| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年12月 > 20日00時01分 ～
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はやくも米軍はオスプレイの飛行再開を日本政府に打診して来たと各紙が一斉に報じている。
しかし、各紙は知っている。
これは打診ではなく、一方的な通告であることを。
なぜならば、これまでも、これからも、
米軍はオスプレイの飛行については日本政府に指一本触らせないからだ。
その証拠に、米軍が飛行させるのは当然のようにあきらめ顔で書いている。
野党もみずから無力であることを知っているから、まったく声を上げない。
いいだろう。
しかし、少なくとも自衛隊によるオスプレイの飛行と今後の導入については、
この国の政治は止めさせることができる。
野党共闘は選挙ばかりにうつつを抜かすのではなく、少しぐらいまともな仕事をしたらどうか。
自衛隊のオスプレイ飛行を停止させ、あたらな導入を阻止することさえ出来なければ、
いよいよ野党は、おまえら何をやっているんだ、という事になる。
沖縄住民の北上田毅さん。オスプレイが墜落した翌朝、船で現場海域まで行き、残骸を間近に見た。=19日、参院会館 撮影：筆者=
オスプレイが飛行を再開した。墜落からわずか6日後。原因はいまだ究明されていないにもかかわらずだ。
なぜ飛行再開を認めたのか？ 沖縄の住民や本土の市民がきょう、国会内で防衛省を追及した。（主催：FoE Japanなど）
防衛省は開口一番「（オスプレイの飛行再開は）合理性が認められる」と答えた。開いた口が塞がらなかった。
合理性の理由は「搭載システム、機体の構造が原因でない」としたうえで、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増すなか、抑止力を保つため（オスプレイが）必要」と決まり文句を付け加えた。
市民側が「防衛省として事故を調査しているのか？」と問うと、防衛省は「（無言）・・・・・・」。しばらく沈黙した後「今のところありません」と小声で答えた。
防衛省は何を聴いても「不時着水事故は夜間の給油訓練中にホースがプロペラに絡まったもの」「オスプレイの搭載システム、機体の構造ではない」と繰り返した。壊れたテープレコーダーのようだった。しかも役所から持参した書類を読み上げて、だ。
沖縄住民「不時着水の定義を？」
防衛省「米側から『一定のコントロールのもとにあらかじめ着水しようと思っていた浅瀬に着水した』とうかがっている」
沖縄住民「（墜落した）岩礁地帯が着水しようと思う場所か？」
防衛省「（無言）・・・・・・」。防衛省は用意した書類に載っていないことを問われると押し黙った。
持参した書類を懸命にめくる防衛省の役人。「書類に載っていないことは答えるな！」と上司に言われて来たのだろうか。=19日、参院会館 撮影：筆者=
市民側「防衛省が何時に米軍から（墜落、胴体着陸の）連絡を受けたのか？」
防衛省「何時何分か、手元にない」
この質問については福島みずほ事務所が15日に送付、通告していた。にもかかわらず、防衛省はいつ米軍から連絡が入ったのか、答えなかった。答えられなかった、と言った方が正確だろう。
沖縄住民「フライトレコーダーが回収されたそうだが、その情報は防衛省に来ているのか？」
防衛省「その情報は来ていない」
防衛省が米側から何も知らされていないことが明らかになった瞬間だった。宗主国に黙って従う他ない属国の姿があった。
琉球新報によると、アメリカ国防研究所（IDA）のレックス・リボロ元主任分析官は次のように指摘した―
「ヘリモードで給油できなかったのは構造的欠陥である。事故はまた発生する」と。
～終わり～
田中龍作ジャーナル | オスプレイ墜落 防衛省は米軍から何も知らされていなかったhttps://t.co/eE6nDumxYb
— Ｔ．INOKUCHI / 井口 隆 (@nied_inok) 2016年12月19日
防衛省は用意した書類に載っていない事を問われると押し黙った。（フライトレコーダー回収の）「情報は来ていない」 宗主国に黙って従う他ない属国の姿があった
https://twitter.com/kou_1970
＞東京新聞けいざいデスク こんな無理な理屈で、電気料金が上がるなんて。経産省の説明にはあまりにも矛盾が多い。審議会の密室の議論で「あり得ぬ理屈」による国民負担増が来週にも正式決定しようとしています。#福島第一原発 #電気料金 http://ow.ly/HdGE307e97U
＞核心を突くツイ&RT心がけます #自民党に質問 どうしてこんなにたくさん、原発の天下りがあるのですか？ yahoo知恵袋より
米軍は「何をやっても安倍政権は我々の言いなり」と思っている…。
→「信頼関係大きく損ねる」 翁長知事、オスプレイ飛行再開を強く批判 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/KJIeWu4G4Y @theokinawatimesさんから
沖縄差別も度が過ぎている。
飛行再開を認めた日本政府は「沖縄は見捨てた」と宣言したに等しい。
「沖縄よりも米軍が大事」なのであれば、どこの国の政府か…と言いたくなる。
→オスプレイ再開へ：空中給油は見合わせ 事故から６日 - 毎日新聞https://t.co/AhQ2xxeT5H
ほんとうに…。
→@kentaro_s1980 #オスプレイの再開での菅官房長官と稲田防衛大臣のやる気のない会見。
ふざけてるよな。
翁長沖縄県知事が「言語道断、まるで植民地」と吐き捨てざるを得なかった心情がよく分かる。
それに対し「米軍の説明を了承した」と、まるでやる気のない記者会見を演じてみせた菅官房長官や稲田防衛相のひどさ。
せめて「日本側にも検証させろ」の一言くらいは言えないのだろうか。
どこの国の政府？
山城博治さんは、牢屋の中で新年を迎えさせられるのか。
ほとんど言いがかりとしか言えないような罪で、すでに50日以上も交流が続いているという無法国家。
しかも靴下さえ差し入れさせてくれないという。
その理由は「長いものだと首をつるのに利用される恐れ」だと。
悪性リンパ腫から生還した人を！
本日の東京新聞「国費で整備 玄海放射能シェルター 九電関係会社３割受注 地元町長親族企業も」との記事。
とくに玄海原発周辺では、岸本英雄町長関連の「岸本組」がこれまでも原発関連工事を多数受注している。
典型的な癒着町長だ。
原発再稼働に必死になるのは、金儲けのためとしか思えない。
各紙の本日（19日）夕刊は、「オスプレイ飛行再開」と「もんじゅ廃炉提案 費用は30年で3750億円」という記事が並んでいる。
福井県の西川知事は「もんじゅ廃炉は到底受け入れられない。見直しを強く求める」と猛反発。
金づるを手放したくない、ということ。
原発とカネ。
どこでも同じ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1M_Y6A211C1MM8000/?dg=1
自民、公明両党は統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が2017年秋の臨時国会以降に提出を予定する関連法案に反映させる。
以下ネットの反応。
そのうち、コンビニで買い物するのにもマイナンバーを提示しろって言われるようになるな。 〜 カジノに入場規制、与党検討 マイナンバー使う ：日本経済新聞 https://t.co/oiwTiGL5xo
— Kazuyuki SHIMATANI (@simatani) 2016年12月18日
これは傑作だ、マイナンバー見せてカジノに入場するんだって。だれが行くのかね（大笑）https://t.co/naZKpES77Y
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年12月18日
外国人はパスポート、日本人はマイナンバーってわけか。
— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社）📎🖇 (@product1954) 2016年12月18日
これで誰がどこのカジノにどれだけ入場したか、個人情報が国に筒抜けになるわけだ。ったく恐ろしいことを次々と考えるもんだな。
カジノに入場規制、与党検討 マイナンバー使うhttps://t.co/vBOtpO4VH4
そんな方法があるなら、まずパチンコに使えばいいじゃん。ギャンブル中毒の人が減るしｗ＞カジノに入場規制、与党検討 マイナンバー使う ：日本経済新聞 https://t.co/3dhuFUiQRg
— skyteam (@skyteam2007) 2016年12月19日
悪い人が不正して誰かと成り代わって、借金はすべてその誰かが丸かぶり……とかになったら怖いよ。
— こぶたろ (@linenpiggy) 2016年12月19日
カジノに入場規制、与党検討 マイナンバー使う：日本経済新聞 https://t.co/4rKFnSPW6u
マイナンバー（笑）で入場回数制限（笑）とか、こういうズレが日本の政治家らしくて、大変によろしい。(´･ω･`)
— マＱ@29日A66b (@MaQ_N) 2016年12月19日
カジノに入場規制、与党検討 マイナンバー使う https://t.co/Cj25jW4hcQ
マイナンバーで、いくら儲け、いくらスッたか掴むそうです！！
— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年12月19日
何せ、口座情報も把握するそうなので！！
カジノに入場規制、与党検討
マイナンバー使う
日本経済新聞
https://t.co/IIDDcW20tG
カジノに入場規制、与党検討 マイナンバー使う：日本経済新聞 https://t.co/SSCn7MqtWE
— アオイ模型:２日目D-03b (@aoi_mokei) 2016年12月19日
これ、絶対にやっちゃあかん組み合わせだろう？
カジノに入場規制、与党検討 マイナンバー使う：日本経済新聞 https://t.co/UId547up3U
— ひげダンディ（１さい） (@handsome_m_tw) 2016年12月18日
外貨獲得のためのカジノかと思ってたのに、マイナンバーとか出てきて「？」ってなった。
そもそも入場規制をかけなければならないような施設をつくるべきではありません。また、規制を受けるひとはすでに依存症になってしまったということであり、予防策にはなりません。
— 清水ただし (@tadashishimizu) 2016年12月18日
カジノに入場規制、与党検討 マイナンバー使う https://t.co/CsDbnhqVGL
カジノもマイナンバーもやめるべき！！！#カジノ法案
— マユリン (@hbk01061) 2016年12月18日
カジノに入場規制、与党検討 マイナンバー使う https://t.co/EC1EZ7tHCZ
ダメなものとダメなものをドッキングさせて何かを生み出そうとしているのでしょうか？何でもマイナンバーに結び付けて一元管理、「国民の事（私生活）はすべて政府に筒抜けよ！」「マイナンバーが悪用されても知らんぷりよ！」「ギャンブル依存症になれば武〇士が大儲けよ！」でしょうか？次から次へとロクでもない事ばかり考える人たちです。
以下「日露首脳会談と安倍総理とテレビの関係に疑問」の声。
すげえな。進展なくても「あった」と強弁すれば、そのままテレビが垂れ流してくれるんだもんな。大本営発表と同じ。→安倍首相、日ロ首脳会談受け「本格的な領土交渉に入った」 フジテレビ「Mr.サンデー」で https://t.co/e77srI9ZOj #日ロ首脳会談 #FNN
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2016年12月19日
日本の政治はどうしてこんなに主権者無視なんだろう。昨夜の安倍総理をゲストにした番組を反芻しながら、本来は国会で説明されるべき日露会談がテレビで一方的に総理の口から垂れ流される不見識を怒る。国会は少なくとも代議士、国民の代理で議論するべく選ばれた人間が、総理に質す場であるのに。
— あべともこ（衆議院議員・小児科医） (@abe_tomoko) 2016年12月18日
安倍総理が連日のテレビ出演に違和感。相当言い訳したくてたまらなかったのだろうけれど、国民に丁寧に説明するって言っていたことは何もしないのに、この成果どころか相手にされなかったとしか思えないようなことに、そこまでこだわるのは焦りの表れなのか。新しいアプローチってなんだ？
— 風音 (@kazaneimakara) 2016年12月19日
プーチン会談で憲政史に残る失敗をしたのにも拘わらず、安倍首相はTVに出演し、ベラベラ喋って自己宣伝しているようだ。ここまでくれば、哀れと言う他ない。安倍首相同様、日本のメディアの腐敗ぶりには、もはや手向ける言葉が見つからない。https://t.co/XelYD3WK6F
— 天木直人 (@amakinaoto) 2016年12月18日
プーチン待ってる間『ミヤネ屋』を見てた安倍総理、それをテレビ画面も入れて写真とってインスタに上げた昭恵夫人、それを知った宮根氏が「ありがとうございます」ってフジテレビで言ってる。色々スゴいなあと思う。 #Mrサンデー pic.twitter.com/RGNJPC1i1k
— ぴこ (@piquoh) 2016年12月18日
安倍晋三は、プーチン会談後にテレビ出演のはしごであった。
— よしぼ～ (@yocibou) 2016年12月17日
普通の感覚なら、成果もなく、恥ずかしくて出られない。
無恥・無知・無能と３拍子揃ってしまうと、そんな感覚はない。
恐ろしいのは、テレビが、そんな安倍晋三の内容のない宣伝をあからさまにしない事。
伊勢志摩サミットの時もそうだったが、安倍総理は、合意内容とは巧みズラしたことを発言している。共同経済活動が「特別な制度」のもとで行われることなど何も決まっていない。事実、声明文には「法的基盤の諸問題が検討される」としか書いていない。TVも総理の言葉を単に垂れ流すのはやめるべきだ。
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年12月16日
何の成果もなくたって、
— buu (@buu34) 2016年12月16日
こうやってテレビをハシゴしてベラベラ喋れば
「安倍さん頑張ってる」ってイメージが広まるんだよなー
今、ＴＶに生出演していたが、相変わらず、口数はやたら多いが、何を言っているのか全く意味不明。別にどうでもいいことを平然と話しまくる。何で報道ステーションに出演したのか全く分からない。隣で聞いている富川アナらは、あまりの中身になさに唖然としていた、やはり安倍は本物の馬鹿である。 https://t.co/q7YLcIMBQH
— 議員と役人天国の日本を斬りまくる (@round_round2016) 2016年12月16日
ほんとテレビ局・出演者の罪は重いですよぇ。報道を名乗るんだったら少しは突っ込んだ質問しろよと。誰かテレビ局の腐った現状を内部告発するようなサムライはいないのでしょうか？
※ 関連参照投稿
「共同経済活動」に関するプレス向け声明：判じ物の声明だがひとを欺くための“逆走”説明とわかれば合意した「帰属」が推測可能
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/665.html
「安倍首相、日露首脳会談について：「本格的な領土問題の話に入ったと私は思っている」：内実は合意済み」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/765.html
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日本、分かれる露日首脳会談への評価、政府と元島民複雑なへだたり［スプートニク日本語］
2016年12月19日 18:13(アップデート 2016年12月19日 18:20)
先週１５-１６日に行われたプーチン大統領訪日の後、日本ではその評価をめぐって政府側と元島民側の見解は分かれている。
安倍首相は「元島民の願いを少しでも叶えられた」と元島民のクリル諸島（日本のいう北方領土）への自由往来を拡大で大筋の合意がえられたことを評価した。
菅官房長官は１９日の記者会見で日露首脳会談について評価を行った。まず平和条約について菅長官は「終結後に向けて重要な一歩が踏み出せた」とし、領土問題の解決について進展が得られなかったとする野党側からの厳しい批判については「領土問題や経済など幅広い分野について日露関係を前進させられる会談になった」と前向きな評価を出した。
一方４島返還の進展を期待していた元島民には、問題を先送りされた感じがいなめないという失望感もある。
根室市で開かれた千島歯舞居住者連盟の記者会見で脇理事長は、諸島で露日が共同経済活動を行うための「特別な制度」についての交渉開始を合意した点について、これを最終的に領土問題にも結び付けたいという政府の意向だと受け止めたと発言する一方で、日本の主権を侵害せず、元島民の財産権を侵さないという前提を崩すべきではないとの考えを示した。
元島民らからは、主権問題に先行して共同経済活動が取り組まれることに対する慎重な姿勢が示されている。
＊首相官邸
１２月１８日に安倍晋三首相がテレビ番組に出演して、日ロ首脳会談の成果を強調しました。安倍首相はフジテレビの番組「Ｍｒ．サンデー」で、「日本とロシアが平和条約を結んで安全保障分野でも連携できるようになれば日本の立場はもちろん強くなる」と述べ、安全保障の分野でも協力を検討していると発言。
プーチン大統領の方もその後の会見で「私を信じて欲しい」とコメントし、今後も日露関係は改善すると明らかにしました。外務省によると、今回の日ロ首脳会談では安全保障の分野で交流を強化する方針で両国が合意しているとのことです。
具体的な共同訓練や共同安全保障会議等の開催で、近い内に何らかのアクションがあると思われます。ロシア側から見ると、日本を利用しながらアメリカや中国に対する揺さぶりとして使えるわけで、大きな問題が起きなければ日露関係は良くなる可能性が高いです。
「私を信じてもらいたい」とプーチン氏明言 安倍晋三首相明かす「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に
http://www.sankei.com/politics/news/161219/plt1612190006-n1.html
安倍晋三首相は１８日夜、フジテレビ番組「Ｍｒ．サンデー」で、アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しくなっているとの認識を示し、「日本とロシアが平和条約を結んで安全保障分野でも連携できるようになれば日本の立場はもちろん強くなる」と述べた。
プーチン露大統領インタビューの全文＜４＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161214-OYT1T50009.html
プーチン 私の印象では、安倍首相は第一に（政治家として）立派なプロフェッショナルだ。これは明らかなことだ。疑問の余地なく、自分の国をとても愛しており、その国益を守ることを目指している。非常に実務的にそれを実現するためにアプローチしている。
非常に信頼できるしっかりしたパートナーで、具体的で大変重要なものごとについて合意できる人物だ。私は、そうした理解に基づき、これからも彼との関係を築いていくつもりだ。その中には、両国の協力関係における最も厳しく、重要な問題も含まれている。
外務省 プーチン・ロシア大統領の訪日（結果）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_002600.html
（2）安全保障
安倍総理から，アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で，日露両国が相互に安全保障上の関心事項につき率直な意見交換を行うことが重要である旨発言しました。両首脳は，両国の安全保障会議間の対話や防衛交流が行われていることを歓迎し，今後もこれらの対話や交流を継続することで一致しました。
以下、ネットの反応
この考え方がうまくいったためしがない
— うたちゃん (@PtpVzdRLTPxUseH) 2016年12月19日
日露首脳会談 安倍晋三首相「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/CalDFf4rnZ #Yahooニュース
日露首脳会談 安倍晋三首相「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/FbT1EcJycv #Yahooニュース まあ実際どこを牽制するのかって、アメリカへの牽制だよねぇ。
— 涼風紫音／転職したYo (@sionsuzukaze) 2016年12月19日
日露首脳会談 安倍晋三首相「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に（産経新聞） https://t.co/TPnApfK2Pi #Yahooニュース 日米露の三国同盟ができれば、成功だけどね！
— donnat (@donnat311) 2016年12月19日
すご～い！ 離れワザだよ。
世界中のくにに軽蔑されるだけ。 - 日露首脳会談 安倍晋三首相「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと... https://t.co/8UWUUNHMjt #YJnewsComment
— 棹留 誠（日本一新！） (@saotomemakoto) 2016年12月19日
日露首脳会談 安倍晋三首相「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に（産経新聞） https://t.co/Mg6YIHigfZ
— 仁の道 (@zinaitenkeigyak) 2016年12月19日
これが、今の日本にできる限界だ！
憲法変えなければならない、これ以上の進展はない、下手するとこれ以下になる！
日露の安全保障とか、中国顔面ブルーレイですやん
— すね次郎 (@nortigre) 2016年12月19日
【日露首脳会談】「私を信じてもらいたい」とプーチン氏明言 安倍晋三首相明かす「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に https://t.co/LPM67jW18B
ちょっと待て、そりゃ米国からロシア側に引き入れようとしてるって事だろう。
— Eleni / エレニ (@EleniNumber5) 2016年12月19日
【日露首脳会談】「私を信じてもらいたい」とプーチン氏明言 安倍晋三首相明かす「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に https://t.co/yciBwK0yTu
なんか、最近の外交は運要素が強いな。
— キュ虎ぬ (@qutrun2) 2016年12月19日
運というか、信用というか。なんとも不確定
【日露首脳会談】「私を信じてもらいたい」とプーチン氏明言 安倍晋三首相明かす「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」対中牽制姿勢明確に https://t.co/n1LZ4rKfVl
まぁ、勿論、一筋縄で行く相手でないのは当たり前ですが、口先でも言わせるのは大事です。
— Mitsuhiro Kawamura (@Mono_logue) 2016年12月19日
【日露首脳会談】「私を信じてもらいたい」とプーチン氏明言 安倍晋三首相明かす「日露が安全保障で連携できれば日本の立場はもっと強くなる」 https://t.co/ts7CpyiQk7
54％が「日ロ合意を評価」 内閣の支持率は上昇(16/12/19)
日ロ首脳会談の評価 与野党で分かれる 日曜討論
記事コメント
ロシアと軍事協力は絶対やめるべきと思う。
あくまでＧ７と連携すべき。
ならず者国家側と手を組むとか戦前みたいでいやだ。
[ 2016/12/19 22:05 ] K-POPファン [ 編集 ]
ロシア版「trust me」ですか･･･(´･ω･｀) 上のツイッターコメにもあるけど、日本が「うまく立ち回る」ことで、アメリカ・ロシア・日本とうまく連立し、中国・北朝鮮への牽制となればしめたモノですけどね･･･どうもトランプ師はロシア関係の改善方向に舵を切りそうですし。
[ 2016/12/19 22:07 ] コンスコン少将 [ 編集 ]
完全に楔を打ち込まれましたな(笑)
[ 2016/12/19 22:08 ] 名無し [ 編集 ]
シリアでアサドと連携して非難されてる国と軍事協力するなんてありえないと私は思います。
[ 2016/12/19 22:10 ] K-POPファン [ 編集 ]
。？？
嘘つき同士で何の進展が？ドタキャン裏切りのプーチンを信じろ！と言う方が無理。何処までどアホノミクスなのかね？
[ 2016/12/19 22:12 ] 通りすがり [ 編集 ]
ロシア悪玉論←情弱丸出し
[ 2016/12/19 22:12 ] 名無し [ 編集 ]
日本がＧ７から追放されるとか、堂々退場す、などということがないか心配だ。
[ 2016/12/19 22:14 ] K-POPファン [ 編集 ]
は！
ゲリノミクスは解散してしまうからどうでもよい訳か？それで日本を滅茶苦茶にしてるのか。
[ 2016/12/19 22:16 ] 立ち寄った人 [ 編集 ]
強い者にペコペコする点では首尾一貫してますね
[ 2016/12/19 22:17 ] 名無し [ 編集 ]
ロシアを利することが、G7の他の国からどのように見られているか。シリアでの非人道行為について、ロシア・イランを初めとするアサドを後押しする国以外の態度は明らか。日本はそのロシアに加担する国ともう見られている。そもそもしたたかなプーチンを相手にうまく立ち回ろうなんていうのは妄想の域を出ない。･･･本当に世界から信用をなくすぞ。
[ 2016/12/19 22:19 ] 名無し [ 編集 ]
[ 2016/12/19 22:17 ] 名無し様
他は終始一貫していませんがそこだけは本当にぶれずに一貫していますね。
[ 2016/12/19 22:20 ] K-POPファン [ 編集 ]
．
流石、先祖代々に汚点を残す人だけあってぶち壊しの名人だわね。
[ 2016/12/19 22:21 ] 名無し [ 編集 ]
[ 2016/12/19 22:19 ] 名無し様
全くもって同感でございます。
私が上手に言えないことを言っていただいたという気持ちです。
[ 2016/12/19 22:25 ] K-POPファン [ 編集 ]
これで完全に共産圏の仲間入りやね。
日本の民主制なんて輸入品やから変えろって言われて抵抗する日本政治家はおらんやろうし。
そもそも政治家としてはアメリカとロシアならどちらの体制がやり易いんだろうか。
本当に近い将来餓えることにならんかったら良いが。。。
日本なんてホンマすぐ変わると思うで。
[ 2016/12/19 22:25 ] 名無し [ 編集 ]
日本が西側として得たもの全てを無くしそうなんだが、それでこの国もつのかねえ？
[ 2016/12/19 22:25 ] 名無し [ 編集 ]
やり過ぎて日本に災害が起きないようにほどほどに！
[ 2016/12/19 22:27 ] 名無し [ 編集 ]
[ 2016/12/19 22:25 ] 名無し様
ほんとそれが心配です。
管理人様は日本が西側先進国を裏切ることによる影響や結果について
全く心配しておられないんですか？
[ 2016/12/19 22:31 ] K-POPファン [ 編集 ]
若しかしてアメリカの今までの支配層が失脚して何の指示も来なくなったので、心細くなっていたところでプーチンの釣り餌に食い付いた？
[ 2016/12/19 22:32 ] 名無し [ 編集 ]
正直、プーチン以上に安倍ボンが信用できん。
[ 2016/12/19 22:32 ] リアルゴリラ [ 編集 ]
日露の軍事協力って、71年前のあの「日ソ中立条約」の末路を考えると、「愛国者気取り」系の人たちにとって、どんなんなんだろ？
[ 2016/12/19 22:45 ] 名無し [ 編集 ]
安部や世耕の身に何も起きてないってことは、ご主人様が望んでおられるってことだ。
家畜人ヤプーとしては、流れの変化を読み違えない様気を付けないと行けないな。
[ 2016/12/19 22:46 ] 名無し [ 編集 ]
地球を俯瞰する外交＝八方美人でビジョンも無く、各国から軽蔑されるの意
[ 2016/12/19 22:46 ] 名無し [ 編集 ]
これはビックリ！
日米安保はどうするの？
自衛隊は米軍と武器とか共有してるんですけど。
[ 2016/12/19 22:57 ] 名無し [ 編集 ]
中国を包囲とか期待してるのかもしれないけどロシアが中国と日本で日本を選ぶのはあり得ないと思う。
[ 2016/12/19 23:00 ] 名無し [ 編集 ]
一度絡め取られたら、ロシアはアメリカよりも怖いと思う。
意に沿わなくなるとすぐに武力を使うイメージ。
グルジアしかり、クリミアしかり。
[ 2016/12/19 23:02 ] 名無し [ 編集 ]
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http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10862000Z11C16A2EE8000/
70歳以上の医療費「自己負担増」に悲鳴「死ねばいいと言われている」
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71
2016年12月8日 12時0分
ざっくり言うと
70歳以上の人が医療費「自己負担増」に悲鳴を上げていると女性自身が報じた
「『野垂れ死ねばいい』と言われているようなもの」と72歳の年金受給者
大学の助教授は「『孤独死』が蔓延する可能性さえ出てくる」と指摘した
「もう生きていけない！」70歳以上医療費“自己負担増”に怒り
2016年12月8日 12時0分 女性自身
「年金生活者の私たちにとっては“野垂れ死ねばいい”と言われているようなもの。もうすぐ70歳になる妻は片頭痛と腰痛を抱え、毎月の医療費は6万円ほど。このままでは、医者にかかることさえ難しくなるでしょう」（72・年金受給者の男性）
11月30日、厚生労働省が検討している医療費抑制のための“見直し案”が示された。70歳以上の高齢者への負担増を求めるメニューがずらりと並んだこの見直し案について、ファイナンシャルプランナーで慶應義塾大学大学院の加藤梨里特任助教は、次のように解説する。
「平成27年度の『国民医療費』は41兆5,000億円で、人口1人当たり平均32.7万円。しかし、75歳以上になると94.8万円になり、開きがあります。これまで与党は選挙において“大票田”の高齢者に気を使って、若い世代を中心に負担を増やしてきました。ところが、今回の“見直し案”では、珍しく高齢者に対しても大きな負担を強いてきたのです。これには驚きました」（加藤助教・以下同）
検討されている制度の変更案には、毎月の医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費制度」において、'17年8月から、70歳以上の人の限度額を年収に応じて引き上げることが盛り込まれている。
「年収370万円未満の70歳以上の人たちが病気やケガで入院した場合、現在の『高額療養費制度』だと、約4万4,000円以上かかった場合は、超過分が返金されるシステムですが、その上限が約5万8,000円にまで引き上げられます。さらにインパクトが強いのが“外来特例”が廃止されることです。病院に行く機会が多い高齢者にとっては大きな負担に感じるでしょう」
この“外来特例”とは、病院の外来で支払った自己負担分について月額の上限をもうけた制度のこと。年収370万円の70歳以上の人の場合、病院窓口での支払いが月額1万2,000円を超えた分は、返金されるという特例措置だ。
「この優遇措置の縮小により“外来特例”の上限額が2倍の2万4,600円に引き上げられます。さらに’18年には“外来特例”の廃止まで検討されています。その場合の高齢者の自己負担の上限は、5万7,600円になります。現状より月4万6,000円もの負担増になります――。病院に通っていた高齢者のなかには、今回の受診料の増額をきっかけに“受診控え”をする人も出てくるでしょう。本来ならば受診が必要なのに、病院に行かずにいると高血圧や糖尿病などが悪化していって……。つまり、将来“孤独死”が蔓延する可能性さえ出てくるのです」
そして、厚労省の方針は、「年収370万円以上」の70歳以上の高齢者に対して、おしなべて69歳以下と同水準にしようとしているのだ。
「これまでは、1,000万円以上の収入がある高齢者でも、100万円の医療費がかかっていながら、外来の自己負担は4万円ほどで済んでいました。私も、そんな優遇措置が見直されたことは理解できます。しかし、なぜ“年金暮らし”で、ギリギリで生活している人たちまで狙い打ちにするような案を出してきたのか、理解に苦しみます」
女性自身
外部サイト
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介護保険の負担増で、損しないため知っておくべき制度とは？
http://news.livedoor.com/article/detail/12388313/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/804.html
＜７割がカジノ解禁反対＞
会期の延長までして１２月１５日未明に強行採決したカジノ解禁について、共同通信が１７，１８の両日、電話での世論調査を実施した。結果は７割（６９・６％）が反対した。３割の賛成者の理由を聞きたいところだが、共同はそこまで興味を示さなかったらしい。正確に、やくざ利権・やくざに侵食されている永田町という情報を伝えると、恐らく９割以上の国民が反対したであろう。賛成者は政治屋とやくざに、ほぼ絞られることになる。
＜うち５５％が内閣支持＞
ところが、このうちの５４・８％の国民が、内閣を支持するとも回答している。普通の市民なら頭が混乱する数字である。
確かに、内閣支持の理由は、カジノだけではない。さりとて、安倍内閣を支持する理由を見つけることは、なかなか容易ではない。
実に不思議・不可解な世論調査結果である。カジノは反対だが、安倍の人柄がいい、とでも思っているのであろうか。まともな頭脳では、とてもついていけない数字である。官邸向けに創造された数字なのだろうか。
日本の世論調査は、この５年ほどで大きく狂ってしまったのか。
＜日露首脳会談５４％が評価しない＞
また報道によると、共同は、終わったばかりの日露首脳会談についても聞いている。５４・３％が「評価しない」と回答した。「日ソ共同宣言（２島返還）にも届かなかった成果ゼロ」という正確な情報を提供すれば、この数字はやはり８割とか９割に達するかもしれない。
ロシアは「領土問題は存在しない」という立場を繰り返し内外に表明するという成果と、さらに日本側から３０００億円のカネを引き出すことに成功している。
とてもではないが、評価できるわけがない。新聞テレビの報道、特にNHKの影響を強く感じる。
＜それでも５５％が内閣支持＞
日露首脳会談を評価しないが、それでも内閣は支持する、というのである。これも不可解な数字である。カジノも間違い、日露首脳会談も成果がないが、それでも安倍内閣を支持する日本人が５５％もいる、というのである。
小学生でも「おかしい」と思うだろう。
内閣の経済政策がいい、改憲軍拡予算がいい、医療福祉政策がいい、と勘違いしている国民が過半数ということになるのだが？
＜学生バイト調査員がおかしい＞
世論調査は、学生アルバイトを動員して、あらかじめはじき出した電話番号に電話して回答を得るものである。
誰でもできる調査だが、これには調査員の学生の質も関係する。体育系の学生と文科系の学生では、異なる数字が飛び出してくる。学生の民度も影響する。
たとえば「カジノもいや、首脳会談もだめ、それでは何が原因で内閣を支持するのですか」と一歩踏み込んで質問、それを分析すれば、まともな国民の声を聞くことが出来るだろうが、それはしない。学生調査員もおかしい。
＜茶の間の老人がぼけている＞
いまの若者は固定電話など持っていない。持っていても、電話に出ない。したがって、調査対象者は茶の間の老人が大半である、あるいは政治に無知な家庭の主婦が多い。となると、なかなか国民の声を反映できる調査は困難である。
これは共同に限らない。NHKもそうである。特に、茶の間の老人はNHKに左右される。時代についていけない老人も多い。メディアの調査も考え物である。
２０１６年１２月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/806.html
◆〔特別情報１〕
「中間派＝蝙蝠＝二股膏薬」―の使い道は、対立する勢力のどちらが勝つかを見極める判断材料になることだ。つまり、公明党・創価学会の動きを見ていれば、勝負の結果を先読みできる。公明党・創価学会は、「天下分け目」の戦いにおいては、常に勝ち馬に乗ろうとするので、その帰趨を占うのに大いに役立つ。次期総選挙は、「自公連立与党ＶＳ野党連合」の対立構図で行われるが、「自公連立与党」から、公明党は、早くも「抜け出そう」としている。東京都議会では、一足早く連立を解消して、小池百合子知事側（与党）に付いていて、自民党を野党に転落させているので、国政レベルでの自公分裂は、時間の問題だ。こうした動きに、健康問題が深刻な安倍晋三首相は、いま下馬評の高い「２０１７年１月１０日解散、２４日公示、２月５日投開票」の日程で大勝負を賭けるべきか否か、悩んでいるという。
> 「民進党を支持」と答えた人の内訳は、６０歳以上６２％▽５０代８・７％▽４０代１３％▽３０代７・６％▽１８～２９歳８・７％－で、平均年齢は６０・２３歳だった。
>民進党支持者の“シルバー率”は、旧民主党政権時代の平成２４年ごろは５０％前後で自民党と大差なかったが、徐々に増大。母数の関係で振幅は激しいが、全体として右肩上がりの傾向をみせ、最近は６０％前後で推移している。
・主要政党の支持者で「６０歳以上」が占める割合
自民党 41％
民進党 62％
共産党 60.5％
以上の通り、60歳以上が62％と、民進党支持者の高齢化が酷いことになっています。
改称する前の民主党政権がいかに酷かったかが、まともな国民の意識には強く残っているのでしょう。
60歳以上といえば、全共闘（暴力左翼）くずれが多い世代です（60代後半から70代前半）。
学生時代の怨念からか、自衛隊反対、安保反対といまだに喚く人たちが多く、これが安倍政権反対派となっています。
※『全共闘の最大の特徴は、文化大革命に影響を受けたと思われる暴力の賛美にある。』（ウィキペディア
）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%AD%A6%E5%85%B1%E9%97%98%E4%BC%9A%E8%AD%B0
民進党は自衛隊反対、安保反対ではないのですが、反安倍なら何でもいいのでしょう。
そして自衛隊反対、安保反対を声高に叫ぶ老人が共産党を支持する。
共産党も６０歳以上が占める割合が60.5％もあり、傾向はピタリと合っています。
60歳以上の高齢者はどんどん亡くなっていくわけであり、民進党、共産党の支持率は今後さらに落ち込むことが予想されます。
■ 若者にも広く支持されている自民党 10・20代男性の６２・５％が自民党支持 民進党支持はわずか１・４％
>逆に自民党ではじわりと６０歳以上の比率が下がっている。
>裏を返せば現役世代の比率が増えたと言え、今回の調査では特に男性１０・２０代で極端な数字が出た。６２・５％が自民党支持と答え、民進党支持はわずか１・４％だった。
民進党、共産党の支持層の老朽化とは逆に、自民党は上記の通り若年層で大きな支持となっています。
10代、20代は雇用状況に敏感です。
働きたくても仕事がなかった民主党政権時代。
全都道府県で有効求人倍率が1倍以上で全国的に職余り、失業率も最低の3.0％でほぼ完全雇用の状態の安倍政権。
いかれたイデオロギーに染まっていなければ、安倍自民を支持するのは当然なのかもしれません。
[記事本文]
産経新聞社とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の合同世論調査で、主要政党の支持層に「６０歳以上」が占める割合を見たところ、民進党は６２％で、共産党（６０・５％）や自民党（４１％）などを上回った。過去の調査からも、民進党がじわりと“シルバー政党化”していく傾向が浮かぶ。支持層の高齢化は政策面ともリンクしているようだ。（千葉倫之）
今回の合同世論調査で「民進党を支持」と答えた人の内訳は、６０歳以上６２％▽５０代８・７％▽４０代１３％▽３０代７・６％▽１８～２９歳８・７％－で、平均年齢は６０・２３歳だった。一方、自民党支持者は、同じ順に４１％▽１４％▽１４・３％▽１３・５％▽１７・２％－と民進党よりもバランスがあり、平均年齢は５３・１３歳だった。
民進党支持者の“シルバー率”は、旧民主党政権時代の平成２４年ごろは５０％前後で自民党と大差なかったが、徐々に増大。母数の関係で振幅は激しいが、全体として右肩上がりの傾向をみせ、最近は６０％前後で推移している。
逆に自民党ではじわりと６０歳以上の比率が下がっている。裏を返せば現役世代の比率が増えたと言え、今回の調査では特に男性１０・２０代で極端な数字が出た。６２・５％が自民党支持と答え、民進党支持はわずか１・４％だった。
民進党の“高齢化”は政策面にも表れている。先の臨時国会では年金制度改革法を「年金カット法案」と批判したが、同法は若者世代が将来受け取る水準を確保するため、現在の高齢者への給付額を減らす内容だ。安全保障関連法への対応で目立った左傾化路線も「団塊の世代」を含む高齢層の志向になじみやすい。
一方、合同世論調査ではカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、年代・性別で賛否の傾向が分かれた。ＩＲ建設に「賛成」は男性１０・２０代（５９・７％）、男性３０代（５０・７％）で過半数だったが、男性６０代以上は２６・３％止まり。女性６０代も賛成は１２・８％で、高齢層に忌避感が高かった。民進党がＩＲ法案への反対を唱えたのは、主要な支持層の志向とマッチしているともいえる。
民進党の大串博志政調会長は１９日の記者会見で、年金制度改革法やＩＲ法などへの対応について「私たちが論陣を張り、（世論調査で）一定の評価があった」と誇ったが、シルバー路線に傾斜するばかりでは先行きは暗い。
（産経）
http://www.sankei.com/politics/news/161219/plt1612190048-n1.html
＜住民税非課税世帯や児童養護施設から進学した大学生らが対象の、返済不要の給付型奨学金の制度導入が決まった19日、学生らからは「大きな一歩」などと前向きな声が上がる一方、今後の拡充を求める意見も相次いだ。
親元を離れ、東京都内の私立大に通う1年の男子学生（20）は「革新的。いい取り組みだと思う」と喜ぶ。入学後は大学独自の給付型奨学金と日本学生支援機構の貸与型奨学金を受けながら通学。子どもが無料で通える学習塾でも教えている。
新たな給付型奨学金は高校推薦が要件になり、成績などの基準については今後、文部科学省や同機構が指針を策定する。この学生は「低所得世帯の子どもは塾に通えず、成績を重視されると不利。成績を基準とするなら、行政が無料の学習塾を用意するなどの措置も必要だ」と話す。
経済的に恵まれない家庭の子どもへの学習支援などを行うNPO法人「キッズドア」（東京）の渡辺由美子理事長は「新たな制度ができたことは非常に大きな一歩」と評価。一方で、「この給付額では、低所得世帯の子どもがぐっと大学に進学しやすくなったとは言えない。これをスタートラインにして、金額や対象者をもっと拡充してほしい」と話した＞（以上「時事通信」より引用）
昭和22年生まれの私が通った国立大学の授業料は年額1万2千円だった。当時田舎のアパートの家賃が月額4千円だったから、授業料はアパート代の1/4だったことになる。
私は二種類の奨学金を戴き、家庭教師などのアルバイトをして家から送金なしで大学を卒業した。私が特別貧困家庭の子弟だったということではなく、当時の大学生は大体そんなものだった。
卒業後は奨学金の返済に随分と苦しい思いをした記憶があるが、現在の国公立の授業料の異常な高さには驚く。現在で年間535,800円で、入学金が282,000円等々が必要だから、一年次には約817,800万円も要ることになる。余りに高額ではないだろうか。
そもそも国公立大学は「事業経営」ではなく、国家や地域の人材を育成する役割がある。日本は資源小国で、人材こそが大切な「資源」だ。その「資源」を涵養するために国公立大学は貧困家庭の子弟でも進学できるようにしておくべきではないだろうか。
授業料免除などの制度がある、というのは官僚答弁のようなもので、その措置を受けるには極めて狭い難関をくぐらなければならない。政府が来年から給付型奨学金を支給する制度を設けたのは評価するが、その支給要綱と金額には大いに不満だ。
住民税が非課税の子弟が月額2万円ないし4万円というのは余りに少数に少額な支給を行うだけで、給付型奨学金制度を設置していると官僚答弁をするためのアリバイ作りのように思える。人材育成という未来への投資にこれほど少額で、政治家諸氏は恥ずかしくないのだろうか。
住民税を支払っているサラリーマン家庭でも貧困に喘いでいる家庭は幾らでもいる。十年も前、私が子供たちを大学へ進学させた当時ですら、国公立大学の授業料は年間40万円を超えていた。家庭生活を切り詰めて、やっとの思いで子供たちを卒業させた。
孫たちの世代が進学するころにはどうなっているのだろうか、と暗澹たる思いになる。日本は未来への投資を忘れたのではないだろうか。国公立大学は「独立行政法人」へと改変され、学びの府から経営の府へと変貌している。「教授バカ」という麗しき伝説の教官たちがいなくなり、経営理念を備えた教官たちばかりになって、果たして良いものだろうかと疑問を抱く。
能力ある者は経済的な理由で断念することなく、大学へ進学する道がすべての国民に開かれていなければならない。未来への投資を怠った国に、明るい未来が来ないことを、政治家諸氏は肝に銘じておくべきだ。
★自民党幹事長・二階俊博が前から腹に据えかねている日本維新の会に苦言を呈した。７日、在阪メディアや企業の関係者を前に講演した二階は「（大阪府知事・松井一郎・日本維新の会代表は）官邸には不思議とやって来るが、それなら自民党（本部）にも来て、意見を求める度量がないと、大阪で大きな仕事はできない。（大阪万博の誘致に成功すれば）大阪が日本を代表して開催することになる。そこの知事が与党と没交渉というのは。１人では何もできない。糾合し、協力することを呼びかけるべきだ。こちらから注文を取りに行く話ではない。もっと真剣にやりなさいよという気はある」。
★もともと二階は大阪の隣にある和歌山選出議員。維新に対して不快感を隠さない。昨年５月の大阪都構想の住民投票の時も「都構想なんて、そもそも１人の市長、１人の知事が突然、言いだしたようなことで、十分経験豊富な人が何もかも見通して、『これが世界にも通用するし、日本のためにも必要だ』と言ってやっているわけではない。人気取りのようなことでやったわけでしょう。住民投票で負けたら、政治家をやめると、投げ出した。本気でやるのなら、またやったらいいじゃないかと個人的には思います。私が経済産業相時代、橋下さんは何回も陳情に来られたから、できるだけ親切に扱ったんですが、私の選挙区に対立候補を立ててきましたから、今は何のご縁も感じません」と厳しい。
★加えて「大阪の政治はめちゃくちゃだ。立て直すために自民党はしっかり対応しなければならない」と、自民党大阪府連を思っての発言も加えた。政治は人だ。政策や経済ばかり追求しても最後は人。二階の発言の端々には人と付き合う政治がよく表れている。（Ｋ）※敬称略
今度のオスプレイ墜落事故は、日米同盟の不条理を見直す天が日本に与えた最後のチャンスではないか。
大げさに言えば、それくらい日米両政府にとって最悪のタイミングで起きた、最悪の事故だった。
おりしも明日２０日最高裁の辺野古工事承認取り消しに関する沖縄敗訴の無茶苦茶な判決が下される。
ニコルソンという戦地で血塗られた在沖縄米軍トップの傲慢な開き直りの言動がテレビの前で繰り返し流された。
それにもかかわらず、事故が起きて６日後に米軍が飛行再開を強行する。
その事が何の政治的反対なしに見過ごされようとしている。
安倍首相、稲田防衛相でさえも、説明に窮しているというのに。
沖縄は怒り、各紙の論調はすべて飛行再開は理解できないと書いているのに。
それなのに、なぜ止められないのか。
それは政治が動かないからだ。
野党共闘が立ち上がらないからだ。
怒ってみせる振りはする。
たとえば、この問題で最も声を上げるべき共産党だ。
小池晃書記局長は記者会見でこう語ったという。
「稲田朋美防衛相が『理解できる』と述べたのは、植民地のかいらい政権のようだ」と。
稲田朋美ごときを非難してどうする。
避難すべきは安倍首相だ。
いや、もはや非難している時ではない。
米国に直接怒りをぶつける時だ。
しかも書記局長レベルで済む話ではない。
共産党がひとり抗議して済む話でもない。
野党共闘の党首がそろって街頭に立ち、辺野古に向かって行動を起こす時だ。
自民党の中にも良識のある議員はいるはずだ。
呼びかけるのだ。
米国大使館を訪れケネディ大使に詰め寄るのだ。
まだケネディ大使は任期が残っているはずだ。
それとも、はやばやと米国に帰ったとでもいうのだろうか。
誰もが許せないと考えている。
誰もが何とかしたいと思っている。
そういう思いの国民の先頭に政治家が立つのだ。
みなが後に続くだろう。
いままで一度もデモに参加した事がない国民も参加する。
そういうようなデモをいまこそ政治家が起こすのだ。
チャンスは二度とは来ない。
幸運の女神の後ろ髪を掴んで逃がさない時はいまだ。
植民地だ、地位協定の壁だ、米国の言いなりだ、などと言ったり、書いたりしているだけでは、何の役にも立たない。
翁長知事一人に任せて済む話ではない。
いまの日本の政治のすべてが今度のオスプレイの墜落事故に凝縮していると捉えるべきだ。
安倍暴政の行き着く先がここにあると位置づけるべきだ。
安倍首相のハワイ慰霊訪問を許してはいけない。
そんなパフォーマンスが出来なくなるほど日米両政府を追い込むのだ。
いま野党共闘がなすべきは、その事である。
今年の政治対決の正念場である（了）
オスプレイ飛行再開で覆い隠された重大欠陥！ 安倍首相は一切抗議せず対米隷属丸出しの感謝発言
http://lite-ra.com/2016/12/post-2788.html
2016.12.20. オスプレイ運行再開で覆い隠された欠陥 リテラ
どこまでアメリカの言いなりになるつもりなのか。昨日14時より沖縄に駐留する米海兵隊によるオスプレイの飛行再開を日本政府が容認した。
沖縄県名護市海上にオスプレイが墜落してからまだ1週間も経たず、当然ながら事故原因もわかっていないなかでの政府の運用全面再開容認……。沖縄県民の命にかかわる問題をなおざりにし、安倍政権はアメリカに取り入ったのだ。
だが、安倍政権がこうした態度に出ることは、当初からわかっていたことだ。現に、菅義偉官房長官はオスプレイの墜落を「パイロットの意思で着水」、稲田朋美防衛相も「不時着水」と言い張り、重大事故を過少に見せようとごまかしに必死。在沖米軍トップであるローレンス・ニコルソン四軍調整官が「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と机を叩いて“逆ギレ”した件についても不問に付している。
しかも、安倍首相にいたっては、先週金曜に出演した『NEWS23』（TBS）でこんなことを言っていた。
「今回はですね、カーター長官が（オスプレイの飛行を）止めようということで、世界ではオスプレイ運行していますが、日本においては、運行を一時的に止めてくれました」
事故原因もわかっていないのだから飛行を止めることはごく当たり前の話だが、この国の首相は「止めてくれた」とまるでサービスを受けたかのように感謝の意を表したのだ。今回の運行再開に対し、翁長雄志・沖縄県知事は「法治国家ではない」と政府の姿勢を批判したが、「運行を一時的に止めてくれた！」とありがたがっている首相の姿からは、もはやこの国は“植民地”でしかないという認識をあらためて再確認する以外、何もない。
だいたい今回の事故は、機体がコントロール不能に陥った末の事故だというだけでなく「オスプレイの構造上の欠陥」だという指摘がなされている。
実際、国防研究所の元オスプレイ主任分析官であるレックス・リボロ氏は、琉球新報の取材に対し、「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と回答。空中給油をおこなうなかで起こった事故である点も、「回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」とした。
つまり、このオスプレイのスペシャリストは、今回の事故は〈オスプレイの新たな構造的欠陥〉によって起こったのではないかと指摘しているのだ。
だが、既報の通り、日米地位協定の壁に阻まれ、墜落した米軍機の正確な情報を日本側が把握することは事実上不可能であり、事故原因の真相が公にされるかも疑わしい。
しかも、日本メディアは米軍によってあきらかに“不平等”ななかでの取材を余儀なくされる。2004年の沖縄国際大学にヘリが墜落した事件では、米軍が現場を封鎖し、記者はもちろん警察も大学関係者も立ち入ることが許されなかったが、ピザの配達員だけは現場への入場を許されたという象徴的なエピソードがある。この事件をきっかけに事故時のガイドラインがまとめられ、事故現場に近いエリアは日米共同で規制することとなったが、しかし、今回のオスプレイ墜落事故ではそれがまったく無視され、日本側が規制を担うエリアでも米軍側から記者たちが締め出された。
警察も機能しない、マスコミも取材が規制される。そして何より、基地ありきの政府が米軍にすり寄って事故原因を“隠蔽”する可能性は極めて高い。
オスプレイの欠陥は覆い隠され、危険機種が上空を飛び回るという恐怖の日常が、沖縄に戻ってしまった。オスプレイの飛行再開容認は、安倍政権が「沖縄は治外法権の植民地」と言っているに等しいものだが、しかし、これは沖縄だけの問題ではない。オスプレイは来年1月から千葉県木更津駐屯地が定期整備拠点になる予定で、東京都の横田基地でもオスプレイ配備が予定されているからだ。
欠陥機種の飛行さえ止めようとせず、私たちの生活と命の安全を米軍に売り渡した安倍政権。まったくもって許しがたい蛮行だが、ともかくいまはオスプレイの飛行禁止を訴えなくてはならない。再びの事故が起こってからでは、もう遅いのだ。
（編集部）
４島返還など不可能。プーチン来日の各紙報道でわかった「絶望」
http://www.mag2.com/p/news/231544
2016.12.19 まぐまぐニュース
去る12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日し、山口県長門市で安倍首相と日露首脳会談を行いました。今回の首脳会談で北方領土問題の進展を期待していた安倍政権ですが、いざ蓋を開けてみると、進展どころか「後退」さえ感じさせるほど厳しい内容を突きつけられていたようです。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんは、プーチン氏来日から一夜明けた16日の新聞各紙の報道内容を分析。そこから見えたのは、安倍政権には４島どころか２島の返還さえ実現できる力などないという現実でした。
■プーチン来日と長門での日露首脳会談を、新聞各紙はどう報じたか
【ラインナップ】
◆１面トップの見出しから……。
《朝日》…「共同経済活動「率直に議論」」
《読売》…「４島「特別な制度」協議」
《毎日》…「日露交渉入り合意」
《東京》…「オスプレイ事故 自民党内からも懸念」
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…「共同経済活動 着地点は」
《読売》…「領土 譲れぬ日露」
《毎日》…「日露「共存」道険し」
《東京》…「主題 領土か経済か」
テーマは、プーチン来日と長門での日露首脳会談を、各紙はどう報じたか、です。
■基本的な報道内容
来日したプーチン大統領と安倍総理は、山口県長門市の温泉旅館で、会談を行い、北方領土での共同経済活動実施に向け、事務レベル協議開始で合意。会見した安倍氏は、「特別な制度のもと」での共同経済活動について話し合ったと強調したが、具体的な内容には触れなかった。
■着地点が見えない
【朝日】は１面トップに２面の「時時刻刻」、４面には首相発言全文を掲載する。見出しを並べておく。
共同経済活動「率直に議論」
首相「特別な制度下で」
共同経済活動 着地点は
どちらの法律で？ずれ残る
ロシア側「領土 議論の余地ない」
■uttiiの眼
来日直前に「領土問題は議論の余地がない」ことを《読売》のインタビューで表明しているプーチン氏が、来日して別のことを言うだろうか。《朝日》が解説記事の見出しに書いているように、どんな「着地点」があり得るのか、少なくとも楽観的ではいられまい。
初日の首脳会談、とくに後半の「２人だけの」会談で、総理が北方四島の元島民から預かった手紙を手渡し、ロシア語の１枚についてはその場で読んでもらったというような、ウェットな内容を首相自身が会見で明らかにしている。しかし、こうした“感情”に訴える手法が通用する相手とも思えず、既に決定的な対立が浮かんできている。
北方領土での共同経済活動について、ロシア側のウシャコフ大統領補佐官は「詳細な折衝を開始するよう指示する」との一見前向きな姿勢を公表したが、案の定というか、「ロシアの法律に基づいて行われる」と付け加えていて、これに対する日本側は「特別な制度とは、ロシアの法制下ではやらないということだ」と強調。《朝日》も「早くも双方のつばぜり合いが始まっている」と嘆息している。
「時時刻刻」後半は、領土問題でロシアが態度を硬化させた経緯について書いている。それによれば、安倍氏が、プーチン氏は日米同盟に理解があると勘違いをしてしまい、谷内正太郎国家安全保障局長も、北方領土に米軍基地を置く可能性があることを認めてしまった、このことの影響を甘く見ていた…というようなことが書かれている。
要は、北方領土の一部であっても返還する（ないしは引き渡す）ためには、日本が米国との軍事同盟を抜け出し、ロシアとの間に友好的な雰囲気と相応しい法的関係を作り上げることが必要だということ。おタクがアメリカの属国である以上、今、実効支配している場所をくれてやるなんてあり得ないでしょ、と言われているのだ。
加えて、原油の減産合意による価格の上昇、プーチン氏を褒めちぎる米国トランプ新大統領の登場などで、経済的にも政治的にも、日本との関係改善を急ぐ必要は全く無い現今の情勢、というわけだ。
やはり、安倍政権に北方領土返還を成し遂げる力はないということだろう。
■プーチン氏も恐れる世論の反発
【読売】はフルスペックでの対応。１面トップに２面、３面は解説記事「スキャナー」、４面は与野党の反応、９面国際面、11面経済面、14面15面は見開きで「日露首脳会談」の大特集、34面と35面の社会面にも長門市民の反応、元島民の声。見出しを拾う。
４島「特別な制度」協議
プーチン氏来日、首脳会談
共同経済活動で
事務レベルで議論 合意
プーチン氏 また遅刻
領土 譲れぬ日露
首相「元島民の思い胸に」
支援「食い逃げ」に懸念
プーチン氏強硬 共同経済活動「主権下」要求
与党 北方領「前進を期待」
野党「目に見える成果を」
安保対話「重要」で一致
中露国境 解決に４０年
「今は特別なパートナー」
経済協力 具体化へ協議
追加協力の可能性
領土交渉 思惑交錯
安倍首相 信頼築き進展図る
プーチン大統領 経済最優先譲らず
「先行返還」容認広がる
島の返還 糸口は
湯の街会談 和やかに
沿道市民 歓迎と期待
■uttiiの眼
膨大な記事を「日露首脳会談」に捧げている《読売》だが、大半は提灯行列のようなものに見えてくる。肝心の、領土問題における成果が見通せない。別に、《読売》のせいではないだろうが。
そして、会談後に起こる出来事に対するリアリティは、見出しで言えば「支援「食い逃げ」に懸念」というあたりに見受けられる。この「懸念」の主は、自民党内の声ということだ。
解説記事「スキャナー」には、両首脳が対座して２人とも満面の笑みを見せているモノクロ写真が掲載されていて、安倍氏の方はいささか笑いすぎとも思える表情を見せている。しかし、記事の中身は、笑っていられるようなものではない。「共同経済活動や人的往来の拡大で合意し、領土問題を含む平和条約交渉の進展につなげる」というのが首相の描いた戦略なのだが、「これまでのところ、経済協力の議論が先行」しており、そのことに対し、自民党内から「またしてもロシアに「食い逃げ」されるのではないか」と懸念する声が出ているという。どうにも品のない表現だが、実際、このような危機感を抱くことは理解できる。安倍政権が領土交渉を通じて得るはずだった“果実”とはほど遠いものだからだ。
共同経済活動はロシアの主権下で行うというロシア側の姿勢の背景を、《読売》は、ロシアの国内事情に求めている。いわく、このところのプーチン氏は、クリミア併合で愛国主義を盛り上げ、高支持率につなげていることを考えれば、領土問題で対外的に柔軟な姿勢を見せてしまえば世論の反発は必至、「プーチン氏の求心力も低下しかねない」という訳だ。
《読売》のこの見方に《朝日》の見方を併せ考えれば、ロシアにとって、２島を引き渡す、ないし、返還することなど、国内外の諸情勢を観ればまったくあり得ないことだと言ってよいだろう。
■首脳会談の「疲れ」
【毎日】は１面トップに２面記事、３面解説記事「クローズアップ」、そして社会面に関連記事。見出しを以下に。
共同経済活動 日露交渉入り合意
首相「特別な制度」主張
元島民の訪問拡充
遅刻常習プーチン大統領
日露「共存」道険し
法適用 食い違い
露 対日関係を利用
多極化世界 存在感発揮へ
プーチン氏は日本好き？
柔道黒帯 領土「引き分け」発言
遠い島影 募る望郷
亡き母に伝えたい
我々には時間がない 元島民、大統領に手紙
■uttiiの眼
「クローズアップ」は、ロシア側の頑なな姿勢、親露姿勢が明確なトランプ氏の米大統領選勝利などによって、「領土問題の解決は厳しさを増している」とする。一見和やかな会談冒頭のやりとりにも、そうした問題の影が伸びてきているようだ。
安倍氏が「ここの温泉は疲れが取れます。首脳会談の疲れが完全に取れると約束します」と笑顔で呼びかけたのに対し、プーチン氏は「温泉は楽しみ」と述べる一方、「一番いいのは疲れないこと」と語って笑いを誘ったという。《毎日》は、「難しい領土交渉は避けたい」と日本側をけん制したとも受け取れると書いている。だが、その体（てい）で行くのならば、そもそも安倍氏が「首脳会談の疲れ」と言ったのは、「領土問題で厳しいやりとりをすることになるぞ」という含意だったということも、併せて書いておくべきだったのではないか。
■首脳会談開催場所の政治学
【東京】は１面左肩。因みにトップはオスプレイ事故。その他、日露首脳会談関連は２面の解説記事「核心」で、３面にも及ぶ。あとは６面に会談要旨。見出しを以下に。
北方領土「１対１で95分」
共同経済活動 首相「特別制度で」
主題 領土か経済か
互いの思惑 綱引き
食い違う「共同経済活動」
「日ロの特別な制度」「ロシアの法の下で」
「２＋２」再開一致
米の反発 招く可能性
■uttiiの眼
２面の「核心」には、首脳会談をどこで開催するかについての、“開催地の政治学”のようなものが展開されていて興味深い。
日本側は長門会議で領土問題をじっくり話し合って詰め、「長門宣言」の形で結実させたいと考えていた。しかし、ロシア側は長門会議が決まった後も《東京》開催にこだわり、日本側もその要求を受けて東京会議が実現。東京では日ロの経済団体関係者が集まる「日露ビジネス対話」が同時並行で開かれる。350人に上るロシアの訪問団はプーチン訪日に合わせて編成されたものだという。「東京会議」は文字通り、経済一色となることだろう。
長門は「領土」、東京は「経済」。こんな棲み分けの構図だが、実は、この棲み分け、完全ではなかったようだ。長門会議ではなるほど領土問題が話し合われたが、夕食会では先端技術など８項目の経済協力プランについて進捗状況が話されている。「長門」にも“経済”が紛れ込んだ。
これだけ見れば、日本側が経済協力を餌にして領土問題での進展を目指したのに対して、ロシア側はその逆。領土問題を餌にして経済協力を勝ち取ることを目指していたことが分かる。プーチン訪問団は、全体として見れば、“経済使節団”ということになるか。
image by: Semen Lixodeev / Shutterstock.com
『uttiiの電子版ウォッチ』2016/12/16号より一部抜粋
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/813.html
安倍首相の野望を幻に終わらせた側近の一言〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161219-00000180-sasahi-pol
AERA 2016年12月26日号
故郷の山口県長門市にプーチン大統領を迎え、「新しいアプローチ」で北方領土問題の突破口を開く──こんな安倍首相の野望は幻に終わったようだ。
会談初日となった12月15日の舞台は、天皇、皇后両陛下も宿泊されたという由緒ある長門市の温泉旅館「大谷山荘」だ。
だが期待が盛り上がる暇もなく、プーチン大統領に同行したロシア側要人から、日本の期待に冷や水を浴びせるような身もふたもない発言が相次いだ。
ペスコフ大統領報道官は「（北方四島の）主権の問題はまったく持ち出されていない。ロシアに主権があることに疑問の余地はない」と断言した。
ペスコフ氏はこの時点で、両首脳が通訳だけを介した2人だけの会談で何を話し合ったか、すべてを知っていたわけではないだろう。だが彼は、プーチン氏の側近で、大統領の意図を誤解がないようにロシアメディアに発信するのが役割だ。「日本と領土問題は議論しない」というロシア側の姿勢がはっきりと伝わってくる発言だった。
●一時は高まった期待
「今度こそ北方領土問題が動き出すのでは」
日本でそんな期待が膨らんだのは、5月に安倍晋三首相がソチで行ったプーチン氏との首脳会談がきっかけだった。
会談後、安倍首相は、「停滞を打破する突破口を開く手応えを得られた。今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を進めていく」と、高揚した様子で語った。
しかし、11月19日に異変が明らかになる。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれたペルーのリマ。プーチン氏との会談後、記者団の前に現れた安倍首相の表情はぼうぜんとしているように見えた。ときおり言葉を詰まらせながら「そう簡単な課題ではない」「一歩一歩進めていく」と、繰り返したのだった。
●首相の言葉「知らない」
この翌日、筆者は記者会見でプーチン氏に質問した。
「大統領はどんなアプローチを新しいと考えるのか。あなたにとって古いアプローチとは何か」
これに対してプーチン氏はにやりと笑って「何が古いアプローチで何が新しいか、私は知らない」。安倍首相の言う「新しいアプローチ」など意に介さない、といった風情だった。
12月7日、読売新聞と日本テレビのインタビューに応じたプーチン氏は「日本の友人たちが、（1956年に署名され、歯舞、色丹の2島引き渡しについて書かれている）日ソ共同宣言の枠組みの中にとどまっているとは言えない」と語った。安倍首相が依然として4島を求めており、それでは話し合いに応じられない、という考えを示唆していると言ってよいだろう。
プーチン氏が態度を急に硬化させたのは明らかだ。そのきっかけになったとみられるのが、11月上旬に訪ロした谷内正太郎・国家安全保障局長の発言だ。複数の関係者によると、ロシア側から、将来日本に歯舞、色丹を引き渡した場合「米軍が基地を置くか」と聞かれて、「可能性はある」と答えたという。
これは、プーチン氏にとってはまったく容認できない見解だ。ロシアが渡した領土に米軍が基地など置こうものなら、プーチン氏のメンツは丸つぶれだ。
プーチン氏は大統領に就任直後、2000年9月に訪日した際、当時の森喜朗首相にも米軍基地が置かれる可能性について尋ねている。それほど気になる問題なのだ。ちなみに、このとき森氏は「そんなことは絶対にないよ」と答えていた。
プーチン氏は12月16日の共同記者会見で日米安保条約に言及して、ロシア極東の海軍基地の能力に及ぼす影響を懸念しているという考えを表明した。
安倍首相にとって今回首脳会談の唯一の「成果」らしきものは、北方領土での「共同経済活動」の実現に向けた協議を両国で始める、というプーチン氏との合意だ。だが、どちらの国の法律を適用するかをめぐって、両国は議論の入り口で対立しており、前途は多難だ。（朝日新聞モスクワ支局長・駒木明義）
「国家がいつも正しいことをするとは限らない」
何かのドラマで主人公が発した言葉ですが、そのまま当てはまる
事象が現在起きています。
１９日夕、逮捕されていたASKAが突然不起訴処分となり釈放され
ました。
逮捕時には尿検査で陽性反応が出たと言われていたものが、実は
尿ではなく「お茶」だったからだという説明。
ＡＳＫＡさん「お茶を採尿カップに」 警視庁に説明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00000068-asahi-soci
警察官と妻が立ち会っていながら「お茶」に摩り替えられた？
また「お茶」から陽性反応が出た？
そもそも「お茶」と「尿」の区別もつかないで、科捜研が覚せい剤
検査を行ったこと事態が不思議なことです。
全てが苦しい後付の言い訳にしか聞こえませんが？
政府が圧力をかければ警察でも科捜研でも動かすことが出来ます。
１１月２８日のASKAの突然の逮捕から、１２月１９日の突然の
不起訴釈放に至る約一ヶ月間、国が推し進める大きな法案が同時
平行で審議されています。
年金制度改革法案が委員会で可決、会期末の１４日成立へ
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161213/Tbs_news_76611.html
カジノ含むＩＲ整備推進の議員立法が成立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807281000.html
またこれ以外にも、沖縄のオスプレイ墜落事故や安倍首相ロシア
プーチン会談での失敗などが起きています。
１６日には基礎的財政収支が５年ぶりに悪化したという報道も
あります。
基礎的財政収支が５年ぶり悪化 １７年度予算、赤字１１兆円 税収伸び悩み
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161217/mca1612170500006-n1.htm
ASKA逮捕の数日前には国家公務員の年収を引き上げる改正給与法
が成立して一般国民の反発が少しありました。
国家公務員、年収５万円増 改正給与法成立
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H07_W6A111C1EAF000/
国側にとっては国民にあまり注意を向けて欲しくないことが連続
した時期でもありますね。
ASKAの事件は逮捕時も釈放時も結構ニュースでは大きく取り上げ
ています。
面白いのはプーチン会談失敗後の数日間、特に日曜から現在まで
安倍首相に関する報道が減ったことです。
あれほど毎日ニュースで顔を見せていた頻度が減ったのです。
マスコミ側も、ASKA釈放の日にフジテレビ記者が暴力団関係者に
利益供与したことが発覚しています。
フジテレビ記者 暴力団関係者に利益供与 接待見返りで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812321000.html
フジテレビと言えば安倍晋三の甥が入社したテレビ局で、日ごろ
から日枝会長と安倍首相がゴルフや会食を重ねる特別な関係です。
前から書いている様に、現政権はサプライズやイベントを起こさない
と成り立たない政権なのです。
だから気がついてない人は、ようく過去を思い出してください。
大きな「あっと驚く」大事件や事故、芸能界を揺るがす出来事が
この数年間に集中してることを。
「安倍総理」親族が経営の塾を文科省が後援 “AO義塾”代表のペテン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00515829-shincho-pol
「週刊新潮」2016年12月15日号 掲載
ネジもギターの弦も、長く使うと自然と緩んでしまうから、時に点検が必要だ。人間も同じである。12月5日で在任期間が1807日と、中曽根康弘氏を抜いて戦後4位になった安倍晋三総理も、つい気の緩みが出てはいないか、いちど確認してみる価値はあるだろう。いや、まさか朴槿恵大統領のように、一部の“身内”への利益誘導に走ったりはしていないだろうが。
とはいえ、総理の看板を利用したい人がいれば、その看板に“配慮”する人もいることは、認識しておいても損はないかもしれない。
たとえば、今年3月23日から25日の3日間、「全国高校生未来会議」というイベントが、衆院第1議員会館、および最終日は首相公邸という大層な会場で開催された。選挙権年齢が18歳に引き下げられるのを受け、全国から選抜された中3から高3の約120人が、地域興しプランを競ったり、自民党の谷垣禎一幹事長や民主党の岡田克也代表（ともに当時）ら、各政党幹部の演説を聞いての模擬投票を行ったりしたのだ。
■安倍総理の親族
文科省と総務省が後援し、優秀者には総務大臣賞や地方創生担当大臣賞、さらには内閣総理大臣賞まで贈られるなど、いわば“国を挙げて”バックアップしたこのイベントを主催したのは、斎木陽平という24歳の若者が代表を務める「リビジョン」なる一般社団法人だった。イベントが開催されるまでの経緯を、文科省幹部が声を潜めて語る。
「“未来会議”の後援については2013年秋に初めて打診があって、当初は検討に値しないとされました。高校生のイベントは数多いのに、ひとつだけ後援するのはまずいからです。ところが昨年9月16日、当時の下村博文大臣から“全国高校生未来会議を首相直下の事業としてやってほしい”という指示が下った。“主催はリビジョンで”との話でした。安保法案ですったもんだの時期に、急に“高校生の活力”や“AO入試の育成”と言いだして、省内ではみな“なにが起きたんだ”と思いました」
そのとき“情報”がもたらされたという。
「リビジョンの斎木代表は安倍総理の親族だ、と聞かされ、みな仰天したんです。文科省はいろんなイベントに公平であるべきだし、リビジョンという法人に活動実績がほぼないことなどから、文科大臣賞の設定だけは拒んだものの、“安倍総理の親族だから仕方ない”という言葉の下、後援を余儀なくされたのです」（同）
山口県長門市のさる市議に尋ねると、
「斎木家はこの地域で代々医者の家系で、陽平くんの曾祖父は長門市長を務め、祖父の秀彦さんは安倍晋三さんの父親の晋太郎さんの長門地区の後援会長だった。そもそも安倍家とは遠縁にあたると聞いています」
総理ご自身は知ってか知らでか、周囲はこうも総理の“看板”に配慮するものなのだ。それでもイベントを通して、高校生たちが政治について真摯に考える機会を得られたなら、だれが主催しても構わないかもしれないのだが――。
ちなみに、未来会議に全国から集まる若者たちの交通費や宿泊費は、クラウドファンディングを利用して寄付が募られた。斎木氏は毎日、フェイスブックで寄付を呼びかけ、安倍昭恵総理夫人も〈皆さんのお力を貸して頂けるよう、心よりお願い申し上げます〉などとメッセージを寄せた結果、目標を上回る397万円余りが集まっている。
■AO義塾の広告塔
ところで斎木氏には塾経営者としての顔もある。10年、慶應大学法学部にFIT入試、つまりAO入試で入学すると、その年末にはAO入試対策が専門の「AO義塾」を立ち上げ、今に至る。その指導内容は後述するとして、件の未来会議では、参加者をAO義塾に勧誘するビラが配られていたのだ。〈未来会議参加者の君へ〉と題され、こんなふうに書かれていた。
〈君たちは選抜を勝ち抜き今日ここへやってきた/しかしそんな君たちに問いたい/国会に来ただけでいいのか？ /（中略）さぁ、多くの同志たちと志をもって/AO入試という名の旅に出かけてみませんか〉
そして〈未来会議参加者3つの特典〉として、〈入塾金3万円が無料に！〉などと記されていたのだ。
このことの意味を、教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が説くには、
「文科省の後援を受け、クラウドファンディングでお金を集め、首相までが駆けつけた全国高校生未来会議で、こんな勧誘のチラシを配るのは悪質です」
そのうえAO入試は“未来会議への参加”といった“活動点”があると合格しやすい。なんのことはない、文科省が安倍総理に遠慮し、昭恵夫人が強く後押しして実現した全国高校生未来会議とは、“AO義塾の広告塔”だったのである。
■“実績ロンダリング”
また、おおた氏は、
「斎木氏はAO入試の素晴らしさを広めたいと言っていますが、実際は逆にAO入試の精神を歪めている」
と話すが、その意味を説くために、さるAO義塾関係者の話に耳を傾けたい。
「AO義塾の2期生に、高校時代からNPOを作って活動し、おそらくそれが評価されて慶應に受かった生徒がいた。斎木さんはそこに目をつけ、リビジョンを作ったんです。その証拠に、リビジョンの設立趣旨から、当初はHPの文言まで、そのNPOとそっくりでした。そしてAO義塾の生徒をリビジョンで活動させ、その実績をAO入試の志望理由書に書かせる。しかしAO入試は本来、自らの意志でなにか活動をした人を求めているのだから、斎木さんの指導はAO入試の精神に反します。実際、そういう子は大学入学後、まったく活動に参加しません」
こうした手法を“実績ロンダリング”と呼ぶそうで、“未来会議”はその母体になったのだが、“精神に反する”指導にはこんなものも。保護者が語る。
「今、高3の息子は慶應法学部が第1志望で、AO義塾に通わせましたが、出願ギリギリに講師から“これ、前に合格した人の志望理由書を少し変えてるから、安心して出願して”と言われ、情けないながら出願した結果、不合格でした」
さるAO義塾出身者はこんな話もつけ加える。
「塾の関係者が生徒たちに“ほかの塾の教材を集めてこい”と指示するのを見てしまいました」
他塾の関係者も言う。
「私たちが塾で教えていた命より大切な指導ノウハウも、AO義塾に真似されてしまった。また、ほかの塾に通っていて“1回おいでよ”と誘われ、志望理由書にちょっとコメントされただけの生徒が、合格実績に入っていたりするのです」
昨年度も、初の東大推薦入試で14名の合格者を出したと高らかにうたっていたが、AO義塾生の合格率は全体の合格率とほぼ同じ。事実上、対策に効果がなかったと思しき数字なのだ。
そしてもうひとり、ある保護者の話を。
「娘が高3になった今年5月、入塾を検討しましたが、斎木先生に会えるまで1カ月。娘と一緒に訪れ、明治大学志望だと伝えると“へぇ、そんな珍しい子もいるんだ”。それでも入塾を決め、T先生に付くことになりましたが、T先生は1回指導しただけで次もその次も休みで、私が塾に電話すると“辞めました”という。斎木先生の説明を求めても、忙しくて連絡がとれないとかで、やっと先生から連絡がきたのは2カ月後の9月。しかも、“T先生と連絡がとれなくて私も困っちゃった”なんて言うんです」
なお、この詐欺まがいの行為をもいとわない無責任男は政治家志望を公言。10月に立ち上げられた小池百合子都知事の「希望の塾」にも参加している。
特集「『安倍総理』親族だから文科省がエコヒイキするAO義塾代表のペテン」より
＜完敗・日ロ首脳会談＞ミエミエの茶番劇に映像で「演出」を施すNHK
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161220-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 12/20(火) 7:30配信
上出義樹［フリーランス記者／上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ］
＊＊＊
＜日本の「完敗」を糊塗する報道は自己規制の極み＞
安倍晋三政権が鳴り物入りで北方領土返還の期待を煽った12月15、16日の日ロ首脳会談は結局、領土問題で全く進展がなく、日本側の完敗に終わった。
ところが、全国紙やNHKなどは安倍政権の顔色を窺うように、外交上の「大失敗」を取り繕う紙面や特別番組を展開。いつもながらの日本的な翼賛報道はまさに、自己規制の極みとしか言いようがない。
＜見え見えの茶番劇に映像で「演出」を施したNHK＞
今回の首脳会談は、プーチン大統領が会談の前から「領土問題は存在しない」と公言。
4島返還の期待が完全にしぼんだにもかかわらずNHKは、約束の時間より2時間40分も遅れて専用機で到着したプーチン大統領の山口入りのシーンを30分余にわたりライブ中継するなど、見え見えの茶番劇に映像でそれらしく演出を施し、安倍首相に精いっぱいの媚を売った。
＜「領土交渉進展なし」の全国紙の見出しは控えめ＞
一方、全国紙は2日間の会談をどう伝えたか。17日付の各紙はいずれも、領土交渉に進展がないことには触れているが、読売や産経などは、「『領土』解決へ重要な発射台だ」（同日付の読売社説）と、安倍政権を懸命に後押し。
朝日も、社説では日ロ両国の「あまりに大きな隔たり」と強調しているが、1面では「領土交渉は進展なし」の見出しを脇に置き、日本の大手企業が逃げ腰の「北方四島での共同経済活動」を主見出しに掲げるなど、全国紙の習い性とも言えるご祝儀紙面。
毎日なども首相の顔を立てるような同じパターンの紙面作りだった。
＜「メディアは『北方領土返るぞ詐欺』に加担」との厳しい指摘も＞
プーチン大統領が欧米と日本の間にくさびを打ち込むことにまんまと成功した観がある今回の首脳会談。
安倍政権に厳しい視線を向ける日刊ゲンダイは、「NHK以下、国内メディアは安倍サマの『北方領土返るぞ詐欺』に加担してきた」と、首相と新聞・テレビをばっさり斬り捨てている。
上出義樹［フリーランス記者／上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ］
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/817.html
オスプレイの飛行訓練が事故から６日しか経っていない１９日に再開された。
そのニュースを見てフーテンの頭に浮かんだのは、
先日の日ロ首脳会談で安倍総理が見せた「すり寄り外交」である。
あの会談は「強腰」を見せれば日本は「引っ込む」という教訓を全世界に見せつけた。
プーチン大統領の対日外交姿勢は明確である。
まず日本に極東地域で経済協力をやらせ、
次に日本が主権を主張する４島においてもロシアの主権下で経済協力をやらせる。
その協力がロシアを満足させるものであれば平和条約の締結に応ずる。
その先に日本の求める領土交渉はある。
基本的に４島はロシアが第二次大戦で勝ち取った領土だが、
１９５６年に「日ソ共同宣言」で「平和条約を締結して歯舞、色丹の２島を引き渡す」とした経緯がある。
従ってそこは認めて「引き渡し」に応ずるが「引き渡し」が直ちに「返還」を意味するものではない。
１９５６年の「平和条約締結と２島返還」はアメリカの妨害で実現しなかった。
アメリカは安全保障の見地から２島返還と平和条約を結ぶことに反対した。
だから日本に「４島一括返還」という高いハードルを主張させ、平和条約締結が難しくなるようにした。
従って今後の領土交渉でも日米安保体制をどうするかが大きな課題となる。
プーチン大統領が日本において行った発言はそういうことである。
これに対して安倍総理は「領土交渉を行うためにはプーチン大統領の信頼を得るしか道はない。
私はプーチン大統領を信ずる。経済協力を重ねて一歩ずつ領土交渉を行う」というものであった。
鳩山総理が行った１９５６年の日ソ交渉は、経済協力などなくとも
「平和条約を結んで２島を引き渡す」だったが、
安倍総理の交渉ではその前に経済協力の実を上げなければならなくなった。
さらに日米安保体制の見直しも条件となる可能性が示唆された。それを先週全世界が知ったのである。
当然アメリカの政治家、官僚、軍もこの交渉をみてその先行きがどうなるかを分析し、
いかなる対応をとるべきかを検討しているはずである。
そして安倍総理に対しては「強腰」が有効であることを再確認した。
その時期に沖縄でオスプレイが「墜落」した。
在日米軍にとっては由々しき事態で、沖縄の反米感情が高まることは必至である。
それは在日米軍も分かっている。
しか安倍総理は在日米軍の目の前でプーチン大統領と信頼関係を強めていく決意を語り、
さらに日米安保体制の弱体化が領土交渉の前提であるかのようなプーチン発言を許した。
それはオバマ政権、ペンタゴン、在日米軍にとって面白かろうはずはない。
それがオスプレイの早期訓練再開につながったとフーテンは思うのである。
１９５６年の時は、「平和条約を結んで２島引き渡し」を日ソで合意するのなら
「沖縄を永遠に日本に返さない」とダレス国務長官は日本を脅し、
日本は脅しに屈して「平和条約締結」をあきらめた。
その後日本は「４島一括返還」という高いハードルを掲げ、
実現するはずのない目標に向かって国民運動を展開してきたが、
日本にチャンスがあったとすれば冷戦が終わった時である。
ソ連という「仮想敵国」がなくなったのだから日米安保条約は白紙にしてもおかしくない状態になった。
ゴルバチョフやエリツインとは日本の要求である４島の外に国境線を引く構想が検討されたりした。
しかしその頃の日本は金満バブルに酔いしれ、日米安保体制の見直しを真剣に検討することもなく、
アメリカの言いなりになって在日米軍基地を強化する方向に向かった。
その頃、同じ敗戦国のドイツは日本と異なる道を探る。
冷戦期の西ドイツはアメリカに頼って生きてきたが、
冷戦の崩壊と東西ドイツ統一を機に長年の宿敵フランスと手を組み、
ＥＵ統合に向けて中心的役割を果たしていくのである。
一方の日本は冷戦期はアメリカをきりきり舞いさせるほどの経済成長を成し遂げたが
（要因は平和憲法を盾に軍事負担を極力抑えたことによる）、
冷戦後はソ連ではなく日本を「仮想敵国」と考えるアメリカによって蓄積した富を吸い上げられる仕組みに
押し込められた。仕組みとは日本に軍事負担を押し付けてそこからアメリカが利益を得るのである。
従って在日米軍は日本を守るためではなく日本から利益を吸い上げるために存在する。
しかし彼らは「日本を守るために我々は存在している」と言えば
日本がそれに文句を言えない国家であることも知っている。
目の前でプーチン大統領に言いたい放題を言わせ、日本の富をロシアに吸い上げさせる様を見せつけられ、
さらに在日米軍の弱体化まで言わせる日本政府に対し、
在日米軍が嫌がらせというかアメリカの論理を押し出す気分になったとしても不思議ではない。
１９５６年と同じで北方領土交渉に道筋をつけようとすれば、アメリカは沖縄を材料に脅しをかけてくる。
問題は日本政府の強者に対する「すり寄り」が国民に不幸を押し付ける結果になることだ。
日本政府はいつまでこの構図を繰り返すつもりなのか。
国民はこの構図に気づいてこれからの国のあり方を考える時に来ているのである。
惨敗！プーチンに授業料3000億円を払って安倍首相が学んだこと 中国とロシアが見せつける「大国外交」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50526
2016.12.20 近藤 大介 『週刊現代』編集次長 現代ビジネス
■日ロ関係「新たな後退」
先週、12月15日と16日に、山口と東京で行われた安倍晋三首相とプーチン大統領の日ロ首脳会談について、「評価する」が63.9％に上り、「評価しない」の30.7％を大きく上回った（12月19日にFNNが発表した世論調査）。
私はまったく評価していない。安倍首相は「新たなスタートに立った」というが、新たなスタートに立ったとは、1956年に日ソが国交を回復し、日ソ共同宣言で「平和条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」と定めた時に言うべき言葉である。
今回、プーチン大統領は「両国間に領土問題は存在しない」と明言した（12月7日の『読売新聞』『日本テレビ』インタビュー）のだから、これは「新たな後退」である。私の感想は、「日本は3000億円払ってようやく、領土というのは戦争によって奪い取らないと戻ってこないことを知った」というものだ。
それは一旦おくとして、今回の日ロ首脳会談について、一つ聞き捨てならないものがあった。「ロシアとの関係進展は中国へのカードになる」（12月17日付『東京新聞』社説他）という考え方だ。
要するに、中国を最大の「仮想敵国」とみなす日本にとって「中ロ蜜月」にクサビを打つことは重要だ、中ロの両大国を敵に回すことはできないのだからロシアとは手を結ぶべきだ、といった論理である。
それはそうなのかもしれないが、それではプーチン大統領の今回の訪日によって「中ロ蜜月」が揺らいだかと言えば、そうは見えない。むしろ日ロ接近を警戒する中国が、さらにロシアに接近する材料を与えたとも言えるのである。その辺りのことを検証してみたい。
■中国メディアはボロクソに酷評
まず、中国では「普安会」（プーチン大統領と安倍首相との会談）と呼ばれた今回の会談、どう報じられたのか。
国営新華社通信は12月18日、「千億円単位のカネをはたいて、安倍は“成果”を粉飾するが、国内での失態を覆い隠すのは難しい」と題した記事を報道した。
〈 双方は北方4島（ロシアでは南千島群島）の共同経済活動の交渉では一致したが、北方4島の帰属などカギとなる問題では進展がなかった。
安倍が所属する与党自民党の二階俊博幹事長は率直に、「領土問題で何の進展もなかったことは国民に失望を与えた」と述べ、野党は「功のない徒労に終わった」を強く批判した。要は、安倍は数千億円もの投資金を机上に置いて、何の実質上の成果も得られなかったのだ。
その金額は、野上浩太郎官房副長官が漏らしたところによれば、民間企業の提携も含めると、3000億円（約176億人民元）にも上る。
安倍は「巨大な」「確実に」「堅い決心で」など大袈裟な表現を多用して“成果”をアピールしたが、日本及び西側メディアの見出しは「領土問題に進展なし」だった…… 〉
同じく、12月17日付新華社通信の「安倍はプーチンを引っ張ってきて功なし徒労」の記事の要旨。
〈 領土問題で何の進展もなく、「経済カード」を通して領土問題の解決を推し進める安倍の「新たなアプローチ」も、空振りに終わるだろう。
思えば、今年5月に訪ロした際、安倍が「新たなアプローチ」を言い出したが、その具体的内容は不明だった。今回ようやく表に出たが、それは4島で経済協力活動を行って共存共栄を図り、領土問題の解決を進めるというものだった。だがそれは、ザルで水を掬うようなものだ。
まず第一に、今回ロシア高官は「共同経済活動はロシアの法律のもとで行う」と述べたが、それは安倍が強調する「特別な制度のもとで」と矛盾するではないか。第二に、商業活動を行う際の司法管轄権や納税はどうするのか。
日本はさらに、3000億円もロシアに投資したり借款を与えたりするという。だが、「経済カード」を使って領土を取り返すなどというのは、痴人の夢というものだ。ロシア極東は人口が少なく、労働力としても市場としても物足りない。かつ日本はロシアに対して、いまだに経済制裁を科しているのだ。
今回の経緯を分析すると、ロシアは領土問題をエサに日本を引き寄せて、欧米の制裁包囲網を突破しようとした。そのロシアの接近に日本が“幻想”を抱いた。だがロシアの国内外の情勢が好転したことで、ロシアの日本に対する態度が強硬になったということだ。結果、日本の「完敗」に終わった 〉
同じく12月17日付新華社通信。タイトルは「安倍は誠心誠意“温泉”首脳会談を準備したが“成果なし”に苦々しい」。
〈 安倍は「できるだけ長く二人きりの時間を作ってプーチン大統領と対話したい」としていたが、プーチンは3時間近くも遅刻し、日本は混乱に陥った。安倍は仕方なく、父・安倍晋太郎元外相の墓参りに行った。
プーチンがようやく温泉旅館に着いた時、安倍が「温泉で疲れを癒やしてほしい」と述べたら、プーチンは「私を疲れさせないでほしい」と答えた。会談終了後、安倍は北方領土問題について、「非常に良好な雰囲気のもので」「率直に」「意義深い」会談ができたと強調した。
だが、同行したラブロフ外相は、「プーチン大統領は会談で、アメリカのアジアにおける軍備に懸念を示し、日本はわれわれの懸念に対して理解し始めた」と述べた 〉
次は、12月17日付上海『文汇報』の「ロ日“温泉外交”に秘めたチャンス」。
〈 いわゆる「一枝が動いたが万の葉は従わず」というものだった。
前世紀末からいままで、日本はロシアとの外交を推し進めることで、日米中ロの「四角関係」中、「短小軽薄」だった日本の地位を引き上げようとした。それによって、中ロの戦略的な圧力を弱め、中米関係が高まっていくのを防ごうとしたのだ。第2次安倍政権の「地球儀を俯瞰する外交」とは、司馬昭の心（帝位簒奪の野心）をもってロシアに注力することだったわけだ。
これに対しロシアは、渡りに船とばかりに対日「ゾンビ外交」に意欲を見せた。すなわち欧米の経済制裁を突破すると同時に、日本の力で極東開発を活性化させようとしたのだ。ヨーロッパに錨を降ろし、アジアに帆を上げる――元来の“二頭の鷹”の国策を応用させた。
日本はロシア外交と言っても、すべてにおいてアメリカの顔色を窺いながら進めざるを得なかった。この先、トランプ次期大統領の幕僚たちに少なからぬ親ロ派が含まれていることを思えば、「米ロ関係が強化されれば日本は捨てられる」「プーチンはますます強硬になる」との懸念があった。
それを思えば、いまは米ロ関係が転換する前夜なわけで、対ロシア関係を推進しようとする日本にとって、「釜の底の薪を取り出される」（万事休す）的な状況だったのだ。
今後、モスクワは今回の「温泉外交」を日本からの「物乞い外交」のように捉えていくことだろう 〉
12月17日付の中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』の「日本はなぜ“顔を火照らせ”ロシアに接するのか」。
〈 11年ぶりにプーチン大統領を迎えるため、安倍政権は8項目の経済協力プランを作り、安倍首相が4回もロシアを訪問するなど、多大な準備を重ねてきた。そしてアメリカでトランプ政権が誕生する前に、先手を打ったのだ。
だが、日本の厚遇ぶりに対して、ロシア側の態度は“氷のような冷たさ”だった。プーチンは日本のテレビ局の事前取材で、「ロシアと日本との間に領土問題は存在しない。それはただ日本があると思っているだけだ」と述べた。
日本は、欧米から制裁圧力を受けているロシアが、日本の経済協力を求めて領土問題で譲歩すると踏んだ。だがトランプの“まさかの”当選によって、安倍外交は重要な外交カードを失った。
振り返れば、あまりに失策の多い安倍外交だった。ロシアに経済制裁を科しているG7は（プーチン大統領を招待したことに）不満だし、ロシアも日本は経済分野での待遇が足りないと気分を害している 〉
他にも挙げていけばキリがないが、中国メディアは、今回の日ロ首脳会談の結果を、このようにボロクソに酷評している。かつそれぞれが、中国メディアによくありがちな感情的な日本批判ではなく、根拠をもって日本外交の失態を突いているところがポイントである。
中国の報道がロシア寄りになることは差し置いても、「中ロ蜜月」に何もヒビは入らなかったということを、暗に示しているように思える。
■プーチンが見せた喜色満面の笑み
中国は今回の「プーチン訪日」を傍観していたかと言えば、決してそんなことはなく、事前に、少なくとも二つの場面で、ロシア側にクサビを刺している。
1回目は、11月6日から8日まで、李克強首相がサンクトペテルブルクとモスクワを訪問し、7日にメドベージェフ首相との間で開いた「第21回中ロ定期首相会談」である。
安倍首相とプーチン大統領との会談が、今回で16回目だったというが、中ロは定期首脳会談を、21回も開いているのだ。この会談で両国は、経済貿易、投資、金融、原発、先端技術など20項目以上の新たな提携を決めた。
この首相会談後の共同記者会見で、李克強首相は、「両国の中小企業の提携は、大きな潜在力を秘めている」と強調し、メドベージェフ首相もこれに同意した。この「中小企業の連携」に含まれているのが、ロシア極東貿易、極東開発なのである。
換言すれば、この時、李克強首相は、「これから中国の中小企業にどんどん投資させるから、ロシアの極東開発は、日本とではなく中国と行おう」とロシア側にプッシュしたのである。
そして、李克強首相を「わが兄弟」と呼び、2012年7月に国後島を、2015年8月に択捉島をそれぞれ訪問した対日強硬派のメドベージェフ首相も、これに同意したというわけだ。
実際、この中ロ首相会談の結果を受けて、プーチン大統領が東京で安倍首相と経済分野の首脳会談を行った12月16日、それに対抗するように、中国吉林省の省都・長春で、中国ロシア貿易投資専業委員会の設立大会を開いた。主催は、中国国際商会の吉林支部である。
この大会には、物流、観光、医療機器など50社の代表100人あまりが参加し、吉林省国鹿生物科学技術有限公司の劉竜執行役員を委員会主席に選出した。挨拶に立った劉主席は、「今後、中ロの国家戦略に則って、吉林省とロシア海浜地域との貿易を伸ばしていく」と宣言した。「ロシア海浜地域」というのは、当然ながら北方領土も含んでいる。
そもそも、中国はロシアにとって、最大の貿易相手国である。2013年3月に、国家主席に就任した習近平主席は、すぐさまモスクワへ飛び、プーチン大統領との間で、「2015年に両国の貿易額を1000億ドルにしよう」と約束した。
事実、翌2014年は953億ドルまで伸びたが、2015年は両国の経済低迷などの理由で、642億ドルに下降してしまった。だが2016年は持ち直して、700億ドルまで回復する見込みだ。
これに対して、2015年の日ロ貿易額は212億ドルと、同年の中ロ貿易額の3割強に過ぎない。しかも、プーチン大統領が12月16日に安倍首相と行った共同記者会見で述べていたように、今年上半期の日ロ貿易は前年同期比で36％も落ち込んでいる。仮に下半期も同様の状況だとするなら、中ロ貿易の700億ドルに対して日ロ貿易は135億ドルとなり、2割にも満たない。
ちなみに、訪日の1週間前にあたる12月7日に、『読売新聞』と『日本テレビ』のインタビューを受けたプーチン大統領は、中国についてこう述べている。
〈 我々は今、露中関係を戦略的パートナーシップに位置づけている。しかも特権的な戦略的パートナーシップだ。ロシアには中国との間でかつて、これほどの信頼関係はなかった。
中国は国の規模で言えば、我々の経済・貿易面での最大のパートナーだ。我々は、大規模で巨額の共同プロジェクトをいくつも実現している。我々は、国連の安全保障理事会で協力しているだけではない。協力しているのは中国とロシアが常任理事国なので当然だが、それ以外にも上海協力機構や、いまやグローバルな連合体のBRICS（新興5ヵ国）でも協力している。
現在、旧ソ連圏で我々が創設したユーラシア経済同盟について話し合いをしている。我々は、ベトナムと結んだような自由貿易協定を中国と結ぶために協議している。その後は、中国の「一帯一路」構想と、我々が創設した地域機構とをつなげる用意がある 〉（12月14日付『読売新聞』）
私はこのインタビューを、日本テレビの映像でも見たが、中国について語った時、プーチン大統領は喜色満面の笑みを浮かべていた。
つまり、ロシアにとって中国は、日本よりもはるかに重要なパートナーだということだ。それは習近平主席も常々、「ロシアとは過去100年で最良の関係にある」と述べている通りだ。2004年には、長年の懸案だった国境も画定させていて、翌2005年からは合同軍事演習も行っている。
私は今後、ロシアが北方領土開発を、中国企業とともに進めていく可能性もあると見ている。それは、ロシアが今回の日本との経済協力の成果が思うように伸びないと判断した場合である。
例えば、ナマコの養殖事業である。中華料理でアワビ、フカヒレと並び、「3大海鮮珍味」と呼ばれるナマコは、三国志の時代から中国人が愛してやまない食べ物だ。ナマコにはビタミン、鉄分、カルシウムなど50以上の栄養分が含まれ、健康と美容に欠かせないと、中国人は認識している。
一昔前まで、ウラジオストクの中国名は「ナマコ湾」（海参崴）だった。それは北方領土から最良のナマコが、ウラジオストクに水揚げされるからである。特に、水深30mの汚染されていない海域で5年以上育った「国後ナマコ」が有名だ。一般のナマコは市場で、1㎏あたり100元（約1700円）くらいから取り引きされているが、「国後ナマコ」はその5倍から10倍の値がつくと言われる。
中国人が大好きな「国後ナマコ」は、いまでこそロシアからの輸入に頼っているが、今後は国後島の沿岸に中国企業が大規模に投資し、「国後ナマコ」を量産させていくことは、十分考えられるのである。
■タス通信が報じた一本のニュース
さて、中国がロシアにクギを刺した第2の場面は、11月22日から24日まで、ロシアのショイグ国防相が訪中した時だった。
中国はこの時、25日から27日まで、年に一度の共産党の重要会議「6中全会」を控えていて、外国の賓客をもてなしているような状況ではなかった。それにもかかわらず、ショイグ国防相は突然、訪中したのだ。
11月23日、中国人民解放軍の最高幹部がズラリ勢揃いして、「中ロ政府間軍事技術提携合同委員会第21回会議」が開かれた。この場で主に話し合われたのは、中国が15年来、熱望してきた最新型のスホイ35戦闘機の売却問題であろうと推測される。
つまり、習近平主席は「6中全会」で、ロシアの最新鋭のスホイ35戦闘機を手に入れることを誇りたかったのだろう。
この時は、「6中全会」の準備の合い間を縫って、兪正声常務委員（共産党序列4位）が面会に応じ、こう述べた。
「今年は『中ロ善隣友好提携条約』の15周年であり、中ロが戦略的パートナーシップ関係を樹立して20周年にあたる。両国の国家元首の大きな推進力のもと、両国関係は歴史上、最良の状態にある。
中ロが全面的な戦略的パートナーシップ関係を発展させることは、両国及び両国民に恩恵を与えるだけでなく、地域と世界の平和を維持し保護すること、並びに国際的に求められている公平さと正義を促進することにもなる。中国は、両軍が友好関係と実務関係を発展させることを、高度に重視するものである。
そして、ロシアと同じ方向を向いて、戦略的な相互信頼を継続して強め、各分野での交流と提携を推進させ、両国並びに世界平和の発展と安定を実現していきたい」
兪正声常務委員は言ってみれば、多忙で面会に応じることができなかった習近平主席の代理として現れたという感じだった。そしてこの時、「来月のプーチン大統領の訪日では、北方領土に関して、日本に対していささかの妥協もしないでほしい」とクギを刺したことが、想像できるのである。
習近平主席は、ショイグ国防相に「借り」があった。それは、前述の国家主席として初外遊でモスクワを訪問した際、これまで外国人を一度も入れたことがないロシア国防省の本部を視察させてもらったことだ。
習近平主席はどうしても国防省を見たいとせがみ、ロシア側は拒絶し続けたが、最後はプーチン大統領が根負けして承諾した。
その際、案内役に立ったのが、ショイグ国防相だったのだ。習近平主席は、ロシア国防省の作戦指揮センターに感動し、「同様のものを中国にも作れ」と同行した常万全国防相らに命じている。そこから、習近平主席の人民解放軍改革が出発したのである。
その時、習近平主席は、最新鋭のスホイ35戦闘機の売却を懇願したが、これにはプーチン大統領が首をタテに振らなかった。最新鋭だからという理由の他に、他の売却した機種で中国に模造品を造られて立腹していたからだとされた。
それから3年半余りを経て、事態は変わった。今回のプーチン大統領が訪日する日に合わせるように、12月15日にロシアのタス通信が、一本のニュースを報じた。それは、24機の売買契約を結んだスホイ35戦闘機の最初の4機の納入が、12月25日に行われることになったというものだ。
中国が、なぜスホイ35戦闘機を欲しいかと言えば、尖閣諸島を含む東シナ海、及び南シナ海でアメリカ軍や自衛隊に対して優位に立ちたいからに他ならない。
日本の戦略としては、プーチン大統領を招待して北側のロシアとの国境を安寧にすることで、南西の尖閣諸島の防衛に専念したいという思惑があったかもしれない。だがロシアは、そうした日本の意図を見透かしたかのように、わざわざこの時期に合わせて、スホイ35戦闘機の納入に踏み切るのである。
ロシアも中国も、大国の外交を行っているということだ。
▼ねじ伏せられ、悲鳴を上げた安倍首相！
自民党幹事長の二階俊博は安倍晋三・プーチン会談について「物足りない」「もっとましなことができると思った」と不満を示した。二階の言う通り。
北方領土返還の「へ」の字もない。安倍晋三はプーチンの完全にねじ伏せられ、悲鳴を上げギブアップ。世界に赤恥をさらしただけだった。今さらながらに安倍晋三は最低の男だと再確認した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞によると、
自民党の二階俊博幹事長は１９日、札幌市内で講演し、安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の会談について「物足りない」と不満を表明した。
「昔（の日本外交）に比べれば評価すべきだが、突っ込んだ話が必要だった。もっとましなことができると思った」と語った。
自民党外交部会では、共同経済活動の条件や形態を巡る協議を始めるとの合意について「ロシア側は何度も『ロシア法の下で』と言っている」「どちらに主導権があるのか」との懸念や疑問が続出した。
四島の帰属問題については、出席議員から「１６回目の首脳会談で領土が最大テーマだと思ったが、何も出てこなかった」と落胆の声も出された。
海岸で「墜落」したオスプレイに搭乗していた米軍兵士の状況が伝えられていない。
米軍施設で半旗の掲揚が確認されたから、乗員死亡の可能性もある。
ＮＨＫは「墜落」を「不時着」と伝え、
「乗員負傷」を「乗員全員の命に別条はなく」と伝えた。
米軍大本営報道の様相を示している。
この欠陥軍用機である垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行を米軍が再開した。
安全性は確認されておらず、沖縄県民、日本国民の反対も無視した飛行再開である。
米軍は今回の「墜落」について、
空中給油訓練中、事故機のプロペラが乱気流で給油ホースに接触して破損、
飛行が不安定になったため起きたと説明している。
空中給油は停止するが、機体自体の原因ではないとして飛行を再開したと説明している。
この「説明」を受けて、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相はそろって、
「飛行再開は理解できる」
と述べた。
これが日本政府の現実である。
単なる米国、米軍の「僕（しもべ）」
に過ぎない。
官房長官、防衛相が、米国の僕として行動するのは、
そのトップである安倍晋三氏が米国の僕であるからに他ならない。
安倍晋三氏は日本の首相と呼ぶより、米国植民地日本の総督と肩書を変えるべきである。
植民地総督でも、もう少しましな対応を示すだろう。
日ロ首脳会談での成果がゼロどころかマイナス１００で、気落ちしているのかもしれないが、
日本国民および沖縄県民の生命が危険にさらされているのである。
原発爆発事故が発生し、重大な事態が引き起こされたときに、
電力会社が勝手に安全宣言をして、事故を引き起こした原発を稼働し始めるのを、
そのまま容認するような行為である。
憲法第１３条が規定する、
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、
立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
に反する憲法違反の暴挙である。
沖縄の沿岸でオスプレイは墜落した。
日本の主権が及ぶ地域での米軍機墜落であり、日本が事故を調査し、
関係者および関係機関の捜査をしなければならない。
ところが、日本の警察も行政当局も、事故機を調査することも、事故現場に立ち入ることもできない。
「日米地位協定」
によって、日本の主権が完全に遮断されている。
つまり、日本は名実ともに米国の植民地なのである。
米軍機オスプレイが欠陥軍用機であることは、これまでの「事実」が証明している。
米国の産軍複合体に支配されている者は、必死にオスプレイが欠陥軍用機ではないと主張するが、
客観的事実がその虚偽を明白に示している。
１２月１３日には、別のオスプレイ機が米軍普天間飛行場で、脚部の故障で胴体着陸する事故が発生している。
日本が主権国家であるなら、事故現場を検証し、事故機の残骸を日本側で徹底検証するべきである。
その検証、捜査の結果が明らかになるまで、オスプレイの飛行を禁止するのは当然のことである。
安倍政権は米国にものを言えぬ政権である。
米国の僕（しもべ）
これが、残念ながら安倍政権の現実だ。
日本国民は「米国の僕政権」を支持するのか。
最終的に問われるのはこの問題だ。
そして、さらに驚くべきことは、この欠陥軍用機オスプレイを日本政府が
すでに１７機も購入しているという事実である。
「米国の僕」である安倍政権の「僕」である日本の最高裁判所は、
沖縄県と国の訴訟で、１２月２０日、国の勝訴を認める判断を示す。
この判断を盾に、辺野古米軍基地の本体工事を再開しようとするだろう。
１２月２２日には、オスプレイを運用する高江ヘリパッド建設記念式典挙行を強行する姿勢を示している。
沖縄県は「オール沖縄」で、安倍政権の愚行、暴挙に対抗するべきだ。
翁長雄志知事はその先頭に立つ責務を負っている。
まずは、「辺野古埋立承認の撤回」を直ちに実行するべきである。
そうでなければ、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」という公約が
「虚偽であった」ということになる。
翁長雄志知事の高江ヘリパッド建設強行に対する対応は極めてあいまいである。
高江ヘリパッド建設に反対する住民の活動を取り締まっているのは沖縄県警である。
県警は行政の命令系統上、知事の傘下にあり、
翁長知事は沖縄県警の行動に対して一定の影響力を有する。
また、県道の管理権は沖縄県にあり、その運用についても知事は強い権限を有する。
しかし、高江ヘリパッド建設に関して、
翁長知事はヘリパッド建設を阻止するために有効な手段を行使してこなかった。
逆に、高江ヘリパッド建設反対運動を展開する住民を逮捕、拘束するなどの暴挙を演じてきた。
翁長雄志氏の高江ヘリパッド建設に対する対応は、
知事選の時点からあいまいな部分が多かったが、
それでも、高江ヘリパッドでのオスプレイ運用については、明確に反対の意向を表明してきた。
「高江ヘリパッドでのオスプレイ運用反対」
は、翁長氏の知事選公約の一部を占めている。
しかし、現実において、高江ヘリパッドでオスプレイは運用されるというのが現時点での現実である。
翁長氏が知事選公約を守るスタンスを維持するなら、
現時点での高江ヘリパッド建設を容認することはできない。
１９９６年のＳＡＣＯ合意で、辺野古米軍基地と高江ヘリパッド建設が盛り込まれた。
米軍は当初からオスプレイ配備を決めていたが、
日本政府は２００７年時点の高江での住民説明会でも、米軍から何も聞いていないとしていた。
２０１１年の環境影響評価の最終評価書で、初めてオスプレイ配備を明記した。
現在、住民の反対を抑圧して工事が強行されている高江ヘリパッドにはオスプレイが運用される。
したがって、この高江ヘリパッドは翁長氏の選挙公約違反の事象になる。
北部演習場の返還は、高江ヘリパッド建設とバーター取引とされているが、
沖縄県がオスプレイが運用される高江ヘリパッドを受け入れない限り、
この「バーター取引」は成立しない。
翁長知事は
「苦渋の選択」
と表現するが、
「苦渋の選択」
ではなく、
「受容できない」
というのが、知事選公約に基づく発言である。
北部演習場の半分が返還されるとしても、高江ヘリパッドにオスプレイが運用されるなら、
北部演習場の返還を受け入れることはできないということになる。
「北部演習場の半分が返還されるから、オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設を容認する」
なら、これは完全な公約違反になる。
１２月２２日の返還記念式典など、実行させてはならないのである。
「苦渋の選択」
など、あいまいな言葉で、重大問題について既成事実を作り上げることを許してはならない。
そもそも、翁長知事は国に対して、正式に
「高江ヘリパッド建設反対」
を明言していないのではないか。
現時点で高江ヘリパッドにオスプレイは運用されることになっており、
これを踏まえる限り、翁長知事は高江ヘリパッド建設を阻止しなければならない。
こうした重要事項について、翁長氏の対応があいまいであるなら、
そのあいまいさを指摘し、正す責務を負っているのは
「オール沖縄」
である。
「オール沖縄」
は翁長知事による
「高江ヘリパッド建設阻止」
「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」
行動を厳しく求める必要がある。
日本政府も、そして、沖縄県政も、
結局のところ、
「米国の僕、米軍の僕」
ということでは、日本国民、沖縄県民のよりどころはなくなってしまう。
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【電子号外】辺野古 沖縄県が敗訴 最高裁、上告退ける
2016年12月20日 15:03
辺野古 辺野古訴訟 辺野古違法確認訴訟 辺野古新基地 普天間飛行場移設問題
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-414888.html
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日午後、上告審の判決を言い渡し、県の上告を退けた。国の請求を認め、承認取り消しは違法だとした福岡高裁那覇支部の判決が確定した。判決を受けて翁長知事は年内にも承認取り消しを「取り消す」見通しで、国は年明けにも埋め立て工事を再開する構えだ。一方で、翁長知事は辺野古への新基地建設阻止の姿勢を堅持する方針を示しており、新基地建設を巡る県と国の対立は新たな局面に突入する。
不作為の違法確認訴訟の一審・高裁那覇支部は９月１６日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性の確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出した。県は判決を不服として、同２３日に上告していた。最高裁は１２月１２日、口頭弁論を開かずに判決を言い渡す決定をし、判例や法令違反に関する県の上告受理申し立ての一部を審理の対象とするとした。
普天間飛行場の辺野古移設を巡っては、仲井真前知事が２０１３年１２月２７日に沖縄防衛局による埋め立て申請を承認。辺野古新基地建設阻止を公約に当選した翁長知事が１５年１０月１３日に承認を取り消した。代執行訴訟での和解を経て、国は１６年７月２２日に不作為の違法確認訴訟を高裁那覇支部に提起した。
【琉球新報電子版】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）
・関連:
■土人暴言機動隊より醜い高裁支部の辺野古移設差別判決（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/771.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 22 日 21:00:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■沖縄独立への動き、確実に増す。その系譜。 ①辺野古、高江での安倍政権強硬手法に対する反発。 「自己決定権否定」への反発。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/808.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 04 日 00:12:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~（ここから）
高江区民、オスプレイ配備撤回を要請 「墜落不安抱えた生活に」
2016年12月20日 12:01
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-414807.html
＊仲嶺久美子区長らに対し、事故について謝罪し頭を下げる沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長（右）＝２０日午前１０時半ごろ、嘉手納町の沖縄防衛局＊画像略
米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故を受け、東村高江の区民が２０日午前、嘉手納町の沖縄防衛局でオスプレイの配備撤回を要請した。仲嶺久美子区長は「今後高江区がヘリパッドに囲まれた生活を余儀なくされ、区民は一層、騒音と墜落の不安を抱えての生活となる」とした上で「区民の不安と基地の負担軽減を実現するにはオスプレイの配備撤回しかない」と強く求めた。
中嶋浩一郎局長は事故について謝罪した後、ヘリパッドの建設について「新たに造ることでさらに不安ということも十分承知している。精いっぱいのことはやらせていただきたい」と話した。【琉球新報電子版】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）
・関連:
■「感謝されるべきだ」と居直った米軍！
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/544.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 14 日 17:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
今上天皇が１９日に予定されていた毎年恒例の安倍首相＆閣僚らとの昼食会を欠席したという。(@@)
『天皇陛下 風邪の症状、閣僚との昼食会中止
天皇陛下が風邪のため、１９日、予定していた安倍総理をはじめとする閣僚らとの昼食会を中止すると宮内庁が発表しました。
昼食会は年末の恒例行事で、冒頭に安倍総理が招待へのお礼を述べ、陛下がねぎらいの言葉をかけられるのが通例となっています。
天皇陛下は先週末から発熱を伴う風邪の症状が出ていて、今月１６日にも行事への出席を取りやめられました。（ＪＮＮ１６年１２月１９日）』
まあ、実際のところ、天皇は先週１６日にも風邪による発熱で行事の出席をとりやめていたので、まだ直りきっていない＆週末からの誕生日に関わる諸行事のために大事をとっているのかも知れないのだけど・・・。＜お大事に！m(__)m＞
いや、明仁天皇は心の大きな＆できた人なので、決してそんなことはしないとわかってはいるのだけど。
グレだらのｍｅｗは、ついつい「具合が悪い中、安倍と会いたくない＆安倍の労なんかねぎらいたくないから昼食会はキャンセルしたのかも」と思っちゃったりもしたです。(@@)
＜あくまでもｍｅｗ個人の意見だけど。生前退位の問題のほかにも、安倍首相の安保外交政策や新自由主義政策は、おそらく平和主義や日本国および個々の国民の生活の安寧を心から願っている今の天皇の理念に反するものが多いし。ああいう独裁的＆強引な議会運営も好きじゃないだろうし。もしかしたら、ニュースを見ていて、ｍｅｗぐらいグレちゃいそうな心境になっているかも？(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今週２３日に、今上天皇は８３歳の誕生日を迎える。(･･)
天皇は、以前から生前退位や今後の天皇位の継承の仕方などについて考えていて、政府サイドにも打診していたのだが。日本政府、とりわけ自民党の保守派勢力は、なかなか天皇の意向を汲んで、現状を変更しょうとせず。
ついにしびれを切らした天皇は、今年の８月、（まさにギリギリのやり方で？）象徴天皇としての生前退位に関して、自分の考えを国民に語りかけるという手法を実行に移した。
そもそも憲法第一条によれば、象徴天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」のであるわけで。おそらく天皇は（なかなか動こうとしない安倍官邸を快くなく思いつつも）、自ら動いてでも、主権者たる国民の理解を得ることが重要だと考えたのであろう。（＋＋）
/
そこで、天皇はもしかしたら断腸の思いで、８月８日に国民に向けてメッセージを送ったのであるが・・・。（『天皇のメッセージを見て、安倍と違い（？）、国民やその生活への強い思いを痛感＋メッセージ全文』）
このメッセージを受けて行なわれた世論調査では、国民の９割前後は、天皇の思いを理解し、生前退位に賛同。さらに賛同者のうち８～９割（全体の７～８割）が、今後の天皇にも適用できるように一代限りの特別法を作るのではなく、皇室典範の改正を行なうべきだと考えていることがわかった。(＋＋)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
ところが安倍首相は、戦前志向の超保守派。安倍氏や仲間たちは、天皇を国の中心としての特別な存在（国体）だととらえており、憲法改正でも「元首」にしようと考えているほど。彼らの中には、生前退位自体を認めたくない人が多いことから、今上天皇や国民との考えに大きな乖離が生じていて。なかなか話を進めようとしないのである。(-"-)
とはいえ、野党や世間からの圧力もあって、安倍官邸はとりあえず、お得意の有識者会議を開いたのだが。（機会があれば、この会議についてもゆっくり取り上げたいけど）とんでも強硬な反対派、慎重派を半数近く用意。もう最初から「まずは一代限りの特別法で」「できるだけ摂政制度を利用して」という結論ありきの会議になっていたため、アチコチから疑問や批判の声が出ていたのだ。(*_*;
ちょこっとだけ例を挙げるなら・・・・
『天皇陛下の「退位」など公務の負担軽減について話し合う有識者会議が専門家を招いて2回目のヒアリングを行なった。
「退位」については専門家6人のうちジャーナリストの岩井克己氏ら2人が「世論調査の結果を見ても”譲位容認”が9割、それから”将来の天皇にも適用する”というのは6割から7割の方がそう思ってらっしゃる。共感が広がったからだとおもう」ということなどを理由に賛成、
また慶應義塾大学の笠原英彦教授櫻井よしこ氏など4人が「世論の9割が賛成しているので直ちに法的整備でいく、ということはそうそう簡単ではない」「情を大事にしながらも、利に足を置くべきとの結論に達し、譲位ではなく摂政の制度をその他の工夫も加えながら活用するのが良い」といった理由から反対または慎重な立場を示している。（ＴＢＳ１６年１１月１５日）
ｍｅｗは、この時、超保守派の笠原教授らがマイクの前で堂々と、「世論の９割が賛成しているからって関係ない」みたいな言い方をしていたことに呆れてしまったところがあった。(･o･)
この人たちは（そもそも現憲法を認めていないこともあってか）、今の国民主権の日本、それに基づく象徴天皇制度のあり方を認めておらず。明治憲法を前提に会議を行なっているのだ。(-"-)
それじゃあ、現憲法＆それに基づく象徴天皇制度を尊重し、身をもって実行している明仁天皇と考えが合うはずがない。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
いつも書いてしまうように、本当に「天皇の心、安倍知らず」なわけで。もしかしたら天皇および周辺も、安倍官邸が、相変わらず理解がない（偏った思想にこだわるＸＸＸ）なことに、忸怩たる（いら立つ）思いをしていたかも知れない。^^;
ついには、明仁天皇のご学友が、天皇自身から「退位の恒久制度化を望んでいたこと」「摂政制度は望んでいないこと」をきいたとメディアに発表するに至ったのである。(･o･)
これもかなり異例なことだと思うのだが。それぐらい天皇＆周辺が、このままだと安倍官邸に天皇の意向を軽視した結論を出されるという危機感を抱いたのではないかと察する。(~_~;)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
『天皇陛下、退位の恒久制度化望む…同級生に電話
天皇陛下が今年８月、退位の意向を示唆したお言葉を発表する前、同級生に対し、退位の恒久制度化を望むような思いや退位後は次の世代に託す考えを伝えられていたことがわかった。
陛下から直接、考えを聞いたのは、学習院の初等科から高等科まで、陛下の同級生だった明石元紹さん（８２）。７月２１日夜、身の回りの世話をする宮内庁職員を通じ、自宅に電話があったという。
陛下は、退位の意向について切り出し、「過去に譲位（退位）は数え切れないほどあった。長い歴史を考えれば、びっくりすることではないんだ」と説明された。
大正天皇の摂政を務めた昭和天皇が、母親の貞明皇后が摂政設置に大変反対したために苦悩したことや、宮中に天皇と摂政それぞれのグループができることなどを挙げ、「摂政はよくない」との思いも示された。（読売新聞１６年１２月１日）』（もう少し詳しめの関連記事＊１に）
『天皇陛下、学友に「退位」電話相談！「そんなにびっくりするような話じゃない」
天皇陛下がこの夏、学友に電話で「退位」について語っておられたという。それも「恒久的な制度での退位を」と話は具体的。現在進められている有識者会議の検討内容ともふれあうものだ。これをまた学友がテレビに話すというのも、前代未聞。論議への影響はあるのだろうか。
学習院で幼稚園から高校まで同級生
これを明らかにしたのは、陛下と学習院で幼稚園から高校まで同級だった、明石元紹さん。陛下と同い年の82歳だ。「深夜に珍しいことなんですが、直接お電話をいただきましてね」という。7月21日（2016年）だった。「生前退位のご意向」の報道の1週間後、ビデオメッセージの2週間以上も前だ。
その内容は、皇室の歴史や新憲法を踏まえた深いお話だった。明石さんは、「明治以前の長い天皇の歴史の中では、生前に交代をするという話は、そんなびっくりするような話じゃないだろ、という言い方でした」という。
摂政についても消極的
「摂政」という制度についても話された。「昭和天皇が摂政をなさった時期があるんですけど、どうしても大正天皇を盛り立てようという勢力と昭和天皇に早く新しい時代を開いていただきたいという勢力が、半ば対立して国の意見が分かれたと聞いているから、摂政制度というのはあまりいいとは思っておりません、とおっしゃいましたね」
さらに「自分のことだけじゃなくて、象徴天皇を通す限りは、いつでも通用するものではないのか、というお気持ちだったと思う」。存命中の退位を恒久的な制度にすることを望んでおられた、と明石さんはいう。
FNNが11月に行った世論調査でも、「すべての天皇が退位できるように」70.3％、「今の天皇に限り退位できるように」22.3％、「退位を認めるべきでない」5.3％などだった。
司会の小倉智昭「陛下のお気持ちをどこまで汲み取るんですかね」（Ｊ－ＣＡＳＴ１６年１２月２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今週２３日の天皇誕生日に、また天皇の話やインタビューへの回答が公表されるのではないかと思うのだけど。天皇が、この生前退位について改めて触れるかどうかはビミョ～なところ。
安倍官邸＆自民党には、天皇の大変な現状や心情を早く理解して、法的整備を急いで欲しいと強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
＊１
天皇陛下 退位恒久制望む 電話受けた学友証言「お言葉」２０日前
2016年12月1日 東京新聞 朝刊
天皇陛下が八月にビデオメッセージを公表する約二十日前の七月、退位について恒久制度を望む思いを、学友の明石元紹（あかしもとつぐ）氏（８２）に電話で打ち明けていたことが、明石氏の証言で分かった。陛下は「将来を含めて譲位（退位）が可能な制度にしてほしい」と語られたという。
私的な会話とはいえ、退位の在り方について陛下の具体的な考えが明らかになったのは初めて。父である昭和天皇の大正時代の経験を踏まえ、摂政設置によって混乱が生じることへの懸念も示したという。
明石氏は「陛下からの電話だったので内容を注意深く聞いていた」と話した。
明石氏は学習院幼稚園から高等科までの学友。七月十三日夜の報道で退位の意向が明らかになった後の同二十一日午後十時ごろ、陛下の身の回りの世話をする内舎人（うどねり）から「陛下が直接お話ししたいと言っている」と電話を受けた。
明石氏によると、陛下は退位について「随分前から考えていた」「この問題（退位）は僕のときの問題だけではなくて、将来を含めて譲位が可能な制度にしてほしい」と話した。
明治時代より前の天皇に関しても触れ「それ（退位）がいろいろな結果を生んだのは確かだ。譲位は何度もあったことで、僕が今そういうことを言ったとしても、何もびっくりする話ではない」と語ったという。
「摂政という制度には賛成しない」と明言。理由として、大正天皇の摂政だった昭和天皇の例を挙げ「（大正天皇派と昭和天皇派の）二派ができ、意見の対立があったと聞いている」と振り返った。
明石氏は「私は多くのメディアの取材を受けていたので、間違ったことを言ってほしくない、真意を伝えたいとの思いがあったのではないか」と心情を推し量っている。
◆「僕の時の問題だけではない」と陛下 明石氏の主な証言内容
天皇陛下とのやりとりに関する明石元紹（あかしもとつぐ）氏の主な証言内容は次の通り。
私が（皇后の）美智子さまの体調について以前、テレビで「お体が悪いのではないか」ということを語ったことに対して、陛下は「美智子のことを心配して、譲位を訴えているようにとられるので困る。そういうことを言うと、既成事実になってしまうから言わないでほしい」と話された。
陛下は「今度の（退位の）話については、僕は随分前から考えていた。天皇の在り方は歴史上いろいろな時代があった。特に明治以前の天皇については途中で譲位をしたり、いろんな形でいらした天皇はたくさんいる。それが、いろんな結果を生んだのは確かだ。けれど、譲位は何度もあったことで、僕が今、そういうことを言ったとしても、何もびっくりする話ではない」と話した。
陛下は「摂政を置いた方が良いという意見もあるようだが、僕は摂政という制度には賛成しない。その理由は、大正天皇のときに、昭和天皇が摂政になられたときに、それぞれの当事者（大正天皇と昭和天皇）として、あんまり、こころよい気持ちを持っていらっしゃらなかったと思う」と話した。
陛下は「その当時、国の中に二つの意見ができて、大正天皇をお守りしたい人と摂政の昭和天皇をもり立てようとする二派ができ、意見の対立のようなものがあったと聞いている。僕は、摂政は良くないと思う」とも語った。
陛下は「この問題（退位）は僕の時の問題なだけではなくて、将来を含めて譲位が可能な制度にしてほしい」と話した。
陛下からの電話だったので内容を注意深く聞いていた。
◆冷静に考えるのが筋
評論家の八幡和郎（やわた・かずお）さんの話 八月の天皇陛下のお言葉を聞き、退位を容認すべきだとする国民の気持ちがある。今回も、陛下が恒久的な制度を望んでいるという意向を尊重すべきだという国民感情が大きくなるだろう。大正天皇と摂政となった昭和天皇のことを踏まえ、陛下が退位制度を望む気持ちを持ったことは、心情として理解できる。だが、制度を改正するなら、将来に起こり得るさまざまな状況を想定しながら、陛下の意向とは切り離し、冷静に考えるのが筋だろう。
◆４歳から遊び相手 学友の明石元紹氏
明石元紹氏（８２）は幼稚園に入った四歳から、天皇陛下の住まいがあった東京の赤坂離宮に通って遊び相手を務めたほか、一緒に疎開を経験するなど、戦前から現在まで同じ学年の学友として関係が続いている。
明石氏は一九三四年一月、貴族院議員を務めた男爵元長（もとなが）の長男として誕生し、天皇陛下とは学習院初、中、高等科で共に学んだ。祖父元二郎（もとじろう）は第七代台湾総督、伯父の堤経長（つつみつねなが）は昭和天皇の学友。
戦前の初等科時代は天皇陛下と共に栃木の日光へ疎開し、終戦を経験。戦後は、天皇陛下の家庭教師として米国から来日したバイニング夫人の授業も一緒に受け、高等科では馬術部のチームメートとして友情を築いた。
天皇陛下が学習院大、明石氏は慶応大と進路が分かれた後も絆は変わらず、二〇一三年に出版した「今上天皇 つくらざる尊厳」では「その在りようは精神力と努力の蓄積だけのものではなく、生まれながらの宿命と対峙（たいじ）する精神的な気高さが存在する」と記した。
ゆっくりと話す機会は減っているが、クラス会や記念行事では必ずあいさつを交わし、外国訪問時には皇居の御所で送迎することもある。退位を巡っては「象徴天皇としての在り方を考え抜いた末、結論としてのお気持ちの公表だと思う。賛成する」と語っていた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/824.html
３０００億円のみやげに「プーチンよくやった」とロシア
http://79516147.at.webry.info/201612/article_170.html
2016/12/20 14:15 半歩前へⅡ
安倍晋三とプーチンの会談は一体何だったのか。今にも北方領土が帰ってくるようなことを言ったのは安倍晋三だ。「必ず決着を付ける」と大ミエを切った。
それがふたを開けたら領土返還の「へ」の字も出なかった。それどころか３０００億円の経済援助を約束させられた。なにこれ？ こう言うのを「やらずぼったくり」というのだ。
安倍晋三が約束した３０００億円は彼の懐から出すのではない。全額私たちの税金だ。いい加減にしろ、といいたい。
タダで３０００億円せしめたプーチンは、ロシアで大変な人気だそうだ。「最高のみやげを持ち帰った。よくやった」と大喜びだという。
プーチンは金を奪うために外国を訪問し、アベは金をばらまくために海外へ行く。
— onodekita (@onodekita) 2016年12月16日
@onodekita プーチンはロシアじゃよくやったと言われてるでしょうね。
— 高西翔太 (@takanisishouta1) 2016年12月17日
【そもそも沖縄がアメリカに占領されているのにロシアが北方領土を返すわけがないだろう。外務省と安倍晋三はどういう甘い見立てをしていたのか！】
— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2016年12月18日
社説
日露首脳会談
領土進展なしは首相の責任
琉球新報 2016.12.18 pic.twitter.com/cxfdvVq1NY
ロシアが領土問題の解決を渋る最大の理由は日米安保…
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2016年12月20日
北方領土は返す意思がない、プーチン大統領の発言 - 情報収集中&放電中 https://t.co/2egMNbMCzR pic.twitter.com/ZERn2ZWURd
結局こういうこと。
— sig_yok (@yoksig) 2016年12月19日
プーチン「日本の主権下で共同経済活動をするというなら次の交渉はない」
ＮＨＫスペシャル「北方領土交渉」より pic.twitter.com/oEu7kimwUn
【日本人の３０００億円献上！】安倍・プーチン会談は安倍氏大敗北な感じ。味方の自民党からもボロクソ「山口で会談した意味がまったくない」 https://t.co/9Erps5KMzs pic.twitter.com/QQGZWJnwYR
— 健康になるためのブログ (@kenkouninaru) 2016年12月16日
鳴り物入りの首脳会談だったが、決まったことと言えば日本が3000億円の融資と、医療やエネルギーなど8項目の経済協力プラン・80件の事業で合意。4島返還などこれぽっちもないどころか、日米関係を警戒するプーチン。なんだこの会談。 pic.twitter.com/9P12iARsXM
— shizu (@millesgarden8) 2016年12月17日
アベノ晋三の「ニッポン歴史的妥協」小男、、、#ワタチは悪くない
— みっちゑる (@KinKingofmichel) 2016年12月17日
…「南千島４島（旧北方領土）の良し悪し（ロシアの法的安定性）、風呂（温泉）の良し悪しもオレが決める」プーチン大統領も絶賛！！！ pic.twitter.com/aXLUKEZLd8
「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196155
2016年12月20日 日刊ゲンダイ
大丈夫？（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍応援団の産経新聞が「衆院解散 １月見送り」――と１面トップで報じ、安倍首相本人も「頭の片隅にもない」とＮＨＫ番組で否定したことで、来年１月解散説が急速にしぼんでいる。「解散総選挙は来年秋以降」というムードが一斉に広がっている。
しかし、本当に１月解散は消えたのか。騙し討ち解散はないのか。
「来年１月解散、２月総選挙が根強く囁かれていたのは、安倍政権にとって早期解散の方が有利だからです。来年秋まで先延ばししても、その頃、景気がどうなっているか分からない。野党の選挙協力も時間が経つほど進んでしまう。さらに“駆けつけ警護”ができるようになった南スーダンに派遣される自衛隊に何かあったら、解散したくても解散できなくなる恐れがある。そうした状況は、１カ月前と何も変わっていないはずです。なぜ、安倍シンパの産経新聞が１面トップで『衆院解散 １月見送り』と断定したのか不思議です」（政界関係者）
■顔色悪くグッタリ…
実際、安倍官邸は“１月解散”を想定して着々と準備を進めてきた。首相自ら、自民党の選対委員長に選挙情勢の分析を指示している。なのに、なぜ産経新聞は「しぼむ１月解散」と大きく報じたのか。安倍首相の体調が悪化している、という情報が飛び交っている。
「ストレスに弱い安倍首相は、もともと国会の会期末になると体調を崩しやすい。でも、この２～３週間の顔色の悪さと覇気のなさは異常です。国民の目があるところでは元気そうに振る舞っていますが、自民党の役員会などでは背もたれに首をのせてグッタリしている。心配なのは、難病指定されている持病を抱えていることです。安倍首相の場合、ストレスがかかると持病が再発してしまう。日ロ交渉が失敗に終わり、支持率が下落したことで、ストレスも強いはず。１月解散を断念したのは、体調に不安があるからではないか、という見方が出ています」（官邸事情通）
プーチンとの会談でも笑顔はほとんどなかった。その後、会談失敗を釈明するためにテレビをハシゴした時も、表情は疲れ切っていた。やはり、解散を打てる体調ではないのか。
不謹慎だが体調が悪化して、総理を辞任、できれば議員も辞職して欲しい。
— DJ TOSHI＠(´・ω・｀) (@tokyoskywalker) 2016年12月19日
そうすれば、自民も弱体化もするし、国のためになると思う。
もう沢山だ
→ 「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 https://t.co/bBxdAxT9ZK #日刊ゲンダイDIGITAL
「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 https://t.co/p4Zpgy3O1F #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2016年12月19日
アベは後にも引けず、前にも進めず、失点ばかりを重ねるのでもう進退窮まる状態でしょう
「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 「１月解散を断念したのは、体調に不安があるからではないか、という見方が出ています」（官邸事情通） https://t.co/j9934AgkTF #日刊ゲンダイDIGITAL
— 酢マホ♂人生200まで (@MahoArt) 2016年12月20日
「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 https://t.co/QAV359MlK6 日刊ゲンダイDIGITAL：私は人道主義者なので極悪人でも死や不幸を念じません。ただ、安倍晋三にはいかなる理由でもいいから１日も早く首相の座から降りて欲しいだけです。
— 北野慶(反原発・打倒安倍独裁) (@keikitano) 2016年12月20日
日刊ゲンダイ｜「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報https://t.co/zInRV6x3ml
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年12月20日
『…安倍首相の場合、ストレスがかかると持病が再発してしまう。日ロ交渉が失敗に終わり、支持率が下落したことで、ストレスも強いはず…』
真珠湾でもストレスが…
言い方は悪いかもしれないが、「因果応報」。口先だけで良いことを言い、結果が伴わないため、何もかも行き詰ったのは、本人の責任。
— しんにょう(16/7/15) (@saku3eroad7y) 2016年12月20日
「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 https://t.co/ioeldwMnir #日刊ゲンダイDIGITAL
国民を道ずれにせず 己だけ逝けよ。ペラペラペテンボッタクリ嘘つき安倍 @RT「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 https://t.co/mGP94Qjz40 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 原発・新日米安保条約破棄 (@takamatsu_m) 2016年12月20日
日本の神様が休んだほうがいいと教えてくれているのではないですか。早急に引退していただくのが国益にもかないます。
— 適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者） (@tekina_osamu) 2016年12月20日
「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 https://t.co/Jr9qnwHrXV #日刊ゲンダイDIGITAL
「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報｜ニフティニュース https://t.co/TnFObDYyKxそれはそーだ、だってプーチンに良いように操られたのでしょう、下手な外交ですね、東南アジアはお金をばらまき、更に中国は上を行くばらまき
— eagle2369 (@eagle2369) 2016年12月20日
ゲンダイ以外でこの情報を見てないが、
— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2016年12月20日
たぶんそういうことなんだろう。官邸側はいま知られちゃ困るだろうし。「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 https://t.co/P7gPwHbm5w #日刊ゲンダイDIGITAL
中田晋介@sinsuke_nakata さんのツイート。
――墜落オスプレイ 米兵が核防護服で作業。壊れた機体の回収におかしな服を着ているなあ、と思っていたら、なんと核防護服だったとは。米軍の公式ホームページの「航空機放射性物質データベース」で、回転翼監視装置に放射性のストロンチウム90を使用とあり、海中流出の可能性も。しんぶん赤旗〔8:31 - 2016年12月18日 〕—―
この指摘を受けて、
兵頭正俊@hyodo_masatoshi さんが
こんなツイート。
――オスプレイは、やはり回転翼監視装置に放射性のストロンチウム90を使っているのですね。住宅地に落ちたら大変じゃないの。ただの欠陥機じゃないわけだ。道理で日本で訓練するわけだ。政府が放射能汚染に不感症だからね。〔21:00 - 2016年12月19日 〕—―
街宣右翼やネトウヨなどの
売国奴のせいで
日本は、
大国の餌食もいいところだ。
福島県民に
「風評被害」という
妄想を語らせ、
放射能のリスクを説く者に対して
「放射脳」といった
差別用語を使って言論の統制を行ってきた。
その結果、
放射能に不感症にさせられてきた
ということもあるだろう。
しかし、
どういうわけで、
オスプレイに放射性物質が使われているのか
了解できない。
下の画像を見ると、
陽炎ができていてプロペラが下へ向けて
熱風を
吐き出しているのが分かる。
この熱は、
放射性物質を燃焼させて
生じているのかな。
転載元：ニャン太郎@mine9jo さんのツイート〔23:20 - 2016年12月19日 〕
かぜの症状が見られ、公務や行事を取りやめていた天皇陛下が２０日、公務に復帰されました。
天皇陛下は、今月１６日の朝から発熱を伴うかぜの症状が見られ、先週の勤労奉仕団との面会や、１９日の安倍総理大臣らとの昼食会を取りやめ、お住まいの御所で静かに過ごされていました。
宮内庁によりますと、天皇陛下は、平熱近くまで熱が下がり、快方に向かっているということで、２０日は午後から誕生日を前にした記者会見に臨み、公務に復帰されました。夜にかけて政府から送られてきた書類に署名などをする公務も務められるということです。
宮内庁は、天皇陛下はまだ全快ではないとしていますが、２１日以降の日程については予定どおり行われる見通しだということです。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813951000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003
会見は予定通りだったのですね。でもまだ内容に関する記事は無いようです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/828.html
訴状提出後、記者会見する原告弁護団。=20日、司法記者クラブ（東京地裁内） 撮影：筆者=
米軍のオスプレイ用ヘリパッド建設に反対する運動を弾圧するために税金を使って沖縄に警視庁の機動隊員を派遣したのは違法である ―
東京都民314名と弁護士67人からなる原告団が前警視総監と現警視総監を相手どり2億8千万を都に返還するよう求める訴訟を、きょう、東京地裁に起こした。
機動隊を沖縄に派遣している神奈川県、大阪府、福岡県などでも違法支出に対する監査請求が住民から出されているが、訴訟になったのは東京都が初めて。
他府県の住民監査請求に影響を与えるのは必至だ。
品川ナンバーの機動隊車両が我が物顔で沖縄の県道を走る。=７月、高江 撮影：筆者=
訴状によると原告は機動隊派遣の違法性を次のように指摘している―
・アンケート調査では高江住民の82・2％がヘリパッドでのオスプレイ運用に反対している。
・派遣は警察庁の通知によるもので自治体警察の原則に反する。
・「機動隊員による住民らへの暴行」「住民のテント・車両の強制撤去」などは警察法第２条１項に反する。
警察は住民の反対を違法な力で封じ込めるために夥しい数の機動隊を長期間投入してきたのである。『田中龍作ジャーナル』では幾度も指摘してきた。
前警視総監と現警視総監を被告としているのは、機動隊派遣の決定権者だからである。
原告代理人弁護士によると警視庁は機動隊員140人を5ヵ月にわたって派遣してきた。
辺野古の埋め立て工事が再開されれば、さらに派遣期間が延びる可能性がある。税金からの支出はさらに増える。
～終わり～
田中龍作ジャーナル | 税金で沖縄に機動隊派遣 警視総監に2億8千万円の返還請求https://t.co/XtbfDRFloD
— Ｔ．INOKUCHI / 井口 隆 (@nied_inok) 2016年12月20日
神奈川、大阪、福岡などでも違法支出に対する監査請求が住民から出されているが、訴訟になったのは東京都が初めて。他府県の住民監査請求に影響を与えるのは必至
税金で沖縄に機動隊派遣 警視総監に2億8千万円の返還請求https://t.co/KsX3GOSskp
— Nature Lover (@Day_Swing) 2016年12月20日
派遣を決定した地方自治体の長は、管轄警察のトップを「地方自治法2条：最少の費用で最大の効果」で提訴できます←余剰警察官を抱えている証左。
「米軍のオスプレイ用ヘリパッド建設に反対する運動を弾圧するために税金を使って沖縄に警視庁の機動隊員を派遣したのは違法である 」 田中龍作ジャーナル | 税金で沖縄に機動隊派遣 警視総監に2億8千万円の返還請求 https://t.co/EP3VpQ7Q1O
— Yoshiki Daito (@ranakero) 2016年12月20日
［東京 ２０日 ロイター］ - 政府は２０日、２０１７年度の政府経済見通しを閣議了解した。実質経済成長率は１．５％と１６年度実績見込みの１．３％から緩やかに伸びる見通しだ。名目成長率は２．５％とし、政府が８月に決定した経済対策などで民需中心の景気回復を見込む。物価は需給の引き締まりの中で上昇するとし、消費者物価（総合）上昇率は１．１％とした。
個人消費は雇用・所得環境の改善から緩やかに増え、１６年度の０．７％増から０．８％増に上昇すると試算。設備投資も企業収益の改善で３．４％増と想定した。
経済の好循環が進展する中での景気回復を見込む一方、先行きのリスクとして「海外経済の不確実性」や「金融資本市場の変動の影響」を明記した。
＊見出しを修正しました。
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http://jp.reuters.com/article/japan-economy-growth-idJPKBN149051
名目経済成長率、来年度は２．５％ 政府見通し
2016年12月20日12時35分
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政府は２０日の閣議で、２０１７年度の政府経済見通しを了解した。国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、物価変動を反映した名目で２・５％、反映しない実質で１・５％。８月にまとめた経済対策の効果で個人消費も緩やかに回復し、来年度の名目ＧＤＰは５５３・５兆円で過去最高に達すると見込む。
８月の経済対策効果で、実質成長率を０・５ポイント押し上げるとした。米次期大統領選後の円安も、企業業績が改善して設備投資が増える要因とみている。世界経済は緩やかに回復していくとの見方だ。
ただ、過去の実際の成長率は、政府見通しを下回ることが多い。日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト予測の平均は、名目１・４％、実質１・１％成長となっている。
http://www.asahi.com/articles/ASJDN0F5BJDMULFA03Q.html
動画が再生できない方はこちら（政府インターネットTV）
閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件等３６件と法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、石原大臣から「平成２９年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について」、総務大臣から「平成２８年版消防白書について」それぞれ御発言があり、私（内閣官房長官）から「『犯罪対策閣僚会議の開催について』の一部改正について」申し上げ、法務大臣及び安倍総理大臣から「再犯の防止等に関する施策の推進について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の事務代理について」それぞれ御発言がありました。
原子力災害対策本部会議について
本日の閣議前に、原子力災害対策本部を開催し、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を決定いたしました。この指針は、地元からの御要望や８月に出された与党からの提言などを踏まえて策定したものであり、今後の福島復興の施策の基本的な方向性を示すものであります。具体的には、帰還困難区域における復興拠点の整備などに向けて、次期通常国会において必要な法的措置を講じることなどを定めております。総理からは、関係閣僚が密接に連携し、福島の復興・再生に向けた道筋を具体化するよう指示がございました。政府全体としてしっかり対応してまいります。
関連リンク
平成28年12月20日（火）定例閣議案件 (官邸HP)
政府経済見通し (内閣府HP)別ウィンドウで開く
消防白書 (総務省消防庁HP)別ウィンドウで開く
犯罪対策閣僚会議 (官邸HP)
原子力災害対策本部 (官邸HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201612/20_a.html
政府経済見通し
経済見通しと経済財政運営の基本的態度
閣議了解（平成28年12月20日）
（１）本文（PDF形式：381KB）別ウインドウで開きますEnglish version（PDF:173KB）別ウィンドウで開きます
（２）概要（PDF形式：138KB）別ウインドウで開きます
（３）大臣談話（PDF形式：111KB）別ウインドウで開きます
経済動向について（内閣府年央試算）
平成28年度
本文（PDF形式：270KB）別ウインドウで開きます English version（PDF:223KB）別ウィンドウで開きます
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html
平成 29 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
平成 28 年 12 月 20 日
閣議了 解
１．平成 28 年度の経済動向及び平成 29 年度の経済見通し
2
（２）平成 28 年度の経済動向
平成 28 年度の我が国経済をみると、アベノミクスの取組の下、雇
用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年
度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個
人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた
状況となっている。
政府は、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋を
つけるため、「未来への投資を実現する経済対策」（以下「経済対策」
という。）1
を取りまとめた。雇用・所得環境が改善する中、経済対策
等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれる。
物価の動向をみると、これまでの原油価格の下落の影響等により
前年比で伸びが低下している。
この結果、平成 28 年度の実質国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率は
1.3％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は 1.5％程度と見
込まれる。また、消費者物価（総合）は 0.0％程度になると見込まれ
る。
（３）平成 29 年度の経済見通し
平成 29 年度の我が国経済は、「経済対策」など、「２．平成 29 年度
の経済財政運営の基本的態度」に示された政策の推進等により、雇
用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需
を中心とした景気回復が見込まれる。
物価については、景気回復により、需給が引き締まっていく中で上
昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれる。
この結果、平成 29 年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.5％程度、名目Ｇ
ＤＰ成長率は 2.5％程度と見込まれる。また、消費者物価（総合）は
1.1％程度の上昇と見込まれる。
なお、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性、金融資本市
場の変動の影響等に留意する必要がある。
①実質国内総生産（実質ＧＤＰ）
（ⅰ）民間最終消費支出
雇用・所得環境の改善により、緩やかに増加する（対前年度比
0.8％程度の増）。
1 平成 28 年８月２日閣議決定
3
（ⅱ）民間住宅投資
雇用・所得環境が改善する中で、緩和的な金融環境に支えられ、
おおむね横ばいで推移する（対前年度比 0.1％程度の増）。
（ⅲ）民間企業設備投資
生産の増加や企業収益の改善等により、引き続き増加する（対前
年度比 3.4％程度の増）。
（ⅳ）公需
経済対策の円滑かつ着実な実施と社会保障関係費等の増加によ
り増加する（実質経済成長率に対する公需の寄与度 0.4％程度）。
（ⅴ）外需
世界経済が緩やかに回復していくことから増加する（実質経済成
長率に対する外需の寄与度 0.1％程度）。
②実質国民総所得（実質ＧＮＩ）
海外からの所得の増加により、実質国民総所得（実質ＧＮＩ）は
実質ＧＤＰ成長率を上回る伸びとなる（対前年度比 1.7％程度の
増）。
③労働・雇用
雇用環境が改善する中で、女性や高齢者等を中心とした労働参加
の拡大もあり、雇用者数は緩やかに増加する（対前年度比 0.8％程
度の増）。完全失業率はやや低下する（2.9％程度）。
④鉱工業生産
輸出や国内需要の増加等から増加する（対前年度比 2.7％程度の
増）。
⑤物価
消費者物価（総合）上昇率は景気回復による需給の引き締まりに
より、1.1％程度となる。こうした中でＧＤＰデフレーターは引き
続き上昇する（対前年度比 0.9％程度の上昇）。
⑥国際収支
世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の増加や、海外からの
所得の増加等により、貿易収支、経常収支の黒字は増加する（経常
収支対名目ＧＤＰ比 4.3％程度）。
4
（注１） 本経済見通しに当たっては、「２．平成 29 年度の経済財政運営の基本的態度」
に記された経済財政運営を前提としている。
（注２） 世界ＧＤＰ（日本を除く。）、円相場、原油輸入価格については、以下の前提
を置いている。なお、これらは、作業のための想定であって、政府としての
予測あるいは見通しを示すものではない。
平成 27 年度
（実績） 平成 28 年度 平成 29 年度
世界ＧＤＰ（日本を除く。）の
実質成長率（％） 2.8 2.9 3.2
円相場（円／ドル） 120.1 107.5 111.5
原油輸入価格（ドル／バレル） 49.4 45.9 48.2
（備考）
１．世界ＧＤＰ（日本を除く。）の実質成長率は、国際機関等の経済見通しを基に算
出。
２．円相場は、平成 28 年 11 月 10 日～12 月９日の期間の平均値（111.5 円／ドル）
で同年 12 月 12 日以後一定と想定。
３．原油輸入価格は、平成 28 年 11 月 10 日～12 月９日の期間のスポット価格の平均
値に運賃、保険料を付加した値（48.2 ドル／バレル）で同年 12 月 12 日以後一定と
想定。
（注３） 我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環
境の変化には予見しがたい要素が多いことに鑑み、上記の諸計数はある程度
幅を持って考えられるべきものである。
5
２．平成 29 年度の経済財政運営の基本的態度
今後の経済財政運営に当たっては、引き続き、「経済再生なくして
財政健全化なし」を基本とし、名目ＧＤＰ600 兆円経済の実現と平成
32 年度（2020 年度）の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す。
「経済対策」の円滑かつ着実な実施により、内需を下支えするとと
もに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現
につなげていく。
一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス「新・三本の矢」に沿
った施策を実施する。「戦後最大の名目ＧＤＰ600 兆円」に向けては、
地方創生、国土強靱化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員す
ることにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をよ
り確かなものとする。また、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を
推進するため、「日本再興戦略 2016」2
を着実に実施する。「希望出生
率 1.8」及び「介護離職ゼロ」に向けては、子育て・介護の環境整備
等の取組を進め、国民一人ひとりの希望の実現を支え、将来不安を払
拭し、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させる。
財政健全化については、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」3
に盛り込まれた「経済・財政再生計画」及び「経済・財政再生計画改
革工程表」に則って、これまでの歳出改革の取組を強化していく。平
成 29 年度は、「経済・財政再生計画」の２年目に当たり、同計画に掲
げる歳出改革等を着実に実行する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標
を実現することを期待する。
2 平成 28 年６月２日閣議決定 3 平成 27 年６月 30 日閣議決定
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2016/1220mitoshi.pdf
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/830.html
プーチンが訪日の際、大遅刻したことは有名だが、その時安倍
首相は、大の仲良しの宮根が司会をする『ミヤネ屋』を見てたの
だと。
それをテレビ画面も入れて写真とってインスタに上げた安倍妻と
言うから、この二人まったく似た者同志というか、よくお似合いだ。
補完勢力ならぬ補完妻という所か。。。。。
なにが家庭内野党だ。
ほんの少しの期間でも、安倍妻の発信を信じようとしていた自
分が情けない。
まったくこのコラムの言う通りで、１６日の公式行事を終えると
待ってましたとばかりに、各局の番組をハシゴしている。
私は、たまたまNHKの９時の番組の中で安倍首相が出て来た
時点で、あの顔を見るのが苦痛なのでチャンネルを替えてしま
ったが、NHKから民放各局から、次から次へと出演していたそ
うだ。
百歩譲って出演するのは良いとして、なんでその中でキャスタ
ー達が何も突っ込まなかったのか。
安倍首相の言い分を垂れ流しているだけなら、何のための報
道なのか、誰のための番組なのか。
安倍首相は、国会では何度も、”国民に丁寧な説明をして理解
をしていただく”と言っているが、その国会では常に議論が噛み
合う事はない。
野党の質問に対して何ら答えることなく、長い長い持論を滔々
と述べるだけで。。。。。
挙句の果ては、自席でヤジは飛ばすわ、”私の言う事を理解
できないなら何時間議論をしても無駄だ”とまで言ってのける。
国会中継を少しでも見ていると、安倍首相の人となりが良く分
かるのだけど。。。。。。
議会制民主主義を全く理解していないのが、我が国の総理大
臣だったとは。。。。
どうも今までの言動で、それを認定せざるを得ない。
そして国会で一度も丁寧な説明を聞いた覚えはないが、TVを
ハシゴしてまで自分を正当化しているのが、この国の総理大
臣で、番組でも出演者一同、大はしゃぎでヨイショする。
支持率調査もねつ造ではないかとの観測も出てはいるし、私
も疑ってはいるが、それでも、このテレビの影響力は大いにあ
るのではないだろうか。
連日、政権ヨイショの御用コメンティターが大挙してヨイショや
ゴマすりをしたり、過大な評価をすれば、それに刷り込まれた
り、流される人も出てくると言うか、テレビを見ている人の大半
は安倍首相の手腕を高く評価してしまうのではないか。
どうも安倍首相の、”国民に丁寧な説明をして理解をしていた
だく”の真意は、テレビで自分の功績を勝手に吹聴してくる事
だと思っているのではないか。
安倍首相の考えは大人としての常識がないと言うか、相当ズ
レている。
国会では追及の邪魔者が入るが、テレビでは一同大人しく聞
き入ってくれるしヨイショしてくれる。
これほど簡単で、全国的に影響力を行使できると言うのはそ
うそうあることではない。
安倍首相は大きな法案を通した後や、大きなイベントのあっ
た後に必ずテレビ出演をしている。
これで、支持率アップを見込んでいるのであろうし、それにま
んまと乗る国民という図じゃないのか。
支離滅裂のデタラメ政治に1億総マヒ化の国民世論
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196192
2016年12月20日 日刊ゲンダイ 文字お越し
大茶番劇！（Ｃ）ＪＭＰＡ
あのバカ騒ぎは一体何だったのか。
「北方領土問題にいよいよ終止符が打たれる」「日ロ平和条約の締結交渉が本格化する」「高まる元島民の期待」――。ロシアのプーチン大統領が来日する前の嵐のような「北方領土」関連の報道が、日ロ首脳会談後はきれいさっぱり消えた。
そりゃあそうだ。安倍、プーチンの共同会見で公表された中身は「共同経済活動を行うための特別な制度の交渉開始で合意」「サハリンと北海道の住民が、自由に往来をできるようにしたい」――というパッとしないもの。新聞・ＴＶが散々、煽りまくった「キモ」の領土問題はまったく進展せず、それどころか、安倍はプーチンに３０００億円もの経済協力まで“約束”させられただけ。これじゃあ、さすがに安倍応援団の新聞・ＴＶも報道しようがない。
だからなのか、安倍自らが「成果」を訴えようと必死だった。首脳会談の直後から、ＮＨＫや民放番組をハシゴし、「共同経済活動が平和条約への第一歩」などとドヤ顔でアピール。だが、強行採決した安保法の時と同じで、この男がＴＶ局を行脚してグダグダと長広舌をふるうのは、失態を糊塗する際の常套手段。大体、国会議員であり、仮にも総理大臣なら、ＴＶで一方的にしゃべくる前に、国会できちんと説明するのがスジだ。国益に直結する外交政策で「歴史的な一歩」と自画自賛するならなおさらだろう。
■焼き直しの政策を「評価」の愚
「会談は日本側の完敗だった」。東京新聞で、北大の木村汎名誉教授はこうバッサリ切り捨てていたが、これがまっとうな見方であって、海外メディアも同様だ。
〈安倍首相は経済事業のためにロシアに金をあげることになった〉（米ワシントン・ポスト）、〈プーチン大統領の外交的勝利〉（英フィナンシャル・タイムズ）、〈プーチン大統領が日本の領土問題への期待を打ち砕いた〉（米ウォールストリート・ジャーナル）。
どのメディアも総じて、安倍外交の「完敗」を報じている。安倍政権の選挙スローガンには「日本を取り戻す」とあったが、日ロ交渉で安倍がやったことは「取り戻す」どころか、「差し出した」と言っていい。
日ロ首脳会談が「歴史的大失敗」なのは明らかだが、驚くのは、そんな「亡国外交」を評価する声があることだ。ＦＮＮが１７～１８日に行った世論調査で、日ロ首脳会談を「評価する」との回答は６３．９％に上り、「評価しない」（３０．７％）を大きく上回った。合意内容が日本とロシアのどちらに有利と思うか――との設問に対しては「６６．４％」が「ロシア」と答え、北方領土問題の進展についても「６９％」が「思わない」と回答。それでいて、この高い評価はハチャメチャだが、毎日新聞の世論調査でも、北方領土問題の進展に「期待する」は「６０％」、共同経済活動の賛否についても「賛成」との回答が「５９％」を占めていたからワケが分からない。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「メディアがきちんと報じないからですよ。『成果はなく失敗は明らかだが、よくやった』。このロジックです。どこも本気になって『これで良かったのか』と批判しない。だから世論も何となく『まあ、いいじゃないか』という雰囲気になる。自民党の二階幹事長は『国民はガッカリしている』と言ったが、あれは単なるガス抜きであって、ホンネは『まあ、この程度じゃ政権はビクともしない』という余裕の裏返し。国民はなめられているのですよ」
そもそも共同経済活動だって、安倍は「未来志向の発想である新しいアプローチ」なんて威張っていたが、別に新しくも何ともない。日ロ両政府は９８年に「共同経済活動委員会」をつくり、当時も北方４島の経済活動を「双方の法的立場を害することなく実施」できるかが検討された。しかし、折り合いがつかずに頓挫した。つまり、今回示された案も、かつての案の“焼き直し”だ。常識的に考えれば、日本の法律にも、ロシアの法律にも縛られない「特別な制度」なんてつくれるはずがないし、出来るなら日ロ共同宣言で盛り込めばいい。そうしなかったのは、安倍もプーチンも本音は「ムリ」と分かっているからで、それで「プレス向け声明」なんて曖昧な表現でお茶を濁したのだろう。こんな三文芝居、茶番劇に付き合わされる国民はタマったもんじゃない。
社会保障費を削る一方で防衛費は過去最高（最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５）／（Ｃ）ＡＰ
暴政を許す無関心は、精神の麻痺であり、死の先取り
日ロ首脳会談に限らず、内政だって何ひとつうまくいっていない。安倍は国民ウケするようなフレーズをブチ上げるだけブチ上げて、後は野となれ山となれ――。いつもこのパターンである。
例えば、安倍政権は「介護離職ゼロ」の目標を掲げているが、厚労省の審議会がまとめた意見書は真逆の負担増案がズラリ並ぶ。▽所得が高い高齢者らの利用者負担を２割から３割に引き上げる▽中間所得層の月額負担上限額を上げる……。介護保険の利用者負担は原則１割だが、昨夏、年金収入だけで年収２８０万円以上ある単身高齢者の負担割合は２割に引き上げられた。介護保険制度は「社会全体で介護を担う」が導入目的だったはずだが、利用者負担は増え続け、給付は削減されるばかり。これじゃあ、どう逆立ちしても「介護離職ゼロ」の達成なんてムリだ。
「国民に丁寧に説明する」というのもウソ。今国会で強行採決された「年金カット法案」が衆院厚労委で行われた審議時間はたった１９時間。しかも、参考人質疑が開かれた当日に強行採決である。こんなだまし討ちのような国会運営が許されるはずがないだろう。
「カネがない」と介護や年金などの社会保障費をバンバン削る一方で、防衛費は過去最大の５兆１０００億円と大盤振る舞い。とりわけ、米国製の武器は「言い値」で爆買い状態だ。沖縄・名護市沖に墜落した「オスプレイ」を１８年度までに１７機購入し、総額３６００億円を投じるほか、１９年度までに無人偵察機「グローバルホーク」に３機で総額１２００億円以上支払う。
トランプ次期米大統領が「高過ぎる」と疑問視している最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」だって、日本は１機当たり１８０億円で計４２機も買う予定だからデタラメ過ぎる。そんな暴政の極め付きが日ロ首脳会談だったのだが、大勢に流されやすく、流れにさおさす──のが日本人の特徴とはいえ、いくら何でも「世紀の亡国外交ショー」を「評価」とは唖然呆然だ。安倍政権が今も６割前後の支持率を得ているのも奇々怪々で、日本国民がよっぽど政治に無関心になったのか、１億総マヒ化しているとしか思えない。上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。
「野党が受け皿になっていないことが（安倍政権の支持率が高い）原因だと思いますが、そろそろ国民も安倍政権について真剣に考えないといけない。対米関係でも、オバマ政権とトランプ政権では日本の対応は全く異なるでしょう。このままだと、最悪の場合、本当に（日本が）戦争に巻き込まれる事態になりかねない。無関心にならず、ちょっと考えれば『これでいいのか』と気付くはずです」
「無関心とは、精神の麻痺であり、死の先取りである」。ロシアの劇作家チェーホフはこう言っていたが、このまま安倍政権の暴走を許せばトンデモナイ時代が訪れるのは間違いない。
このあいだは秋田犬を贈ったが、今度は自分を忠犬として差し出すばかりか、北方四島と持参金まで差し出すような首相がかつていただろうか？幕末の不平等条約よりひどいや。
— 島田雅彦 (@SdaMhiko) 2016年12月17日
以下ネットの反応。
@SdaMhiko 国家主義者同士の序列付。プーチンにマウンティングしてもらった。
— 札幌「資本論」に学ぶ会 (@SappDasKapital) 2016年12月18日
@SdaMhiko 長州の人だし奸賊と言われるととても嫌がるのでは。というか彼は奸賊では。
— ヤギちゃん (@yagi5at) 2016年12月17日
@SdaMhiko ひどいや！(｀□´)
— イ・ナオ (@jichobancho705) 2016年12月17日
@SdaMhiko 是非その調子で南朝鮮に竹島返せ！支那には尖閣に近づくな！と言って下さい。
— スタヴローギン (@10Stavrogin10) 2016年12月17日
島田雅彦さんの本って一度も読んだことがないなぁ。本屋で隣に置いてある島田荘司の「御手洗シリーズ」だったら腐るほど読んだけど。そんなん読んでる場合じゃなかったなぁ。
小池都知事の“森元首相退治” 第2ラウンドも返り討ち必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196170
2016年12月20日 日刊ゲンダイ
今や誰もが知る“犬猿の仲”（Ｃ）日刊ゲンダイ
第２ラウンドも勝ち目ナシか。東京五輪の準備を担うＩＯＣ、東京都、大会組織委員会、政府の４者トップ級協議が２１日開かれる。今回の議題は巨額経費の詳細な役割分担だ。大山鳴動して元のサヤに収まった３会場見直しの“リベンジ”に燃える小池百合子知事にすれば都の負担の大幅カットをアピールしたいところだが、またしても“宿敵”の返り討ちに遭いそうなのだ。
組織委の最新試算によると、大会総予算は１・６兆～１・８兆円に上る。うちスポンサー収入やチケットの売り上げなど民間資金をカキ集め、組織委が賄う分は５０００億円だけ。残りは都や政府、競技が行われる各自治体に押し付けるハラでいるから、組織委会長である森元首相は余りにもムシが良すぎる。
そもそもＩＯＣ抜きで都、組織委、政府の３者のトップが費用分担の見直しで合意したのは、今年３月末のこと。まだ舛添都政の頃だ。見直し作業は終始、森会長ペースで進んだという。
「それまで会場整備費は、大会後も継続活用する『恒久施設』は都の、大会後に撤去する『仮設』は組織委の負担が原則でした。森会長は『恒設は都、仮設は組織委という定義が分からない。役割分担を見直してほしい』と提案。都に更なる負担を求め、当時の舛添知事も受け入れたのです」（都政事情通）
合意直後に、舛添が「政治とカネ」の問題で火ダルマとなり、辞任。本来なら秋ごろには具体的な内訳をまとめるはずだったが、森会長は「小池知事になられて、この問題は（議論が）まったく行われていない。大きく前進した年とはいえず、半年くらい遅れている」と不満タラタラ。いかにも小池が「前任者が決めたこと」「都民ファーストの観点で見直す」と４者協議で言い出しそうな経緯をたどっているが、彼女にも弱みがある。
ＩＯＣのバッハ会長が１０月に来日、都庁を訪ねた際、面会した小池は、こう記した英文の資料を手渡していた。「仮設施設のうち都内に整備する分の費用１０００億～１５００億円を都が負担する」と。損して得取れの発想で火中の栗を拾ってＩＯＣにゴマをすり、３会場見直しの主導権を握ろうとしたのかもしれないが、結果は見ての通り。この額以上のコスト削減はかなわなかった。
「３会場で約４００億円のコスト削減は評価しますが、そのために３倍以上の出費をほぼ独断で決めてしまったのであれば本末転倒です。仮設施設の整備費だけでも、今や招致段階の見込み額（約７２３億円）の４倍以上です。コスト増大の理由もウヤムヤで、なし崩し的に負担を強いられる都民はたまりませんよ」（臨海部開発問題を考える都民連絡会の市川隆夫事務局長）
しかも都のオリ・パラ準備局の塩見清仁局長から組織委への出向職員にいたるまで、小池の足元は獅子身中の虫だらけだ。今回も森会長の“ドヤ顔”を見せつけられ、国民の多くは嫌な気分になりそうだ。
小池都知事の“森元首相退治” 第2ラウンドも返り討ち必至 →ドン・森はノーはないけど政界に顔が利く。だから役人のドン・武藤辺りに利用されっぱなし。税金無駄遣いは２人の得意業。小池流に税金に食らいつく黒い頭のネズミを退治して貰いたいのは都民、いや国民の悲願。負けないてましょう。
— adlerholst (@KennyHakone) 2016年12月20日
小池都知事の“森元首相退治” 第2ラウンドも返り討ち必至 https://t.co/WYRYv8onUe #日刊ゲンダイDIGITALまるで森のしていることはやくざですね、東京都民の税金をすって、身内にばらまく、全くこつを何故会長に？
— eagle2369 (@eagle2369) 2016年12月20日
東京五輪は誰のためにやっているのか。｀_´ "小池都知事の“森元首相退治” 第2ラウンドも返り討ち必至" | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/8ZcUzzk4jK
— Fukui (@mediawatcher21) 2016年12月20日
ドン内田の権力の源泉『200億円の復活予算』を廃止せよ！小池都知事の勝負どころ！｜竹田恒泰チャン
— 竹田恒泰チャンネル (@takeda_ch) 2016年12月20日
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— やずます (@Ui07vwsmY0wXQsh) 2016年12月20日
小池さん、宇都宮じゃなくて森さんと仲良くしてれば、今ごろ有能な都知事の評価がもらえてたかもしれないのに。
小池都知事の“森元首相退治” 第2ラウンドも返り討ち必至 https://t.co/RDtNeHP0Vl #日刊ゲンダイDIGITAL 昔から続いてる利権をそう簡単に潰せるわけない。結局何も変わらなかったとしても、斬り込んだって事実は変わらない。これ橋下だったらできるかな？
— みやびこ (@CHOUMUKHA) 2016年12月20日
議員はリアルなお金の話を全くしない。メディアもそこは報道しない。だから維新や小池都知事のような安っぽい奇麗事にごまかされる。何千億円の話をしてるのに、給料2千万削って偉そうに。その分、塾で稼いでるじゃん。小池さん抜群のコストパフォーマンス。ただ維新みたいにしっぺ返しはきますよ。
— 上西（うえにし）小百合 (@uenishi_sayuri) 2016年11月14日
森喜朗氏を引きづり下ろす究極の技は、オリンピック返上の決断だと思う。
— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2016年12月20日
小池都知事の“森元首相退治” 第2ラウンドも返り討ち必至 https://t.co/MABRbkFhrj #日刊ゲンダイDIGITAL
次期衆院選、「神ってる」小池都知事の新党に怯える政権幹部
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年12月20日
「現職官房長官敗北か、揺れる首相の心中」https://t.co/Ehy02pie9c
高橋裕行
@herobridge さんのツイート
――突然、ネトウヨたちが「冷静に考えると北方領土っていらないよね」と言い出していて、吹き出した。いったいなんで尖閣だの竹島だのに大騒ぎしてたんだ？〔19:10 - 2016年12月17日 〕—―
このツイトには、
――論理が合わない。元々は日本の領土なんだろう！おかしいね。〔0:57 - 2016年12月20日〕—―
木村慎一 増税TPPでも破綻不可避@1Sintyan さんのツイートを
辿って行って見つけた。
竹島やら尖閣にあれほど必死になってこだわっていたのに、
北方領土はどうでもいい？
前に言ってたこととまったく
辻褄が合ってない！
こんな
態度の豹変は、
ネトウヨの人と議論する
不毛に
気づかせてくれる。
ネトウヨは、
腹立っても
無視するのが一番だってことだな。
つい、こちらも
人間だから批判してしまうが――。
さて、ネトウヨの意見としては、
宮根が
分かりやすい。
これ、
読んで欲しい。
もう、北方領土は
帰ってこないのは確定したというのに、
彼は、
こんなおねだりを言って見せる。
諦めの悪い
子離れできていないお母さんのようだ。
可愛い坊や、あなたに限って失敗はないわよ！
ねっ、そうなんでしょ？
「プーチンとは密約があって、
既に四島返還のスケジュールが決まっている」「ね、そうでしょ、そうでしょ」と
（数学 Ｍ@rappresagliamthさんのツイート〔16:10 - 2016年12月19日 〕 ）。
密約なんぞないわい！
と、怒鳴ってやりたい気分になる。
そんな妄想に
取りつかれて何が楽しいのか。
妄想は、堪忍だよ。
また、妄想でへばりつかれる側の
安倍マリオも
妄想の虜だから救いがない
（下記〔資料〕参照）。
哀れだ。
同時に、会見のとき、
なぜ、プーチンが愁いを含んだ表情をしていたか、
飲み込めた。
彼もやっぱり安倍に哀れを催していたんじゃないか。
こうやって
期待と失望の間を行き来しながら
庶民は、
目覚めていく。
ヨーコ @yonkutu さんが
こんなツイート。
――ニッポンが主権国家じゃないって今ごろだけど確信したわ。
ソーリは海外に上納するのが仕事。与党とマスコミは、ただの「喜び組」。官僚も財界もおこぼれもらうポチ。野党も間者混じり。国民は税金、搾取のための存在。ウソみたいな本当の現実……いやはや、学んだわ。
#ヤバすぎる緊急事態条項〔22:45 - 2016年12月19日 〕—―
もう少し辛口では、
哲夫：小沢一郎支持 @bbtetsuoさんのツイート。
――で、次はいくら払って習近平に来てもらうんだ？〔4:05 - 2016年12月20日 〕—―
〔資料〕
「安倍首相、日ロ首脳会談受け「本格的な領土交渉に入った」
FNN/フジテレビ「Mr.サンデー」（12/19 04:37）
☆ 記事URL:http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00344915.html
安倍首相は、18日夜、フジテレビの「Mr.サンデー」に出演し、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を受けて、「本格的な領土交渉に入った」との認識を示した。
安倍首相は「本格的な領土交渉には入ったと、わたしは思っている」、「ロシア人の島民にも、日本にとっても、両国にとってプラスになるという絵を描いていくことによって、だんだん理解が深まっていくというアプローチ」などと述べた。
安倍首相は、先週行った日ロ首脳会談について、プーチン大統領が初めて「一番大事なのは、平和条約の締結だ」と述べたことに触れ、ロシア側も北方領土問題の解決につながる平和条約締結を重視しているとの認識を示した。
また、今回目指すことで合意した北方領土での共同経済活動については、これまでにない特区のような制度であることを明らかにした。
安倍首相は、「(経済特区、居住特区のようなものを考えている?)イメージは、大体、宮根さんが言ったイメージ。これは、世界でもあま
り例がない。それを、わたしたちはやっていこうと」と述べた。
安倍首相は、会談後に出した声明で、「北方四島を明記したこと」と、「日本、ロシア双方の法律によらず、国際約束の締結を含む新しい制度」としたことが重要だとの考えを示した。
また、領土問題の解決については、声明で「わたしたちが」と明記し、両首脳の在任中に進展させる決意を示したと強調した。
哲夫：小沢一郎支持@bbtetsuoさんのツイート。
――「脱原発」の河野さんね@nowarnoweapon 原子力協定の承認案可決。トルコ、アラブ首長国連邦への原発輸出が可能に。 原発輸出に賛成の自民党、河野。堂々と起立もせず中腰。その後は誰よりも早く着席し満面の笑顔。TVで抜かれてないとでも思った？ 秘密保護法の時も賛成した河野〔4:33 - 2016年12月20日 〕—―
原子力協定の承認案可決。トルコ、アラブ首長国連邦への原発輸出が可能に。
— 戦争撲滅兵器殲滅 (@nowarnoweapon) 2016年12月19日
原発輸出に賛成の自民党、河野。堂々と起立もせず中腰。その後は誰よりも早く着席し、満面の笑顔。TVで抜かれてないとでも思った？
秘密保護法の時も賛成した河野。 pic.twitter.com/0CKCE9sm2w
「脱原発」の河野さんね@nowarnoweapon 原子力協定の承認案可決。トルコ、アラブ首長国連邦への原発輸出が可能に。 原発輸出に賛成の自民党、河野。堂々と起立もせず中腰。その後は誰よりも早く着席し満面の笑顔。TVで抜かれてないとでも思った？ 秘密保護法の時も賛成した河野
— 哲夫：小沢一郎支持 (@bbtetsuo) 2016年12月19日
@nowarnoweapon @tomipapa 河野立つ位置ですることが変わるのね。こんな人信じられんは‼
— 長岡 伸子 (@NanakoNobuko) 2016年12月20日
東京地検は、１２月１９日、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕されていた歌手のＡＳＫＡ氏（以下「ＡＳＫＡ」）を、嫌疑不十分で不起訴処分とし、釈放した。
昨夜、フジテレビのニュース番組の電話取材を受けたが、「尿から覚せい剤反応は出ていた」「出したものは尿ではなくお茶だったと言っている」という説明だが、一体なぜ、不起訴となったのか、わけがわからなかったので、コメントのしようがなかった。
その後のニュースで、大まかなことがわかった（時事）。
美濃加茂市長事件控訴審不当判決の検討
稲田朋美発言にある
この
「日本だけが高い道徳性と倫理観で世界から信頼されうる」って、
何ですか。
欠片も倫理性がない
政権の
閣僚をやっていて、
よくもまぁ、
ここまでの嘘を口外されましたね。
――どこが？〔15:00 - 2016年12月10日 〕—―
とマッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン） @akhila7 さんも
呆れておられますよ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。