思うだろう。

私だって沖縄に住んでいたらこういった政府の有無も言わさぬ
強圧的な態度には大反発もするし、徹底抗戦するだろう。

この国は未だ米国の植民地か?

オスプレイが墜落しても、米国には徹底的に気兼ねして、原因
究明がされていないのに米国の通達通り、あっという間にオス
プレイ飛行を許す安倍政権。

この国は、独立国ではなかった、昔も今も植民地だ。

大体が、政府の見解と違う自治体は、話し合いの余地もなく排
除するその醜い姿は、どこの国の政府なのか。

美辞麗句だけは上手いのが安倍政権で、何が地方創生なんだ
か。。。。。。

政府に逆らう地方を力でなにがなんでもぶっ潰している。

地方交付金も、基地騒動は関係ないとは言っているが、沖縄に
は減額している。

この人でなしの仕打ちは、どうしたことか。

どうしてここまで沖縄を弾圧をするのか、差別をするのか。


あまりに沖縄の人がお気の毒で涙が出てくる。。。。。

沖縄に対して日本国の国民として、国民主権として見るべきだ。

私達も、明日は我が身として肝に銘ずるべきだと思うが。。。。。

悪代官菅は、米国との関係を
>両国は自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的価値
の絆を共有し

と言っているが、どこが、自由なのか、どこが民主主義なのか、
どこに人権があるのか、どこが法治国家なのか。。。。

よくもこんな図々しい発言ができるものだ。

マスメディアが寿司友で政権べったりだから、この政権がここま
で人を人と思わぬ不遜な言動をし、つけ上がったのじゃないか。

マスメディアの責任は重大だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/915.html

記事 [政治・選挙・NHK217] "辺野古裁判"沖縄県敗訴で基地問題は〜西川「裁判で敗訴でも知事が行使できるあらゆる手段を使って移設を阻止する構え
「"辺野古裁判"沖縄県敗訴で基地問題は」(時論公論)
2016年12月20日 (火)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/259492.html
西川 龍一 解説委員 / 安達 宜正 解説委員

(西川)
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立てをめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、最高裁判所は県側の上告を退ける判決を言い渡しました。県の敗訴が確定することになりますが、翁長知事は移設を阻止する姿勢を崩さないうえ、新型輸送機オスプレイの事故によって県民の反発や不信感が一層強まっていて、国と沖縄の溝は深まるばかりという状況です。
政治担当の安達解説委員と共にこの問題について考えます。国は、今回の判決について、どう受け止めていますか?

(安達)
政府関係者に取材してみましたが、敗訴は想定していなかった。勝訴を確信していました。むしろ、気にしているのは翁長知事の今後の出方です。菅官房長官は「日本は法治国家」と強調し、ことし3月に和解した際の和解条項、「司法判断が示された場合には判決に従って、誠実に対応する」という合意を繰り返し述べています。「あらゆる手段を駆使して、建設を阻止する」という姿勢を変えない翁長知事をけん制しているということでしょう。

(西川)
沖縄からは、今回、最高裁が弁論を開かずに判断を示したことに対する失望と大きな憤りの声が上がっています。最高裁の判決は、「前の知事が普天間基地の騒音被害や危険性の除去が課題であることを前提に、辺野古沖の埋め立ての規模や位置が適正で合理的だと判断したことに違法性はない」などとして、翁長知事の承認取り消しを違法と判断しました。
県としては、沖縄に過重な負担がかかり、国全体の問題として考えるべき基地問題という性質を踏まえ、最高裁でも翁長知事が沖縄の現状を訴える機会が設けられることを期待していました。しかし、意見を述べる場すら与えられず、門前払いの形となったわけです。
ただ、福岡高裁那覇支部の判決が安全保障上の観点から「普天間基地の被害を除去するには辺野古沖の埋め立てを行うしかない」とまで踏み込んだ部分については、最高裁は触れませんでした。

(安達)
そういう沖縄県民の声も背景に、翁長知事は辺野古移設阻止を掲げていくということですね。

(西川)
裁判で敗訴が決まったとしても、翁長知事にとって辺野古移設を認めないことが最大の公約であることに変わりはありません。知事が行使できるあらゆる手段を使って移設を阻止する構えは崩していません。具体的には、今年度で期限が切れる辺野古沖のさんご礁の開発許可を更新しないことや、埋め立て工事の設計や工法の変更といった知事の承認が必要な事項について認めないといった方法を検討しています。

(安達)
翁長知事が対抗手段をとってきた場合、政府自民党には沖縄県に対し、損害賠償請求も検討すべきだという声もあります。ここまで工事が遅れた原因は沖縄側にあるという理由からです。ただ、そうなると翁長知事ばかりではなくて、沖縄県民の感情を逆なですることにもなりかねませんので、現実問題としては難しいという意見もあります。
この問題。普天間基地が世界一危険な基地ともいわれ、その危険性を除去しなければならないという認識は国も沖縄県も同じです。平成7年のアメリカ兵による少女暴行事件。当時の社会党の村山内閣で、私も官邸で取材していました。その後の橋本政権、そして歴代政権がアメリカ側と難しい交渉を行った結果、辺野古沖への移設で決着しました。国は「辺野古への移設が唯一の解決策」という立場は変えられない。これを変えることになれば、普天間基地の移設はいつまでたっても、実現しないという思いが強いことも確かです。

(西川)
その移設が問題となっている普天間基地に所属し、配備への反対が強かった新型輸送機オスプレイが、今月13日に事故を起こしました。防衛省は名護市沖の浅瀬に不時着したとしていますが、機体がバラバラになって大破した様子を見ると、名護市の稲嶺市長が現地を訪れた若宮外務副大臣に「不時着ではなく墜落ではないか」と質したのも当然だと思います。同じ日には、普天間基地に所属する別のオスプレイ1機も飛行中に機械的なトラブルを起こし、基地に帰還した際、胴体着陸していたことも明らかになりました。
沖縄では今月、オスプレイが宜野座村の住宅地の上空で物資をつり下げて運ぶ訓練が確認され、沖縄防衛局が抗議する事態も起きていました。普天間基地への配備から4年が経ってオスプレイが徐々に難易度の高い訓練を導入しつつある、つまり今後、事故の危険性が高まるのではないかとの指摘もあります。

(安達)
在日アメリカ軍がオスプレイの配備を計画していた段階から、国会での議論を取材してきました。オスプレイがほかの輸送機と比べ、事故が多いという問題は当時から取り上げられてきました。ただ在日アメリカ軍の運用、特に平時の場合には日本政府は口出しできないという理由もあって、配備が進んできました。そんな中で起きた事故ですから、「たいへんなことが起きた」という認識は政府部内にもあります。稲田防衛大臣が在日アメリカ軍のマルティネス司令官に対し、事故直後、事故原因の究明と情報提供、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止するように求めたことは、当然のこととは言え、その表れです。
ただ、いったん、オスプレイの飛行は中止されたもの、原因は空中給油機によるトラブルの結果で機体に問題がある可能性は極めて低いとして、事故から一週間に満たない、わずか6日の19日に飛行が再開されました。これでは沖縄県民は当然ながら、今後、配備が計画されている基地周辺の住民の理解が得られないと考えなければならないでしょう。

(西川)
その点について、翁長知事は「日米地位協定のもと、日本が主体的に物事を判断できる状況にない。当事者能力がない」と批判しました。

(安達)翁長知事からすれば、その通りでしょう。それに加え、日米の地位協定が壁になって、日本の捜査当局が事故現場や機体の捜索などに加われず、思うように捜査が行えないことを問題視する声もあります。

(西川)オスプレイは、アメリカ軍空軍も東京の横田基地にも配備することが決まっていますし、本土にも複数の訓練ルートがあることがわかっています。また、日本の陸上自衛隊もオスプレイ17機を3年後から順次導入することを決めていて、佐賀空港に配備する計画です。しかし、佐賀県の山口知事は、徹底的な原因究明をうやむやにしてそうした議論はあり得ないという考えを示し、防衛省の計画にも影響が出るのは避けられない状況です。

こうした状況の中で、沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官が、事故後の記者会見で、事故を起こしたオスプレイのパイロットについて、「素晴らしい仕事をした。沖縄の人を危険にさらさなかったパイロットの判断は遺憾に思わない」と述べたことには、大きな違和感がありました。軍用機がトラブルを起こした場合、パイロットが影響を最小限にするためにあらゆる努力をすることは当然のことです。不安を募らせる沖縄の人たちに向かって言うことではありません。

(安達)
その発言。軍事の論理としては正しいのでしょうが、そういう発言が当然のように発せられることは日米同盟にプラスには働かないでしょう。アメリカ大統領選挙で、当選した、トランプ次期大統領がいわゆる「安保ただ乗り論」を述べて、駐留経費の増額を求めたことがありました。日本の防衛だけでなく、アメリカの世界戦略のために駐留しているのに、「いてやっている」という認識が根強いことを垣間見た感じがします。

(西川)
さて、沖縄の基地問題では、今月22日、日付が変わったので、あすも大きな動きが控えています。本島北部にある海兵隊の北部訓練場の一部の返還です。総面積7500ヘクタールのうち、半分以上の4000ヘクタールが合意から20年近くを経て返還されます。沖縄のアメリカ軍専用施設の20%に当たり、全国の施設に占める割合も74.4%から70.6%に低下することから、政府は、この返還を沖縄の基地問題の中で目に見える負担軽減だと言っています。しかし、沖縄県内の評価は分かれています。一つは、集落近くの返還されない場所にヘリコプターの発着帯6か所が整備されること。もう一つは、原生林で、人が住んでいる場所ではないこと。さらに、国有地であるため、地元の人の土地が戻るわけではないことなどです。

(安達)
政府としては、負担軽減の目玉という認識でしょう。ヘリパッドの建設は返還の条件で、政府は環境アセスメントで足りないところは、事後調査を実施する。しかも地元自治体も返還を要望しているのだから、大きな問題はないという立場です。ただ、ほかの基地や施設の返還、代替施設が返還の条件となっていることが、問題を難しくしていることは確かでしょう。普天間基地の返還はその象徴です。

(西川)
その建設工事を巡る強引とも言える手法も反発を呼びました。中断されていたヘリパッドの建設工事が再開されたのは、夏の参議院選挙の沖縄選挙区で、辺野古移設を推進する現職の沖縄北方担当大臣が落選した翌日でした。工事用の車両を自衛隊の大型ヘリコプターが現場まで運ぶという異例の措置が取られたほか、警備にあたっていた大阪府警の機動隊員が反対運動をしている人を「土人」と呼んだことも大きな問題となりました。
1つ忘れてならないのは、今回のオスプレイの事故が、北部訓練場での訓練にも直接波及することです。整備されたヘリパッドは、事実上、オスプレイが専用に使うことになるからです。普天間、辺野古、北部訓練場に共通するキーワードが海兵隊のオスプレイということを知る必要があります。
最後に今後の政府の動き、どうなりそうですか?

(安達)
最高裁判決を大義にして、いわば「錦の御旗」として、辺野古沖の埋め立て工事を再開することは間違いないでしょう。そして、工事がさらに遅れた場合には実際に損害賠償を求めることも視野に強硬姿勢で臨むこともあるかもしれません。衆議院解散がなければ、沖縄県内で大きな選挙がないことも、そうした姿勢を後押ししているという見方もあります。一方で北部訓練場の返還に続いて、嘉手納基地以南の基地や施設の返還を進め、負担軽減には努力している姿勢を示す。またことし8月、自民党幹事長に就任した二階氏を通じて、翁長知事との対話の道を探ることも選択肢でしょう。。硬軟織り交ぜながら、進めていくことになるでしょう。

(西川)
沖縄防衛局は、オスプレイが事故を起こした翌日に、普天間基地の移設予定地に隣接するアメリカ軍のキャンプシュワブの陸上部分の工事を再開させました。埋め立ての本体工事とは別の工事ではありますが、沖縄県民の気持ちに寄り添うと繰り返す政府の言葉からすれば、言っていることとやっていることが違うのではないかと思われても仕方がない状況です。先日私が会った、辺野古移設に反対だという沖縄の20代の男性は、「基地は出て行って欲しいが、基地の苦しみを知っているだけに県外の人に押しつけることになれば、それはそれで心苦しい」と話していました。多くの沖縄の人たちの心情でしょう。たとえ北部訓練場が返還されても、依然としてアメリカ軍専用施設の70%が集中するという事実をどう考えるのか、沖縄に対する甘えとも言える大きな負担は続くことを忘れてはならないと思います。


(工事期間を際限もなく引き伸ばして辟易させてやる)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/822.html#c14
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/916.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍内閣が前年の18倍の巨額「軍事研究」予算を閣議決定! 大学や科学者も軍事協力に前のめりに(リテラ)
                  安倍晋三公式サイトより  


安倍内閣が前年の18倍の巨額「軍事研究」予算を閣議決定! 大学や科学者も軍事協力に前のめりに
http://lite-ra.com/2016/12/post-2794.html
2016.12.22. 安倍内閣が前年の18倍の軍事研究予算  リテラ


 本日、2017年度予算案が閣議決定した。高齢者の医療費自己負担などを引き上げたことで社会保障費の自然増分から約1400億円もカットした一方、防衛費は5兆1251億円と過去最大に。なかでも目を見張るのが、軍事応用研究のための資金を大学などへ提供する「安全保障技術研究推進制度」に110億円の予算を盛り込んだことだ。

「安全保障技術研究推進制度」は2015年から開始された制度で、防衛装備庁が設定したテーマに基づいて大学や企業などから研究を公募、採択されれば研究費が支給されるというもので、同年は3億円を予算として計上。今年度は倍となる6億円がつぎ込まれたが、来年はこれをなんと一気に18倍も増額させたのである。

 だが、急速に「軍学共同」を押し進めてきた安倍首相にとって、この増額は既定路線だった。事実、自民党は今年6月2日に開かれた国防部会で同制度への予算を「100億円規模」に拡充させることを安倍首相に提言。他方、防衛省は同制度の「1件あたり3年間で最大3000万円支給」という内容を「1件あたり5年間で最大十数億円支給」へと拡大させることを計画。そして今回、110億円という予算が組まれたのだ。

 厳しい経営を余儀なくされて背に腹を変えられない大学や研究者の頬を札束で叩き、カネで釣ろうとする安倍政権の浅ましさ──。毎度ながらそのゲスっぷりには反吐が出るが、110億円という莫大な予算が意味するのは、この制度が「研究者版経済的徴兵制」だということだ。つまり、安倍政権は「戦争ができる国」づくりのために科学者を動員しようと本格的に動き出しているのである。

 しかも問題は、こうした学問の自由を踏みにじる安倍首相の狙いに対し、当の大学や研究者たちが手を貸している現実だろう。

 それを象徴するのが、日本の科学者の代表機関である「日本学術会議」会長・大西隆氏による、今年4月に開かれた総会での発言だ。

 日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」とする声明を発表、67年にも同様の声明を出している。しかし大西会長は「私見」としつつも、この声明を否定するかのように、こう述べた。

「国民は個別的自衛権の観点から、自衛隊を容認している。大学などの研究者がその目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきではないか」


 科学者が戦争に協力してきたことへの反省から、日本学術会議は「軍事研究には絶対に従わない」と声をあげてきたその事実を、大西会長はこんな詭弁で覆そうとしたのだ。ちなみに大西会長が学長を務める豊橋技術科学大学は、2015年度の「安全保障技術研究推進制度」で研究が採択されている。

 そして、「防衛のための研究ならOK」という詭弁と同様に、大学や研究者が軍事研究を肯定するために用いる言葉に、「デュアルユース」(軍民両用)がある。

 たとえば、カーナビのGPSなどは軍事のために開発された技術だが、このように軍事技術が民生利用されれば生活は豊かになる、だからこそデュアルユース技術は推進すべきだ。そういう声は研究当事者のみならず大きい。

 だが、名古屋大学名誉教授である池内了氏は、このような意見に対し、『兵器と大学 なぜ軍事研究をしてはならないのか』(岩波書店)のなかで以下のように反論している。

〈(軍民両用が)可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉

 さらに同書では、獨協大学名誉教授の西川純子氏も、アメリカの軍産複合体の例を綴るなかで、デュアルユースの危険性にこう言及している。

〈デュアルユースは科学者にとっても福音であった。これを信じれば、科学者にとって研究費の出所はどうでもよいことになる。科学者はためらいなく軍事的研究開発費を研究に役立てるようになるのである。研究者を「軍産複合体」につなぎとめることができたのは、デュアルユースという魔法の言葉のおかげだった。
 しかし、科学者にとっての落とし穴は、軍事的研究開発費の恩恵にあずかるうちに、これなしには研究ができなくなってしまったことである。軍事的研究開発費を受け取らなければ彼らの研究はたちまちストップする。科学者は研究をつづけるために「軍産複合体」に依存する選択をとらざるを得なくなるのである〉

 この指摘は、軍需産業界だけではなく軍学共同にもあてはまるものだろう。大学や研究者たちが軍事研究という言葉を糖衣で包むようにデュアルユースと言い換え、国から巨額の研究費を得るうちに、それに頼らなくては研究ができなくなってしまう……。そうなれば、国からの予算を確実に得られるより軍事的な研究に専念せざるを得なくなる状況が生まれるはずだ。

 戦争のために科学が利用される──安倍政権によって再び繰り返されようとしているこの悪夢のような状況に、しかし、抵抗する動きもある。今月7日に関西大学は学内の研究者による「安全保障技術研究推進制度」への申請を禁止する方針を打ち出したが、このほかにも広島大学や琉球大学、京都大学、新潟大学などが「軍事研究の禁止」を再確認している。

 学生と教員たちが軍事協力をしないと誓った名古屋大学の「平和憲章」には、こんな宣言が綴られている。

〈わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批判し続けることができなかった。むしろ大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。こうした過去への反省から、戦後、大学は、「真理と平和を希求する人間の育成」を教育の基本とし、戦争遂行に加担するというあやまちを二度とくりかえさない決意をかためてきた〉
〈大学は、政治的権力や世俗的権威から独立して、人類の立場において学問に専心し、人間の精神と英知をになうことによってこそ、最高の学府をもってみずからを任じることができよう。人間を生かし、その未来をひらく可能性が、人間の精神と英知に求められるとすれば、大学は、平和の創造の場として、また人類の未来をきりひらく場として、その任務をすすんで負わなければならない〉

 戦争に手など貸すものか。いま求められているのは、大学を軍の下部組織にしようとする安倍政権に抗う声だ。そして、科学は平和のために貢献すべきという大前提を、いまこそ確認する必要がある。

(水井多賀子)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/917.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 心配するのは有事の際 安倍では役立たずだ
心配するのは有事の際 安倍では役立たずだ
http://79516147.at.webry.info/201612/article_185.html
2016/12/22 19:01 半歩前へU


▼心配するのは有事の際 安倍では役立たずだ
 プーチンとの会談を目の前にしてもまだ、右往左往した安倍晋三。方針定まらず、腰がふらついていた。自民党幹事長が呆れるのもよく分かる。

 自民党支持のみなさん!安倍晋三に日本を任していては危ない。彼は能力がない。指導者としての資質に著しく欠ける。

 私が一番心配するのは、有事だ。日ごろから冷静さを欠く安倍晋三は慌てふためき、とんでもない命令を乱発、現場を混乱させるのではないかと思う。

 安倍晋三に日本のリーダーは無理だ。危険過ぎる。早く替えた方がいい。そう思わないか自民党支持のみなさん!

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_183.html

そう思わないか自民党支持のみなさん! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/906.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/918.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍政権の“お太鼓持ち”に専念する番組もカルト妄信者? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
         


安倍政権の“お太鼓持ち”に専念する番組もカルト妄信者? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196384
2016年12月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   (C)JMPA

「安倍マンセー人間はカルト妄信者そのものだな」(小林よしのりBLOG/12月18日付)

 なぜそう思ったかというと、〈日ロの北方領土交渉があれほど明白な大敗北なのに、未だに安倍首相を擁護している者がいる。〉ってことだ。

〈外国から見ても、安倍外交の敗北と報じられているのに、国内のロシアに魅入られた者だけが「評価に値する」とか「安倍総理が一本取った」とか「期待外れでない」などと、強弁している。―中略―あんななめられた外交交渉を、万一、民進党がやっていたら、自称保守派は盛大にバッシングをして、反政府デモくらいやってたはずだ。ところが安倍政権なら口を閉ざすのである。〉

 でもって、冒頭の言葉となる。

 なにを妄信するかは人の自由。でも、彼らの親玉はこの国の首相だ。巻き込まれるじゃん、その他大勢も。

 安倍さんは18日、フジテレビ系の「Mr.サンデー」に出演し、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を受けて「本格的な領土交渉に入ったと、わたしは思っている」と自信たっぷりに語った。

 安倍さんはこういった発言を真面目にしているのだろうか?それとも信者へのウケねらい? どっちにしろ最悪だが、前者のほうが怖いかも。

 プーチン大統領が「領土問題などない」と発言し、それに訂正を求めることはせず、始終、おもねった態度だったことで、領土問題はないことになってしまったのではないか?

 実質ロシアに支配されている島への経済協力なんて、プーチンさんに山口に来てもらうために大金を払ったようなもんなのではないか? そういった疑問も挟まず、お太鼓持ちに専念する番組もカルト妄信者? まさかね。

 あたしは最近考える。真面目にいかれている安倍さん&妄信者と、彼らにいかれてると真面目になっていえないマスコミ、どっちが悪なのでしょうか?


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記事 [政治・選挙・NHK217] トランプを勝たせたロシアのスパイ、その見事な手口 ヒラリーを標的にウィキリークスと巧みに連携、さて日本訪問では :国際板
国際板リンク

トランプを勝たせたロシアのスパイ、その見事な手口 ヒラリーを標的にウィキリークスと巧みに連携、さて日本訪問では・・・

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/787.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/920.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 新規国債減額、外為特会頼み 信頼揺らぐ政府予算 外為特会剰余金、全額繰り入れOK=麻生財務相 米国抜きTPPに日本の活路
Business | 2016年 12月 22日 16:55 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
焦点:

新規国債減額、外為特会頼み 信頼揺らぐ政府予算


[東京 22日 ロイター] - 政府予算が税収の伸びで歳出を賄う本来の姿から逸脱し始めた。2017年度予算案では、民主党政権下の11年度以来の規模となる税外収入を頼りに、不足を補う新規国債を減額した。ただ、表面上の増減にこだわる姿はかえって信頼を損ない、安倍官邸が掲げる経済成長と併せた財政再建の手法を疑問視する声が広がりそうだ。

「禁じ手ではないだろう」。12月中旬、首相官邸。次年度予算を巡る折衝で、政府高官の一人はこう話した。

念頭にあったのは外国為替資金特別会計(外為特会)。円高に伴う法人税収の伸び悩みで、17年度の国の税収はどう見積もっても大幅に伸ばせない。経済成長と財政健全化の両立をうたう以上、「官邸の意向としては新規国債も減らしたいようだった」と、ある政府関係者は当時を振り返る。

外為特会の剰余金を一般会計に繰り入れる場合、その30%以上は特会に残すのが、ここ数年の慣例だった。

一方で、財政状況に応じた柔軟な運用も認められ、政府は17年度予算で、剰余金(見込み額)の全額を財源に充て、16年度当初比8583億円増の2兆5188億円を捻出。税外収入全体では、同6871億円増の5兆3729億円と、第2次安倍内閣発足以降、初めて5兆円台に乗せた。

別の政府関係者の一人は「税外収入で稼ぐという政治判断がなければ、新規国債の増額は避けられなかった」と指摘する。

予算案の編成過程では16年度税収について、当初想定した減額幅1.9兆円から最終的に1.7兆円に縮減し、17年度税収を57兆7120億円に蹴り上げた。次年度税収の「発射台」となる16年度分を引き下げすぎれば「高い成長率を想定しても当初ベースで税収が増える姿が示せない」(前出の政府関係者)との懸念があったためだ。

表面上は「税収増、国債減」というこれまでの路線を維持した17年度予算案。麻生太郎財務相は、予算案決定後の記者会見で「(新規国債を減額することで)バランスが取れた」と強調した。

しかし、当初予算をいくら抑制しても、補正での予算措置を事前に約束する「補正回し」が続く現状に、明治大学の田中秀明教授は「会計上の操作で見栄えを良くできる当初予算の信頼性は低い」としている。

(梅川崇 編集:山口貴也)

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外為特会の剰余金、全額繰り入れても影響大きくないと判断=麻生財務相

[東京 22日 ロイター] - 麻生太郎財務相は22日の閣議後会見で、同日決定した2017年度当初予算案に関し、外為特会の剰余金見込み額を一般会計に全額繰り入れても「(特会への)影響は大きくないと判断した」と語った。予算像をめぐっては、新規国債の減額や歳出の目安を順守したことを念頭に「方向としては間違っていない」と強調した。

17年度予算案は、税収の伸びが鈍化する中で、外為特会の剰余金見込み額2兆5188億円を一般会計に繰り入れて財源を確保した。全額繰り入れはルール上「禁じ手」ではないものの、2011年度以来6年ぶりの措置。

一般会計の厳しい現状を踏まえ、麻生財務相は「有効に活用させてもらった」と語った。

新規国債の減額が小幅にとどまったことなどから、財政健全化には停滞感も漂うが、麻生財務相は「消費増税を2年半延期した段階で厳しくなっている。今に始まったことではない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/gaitame-aso-idJPKBN14B073


 

 

視点:
米国抜きの新TPPに日本の活路


山下一仁キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

[東京 22日] - ドナルド・トランプ次期米大統領の予告通り、米国が環太平洋連携協定(TPP)から離脱したとしても、日本は米国抜きの新TPPを通商戦略の根幹に据えるべきだと、キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹の山下一仁氏は主張する。

同氏の見解は以下の通り。

<論拠を失うTPP反対派の米国脅威論>

トランプ氏が、1月の米大統領就任後100日間の優先政策事項を語った11月21日公開のビデオ声明で、TPP離脱を予告したにもかかわらず、日本のTPP推進派には任期中の君子豹変を期待する向きがいまだ多いようだ。しかし、そのような甘い期待はきっぱりと捨てた方がいいだろう。

トランプ氏を大統領にまで押し上げたのは、移民と貿易に関する保護主義的な言動だ。地球温暖化対策の見直しや医療保険制度改革(オバマケア)の廃止といった他の公約で妥協することはあっても、通商問題では譲歩できないだろう。トランプ氏が大統領でいる間は、米国のTPP参加はないものとして、日本は通商戦略を再構築する必要がある。

とはいえ、私は、TPPがダメだから、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に軸足を移すべきだとの考えには賛同できない。むしろ、その逆だ。米国抜きの新TPPを進めることを、日本の通商戦略の根幹に据えるべきだと考えている。

理由は2つある。1つはその規模だ。米国が離脱しても、TPPにはカナダ、オーストラリア、メキシコなど比較的大きな国が多数参加している。しかも、フィリピン、インドネシア、台湾など、他にも多くの国や地域が参加の意向を示している。個々の国・地域と結んできた通商協定よりも大きなスケールメリットを追求できる。

もう1つの理由は、TPPが既存のいかなる多国間通商協定よりも高いレベルの内容であるということだ。関税撤廃やサービス貿易拡大など自由化の取り組みは、世界貿易機関(WTO)以上に進んでいる。また、投資、貿易と環境、貿易と労働などWTOがこれまで網羅してこなかった分野についても、新たなルール作りに踏み込んでいる。さらに、将来の中国加入をにらんで、国有企業のあり方についても細かく定めた。

これらはいずれも中国主導のRCEPでは、実現不可能な内容だ。例えば、TPPでは、労働者に労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を法的に保障することが参加国に義務付けられているが、現在の中国政府には到底受け入れられる項目ではないだろう。

また、RCEP交渉には、高関税国のインドも入っており、関税引き下げはほとんど進まない可能性が高い。TPPの空白をRCEPが埋められるとは、いずれのTPP交渉参加国も考えていないのではないだろうか。

実際、米国抜きの新TPPの可能性に言及する当事国は増えている。報道によれば、ペルーのクチンスキ大統領は「米国を外し、環太平洋での新たな経済連携協定を構築すべきだ」と表明。メキシコのグアハルド経済相も、米国を除く11カ国で協定が発効できるように条項見直しを提案している。その意味で、日本が先んじてTPP批准案を可決したことは、他国に対して前向きなメッセージになったと思う。

ちなみに、TPP発効には参加国の国内総生産(GDP)の85%を占める6カ国以上の批准が必要との規定があるため、60%を占める米国が抜ければお蔵入りすると思われがちだが、実際にはその規定を修正・削除した上で、米国以外の参加11カ国で新TPP協定を締結し直せばよいだけだ。

加えて、米国は抜けるのだから、同国の利益を反映した条項の修正・削除も行われることになろう。日本の場合、米国に認めた7万トンのコメ特別輸入枠の削除などが可能になる。農産物関税の削減・撤廃規定が米国に適用されることもない。

さらに、ISDS(投資家と国家間の紛争解決)手続き条項や新薬のデータ保護期間、食品の安全などに関する米国主導で決まった他の規定も大きく見直されるだろう。TPP反対派の米国脅威論は論拠を失うことになる。

<日米FTA交渉は拒否すべき>

何より重要な点は、先に米国抜きでTPPを発効させることができれば、将来、米国が加入を求めてきたときに、既存参加国は結束して強い交渉態度で臨めることだ。

米国抜きと言ったが、私は米国もいずれ(トランプ大統領後は)TPPに加入申請せざるを得なくなると考えている。TPPに入らないことで一番割を食うのは、米国であるからだ。

例えば、日本が輸入する牛肉にかけている関税は、TPP加盟国のオーストラリア産やニュージーランド産が9%に引き下げられるのに対して、米国産は38.5%で据え置かれる。同じような関税率の格差が豚肉や小麦、乳製品など他の農産物についても発生するため、米国の農業界は大きな痛手を受ける。

米国の農業界はもともと共和党支持層であり、これまで日本市場の確保とさらなる開放を強く求めてきた。TPP不参加で明白な不利益が生じれば、共和党中枢を突き上げ、TPP加入申請を強く求めることになるはずだ。そもそも、共和党は伝統的には自由貿易推進派である。

米国がTPP加盟を求めてきたら、既存参加国は、強い交渉態度で臨めばいい。後から入る国の要求が通りにくいのは、国際通商交渉の常である。米国自体、例えば中国のWTO加入交渉で、そうした強硬な姿勢を取ってきた経緯がある。

こう話すと、トランプ氏は、自国の農業界などに明白な不利益が生じれば、日本に対し「日米自由貿易協定(FTA)」を結ぶよう強い圧力をかけてくるのではないかとの反論が聞こえてきそうだ。確かに、その可能性は高い。だが、拒否すればいい。道理は日本側にある。

そもそもTPPはアジア太平洋経済協力(APEC)全域を網羅する自由貿易圏構想(FTAAP)実現に向けた取り組みの1つとして、米国をはじめとするAPEC首脳が推進してきたことだ。

また、2国間FTAの乱立が複数のルールや規則につながり、世界貿易の障害となることは自明の理だ。こうした筋論や自由貿易主義の理想を、日本はAPECやTPP参加国を味方につけて、米国側に諭すべきである。

<報復関税合戦は杞憂か>

ただ、私のこうした見方は全て次期米政権が常軌を逸した行動には出ないとの前提に基づいている。仮にトランプ次期米大統領が、選挙期間中に公言していたように、本気で中国やメキシコに45%や35%の高関税をかけようとした場合、日米FTAを断れば日本もその標的にされるのかもしれない。

むろん、そのようなことをすれば、WTO違反であり、トランプ政権は「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」の貫徹のため、TPPどころか、WTO離脱も辞さないということになる。実際には離脱せずとも、報復関税合戦を招くことになりかねない。

現代のビジネスは、国境を越えて複雑に入り組んだサプライチェーンによって支えられている。世界貿易の6割が部品の貿易だ。100%のメイド・イン・チャイナも100%のメイド・イン・USAもない。米国などから輸出された部品を中国で組み立て、米国に輸出している企業も多い。関税引き上げによる保護貿易主義は、米国企業の収益を直撃し、結果としてトランプ氏を支持した米国人労働者を苦しめるだけだ。

さすがにトランプ氏も現代の産業構造を理解していると考えたいが、選挙期間中の過激な発言が万が一、ブラフ(はったり)でなかった場合、大恐慌まっただ中の1930年に米国が国内産業保護を優先するスムート・ホーリー法を制定し、関税を大幅に引き上げ、世界経済をさらに悪化させた「暗黒の時代」再来も杞憂とは言えなくなりそうだ。

*本稿は、山下一仁氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

(聞き手:麻生祐司)

*山下一仁氏は、キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹、経済産業研究所の上席研究員(非常勤)。1977年、東京大学法学部卒業後、農水省入省。ウルグアイラウンド交渉などの国際交渉に参加。農水省の国際部参事官、農村振興局次長などを経て 2008年に同省を退職。東京大学博士(農学)、ミシガン大学行政修士・応用経済学修士。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「2017年の視点」に掲載されたものです。

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http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/921.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 17年度地方債計画11兆6257億円、前年比3.7%増=総務省 日本が防空レーダーの輸出を検討、タイ空軍が入札=関係者
Business | 2016年 12月 22日 11:34 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース

17年度地方債計画11兆6257億円、前年比3.7%増=総務省


[東京 22日 ロイター] - 総務省が22日発表した2017年度の地方債計画(通常収支分)によると、総額は11兆6257億円と、前年との比較で3.7%増加する。内訳は、普通会計分が3.7%増の9兆1907億円、公営企業会計分が3.7%増の2兆4350億円。地方の財源不足に対応するのに発行する「臨時財政対策債」は6.8%増の4兆0452億円とした。

通常分とは別に、東日本大震災分の復旧・復興事業として前年比50.5%減の188億円を計上した。

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日本が防空レーダーの輸出を検討、タイ空軍が入札=関係者
[東京 22日 ロイター] - 日本がタイ空軍に航空自衛隊の防空レーダーの輸出を検討していることがわかった。タイは軍事政権となって以降、米国との関係が希薄になる一方、中国と接近しつつある。軍事政権誕生後も良好な関係を維持する日本が、防衛装備品の移転などを通じてタイと安全保障上の結びつきを強め、中国をけん制する。

防衛省などの複数の関係者によると、タイ空軍が来年にも実施する入札に、同省と三菱電機 (6503.T)が参加する可能性を探っている。三菱電機が開発し、航空自衛隊が配備する固定式の警戒管制レーダー「FPSー3」を、タイの仕様に変えて提案する案が有力だ。

タイでは2014年5月にクーデターが発生し、軍事政権が誕生した。実質的な同盟国の米国が民主化を求めて軍事支援を凍結した隙を突き、「一帯一路」構想で周辺国への影響力拡大を図る中国が、タイとの関係を深めつつある。

タイは今年7月、中国から潜水艦3隻を10億ドルで調達することを決定した。11月には両国の空軍がタイ北東部で共同訓練を実施。さらにタイ国内に中国と共同で武器の生産施設を建設することも検討している。

一方、タイ軍から防衛大学校に留学生を受け入れるなどしてきた日本は、軍政と良好な関係を継続。米国に代わって安全保障上の関係を強めようとしている。防衛交流の一環として杉山良行航空幕僚長が11月にタイを訪問し、面会した空軍司令官も防大出身だ。

「タイやベトナムは、米国より日本のほうが関係が良い。日米が得意なところ、不得意なところを分担しながら東南アジアとの関係を強めることは意義がある」と、日本の政府関係者は言う。

タイ空軍は全国で防空レーダーを順次更新している。日本が入札に参加を検討しているレーダーは、ミャンマー、ラオスと国境を接するタイ北部に設置される予定だ。タイ国防省の報道官はロイターに対し、「多数の国から売り込みがあるが、わが国に合うものかどうか精査する必要がある」と回答。農業支援などと組み合わせた提案の必要性を示唆した。日本からの接触の有無については明らかにしなかった。

日本の防衛省は「タイが国内でレーダーを整備していることは承知している」とした上で、「個別の企業活動にはコメントを控える」とした。三菱電機もコメントを控えた。

タイの国防費は年間およそ60億ドル。高性能なレーダーを整備できる規模ではないことから、日本の政府内には、価格競争に巻き込まれることを懸念して入札への参加に慎重な声もある。

(久保信博、ティム・ケリー、エイミー・レフェブル)

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記事 [政治・選挙・NHK217] 国債借金、一般会計の1/3に膨らむ。アベノミクス崩壊は明らか。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201612/article_22.html
2016/12/22 21:03

最近、安倍首相の顔を見ると拒否反応を示すようになった。彼が写ったテレビ画面が出ると、すぐにチャネルを変える。来年の一般会計は、97兆円となった。この中で防衛費は5.1兆円で、国保への支援も800億円から300億円減らされ、地方の国保の金額は上がるだろう。

アベノミクスは完全に失敗したが、マスコミ対策が良いとみえ、まったく批判が表に出て来ない。国の新たな借金である新規国債発行額が、34兆3698億円となった。民主党政権時代、赤字国債発行を随分と批判したが、今やアベノミクスも崩壊し、自分たちの大規模な国債発行には何も言わない。マスコミも貝状態である。

安倍政権になって、金が無い金が無いと言って社会保障費は削りながら、外国に行けば、湯水のように金をばら撒いている。金撒き爺さんである。北方領土もびた一文戻らないのに、経済協力で3000億円以上も出さざるを得なくなった。お抱えテレビに出て、プーチン大統領との会談の成果の出まかせを言いまくって取り繕うことだけは天才的である。言わば、親に言い訳することだけは実に上手である。これだけは、認めざるを得ない。

安倍政権を支持している国民も、安倍首相の手法が、もうそろそろ鼻について来ただろう。


97兆円予算、財政綱渡り 17年度、閣議決定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122201001397.html
2016年12月22日 17時53分

 政府は22日、総額97兆4547億円の2017年度予算案を閣議決定した。アベノミクスが失速し税収の大きな伸びを見込めない中、円安と低金利を前提に巨額予算の帳尻を合わせたが、国内外の経済情勢は不透明で綱渡りの財政運営が続く。防衛や外交重視の安倍カラーを打ち出す一方、社会保障を切り詰め、自治体に配分される地方交付税は減額となる。経済と財政再建の両立は見通せない。

 一般会計総額は5年連続で過去最大を更新した。社会保障費が32兆4735億円に増え、医療や介護で一部負担増を求めても歳出膨張に歯止めがかからない状況だ。
(共同)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/923.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 昭恵夫人、脱原発言及。ト当選、プ遅刻に疑問+沖縄の基地一部返還も、振興予算減で圧力(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25082739/
2016-12-22 15:19

 安倍首相夫人の昭恵さんが、京都大学で行なった講義で「できれば原発はなくなった方がいい」と発言。
 また、プーチン大統領について「遅れてくる。日本の常識と違う。それでいて謝らない」、米大統領選について、「米国の楽しい選挙でトランプさんが選ばれちゃって良かったんでしょうかね」と語ったという。(・o・)

『首相夫人が「脱原発」主張=プーチン氏遅刻に不満も

 安倍晋三首相夫人の昭恵さんは21日、京都大学(京都市)で特別講義を行い、「できれば原発はなくなった方がいいと思っている。私たちがどういう暮らし方をしていくか。次世代の皆さんに提案してほしい」と述べた。
 「脱原発」は昭恵さんの持論で、首相が推進する原発輸出に対し異論を唱えたこともある。ただ、この日は「最近は私が(首相に)言わなくても、あちこちから責められるので、言わないようにしている」と明かした。

 また、「要人の意外な一面を教えてほしい」との学生の質問に対し、昭恵さんは先の来日で到着が3時間近く遅れたロシアのプーチン大統領への不満を吐露。「遅れてくる。日本の常識と違う。それでいて謝らない」と語った。(時事通信16年12月21日)』

『昭恵夫人「トランプさんで良かったでしょうか」後に釈明

安倍晋三首相夫人の昭恵さんが21日、京都大で特別講義をした。聴講した高校生から「米大統領選のように楽しめる選挙ができないか」と質疑で問われ、「米国の楽しい選挙でトランプさんが選ばれちゃって良かったんでしょうかね」と発言。講義後には「良い関係を築きたい」と釈明したが、過激な言動で注目される次期大統領への懸念をにじませる一幕もあった。

 昭恵さんは講義で、自らの半生や各国要人との交流について語った。講義後、発言について「マスコミが入っていると知らず、うかつでした」「トランプさんとは良い関係を築きたい。米国は世界への影響力が大きく、そんなに変なことはないと思う」と報道陣に釈明しつつ、「逆にそこは日本が影響力を示していけるところなのかな。暴走しないように」とも語った。(朝日新聞16年12月21日)』

* * * * *

 まず、昭恵さんには、原発推進とプーチン、トランプ氏の問題点については、是非、ハワイに行く飛行機の中で、小一時間、ご教授願いたいものだ。(**)

 私も少し前、中学生に「米大統領選は何でお祭りみたいに盛り上がって、オトナもコドモも楽しそうに参加しているのか?」「何で日本もあんな風に首相を選べないのか」ときかれたばかりだったりして・・・。
<実は公民の一部を質問されて教えていた時に、この話が出たのだが。残念ながら、「三権」「選挙」のとこを習ったばかりだったのに、日本の首相がどう選ばれるかわかっていなかったです。(>_<)>
 
 最近、政治家の間でも「政治的に目立つor面白い言動をしないとダメ」「選挙活動で有権者を楽しませないとダメ」みたいな風潮が広がっている感じがあって。<都知事選のゆりこグリーンごっこもその一つ。あと政党にゆるキャラとか作るのも、何だかな〜と思う。>
 こういう中高生が増えてオトナになって行くと、何だかますます日本の政治や選挙が面白いor楽しければいいという感じになってしまうのではないかと憂慮しているmewなのだった。
 
<その点においても、昭恵さんが「楽しい選挙ならばいいのか」という趣旨の問い返しをしてくれて、よかったと思っている。・・・てか、「民王」(首相本人と息子の中身が急に入れ替わる話・TVドラマ)みたいに晋三くんと昭恵さんが入れ替わればいいのに。(*_*;>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 話は変わって・・・。<辺野古訴訟の判決に関しては、また後日に書くです。>
 こちらも昭恵さんがちょこっと絡んでいた米軍北部訓練場返還の件を。

<昭恵さんは高江のヘリパッド工事の現場を突然、視察に訪れたことがある。夫と辺野古工事のことでけんかしたこともあるらしい。『昭恵夫人、真珠湾を訪問。首相は慎重&高江も電撃訪問、辺野古工事で夫とけんか』http://mewrun7.exblog.jp/24611783/
 今日22日に米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の一部が日本に返還されることが、日米政府から正式に発表された。(・・)

 安倍首相らは、沖縄返還以降、最大規模の返還だと自慢げ(&自己満足げ)に語っていたのだが。沖縄県に基地の占める割合が74・5%から70・6%となるだけで。全体的に見れば、そんなに減るわけでもないのである。(-_-;) <それに除染が必要って。一体、何に使ってたの?^^;>

 しかも、基地返還の代替措置として造ったヘリパッドを、当初の予定になかったオスプレイが利用することが発覚したため、地元住民も「基地が戻るのは嬉しいが、話が違う」「危険なオスプレイを地域の上に飛ばして欲しくはない」と困惑している様子。
 翁長知事も、基地返還自体は歓迎しているものの、オスプレイの運用には強く反対していることから、返還式に欠席する意向を表明している。<同じ日に行なわれるオスプレイ抗議集会に出るらしい。>

『沖縄県東(ひがし)村と国頭(くにがみ)村にまたがる米軍北部訓練場(約7500ヘクタール)のうち過半の約4千ヘクタールが22日、日本側に返還された。外務・防衛当局や在日米軍などでつくる日米合同委員会が21日、正式返還で最終合意した。1972年の沖縄の本土復帰以降では最大規模の返還で、沖縄県にある米軍専用施設の2割弱に当たる。

 安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は21日、首相官邸で返還を共同発表した。首相は「北部訓練場4千ヘクタールの返還は、20年越しの課題だった。今後も抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を着実に実行し、結果を出していきたい」と述べた。ケネディ氏は「今回の返還は沖縄(の米軍基地)統合計画の重要な一歩となる」と語った。

 北部訓練場の一部返還は、96年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた。だが、返還の条件とされた東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事に、地元で抗議活動が続いたことなどから先送りされてきた。このヘリパッドが今月完成したことを受け、今回の返還となった。ヘリパッドは米軍輸送機オスプレイが使う予定。

 北部訓練場は海兵隊や陸海空軍の各部隊が対ゲリラ訓練基地として使用する。返還される4千ヘクタールは沖縄県にある米軍基地・施設の17・7%に相当。今回の返還で、全国の米軍専用施設のうち沖縄県に集中する割合は74・5%から70・6%となる。実際に土地が地権者に引き渡されるのは日本政府による不発弾や土壌汚染の調査や処理後で、1年以上先になる見通しだ。

 22日には、沖縄県名護市で政府主催の返還式典が開かれるが、翁長雄志(おながたけし)知事は県民の反発を踏まえ欠席する方針だ。(石松恒)

■翁長知事「ゆがんだ返還」

 22日には、沖縄県名護市で政府主催の返還式典が開かれるが、翁長雄志(おながたけし)知事は県民の反発を踏まえ欠席する方針だ。

 翁長知事は北部訓練場の過半返還について「推進すべき」との立場だったが、条件として返還予定地から移設されたヘリパッド6カ所を、当初予定されていなかった米軍輸送機オスプレイが使う点を問題視。「ゆがんだ返還であり、多くの県民の思いが踏みにじられ、政府への強い不信感をもたらす」として返還式典の中止を求めていた。(朝日新聞16年12月21日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『沖縄県の翁長雄志知事は20日、米海兵隊の輸送機オスプレイの不時着事故に抗議する22日の大規模集会に出席する意向を明らかにした。
 記者会見で「県民の心が一つになれるよう、私自身が参加したい」と述べた。
 オスプレイは13日夜、同県名護市沖に不時着、大破した。事故から6日後の19日には、具体的な再発防止策が示されないまま飛行が再開され、県内で反発が広がっている。県はオスプレイの配備撤回を掲げており、翁長知事は会見で「しっかり対応したい」と話した。(時事通信16年12月21日)』 

<翁長知事の欠席予告に菅官房長官が「『歓迎する』と言っていたではないか。そんな軽い話ではない」と不快感を示した』のだが。(産経12・21)菅氏は、安倍官邸が「軽んじている」翁長氏にいとって沖縄全体の基地や辺野古、オスプレイの問題が、どれほど重いのか理解していないようだ。(ーー)>

 また、これまでの内閣はずっと、沖縄の基地問題の対応と振興費用はリンクさせないと言い続けて来たのに。安倍内閣は、今年からこのルールを破ることを予告。

<このツルホの「消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、無駄遣い」とかいう表現が耐え難い。土人という言葉が人権問題だというアンタに国会議員の歳費を払っている方が、よっぽど血税の無駄遣いだよ!(`´)>

『鶴保庸介沖縄・北方相は4日の就任会見で、「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」と述べ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設作業が遅れた場合、沖縄振興予算を減らす可能性に言及した。

 政府はこれまで「振興策と基地問題はリンクしない」としてきた。ところが鶴保氏は移設作業の遅れで跡地利用などが進まない場合、「予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」とした。

 菅義偉官房長官もこの日の会見で「工事が進まなければ予算も少なくなるのは当然のことだ」と強調。「跡地利用の振興策もたくさんある。進まなければ予算が減少するという意味でリンクしているということだ」と語った。稲田朋美防衛相も同日のインタビューで「基地問題と沖縄振興をリンクさせることは、官房長官が述べられた通りだ」と同調した。(朝日新聞16年8月4日)』

 でもって、政府は翁長知事率いる沖縄県が自分たちの言いなりにならないことを快く思わなかったためか、見事に来年度の沖縄振興予算を減額したという。(ーー) 

『沖縄振興、6%減の3150億円=17年度予算で知事けん制―政府

 政府は21日、2017年度の沖縄振興予算を、今年度当初比6.0%減の約3150億円とする方針を決めた。
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる訴訟の県敗訴確定を踏まえ、早期の埋め立て着手に向けて、対決姿勢を崩さない翁長雄志知事をけん制する狙いがあるとみられる。

 減額は2年ぶりで、概算要求額を60億円割り込んだ。使途を県に委ねる「沖縄振興一括交付金」に未執行や繰り越しがあることが理由。安倍晋三首相が前知事から辺野古沿岸部の埋め立て承認を得た13年末に表明した21年度まで3000億円台確保の方針は維持したが、承認後最低となる。

 菅義偉官房長官や鶴保庸介沖縄担当相は来年度予算編成に当たり、基地問題が振興策に影響する「リンク論」に言及。政府のこうした厳しい姿勢が実際の予算額に反映された形だ。(時事通信 16年12月21日)』 

 そして、安倍官邸が沖縄に対して上から目線どころか、上から踏みつけるような政策をとっていることを、早く多くの国民に知って欲しいと願っているmewなのだった。(@@) <昭恵さんも、もっとアピールしてちょ!(・・)>

  THANKS
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/924.html

記事 [政治・選挙・NHK217] リオ五輪が証明する「既得権益者の祭典」「貧困層と庶民の災害」(田中龍作ジャーナル)
リオ五輪が証明する「既得権益者の祭典」「貧困層と庶民の災害」
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00015037
2016年12月22日 14:04 田中龍作ジャーナル



JSC(日本スポーツ振興センター)は、ガードマンを大量投入して公園から野宿者を排除した。=1月27日、明治公園 撮影:筆者=


 オリンピックとは庶民と貧困層が犠牲者となる災害である ―

 今夏、リオ五輪を視察してきた、いちむらみさこ氏(プラネリーNOオリンピックス・ネット)が、現地の状況を語った。

 日本のマスコミが囃し立てるようなオリンピックの幻想など一気に吹き飛ぶ悲惨な現実があった。

 まず、オリンピック関連施設の建設に伴う住民の強制排除である。

 ブラジルの人権団体によると2万2059世帯、7万7206人が住み慣れた土地を追われた。

 強制排除に遭ったのは、ファベーラと呼ばれる貧困層が住むエリアである。家屋は破壊されて更地となり、オリンピックパークが出来た。

 かろうじて残ったファベーラはオリンピックの看板で囲われた。中心には軍警の施設が建てられた。小銃を構えた治安部隊が周辺にニラミを利かす。麻薬取引の監視が名目だ。



国立競技場が取り壊される前、10張りの青テントが建物に寄り添うようにしてあった。筆者が訪れた際、建設業者が測量していた。=2013年9月、撮影:筆者=


 「家を失いました」「畑を失いました」「流れ弾にあたって死にました」「登校中、軍警に撃たれます」・・・ファベーラ住民の嘆きだ。

 オリンピックの犠牲になったのは貧困層ばかりではない。政府が公共サービスに回すべきカネをオリンピック関連予算に回してしまったため、多くの公務員の給料が滞ってしまったのだ。学校の先生、消防士、警察官、税関職員などは給料欠配の憂き目に遭った。

 いちむら氏がリオを訪れた時、市内33の公立学校で学生たちがキャンパスをオキュパイしていたそうだ。

 東京の明治公園でも新国立競技場建設のために野宿者たちが住み家を追われた。2兆円にまで膨らんだ東京五輪(2020年)の経費は税負担となる。貧困層と庶民が泣きを見るのはリオも東京も同じである。

 いちむら氏によるとブラジルでは「聖火(リレー)を止める運動」というのがあったという。聖火に水をかけたり、トーチを奪ったりするそうだ。聖火をスタートさせないように立ちはだかる学生もいた。

 ブラジルでは中道左派政権のもとオリンピックに反対する労働組合がストを打った。日本の場合、まずあり得ない。

 日本ではマスコミも五輪組織委員会(※)に組み入れられている。「スポーツと平和の祭典」として謳いあげるだろう。潤うのはほんの一握りの既得権益者だけである。

   〜終わり〜

  ※
オリンピック組織委員会の下部組織、メディア委員会にはフジの日枝会長を始めテレビ、ラジオ、新聞、雑誌など各メディアの代表が名を連ねる。

オフィシャルパートナーとして、朝日・毎日・読売・日経の各新聞社がオリ・パラのスポンサーとなっている。





加島 一正
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002421840948&story_fbid=1171662706257780
オリンピックへ捨てるムダ金は、被災地でこそ生かせ!
日本がこのままオリンピックを開催すれば、国民に冷たい脳天気な恥知らずの国になる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/925.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 国民は緊急事態条項と家族条項の不当性に気付いていない 改憲論 ペテンを暴く(日刊ゲンダイ)
     


国民は緊急事態条項と家族条項の不当性に気付いていない 改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196382
2016年12月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 前稿で紹介した共同通信の世論調査の結果が示しているように、暴走する政権と、分裂して対抗勢力になれずにいる野党に対して、有権者たちは意外に冷めているようである。

 とはいえ、あの調査結果には注意すべき問題点もある。つまり、自民党改憲草案の中にある「緊急事態条項」の新設と「家族条項」の新条文について、主権者国民は理解が不十分で、その不当性に気付いてはいない。

 そこで、その「緊急事態条項」の意味を端的に説明すれば次のようになる。まず、首相が緊急事態を宣言すれば、首相は、既に掌中にある行政権に加えて、国会が有する立法権(それを通して司法権も)と財政権も掌握し、さらに地方自治体の首長に対する命令権も掌握する。そして、私たち一般国民は公の指示に従う義務を負う。要するに、首相独裁体制の確立である。

 しかし、東日本大震災等を体験した日弁連の実態調査の報告によれば、大規模災害の際には、何よりも、現場の自治体の首長に権限を集中し、さまざまな対策を迅速に実施できるようにする必要がある。だから、真に必要なことは、現行の災害対策基本法等を実際の必要にかなったものに改正することで、首相独裁体制を憲法に明記することではない。

 また、家族条項であるが、あの世論調査では、「家族は、互いに助け合わなければならない」とあるが賛成か反対か? と問われ、有権者は、「50%」が「賛成」と答え、反対は18%であった。

 確かに、一般論として「家族は仲良くすべきか?」と問われれば、反対とは言い難いであろう。しかし、この問題の本質はそうではない。問われるべきは、国家権力が憲法(最高法)を用いて一般国民に「家族は仲良くしなさい」と命ずることの異常性である。

 憲法は、国民大衆の人権を守るために権力担当者を縛るものであったはずである。

 誰でも家族とは仲良くしたいはずである。しかし現実には不幸にしてそうならない場合(例えば離婚)もある。しかし、それは本来、法が介入すべき問題ではなく、各人の自律の領域にある。

 法は道徳に介入すべきではない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/926.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧 
安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
http://79516147.at.webry.info/201612/article_187.html
2016/12/22 22:35  半歩前へU


▼安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
 学校給食が唯一の栄養の供給源という小学生。借りた奨学金が払えず自己破産する若者。年収160万円以下の母子家庭・・・。

 日本国内の困窮も全く意に介せず、私たちの納めた税金を、湯水のように外国にばら撒いている安倍晋三。なぜこうした輩を日本国民は許しておくのか? 

田島伸二さんが一覧表にしてくれた。

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安倍政権が外国にばらまいた金額一覧

▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円免除し、5000億円の債務解消、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODA実施
▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2160億円規模の支援を発表
▼安倍首相、シリアの女性支援にODA3000億円表明 国連演説
▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
▼ASEANに5年間で2兆円規模の ODA拠出を発表
▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
▼モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
▼インドへ円借款2000億円 首脳会談
▼バングラデシュに6000億円支援=政府

▼安倍首相パプアニューギニアに3年間で200億円規模を供与
▼チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、
▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
▼日・スリランカ首脳会談、ア施設整備に137億円の借款
▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援・気候変動サミットで表明
▼安倍首相、エボラ対策として、国連などに43億円の追加表明
▼安倍首相、中東支援で新たに55億円の緊急支援を表明
▼ガザ復興へ 日本政府、約22億円の支援表明
▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
▼エジプトに円借款430億円 首相、中東訪問で表明へ
▼安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に3000億円支援表明
▼難民支援でヨルダンに147億円 首脳会談で安倍首相表明
▼シリア難民の新たな支援で7億円 政府拠出
▼政府:アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供 AIIBに対抗
▼中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ

▼安倍首相エジプトインフラ整備に約411億円の政府開発援助
▼安倍首相、東ティモール大統領と会談。ODA50億円供与
▼安倍首相、ウクライナ大統領と会談。2000億円の経済支援
▼安倍首相、パナマのモノレール事業に約2800億円の支援
▼元慰安婦に1人1000万円…日韓合意
▼安倍首相、ベトナムに気候変動対策として円借款228億円伝達
▼安倍首相、ミャンマーの貧困削減、農村開発に1250億円支援
▼アフリカに3兆円投資 安倍首相表明
▼安倍首相 ケニアに10億円資金協力

▼安倍首相、難民支援に2850億円拠出 国連サミットで表明
▼安倍首相、キューバに12億円の医療機器供与
▼ヨルダン支援で300億円=安倍首相が国王に表明
▼フィリピンのドゥテルテ大統領地元に農業支援 安倍首相、50億円供与伝達
▼安倍首相、ミャンマーに8000億円支援表明
▼<安倍首相>「途上国の女性に3450億円以上」支援
▼日本政府、英原発に1兆円の資金援助へ
▼【ロシア】日ロ首脳会談 日本側の経済協力3000億円規模で合意

ほかにもまだたくさんあるが書ききれないので一区切り。

●「日本国の借金」、過去最大の1024兆円に!(日経新聞調査)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/927.html

記事 [政治・選挙・NHK217] カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋  社員がダラダラ会社に残ってしまう「4つ」の理由

山田厚史の「世界かわら版」
【第124回】 2016年12月22日 山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]

カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋

 カジノ解禁法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が成立した。これでカジノが開業できるわけではない。「解禁法案」はカジノ合法化に道を開くものだが、1年以内に政府が「実施法案」を作ることを定めたに過ぎない。カジノ法制は2段階だ。運営、許認可、監督官庁や税率など制度の骨格は次の実施法案で決まる。

 報道各社の調査では、過半数の人が「カジノ反対」だ。ろくな審議がないまま、国会を通過したことへの違和感が広がった。実施法案が姿を現せば、カジノ解禁が孕む様々な問題があぶりだされるだろう。

 刑法が禁止する賭博を「特定業者」に開放すると、何が起こるか。4兆円ビジネスというカジノで儲けるのは誰か。そしてカジノ利権を握るのは誰か。自民・維新が採決を急いだ裏事情が見えてくるだろう。

アジアで既に過当競争
タイ国王の叡智は日本にないのか

 12月13日の東京新聞に、カジノ乱立で衰退した「東のラスベガス」のルポが載っていた。舞台は米国東海岸のニュージャージー州アトランティックシティ。ニューヨークやワシントンからクルマで3時間も走れば行ける手軽さから地域興しとしてカジノが解禁された。豪華なカジノホテルが建ち一時はラスベガスと肩を並べる勢いだったが、乱立がたたり経営難に陥った。

「06年52億ドルあった売上高は15年には25億ドルに半減。12軒あったカジノは7件に減り、働いていた約3万人のうち約1万人が仕事を失って町は活気をなくした」と記事にある。

 大統領になるトランプ氏が開業したカジノホテル「トランプ・タージマハル」もここにある。経営は友人に渡ったというが既に閉鎖され「人影はなく廃墟のようだ」と書かれている。


アジアでは既に過当競争のカジノ。今から日本に作って勝算はあるのか。写真はシンガポールのマリーナベイサンズ
 日本ではシンガポールの巨大な観光複合体マリーナベイサンズが喧伝され、安倍首相も見学に訪れた。「カジノは成長戦略」と持ちあげたが、アトランティックシティも一時は豪華絢爛だった。カジノビジネスは賭博さながら、時間の経過の中で勝者と敗者が鮮明になるのが特徴だ。

 アトランティックシティで起きたことが、いまアジアで静かに進んでいる。過当競争である。アジアのカジノブームは21世紀に起きた。1999年にポルトガルから返還されたマカオがカジノ都市として再生し中国マネーを吸引した。賭博を禁止したシンガポールがカジノ解禁に踏み出したのが03年である。韓国はカジノを外貨獲得の手段し入場を外国人に限定していたが、2000年から国民にも開放した。それ乗って03年からラスベガス資本が参入した。

 マレーシア、フィリピンばかりかベトナム、カンボジア、ネパール、ミャンマーなどアジアの途上国がカジノに縋った。カジノにきっぱりと背を向けていたのがタイ。自国にある観光資源の魅力を知る聡明な王様がいた。

「タイを訪れる観光客の懐をラスベガス資本にむしり取られるような政策はとらない」

 タクシン首相(当時)の側近はそう語った。

 アジアで起きたのは、国境を越えたカジノ乱立である。バブル末期の日本で起きたリゾート法の結末と似た現象がすでに見え始めている。日本は最後尾に乗ろうとしている。

賭博は原則「犯罪」
特定業者だけ合法化の無理筋

 振り返れば日本でカジノ論議が持ち上がったのは1999年、石原慎太郎都知事の「お台場カジノ構想」である。国際カジノ資本がアジア市場に狙いを定めた時期。都財政の窮地を賭博の上がりで補填しようという石原都知事の目論見は支持されなかった。なりふり構わずカジノに縋る、というほどの窮乏感は日本にはなかった。

 それでも国際カジノ資本は日本にこだわった。世界に冠たる貯蓄大国、カジノの収益を支える中間所得層が分厚い。賭博に寛容な国柄でもある。

 ラスベガスで培ったビジネスモデルの上にこれまでの失敗を教訓にした新たなビジネスを日本で展開する戦略だ。

 開業できる地域(自治体)を政府の責任で限定する。認可された自治体が業者を選ぶ。つまり国のお墨付きで、限られた業者だけがカジノを開業できるようするのだ。カジノは胴元が得をする。地域独占で競争を排除すれば業者は大儲けできる。電力業界に似た官製独占を賭博でやろうという戦略だ。

 日本のギャンブルは公営で行われている。カジノは民営。特別な民間業者だけ刑法の賭博罪を適用しない、という法律を作る。これは一大事ではないか。

 普通の企業や団体がこっそりカジノを開いたら犯罪だが、認可された業者が大々的にやれば問題ナシ、という法律を政府の責任で作りなさい、というのが今回の「推進法」である。

 法理としても怪しい。「カジノは悪いことではないから賭博罪から外せ」あるいは「賭博を刑法から除外しろ」というのは理屈として成り立つ。

 政府は、「賭博は犯罪」「カジノは賭博」という立場を堅持している。なのに「特定業者が特定地域でカジノを開くことは合法」というのである。

 地域・業者を限定することで業者の儲けを保証する。アトランティックシティやアジアで巻き起こした過当競争の教訓を活かし「国家の許可による地域独占」に行き着いたのだ。業者にとって、こんなおいしい話はない。

 ラスベガス資本であるMGMリゾートインターナショナルやラスベガスサンズといった有力カジノ業者が「認可されれば50億ドル投資する用意がある」「うちは100億ドル投資する」というコメントを発表するのは、大儲けができるからだ。

 問題はここにある。特定の業者だけが儲かるビジネスを国家の名の下に行っていいのか。しかも賭博。負けた顧客の生き血を吸う事業である。

 中国は社会主義市場経済だという。社会主義と市場経済の合体は矛盾するように思えるが、「金儲けは自由にできる」が資本主義で「国の認可がなければビジネスできない」が社会主義、と考えれば中国の経済制度は理解できる。認可さえ得れば大儲けできる。だから中国は汚職が蔓延する。

 日本のカジノ解禁は、社会主義市場経済のビジネスだ。究極の許認可事業である。

巨大な利権が誕生
なぜ「公設民営」なのか

 誰が業者を選ぶのか。自治体が選ぶ。その自治体を選ぶのは政府。閣議で決定する。つまり政権が業者を選ぶのである。政権とは誰か。首相である。首相に助言するのは誰か。永田町の慣行では、法制化に汗をかいた政治家たちだ。カジノ議連(IR議連と呼ばれる)のトップは細田博之元自民党幹事長。議連幹事長として取りまとめ役となったのが岩屋毅衆議院議員である。

 岩屋議員は2年前、AERAの誌上で、適地の認定について「まず2〜3箇所で認め、運営状況をみながら次を判断していきたい」と語っている。関係者の間では「数ヵ所が限度、全国に広げればリゾート法の二の舞になる」という。「カジノ資本は、地方に興味はない。中間層が集まった首都圏・関西圏が狙い」と指摘する専門家もいる。

 韓国やシンガポールなどとの競争を考えれば乱立は避けたいとIR議連も考えている。

 2006年に自民党がまとめた基本方針では「当面3ヵ所に限定、実績を検証し最大10ヵ所に段階的拡大」となっている。

 岩屋氏が言うように「運営状況を見ながら」となると、3ヵ所から増えるのは難しいのでは、というのがもっぱらの見方だ。

 候補地はほぼ絞りこまれた、という。

「菅官房長官の地元である横浜市、自民党に急接近している大阪維新の会の地元が有力視され、地方にひとつつくるとしたら二階自民党幹事長が仕切る和歌山が候補に挙がっている」と関係者は言う。

 自由であるビジネスを中国並みに「許認可」にすれば、利権を差配する政治家と認可をもらいたい業者に癒着が生ずるのは自然の流れだ。カジノ法制は巨大な利権を生み出した。

 国会ではギャンブル依存症が大きな問題として取り上げられた。日本にはギャンブル依存症の患者が536万人いるという。カジノが解禁されればさらに事態は深刻になるだろう。推進派はこの議論を逆手にとって「カジノの収益の一部を依存症対策に当て、これまで放置されていた問題に正面から取り組む」としている。

 カジノの弊害をギャンブル依存症にすり替えるような展開だが、「カジノ利権の発生」にしっかり目を向けるべきではないか。

 競輪・競馬などは公営なのにカジノに限って「公設民営」にするのはなぜか。この議論がないままIR議連は「民営カジノ」へと突き進んでいる。

 カジノを分かっているのはカジノ経営者だ。自治体も政治家もカジノ資本やその代理人からカジノを教わる。カジノ解禁はカジノ資本の主導で進んでいるからだ。

法律、役所、取締機関…
そこまでしてカジノは必要か

 民営カジノには監視するお役所が必要ということで「カジノ管理委員会」という行政組織を作ることが「推進法」に書かれている。

 カネが飛び交う賭場には犯罪や闇の世界が絡みつく。黒い手を遮断するには、厳格なルールと的確な監視が必要とされ、役所が作られる。詳細な規定は「実施法案」に盛られる予定だが、公正取引委員会と同格の政府組織ができる。運営する人の身辺調査や暴力団との遮断、ゲーム機が審査や、サイコロの品定めまでできる専門家の配置など、細々と監視する。

「厳格な管理を行うことで安心して娯楽に興ずることができる」と専門家は言うが、日本に数ヵ所しかないカジノのために、役所を一つ作るというのである。

 それぐらい徹底して取り組まないと、犯罪との接点ができてしまう、という危ういビジネスということだ。

 手本としたのはアメリカの州法というが、100を超えるカジノがあるアメリカで実施されている制度を、数ヵ所しかない日本のカジノの為に作るというのはどういうことか。役所や厳重な取締機関を作ってまでカジノは開業する必要があるのだろうか。

 表向きは「全国に最大10ヵ所」となっているカジノだが、誇大広告ではないか。カジノ資本は乱立を望んでいない。

 IRとはホテルの娯楽場にカジノがあります、という程度のものではない。国際会議場や劇場など娯楽施設などの複合施設の中核にカジノを置く複合施設だ。窮乏化する地方経済を何とかしたい自治体が誘致に動いているが、カジノ資本は地域おこしに手を貸すほど甘くはない。人が集まり儲けられる所にしか立地しないだろう。

「窓がない。鏡がない。時計がない。カジノはそのような空間です」

 週刊エコノミストの金山編集長が、デモクラTVに出演しカジノをこう語った。

 外が分からない。自分が見えない。時の変化を感じられない。我を忘れ、熱くなった頭で賭博にのめり込む。そんな異様な空間で、カネを吸い取られる人の犠牲で利益を稼ぐ。だから社会は賭博を禁止してきた。

 胴元が儲かる。豪華な施設を作っても利益は回収できる。許認可を得るには工作資金が要る。代理店やロビイストを雇って世論工作をする。政界や自治体への工作も欠かせない。カジノ資本は、期待される利益の一部をあちこちに撒いて日本上陸を目指す。それだけのコストを払ってもカジノは儲かる。コストと利潤を負担するのは、博打で負ける人たちだ。

 実態を知れば知るほど「カジノ解禁は国民論議に耐えられるのか」と疑問に思う。

 推進しているのは「おこぼれ」がもらえそうな人たちだが、例えば横浜の人は、山下公園の先の海側にカジノができることをどう思うだろう。利害関係者が必死になって推進の旗を振っているが、大多数の人は利害と縁がない。損得抜きの目で眺めればあまりにも問題が多すぎる。

 政府は、これから「実施法案」を作成し、来年秋の国会に上程する。問われるのは国会議員の見識、メディアの姿勢、国民の品性だろう。本番はこれからだ。

DIAMOND,Inc. All Rights Reserved.
http://diamond.jp/articles/-/112333


 

残業ゼロがすべてを解決する
【第11回】 2016年12月22日 小山 昇
社員がダラダラ会社に残ってしまう「4つ」の理由
電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない。
小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中!
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9%減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか?
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、「社員が会社に残る4つの理由」について語ってもらおう。

残業したくないのに、なぜ会社に残るのか?


小山昇(Noboru Koyama)
株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞(2000年度、2010年度)。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修(=1日36万円の「かばん持ち」)が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる!』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 (以上、ダイヤモンド社)などベスト&ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/
 わが社の社員は、残業が「ある」会社のほうがいい会社だと思っています。

 でも、残業をするのは、仕事が好きだからではありません。
 お金がほしいからです。
 残業をしてもしなくても、可処分所得が変わらない。
 あるいは、残業時間が減っても、今と同じだけ給料をもらえるのであれば、残業をしない社員がまともです。

 残業をする一番の理由は、「お金がほしいから」ですが、それ以外にも、ダラダラと会社に残ってしまう理由が「4つ」あります。

【会社に残る4つの理由】
1.既婚男性は、「残業」を理由に家に帰らない
2.独身社員は、さびしい思いをしない
3.同僚に話しかけられて集中できない
4.上司が「帰りにくい雰囲気」をつくっている

既婚男性は、「残業」を理由に家に帰らない

 男性社員が定時に会社を追い出されると、家事や育児を手伝うことになります。
 けれど残業があれば、家事や育児をしなくてもすみます。

 また、「家に居場所がない」「妻が怖い」と思っている社員は、わざと残業を多くすることがあります。

 末吉ネームプレート製作所の沼上社長は、「以前は、営業マンの仕事の見える化がされていなかったので、なぜ残業するのか、何が忙しいのか、理由がわからなかった」
 と言います。

「いつも遅くまで会社に残っている営業マンをつかまえて、『どうして早く家に帰らないのか』を問いただしたら、彼はこう答えた。
『家に帰ると、家庭の仕事をさせられる。だから、帰りたくない』。
 遅くまで会社にいれば、家の仕事をしなくてもすみます。だからダラダラと会社に残っていた」(沼上社長)

 タイムカードを先に押して帰ったフリを装い、実際には会社に残っている社員もいたそうです。

 そこで沼上社長は、事前の残業申請やタイムカードと実際の退社時間のチェックを徹底。
 さらに、残業を賞与に連動させて、「残業が多くなると賞与が少なくなる」ルールを決めました。

 その結果、「家の仕事をしたくない」という理由で残業を続けていた社員も、早く帰るようになったそうです。

独身社員は、さびしい思いをしない

 家に帰ってもすることがないから、残業をする独身社員がいます。
 早く帰ってもさびしいだけですが、会社には人がいるので、さびしさが紛れます。

同僚に話しかけられて集中できない

 仕事中に、やたらと話しかける同僚や上司がいます。仕事をしていようが、電話で話していようが、お構いなしです。
 同僚や上司との雑談は、信頼関係を築くうえで大切ですが、長時間のおしゃべりは、仕事の手を止めるだけです。

上司が「帰りにくい雰囲気」をつくっている

 社内に「残業するのが当たり前」という雰囲気があると、仕事が早く終わっても、「なんとなく帰りにくい」と感じることがあります。
 全社を挙げて残業ができない仕組みをつくり、強制的に早帰りをさせることが大切です。

 入社6年目の国松美夏は、「残業改革が始まって一番変わったことは、『帰りやすい雰囲気になったこと』だ」と話しています。

「今は経理ですが、以前はダスキン小金井支店の内勤で、みなさんより早く帰っていました。
 当時の残業は月に30時間くらいで、営業の社員に比べたら少ないです。それでもみんな遅くまで会社に残っているので、『なんとなく帰りにくいな』と思いました。それに、武蔵野はみんな仲がいいので、居心地がいいんです。なので、ダラダラと残ってしまいます。
 ところが今は、上司からも『早く帰れ』と言われます。強制的に早く帰る仕組みがあるので、気兼ねせずに帰れます。
 私自身、『早く帰らなければいけない』という気持ちが強くなったので、『早く仕事を終わらせるために、どうすればいいのか』を同じ部署の人たちと考えるようになりました。その結果として、仕事の効率も上がっていると思います」(国松)

小山昇(Noboru Koyama)
株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞(2000年度、2010年度)。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修(=1日36万円の「かばん持ち」)が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる!』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 (以上、ダイヤモンド社)などベスト&ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/
http://diamond.jp/articles/-/109799
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/928.html

記事 [政治・選挙・NHK217] ≪次はあなたの県かも・・≫安倍政権が沖縄県知事の権限無力化を検討!⇒ネット「独裁加速!」「民主主義完全終了!」
【次はあなたの県かも・・】安倍政権が沖縄県知事の権限無力化を検討!⇒ネット「独裁加速!」「民主主義完全終了!」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25288
2016/12/22 健康になるためのブログ




http://www.sankei.com/politics/news/161221/plt1612210016-n1.html

政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが20日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など3つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第2ラウンドに移った。



以下ネットの反応。


























もう邪魔者を排除するのに遠慮や建前がなくなってきましたね。メディアがまったく機能していないので、やりたい放題になっています。

自分の住んでる県の県知事の権限が無力化されると考えると、いかに恐ろしいことが行われようとしているか実感できると思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/929.html

   

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