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2016年12月21日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 古賀茂明さん　/　「恐怖の3点セット：ポイントは、政治家と官僚が戦争の決定につき、責任追及されないこと」　
古賀茂明さん　/　「恐怖の3点セット：ポイントは、政治家と官僚が戦争の決定につき、責任追及されないこと」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/45eb311788822338f4dbc21493286300
2016年12月20日　のんきに介護


古賀茂明@フォーラム4 ‏@kogashigeakiさんのツイート。

――恐怖の3点セット
１米国に言われて敵でもない国と戦争する集団的自衛権
２戦争に行く決定を少人数の閣僚だけで決めるNSC
３どんな情報、議論で決まったか隠せる特定秘密保護法
政治家と官僚の責任追及ができない＝安心して戦争の決定ができる
侵害されるのは知る権利だけ？いや、国民の命もだ〔23:44 - 2014年12月10日 〕—―


▼ 太平洋戦争のとき、庶民は、戦意を鼓舞され、次々、戦地に送られ不必要な死を強要された。他方、指揮官たちは、敗戦の攻めを免れようと、いたずらに降伏のチャンスを逃した。今でもやっぱり、戦争を決断する人間は、自分の身の安全だけを考えている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「「すげえな。進展なくても「あった」と強弁すれば、そのままテレビが垂れ流してくれるんだもんな。」」山崎 雅弘氏
「「すげえな。進展なくても「あった」と強弁すれば、そのままテレビが垂れ流してくれるんだもんな。」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21331.html
2016/12/21　晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki

芸能人のゴシップは基本的にスルーするが、これは明らかに「メディアの問題」なので看過できない。


テレビ各局は、完全に犯罪者扱いで連日この問題を騒ぎ立て、ＴＰＰ採決や年金修正法案はほとんど報じなかった。


この事実にどんな申し開きをするのか。https://t.co/5F17apmaj5

>想田和弘 ‏すげえな。進展なくても「あった」と強弁すれば、そのままテレビが垂れ流してくれるんだもんな。大本営発表と同じ。→安倍首相、日ロ首脳会談受け「本格的な領土交渉に入った」 フジテレビ「Mr.サンデー」で https://t.co/e77srI9ZOj #日ロ首脳会談 #FNN


＞想田和弘 ‏そもそも宮根氏は司会者やアナウンサーとしてはプロだけどジャーナリストではない。ジャーナリストではない人が首相に一対一のインタビューをすること自体が間違っている。首相が保身のために大嘘をついても、厳しいツッコミなんかできるわけないじゃん。もともとする気もないんだろうけど。


権力者が保身のために嘘をついた時、保身のためにその嘘を見逃し、嘘がばれないよう擁護するテレビタレント、という構図が、日本のテレビではもう日常化している。


嘘をスルーせず追及する、国谷裕子さんのようなジャーナリストは画面から姿を消した。


安倍首相が生出演『報ステ』『NEWS23』の異常な弱腰！ 厳しい質問をせず、野党や元島民の批判VTRをカット（リテラ）https://t.co/SP9I1zkno7

「『報ステ』では、富川悠太アナウンサーが『プーチン大統領と一緒に温泉に入ったのか』などと、ワイドショーみたいなどうでもいい切り口」


「北方領土問題にしても『具体的にすこしでも前進するために、どう交渉していくかを考えなければならない』『新しいアプローチ』などと、抽象的な言い訳を宣伝」


「『情報ライブ　ミヤネ屋』（読売テレビ）や『ひるおび！』（TBS）などのワイドショーは完全に安倍応援団と化している」


「『報ステ』も『23』も、安倍首相を慌てさせたり、あるいは激昂させるような厳しい追及をまったく見せなかった。それどころか、番組の構成からして、あきらかに安倍首相の顔色を伺うような、言い換えれば官邸の“逆鱗”に触れないよう、細心の注意を払うような放送を行った」


『報ステ』と『NEWS23』に安倍首相が生出演したのは、そうしなければ「本当のこと」を報じるかもしれない、という懸念が無視できないと思ったからだろう。


日露首脳会談が大失敗であったことを、安倍首相は自覚している。


そして『報ステ』と『NEWS23』のスタッフは、首相の威圧に屈服した。


安倍首相はプーチンを親しみを込めてファーストネームで呼んでいたが、世界の首脳は眉をひそめているに違いない（日刊ゲンダイ）https://t.co/abJ4C6urhM

「シリア内戦でアサド政権を支援するロシアは、国連安保理で停戦決議に拒否権を６回も発動。英国の民間団体『シリア人権監視団』によると、昨年９月からの１年間で、ロシアの空爆によってシリア国内で殺害された人は９０００人余り。その指導者であるプーチンを安倍首相が高級旅館でもてなし、ファーストネームで呼ぶ。欧州首脳は驚天動地でしょう（外交ジャーナリスト）」


「安倍首相が忠誠を誓った米国もプーチンにカンカンだ。ローズ米大統領副補佐官は昨日、大統領選の最中、トランプ勝利を狙ったロシアが、サイバー攻撃を仕掛けたのではないか、との疑惑に対し、米情報局が『プーチン自らが指示した』との見方を公表」


「オバマ大統領もすぐに『対抗措置を取る』と明言」


実際プーチンを名指しで批判した。


＞東京新聞けいざいデスク ‏こんな無理な理屈で、電気料金が上がるなんて。経産省の説明にはあまりにも矛盾が多い。審議会の密室の議論で「あり得ぬ理屈」による国民負担増が来週にも正式決定しようとしています。#福島第一原発　#電気料金 http://ow.ly/HdGE307e97U

　　　　　　


この問題は「あり得ない」という柔らかい表現でなく、明確に「払わない」「払う必要がない」という毅然とした認識を国民側が持つ必要があると思う。


これが認められるなら、あらゆる業界が言い値で「追加の料金」を過去の顧客に請求できることになる。


＞misuzu sakurai ‏米軍機の墜落事故が起きたとき日本の捜査権が及ばないというのはとても怖いことです。1998年イタリアとオーストラリアの国境にあるアルプス山脈のスキーリゾートで米海兵隊戦闘機が低空飛行訓練中にロープウェイに接触し、ロープを切断し、ゴンドラが谷底に落下し、乗っていた人全員死亡しました。


＞misuzu sakurai ‏戦闘機は翼が損傷していましたが、米空軍基地に帰還しています。イタリア軍は基地に戻ってきた戦闘機を証拠品として差し押さえ、パイロットの事情聴取を行い、検察はパイロットを殺人罪などでイタリアの裁判所に起訴し、イタリアの国防大臣は事故から1週間後、事故があった訓練空域を廃止しました。


＞misuzu sakurai ‏また、低空飛行の最低高度150mを引き上げ、低空飛行はイタリア軍司令官の許可を得なければならず、パイロットの安全教育も義務付けました。事故があった場所では戦闘機の爆音を聞くことはなくなったといいます。しっかり捜査権を行使するイタリアと日本の大きな違いは主権を行使しているか否か🙎。


＞昼食会を拒否、天皇はやっぱり安倍に激怒していた！ 誕生日会見で生前退位や憲法への姿勢を批判する可能性https://t.co/s0IK7DasF5



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「安倍政権は、ギャンブル推進に血道をあげ、貧困者は放置する。：金子勝氏」
「安倍政権は、ギャンブル推進に血道をあげ、貧困者は放置する。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21330.html
2016/12/21　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【ギャンブル推進】超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が国会内で総会を開き、カジノ解禁へ議論を加速する方針を確認した。

政権のうまみ欲しさに「自主投票」した公明党議員は欠席。

カジノが成長戦略、何という浅ましい政治なんだろうか。https://t.co/cQbt6TF8sN

【生活苦で差し押さえ】その一方で、自治体の税や保険料徴収は、生活苦の人でも差し押さえを強行し、追い詰めるケースも出ている。

安倍政権は、ギャンブル推進に血道をあげ、貧困者は放置する。

政治のやるべきことを完全に間違えている。https://t.co/gJRPZqaOF9

【骨抜き】鹿児島県が専門委員会を設置したが、委員に脱原発派はいない。

「検討委が国の方針に異を唱えたり、原発の運転を左右するような権限を持たないよう、骨を抜いたということではないか」と疑問を投げかける南日本新聞の社説。

もっともな内容だ。https://goo.gl/CbndkA

【県民に向き合え】熊本地震が起きて、鹿児島川内原発への不安が高まった。

それを背景にして当選した三反園知事は、何より県民に説明責任がある。

もし川内原発が重大事故やトラブルを引き起こせば、黒豚も黒毛和牛も芋焼酎もお茶も被害を受け、輸出戦略どころではなくなる。

起きてからでは遅いのだ。

【原発被害は幅広く長く続く】２０１１年から１６年１０月末までの約５年間に、全国の１４港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約１万３千台が輸出差し止めになっていた。https://t.co/3QhA4mh3Fk


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪批判殺到≫農水省が「子ども食堂」で「食育」を企画。ネット民は激昂！「馬鹿じゃねぇのこいつら」「本当に腹が立つわこれ……
【批判殺到】農水省が「子ども食堂」で「食育」を企画。ネット民は激昂！「馬鹿じゃねぇのこいつら」「本当に腹が立つわこれ……」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25204
2016/12/20　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000017-jij-pol

家庭の事情で食事を独りで取る子どもらを定期的に受け入れ、だんらんの場を提供する「子ども食堂」。

　そこで食に関するさまざまな知識を学ぶ「食育」を行えないか、農林水産省が検討に乗り出す。年明けにも運営者へのヒアリングを始める自民党の食育調査会と連携。まずは材料確保策や運営上の課題を探る。

　子ども食堂はNPO法人や主婦らが運営し、地域住民や食品メーカーから食材が寄せられるケースが多い。週1回や月1～2回といった頻度で開かれ、1回当たり20～30食を提供するのが一般的だ。代金は高くても数百円程度で、無料の場合もある。

　共働きや一人親世帯の子どもの「孤食」を防ぐだけでなく、経済的な事情を抱える家庭の子どもにバランスの良い食事を提供するなど、貧困対策の一翼も担っている。



以下ネットの反応。


























国が「子供の貧困対策」をな～～～～んにもせず、どうしようもないから民間の心優しい方々が善意で運営しているのが「子ども食堂」ですよ。「子供の貧困対策」なんて、本来だったら、税金集めてる国が真っ先に行わなければならないことですよ。海外に何十兆円もばら撒いたり、誰も来ないカジノなんてやってる場合じゃないんです。

まあ、子供の貧困は民間の寄付で賄おうとしているような安倍政権ですから、この対応も全然問題ないと思ってるんでしょうけどね。本当に脳みそが腐った方々ばかりで恐れ入ります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 大田中将の遺命　
大田中将の遺命　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/60a1a8fe87d67e3213869f52edcfb202
2016年12月20日　のんきに介護


沖縄戦の日本軍司令官だった大田中将は、

「沖縄県民斯ク戦ヘリ
県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」（現代語訳：県民に対し、後程、特別のご配慮を頂きたくお願いする。）

と打電した。

☆　ウィキペディア「大田実」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%94%B0%E5%AE%9F

一体、戦後、

日本の政府は、

沖縄県民にどんな配慮をしたのだろうか。

刺青DQNta2‏@dqnta2 さんが

この点、

次のようにツイートされている。

――日本人として戦った県民に今尚基地を強いる事に疑問を抱かず、県民を「土人」と罵る警察を支持する奴等が保守を自称する現状を、大田中将が見たらどう思うのでしょうねぇ。〔17:40 - 2016年12月18日 〕—―と。

また、刺青DQNta2‏@dqnta2さんは、

こんな後日談を

報告されています。

――@syouwaoyaji
あまり知られていない話としては、この大田中将の四女昭子さんと六女の八千代さんがキャンプ・シュワブゲート前を訪れ、父の遺志と信じ基地建設反対の座り込みをしています。〔18:26 - 2016年12月18日 〕—―

とのことです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪生前退位≫ 皇室典範改正に関する三笠宮さまのご意見　
【生前退位】 皇室典範改正に関する三笠宮さまのご意見
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6352a3c3a6f11ad6811b18b97217ec21
2016年12月19日　のんきに介護


盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954 さんのツイート。

――1946年11月、三笠宮さまは、皇室典範改正を審議中の枢密院に対し「新憲法と皇室典範改正法案要綱案」を提出。
＞『死』以外に譲位の道を開かないことは、新憲法第十八条の『何人もいかなる奴隷的拘束も受けない』という精神に反しはしないか？〔18:44 - 2016年12月17日 〕。



この意見書は、

２００３年に発見されたという。

朝日新聞が

「天皇退位認められぬのは「内閣の奴隷」　故・三笠宮さま」

と題して、

紹介している。

☆　記事URL:http://digital.asahi.com/articles/ASJDG5PXVJDGUTIL02V.html?rm=237

三笠宮さまが

如何に先見の明に溢れた方でいらっしゃったかは、

次の抜き書きからも

窺がえる。

・「『死』以外に譲位の道を開かないことは新憲法第十八条の『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない』といふ精神に反しはしないか？」

・「（どんな人物でもよいのであれば）日の丸の旗の方が余程ましである」

・「（将来に予想される天皇像は）性格、能力、健康、趣味、嗜好（しこう）、習癖ありとあらゆるものを国民の前にさらけ出して批判の対象にならねばならぬ。…今迄以上に能力と健康とを必要とするわけである」

・「（手続きについては、天皇が皇室会議に譲位を発議できるようにすることを提案。この自由を認めないならば）天皇は全く鉄鎖（てっさ）につながれた内閣の奴隷と化する」




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 辺野古基地の最高裁判決はやる前から決まっていた。翁長知事の反対に支持を！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201612/article_20.html
2016/12/21 00:10

　今日、名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷で県側の上告を棄却した。

この裁判は、判決を聞かない内から、県側の敗訴は決まっていたように報道されている。この裁判官は鬼丸かおる氏である。この裁判の法廷は二小法廷で、他の裁判官は、長官の寺田逸郎氏、小貫芳信氏、山本庸幸氏、菅野博之氏である。この中に長官が入っている。バリバリの政府寄りの人物なのだろう。

最高裁の裁判官は内閣が任命する。政府に都合の悪い人物は決して選ばれない。もはや、事と政治に関する案件では、司法が中立であるなんて考えるものはいない。これだけの重要案件について、沖縄の弁論さえも聞かないことは、初めから判決は決まっていたということだ。

翁長知事は、これから、あらゆる手段を使っても、基地移転を阻止すると語っている。鹿児島の三反園知事が公約を破って、いとも簡単に変節したことと比べれば、翁長知事の姿勢は大いに評価すべきである。沖縄県民、他の国民も翁長知事が倒れないためにも、しっかり支持すべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] オスプレイだけではない！≪相次ぐ米軍機の重大事故≫と侵害されたままの日本の主権（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　オスプレイ（アフロ）


オスプレイだけではない！【相次ぐ米軍機の重大事故】と侵害されたままの日本の主権
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17515.html
2016.12.21　江川紹子の「事件ウオッチ」第69回　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal


　米海兵隊の航空機事故が相次いでいる。

　13日夜、沖縄県名護市沿岸で、米軍普天間飛行場所属の新型輸送機MV-22オスプレイが大破する事故が起き、乗員5人のうち2人がケガをした。

■上昇している米海兵隊の重大事故率

　国内では今月7日、米軍岩国基地（山口県岩国市）所属の戦闘攻撃機FA-18ホーネットが、高知県沖の太平洋上に墜落する事故があったばかりだ。この事故ではパイロット1人が緊急脱出し、海上保安庁や海上自衛隊が捜索を行った。海自の救難飛行艇が遺体を発見し、米海兵隊の死亡を確認した。

　また9月22日には、やはり米海兵隊所属の攻撃機AV-8ハリアーが沖縄本島沖の海上で墜落事故を起こしている。パイロットは脱出し、米軍の救助隊に救出された。

　いずれも、米海軍安全センターが「クラスA」と位置づける重大事故に認定されている。クラスAは、被害額200万ドル以上、または死者が発生した事故をいう。

　重大事故が相次いでいるのは、在日海兵隊に限った現象ではない。同センターの集計によると、2016年米会計年度（15年10月～16年9月）に米海兵隊所属航空機が起こしたクラスAの重大事故は、沖縄でのAV-8の事故を含めて8件。10万飛行時間あたりの重大事故率は3.31件で、14年度の1.90件から2年連続で増加した。事故を起こした機種は、AV-8ハリアーのほか、FA-18ホーネット、MV-22オスプレイ、大型輸送ヘリCH-53Eスーパースタリオンとなっている。

　そして、今年10月から始まる17年度では、わずか2カ月半の間に、今回のオスプレイ事故を含め、すでに6件のクラスA事故が起きている。これを「たまたま不運が重なった」という言葉で片付けていいのか。

　3年前に沖縄にオスプレイが配備された時から「オスプレイは危険」として強い反対運動が起きた経緯もあり、日本のメディアでは今回の事故後も「起こるべくして起きた事故」「危険露呈したオスプレイ」など、同機種の危険性をクローズアップする報道が目立つ。ただ、重大事故の件数としては、オスプレイよりFA-18やAV-8などの攻撃機のほうが多い。オスプレイという機種ばかりに注目するより、海兵隊の重大事故が増加していることへの視点がもっと必要ではないだろうか。

　米海兵隊航空機が今年起こした事故のなかで最大の犠牲を出したのは、1月にハワイ・オアフ島沖で起きた大型輸送ヘリCH-53Eスーパースタリオンの衝突だ。同機が2機、夜間訓練中に衝突して爆発炎上し、乗員計12人が全員即死した。米海兵隊の調査報告書によれば、衝突した2機の操縦士の飛行訓練時間は月に4～5時間程度で、海兵隊の規則で定められている月15時間の基準をはるかに下回っていたため、夜間飛行訓練に必要な技量が不足していたという。

　これを報じた11月4日付沖縄タイムスによると、「米海兵隊幹部らは、国防費の大幅削減が機体の整備など運用面に深刻な影響を及ぼし、操縦士らの飛行訓練の不足を招いているなどと懸念を表明していた」という。

　ただ、同センターが集計している海軍所属の航空機の重大事故率は、14年度の1.78件が、15年度に1.05件、さらに16年度には0.81件と減少している。

　それを考えると、必ずしも国防費の削減だけを、海兵隊航空機事故が増加している原因と見ることはできないのではないか。

　なぜ、海兵隊は重大事故率が上昇しているのか。その原因解明と対策については、日本政府として米側に確認し、明らかにしてもらいたい。それをやらずに、今回の事故の直接的原因だけ通り一遍の説明を受け、「機体の安全性には問題はない」などとして事足れりとするのでは困る。

■あくまでアメリカ流を貫き通す米軍

　それにしても、日本で起きた事故であるというのに、今回もまた原因調査においては日本は蚊帳の外に置かれている。

　第11管区海上保安本部は、航空危険行為処罰法違反容疑での捜査に着手し、米軍に捜査協力を申し入れたが、米軍はこの要請に回答しないまま、証拠となる機体の回収作業を実施した。11管の調査は目視での状況確認や写真撮影にとどまったという。

　日本側が主体的に原因究明を行えないのは、日米地位協定が壁になっているためだ。協定17条（刑事裁判権）についての合意文書には、こう書かれている。

「日本国の当局は……所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない」

　日本が要請し、米軍が同意した場合は、例外的に捜索、差し押さえを行うことができるとしているが、米軍は日本の要請を無視。大破したオスプレイの機体も、米軍の「財産」だとして、日本側には触れさせなかったのだ。

　これで思い出すのが、04年に米海兵隊所属のヘリCH-53Dが沖縄国際大学に墜落した事故だ。機体が大学1号館にぶつかって炎上したため、宜野湾市の消防が消火活動を行ったが、鎮火後、米軍はすぐに消防を立ち退かせ、事故現場を封鎖。宜野湾市長や大学学長を含め、日本の当局や大学関係者は一切立ち入ることができなかった。このときも、沖縄県警が米軍に対し合同の現場検証の実施を求めたが、米側は受け入れなかった。墜落現場周辺の立木を、米軍は大学の許可を得ずに勝手に伐採し、墜落機及び現場周辺土壌を回収して基地に持ち帰った。

　しかも、事故から9日には、事故原因もわかっていないのに同型ヘリの飛行を再開させた。そんななか、在日米軍トップのトーマス・ワスコー司令官が、「人のいないところにヘリを持っていったのは、素晴らしい功績」と乗員をほめ称えて、沖縄の人たちの怒りをさらにかき立てた。

　ヘリの乗員3名は重傷を負ったが、民間人の死傷者はなかった。しかし、大学や破片が飛散した周囲の民家、車などが被害に遭い、合計2億5000万円の損害賠償は日本政府が行った。

　なお、事故原因については、米軍の調査でボルトが脱落して後部の回転翼が操縦不能に陥ったためとされた。日米合同委員会は、事故機に限って起きた整備ミスが原因と結論づけた。

　この事故から今回のオスプレイ事故に至るまでの間に、特定秘密保護法が制定され、事故原因調査の過程で機体の軍事機密などに触れたとしても、日本側から漏れることのないような法整備もされたはずなのに、米側の対応はまったく変わっていないように見える。消火活動や乗員の捜索に日本の消防や海上保安庁、自衛隊などの協力を求めるが、こと原因究明になると日本の機関にかかわらせない。

　オスプレイの事故原因については、沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官が記者会見で、空中給油の訓練中に給油ホースが切れオスプレイのプロペラに当たり損傷したことが事故の原因と説明した。しかし、なぜそのような事態に至ったのかなどは不明で、原因解明とはほど遠い状態だ。

　それにもかかわらず、米軍はオスプレイの飛行停止措置を事故から6日後の19日には解除したい方針を日本政府に伝えた。さすがに、日本政府は難色を示したようだが、結局押し切られ飛行再開となった。

　9月に墜落したAV-8ハリアーの場合も、事故から15日後に、やはり事故原因がわからないまま飛行を再開している。記者会見でその点を追及された稲田朋美防衛相は、「安全性をしっかり確認した上で、飛行をしていただきたいということは申し入れし、ハリアーの場合もそこは確認されて飛行しているというふうに承知をいたしております」と繰り返すのみだった。

　今回の事故直後、抗議に訪れた安慶田（あげだ）光男沖縄県副知事は、ニコルソン四軍調整官から「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」などと反論されたと憤慨していた。記者会見でも、ニコルソン調整官は事故については謝罪したものの、「惨事を防いだクルーを誇りに思う」と述べ、記者たちの同意を求めた。

　あくまでアメリカ流を貫き通す対応も、12年前とまったく変わらない。米軍機の重大事故が起きるたびに、日本の主権は今なお回復していないことを思い知らされる。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 四島で共同経済活動：前回は失敗したが、今回はうまくいく理由：対ソ対露観という基本スタンスの違いで評価が変わる日露合意

　日露合意に関する阿修羅でのコメントを見ていると、対ソ対露観より以前に、安倍首相やプーチン大統領という人物に対する見方や好悪が今回の日露合意に対する評価に影響を与えているように思える。

※　関連参照投稿

「共同経済活動」に関するプレス向け声明：判じ物の声明だがひとを欺くための“逆走”説明とわかれば合意した「帰属」が推測可能
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/665.html

「安倍首相、日露首脳会談について：「本格的な領土問題の話に入ったと私は思っている」：内実は合意済み」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/765.html

「安倍首相の発言は国民や政治家の“期待値”を下げるためのもの：北方領土外交ではなく日露平和条約外交」
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/372.html

「日本、日ロ経済協力の「先食い」警戒：「先食い」は安倍政権崩壊の危機、やらなかったほうがマシのアホ外交はやらない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/521.html

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四島で共同経済活動：前回は失敗したが、今回はうまくいく理由［スプートニク日本語］
オピニオン
2016年12月19日 19:44(アップデート 2016年12月19日 19:59)
徳山 あすか

日露首脳会談が終わって一息ついたが、その結果は日本では概ね辛口に受け止められた。日本メディアでは、あたかも会談と同時に領土問題が解決するのではないかという勢いで事前報道がなされていたため、拙速な期待を抱き、反動でがっかりしてしまった人も多かったようである。

しかしそう悲観だけする必要はない。両首脳が「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島における日本とロシアによる共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して、相互理解に達した」（プレス声明より抜粋）ことは、前向きに捉えてよいのではないか。

何しろ四島での共同経済活動は18年前に唱えられて以来、全く進まず、これまで領土問題の糸口にもなってこなかったのだ。むしろそれを協議しようとすればするほど、日露の立場の違いが鮮明になり、主張は行き別れになった。古いアイデアに今あらためてチャレンジするというのは、目的を完遂する覚悟がないとできない。

スプートニクは旧ソ連およびロシア政治の専門家である法政大学の下斗米伸夫教授に話を伺った。

下斗米教授は、今回の日露首脳会談を「一種のリセット」だと評価する。 下斗米教授「1956年の日ソ共同宣言から60年が経ち、今回の日露首脳会談で一種のリセットができたと思います。共同経済活動を軸に、自由往来などの形で、旧島民と現島民が共存共栄をするという考え方ができたのですから。そして、両国の主権の主張、お互いの立場を害さない特殊な法的形態のもとでの共同経済活動を目指すという意味では、非常に新しいアプローチです。私はこれを前向きに評価します。」

四島の共同開発自体は、エリツィン政権時代、当時のプリマコフ外相が1996年に来日した際に提案したものだった。その2年後には当時の小渕恵三首相がロシアを訪問。「日露間の創造的パートナーシップに関するモスクワ宣言」に署名し、どのような共同経済活動ができるか可能性を探ることになったが、頓挫した。下斗米教授は、当時と今回では、国のリーダーの「腰の入り方が違う」と話す。

下斗米教授「当時は政治的な意思、気持ちが入っていたとは言えません。今回は安倍首相とプーチン大統領が、共同経済活動の条件や形態について協議を開始することの保証人となり、声明も出たわけですから、政治の腰の入れ方が違います。それに加え、8項目の日露経済協力を基にした大小様々なプロジェクト締結に代表されるとおり、周囲の環境も変わりました。北方領土での共同経済活動は、平和条約締結交渉のための梃子になり得ます。」

安倍首相は16日に報道番組に出演した中で、共同経済活動について「日本法でもない、ロシア法でもない仕組みを作れる」と述べた。始動の可否はまさに、日露双方が受け入れられる制度設計ができるかどうかにかかっていると言えよう。

サハリン州のコジェミャコ知事は、17日に北海道の高橋はるみ知事と会談し、諸島と北海道の間に直航便を飛ばすというアイデアを提案し、クリルには日本側と協力できる事業が多数あると話した。日本の企業関係者、そして元島民のためにも、まずは日本本土と四島の交通の便が迅速に改善され、共同経済活動の足がかりになることを期待したい。

https://jp.sputniknews.com/opinion/201612193152418/


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 前沖縄知事の判断「適法」　辺野古判決、移設是非に触れず：今回の最高裁判決ではコアの基地建設は進まずの５０年裁判闘争

福岡高裁判決時に投稿した内容の一部再掲だが、

「　今回の判決に実質的な意味はほとんどない。

今回の訴訟が最高裁まで進むことも長引く一つの要因だが、たとえ最高裁で「知事が埋め立て承認の取り消し処分を撤回しない状態は違法」と認定されたとしても、翁長知事が撤回しなければ、中央政府（内閣）は、撤回を代執行するため新たな裁判を起こさなければならない。

　さらに、実際に工事を始めたら、海岸の埋め立てについては、仕様の変更など様々局面で知事の認可を必要とするから、その都度、代執行の訴訟を行わなければならないことになる。
　現在のようなペースで裁判が進行するのなら、司法が政府の肩を持つとしても、５０年後になんとか辺野古に基地が建設できているかどうかといった話なのである。

　普天間の機能を止めたあとに、辺野古移転は司法の判断でムリでしたと安倍首相が米国大統領に土下座をすればいい。

　国際情勢が大きく変われば、日米どちらからはわからないが（笑）、日米安全保障条約が廃棄されるかもしれない。それが、基地問題の根本的解決方法である。」

※関連参照投稿

「辺野古埋め立て訴訟　国側勝訴の判決：実質的意味はない判決、安倍政権は辺野古移転に向け頑張ってるというアリバイ裁判」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/867.html

「名護市長“計画断念を” 防衛相“変更せず”：日米安保破棄が多数派にならない限りこのような芝居で時間を稼ぐしかない日本」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/550.html

「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html

「日米首脳会談で「沖縄県知事は辺野古移転に反対」と「普天間基地の５年以内の運用停止」の二つを明確に語った安倍首相に“敬意”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/146.html

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前沖縄知事の判断「適法」　辺野古判決、移設是非に触れず［日経新聞］
2016/12/21 0:33

　米軍普天間基地の辺野古移設をめぐる20日の最高裁判決は、辺野古沿岸部の埋め立てを承認した前沖縄県知事の判断を「適法」と結論づけることで、同県側の主張を退けた。結論を導くための最低限の法律判断だけを示し、移設自体の妥当性などには踏み込まなかった。

　訴訟では、埋め立て承認を取り消した翁長雄志現知事の対応の違法性が争われた。最高裁は仲井真弘多前知事が埋め立てを承認した際の判断材料やプロセスに着目。移設の是非には深入りせず「前知事の承認が適法だから、承認取り消しは違法」と淡々と判断した。

　一方、９月の福岡高裁那覇支部判決は移設の妥当性を具体的に検討。「国内で北朝鮮の弾道ミサイル『ノドン』の射程外になるのは沖縄など一部しかない」「辺野古移設で沖縄全体の負担は軽減される」など、国の主張に沿った判断を示した。

　このうち「普天間基地の騒音被害を除去するには辺野古への移設以外にない」と言い切った点は、専門家から「国勝訴の結論を導くだけなら不要だった」「国策の追認だ」などの批判が出た。

　それに比べると今回の判断は抑制的。最高裁は事実関係ではなく法律論を審理するのが原則であることに加えて、高裁判決のトーンを弱める狙いもあったとみられる。

　国側代理人を務めた定塚誠・法務省訟務局長は「最高裁らしく中核部分を書いた穏当な判決だ」と評価。沖縄県側の代理人弁護士は「表層的で通り一遍。非常にあっけない判決だ」と批判した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20HAI_Q6A221C1EA2000/?dg=1&nf=1


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「お花畑」の国賊政権を糾弾する　　小林よしのり
「お花畑」の国賊政権を糾弾する
http://yoshinori-kobayashi.com/12032/
2016.12.20　小林よしのりオフィシャルwebサイト


これほど明白な日ロ領土交渉の失敗にも関わらず、マスコミの
安倍政権への批判が手ぬるい。

それはもちろんマスコミが安倍政権に手なずけられてしまって
いるからだが、この失敗を糊塗するために、安倍首相自らが
テレビに次々出演し、弁解の限りを尽くしていた。

国民は漠然とだが、四島返還どころか、二島返還もないという
ことに気づいてはいるのだろうが、共同経済活動は評価して
いるようだ。

それも「特別な法制下で」など不可能であり、「ロシアの法制下」
だとすでにロシア側は言っており、仮に北方四島での共同経済
活動を進めたら、今以上に住みやすくなった辺境の地に、
貧しいロシア人の移住が加速度的に進み、ますます領土主権の
回復はありえないことが確実になっていく。

つまりロシアの北方領土の主権を強化するための共同経済活動
なのである。

こんなものを平和条約の締結のために喜ぶ国民の感覚も、
まさに「お花畑」の平和ボケそのものである。

そもそも「四島一括返還」が「二島返還」に後退し、さらに
「平和条約締結」が「領土主権の回復」よりも優先される事態
にまで後退している。

どこまでもどこまでも後退して、「領土主権の回復」なしの
「平和条約締結」に至り、北方領土は完全にロシアのものと
いうことになるだろう。

今回の安倍晋三の交渉は未来に禍根を残す致命的な失敗
であり、国賊の誹りを免れないほどのものであるにも関わらず、
自称保守側からは徹底批判がない。

今朝の産経新聞では袴田茂樹が「何が領土交渉『敗北』を
招いたか」と書いてはいるが、その中で「野党は非難できるか」
とか、安倍首相の「熱意自体は評価すべき」などと生ぬるい
ことを書いて、安倍政権を擁護する温情を示している。

その安倍首相の「前のめりの熱意」こそが「敗北」を招いた
のであり、もっとロシアを追い込んで苦境に立たせるくらいの
冷徹さがあった方がいいのだ。

安倍首相のプーチンのケツなめ外交は、オバマからも、
EUからも、馬鹿にされる結果を残しただけである。

こうしてどこまで失政を積み重ねても、「野党はもっと悪かった」
で免罪する識者・マスコミの姿勢こそが「お花畑」で「情緒的」
で「ナイーブ」なものなのだ。

今回の安倍首相の失敗は、鈴木宗男や佐藤優の「ロシアに
恋した知識人」の主張の影響力があるのではないか？

わしはロシア性善説を信用していない。

ロシアは日ソ中立条約を一方的に破棄して、8月15日・日本の
敗戦後も、武装解除した日本軍に襲い掛かった野蛮な国家である。

満州では日本女性を強姦しまくり、60万人の日本兵をシベリアに
強制送還して、地獄の強制労働で数万人の死者を出した冷血
国家である。

歴史の事実を忘れ果てた馬鹿者が、ロシアと信頼関係を結べると
「お花畑」で手をつなぐ妄想に耽り、「前のめりの熱意」で再び
騙されるのだ。

いいかげんにしろ！

国賊政権を他に選択肢がないなどと甘えた言い訳で支持し続ける
のはやめろ！

国を亡ぼす気か！！






















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 気持ちはわかるが、より「お花畑」的発想の持ち主は小林よしのり氏

【引用】
「そもそも「四島一括返還」が「二島返還」に後退し、さらに
「平和条約締結」が「領土主権の回復」よりも優先される事態
にまで後退している。」

【コメント】
「四島一括返還」論は、言っている本人でさえ、実現可能性を考えたこともない“反ソ親米の政治的プロパガンダ”でしかない。

　歴史的経緯を考えれば、日ソが５６年に歯舞・色丹の「二島返還」で合意したものをひっくり返す“理屈”となったのが「四島一括返還」の主張であり、空念仏でしかないのである。

　今回の日露合意は、実に遠い回り道ではあるが５６年日ソ共同宣言に立ち返ったものであり、「平和条約締結」後に歯舞・色丹の「二島返還」を実現させる内容である。

　政治的スローガンでしかない「四島一括返還」を引っ込め、「二島返還」を実現するために「平和条約締結」を目指す政策を後退とは言えない。


【引用】
「それも「特別な法制下で」など不可能であり、「ロシアの法制下」
だとすでにロシア側は言っており、仮に北方四島での共同経済
活動を進めたら、今以上に住みやすくなった辺境の地に、
貧しいロシア人の移住が加速度的に進み、ますます領土主権の
回復はありえないことが確実になっていく。

つまりロシアの北方領土の主権を強化するための共同経済活動
なのである。」

【コメント】
　色丹島で日本人とロシア人が混住する状況を問題視するのはわかるが、ロシア（ソ連）の実効支配が７０年も続いた現実を考えると、歯舞・色丹の「主権」を取り戻すために、現在のロシア人居住者に限り望むなら、日本領となった色丹島に住み続けることを認めるといった妥協もやむを得ないと思う。

　「辺境の地に、貧しいロシア人の移住が加速度的に進み」というのは、ロシア人の意識を知らない反応である。現在北方領土に住んでいる多くが、戦後、実効支配を始めたソ連政府によって移住させられた人たちの子孫である。

　ロシア人に東方志向は薄く、北方領土どころかウラジオストックやハバロスクなど極東ロシアの都市人口も増えず、土地の無償供与で移住促進を行っているくらいである。
　逆に、ロシア政府は、意欲と能力のある日本人に極東ロシアに移住して欲しいと思っている。

　ロシアの主権が続く国後と択捉については、許可されても移住する日本人は旧島民でも少ないだろうと言われている。日本企業が経済活動を行うとしても、ロシア人の労働力は不可欠である。

【引用】
「ロシアは日ソ中立条約を一方的に破棄して、8月15日・日本の
敗戦後も、武装解除した日本軍に襲い掛かった野蛮な国家である。

満州では日本女性を強姦しまくり、60万人の日本兵をシベリアに
強制送還して、地獄の強制労働で数万人の死者を出した冷血
国家である。」

【コメント】
　どの国家も“性善”ではない。
　そして、被害者－加害者の関係は、国家関係や歴史時期によってたちまち逆転する。

　大陸中国やフィリピンそして東南アジア諸国や朝鮮半島の人々が、戦前・戦中の日本をどのように評価し現在の日本をみているかを考えれば、身がすくむ思いになるはずである。


【引用】
「歴史の事実を忘れ果てた馬鹿者が、ロシアと信頼関係を結べると
「お花畑」で手をつなぐ妄想に耽り、「前のめりの熱意」で再び
騙されるのだ。

その安倍首相の「前のめりの熱意」こそが「敗北」を招いた
のであり、もっとロシアを追い込んで苦境に立たせるくらいの
冷徹さがあった方がいいのだ。

安倍首相のプーチンのケツなめ外交は、オバマからも、
EUからも、馬鹿にされる結果を残しただけである。」

【コメント】
　ロシアと信頼関係を結べなければ、今回の合意は破談となり、「平和条約」が締結されないだけ＝現状維持である。

　この７０年間の確執と停滞を考えれば、今回の合意は、わあわああれこれ非難がましく言うようなことではない。

　「もっとロシアを追い込んで苦境に立たせるくらいの冷徹さ」というのは、ロシアの現実や国際制裁の実態を知らない「お花畑」的発想である。

　ロシアのＧＤＰは、昨年・今年、原油など資源価格の低下分近くのマイナスになり、財政基金の取り崩しが行われているが、“制裁”については、輸入代替政策の促進で農業や軽工業の成長に貢献している。（ロシア人は打たれ強いところもあるしね）

　親露発言を繰り返しているトランプ政権のことは言わないが、拳を振り上げているふりをしている欧州諸国も、パイプラインで供給されるコストの安いガスを買い続けている。

何より、国民の購買力が増大している中国が買う原油やガスの“必然的”な増加を考えれば、日本がロシアを苦境に追い込めるなどと考えるのは“妄想”でしかない。

※　関連参照投稿

「共同経済活動」に関するプレス向け声明：判じ物の声明だがひとを欺くための“逆走”説明とわかれば合意した「帰属」が推測可能
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/665.html

「安倍首相、日露首脳会談について：「本格的な領土問題の話に入ったと私は思っている」：内実は合意済み」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/765.html

「安倍首相の発言は国民や政治家の“期待値”を下げるためのもの：北方領土外交ではなく日露平和条約外交」
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/372.html

「日本、日ロ経済協力の「先食い」警戒：「先食い」は安倍政権崩壊の危機、やらなかったほうがマシのアホ外交はやらない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/521.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 英米発の世界リスク、救えるのは日独　岡部直明「主役なき世界」を読む　歴史の大逆転はあるか
英米発の世界リスク、救えるのは日独

岡部直明「主役なき世界」を読む

歴史の大逆転はあるか
2016年12月21日（水）
岡部 直明
　歴史は繰り返すというが、歴史の大逆転は起きるだろうか。2016年は、民主主義、資本主義の最先進国で、覇権国家でもあった英国と米国が予期できないリスクを世界に拡散した年だった。英国の欧州連合（EU）離脱決定と米国のトランプ大統領の選出である。ポピュリズム（大衆迎合主義）を背景とした反グローバリズムが共通項である。英米発の世界リスクの連鎖をどう食い止めるかが2017年の大きな課題だろう。危機を救うのが第2次世界大戦を引き起こした日独だとしたら、歴史は75年で大逆転することになる。


英米発の世界リスクが広がる中で、リベラリズムの「最後の砦」として期待されるのがドイツのメルケル首相だ。来年秋に行われる連邦議会（下院）選挙に首相4期目を目指して出馬する考えを表明している。（写真：Sean Gallup/Getty Images）
第2次大戦後の大転換

　英国のEU離脱決定と米国のトランプ大統領選出を冷戦終結後、最大の転換とみる向きは多いが、歴史をさかのぼれば、これは第2次世界大戦後の大転換と位置付けられる。1930年代の大不況を受けて台頭したドイツのナチスと日本の軍部は、世界全体を第2次大戦に巻きこませた。それを収束したのは米英を中心とする連合軍だった。

　勝者である米英は戦後の国際秩序を築くことになる。国際連合や国際通貨基金（IMF）・世界銀行の体制である。とりわけ、英国に代わって圧倒的な覇権国家になった米国は、敗戦国である日独の経済再建を優先する。第1次大戦の戦後処理の失敗によりナチスの台頭を許した苦い教訓からだ。マーシャル・プラン（欧州復興計画）とドッジ・ラインのもと、敗戦国ドイツと日本は「奇跡の経済復興」を遂げることになる。

　その指導的国家である英米が戦後71年で、世界にリスクをまき散らす国になってしまったのである。この世界リスクは中国、ロシアという大国の存在感を高める危険がある。それは、主役なき世界をさらに混迷させるだろう。この世界規模の危機を救える立場にいるのは、第2次大戦の敗戦国、日独しかない。歴史は皮肉である。

グレート・ブリテンの分裂

　国民投票による英国のEU離脱決定は、世界に衝撃を与えたが、最も衝撃を受けたのは当の英国である。それは「グレート・ブリテン」の分裂を招いたからである。EU離脱か残留かの選択は世代間、所得階層間でその違いが鮮明だが、地域間の落差も大きい。スコットランドや北アイルランド、そして首都のロンドンは残留を支持している。英国がEUから離脱するなら、スコットランドは独立し、北アイルランドはアイルランドに統合し、ロンドンもシンガポールのように独立するという説もある。「グレート・ブリテン」は「リトル・イングランド」になるわけだ。

　もちろん、メイ首相は「グレート・ブリテン」としての結束固めに懸命だが、EUとの離脱交渉しだいで、英国分裂の恐れが強まりかねない。

　EU離脱通告は国民投票だけでなく、英議会の承認が必要だと英高裁が判断し、その最終判断が最高裁から来年1月に下される。残留派が過半の英議会が国民投票のEU離脱をくつがえせば、総選挙で改めて争われる可能性もある。メイ首相は来年3月に離脱をEUに通告する方針だが、通告が遅れる恐れもある。

　EU離脱交渉は難航必至である。内務相の経験からメイ首相は移民の流入抑制を優先したい意向だが、それではEUへの自由な市場アクセスや金融パスポートの取得はむずかしくなる。メルケル独首相でさえ「いいとこ取りは許さない」と警告している。

　離脱交渉のカギを握るのは、英国に進出している日米など外資である。外資はEU市場全体をにらんで英国に進出している。EU離脱でこのネットワークが分断されるなら、外資は欧州大陸などに拠点を移さざるをえなくなる。金融センターであるロンドン・シティーの地位も盤石ではなくなるだろう。

排外主義者を大統領にする超大国

　英国のEU離脱決定以上に、世界に衝撃を与えたのは、超大国・米国であからさまな排外主義を掲げるトランプ氏が次期大統領に選ばれたことだ。トランプ氏は選出直後には発言を慎重にした気配があったが、排外主義の本質は変わらなかった。

　「米国第一主義」という名の保護主義が強行されることになれば、世界経済は危機に見舞われる。とりわけ現存する北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しは、照準を定められているメキシコ経済を直撃するだけでなく、日本企業を含めグローバル経済の生産ネットワークを分断することになる。それは、英国のEU離脱がEU市場に自由にアクセスできない「ハードBREXIT」になるのと同様である。

　日米を中心に練り上げられてきた環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱は、この地域の成長の果実を自ら放棄することになる。

　海外に工場を移転しようする企業を名指しで攻撃し、過重な課税を実行するなどということは、資本主義の先進国の首脳として、考えられない態度だといわざるをえない。

自由ゆえの危機

　それにしても、なぜ自由で民主的で豊かな英米で世界リスクを拡散する事態が発生したのか。やや皮肉だが、自由で民主的だからこその危機といえる。ナチスの登場も民主的なワイマール体制下で起きた。自由で豊かだからこそ、英米に移民は増え、そこにあつれきも生じることになる。フランスやベルギーという自由な欧州諸国がIS（イスラム国）のテロの温床になったのとも通じる。

　置いて行かれたと思い込む大衆の不満は、ツィッターなどSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）によって結合し、拡散した。ナチスは新しいメディアだったラジオを活用したが、現代社会ではSNSによる横のつながりは予想を超えて広がった。

格差拡大はグローバル化のせいか

　英国のEU離脱決定もトランプ米大統領の登場も、格差拡大が背景にあるのは事実だろう。それは先進国、新興国を問わず共通の現象である。しかし、格差拡大が冷戦終結後のグローバル化のせいだというのは本当か。米国のノーベル経済学者、ジョセフ・スティグリッツ教授やフランスの人口学者、エマニュエル・トッド氏ら論客が反グローバリズムを扇動しているが、そこには落とし穴がある。　

　グローバル化は新興国を台頭させ、世界経済全体を底上げした。格差拡大をもたらしたのは、グローバル化そのものというより、情報革命を軸とする産業構造の転換による面はなかったか。それは19世紀の英国発の産業革命以来、産業の進歩とともに繰り返されてきた。しかし「打ちこわし運動」は失敗し、産業革命は経済全体に浸透していくことになる。それは、いま起きている「第4次産業革命」でも同じだろう。

　格差拡大の最大の要因は、グローバル化でも産業構造転換でもなく、実物経済と金融経済の落差にあるとみるべきだろう。英米という金融センターを抱える先進国で、ともに予想外の展開があったのをみてもそれは明らかだ。

　リーマンショックで打撃を受けたはずの金融資本主義だが、再び息を吹き返している。しかも公的支援を受けた金融機関の首脳たちは何のお咎めも受けず、高所得を得つづけている。低成長の実物経済と肥大化する金融経済の落差にこそ、格差拡大の原因がある。

　英国のメイ首相は、ロンドン・シティーの勤務経験もあり、EU離脱にあたっては金融パスポートの維持などシティー重視の姿勢を貫くだろう。トランプ次期米大統領は財務長官など主要経済閣僚にウォール街出身者を起用、ウォール街重視を鮮明にしている。リーマンショックを受けた金融規制の緩和も打ち出している。

　英国のEU離脱やトランプ大統領の登場の背景にある格差は、皮肉にもますます拡大することになる。

中ロの台頭で混迷する世界

　英米発のリスクは、強権国家である中国、ロシアの台頭を許し、主役なき世界をさらに混迷させることになる。とりわけロシアはこの英米発の世界リスクで、漁夫の利を得ようとしている。プーチン政権は英国のEU離脱を歓迎する。ウクライナ危機やシリア危機で対立するEUが分裂すれば、その勢力をそぐことになると考えるからだ。

　それ以上に、トランプ米大統領の登場はロシアのプーチン政権にとって願ってもないことだろう。トランプ氏自身が米大統領選中にプーチン大統領を持ち上げてきた。プーチン政権はそのトランプ勝利のためにサイバー攻撃をかけたという疑惑が消えない。ヒラリー・クリントン氏が大統領になれば、プーチン政権に厳しい態度を取り続けてきたオバマ米政権の路線が継承されると考えたのだろう。米ロ関係が転換すれば、ウクライナや中東問題、それに欧州の行方にも大きな影響を及ぼすことになる。

　トランプ政権下で予想される米中関係のきしみも大きな懸念材料だ。中国は南シナ海などへの海洋進出の姿勢を一貫して強化している。これに対して、トランプ氏は台湾接近の姿勢をのぞかせ、中国の国是でもある「ひとつの中国」をけん制している。トランプ氏は中国を為替操作国と決めつけ、高率関税を課す姿勢を示している。硬軟両様だったオバマ政権から「ハードライナー」に転換する可能性がある。

EU再生担うメルケル首相

　英米発の世界リスクが広がる中で、リベラリズムの「最後の砦」として期待されるのがドイツのメルケル首相だ。引退する可能性もあったが、英国のEU離脱決定を受けて、欧州内に極右勢力やポピュリズムが蔓延するなかで、来年秋の総選挙で4選をめざして立ち上がった。

　「ドイツのための選択肢」という保守勢力が進出するなかで、ドイツ国内でリベラリズムの足場を固めるのが狙いだが、それ以上に欧州全域に広がる極右勢力の台頭を食い止めようとするEUの盟主としての確固とした姿勢がみてとれる。とりわけ、ルペン氏の台頭が予想される来年春のフランスの大統領選挙を側面から支援したいという意識が働いている。

　EU内では「ドイツ独り勝ち」が批判されるが、メルケル首相がリーダーとして積極的な役割を演じないかぎり、EU再生はおぼつかない。メルケル首相が指導力を発揮すれば、世界にはびこる強権政治に対して、リベラリズムの防波堤を築くことになる。

アジア安定こそ安倍首相の責務


国際社会における日本の安倍晋三首相の役割は重要だ。トランプ氏の排外主義にくぎをさすのは、同盟国である日本の責任である。（写真：Lintao Zhang/Getty Images）
　英米発の世界リスクのなかで、メルケル独首相とともに期待されるのが日本の安倍晋三首相の役割である。日米同盟が日本外交の土台であることに変わりはない。だからこそトランプ次期大統領には多くの分野で物申す必要がある。

　とりわけトランプ政権が保護主義に傾斜することにはくぎをさすべきだ。TPPへの参加を呼び掛けるだけでなく、NAFTAの見直しには明確に反対することだ。グローバル経済は勝ち負けでなく、広範な相互依存によって築かれていることを粘り強く理解させることだ。

　トランプ政権下で米中関係がきしむなら、日本がその仲介役を買って出る必要もある。TPPと中国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を結合するのは、両方の協定作りに参加している日本の使命である。アジア太平洋全体が広範な自由貿易地帯になるなら、トランプ氏も孤立主義の不利益に気づくはずである。

　英米発の世界リスクのなかで、日本とEUとの経済連携協定の意義も高まっている。メガFTA（自由貿易協定）の時代が終わっていないことを実証しなければならない。

　安倍首相とメルケル首相の関係は必ずしも親密とはいえない。地球を俯瞰する外交をめざすなら、安倍首相は強権政治家たちよりもリベラリズム政治家たちとの連携を優先することだ。

　英米発の世界リスクのなかで、日本に求められる歴史的責務は重い。


このコラムについて

岡部直明「主役なき世界」を読む
　世界は、米国一極集中から主役なき多極化の時代へと動き出している。複雑化する世界を読み解き、さらには日本の針路について考察する。
　筆者は日本経済新聞社で、ブリュッセル特派員、ニューヨーク支局長、取締役論説主幹、専務執行役員主幹などを歴任した。
　現在はジャーナリスト／明治大学 研究・知財戦略機構 国際総合研究所 フェロー。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071400054/122000014/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] カナダ・バンクーバーでの反日は「カナダ抗日連合会（ＢＣアルファ）」や、「バンクーバー９条の会」所属で、 琉球新報にコラム
カナダ・バンクーバーでの反日は「カナダ抗日連合会（ＢＣアルファ）」や、「バンクーバー９条の会」所属で、琉球新報にコラムを持つ乗松聡子及び、鹿尾達雄、両氏の反日日本人らが主軸か
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161221-canada-bancuberdeno-hannitiha-canadakouniti-rengoukai-bcalfa-ya-bancuber-9jyounokaino-shozokude-----norimatusatoko-sikaotatuo-ryoushi---raga-shujikuka.htm

杉田水脈のなでしこリポート（２３）】
沖縄の基地反対運動を美化したドキュメンタリー映画…私には見るにたえない作品でした

１１月１７日にカナダ・バンクーバーの中心地で、反日集会が開かれるという情報をカナダに住む日本人の方からいただきました。今回のバンクーバー訪問の大きな目的の一つは、その集会を取材することでした。今回の集会はアメリカに本拠地を置く「世界抗日戦争史実維護連合会」のカナダ支部である「カナダ抗日連合会（ＢＣアルファ）」に所属する日本人が主催しているとのことでした。

　定刻の午後５時を少し過ぎて会場入りすると、前で女性が話をしていました。この女性は琉球新報などにコラムを連載している乗松聡子氏でした。彼女は「バンクーバー９条の会」の発起人でもあり、バンクーバーをはじめとするカナダ西部での反日活動の中心人物といえます。

　彼女の話が終わると映画の上映が始まりました。アメリカ人のジャン・ユンカーマン監督が撮ったドキュメンタリー映画「ＯＫＩＮＡＷＡ～ＴＨＥ　ＡＦＴＥＲＢＵＲＮ」（邦題「沖縄うりずんの雨」）です。予告編は公式サイト（ｈｔｔｐ：／／ｏｋｉｎａｗａ－ｕｒｉｚｕｎ．ｃｏｍ／＃！／ｍｏｖｉｅ）から見ることができます。

　タイトル通り沖縄を題材にした映画ですが、見事に基地反対運動を美化、正当化しています。悲惨だった沖縄戦、集団自決の話から始まり、「日本軍がいるところ、慰安所があるというのは習慣」「沖縄は最も慰安所が多かった」という慰安婦プロパガンダから続けて、昭和３０年に起こった「由美子ちゃん殺人事件」へ。「軍隊は女性を守らない」と無理やりのこじつけ。だから、基地反対運動は正しいと、主張が展開されていきます。

「大和民族による琉球民族差別は白人による黒人差別と似ている」という発言があったり、「沖縄は自主決定権を持つべき」と主張する女子学生がいたり。反対運動を統率する沖縄平和運動センター議長で、「マリーンアウトおじさん」こと山城博治容疑者（傷害容疑などで逮捕）も映画の中では英雄扱いです。英語版と言ってもほとんどが日本人のインタビューで占められており、わかりやすい内容ではありましたが、とにかく見るにたえない映画でした。

　２時間にわたる上映が終わるとジャン・ユンカーマン監督本人との質疑応答が始まりました。会場の参加者は我々を含めて３０人弱。高齢者が多い印象で、質問も数人にとどまりました。

この映画の中に「なでしこリポート１６」でリポートした慰安婦問題のユネスコ申請の主導権を握っている日本のＮＰＯ法人「女たちの戦争と平和人権基金」が運営する「女たちの戦争と平和資料館（ｗａｍ）」が出てきます。

係員が見学者に沖縄に存在した慰安所の地図を見せて説明しているのです。その内容は、９月に潜入した時に買い求めた「軍隊は女性を守らない～沖縄の日本軍慰安所と米軍の性暴力」という資料集に記されているのと全く同じでした。

日本軍の慰安婦と米軍の性暴力は全く次元の異なる問題です。前者は合法的制度として存在したもので、後者は犯罪行為です。最近では「強制連行や性奴隷が嘘であった」という事実が少しずつではありますが広がり始めており、これまでこの嘘を広めていた反日側に焦りが出てきているようです。

このように時代背景も当事者といわれる人たちも全く違うものを「女性の人権問題」としてごちゃ混ぜにして世界中に発信しているのです。ちなみにこの冊子の中には沖縄にあった遊郭にも触れており、そこに親に売られて人たちまで「軍による性暴力の被害者」と位置付けています。言葉は悪いですが、「味噌も糞も一緒にしている」という表現がぴったりです。当日会場で配られていたパンフレットにも、この慰安所の存在を示す地図とともに大きく「ｗａｍ」の文字が並んでいます。

　日本から遠く離れたバンクーバーで何故このような集会が開かれるのか。中心となっていると目されているのが、乗松聡子氏です。彼女はカナダの日本人組織やカナダ人組織にも入り込み反日工作活動をしています。

　後日、事務所にバンクーバー以外の地域に住む方からメールをいただきました。そこは在住邦人の数が少ない地域なので、地名は伏せますが、私がこの上映会に参加した直後、その方が住む地域の大学でも上映会が催され、乗松氏が解説を行ったそうです。こちらはその地域の「日本人文化協会」から「日本映画の上映会」として地域に住む日本人に案内があったそうです。後で確認すると、その日本人文化協会はこの映画の内容を知らなかったようです。

　さらにもう一人この集会の中心的人物が存在しました。鹿毛達雄氏です。鹿毛氏は１９７５年にカナダに渡りました。、在住邦人や日系人の人権活動の先駆け的存在です。乗松氏と同じく、「カナダ抗日連合会」や「バンクーバー９条の会」に所属しています。日本人向けのタウン誌に「日系市民協会人権委員会のページ」といったコラムを持ち、「難民を歓迎しよう！」「未解決の慰安婦問題」「憲法９条を守ろう！」といった日本国内の反日勢力顔負けの発信を行っています。

　カナダでは、アメリカ同様、暗黒の歴史を抱えています。大東亜戦争が始まると、アメリカ合衆国やアメリカの影響下にあったペルーやブラジルなどのラテンアメリカ諸国の連合国、またカナダやオーストラリアなどのイギリス連邦において行われた、日系人や日本人移民に対する強制収容所への収監政策行われました。この法令は「すべての敵性外国人に向けたもの」であるとされていますが、実際には日系人や日本人だけに対する差別的扱いであったことが明らかになっています。

　現在もアメリカやカナダに住む人の中にはいまだ「日本が変な侵略戦争を始めたから我々がひどい目にあった」「天皇陛下が開戦をしたのが悪い」と思っている人も多く存在します。その人たちが「慰安婦像設置」などの反日活動を熱心に支持していることが多いのです。

　私は２０１３年にカリフォルニア州グレンデール市を訪れた際、そういった日系アメリカ人の方と直接話をした経験があります。そういった方々と日本の反日勢力の橋渡しになっているのが、戦後に海外に渡った鹿毛氏や乗松氏のような左翼勢力です。ｗａｍの動きを見ても分かるように、日本、海外諸国、国連などの国際機関を舞台にして左翼勢力は幅広い活動を展開しています。我々保守陣営の反論がまだまだ追いついていない状態ですが、今後も海外に住む日本を愛する人たちと情報交換し、現地調査を行い、真実を発信していきたいと思っています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 同一賃金、実効性の壁　政府指針に法的拘束力なし　負担増懸念、賞与に影響大　非正規待遇改善、多様な働き方広げたい＝安倍首相
同一賃金、実効性の壁　政府指針に法的拘束力なし
2016/12/21 0:57日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/content/pic/20161221/96958A9E93819591E0E29AE3E58DE0E2E3E0E0E2E3E49793E0E2E2E2-DSXMZO1091803021122016EA2002-PN1-2.jpg


　政府は20日、安倍晋三首相が働き方改革の目玉と位置づける「同一労働同一賃金」のガイドライン（指針）案をまとめた。同じ内容の仕事をしていれば、正社員であろうと非正規社員であろうと待遇が同じになるようにするのが狙いだ。しかし、どこまで実効性があるかはおぼつかない。改革は緒に就いたばかりだ。


■なぜいま働き方改革

　政府が同一労働同一賃金の実現をめざす背景には、正社員に比べて少ない非正規社員の給料を増やして個人消費の拡大につなげる狙いがある。停滞感が漂うアベノミクスを再び浮揚させる起爆剤にしたい考えだ。

　日本ではパートタイム労働者の時間あたり賃金がフルタイム労働者の６割弱にとどまる。同一労働同一賃金の仕組みが定着するドイツの８割やフランスの９割と比べて見劣りするのが実態だ。

　賞与も加味すると賃金差はさらに広がり、特に企業規模が大きくなるほど格差は深刻だ。政府は同一労働同一賃金の実現をテコにして、欧州並みまで格差を縮める未来図を描く。

　少子高齢化がすすむ日本では働き手が足りなくなっている。

　政府は雇用者全体の４割を占めるパート労働者や契約社員、派遣社員といった非正規職員の待遇が良くなれば、今まで働いていなかった女性や高齢者が仕事につきやすくなり、働き手が増えると期待している。

　もっとも、企業と働き手の生産性が高まらなければ、企業の稼ぎは増えず、非正規職員の給料を上げるための原資は得られない。同一労働同一賃金とともに、時間でなく成果で賃金を払う脱時間給の導入などを一体で実現する必要があるが、関連法案は国会で棚ざらしになったままだ。

■実現へ道筋どう動く

　同一労働同一賃金は非正規労働者の処遇改善にどの程度の効果があるのか。賃金の多くを占める基本給の格差を縮める効果は、今のところ限定的になるとの見方が多い。

　指針は基本給を「職業経験や能力」「業績・成果」「勤続年数」の３つの要素に分類した。例えば入社以降の経験や能力が同じであれば、非正規の職員という理由だけで待遇を正社員より低くしないように求めている。

　ただ、指針は経験や能力などが同じかどうかの基準を示しておらず、企業が自ら判断することになる。対応はばらつきが予想され、いまの仕組みを変更しない判断をする企業も多いとみられる。

　一定の効果が見込めそうなのは賞与だ。業績への貢献度合いに応じた支給を求めており、経済界では「少なくてもいいから賞与は払ってくれというメッセージ」と受け止める声が出ている。

　非正規労働者を対象とする賞与の制度を持つ会社は全体の４割弱にとどまる。「全く払っていなかった企業が支給するようになれば、それは大きな成果」（厚生労働省幹部）という見方が政府内でも多い。

　ただ、非正規の給料を増やすために正社員の賃金を削るようなことになれば、かえって正社員の働く意欲が低下して改革の趣旨に逆行する。非正規の賃上げは、企業の稼ぐ力を高めるための構造改革が前提となる。

　指針は現時点で法的な拘束力を持たず、企業の自主的な取り組みを促すにとどまる。今後の法改正でどのくらい実効性を確保できるかが大きな焦点となる。

http://www.nikkei.com/content/pic/20161221/96958A9E93819591E0E29AE3E58DE0E2E3E0E0E2E3E49793E0E2E2E2-DSXMZO1091799021122016EA2002-PN1-2.jpg


■企業の対応なお手探り

　「同じ仕事なら採用形態の違いで賃金や処遇が異なるのを直していく」。ＮＴＴ東日本の山村雅之社長はこう語り、政府の取り組みを評価する。

　非正規社員のモチベーション引き上げは産業界全体の重要な経営課題だ。イトーヨーカ堂は週20時間以上勤務といった一定基準を満たすパート従業員には、正社員と同じ年２回の賞与をすでに支給している。通勤手当や教育訓練、厚生施設の利用なども、正規、非正規で格差はない。

　ただ企業にとっては、同一労働同一賃金の導入によって「人件費負担が増す」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土志田るり子研究員）懸念がある。慎重姿勢を崩さない企業は多い。

　検討企業が増えるとみられる賞与についても、ある大手外食チェーン幹部は「生産性向上などで原資を増やさなければ、賞与を出す一方で基本給を削るようなことになりかねない」と指摘する。

　日本経済新聞社が12月にまとめた「社長100人アンケート」で働き方改革で取り組んでいる施策を聞いたところ、同一労働同一賃金は8.3％にとどまった。政府の指針が明確に固まっていなかった時期での調査ではあるが、「長時間労働是正」や「育児介護支援」と答えた経営者が９割を超えたのとは対照的だ。

　最近では非正規社員が正社員との賃金格差是正を求めて、勤め先を訴えるケースが相次いでいる。通勤手当や食事手当などについて、正社員と同一の支給を命じる判決も出ている。

　今回の政府の指針に法的な拘束力はない。ただ今後、指針を手掛かりにこうした訴訟が増えれば、労働のルールに関する判例が蓄積されて大きな流れが生まれ、格差是正に対する圧力は強まる。企業は賃金制度改定などの対応に迫られることになりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC20H17_Q6A221C1EA2000/

　

経営側、負担増を懸念　同一労働同一賃金、賞与に影響大
2016年12月21日05時14分
写真・図版
日本総研・山田久チーフエコノミストの顔
写真・図版
　「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がガイドライン（指針）案をまとめた。非正社員の待遇改善が狙いだが、企業は労務管理の見直しを迫られそうだ。負担増につながる可能性もあり、早くも懸念の声が出ている。

　非正社員は今や働き手の４割近くを占める。正社員と同じような仕事をしているのに、正社員と待遇差があるケースも目立つ。企業にとってとくに影響が大きいとみられるのが賞与だ。

　厚生労働省が２０１１年に実施したパート社員の実態調査によると、正社員とパートがいる事業所のうち、賞与を正社員に支払ったのは８割以上だが、パート社員に支払ったのは４割以下だった。支給していても、非正社員には「寸志」のように一定の低額を支払うケースも多いとみられるが、こうした支給方法は今後、認められなくなる可能性がある。小売りや外食など非正社員を多く抱える業界では、企業経営に及ぼす影響は小さくない。

　牛丼チェーンを展開する吉野家ホールディングスは、２万人を超える非正社員を抱える。現金での賞与支給はしていないが、レストランなどで使えるグルメカードや牛丼無料券を２０年以上前から配布してきた。今回の指針案について広報担当者は「コスト増にもつながるので、すぐに対応できるものではない」。パート従業員らに賞与を支給していない外食大手も「指針案に従えば負担が増える。影響は大きい」（広報担当者）と警戒を隠さない。

　一方、総合スーパーを展開する…
http://www.asahi.com/articles/ASJDN51Y8JDNULFA028.html

　


　
焦点：非正規同一待遇へ指針、企業は抵抗　立証責任など課題残る ロイター 2016年12月20日 18時53分 (2016年12月20日 23時06分 更新)


[拡大写真]

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相が「働き方改革」の最優先事項に掲げる「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規労働者の差別に関する政府のガイドラインが示された。
将来的に非正規であることを理由にした賃金・待遇差別の禁止へ第一歩を踏み出したが、労働コストの確実な増加が予想され、企業側は抵抗姿勢をみせており、違法性の立証責任を労働側に求めている。実効性の確保には、なお多くの課題が残っている。
＜あいまいな差別禁止へ踏み出したガイドライン＞
「安い労働力として増えた非正規雇用者は、今や労働人口の半数弱まで達した。日本社会の持続可能性という視点から、企業にも価値観を共有してほしい」──。
非正規労働者の待遇改善に取り組む全国ユニオンの関口達矢事務局長は個人的見解としながらも、賃金・待遇の均等均衡への理解を訴える。差別待遇が不合理であるか否かで裁判に発展せざるを得ない事例がある中、待遇改善はなかなか難しいとみている。
政府が今回発表したガイドラインによると、基本給の正規・非正規間の差について、これまで企業側が理由として挙げることが多かった「将来の役割期待が異なるため、賃金ルールが異なる」といった主観的理由だけでは足りないとしている。
この点について政府は「これまでと大きく異なる」（内閣官房幹部）としている。また、現在の業務に関して同じキャリアを持つならば、非正規を理由とした賃金差は不合理と見なされる。手当も非正規社員へのボーナス支給や休暇付与は同一とすることも盛り込んだ。
ただ、ガイドラインには法的根拠がなく、強制力もない。「ガイドラインという位置付けであれば、実効性が期待できない。（法改正とともに）できれば企業が取り組みの実行計画を発表することなどが望ましい」と、働き方改革会議の有識者委員を務める少子化ジャーナリストの白河桃子氏は指摘する。
政府も今回のガイドライン案をもとに、来年早々にも労働関連法（労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法）の改正案作業に取り組む。法案が国会を通過して初めてガイドラインが有効となるため、具体的な事例による差別が禁止され、実効性が伴うまでには相当の時間がかかりそうだ。
＜企業の抵抗、労使の溝大きく＞
また、ガイドラインが現実に適用されても、なお、実効性に疑問が残るとの声もある。
連合では、ガイドラインによる合理的理由のない処遇格差の線引きは、現場での判断の参考資料と位置付けている。
総合労働局の村上陽子総合局長は「何が不合理な差別に当たるのか、目安はあった方がよいが、職場によって賃金や手当の概念も異なり、働き方も多様であるため、一律に行政が線を引くことは難しく、縛り切れない」と指摘。ガイドラインで範囲を限定すべきではないという。
連合が求めるのは、労働契約法に総則的な規定を置き、現状でははっきりと書かれていない合理的理由のない処遇差別禁止を法律に明記し、実効性を高めるために、差別の「合理性」の立証責任を使用者側が負うこととしている。
しかし、この点で産業界との溝は深い。経団連は、同一労働同一賃金という考え方に抵抗が強い。
榊原定征会長は今月５日の会見で「同一労働同一賃金の検討を進めるにあたっては、日本の雇用慣行にも十分配慮するよう繰り返し述べてきた」「企業の負担につながれば、国際競争力を毀損（きそん）することになるため、慎重な検討が求められる」と述べている。
しかも、今年夏に経団連がまとめた方針では、差別が合理的かどうかの理由を企業が立証することには反対姿勢を示す。立証責任を負わされると「企業は紛争回避のため、正規従業員と非正規従業員の仕事を明確に分けることが想定され、正社員登用の機会減少や、高齢者の再雇用後の活躍が阻害されるおそれがある」としている。
＜コスト増へ身構える企業＞
企業の抵抗の背景には、これまで低コストで労働力が確保できた非正規社員の待遇改善が、企業にとってコスト増となるためだ。政府内でも実効性確保の大きな壁の１つとして、企業のコスト意識が壁になるとの見方が出ている。
安倍首相は「働き方改革実現会議」で取り組むべき課題の第１番目に「同一労働同一賃金」を掲げ、正規・非正規の区別を廃止するというスローガンを掲げている。
内閣官房によれば、３月に同会議が取りまとめる実行計画には法制化が盛り込まれる見通し。
しかし、経営側と労働側の主張には大きな隔たりがあり、実効性のある取り組みには、安倍首相の「働き方改革」への強い決意が不可欠と言えそうだ。

(中川泉　編集：田巻一彦)


　
非正規の待遇改善、多様な働き方の選択広げたい＝安倍首相 ロイター 2016年12月20日 18時59分 (2016年12月20日 23時06分 更新)

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日夕、官邸で開いた働き方改革実現会議で「非正規雇用で働く方の待遇を改善し、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げていきたい」と述べ、同一労働同一賃金の導入に向けた意欲を示した。その上で「正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めない」と強調した。
同日の会議では、同一労働同一賃金に関する政府のガイドライン案が示され、今後はこれに基づいて法改正の議論を進める方向だ。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161220/Reuters_newsml_KBN14910E.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 自公ギクシャク、カジノ法案の後遺症＋天皇、やはり安倍に激怒か？＋土露関係を懸念（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25078564/
2016-12-21 01:43

最初に、ドイツのベルリンのクリスマス市で起きたトラック・テロ事件の犠牲者、負傷者の方々に、心からの祈りを捧げたい。まだ犯人（共犯者がいる可能性もあり）について詳しくわかっていないのだが。どうかこの件でドイツの難民、移民問題が深刻化しないことを願っている。(･･)

　また、昨日はトルコのアンカラでロシアの大使が、「トルコ人の目で見たロシア」をテーマにした写真展の開会式で挨拶をしている最中に、現地の２２歳の警察官（非番）に射殺される事件が起きた。犯人は「アレッポ、シリアを忘れるな」と叫んでいたという。
＜アレッポときくと、ついシリア内戦の取材中に、射殺されたジャーナリスト・山本美香さんのことを思い出してしまうけど。(ﾉ_-｡)＞

　ロシアはシリアのアサド政権＆政府軍を支援していて。ロシア軍は政府軍と共に、オモテ向きはＩＳと戦いながら、同時にトルコが支援する非政府側の軍隊や市民も攻撃していたと言われている。
　しかも、先週、ついに非政府側の拠点だったアレッポを政府軍が掌握。非政府側の市民が虐殺されているとの情報が出ていることもあって、トルコ国内ではアサド政権やロシアに抗議するデモなどが繰り広げられていたとのこと。今回の犯行も、抗議活動の一端だという見方が強いのだが。
　問題は、このロシア大使の射殺事件を契機に、ロシアとトルコの関係が悪化するのではないか、一つ間違えると戦闘モードに突入するのではないかという懸念が広がっていることだ。(-"-)
　
　この件を掘り下げると、ズブズブになってしまうので、ここでは深入りをしないでおくが。どうかロシアとトルコの関係が悪化しないようにと願うばかり。
　そして、こういうニュースを見ると尚更に、「何で安倍はプーチンなんぞに憧れて、仲良くしたがるのか」と哀しく、情けなくなってしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_

＜何か西欧のいくつかの国でも、日本はＧ７の議長国で、Ｇ７としてロシアのクリミア侵略を批判して制裁を課しているのに、何でロシアの大統領を自国に招いて、（制裁から救済するような？）多額の経済支援を約束しているのかと批判されているらしいよ！(>_<)＞

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　話は変わって・・・。

　先日、東京都議会で公明党が自民党と連立を解消。また、国会でも、自民＆維新が強引にカジノ法案を進めたことに、公明党が不快感を示すことに。結局、自主投票にして、山口代表や井上幹事長が反対票を投じたという話を書いたのだけど。（『小池、新党を作って、公明・野党と連携か＋カジノ法案、公明・山口代表は反対。一太はクチだけ』『都公明、自民と連立解消～小池＆非自民が組んで、議会や選挙で自民と戦うのか？』など）

　でもって、やはり国会の方の自公の関係がかなりギクシャクして来ているようなのだ。(*_*;　

『自公ギクシャク　年末最後の会合、カジノ法ですきま風

　連立政権を組む自民、公明両党のぎくしゃくぶりが２０日、政府や与党幹部が集まる年末最後の会合で浮き彫りになった。自民が公明を置き去りに成立を急いだカジノ解禁法で生じたすきま風は、東京都議会での両党の決裂と相まって収まりそうにない

　国会内であった政府与党協議会。公明の井上義久幹事長は自民の二階俊博幹事長や菅義偉官房長官を前に、「議員立法だけで会期の再延長をしたことは問題としなければならない」と述べ、苦言を呈した。

　自民が臨時国会の最終盤に法案成立に急にカジを切ったため、公明は党内をまとめる時間が持てず、自主投票になった。井上氏は反対票を投じた一人だ。

　都議会では、議員報酬の削減に積極的な公明と慎重な自民が対立。来夏の都議選をにらんだ公明が、自民と対立する小池百合子知事に接近している側面もあるが、自民都連会長の下村博文幹事長代行は「信頼関係が壊れないようにフォローアップさせて頂く」と公明側を気づかった。

　二階氏はこの日の記者会見で、公明について「一言一句、考え方や政策が一緒でなくてもいい。連立を組むことが国民、両党のためになる。関係の持続に努力する」と語った。ただ、与党内には二階氏と井上氏の関係悪化を不安視する声も広がっている。（久木良太、山岸一生）＜朝日新聞１６年１２月２０日）』

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『<公明党>カジノ法で会期再延長「問題だ」　自民に不満噴出

　公明党と自民党の間のすきま風が表面化した。公明の井上義久幹事長は２０日の国会内での政府・与党協議会で、カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）成立のために国会会期を再延長した自民党の対応について「問題だ」と批判した。自公両党は東京都議会でも小池百合子都知事への対応で溝を深め、１９９９年から続く連立政権では異例の事態が生じている。

　カジノ法を巡り公明党は、ギャンブル依存症への懸念から反対論が強く、自主投票とする痛手を負った。衆院では井上氏ら１１人、参院では山口那津男代表ら７人が反対した。

　井上氏は２０日の協議会で「議員立法（成立のため）だけで会期を再延長したのは問題だ。今後こういうことがないよう、政府与党・衆参で連携を取り、通常国会はしっかりやってもらいたい」と述べ、菅義偉官房長官や自民党の二階俊博幹事長らに直接注文を付けた。臨時国会最終日の今月１４日、自民党はカジノ法成立のために会期を３日間再延長させた。延長は通常は政府提出法案を成立させるのが目的だが、カジノ法は超党派のＩＲ議連提出の議員立法。慣例無視に不満を募らせた公明党は、大島理森衆院議長への延長申し入れには加わらなかった。日本維新の会との連携を深める自民党への不信感も拍車をかけた。

　そもそも２度の延長を強いられたのは、山本有二農相ら政府高官や自民党議員の度重なる失言のためだ。日程浪費へのいらだちもあり、公明幹部は再延長について「立法府のあり方として異例なことをやった。禍根を残す」と吐き捨てるように言う。

　一方、都議会では、議員報酬削減や議会改革を巡り東村邦浩・都議会公明党幹事長が「自公連立で一貫してきたが、信義は完全に崩れた」と発言するほどの亀裂が表面化している。公明党は、国政選挙並みに重要視する来夏の都議選に際し、世論の支持が高い小池知事に近づいており、自民党との距離が開き始めた。公明幹部は「都議選で自民党と連携すると大惨敗する可能性がある。小池知事と自民党との距離感をどう取るか試行錯誤している」と打ち明ける。

　二階氏は２０日の記者会見で「協力関係の持続が大変望ましいが、一言一句、考え方や政策が一緒でなくてもいい。多少のやり取りがあっても大いに結構だ。連立政権を組む関係が持続するよう今後も努力したい」と火消しに走ったが、連立のきしみへの懸念は両党内で深まっている。【高橋克哉】（毎日新聞 １６年１２月２０日）』

　マジで、どんどんきしんじゃって「早く国会でも連立解消してくれないかな～」と願ってやまないｍｅｗなのである。（＊＊）

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　ところで、昨日『天皇、安倍との昼食会を欠席～天皇と国民の気持ちを軽視する安倍仲間、ついに学友がアピール』という記事をアップしたのだが。
　リテラも同じような趣旨の記事を出していたので、ここにアップしておきたい。(･･)

＜昨日の記事は、あくまでもｍｅｗの邪推によるものなのだけど。真偽のほどは定かではないが。宮内庁内でも、天皇が安倍首相に会いたくないので、昼食会をキャンセルしたという話が出ているらしい。(･o･)＞

『昼食会を拒否、天皇はやっぱり安倍に激怒していた！ 誕生日会見で生前退位や憲法への姿勢を批判する可能性

2016/12/19 リテラ

　これは明らかに、天皇の安倍首相に対する怒りの表れだろう。本日19日、天皇と安倍首相らとの宮中午餐（昼食会）が予定されていたのだが、今朝になって、宮内庁がこれを取りやめたことを発表したのである。この昼食会は天皇が皇居に首相や閣僚らを招いてねぎらうという年末の恒例行事。宮内庁は天皇が16日から風邪の症状をみせていることを理由にしているが、現在は微熱といい、また天皇誕生日を前にした記者会見が延期になるという情報は現段階で入ってきていない。

「宮内庁内では、今日の宮中午餐の突然の中止は、生前退位をめぐる安倍首相の姿勢に、天皇陛下が激怒されて、会いたくないとキャンセルされたのではとの見方が広がっています」（宮内庁担当記者）　（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　本サイトで何度も伝えてきたように、安倍首相は「生前退位」の問題で、有識者会議委員やヒアリングメンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置、天皇が望む恒久的制度化を否定する流れをつくりだし「一代限りの特別法」で対処する方針を打ち出した。しかも、安倍首相がヒアリング対象者にねじこんだ平川祐弘東大名誉教授は、11月、記者団にたいして「天皇はおかしい」とまで発言した。

　天皇、皇后がもともと安倍首相の戦後民主主義を否定する姿勢に危機感を抱いているのは有名な話だが、「生前退位」問題でその亀裂は決定的になったのである。

　実際、先週の「週刊新潮」（新潮社）12月22日号でも、宮内庁関係者によるこんなコメントが掲載されていた。

「陛下が有識者会議の行方を御憂慮されているのは間違いありません」
「陛下は2回目のヒアリングが終わった頃から、いたくご気分を害されている。その後も新聞やテレビで報じられる会議の内容に触れて、ご不満を募らせていらっしゃるのです」

　しかし、だとすると、俄然注目されるのが、誕生日前に設定された明日20日の記者会見だ。こうした安倍政権のやり方について、天皇が否定的反応を示すのではないかと観測されている。

「退位の問題については、宮内庁記者の質問事項にも入っています。陛下が退位の制度について踏み込んで発言され、官邸や有識者会議、ヒアリングメンバーを批判するようなことを口にされるのでは、という観測も流れ、官邸はかなり焦っています」（官邸担当記者）

　しかも、天皇が明日の"誕生日会見"で語るのは、こうした「生前退位」をめぐる政権への苦言だけではない可能性も十分にある。というもの、天皇、そして皇后は、これまでも安倍政権の憲法改正や歴史修正の動きに呼応し、そのたびに"反論"を行ってきたからだ。

　たとえば、第二次安倍政権成立から約1年となった2013年末には、天皇は日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という安倍首相ら右派の主張を牽制するような発言をした。また、美智子皇后も2013年の誕生日に際し、明治初期に民間で検討された「五日市憲法草案」などの私擬憲法について語り、「市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないか」と、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「押しつけ」などでないことを示唆している。

　さらに皇后は2014年の誕生日に際した文書コメントでも、自ら「A級戦犯」について踏み込んだ発言をした（過去記事参照http://lite-ra.com/2014/11/post-605.html）のだが、実はその発言の2カ月前には、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

　しかし、こうした天皇、皇后の発言を黙って見過ごすわけがない安倍首相は、宮内庁に対しての締め付けを陰に陽に強めていった。とりわけ天皇の誕生日会見に関しては、前述した"護憲発言"のあった13年以降、安倍首相の歴史観や憲法観と対峙するような発言を自重せざるをえなかった。

　だが、明日の誕生日会見は、これまでとはまったく状況が異なる。

　実際、例のビデオメッセージでも天皇は何度も「憲法」「象徴」という言葉を口にし、「生前退位」に関してもただ自らの高齢化だけを理由にしたのではなく、「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と強調。さらには「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と締めくくった。

　これは、日本国憲法下で天皇が模索してきた"象徴としての在り方"を、次世代の皇太子にも引き継がせたいという意思に他ならない。明らかに、天皇の元首化をはじめとし明治憲法的な改憲を目指す安倍自民党に対する疑義だった。

　だからこそ、天皇は明日の会見で、「生前退位」に関する心境だけでなく、日本国憲法に対しても、いままで以上に踏み込んだ発言を行う可能性がある。天皇は「普段は穏やかですが、ご自身の信念は頑強と言ってよいほど貫き通す方」（前出・宮内庁記者）という。今日の安倍首相らとの午餐を回避したのは"事前交渉の拒否"と考えることもできる。いずれにせよ、安倍首相は気が気でないだろう。（編集部）』

　果たして今上天皇は、誕生日の会見で、どのような発言をするのか・・・。＜たぶん、戦後７０年を迎えて、平和の尊さを力説するはず！）心してウォッチしておきたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「同一労働同一賃金」は労働の大原則だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5867.html
2016/12/21 06:06

＜　「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がガイドライン（指針）案をまとめた。非正社員の待遇改善が狙いだが、企業は労務管理の見直しを迫られそうだ。負担増につながる可能性もあり、早くも懸念の声が出ている。

　非正社員は今や働き手の４割近くを占める。正社員と同じような仕事をしているのに、正社員と待遇差があるケースも目立つ。企業にとってとくに影響が大きいとみられるのが賞与だ。

　厚生労働省が２０１１年に実施したパート社員の実態調査によると、正社員とパートがいる事業所のうち、賞与を正社員に支払ったのは８割以上だが、パート社員に支払ったのは４割以下だった。支給していても、非正社員には「寸志」のように一定の低額を支払うケースも多いとみられるが、こうした支給方法は今後、認められなくなる可能性がある。小売りや外食など非正社員を多く抱える業界では、企業経営に及ぼす影響は小さくない＞（以上「朝日新聞」より引用）


　派遣業法の規制緩和を「構造改革」と称して次々と行い、劣悪な派遣社員の労働環境を拡げてきた自公政権は基線緩和する前に「同一労働同一賃金」の大原則を法に定め、労働界に周知させておくべきだった。そうすれば経済界が「構造改革」を野放図に推進するように政府に働きかけることもなかっただろう。

　派遣社員を雇用して労働費を削減する、というのは短期的な最大利益という効果をもたらすが、長期的には企業の基礎体力を奪うものでしかない。企業の「研究開発力」や「技術開発力」は労働者により蓄積され、労働者により継承される。派遣労働者が技術力を継承し発展させるだろうか。

　企業を海外移転させることも短期的な最大利益の実現には効果的かもしれないが、生産技術の流出や生産開発力の喪失などといったマイナス面が長期的には企業体質の低下を招く。さらに移転先の政情不安や商慣習の変化などから投資した生産拠点が奪われるリスクも覚悟しなければならない。

　企業経営者も先代の経営者から引き継いだ経営者も多いはずだ。自分の代で企業基盤を脆弱化させることに責任を感じなければならない。安易な海外移転は決して企業の未来にとってプラスにならない。

　安倍自公政権が四年有余の間に行った野放図な派遣業法の規制緩和は社会格差の拡大と同時に派遣労働者の貧困化を招いた。日本の健全な中間層を破壊したその責任たるや万死に値する。

　安倍自公政府が「同一労働同一賃金」を打ち出したのは、派遣労働者の待遇がそれほど悪い証拠だ。「日雇い派遣」という言葉すらある。派遣会社が成り立つ社会とは一体なんだろうか。それはかつて派遣業法を設けて規制した「ヤクザのタコ部屋」の再現そのものではないだろうか。

　タコ部屋の場合はヤクザの監視を逃れて警察に飛び込む救いがあった。しかし現代の派遣会社というタコ部屋は合法的な救いのない「タコ部屋」だ。まずは「同一労働同一賃金」を実現し、次には派遣会社の規制強化に乗り出すべきだ。労働者の賃金をピンハネするだけの連中が大きな顔をするのを許してはならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ２１兆円の福島第一原発事故処理費用を電気料金に上乗せするなら、東電を法的整理して、なおかつ「脱原発」宣言をしてからにしろ
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-114e.html
2016年12月21日　くろねこの短語


２１兆円の福島第一原発事故処理費用を電気料金に上乗せするなら、東電を法的整理して、なおかつ「脱原発」宣言をしてからにしろ！


　昨夜のペテン総理の酒食のお供は、日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」にて、石川一郎・ＢＳジャパン社長、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員のお歴々。これが日本のシャーナリズム（と自称している奴ら）の姿です。恥を知れ！

・首相動静
　http://www.asahi.com/articles/ASJDN5R7XJDNUTFK017.html?iref=comtop_list_pol_n05

　恥を知れ、とくれば東電だ。なんとまあ２１兆５０００億円にも膨れ上がった福島第一原発事故処理費用の大半を電気料金に上乗せして一般大衆労働者諸君から毟り取るそうだ。しかも、そんなベラボーな提案をした「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」には東電社長の蛙の面になんとやらの広瀬君がオブザーバーとして参加しているんだから、こんなお手盛り委員会はない。これを恥知らずと言わずしてなんと言おう。

・原発処理２１兆円の大半は電気代　検針票の裏「託送料」に
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122190070528.html

　さらに、この委員会には、ＫＤＤＩ会長、日立製作所名誉会長、経済同友会代表幹事、日本商工会議所会頭などの、いわゆる財界人が名前を連ねている。事故処理費用の電気料金上乗せってのは税金みたいなもんだってのに、何故こんな奴らの指図受けなくちゃならんのだ。電気料金は経産省が審査して認可すればそれでＯＫだから国会審議は必要ないと言うんだが、原発事故ってのは国家プロジェクトで進めていくしかないんだから、こんな民間の有象無象にとやかく言われる筋合いはないんだね。

●東京電力改革・１Ｆ問題委員会
伊藤 邦雄 一橋大学大学院商学研究科特任教授
遠藤 典子 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
小野寺 正 ＫＤＤＩ株式会社取締役会長
川村 隆 株式会社日立製作所名誉会長
小林 喜光 経済同友会代表幹事、株式会社三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ取締役会長
白石 興二郎 株式会社読売新聞グループ本社代表取締役会長
冨山 和彦 株式会社経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ
原田 明夫 原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員長
船橋 洋一 日本再建イニシアティブ理事長
三村 明夫 日本商工会議所会頭、新日鐵住金株式会社相談役名誉会長
廣瀬 直己 東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長（オブザーバー）

　やるべきことは、まず東電の責任を問うことだ。でもって、東電では原発事故処理は手に負えないってんなら、東電を法的整理して、同時に株主責任も明確にした上で、国がどう関わっていくのかを国会で議論すべきなんだね。資本主義なんだから、それが真っ当な手続きというものだ。電力会社は民間企業なんだからね。テメーのケツはテメーでお拭きあそばせってことだ。

　さらに、原発事故処理費用を電気代に上乗せするなら、脱原発を宣言することが不可欠だ。でなければ、事故が起きるたびに一般大衆労働者諸君がそのツケを払っていくことになる。それなのに、蛙の面になんとやらの東電社長は、柏崎刈羽原発の再稼働を要請してるんだから、これはもう市中引き回し、獄門にするっきゃないんじゃないの・・・なんてオダをあげてみた水曜の朝であった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] オスプレイ墜落　時系列
　沖縄にも行かれ、基地問題で共闘するMさんからの情報


　　　　資料です。
克明に「ＭＶ22オスプレイ機・安部集落沖合海岸に墜落（事故対応）」が書かれています。少しだけ説明を付記しておきます。
12月13日
22：08　基地110番にて安部地区区民より「夜9時半からヘリがうるさい」との通報、（この時点で米軍は墜落地点を確認していた）
23：07　沖縄防衛局・伊藤部長より市（名護）市広報渉外課・仲里課長へ電話あり
23：20　安部騒音測定局の調査結果を確認の上、仲間課長を現場に派遣

　14日　
00：00「沖縄防衛局より　オスプレイの墜落の可能性について（第一報）
　　　発生場所　洋上。名護市南海岸から1マイル
　　　発生時間　22時頃
　　　搭乗員情報　乗員は5名　、生存の模様。うちケガ2名のもよう、普天間飛行場
　　　から飛び立った航空機の可能性あり。
　　　米軍からの情報提供・搭乗員5名（生存）ケガ2名　ケガなし3名
　　　全員何らかの船に乗っている模様」

00：25　仲間課長が現場確認と近くにいた人の聞き取り実施
00：50　仲間課長防衛局伊藤部長へ電話
　　　　　（米軍から沖縄防衛局へ連絡なしを証明）
00：55　現場海岸に米軍がいる模様をの連絡あり（仲間係長から）
01：15　副市長・参事仲間課長3人で現場に向かう
01：40　副市長他現場到着　現場にいた仲間課長含む4人で海岸沿いに徒歩で近付き機体確認
　　　（この時点まで沖縄県警名護署・海上保安庁第11管区も墜落現場未確認）
02：00　名護署緊急呼集　現場へ　高江に派遣されていた全部隊を安部地区に移動
02：35　沖縄防衛局より第二報の連絡
0４：10　沖縄防衛局より第二報の訂正連絡

「ＭＶ22オスプレイの不時着水及び防衛省・自衛隊の対応について（第二報）」
①事案概要
　平成28年12月13日(火)21時30頃沖縄県名護市東海岸沖１ｋｍ沖合で米軍機ＭＶ－22オスプレイが１機が不時着水
事故原因は不明
搭乗員5名は無事
上記情報については引き続き確認中
②防衛省・自衛隊の対応　活動部隊、空　自那覇救難隊
　　　　　活動規模、航空機２機
　　　　　主な対応状況　１２月１３日　２２時２８分　防衛大臣指示
　　　　　・情報収集を徹底し状況の把握に努める事
　　　　　・人命救助に全力を尽くす事
　　　　　・地元への説明など、対応を確実にする事
２３時０５分　那覇救難隊のＵ－１２５×１機捜索活動のため基地離陸
２３時１７分　那覇救難隊のＵＨ６０×１機捜索活動のため基地離陸
※ 要救助者は米軍機により収容
12月14日　
0時頃～１時頃　沖縄防衛局長がコンウェイ在沖海兵隊政務外交部長に面談し、事故に関わる原因究明・情報提供・安全が確認されるまでの飛行停止ついて申し入れ
2時20分～50分防衛大臣がマルチネス在日米軍司令官へ電話し事故に関わる原因究明・情報提供・安全が確認されるまで飛行停止についても申し入れ」

　　　　　　　　　　　｢防衛省地方協力企画課・企画課長○○。企画調整官○○｣
12月16日　安倍首相「事故原因を徹底的に解明して欲しい」（朝日新聞）
12月19日防衛大臣　稲田「防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば（オスプレイの飛行再開）合理性が認められる。」（朝日新聞）
　こんなことが許されるのでしょうか、防衛局はその第一報で「墜落の可能性」と自ら認めています。
　稲田の「防衛省自衛隊の専門的知見」に至っては米軍の飛行再開提案をまる飲みしただけです。こうした見解でオスプレイの飛行再開をするのなら、防衛省・自衛隊のどの部局が判断したのかも明確にすべきでしょう。ましてや墜落機に接触することも出来ず、原因究明の情報が米軍からなんら提供されていなかった事は明らかです。だから必死で「情報提供」をと懇願したのでしょう。この一連の動きは「防衛は国民の生命財産幸せ追求権」の為のものとの主張がいかにデタラメかが分かります。沖縄の人々には生存権さえ認めないと宣言したに等しい行為です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 内外情勢調査会って、何？　そこで、「訪露」、「訪露」と懲りずに安倍晋三が怪気炎を上げたという。　
内外情勢調査会って、何？　そこで、「訪露」、「訪露」と懲りずに安倍晋三が怪気炎を上げたという。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/286b8376093377d2ecd5a8b097437d2a
2016年12月21日　のんきに介護


時事通信によると、

安倍首相、

来年早期に訪ロして

領土問題を「ウィンウィンで」で解決するとのことだ。

内外情勢調査会でそう講演したという。

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000077-jij-pol

しかし、

プーチンは、

「領土問題はない」

という立場だ。

安倍晋三が反論することもなく、

北方４島の、

ロシアへの帰属

―—ロシアの主権に服し、同４島での経済活動がロシア法によって規制される関係――

を確定させた今となっては、

「ウィンウィンで」で解決しようにも

解決すべき

課題がなくなった。

グーグル‏@sunshowerremix さんが

評するように、

――ほとんど気が変になりかかっているので、早くお休みになって欲しい。いや本当に。〔14:35 - 2016年12月20日 〕—―

と思う。

これに関連して、

宮澤　望‏@yuakira1 さんがツイート。

――長老@tim1134ＲＴりゅうすず氏@rurinsu
「首相、来年早々の訪露に意欲」って、また金をあげに行くだけか？

私見：プーチンのG7分断作戦成功　さらに火に油注ぐ安倍首相の訪露には懸念
@iwakamiyasumi https://twitter.com/rurinsu/status/811330766919471104 …
〔7:43 - 2016年12月21日 〕—―




上の画像、下側で

安倍晋三は、

往来を重ねれば住む権利が発生する

と読み込んでいるのが

理解できる。

しかし、

そんなものは妄想だよ。

御用聞きが

何度も、何度も家にお邪魔すれば、

その家の所有権が移ると言っているようなものだ。

あり得ないよ。

こういう常識外れなことを言う人、

一刻も早く、首相の座から引きずり降ろすべきだ、

これ以上、

国益を棄損させない内に。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 領土問題は「待て」でも信頼する…安倍首相はプーチン大統領の忠犬か〈週刊朝日〉
会談で握手を交わす安倍首相とプーチン大統領＝１５日午後６時６分、山口県長門市、代表撮影　（ｃ）朝日新聞社


領土問題は「待て」でも信頼する…安倍首相はプーチン大統領の忠犬か〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00000095-sasahi-pol
週刊朝日 2016年12月30日号


「婿入りがかなわなかったことが、日ロ会談を象徴していた」（政府高官）

　婿とは、2012年に日本がロシアのプーチン大統領に贈った雌の秋田犬「ゆめ」のつがいとなる犬のこと。プーチン大統領の来日に合わせて、日本政府は雄の秋田犬を贈ることを打診したが、事前にロシア側から断りの連絡があったという。

　そして12月15日。安倍首相の地元・山口県で、両首脳は二人きりで1時間半話した。しかし、翌日発表された共同声明では平和条約締結の道筋すら盛り込めず、共同経済活動に関する協議を開始するというもの。

「（歯舞、色丹2島返還を明記した）日ソ共同宣言を発表した60年前より後退した。0点以下のマイナス点の完敗。経済援助するぐらいなら、旧島民や根室の漁民に寄付したほうがいい」

　と酷評するのは、北海道大学名誉教授、木村汎氏だ。「人たらしの天才であるプーチン氏に安倍首相がなめられた」と見ている。

「プーチン氏は国家保安委員会（KGB）出身。スパイとして働くため、人間関係のプロフェッショナルになることを徹底的にたたき込まれた。強硬な反ロ主義だったブッシュ前米国大統領を信頼させたように、政敵を手なずけるのにたけている。安倍首相はプーチン氏との信頼関係を再三強調したが、期待を持たされただけだった」（木村氏）

　経済協力に応じることで領土問題を動かすという安倍首相の「新しいアプローチ」は難しいのか。外交評論家の小山貴氏は語る。

「日本側は日ロで経済関係を深めながら、米ロ融和から経済制裁解除の可能性を探り、それを後押しに領土交渉の進展を図るもくろみだろう。だが、“親ロ”のトランプ氏の船出は安心できなくなっています」

　その理由の一つに、小山氏は米大統領選へのロシア介入疑惑をあげる。

「トランプ氏を当選させるため、内部告発サイトにハッキングし、ヒラリー氏に都合の悪い情報を流したと米政府は見ている。トランプ氏は国務長官に親ロ派を指名し、共和党強硬派の反発が強まっています」

　米経済誌フォーブスで「世界で最も影響力がある人物」4年連続1位となったプーチン氏。

「政治家として“役者の違い”は明らかです」（小山氏）

　新党大地の鈴木宗男代表は「戦争で失った領土を一滴の血も流さず取り戻したことは過去にない」と対ロ外交の難しさを口にし、安倍首相を擁護するが、前出の木村氏はこう指摘する。

「主権にかかわる交渉は朝6時過ぎぐらいまでトップ同士が侃々諤々（かんかんがくがく）の議論をし、飛行機のタラップに足をかけたときに慌てて戻って、解決するぐらい、覚悟を持って臨むべきです」

　気になる山口の夜はというと、日本酒を楽しみ和やかに進み、日付が変わる前にはワーキングディナーが終了。関係者によると、その後、安倍首相が誘った温泉をプーチン大統領は断ったという。

「安倍首相は世界一ロシアに甘い指導者だと自ら証明したようなもの」（木村氏）

　安倍首相はゆめのような「忠犬」として、プーチン大統領に飼いならされてしまったようだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 昨日２０日、たまたま読売新聞朝刊を読んだら、たらたらと安倍マリオが北方領土交渉でいかに頑張ったかの報道！
昨日２０日、たまたま読売新聞朝刊を読んだら、たらたらと安倍マリオが北方領土交渉でいかに頑張ったかの報道！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1ce9a46043b1edb506bdddb399a5c33f
2016年12月21日　のんきに介護


僕は、

プーチンと安倍マリオが

領土交渉をしている場面に居合わせたわけではない。

しかし、

それはないでしょう、

という嘘を

堂々と

読売新聞が公表していた。

曰く、

共同経済活動の対象になる島を

安倍晋三は、

プーチンが求める

「２島に限る」

という要請を突っぱね、

「４島に及ぶ」

という主張を貫いたとあった。

カモがネギ背負って

という話があるけれど、

煮込んでしまうのは２島だけじゃない。

４島とも

という話だ。

読売新聞の記者に聞きたいよ。

２０万円でいいから金持ってこいと恐喝されて４０万円持って行ったら、

頑張ったことになるのか。

安倍マリオは、

共同経済活動の協議は、

領土返還交渉の第一歩だという。

しかし、

実際は、

共同経済活動によって、

もう返還交渉しないという言質を与えたも同じだということ、

分からんのかな。

日本は、

北方領土の帰属先をロシアと認め、

ロシア法の規制下、

日本の共同経済活動が行われるとした。

このことによって

北方領土にロシアの主権が

及ぶことを

受け入れたということだ。

そして

その議論を蒸し返すことはない

という言質を与えた、

すなわち、ロシアの主張にお墨付きを与えることと相成った。

なぜ、こんな日本に不利な

言質を安倍マリオが与えることになったのか――。

理由は、

よく分からない。

しかし、

安倍マリオが約束した共同経済活動は、

紛れもなくロシアを利する。

なぜ、

ロシアを利すると言えるのか――。

説明の要はないと思うが、

念のため、

記しておこう。

これは、

ロシアサイドから、

経済的な協力活動の果たす役割を

考えれば明らかだ。

すなわち、

返還の対象となる島の

インフラが整備され、経済的な価値が上がるのだ。

かの国からすれば、

利用の便の増したものを

なぜ、返還しなければならないのか

ということになる。

普通に考えて、

返還が考え難くなっている。

読売新聞の記者が

この経緯を

分からなかったのかと言えば、

違うだろうな。

もし、

安倍マリオ自身の説明であっても

質しておくべきだった。

しかし、

それをしないで、

逆に分かった上で嘘をついているのだろう。

つまり、自社の新聞の

購読者層の知的レベルを考えたら

この程度の説明が喜ばれる、

という判断をしたってことだろうな。

やっていることは、

権力者相手なら、

床を舐めるようにして媚を売る

と言われる

宮根誠司と同じだ

（拙稿「ネトウヨは、北方領土のことにつき、ひたすら沈黙。こいつらには、思想とか信条はないのかな」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c57e13fdb088591417f2e6a615b463d7）。

もし、４島での共同経済活動による利益が日本に還元されるものだとしたら、

もっと踏み込んで、

その仕組みを明らかにすべきだ。

４島で活動する日本企業は、

ロシア法に則ってロシア政府に納税義務がある

（拙稿「ウシャコフ大統領補佐官　/　「北方領土は、ロシア領。４島に立ち入り、経済活動する日本企業は、ロシアに対し納税義務を負う」」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5769c6d27db16798493031414ac89dd5）。

日本にも納税義務を負うのだったら、

恐らく進出希望企業は、

皆無だろう。

その点、

安倍晋三君は、

思い違いをしていたんじゃないか。

また、

仮に、百歩譲って、

何らかの利益が日本側にあったとしても

それは、

kaz hagiwara（萩原 一彦）‏@reservologic さんが

指摘するように

日本が金を出してロシアの法律の下で共同利用する話は、

申し出とその受諾であって

（領土）交渉じゃない（同氏のツイート〔22:03 - 2016年12月20日 〕参照）。
https://twitter.com/reservologic/status/811195438032240640

島の返還について何事かをロシアと交渉しているように言うのは欺瞞だ

（同じく、同氏のツイート〔22:15 - 2016年12月20日 〕参照）。
https://twitter.com/reservologic/status/811198278360367105

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 政界地獄耳　「小池塾」都議選カギは“絞り込み”（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「小池塾」都議選カギは“絞り込み”
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1754609.html
2016年12月21日10時52分　日刊スポーツ


　★来夏の東京都議会選挙がにわかに騒がしくなってきた。小池百合子が都知事に当選し、議会の様子も変わってきた。まず、公明党が４０年余り自民党と組んでいた連立を解消し、知事与党に名乗りを上げた。民進党代表・蓮舫は絶えず小池に秋波を送るが、いまだ対応はない。維新の党は小池に警戒感を示し、自民党都連は沈黙したままだ。

　★小池サイドは小池が塾長を務める希望の塾が、来年夏の都議選の候補者擁立に向けて塾生２００～３００人を選抜し、１月下旬から選挙対策講座を始める。塾生約３９００人から希望者を募り、書類選考や面接などで絞り込む。塾生は既に男性で５万円支払い、別途３万円払うと都議になれるというわけだ。都議会の定数は１２７。中選挙区制だ。

　★ここにやみくもに陣営候補を立てるメリットもなく、現職の取り込みを図りたい選挙区もある。千代田、豊島、練馬など象徴的なところはともかくも、選挙区の絞り込みがポイントになりそうだ。公募候補の難しさもある。２００から３００人いる候補からの絞り込みが可能かどうか。さて。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「日本の若者は政治に関心がない」は本当か？　食品輸入規制問題でかみ合わない日台、急がば回れ　日本食品は放射能に汚染されて
WEDGE REPORT
「日本の若者は政治に関心がない」は本当か？
2016/12/19
清水唯一朗 （慶應義塾大学総合政策学部准教授）
　「今時の若い者は政治に関心がない。この国の将来をどう考えているのか」。中年男性を中心によくこんな不安とも小言ともつかない話を耳にする。昨年、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたが、この時も「若者の政治に対する関心を高める必要がある」から選挙権年齢を引き下げるという説明がしばしばなされた。果たして本当に若者は政治に関心がないのだろうか。

　結論を先取りすれば、この言説は国際的に見ても、国内的に見ても否定される。

　まず国内から見てみよう。たしかに若者の投票率は他の世代に較べて低い。2016年の参議院議員選挙では全体の投票率が54.7％であったのに対して、20代は35.6％に止まった。全体に較べて19.1％低いことは看過できない状況である。

　しかし、叙上のような警世を口にする今の50代が「若者」であったころはどうだろうか。今から27年前、1989年の参議院選挙の投票率は、全体で65.02％であるのに対して20代は47.42％に止まっている。20代と全体の差は18.35％であり現在と大差ない。昔の若者も政治に対する関心は薄かった。自分のことを棚に上げた説教は避けたいものだ。


iStock
政治への関心が高い日本の若者

　次に国際比較をしてみよう。2008年に行われた世界青年意識調査では、58％の日本の若者が「政治に関心がある」と答えた。これはアメリカ（55％）、韓国（50％）、イギリス（33％）など他の調査対象国と較べて最も高いものであった。政権交代への期待が感じられる。

　もっとも、5年後の2013年調査ではこの数字は50％に下落し、対照的にアメリカは59％、韓国は62％、イギリスは55％と上昇した。とはいえ、他国との差はきわめて小さい。これらの国と較べても、日本の若者が政治に関心がないという言説はまやかしであることがわかる。

　では、この言説はどこからやってくるのだろうか。世界35カ国を対象に40年近く行われてきた世界価値観調査を分析した田辺俊介氏、高橋征仁氏らは、政治に対する関心が学歴や年齢に比例して上昇することを指摘している。どの国でもどの時代でも、若者の政治に対する関心は、中高年のそれに対して低く現れる普遍的な現象ということだ。

　ただ、田辺氏らは興味深い指摘もしている。日本ではこの上昇度合いが他の国に較べて大きいというのだ。若者の政治に対する意識は国際的に見ても低いものではないが、中高年になるほど他国に比して高くなるという傾向は興味深い。「意識高い系」は日本の中高年にこそ当てはまるのかもしれない。

　一方で、各国の状況を見ると、若者が政治を動かすシーンも目立っている。この間、香港では雨傘革命が起こり、台湾ではひまわり運動があり、スペインでは大学発の政党「ポデモス」がキャスティグ・ボードを握り、韓国では学生が主体となって大統領辞任要求デモを行っている。

　昨秋、私は台湾の大学で教鞭を取っていたが、台湾の学生たちは溢れんばかりの熱意と深い国際法上の知見を持って、自分たちの国家のあり方を論じてくれた。3月に訪ねたスペインの学生たちは既存政党による政治の限界を語り、年末にソウルで出会った大学院生たちも大統領制が抱える構造的欠陥や民主主義の制度内においてデモを行うことの意義について熱心に解説してくれた。

　日本ではどうか。2015年夏のいわゆる安全保障関連法案審議をめぐる首相官邸前でのデモンストレーションでは学生団体の積極的な活動が注目された。各国の日本研究者も、主張をしなくなっていた日本の青年たちがついに立ち上がったと、ある種の期待を持ってこれを迎えていた。しかし、彼らは香港や台湾、スペインのように政党を立ち上げて国会に議員を送ることはなく、翌年には活動を停止し、解散した。

　彼らの「挫折」を嘆く向きもある。しかし、それは永田町にしか「政治」を見いださなくなっている、メディアに犯された大人たちの狭い政治観がなせるものだろう。若者たちの関心はそこにはない。

　投票に行っても何も変わらない、デモをしても政治は変わらない。こうした社会を作ってきたのは今の大人たちである。「国の政策に対してどの程度民意が反映されていると思うか」という内閣府の調査に対して、反映されていないとする回答は1983年の51.1％から2015年には66.8％まで上昇している。政治に自分の意見が届いていると感じる「政治的有効性感覚」はきわめて低下している。くわえてこの世代は1980年代後半以降、政治腐敗が立て続けに報じられるなかで育った。政治に期待せず、それと距離を置くことは当然であろう。それにも関わらず国際平均と同じ水準で「政治に関心がある」と答えていることは驚異的と言うべきだろう。

　では、その高い関心はどこに向かっているのだろうか。彼ら彼女らは政治とは異なるパスを持って、自分たちが直面する問題に正面から向き合い、それを動かそうとしている。いくつか実例を紹介してみよう。

目下、女子大生を悩ます最大の問題

　目下、女子学生を悩ます最大の問題は仕事と家庭の「両立」である。一方で「一億総活躍」といわれ、一方では出産と育児を求められる。学生たちは「両立」できる自分を目指して奮闘する。ところがこれまで彼女たちが相談してきた母親は、この問題にあってロールモデルたり得ない。その多くが就職してほどなく結婚し、専業主婦として育児に専念してきたからだ。彼女たちの将来への不安は増幅する。

　それならば、育児世代の共働き家庭を訪ねて一日体験をして、様々な相談をすればよいのではないか。これを「家族留学」と名付けて展開する学生団体が「manma」である。代表を務める新居日南恵氏はいまだ学部生だが、政府審議会の委員も務めるなど、学生であることを存分に生かして活動している。

　地方の衰退が問題視されるなか、ありきたりな地方活性化ではなく、地方にある優れた産品を都会の若者が買いたくなるようにリデザインする「ハピキラFACTORY」も、代表の正能茉優氏、山本峰華氏が学部生のときに立ち上げた。

　ふとした偶然から訪れて大好きになった地方の町と一緒に仕事をする。そのことで地方も、自分たちも楽しい人生を送ることができる。二人とも大企業に勤務する一方で社長業を続け、兼業による多様なライフスタイルの提言をしているほか、後輩たちを「日本かわいいプロデューサー」として育てるなど、将来に向けた活動も進めている。

日本の若者は「大文字の政治」とは距離を置く

　台湾で、スペインで、韓国で学生たちと話したときに、統治構造をはじめとする「大文字の政治」に対して深い関心と理解を持っていることに驚く一方で、彼らが少子高齢化や地方活性化といった具体的な政策に対する興味と知識が乏しいことに気づいた。

　他方、日本の若者は「大文字の政治」とは距離を置く。それを人は「日本の若者は政治に関心がない」と言うのだろう。しかし、それは公共に対する無関心を意味するものではない。上記の取り組みを見れば明らかであろう。

　もっとも、政治に向き合おうという動きもある。高校3年生が立ち上げて4年間活動を続けている「僕らの一歩が日本を変える。」はその代表例であろう。彼らは香港や台湾の学生とも交流し、活動の幅を広げている。ボートマッチシステムを導入している政治情報サイト「日本政治.com」も大学生が立ち上げたものだ。彼らにとっては、少子高齢化も、地方活性化も、政治参加も、自分たちの世代が直面する課題である。

　彼ら彼女らと話していると、この層が「ゆとり教育」の勝ち組であることに気づかされる。ゆとりとして得た時間に、彼らはさまざまな経験をし、刺激を受け、意欲的な大人たちと交流した。そして2005年の郵政選挙、2009年の政権交代、2012年の再交代を見てきた彼らは「政治だって変えられるもの」という感覚を持っている。そして2011年の東日本大震災が彼らをして、公共のために何かをするという気持ちを抱かせた。

　震災後、大学のキャンパスには「何かを実現したい」と考える学生が溢れるようになった。講義に出ず、サークルに没頭し、モラトリアムとしての大学生活を送った世代が思い描く大学生の像はもはや過去のものとなりつつある。彼らは自分の課題にぶつかっては、それを乗り越えるために教室にやってくる。サボったり、ノートを回したりする姿はそこにはない。

　すでに、政府や一部の企業は、この意欲的な学生たちと協働をはじめている。「若者は政治に関心がない」のではなく、見ている次元が異なるのだ。その違いを超えて、むしろ彼らをパートナーとして社会を変える時代が来たと捉えたらどうだろうか。世界的に見て「意識高い系」になりやすいと分析された日本の中高年にとって、これは朗報なのかもしれない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8479


　


食品輸入規制問題でかみ合わない日台、「急がば回れ」
いまだに「日本食品は放射能に汚染されている」
2016/12/21
小笠原欣幸 （東京外国語大学准教授）
　台湾で新政権が発足し7カ月になる。安倍政権と蔡英文政権は日台連携の思惑が一致しているので日台関係拡大の期待が語られたが，実は大きな進展は見せていない。

　現在日台間の最大の問題は，台湾側の日本食品輸入規制である。福島原発事故後各国が日本食品輸入規制を導入したが，最近は規制を緩和・撤廃する方向にある。しかし台湾は福島，栃木，群馬，茨城，千葉の5県の食品（生鮮，加工共）の輸入禁止を続け，昨年逆に規制を強化した。馬英九政権が規制解除に動かなかったため，日本側の期待は蔡政権に向けられた。

　11月に蔡政権が福島以外の四県の食品について規制を緩和する方針を示したが，激しい抗議行動が巻き起こり，押し込まれた蔡政権は解決を先送りにした。日本側関係者の失望は非常に大きい。日本側には東日本大震災で破格の支援をしてくれた台湾への感謝の気持ちが広く存在している。それがために被災地の風評被害を広げるような台湾側の対応に困惑させられている。


（画像はイメージです：iStock）
食の安全に神経質

　この問題は双方の議論がまったくかみ合わない。本来の争点は，日本からの輸入食品中に基準値を超える放射性物質が含まれているかどうかであるはずだ。台湾の衛生当局の検査では日本の輸入食品から放射性物質は検出されていないのだがその事実はほとんど注目されず，輸入食品の中に5県の産品が含まれているかどうかばかりが注目され，見つかるとスーパーの棚から同種食品を撤去する騒ぎを繰り返している。日本から見ると台湾の議論は感情的で方向がずれていると映る。

　台湾では食の安全について人々の警戒感が極端に強い。台湾メディアは5県の食品を「核災食品」と報道し，市民団体も人々の不安を煽り，野党国民党は政治的目的で抗議活動を展開したので，「日本食品は放射能に汚染されている」という誤解やデマが独り歩きしているのが実情である。

　日本側の交渉方針は，WTOの自由貿易ルールに違反している可能性が高い輸入規制を台湾側が解除してこそ，日台間の経済協力の協議のレベルを上げることができるとしている。つまり交渉の入り口である。

かたくなな台湾

　これは当然の対応であるが，台湾の民衆の眼には，日本が危ない食品を売りさばこうとして台湾に圧力をかけていると映る。台湾では食品安全の問題は貿易問題とは別という意識が強い。現状では，日本側が輸入規制解除を求めれば求めるほど台湾側はかたくなになり，日本への反発が高まる。

　背景には，近年の「台湾アイデンティティ」の高まりもある。アイデンティティというのは他者にバカにされたくないという強い感情であり，中国にもアメリカにも日本にも向かうものである。中国は中台サービス貿易協定の批准ができなければその先の交渉に進めないとして馬政権に強い圧力をかけ，学生らによる国会占拠＝ひまわり運動を招いた。日本側としてはこの問題では理が日本にあるので台湾の姿勢にいらだちを覚えることも多いが貿易のルールという大義で直進すれば，上から目線ということで「台湾アイデンティティ」を刺激しかえって事態の解決を遠ざける可能性がある。

　ここは柔軟に並行的な協議を進めるべきではなかろうか。日台の経済協力拡大が双方のプラスになることが見えることによって台湾のかたくなな姿勢も変化してくるであろう。日本の消費者が台湾産のマンゴーをおいしそうに食べている映像が広がれば，台湾でも反応は変わってくる。急がば回れである。

国民党との付き合い方

　馬英九政権は「友日」を唱え，日台漁業協定を締結するなど日台関係の前進に貢献があった。しかし，最後の1年は，歴史認識，慰安婦，海洋問題で執拗な日本批判を繰り返す一方，中台首脳会談に象徴されるように中国傾斜が目立った。このため日本側での馬英九評価は低下した。洪秀柱国民党主席は日本に対し日常的に批判を続けている。

　今回の食品問題で，国民党の立法委員らは蔡政権に対抗するため民衆の不安を利用して日本食品そして日本全体を貶める言動を展開した。国民党の抗議活動の現場を取材した日本メディアの記者はデマ宣伝のあまりのひどさにあきれている。多くの日本国民の眼に国民党は「反日親中」という印象が強まるであろう。

　日本の行動パターンからすると表面上は変わらないが，日台交流の現場で，日本の議員，自治体，各種団体が「反日的な」国民党との交流を避ける傾向が出てくるかもしれない。国民党を見切って民進党と交流をしていけばよいという意見が広がるかもしれない。

　しかしこれは望ましいことではない。国民党も台湾の民意のある部分を代表している。非友好的，気に入らないからといって交流をやめてしまえば中国と同じになる。中国は国民党とだけ交流し，民進党とは交流も対話もボイコットしている。日台関係は民主主義の価値を共有しているから貴重なのであって，日本側は台湾の主要政党との交流・対話を常に続けるべきである。

日本側の情報発信を

　日本食品規制問題での台湾メディアの報道を見ていると，日本の実情とかけ離れた報道がなされていることに驚く。これは日本側からの積極的な情報提供が少ないことも影響している。台湾メディアの誤った報道，政党や団体の誤った主張に対しては，日本政府の出先機関の交流協会がその都度記者会見を開き，安全性についての根拠，数値データなどを提供し，懇切丁寧に説明する必要がある。これは台湾の内政の問題なので，日本側の介入と受け取られないよう慎重に対処しているのだと思うが，中国語メディアではその都度反論していないと負けになる。台湾には中国寄りのメディアもあり，簡単な効果は期待できないが，日本側が反論していれば，少なくとも記事には載る。

　トランプ政権の登場で日本も台湾も米中の動きにこれまで以上に揺さぶられる予感が漂う。日台の協力はますます重要になる。台湾は，よい点も悪い点も含め日本への理解が非常に深い。台湾＝親日という思いに安住することなく，隣人の不安に思いを寄せることも必要だ。日本の食の安全への取り組みはしだいに理解してもらえるであろう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8500
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196169
2016年12月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　経団連での会合に出席する安倍首相とプーチン大統領（Ｃ）ＡＰ

　不毛な日ロ首脳会談で領土問題は１ミリも動かなかったが、ロシアに３０００億円規模の経済協力を約束した安倍政権。両国が１６日にまとめた経済協力案件は、官民合計８０件に上る。そのうち６８件が民間企業のもので、ＬＮＧ開発に三菱商事や三井物産などの商社、サハリン沖資源開発に国際石油開発帝石やＪＯＧＭＥＣなどが協力する。みずほ銀行や三井住友銀行などがロ国営企業に８億ユーロ（約９８８億円）を融資することも決まった。

　この経済協力が平和条約への「第一歩」と喧伝されているが、安倍首相の成果づくりに付き合わされた企業の現場からは、恨み節が聞こえてくる。

「ワイロが横行し、制度がくるくる変わるロシアでのビジネスには不安がつきまとう」（商社）

「商取引の体系もよく分からないし、人口の少ない北方領土で採算が取れるのか？」（化学）

　ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）が今年１１月、ロシアに進出している日系企業１１０社を対象に懸念材料を複数回答で聞いたところ、「不安定な為替」が７６．８％とトップ。「許認可など行政手続きの煩雑さ」（６３．４％）、「法制度の未整備、不透明な運用」（５４．９％）と続いた。

「人口が少ない極東地域は、市場としての魅力も小さい。安倍政権の号令の下、ビジネス面でのメリットは度外視して経済協力に参加する企業がほとんどです。３０００億円もの経済協力は、日本企業からすれば持ち出しでしかない。しかも、銀行や商社など多くの企業は欧米でも事業を展開している。ロシアに投資すれば、Ｇ７の経済制裁に反するとして、現地法人がペナルティーを科される可能性もあります。そうなった場合、政府は責任を取ってくれるのでしょうか。プーチン大統領のご機嫌取りのために、民間にまでリスクを強要するのは、やり過ぎです」（経済評論家・斎藤満氏）

　北方領土ではロシア法でも日本法でもない「特別な制度」をつくるとか言ってるが、検討が必要な法令は膨大な量に上り、制度設計は容易じゃない。経済協力が掛け声倒れに終わる可能性は高いが、案外それを願っている企業も多いかもしれない。
































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/863.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相が目指すのは「領土返還」より「平和条約」だ　　天木直人
安倍首相が目指すのは「領土返還」より「平和条約」だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/21/post-5803/
21Dec2016　天木直人のブログ


　私は今度の安倍・プーチン首脳会談の評価に関し、安倍首相は「領土返還」交渉の失敗を見事に逆手にとって、「領土問題」を棚上げして（あきらめて）、未来志向の「日ロ平和条約締結」に舵を切ったと書い
た。

　ものの見事に安倍首相自らがその事を証明してくれた。

　きのう１２月２０日、安倍首相は都内で講演し、来年早期に訪ロして平和条約交渉を加速すると語ったという。

　きょう１２月２１日の各紙が一斉にこれを報じている。

　私は安倍首相のこれからの外交の最大の関心事は、この日ロ平和条約締結であると断言する。

　なぜか。

　他のすべての外交はうまく行かないが、この日ロ平和条約締結の実現だけは、領土問題さえあきらめればうまくいく可能性があるからだ。

　そして日ロ条約締結こそ、歴史に残る戦後最大の外交偉業であるからだ。

　祖父岸信介も、父安倍晋太郎も、やろうとしてかなわなかった悲願であるからだ。

　そういう私の考えとまったく同じ考えを新聞紙上で堂々と語った人物がいる。

　その人物は北海道大学名誉教授の木村汎氏である。

　きょう１２月２１日の産経新聞「正論」で語っている。

　この正論は国民必読だ。

　木村教授は次のように締めくくっている。

　　「　過去を納得いく形で決着させないでいくら未来を構築しようと欲しても、両国は決して真の友好関係へと発展しえない」と。

　この最後の見立てだけは、私は木村教授と違った意見だ。

　歴史認識に無知だからこそ何でもできるのだ。

　そしてロシアに限らず、どの国とも共存共栄することは正しい事だから世論は歓迎する。

　私も歓迎する。

　安倍首相は日ロ平和条約締結という歴史的大事業を行うだろう。

　私が安倍首相ならそれを今後の外交の最優先とする（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

＜安倍首相＞早期のロシア訪問に意欲　プーチン氏と再会談も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000091-mai-pol
毎日新聞 12/20(火) 20:04配信

　安倍晋三首相は２０日、東京都内で講演し、「来年の早い時期にロシアを訪問し、関係改善への機運を一層加速していきたい」と述べ、プーチン大統領との早期の再会談に意欲を示した。

　１５、１６日の日露首脳会談で合意した北方領土での共同経済活動の交渉開始に関し首相は「実現すれば経済活動に携わる日本人は島を何度も訪問し、駐在員は島に住むことになる」との展望を示し、「相互理解と信頼が深まれば、北方四島を対立ではなく共存の島にすることができる」と述べた。８項目の経済協力プランについても「時間がかかる道のりのように見えて、実は平和条約締結への近道になる」と意義を強調。「今回の成果を大きな出発点として、平和条約交渉を一歩一歩確実に前へ進めていきたい」と意気込みを示した。

　また、首相は「解散の２文字は全く頭にない」と改めて述べた。その一方で、２０日の今年最後の自民党役員会で「年末年始はゆっくり休んで静養していただきたい。来年はまた常在戦場。これを忘れずに緊張感を持ってほしい」とあいさつしたことを講演で紹介し、来年中の解散には含みを持たせた。【真野敏幸】



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ロシアは重篤、世界にとって危険な状態！　
ロシアは重篤、世界にとって危険な状態！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_172.html
2016/12/21 13:55 　半歩前へⅡ


▼ロシアは重篤で、世界にとって危険な状態！
　プーチンが支配するロシアについて作家、ジャーナリストで、昨年のノーベル文学賞受賞者であるスベトラーナ・アレクシエービッチが語った言葉がこれだ。

　ロシアは重篤な状態で、世界にとって危険です。プーチンは問題を「力」で解決しようとし、核の使用の可能性も口にしました。

　国民はペレストロイカの時にさげすまれ、冷戦に敗れたと感じました。「今はロシアの時代だが、周りは敵に囲まれている」と思い込んでいる。

　ロシアは過去に日常的だった状態に戻りました。「意識の軍国化」です。ロシアほど、人々が軽々と戦争について語る国はありません。

　テレビには連日、新しい軍用機や軍艦が映ります。驚くべきは国民が再び強い軍になったと喜んでいることです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　確かにゴルバチョフがペレストロイカを実現した後のロシアは混乱し、日常の食べ物にも事欠く有様だった。一切れのパン、１本の牛乳を求めて長蛇の列が何時間も続いた。

　そんな光景に世界が哀れみ救済の手を差し伸べた。そんな時だ。北方領土では、「食べて行けるのなら、日本の領土になっても構わない」と声が上がった。地元の調査では８０%を超える人が領土返還に「非」と言わず、「是」と回答した。

　この時が日本へ北方４島は戻って来る「最初で最後」のチャンスだった。

　今は再び大国意識が芽生えているという。「国民が再び強い軍になったと喜んでいる」－。恐ろしいことだ。時代が逆回りし始めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 沖縄の米軍基地 １９日にも哨戒機が機体損傷 最も重大な事故（NHKニュース）

　

沖縄の米軍基地 １９日にも哨戒機が機体損傷 最も重大な事故
NHKニュース　12月21日 12時01分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010814801000.html　


http://ryukyushimpo.jp/archives/002/201612/994a22b5dd538059f1b12402405688d2.jpg

けん引中に前輪と機体に損傷を受け、クラスＡの重大事故と分類された米海軍Ｐ８哨戒機の同型機＝２０１３年、米空軍嘉手納基地（琉球新報より）

沖縄のアメリカ軍嘉手納基地で、１９日、哨戒機が機体を損傷し、アメリカ軍が損害額などをもとにした事故の分類で最も重大な「クラスＡ」にあたると判断していることがわかりました。沖縄では今月、オスプレイの事故が起きたばかりで、相次ぐ事故に安全管理が問われています。

アメリカ海軍によりますと、１９日午前６時前、嘉手納基地で整備作業のためにけん引されていたＰ８哨戒機が、けん引用の装置と衝突しました。この事故でけが人はいませんでしたが、哨戒機の前輪や胴体が損傷したということです。

事故について、アメリカ海軍安全センターは、軍の内部で航空機事故の大きさを分類する４段階の評価で、最も重大な「クラスＡ」にあたると判断しています。アメリカ海軍は、「クラスＡ」の基準を、損害額が２００万ドル、日本円にしておよそ２億３０００万円以上か、死者が出るなどした場合と定めていて、今月１３日、沖縄県名護市で輸送機オスプレイが不時着して大破した事故も「クラスＡ」にあたるとしています。今回の事故は、基地の中で起き、周辺への影響はありませんでしたが、相次ぐ事故に安全管理が問われています。


 

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/866.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「ＡＳＫＡ」から「ＡＳＫＡさん」に変わった　でっち上げニュースを大々的に報じたマスコミ！
「ＡＳＫＡ」から「ＡＳＫＡさん」に変わった
http://79516147.at.webry.info/201612/article_171.html
2016/12/21 13:32　半歩前へⅡ


▼「ＡＳＫＡ」から「ＡＳＫＡさん」に変わった
　不起訴になった途端、「ＡＳＫＡ」が「ＡＳＫＡさん」と呼び方が変わった！
新聞、テレビ、週刊誌は、完全に犯罪者扱いで連日、「ＡＳＫＡ逮捕」と騒ぎ立てた。おかげでＴＰＰ強行採決や年金カット法は騒ぎの陰に隠れ、知らない間に成立していた。

　でっち上げニュースを大々的に報じたマスコミは、どう言い訳するのか？警察や検察の「発表」をそのまま、垂れ流す日本の新聞やテレビ。企業マスコミにジャーナリズムは存在しなくなった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これがマスコミの一般的な報道。
　東京地検は１９日、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕された歌手のＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）さんを嫌疑不十分で不起訴処分とした。ＡＳＫＡさんは同日、釈放された。

　ＡＳＫＡさんは１１月、東京都内などで覚せい剤を使ったとして、警視庁に逮捕されていた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「天皇陛下の退位」問題でも安倍首相に勝てない民進党－(天木直人氏）
「天皇陛下の退位」問題でも安倍首相に勝てない民進党－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spf71c
21st Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相はきのう１２月２０日の都内の講演で、

天皇陛下の退位問題を政局に政治利用するなと民進党を批判したらしい。

　これは、民進党が、天皇陛下の退位問題を、

皇室典範の改正をすることなく特例法でごまかそうとしている安倍政権をけん制した事に対する、

安倍首相の反撃である。

　この安倍首相の講演発言から次の二つの事が読み取れる。

　一つは安倍首相が天皇陛下の退位問題でかなり追い込まれているということだ。

　天皇陛下のご学友といわれる人が最近メディアで天皇陛下のご意向を代弁する発言を繰り返している。

　この事が、天皇陛下の安倍首相に対する怒りのあらわれだ、

天皇陛下と安倍首相の戦いが勃発した、などという指摘がメディアで見られるようになった。

　本当に天皇陛下が安倍首相に立腹されているかどうかはもちろんわからないし、

私は天皇陛下は、たとえそういう思いを抱かれているとしても、

それを口に出されることは決してないと思っているが、

そのような事が取りざたされる事自体、安倍首相にとっては不本意なことに違いない。

　だから民進党が皇室典範にこだわる事に対し、ことのほか頭にくるのだ。

　頭に来ているから、つい講演で民進党批判が口に出るのだ。

　二つ目は民進党の天皇陛下の退位問題についての対応のまずさだ。

　安倍首相が天皇陛下のご意向に反して、

来年早々にも対応策を決めようと急いでいる事はもはや誰の目にも明らかだ。

　そうであるならば、民進党は皇室典範か特別立法か、などという法律論で迫るより、

天皇陛下のお考えに忠実であるべきだ、天皇陛下の思いに背いてはいけない、と、

国民の支持が得られるように、わかりやすく、もっと直接的に、安倍首相に迫るべきだ。

　それこそが、安倍首相が反論したくてもできない、これ以上ない安倍批判なのである。

　民進党は天皇陛下退位問題についてもまた、チャンスを生かせずに、

安倍首相にやり込められて終わりそうだ。

　それを教えてくれる安倍首相の講演発言である。


　　　　　　　　　　　　◇

＜民進党＞陛下退位に３要件　論点整理案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000013-mai-pol
毎日新聞 12/21(水) 7:10配信

　民進党の皇位検討委員会は２０日、天皇陛下の退位の要件を三つに絞って皇室典範に盛り込み、恒久制度化を柱とする論点整理案を固めた。２１日の党常任幹事会に報告する。

　退位を認める要件には、（１）皇位継承者が成年に達している（２）天皇本人に退位の意思がある（３）皇室会議の議を必要とする、の３点をあげた。退位の際に衆参両院議長、首相、最高裁長官も加わる皇室会議での審議を義務づけて客観性を担保する。

　政府は現在の陛下に限り特別立法で退位を容認する案を検討中。これについて民進検討委は、時の政権の意思で退位が左右されかねない▽皇位継承を「皇室典範の定めるところ」によるとした憲法に違反する恐れがあるなどとし、恒久制度化を求める。皇族減少に対応するため、女性皇族が結婚後も皇族にとどまる「女性宮家」創設も典範改正で対応すべきだと提言する。「女性・女系天皇」については「議論を喚起」と表明するにとどめる。

　一方、安倍晋三首相は２０日の講演で退位について「決して政争の具にしてはならない」と民進党を念頭にけん制した。【朝日弘行】


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍マリオ、年明けに東南アジア歴訪を画策。北方領土の失敗を糊塗するつもりか　
安倍マリオ、年明けに東南アジア歴訪を画策。北方領土の失敗を糊塗するつもりか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/409d0a32a0ff73c3b7ee3b809bef87e2
2016年12月21日　のんきに介護


きづのぶお @jucnag さんのツイート。

――市民が善意で運営している子供食堂にタダ乗りして「食育の場にする」とか言ってる国の首相が、自国の「子供の貧困問題」を放置して、また海外に税金をバラ撒きに行くのか。

『安倍首相、年明けに4カ国歴訪へ　1月下旬訪米も調整』 http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00345040.html …
#FNN〔10:01 - 2016年12月21日 〕—―


安倍首相、年明けに4カ国歴訪へ　1月下旬訪米も調整
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00345040.html
12/20 12:41　ＦＮＮ

安倍首相が、2017年1月中旬に、東南アジアなど4カ国を歴訪するほか、下旬には、アメリカを訪問する方向で最終調整に入っていることがわかった。

安倍首相は、2017年1月12日から15日にかけて、オーストラリア、インドネシア、ベトナム、フィリピンを訪問する予定で、東シナ海や南シナ海で軍事拡大を続ける中国を念頭に、各国と連携強化を図りたい考え。

また、1月20日にアメリカ大統領に就任するトランプ氏と、できるだけ早い時期に会談したい考えで、下旬に訪米し、27日を軸に首脳会談を行うことで調整している。

中国への厳しい言動が目立つトランプ氏との会談は、中国側を強くけん制する形となるとみられる。















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 池上彰が安倍政権の正体をテレビで暴露！「神社本庁（日本会議）と創価学会（公明党）2つの巨大宗教組織によって支えられている
【いいね！】池上彰が安倍政権の正体をテレビで暴露！「神社本庁（日本会議）と創価学会（公明党）、2つの巨大宗教組織によって支えられている」「ジャパンハンドラー（アメリカ）の言いなり」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25225
2016/12/21　健康になるためのブログ


　　　



※９：１５～政治と宗教　２つの巨大な宗教組織によって安倍内閣は支えられている
[HD] 池上彰が選んだ!2016年決定的瞬間 教えてもらう前と後 161220(2)

[HD] 池上彰が選んだ!2016年決定的瞬間 教えてもらう前と後 161220(2... 投稿者 Hideaki-8


















以下ネットの反応。














先日は格差を番組で取り上げて、昨日は安倍政権の正体に斬り込んだんですから、TBSは少しは評価できますよね。内容は足らないでしょうし、取り上げるのが遅すぎますが、他の局が完全ダンマリ決め込んで、「安倍ヨイショ」報道に終始している中で、ゴールデンでこの番組をやったのはやはり多少は評価できるでしょう。

応援！


※１：１２：４０～政治と宗教　２つの巨大な宗教組織によって安倍内閣は支えられている

池上彰が選んだ２０１６年　決定的瞬間！教えてもらう前と後 2016年12月20日　161220



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手”（日刊ゲンダイ）
　　　


辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196248
2016年12月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　敗訴が確定した翁長知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、２０日、最高裁は沖縄県の上告を棄却。埋め立て承認を取り消した翁長知事の敗訴が確定した。

　菅官房長官は「国の主張が全面的に受け入れられた」と満足げで、稲田防衛相も「速やかに埋め立て工事を再開する」と鼻息が荒いが、とんでもない。判決は、あくまで、２０１３年の仲井真前知事による「埋め立て承認」が違法でないことが確定したに過ぎないのだ。

「埋め立て工事について翁長知事と名護市の稲嶺市長は、かなり大きい権限を持っている」（沖縄選出の伊波洋一参院議員）

　工事には設計変更が付きものだ。その際は必ず、知事の承認を得なくてはならない。加えて、岩礁破砕許可は来年３月で期限が切れるため、改めて知事の許可が必要だ。辺野古漁港の使用や湾に流れ込む川の水路変更、新たに発見された土器や石器などの遺跡の保存の問題もある。これらは名護市と調整が必要だ。たとえ、仲井真前知事の承認が適法でも、地元の首長の協力がないと、工事は進まない仕組みになっているのだ。

　さらに翁長知事には「承認撤回」の手段もある。「取り消し」と違って、仲井真前知事の承認自体は適法とした上で、承認を引っ込め、将来にわたって失効させるのだ。もちろん撤回するからには、環境の変化などの理由がいる。

「仲井真さんの承認以降に沖縄で示された民意は、撤回できるくらいの大きな環境の変化のひとつだ」（沖縄１区選出の赤嶺政賢衆院議員）

　菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制したが、法に則った抵抗はいくらでもある。














http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相が「解散先送り」を決めた「蓮舫ファクター」（フォーサイト）
安倍首相が「解散先送り」を決めた「蓮舫ファクター」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161221-00541851-fsight-bus_all
新潮社 フォーサイト 12/21(水) 15:42配信


　今秋から永田町に吹いていた解散風だが、安倍晋三首相は年明けの衆院解散・総選挙を見送ることに決めた。解散は12月15日から16日のプーチン・ロシア大統領来日で北方領土問題の進展があればと思われていたが、11月19日のペルー・リマでの日露首脳会談でプーチン大統領が領土問題でハードルを上げたことから、大きな進展の見通しがなくなり、沈静化した。しかし、首相が12月26日から27日に米ハワイ・真珠湾を訪問し、オバマ米大統領と会談することが決まり、再び解散風が強まり始めていた。そうした中で、首相が結局、見送りを決めた判断に大きな影響を与えた理由の1つが、民進党の蓮舫代表の存在だという。


■領土問題の進展なし

「解決にはまだまだ困難な道は続く。まずはしっかりとした大きな一歩を踏み出した」

　12月16日、2日間にわたる日露首脳会談を終えた安倍首相は、記者会見で成果を強調した。もっとも会談の成果として発表されたのは、北方4島での「共同経済活動」を実施するため協議を始めるなど、日露の経済協力がほとんど。元島民らが査証（ビザ）無しで4島を自由に訪問できる仕組みを検討することでも合意したが、領土問題で交渉の進展はなかったようだ。共同経済活動が実施されたとしても領土返還に結びつくかどうかもはっきりせず、ロシアに経済協力だけを「食い逃げ」されるという懸念は強まっている。自民党の二階俊博幹事長は「国民の大半はがっかりしていると心に刻んでおく必要がある」と述べ、厳しい見方を示した。

　事前に期待の大きかったプーチン来日は政権浮揚にはつながりそうにないが、現職の首相が米大統領と共に真珠湾で慰霊行事をするのは初めて。首相がオバマ大統領と共に、旧日本軍の真珠湾攻撃による犠牲者を慰霊することは、米国にも歓迎されていることから成功が確約されている。日米の和解と日米同盟のさらなる深化を強く世界にアピールすることになり、こちらは政権浮揚に大きな効果がありそうで、内閣支持率の上昇も見込まれる。


■「3分の2」を保てるか

　報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は6割近くになっている。12月7日夜、首相は自民党の茂木敏充政調会長と会談した際、「民主主義国家ではこれ以上は上がらないだろう」と述べ、支持率の高さに自信を示した。茂木氏は「支持率の高いうち」として、年明けの1月解散・総選挙を勧めたが、首相は首を縦に振らなかったという。

　自民党の古屋圭司選挙対策委員長もこのチャンスに解散・総選挙に打って出るべきだとして選挙準備に動いていた。所属衆院議員のうち、2012年、14年と2回の衆院選で自民党大勝の追い風に乗って当選してきたため、選挙基盤の弱さが指摘されている当選1、2回生123人の選挙情勢を調査し、このうち約30人が当落選上にあると分析した。てこ入れのため、その中でも落選の可能性が高い数人は選挙区支部長から外し、候補を差し替える準備もしていた。

　ただ、自民党の現有議席は294議席（自民党会派の無所属議員含む）で、公明党35議席と合わせて、13議席減れば、衆院の3分の2議席（317議席）を割ってしまう。憲法改正を悲願とする首相としては、憲法改正発議のために必要な衆院の3分の2の議席を失う可能性が高いのに、解散・総選挙に踏み切るには相当の覚悟が必要だった。官邸で首相を支える菅義偉官房長官は「3分の2の議席を失ってまで解散する必要はない」として、早期解散に反対していた。


■早くても来年秋以降

　首相は迷った末、1月12日から5日間程度の日程でのオーストラリア、東南アジア歴訪を決め、米大統領就任式（1月20日）後の1月下旬、訪米してトランプ大統領と首脳会談ができるように調整することを外務省に指示した。通常国会の召集は1月20日以降で調整しているが、これで通常国会冒頭の1月に解散・総選挙をする日程的な余裕はなくなった。2月に入れば、17年度予算審議が本格化し、予算関連法案が成立する5月まで、衆院を解散することは難しくなる。途中で解散すれば、国会審議は遅れ、予算案の年度内成立は困難になる。来年の通常国会では予算成立後には、天皇陛下の退位に関する法案や、衆院小選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案など、重要法案が控えており、解散・総選挙で国会を中断すれば、これらの審議にも影響は避けられない。

　来夏には公明党が国政選挙と同様に力を入れている東京都議選が予定されていることから、前後の衆院選は避けてほしいと伝えられており、夏の衆院選は事実上不可能で、解散は早くても来年秋以降に先送りされそうだ。


■くみしやすい相手

　ほぼ1年先の来秋以降の衆院選となった場合、支持率が現在のような高い水準にある保証はない。それでも首相が先送りを決断できたのは、野党第1党の民進党の代表が蓮舫氏であるためだという。

　蓮舫氏が代表になったのは9月だが、代表選の最中から「二重国籍」問題が発覚し、先行きが怪しくなった。それでも、蓮舫氏の知名度が選挙を有利にするとみられて、代表選に圧勝したが、10月の衆院補選では2連敗を喫した。特に衆院福岡6区では、自民党系の候補2人が争う分裂選挙だったにもかかわらず、民進党候補は惨敗し、蓮舫氏の「選挙のカオ」というセールスポイントに疑問符がついた。その後も民進党の支持率は上がっておらず、報道各社の調査で軒並み1けた台にとどまっている。共産党などとの野党統一候補の擁立の動きには民進党最大の支持団体の連合が強く反発していることから、共産党と連合の綱引きの中で蓮舫執行部は股裂きになって動きが取れなくなっている。

　12月7日には、首相と蓮舫氏の初めての党首討論が行われた。蓮舫氏は「息をするようにウソをつく」などと激しい言葉で首相を批判したが、討論はかみ合わなかった。橋下徹・前大阪市長は自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、「人を嘘つき呼ばわりしたら、蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ。国民はしっかり見ている」と投稿するなど、批判も強かった。首相も「岡田（克也前民進党）代表よりひどい」と周囲に語るなど、蓮舫氏の方がくみしやすいという自信を深めたようだ。また、菅氏周辺には、「蓮舫氏は二重国籍問題以外にも問題を抱えており、いずれ発覚する。それまで解散は待った方が得策」という判断もあるという。いずれにしても、自民党の選挙関係者の間では「蓮舫代表のうちに次の総選挙」とささやかれている。


■「追い込まれ解散」の可能性も

　もっとも自民党にはわずか3回前の衆院選で、解散先送りから大敗を招いた失敗例がある。2008年、当時の小沢一郎民主党代表を巡る「政治とカネ」の問題が事件化するという見通しから解散を先送りしたが、小沢氏は問題の責任を取って翌09年5月に代表を辞任、鳩山由紀夫氏に代表が代わり、8月の衆院選で自民党は大敗、政権は交代した。

　首相は蓮舫氏の下で民進党の長期低落傾向が続くことに賭けたが、賭けが外れて解散できないような状況になれば、18年の衆院任期満了まで追い込まれ09年の再現のような大敗を喫する可能性もある。先送りの判断が正しかったのかどうか。民進党を含めた野党の動きが答えを左右しそうだ。

ジャーナリスト　辻原修

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 支離滅裂の安倍外交 真珠湾訪問は百害あって一利なし（日刊ゲンダイ）
　　　


支離滅裂の安倍外交 真珠湾訪問は百害あって一利なし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196273
2016年12月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　国民の安全よりも外交日程を優先（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本は本当に独立国なのか。オスプレイの墜落事故から６日。まだ、機体の回収も終わっていないのに、米軍が１９日、オスプレイの飛行を全面再開させた。

　米軍は「安全が確認された」などと、当然のようにオスプレイを飛ばしているが、日本をバカにするにも程がある。フライトレコーダーも検分せず、大破したプロペラや給油管が海に散乱したままなのに、どうやって安全を確認したのか。ロクな調査もせず、飛行再開を強行したのは明らかだ。軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「事故が起きた場合、まず原因を解明し、責任を追及し、再発防止策を確定するのが手順です。ところが今回、原因調査の中間報告もなく、再発防止策も決まっていない。米軍は『機体に問題はなかった』と強調していますが、正常な機体で事故が起こったとしたらなおさら問題です。しかも、オスプレイが墜落した当日、もう１機、胴体着陸する事故を起こしている。日本に配備されている２４機のうち、２機が事故を起こしているのですよ。どう考えても異常でしょう。もともとオスプレイに対しては、事故が多いという不安が根強くある。しっかりした調査もせず、飛行を再開したら、また重大事故を起こしますよ」

　悪びれもせず、たった数日で飛行を全面再開させたのは、米軍が日本をなめている証拠だ。実際、在沖海兵隊のトップは事故直後、謝罪するどころか「パイロットは住民に被害を与えなかった。沖縄県民は感謝しろ」と言い放っている。これって〈日本人には被害を与えても仕方がなかったのに、与えなかったのだから感謝しろ〉ってことだろう。腹の底では、日本人には何をしても構わないと考えているとしか思えない。「植民地意識」丸出しである。

■国民の声を代弁せず、米軍の利益を代弁

　どうかしているのは、米軍の説明を「はい、分かりました」と全く抵抗せず、飛行再開を受け入れた安倍政権である。稲田防衛大臣は「飛行再開は理解できる」とお墨付きを与えているのだから信じられない。防衛省は事故機を見てもいないのに、なぜ「理解できる」のか理解不能だ。

　安倍政権は「沖縄県民は感謝しろ」と暴言を吐いた海兵隊トップに対しても、抗議一つしない。

　本来、日本のトップは日本国民の声を代弁して米軍に注文をつける立場なのに、米軍の利益を代弁して沖縄県民にガマンを強いているのだから、アベコベもいいところだ。これでは、米軍が増長するのも当然である。

　安倍首相は最初から、１２月１９日の飛行再開を決めていたフシがある。

「過去に起きた米軍機の事故と比べても、６日後の再開というのは異例の早さです。安倍官邸が外交日程を逆算したのは間違いないでしょう。２０日には普天間移設をめぐる最高裁判決、２２日にはオスプレイ反対の県民大会と、米軍基地がらみのイベントが続きます。オスプレイ反対の声が大きくなる前に、決着させようとしたのだと思う。何より気にしたのは、２７日に控えている日米首脳会談でしょう。真珠湾でオバマ大統領と会う前にケリをつけようとした。日本国民の安全よりも、自分の都合を優先させたのは明らかだと思います」（前田哲男氏＝前出）

　しかし、国民の安全よりも外交日程を優先させるとは、本末転倒もいいところだ。オバマ大統領との会談を成功させるために国民を犠牲にするなど許されない。

　　
　　　プーチン大統領の手玉に…（Ｃ）ＪＭＰＡ

「私を信じて欲しい」のプーチンの一言にコロリ

　安倍は一体、誰のために外交をやっているのか。そもそも「地球儀を俯瞰する外交だ」などと、エラソーなことを口にしているが、この４年間、安倍外交は失敗の連続、何一つ成果を挙げていない。惨憺たる結果に終わった「日ロ首脳会談」が典型である。

　北方領土の返還は「ゼロ回答」に終わり、３０００億円の経済支援だけ食い逃げされたのだからバカ丸出し。最後までプーチン大統領に手玉に取られた。決定的だったのは、９月に行われたウラジオストクでの首脳会談だ。

　さすがに心配になったのか、安倍も「日本には経済協力だけ先食いされるとの懸念は強い」と迫ったが、プーチンから「私を信じて欲しい」と目を見て強く言われると、コロッと信じ込んでしまったという。会談直後、頬を紅潮させて「結構いけそうだ」と周囲に語り、記者団にも「手応えを強く感じ取ることができた。交渉を進めていく道筋が見えた」と胸を張ってみせたのだから、マンガである。プーチンは大笑いしたに違いない。

　政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「安倍外交の最大の特徴は、本人はその場、その場でうまく立ち回っていると思っているのでしょうが、結局、支離滅裂に陥り、失敗に終わっていることです。たとえば、サミットの議長国としてロシアへの“経済制裁”を宣言しながら、日ロ首脳会談ではロシアへの“経済支援”を決めている。一体、何をやりたいのかサッパリ分からない。結果的に国際社会から信用を失っている。２７日に真珠湾まで飛んでいくのも、大統領就任前にトランプと会談したことに激怒したオバマ大統領のご機嫌を取るためでしょう。矛盾が生じるたびに、ツケを払っている。安倍首相が動くたびに国益を損なっている状況です」

　プーチンに散々、コケにされながら、安倍は来年早期にロシアを訪問し、１７回目の会談を行うというのだから、処置なしである。

■外交成果は初めから求めていない

　このまま安倍に支離滅裂な外交を続けさせたら、日本は世界中からカネをむしり取られ、国際社会の鼻つまみ者になるだけだ。すでに日本は、欧米社会から白眼視され始めている。現在、欧米メディアの最大のニュースは、シリア内戦の最大の激戦地アレッポで行われている市民虐殺である。シリアのアサド政権が、女性や子どもを大量虐殺している。そのバックにロシアが存在することは、国際社会の常識である。ロシアに対する国際的な批判が日増しに強まっている。

　ところが安倍は、プーチンとの首脳会談で、シリア問題で立場を一致させたというのだ。ロシアの外相が、テレビカメラの前で明言している。

　恐らく、首脳会談を成功させるために、いつものようにテキトーなことを口にしたのだろうが、欧米のリーダーは、信じられない思いで安倍を見ているはずである。

　立正大教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「安倍首相にとって大事なのは、世界の大国と渡り合うことであって、外交成果は関係ないのだと思う。プーチン大統領と１６回もサシで会ったとか、トランプ次期大統領と一番最初に会ったといった、表面的なことを重視しているとでも考えない限り、安倍外交はつじつまが合いません。毎月のように外遊しては、成果もないのにカネをばらまいている。外国の首脳にとって、安倍首相ほど扱いやすいタイプはいないでしょう。それなりに接遇していれば、いくらでもカネを出すからです。世界のリーダーは、安倍首相を軽蔑しているはずです」

　１２月２７日に真珠湾でオバマと会う安倍は、来年１月２７日にはトランプ大統領と会談する予定だ。高い要求を突きつけられるのは目に見えている。自分の虚栄心のために国を売り続ける安倍。本当に、この男を真珠湾に行かせていいのか。



　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] なぜだ？　北方領土返還を「放棄」した安倍晋三　　安倍晋三が北方４島返還で　「放棄宣言」！　
なぜだ？　北方領土返還を「放棄」した安倍晋三
http://79516147.at.webry.info/201612/article_174.html
2016/12/21 18:56　半歩前へⅡ　


▼なぜだ？　北方領土返還を「放棄」した安倍晋三
　こんな愚かな首相を見たことがない。安倍晋三は本当に日本の首相か？
ひょっとしてロシアの回し者ではないか？

　先のプーチンとの会談で安倍は領土返還どころか、「両国の“特別な制度”の下で共同経済活動を行う」とロシアの領有権を公式に認めた。

　北方領土４島の返還を放棄した。何でこんなバカな決断をしたのか？　

　安倍晋三はこの瞬間、世界に向けて北方４島返還について「放棄宣言」したのである。

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_173.html


安倍晋三が北方４島返還で　「放棄宣言」！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_173.html
2016/12/21 15:42　半歩前へⅡ

▼安倍が北方４島返還の「放棄宣言」！
　今回、安倍晋三が犯した罪がどれほど深いかは、このブログを読めば、分かると思う。彼、個人のシクジリでは済まない大罪を犯した。安倍晋三は世界に向けて北方４島返還について「放棄宣言」をした。

　日本の終戦は１９４５年（昭和20年）８月１５日だ。それより数日前の８月８日、ロシア（旧ソ連）は日ソ中立条約を一方的に破棄し、対日宣戦布告を通告した。日本の敗戦が確実となった段階で攻めてきた。卑怯なやり方である。

　その後、ソ連軍は中国大陸や朝鮮半島、千島列島などに怒涛の進撃を開始し、北方領土も占拠した。島民は全財産を奪われ、命からがら北海道に逃げ返ってきた。

　一方、大陸では武装解除し、投降した日本兵士がシベリアに送られた。労働力不足を補うために隔離し強制労働を強いた。「奴隷」扱いだった。

　抑留生活は長期にわたった。極寒での過酷な労働に加え、飢えと栄養失調で抑留者の多くが死亡した。一説には５万とも１０万人とも言われている。

　シベリアのオイミャコン村の1月の平均気温はマイナス５０度。われわれには想像できない寒さだ。「寒い」というより「痛い」のではないか。油断するとたちまち凍傷にかかる。

　このような「奴隷」扱いは、武装解除後の日本兵の「家庭への復帰を保証」したポツダム宣言に明らかに違反するものだ。

　そうした苦難の道を乗り越え、歴代の政権は「わが国固有の領土である北方４島の返還」に向け、地道な努力を重ねてきた。それを安倍晋三が踏みにじった。

　ここにきて、安倍が「領土返還」を持ち出したのは、安倍政治の「失敗」への焦りである。アベノミクスはことごとく誤算。挙句の果てはマイナス金利を導入してみたが、不動産バブルだけが目立ち、消費拡大どころか縮小の一途だ。

　世界中にカネをばら撒いてみたが、それによって外交の成果が上がった、などと言う話はどこからも聞こえて来ない。沖縄での米軍基地移転は沖縄県民のみならず、全国の良識派の総スカンを食らいとん挫した状態が続く。

　東電福島は「完全にコントロールされている」と世界にウソを付いてまで誘致した東京五輪は、“黒い噂”が抜け切らず、国民的人気にはほど遠い。

　その東電。除染から廃炉まで、何から何まで政府が面倒を見るという。こう言うとカッコイイが、出どこは私たちの懐だ。電気料金に上乗せする。その上、引き続き再稼働を推進すると安倍晋三。

　安倍自身が、何が何だか分からなくなったようだ。先のプーチンとの会談で、安倍は領土返還どころか、「両国の“特別な制度”の下で共同経済活動を行う」とロシアの領有権を公式に認めた。

　北方領土４島の返還を放棄した。何でこんなバカな決断をしたのか？　

　安倍晋三はこの瞬間、世界に向けて北方４島返還について「放棄宣言」したのである。

　「領土を必ず取り戻す」と意気込んで会談に臨んだが、したたかなプーチンには歯が立たなかった。「領土返還」でひと花咲かせよう、との安倍の思惑は完全に裏目に出た。

　しかし、領土返還問題は愚か者の失敗で片づける問題ではない。国家と国民の「願い」がかかっている大問題だ。大きな過ちを犯した安倍晋三はどうするのか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪いつまで飯食ってんだぁ？≫安倍総理と「ひるおび」田崎史郎氏＆「NHK日曜討論」島田敏男氏が「京都つゆしゃぶ」で忘年会！
【いつまで飯食ってんだぁ？】安倍総理と「ひるおび」田崎史郎氏＆「NHK日曜討論」島田敏男氏が「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」で忘年会！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25233
2016/12/21　健康になるためのブログ


　　　



首相動静―１２月２０日
７時２２分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」。石川一郎・ＢＳジャパン社長、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員と食事。



以下ネットの反応。






















権力者と飯食ってるような奴の言う事は一切信用できないぞぉ、不偏不党であるなんて思う奴はいないぞぉ。

だから安倍政権になると「報道の自由度ランキング」がダダ下がりになるんだぞぉ。当たり前じゃないか。NHKもいい加減にしろ！何が公共放送だ！



関連記事
安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定！ テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/430.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「女性初の宰相候補」から「政権のアキレス腱」への転落　嗚呼、自衛隊員が泣いている（日刊ゲンダイ）
　　　


「女性初の宰相候補」から「政権のアキレス腱」への転落　嗚呼、自衛隊員が泣いている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196193
2016年12月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ハイヒールで艦内を闊歩（Ｃ）共同通信社

「二階先生は立派な保守政治家です。私は初当選から二階先生をずっと頼ってきました。二階先生、大好きです！」

　昨年１１月。大阪市内のホテルで開かれた二階俊博幹事長の政治資金パーティーに招かれた稲田朋美防衛相は、大勢の出席者を前にこう挨拶した。

「稲田さんは何か問題が起きるとすぐに二階さんに泣きついていた。当時、二階さんが総務会長、稲田さんが政調会長だったが、実質的には二階さんが政調会長も兼務していたような状態だった」（自民党議員）

　だが、老獪政治家で知られる二階といえども、防衛省は管轄外。稲田は「女性初の宰相候補」なんて持ち上げられ、防衛大臣の椅子に座ったものの、「頼れる人がいなくなったため、徐々にバケの皮が剥がれてきた」（前出の議員）というワケだ。

「政権のアキレス腱」との声が強まっている稲田は最近、「私の顔、何かおかしくない？」と周囲に聞く機会が増えているという。

「心労のせい？　ないない。網タイツやだてメガネなど、容姿ばかり気にしているからだろう」（防衛省幹部）

　ハイヒールで護衛艦を歩いて海上自衛隊員を唖然とさせ、９月の参院外交防衛委では、議員バッジを着けずに答弁。佐藤正久委員長（自民）から「国民の代表としてバッジをもらっている。その重みを受け止め対応してもらいたい」と注意される場面もあった。

　緩みっぱなしの防衛大臣は、今や日本の安全保障の最大の「ネック」になりつつある。

（おわり）





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪議員ファースト≫国民の年金はカットする一方で「議員年金」復活か？議員ら「国民年金だけでは老後生活ができない」
【議員ファースト】国民の年金はカットする一方で「議員年金」復活か？議員ら「国民年金だけでは老後生活ができない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25240
2016/12/21　健康になるためのブログ


　　　



https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-474977/

議員年金復活について、多くの地方議員が理由として挙げているのが、「老後が不安」というものだ。

「以前は議員には国民年金、厚生年金にプラス議員年金があった。しかし、いまは市町村議から国会議員までほとんど国民年金です。われわれは昔のような特権的な議員年金をつくれといっているわけではなく、せめて一般のサラリーマンや公務員並みの年金に加入できないと老後の生活ができない」（関東地方の県議）

　都道府県議の平均月給は約80万円、ボーナス（約3か月分）を加えると年収ざっと1200万円。それに地方議員には“第2の給料”とよばれる政務調査費が毎月数十万円、さらに議会に出席すると都議なら1日あたり1万円、市議でも数千円の日当（費用弁償）が支給される。報酬三重取りのおいしい仕事である。

　これだけもらって「老後が不安」とは、“いい加減にしろ”といいたくなる。だが、特権があるから議員になった者は、廃止されたら不正に走る。

　富山市議会では今年、議員報酬を月額60万円から70万円に引き上げたが、それでも政務調査費の不正が発覚して議員が大量に辞職した。元市議会議長は「議員年金廃止で老後の保障がなくなり、心配になった」と不正に手を染めた理由を語っていた。

　だが、国民年金で足りないと思うなら、自分の年金を増やす前に、まず国民年金しかない自営業者など年金弱者のことを考えるのが政治家の責務ではないのか。



以下ネットの反応。
















これ目の前で言われたら、暴力的な衝動が湧きおこってくること間違いないでしょうね。「キチ〇イ」「魑魅魍魎」「鬼」「悪魔」「人でなし」「ふぁっく〇ー」などなど、普段の僕の心にはない汚らわしい言葉が浮かんできてしまいます。

職業としての「政治家」であり「国民」のために政治家やってる人間なんてほとんどいないんでしょうね。政治屋ばかり。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ターゲットは日本人の金融資産 規制の甘い米国型が上陸へ　日本もこうなる カジノ現場報告（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


ターゲットは日本人の金融資産 規制の甘い米国型が上陸へ　日本もこうなる カジノ現場報告
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196194
2016年12月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　日本人がカモ（Ｃ）ＡＰ

　カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）が１５日未明に成立したが、「日本人の金融資産が海外カジノ業者に流出することになるだろう」と断言するのは、世界各国のカジノを視察・調査してきた大谷大学の滝口直子教授だ。

「推進派は『１００カ国以上にカジノはあるから日本で解禁しても問題ない』と強調していますが、世界のカジノには、規制が甘い２４時間営業の『米国型』と、規制が厳しくて時間制限もある『欧州型』があります。規模も米国型の方が遥かに大きいのですが、今回の法案成立で日本に進出するのは米国型。今でも多いギャンブル依存症患者がさらに増え、海外カジノ業者に日本人の金融資産が流出するのは確実です」

　大規模な米国型カジノを含むＩＲには、巨額投資の回収を可能とするノウハウが満載されている。

　ひとつは、外国人だけに制限せず自国民も入場可能にすることだ。安倍首相は「外国人観光客を増やすため」と口先では訴えているが、今回成立のカジノ法案には日本人入場禁止が盛り込まれていない。法案提出者の西村康稔衆院議員（自民党副幹事長）は、「マーケットを考えたら、日本人入場禁止はありえない」と断言した。日本人の国富流出が前提になっているのだ。

　２つ目の特徴は、時間規制がない２４時間営業で、かつ自然光が入らない密室となっていること。

「自然光を浴びると、時間の経過に気がつくけれども、暗いカジノの中では時計があったとしても見ないですね」（滝口直子氏）

　それでカジノ業者は、窓のない部屋で時間感覚をマヒさせ、アルコールも入ったら合理的には判断できなくなる。プレースピードの速いギャンブルマシンは「ギャンブル界のクラック・コカイン」と称されているほど。

　３つ目が、すぐに借金可能な状態になっていること。

「シンガポールではカジノ施設のすぐ外にＡＴＭが設置されていました」（滝口直子氏）

　甘い規制の下、ギャンブル依存症患者から巨額投資を回収していく。これが米国型カジノなのだ。

　海外カジノ業者の大物が駆け付けた２年前の国際会議では、分かりやすいプレゼンがあった。それは、「日本人の富裕層の個人金融資産量」を「日本にできる推定カジノ施設数（３～１０）」で割り、「日本のカジノ１つ当たりの個人金融資産量は海外に比べて突出しているから日本のカジノは莫大な利益が確実」と投資を呼びかけるものだった。

　法案成立を受け政府は内閣官房の検討チームを拡充、カジノの制度設計を本格化させて、実施法案を１年以内に提出する。

　ＴＰＰ交渉でも米国に譲歩の限りを尽くした「安倍“対米追随”政権」が、トランプ大統領の大スポンサーである米国ラスベガス・サンズをはじめ海外カジノ業者を厳しく規制するとは考えにくいのだ。


関連記事
≪アホやな≫自民・公明がカジノ入場にマイナンバー使用を検討へ！ギャンブル依存症対策として入場回数を制限など
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/800.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 産経「別冊正論」が丸ごと一冊「霊界特集」！ オカルトに急接近する産経新聞のグロテスクな思惑（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「別冊正論」（産経新聞社）28号


産経「別冊正論」が丸ごと一冊「霊界特集」！ オカルトに急接近する産経新聞のグロテスクな思惑
http://lite-ra.com/2016/12/post-2791.html
2016.12.21.　「別冊正論」霊界特集で産経がオカルト化！　リテラ


〈物質世界の向こう側　霊性・霊界ガイド〉
〈壇蜜の“あの世”問わず語り「霊界はハッピー！」〉
〈徹底分析！日本人の霊界観　見えなかった「あなた」が見える〉

　こんなオカルティックな惹句が表紙を飾る雑誌が、少し前、一部で話題になった。「月刊ムー」ではない。実はコレ、「別冊正論」（産経新聞社）の11月発売号なのだ。

「別冊正論」といえば同じく産経発行の「正論」の姉妹誌で、もともと従軍慰安婦や南京事件の否定、「大東亜戦争」の肯定、中国・韓国バッシング、そして憲法改正の主張など、歴史修正主義と国粋主義丸出しのオピニオン誌。ところがそんな極右雑誌が、なぜだか最新号でまるまる一冊“霊界特集”を組んできたのだから驚きである。


　いったい、どういうことなのか。気になって読んでみたのだが、とにかく最初から最後までオカルト丸出しの匂いで胸焼け必至なのだ。

「『霊性』『霊界』って、私は小さいころから、そういうものを大切にする環境でしたから、あって当たり前だと思って育ったんです。フフッ」と妖艶に語る壇蜜を筆頭に、「霊はいて当たり前、霊はいることが普通です」とか力説するつのだ☆ひろ、「先祖のビジョンが出てきたんです」と語る南こうせつら有名人の霊体験告白、家田壮子や黒鉄ヒロシの霊界説法、編集部の手による「霊界の肉親とふれあった」人たちのルポ……。

　さらには、「サムシング・グレート」なるトンデモ科学の提唱者として知られる村上和雄・筑波大学名誉教授が登場し、こんなことを当たり前のように述べている。

「一般に、人間の『魂』というものは時空を超えて連続し、死んで肉体が滅びても、『魂』はなくならないとされます」
「『魂』は人間レベルを超えて、大いなる存在につながっていると思います。だから、魂の健康には、人間を超えた『大いなる存在』ときちんとつながっている状態が大切であると、私は考えるのです」
「（アルコール依存症は）飲酒に伴う精神・身体レベルの問題以外にも、『魂』のレベルにおいて病んでいくと考えられるのです。そのため、依存症から真に回復するには、十二の階段を踏んで『大いなる存在』へと近づく生活を、心がけることが大切とされています」

　また、東大病院救急部・集中治療部長でありながら、『人は死なない』（バジリコ）、『おかげさまで生きる』（幻冬舎）などのオカルト本を出版、病院の中で霊感セミナーを主催して、現場をはずされたあの矢作直樹氏も登場。お得意の「肉体は滅んでも意識は存在する」との持論を語っていた。

　だが、本サイトとして見逃せないのは、こうした「別冊正論」のオカルト丸出し特集の端々に、明らかに産経新聞的な極右イデオロギーがちらつくことだ。たとえば、前述の矢作直樹氏が寄稿した文章では、こんな文言が普通に飛び出だしている。

「現代の日本人は、神・仏・儒から得られる教えを忘れてしまっている人が多いようにみえます。戦前の日本人に身に付いていた、ごくごく普通の考え方なのですが、天皇あるいは天皇の国ということについて、医療の現場に携わって三十年間、絶えず感じてきました」
「私は、敗戦によって連合国が展開した日本人弱体化政策で歪められた教育や法体系を本来あるべき姿に戻せば、歴史的に備わっていた“日本人の心”を取り戻すことができ、より良く生きられると思っています」

　いや、なにこの極右政治家のテンプレみたいなセリフ……と思うかもしれないが、他にも矢作氏は憲法9条批判なども展開している。ちなみに、矢作センセイ、夏の参院選で極右政党・日本のこころを大切にする党から人知れず出馬、落選していた。

　また同誌では、靖国神社元宮司で「日本の名誉を守る国民の会」顧問の湯澤貞氏が、戦没者の霊が「一陣の風」となって思いを伝えてくれる、というようなことを語りつつ、こんな主張をしのばせている。

「中学高校等で近現代史が正しく教えられず、戦勝国の私刑でしかない東京裁判史観や左翼の日本否定史観に凝り固まった教師が跳梁跋扈している。子供達は父祖が愛しみ護った祖国を、捻じ曲げて捉えてしまう」

　もしかして、産経は国家主義や歴史修正主義と、霊界・オカルト信仰を合体させようとでもしているのか。ゾッとするような話だが、実は産経のこうした路線は今に始まった事ではない。数年前からかなり意識的に、右派思想と親和性の高い宗教やオカルトに秋波を送り、タッグを組もうという動きを見せてきた。

　たとえば、そのひとつが幸福の科学との接近だ。産経新聞のここ2、3年の紙面を見てみればいい。幸福の科学関連の広告が大量に掲載されていることに気がつくはずだ。

　しかも、産経は記事でも、幸福の科学のPRとしか思えないようなニュースを報じている。たとえば、14年9月17日付朝刊では、当時、文科省で設置認可の審査を受けている段階だった「幸福の科学大学」を大々的に取り上げ、幸福の科学学園副理事長のインタビューのかたちで「入試の際に幸福の科学の信者でないから不利になる、あるいは入学後に入信させるようなことはありません」などとアピールさせた（ちなみに16年現在でも文科省は「幸福の科学大学」の設置を認可しておらず、15年に幸福の科学グループが開校した「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」は無認可の私塾である）。

　また最近では、ウェブ版の産経ニュース11月14日付で「【アイドル発見】政党に次いで女性６人組アイドルを結成　幸福の科学12月に正式発表　『だって、あなたの幸せをまもりたいから。』」なる記事も掲載している。

　その内容は、幸福の科学学生部から生まれた女性アイドルグループ「anjewel」を紹介するというものだが、これがただのベタ記事でないから驚き。学生部広報のコメントなどをふんだんに取り入れるなど妙に力が込められた長文で、ちゃっかり12月に開催された大川総裁の講演の日時・場所のPRもしていた。

　しかも、12月12日には「『幸福の科学』信者アイドルユニット　ツイッターでデビュー　宗教学者は信者獲得につながるか注目」なる続報を出して、記者がメンバーにインタビューまでしている。

　なお、他紙もこの“幸福の科学アイドル結成”を報じているか念のため調べてみたのだが、読売、朝日、毎日、日経いずれも、紙面あるいはウェブ版で一文字たりともも触れてなかった。産経の特ダネ！だ、というのは冗談だが、他にも産経新聞社刊行「夕刊フジ」のウェブ版「zakzak」では、大川総裁のニューヨークでの講演の模様をレポ。〈その迫力ある英語説法に会場は感動と興奮に包まれた〉などと猛烈にヨイショしてきた（16年10月8日付）。

　普通の新聞社ではありえない今回の「別冊正論」霊界特集も、つまり、こうした路線の延長線上にあるということらしい。

　もっとも、産経の宗教やオカルトへの接近の背後には、思想的な問題よりも経済的な事情もあるのではないかとささやかれている。ネットでは安倍政権と日本社会の右傾化に乗っかって勢いがあるようにみえる産経だが、新聞は部数が激減し、経営事情はかなり逼迫している。17年3月期の中間決算短信でも、売上高は前年同期比5％減の594億円で、営業利益、経常利益ともに赤字に転落してしまった。フジテレビに見放されればいつ倒産してもおかしくないという業界ウォッチャーもいるほどだ。

　その産経がいま、金づるとして目をつけてるのが、こうした右派系宗教団体らしいのだ。

「産経の広告営業はたしかに、紙面の右派的な主張を材料にして、金をもっている宗教団体にかなり積極的にアプローチしていますね。今回の『正論別冊』もその営業ツールという意味合いもあるのかもしれません。『正論別冊』では幸福の科学はもちろん、日本会議に参加しているような宗教右派、とくに神社本庁、国柱会、佛所護念会教団、念法眞教、黒住教のことも好意的に紹介していますからね」（新聞業界関係者）

　産経新聞が金儲けのためにどんどんトンデモ化して一般読者に呆れられていくのは勝手だが、しかし、一方で産経は「官邸の広報紙」ともいわれるくらい安倍政権とべったりの関係を築き上げている新聞でもある。それが、オカルトや宗教右派とタッグを組むというのは、なんとも不気味に感じられるのだが……。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 国民は客観的に事実を直視し覚めている　改憲論 ペテンを暴く（日刊ゲンダイ）
　　　　　


国民は客観的に事実を直視し覚めている　改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196275
2016年12月21日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

憲法に関する世論調査の読み方①

　１０月下旬に新聞各紙に発表された憲法問題に関する共同通信の世論調査の結果は実に興味深い。

　まず、「改憲問題に関心はあるか？」という問いに対して、「関心がある」が「７８％」で、「ない」が２１％であった。ところが、それでいて、「自民党改憲草案を知っているか？」には「７６％」が「知らない」で、「知っている」は、わずか２３％であった。心配である。

　それでも、自民草案の中にある改憲条件の緩和については、「反対」が「７６％」で賛成が２１％である。だからか、「今年の参院選で、改憲勢力が、衆院に加えて、参院でも３分の２以上になったこと」に対しては、「良くない」が５１％で、「良い」の４６％を超えていた。同じく、「安倍首相の任期中の改憲」については、「反対」が「５５％」で賛成の４２％を凌駕していた。国民は冷静である。

　また、９条の改正については、「必要ない」が４９％で、必要が４５％であった。関連して、「戦後わが国が武力行使せずに来れたのは９条が存在するからか？」については、実に７５％が「そうだ」と答え、反対はわずか２２％であった。

　最後に、「今、わが国は良い方向に進んでいると思うか？」という問いには、「７１％」の人々が「そうは思わない」と答え、それを肯定した者は２７％だけであった。

　こう見てくると、今、安倍「独裁」政権は無敵で驀進中ではあるが、それでも、国民は客観的に事実を直視して覚めているように見える。

　加えて、現在の「独裁」体制が出来上がったのは、何よりも１人区を中心とした選挙制度と１票の格差が放置されていることと自公の選挙協力による。つまり、選挙制度の助けを借りて、自公は４０％台の得票で７０％近い議席を得ているにすぎない。

　だから、野党が真の協力関係を築き、安倍政権の掲げる政策の不当性を明確に指摘し、一丸となって選挙に臨み５０％近くの票を得れば、１回の選挙で形勢を逆転できるはずである。

「基本政策の異なる他党とは協力できない」などと言わせる差異がどこにあるのか？





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 中国やロシアの「仲間入り」した安倍晋三！　
中国やロシアの「仲間入り」した安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_175.html
2016/12/21 21:47　半歩前へⅡ


▼中国やロシアの「仲間」となった安倍晋三！
　日本はいつの間にか中国やロシア、北朝鮮の仲間になっていた。この３国は一党独裁体制を敷いている。すべて政府の思い通りだ。

　ひるがえって日本はどうか。複数政党が存在するが、小選挙区制度の下で安倍晋三率いる自民党が圧倒的多数を占め、議会は形骸化している。

　本来、国会は議論の場だが、昨年の戦争法をはじめ、今回の年金カット法まで、まともな議論をすることなく、「数の力」で強行採決。政府、自民党の思い通り、法案はポンポン成立。国民の声は完全に「無視」されたままだ。

　官僚は与党と癒着し、安倍政治を援護射撃。その見返りに、天下りを「保証」され、退官後は大名暮らしが待っているという仕掛けだ。

　これ、隣の中国やロシアなどの独裁国家とどこが違う？　役人や党幹部など一部の者だけが「甘い汁を吸う」という構図は、彼らと変わらない。日本は民主主義国家ではなくなった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 共産大会に野党４党が出席するのは史上初。ポーズ無しで真剣に取り組め。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201612/article_21.html
2016/12/21 22:53

共産党大会に、野党４党・会派が出席することになった。小池書記局長が、歴史的、画期的なことと言うからには、史上初ということだ。当初、自由からは出席がないような話であったが、森ゆうこ議員が出席するようだ。森氏は、今は自由であるが、新潟県では無所属で参院選挙に臨み、当選した。しかし、直ぐには自由に合流は出来なかった。当選出来たのは共産の支援が大きく、出席するのは当たり前だろう。

民進からは、安住代表代行が出席する。民進が出なければ、どうしようもない。自公維の傍若無人の強行採決をいくら悔しがっても、民進だけで阻止は出来ない。今は、野党全体で限りなく過半数に近い数を取るしかない。ここで過半数以上と書けないのは、とても野党だけで取れる気がしないからである。過半数に近い数を取ると、各委員会の委員長の一部を野党が取ることが可能となる。また過半数に近いということは、自民に近い維新は議席を失っていくだろう。

ただ野党共闘の一番の懸念は、民進の弱腰である。連合から、共産と組めば支援を打ち切ると脅されているからだ。しかし、今や連合は企業経営側にすり寄った組合が多い。新潟県知事選挙がいい例で、新潟連合は原発推進派の自民系議員を応援した。今や、連合の幹部は労働貴族化してしまった。共産の方が、余程愚直に活動している。

民進はこの出席を単なるポーズではなく、推進すべきある。


共産党大会に４野党・会派出席へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-20/2016122001_03_1.html

小池書記局長会見　「歴史的・画期的なこと」

　日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、来年１月１５～１８日に静岡県内で開催される党大会に民進、自由、社民、参院会派・沖縄の風の各政党・会派からそれぞれの代表が来賓として参加することを発表しました。

　党大会に来賓として参加するのは、民進党の安住淳代表代行、自由党の森ゆうこ参議院会長、社民党の吉田忠智党首、沖縄の風の糸数慶子代表の４氏です。

　小池氏は記者会見で、「日本共産党の大会に、他党の代表が来賓として参加するのは史上初。大会では大歓迎してお迎えすることになる」と述べました。

　記者団から、他党の代表が党大会に出席する意義について問われ、「今度の党大会決議案でも、野党と市民の共闘対自民、公明、その補完勢力との対決の時代、現実に野党が共闘して、国政を動かす新しい時代が始まったと述べている。それをまさに示すようなことになると思う。非常に歴史的、画期的なことだ」と強調しました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] オーストラリアの日系団体ＡＪＣＮが、「人種差別禁止法」に違反するとして、豪人権委員会に教会からの慰安婦像移動を申し立て
オーストラリアの日系団体ＡＪＣＮが、「人種差別禁止法」に違反するとして、豪人権委員会に教会からの慰安婦像移動を申し立て　
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161221-osutraliano-nikkeidantai-ajcnga-jinshusabetu-kinshihouni-ihan-surutoshite--gouinkeniinkaini---zono-idouwo-moushitate.htm

【歴史戦】
豪の日系団体が慰安婦像移動を申し立て　人種差別禁止法に違反と主張

オーストラリア・シドニー近郊の教会敷地内に韓国系団体の依頼で設置された「慰安婦」像について、現地日系団体「ＡＪＣＮ」は１４日、像を移動するよう求め、オーストラリア人権委員会に調停を申し立てた。

不特定多数の人の目に触れる場所への設置は日本人への憎悪をあおり、人種差別禁止法に違反すると主張している。同法は人種や民族を理由にした差別を禁止している。日系団体は教会に対し、像の屋内への移動を求めている。（シドニー　共同）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 議員年金の復活計画　「国民年金だけでは老後生活できない」ハア？よく言うよ（怒）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/12/post-9a6d.html
2016-12-21


特権だらけの議員。

その議員の、議員年金復活計画があるのだと。。。

＞議員年金の復活計画　「国民年金だけでは老後生活できな
い」　　　　　　　　　　　NEWS ポストセブン 12/15(木) 16:00配信

＞「世代間の公平を図るのに必要だ」と安倍晋三首相は年金法
改正案の必要性を再三説いた。ならば聞こう。その法案審議の
渦中に今国会で動き出した「議員年金」の復活計画は、議員と
国民の公平を図るのに本当に必要なものなのか、と。

＞議員年金復活について、多くの地方議員が理由として挙げて
いるのが、「老後が不安」というものだ。

老後が不安というなら、国民年金だけに頼らざるを得ない一般
国民はどう生きて行ったらよいのだろう。

議員連中は税金におんぶにだっこで、歳費もビックリするくらい
貰っていて、政務調査費に至っては不正に請求している議員が
ほとんどで議会に出席するだけで日当が出る。

こんなおいしい仕事、どこにあるだろうか。

歳費が安いと議員のなり手が無くなる？

冗談も休み休み言えと言う話だ。

小池百合子の政治塾に、応募した人間が４０００人にも上り、新
党結成の場合、立候補に意欲のある人間がごまんといると言う
事は、もちろん真摯に政治に対して向き合う人間もいるだろうが
政治家の特権が多数あって、一度政治家になれば無能な人間
でもその座にしがみつくことができると思われているからだろう
に。

それこそ初期投資は高くても、一度政治家に成れば、選挙活動
費用がすぐペイできる程、うまみは大きいのと違うか？

庶民には、物価が上がろうと賃金が下がろうと今後年金カットの
方向性が示されてる。

一般庶民は全くよいところなしなのに、なぜ優遇だらけの議員た
ちに対して、”議員年金”復活させないといけないのか。

冗談じゃない。

一般庶民の生活の悲哀を分かるためにも、老後は国民年金だ
けでちょうど良いのと私は思うが。。。。

特権がありすぎるから、議員が傲慢になるともいえるし。

国会議員に至っては、議員としての仕事も法律に賛成か、反対
か、起立要員にしか過ぎない議員は本当に山のようにいる。

何か語れば、常識知らずでヒンシュク物の議員が多数見受けら
れるのが今の議員の現状で、本当に議員としての仕事をしてい
るのかと思うほど、言動の怪しい議員が多すぎる。

そんなに今の歳費や特権が不満なら議員にならなければよい。

今のような議員ファースト的な考えは百害あって一利なしだ。

国や地方を憂うなら、国民、市民ファーストになれと言う話だ。

まったく。。。

それにしても、議員削減、議員歳費削減、企業団体献金禁止
は、どうなったのか。。。。

当時の野田首相を焚き付けて、衆議院解散をすればすぐにで
も議員削減をすると言った、口先番長安倍首相。

もう何年経ったと思っているんだ？




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 爆発寸前の列島＜本澤二郎の「日本の風景」（２４７０）　＜オスプレイ欠陥機墜落でも飛行再開＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52161429.html
2016年12月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜オスプレイ欠陥機墜落でも飛行再開＞

　ごく普通の国で現在の日本のような体たらくが表面化すれば、国民は街頭に出て安倍退陣を叫ぶだろう。ソウルの東京である。これを抑止しているのが、新聞テレビのいかさまの世論調査である。NHKがその主役を演じているが、直近では共同通信である。列島はカジノ解禁に次ぐ、日露外交の失態と、オスプレイの墜落事故と即座の飛行再開のトリプルパンチで、正常であるべき精神が爆発寸前である。


＜抵抗した岸田・山口を袖にした稲田＞

　永田町では、自民党幹事長が日露首脳会談のマイナス成果に激怒して、官邸との距離を決定的にさせた。昨日の自民党役員会では、さしずめ安倍は針の筵に座らされて、身を低くした様子が電波に乗った。

　霞が関では、重い空気が漂っていた。欠陥輸送機オスプレイの墜落事故に対して、即座の飛行再開に国民だけではなく、永田町・霞が関の多くが反対していた。日本人であれば、右翼でも躊躇する場面だった。
　その空気を受け止めて、ようやく腰を上げた岸田外相が反対の意思表示をした。連立を組む公明党の山口も同調した。にもかかわらず、官邸と防衛省は、そうした空気を袖にしてしまった。米軍の希望通りに１９日午後に飛行再開を受け入れていた。機能不全のワシントンではなく、日本駐留の米軍の意思が貫かれた。驚くべき事態である。

　しかも、安倍側近中の側近を自認する稲田防衛相は、２０日の記者会見で「国民は理解してくれる」と開き直った。「外相が反対しているが」という質問には「わかってくれるはず」と押し切った。
　「わたしには安倍がついているのよ。日本会議も」という傲慢すぎる態度をひけらかしたのだ。防衛大臣が外務大臣の意向を排除した前例はないはずだ。安倍と稲田の関係を浮き彫りにしているようだが、岸田と山口は、稲田にいいように扱われたことになる。シビリアンどころではない。

　かくして稲田への憎しみは、安倍へと伝染するだろう。「岸田と宏池会の安倍離反に火をつけてしまった」と受け止められている。「政治は感情で動く」とは安倍の実父の指摘である。晋太郎幹事長の時だ。宏池会内に「辞表を叩きつけろ」との声が増幅している。

　過去に佐藤内閣の三木武夫外相は「沖縄の核抜き返還」を叫んで、佐藤に辞表を叩きつけたことがある。これが三木を天下人にする原動力となった。

＜駐留米軍に服従する安倍・日本会議＞

　墜落を不時着と嘘をついて、問題を処理しようとしている安倍内閣である。これに追随する新聞テレビも悪辣だ。沖縄の新聞はまともであるが、墜落原因も不明確な状態の中で、１週間後に飛行再開は、どのような屁理屈をつけても通用しない。

　普通の国の政府は、このような場合、決して許可しない。しかし、安倍は稲田と二人で決断したとみられて、国民だけでなく政界に波紋を投げかけ続けている。米国防省ではなく、日本駐留の米軍が直接、安倍に１９日再会を直訴したものだ。これは外務省はずしである。温和な岸田が、怒り狂って当然である。
　ワシントンも東京も、政権末期のような事態である。

＜沖縄の怒りは全国へ波及＞

　沖縄の怒りは尋常ではない。翁長知事は「言語道断である」と怒りを最大限に表現して、主権者である日本国民に訴えた。
　直前には、辺野古移転訴訟で最高裁は、米軍と日本政府に軍配を上げていた。これでは沖縄独立運動が拡大して当然であろう。憲法が予想する抵抗権の行使である。

　他方、３１１の東電福島原発問題は、東北から日本全土へと広がっている。原発ゼロ運動と沖縄の米軍基地反対運動は、悪しきワシントンと結びついており、連帯する宿命にある。これにカジノ解禁も加わった。利権がらみの成果ゼロの日露外交も露見した。これらをまとめて総括する力が野党にあれば、総選挙で勝つだろう。勝てないはずがない。

＜開き直る日露外交＞

　安倍は２０日、時事通信の内外情勢調査会を利用して、日露外交の安倍成果を宣伝していた。２島返還の日ソ外交にも届かなかったマイナス成果を、逆に開き直るような内容だった。
　自民党幹事長さえも衝撃的な失望結果を、そんなことはない、と浪花節調で自己弁護したのだ。「来年早々にもモスクワを訪問したい」と述べることで、さも前進していると印象付けるのに必死となった。
　公人であるのにもかかわらず、二人だけの個人的秘密の密談をすることは、公給を懐に入れている者には許されない外交手段である。

＜度し難い無能首相＞

　安倍講演は、すい臓がんで非業の死を遂げた実父の墓参り、プーチンにプレゼントした秋田犬のことなどを紹介したが、日露外交の巨大な壁となっている日米安保について、全く触れなかった。これが最大の障害であることは、素人でもわかる。肝心要を素通りした講演会だった。
　ヒラリー次期大統領を想定したシナリオが崩壊した衝撃は隠して、トランプとの出会いに言及したが、ほとんど無意味な講演会に終始した。
　余談だが、筆者も内外情勢調査会の講師をしていた関係で、批判する立場にないが、日刊ゲンダイで政府自民党を真正面から評論するようになると、途端に講演する機会がなくなってしまった。

＜カジノ解散はできない＞

　いま解散する勇気は、安倍・日本会議にはない。どうしてか、カジノ解散で自公がシャカリキになっても、勝利することは出来ないためだ。
　野党に知恵者がいない。そのために存続している政権である。選挙屋「ムサシ」の協力なしには選挙できない政権である。３分の２議席といっても、得票率はわずか２割か３割である。独裁政治など論外である。
　大選挙区制か中選挙区制にすれば、とても過半数に届かない政党である。そんな政党が、ワシントンにひれ伏して暴走している。平和憲法を破壊しようとしている。冗談にもほどがある。
　ソウルを学ぼう。マニラを教訓にしよう。21世紀はアジアの世紀である。

2016年12月21日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 闇金業者の愛人の着物をまとった小池百合子　
闇金業者の愛人の着物をまとった小池百合子
http://79516147.at.webry.info/201612/article_176.html
2016/12/21 22:25　半歩前へⅡ


▼闇金業者の愛人の着物で登場
　2017年夏の都議選を見据え、新党の立ち上げが取り沙汰されている小池百合子東京都知事（64）に、“政治とカネ”をめぐる問題が浮上した。闇金業者に購入を持ちかけたパーティ券の売買が、収支報告書に未記載であるという。

　小池知事が、自身の衆院議員時代の選挙区である東京・池袋で闇金を営んでいた男（82）と知り合ったのは、2012年のこと。その年の6月ごろに、小池知事から1枚2万円のパーティ券購入を持ちかけられたという。

　その場に同席していた闇金業者の長男が明かす。
「父親は“わかりました。では、100枚いただきましょう”と快諾した。その日は、3枚だけを持って帰り、残りの97枚は、のちに200万円と引き換えに小池さんの秘書から受け取りました」

　以後、闇金業者はたびたびパーティ券を引き受けてきたが、知事の資金管理団体の政治資金収支報告書に、その記載はない。

　政治資金規正法では、1回のパーティ券売買の上限は150万円と定められており、また20万円を超える購入者の氏名住所などを政治資金収支報告書に記載することが義務付けられている。

　さらには、小池知事がリオ閉会式で着た着物は、元は闇金業者の愛人のものであるという。　　（週刊新潮　2017年1月5日新年特大号より）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/886.html

　 　

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