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2016年12月19日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK217] 「自分の体裁のために行政にコントロールされてしまっている首相は国民にとっては敵に寝返った裏切り者」 萩原 一彦氏
「自分の体裁のために行政にコントロールされてしまっている首相は国民にとっては敵に寝返った裏切り者」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21319.html
2016/12/19 晴耕雨読


萩原 一彦氏のツイートより。https://twitter.com/reservologic

>天木直人 安倍首相はこれから何をするつもりか?アベノミクスで失敗、トランプ会談で失敗、今度のプーチン会談は大失敗! あまりの滑稽さに眩暈がするが、それすら認識できない安倍首相はきっとオメデタイ御仁なのだろう。

>コスモ101号 さらに悪くしているのが、大手メディアを飼い慣らしたことにより、自分の悪い点が見えなくなっている。

>天木直人 カジノ法の成立で、国がピンハネする財源がまたひとつ増える。パチンコは警察、宝くじは総務省(自治省)、競馬は農水省、競輪は経産省、などと官僚の縄張りが決まっている。カジノはどの省庁がピンハネすることになるのか。私の関心はそこだ。

そりゃ財務省でしょ。

>天木直人 要するにだ。我々の敵は悲劇的ではあるが安倍首相なのだ。ここ最近、彼は日本の国益を毀損しまくっている。アベノミクス、トランプ対応、プーチン対応。どれもダメだ。もう一度言うが、我々の ”本当の敵” は安倍晋三だ!本当の敵は内にいる!

国民の代表が行政をコントロールするという趣旨からいうと、自分の体裁のために行政にコントロールされてしまっている首相は国民にとっては敵に寝返った裏切り者と言っていいと思う。

その行政が米軍の御用聞きであるという現実が彼を二重の意味で国民に対する裏切り者にしている。

どうする?日本国民。

>herbcalendar 安倍総理の説明 何も理解してないおばちゃんhttps://twitter.com/yuiyuiyui11/status/809749123423346688

>きむらゆい ‏必死に言い訳してましたね。 安倍さんが海外にばら撒いているお金は2015年10月までの3年間で30兆円。 貴方も私も毎月毎月7千円払っている計算に。ご存知でしたか?そんな見栄のために日本国民には犠牲を強いている人を支持するのですか?

>TrinityNYC NYタイムズなんて1851年の記事まで遡れますよ。自社でアーカイブにしてある。どんどん消して行くメディアって、アーカイブに値するほどの内容じゃない、と、自分で認めてるのかしら。議会は、国民への情報提供も仕事でしょ、どうして削除するんだ?

メディアだけじゃなく、日本のアーカイブに対する意識には問題が多いと思う。

資料の保存に対する意識が甘く、公開に対する意識はさらに甘い。

資料は全て保存されいつか公開されるという意識があってこそ恥ずかしくない記事、恥ずかしくない政治に繋がるのに、日本にはその精神的縛りがない。

>荒木 ゆかり この前の大統領選の時、何年前の大統領選まで記事が残っているか見て行ったら、余裕で西暦2000年の特集記事が出て来たのは流石だと思いました。懐かしいゴア氏の名前を見ました。

>TrinityNYC ああやってアーカイブをしっかりしていてくれると、ほんと、リサーチしやすいんですよね。政府関係のデータもアメリカは優れてます。経済関係のデータも、誰でもダウンロードしエクセルにサクッと落としこめるように工夫されてること多い。日本の役所サイトは、ただのリンクすらお粗末なことある。

>T−T すばらしい発言。正式な記録が捏造であるとわかってはいるわけだ。 RT「「映像は修正や削除ができないため、正式な記録である議事録と食い違い混乱を招く」という意見が多かったという」……。 / “削除されゆく参院での審議映像 安保法採決は18日まで:朝日新聞デジタル”

>とむ ‏日本では文書に限らず建物・機械・システム等も時を経た価値あるものを保存しようとする意識が薄い。 「古い」という語句は「悪い」と同義で使われることも。 一貫した言動も意固地・頑固と嫌われる。 情に棹さして流されてスクラップ&ビルドするのが普通の行動か。

>Sato しかも、議事録さえ、後から修正するというね、もう、、、、

>青木 俊 年間600億円を電気代に上乗せだて😣😣 電気料金に40年間上乗せ 福島事故賠償費2.4兆円 - 共同通信 47NEWS https://t.co/aEaIq48Fb8

>清水 潔 「当店のガスコンロが爆発しました。事故補償のために今後は酒代に乗せてお客様に請求します。ちなみにご来店頂かなくてもご請求しますのでご安心下さい」と、最近行かなくなった飲み屋から突然に請求書が来た感じか。低コストな原発が聞いて呆れる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/744.html

記事 [政治・選挙・NHK217] オスプレイも北方領土も本質は米国問題(兵頭に訊こう)
オスプレイも北方領土も本質は米国問題
http://m-hyodo.com/okinawa-15/
2016年12月17日 兵頭に訊こう




12月13日の夜9時半頃、沖縄県名護市の波打ち際にオスプレイが墜落した。

新しい購読者のために何度も書くが、日本は、(1) 廃棄の欧米医薬品、(2) 米国製欠陥兵器、(3) 有害食品、(4) 社会的弱者、(5) 核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になっている。あるいはなりつつある。

このオスプレイという米国製の飛行機は、米国では「未亡人製造機」「空飛ぶ棺桶」「空飛ぶ恥」と呼ばれる欠陥機である。

この事件は、その「(2)米国製欠陥兵器」最終処分場の現実が、露出したものである。

沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事が、墜落の翌14日に、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に抗議した。

するとニコルソンは「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」「(事故を)政治問題にするのか」「抗議書にパイロットへの気遣いがあってもいいのではないか」と逆ギレした。

わたしはこの情報のツイートを最初に見たとき、何かのいたずらではないかと思った。オスプレイが墜落して、それが住宅地でないからといって、「感謝されるべきだ」とはいくら米軍でもいわないだろうと思ったのだ。しかし、これはほんとうだった。

安慶田(あげだ)光男副知事によると、「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」「植民地意識が丸出しで、とんでもない感覚だ。われわれはオスプレイも、オスプレイの訓練もいらない」と語った。

抗議は12月14日午後1時半から約30分間、非公開で行われた。今後、米軍関係の事故・事件で抗議するときは、フリーランスのジャーナリスト、ブロガー、独立系メディア、市民メディアにも参加させ、公開の場で行うべきだ。

日本が実質的な植民地状態にあることを、正直に世界に訴えるべきである。その現実を知っているのは、世界の指導層・諜報機関・メディアの一部だけで、市民の多くは知らない。もっとも知ってもらいたいのは米国民だ。米国民の多くは、この現実を知らない。知ったら、きっと米軍人の驕りに対して怒るだろう。

真実を知ることは日本国民も大切だ。日本人は日本が実質的な植民地状態におかれていることを知らない。米国のメディアである、東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアのいう「日本スゲー」をそのまま鵜呑みにしている。

『琉球新報』(2016年12月15日)は、「「制御できずに墜落」 新たな構造欠陥指摘 オスプレイの元主任分析官のリボロ氏」と題して、次のように配信した。

「国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故について「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と述べ、オスプレイが制御不能で墜落したことを強調した。

(中略)

墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対しては「回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した。14日、本紙の取材に答えた。

(中略)

リボロ氏は在沖米軍トップのニコルソン在沖米四軍調整官が声明で、「県民や乗務員を守るために、意識的に浅瀬に着陸しようとした」と主張したことに対して「この声明は無意味でばかげている」と批判。「キャンプ・シュワブにはビーチがあり、ビーチ全体が緊急時に着陸可能であった。パイロットはどこにいても、墜落するしかなかった。私は問題の機密性を理解しているが、沖縄の人々と誠実に向き合うべきだ」と強調した」(「「制御できずに墜落」 新たな構造欠陥指摘 オスプレイの元主任分析官のリボロ氏」)


前号のメルマガで、オスプレイには、3つの複雑な操縦モードがある、と書いた。それは、ヘリコプターとして運行するための「離着陸モード」、航空機として飛行するための「固定翼モード」、それに「離着陸モード」と「固定翼モード」との切り替え途中の「転換モード」である。

米国でのオスプレイ事故は、「3」の「転換モード」に集中している、オスプレイは、強風に煽られると、機体のバランスを保つのが難しい、実戦には不向きな欠陥機、と書いた。

レックス・リボロのような良心的な米国人は、けっして少なくない。かれの説明では「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」という。

リボロは、ニコルソンの「県民や乗務員を守るために、意識的に浅瀬に着陸しようとした」との主張を、「無意味でばかげている」と批判した。「パイロットはどこにいても、墜落するしかなかった。私は問題の機密性を理解しているが、沖縄の人々と誠実に向き合うべきだ」と語っている。

要は、墜落の場所を選ぶという余裕などはなく、オスプレイは制御不能に陥り、波打ち際に激突したのだ。

これが良心的な米国人の反応だ。だから広くニコルソンの「感謝しろ」の恫喝発言を訴えるべきなのだ。

今回の墜落事故は、「離着陸モード」(レックス・リボロのいう「回転翼モード」)で給油することができなかったということであり、「予期されなかった航空機の欠陥である」という。つまり、「オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した」。オスプレイは欠陥機であり、きっと事故を起こす、というわたしたちの警告は正しかったのである。

世界中が、日本は怒り、国会で抗議の決議が出るかと注目していた。しかし、オスプレイが墜落した13日夜、ギャンブル依存症の安倍政権は、「カジノ法案」の強行採決に夢中だった。オスプレイのことなど、何処吹く風といった案配だった。

この「カジノ法案」で、またしても「全力阻止」を主張していた野田民進党が、「反対して通す」裏切りをやった。民進党が、例によってギャンブル依存症対策の修正案を出す。自民党が受け入れるといったセレモニーをやる。参院内閣委員会で採決、可決させたのである。

自由党の山本太郎が「本当に悲しい。これが国会なのか。誰のための政治か」と反対討論で訴え、採決ではひとり牛歩をやった。

若い人たちは知らないだろうが、かつての国会では、牛歩戦術も珍しくなかったのである。政府案に反対する多くの議員が牛歩をやって最後の抵抗を試みていた。

今はすっかり飼いならされ、行儀良くなった。宗主国派奴隷議員たちの罵声のなか、牛歩をやる議員も自由党の山本太郎と森ゆうこ(森裕子)のふたりだけになってしまった。

トロイの民進党は、「年金カット法案」でも裏切り、採決に応じ、参院厚労委で可決させて成立させた。

それでいて、衆院では内閣不信任決議案を提出するという。選挙目当てのプロレスを思い出したのだろう。現在、わたしたちが見ているのは、安倍―神津(連合会長)―野田―蓮舫翼賛体制の、1%の姿なのだ。

さて、プーチンが来日した。

何の成果もない、ただ安倍晋三が金を差し出すだけの会談だとわかっているので、御用メディアはプーチンの遅刻やら安倍晋三の本気度をもてはやすのに大わらわである。

売国奴の領土返還交渉は、結局、領土を差し出し、金まで差し出すという、究極の愚かさで幕を閉じた。万が一、「経済協力」とやらが実現すれば、それだけ北方領土は返ってこないことになる。これすらもわからない政治音痴によって、北方領土返還は幕を閉じた。

日本は、どんどん安倍晋三の水準に堕ちてゆく。

・・・・・・・・・━━━━━━☆




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 貧困を問う国立市長選挙 片山さつき議員も参戦(田中龍作ジャーナル)
貧困を問う国立市長選挙 片山さつき議員も参戦
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00015016
2016年12月18日 21:35 田中龍作ジャーナル



小川宏美候補。「とことん寄り添う。経済的に苦しい人にも尊敬の念を持って話を聞く」ため「頼れる課」の創設を目指す。=18日、国立駅前 撮影:筆者=


 前市長の死去に伴う東京・国立市長選挙がきょう、告示された。(25日投開票)

 ハイソな街のリーダーを決める選挙は、反貧困を掲げる野党候補と公共工事に力点を置いた街づくりを目指す与党候補の一騎打ちとなった。

 野党候補は元市議会議員の小川宏美氏(53歳)=共産・自由・社民 推薦。与党候補は元副市長の永見理夫候補(67歳)=自民・公明推薦。

 両候補とも国立駅前で第一声をあげた。永見陣営は自民党国会議員3人をはじめ、都議会議員、市議会議員などをズラリと揃えた。民進党市議会議員の姿もあった。

 定番の光景だが、生活保護バッシングで名を馳せた片山さつき参院議員も加わった。

 片山センセイの放つオーラは、「貧困の連鎖をなくして命を大切にする」と訴える小川候補を嘲笑うかのようだった。

 永見陣営の最大スローガンは「佐藤前市長の遺志を受け継ぐ」だ。第一声でもそれを繰り返し、「赤い三角屋根の再建」を口々に謳った。 

 「赤い三角屋根」とは10年前に取り壊した歴史的建築物の旧駅舎を指す。旧駅舎の再建をテコに駅前再開発を目論む。自公得意の公共工事である。

 市民の間に反発の強い「家庭ゴミの有料化」と「保育所の民営化」にはほとんど触れなかった。争点隠しとも受け取れる。



片山さつき議員は「クリスマスに勝利の火が灯る・・・」。どこまでも能天気だった。=18日、国立駅前 撮影:筆者=


 対する小川陣営は市民が中心だ。政治家は市議会議員が5人、元衆院議員が1人と質素だった。

 マイクを握った小川候補は「5つのゼロ」として「貧困の連鎖」「待機児童」「介護難民」「災害弱者」「環境破壊」をなくすとした。

 市民が知らぬ間に行政主導で進められている「保育所の民営化」は当然のごとく保育料の値上がりをもたらす。低収入世帯は子どもを産むことがさらに難しくなるだろう。

 国立市の自殺率(65歳未満)は18・3% 。周辺自治体の中でも群を抜いて高い。すべてとは言えないが、高齢となっての貧困は自殺の原因となる。

 貧困問題は十分に選挙の争点となりうるはずではないだろうか?

 国立市議会自民党の青木健氏は、田中龍作ジャーナルのインタビューに険しい表情で「貧困はあっちが作った」と言い放った。

 上原公子(1999〜2007年)と関口博(2007〜2011年)の12年間にわたって続いた革新市政が「政治の停滞をもたらした」というのである。牽強付会という他ない。

 永見候補は黒字財政の堅持を掲げる。その美名の下、公共サービスの民営化が進めば、低所得者の生活はさらに苦しくなる。とくに低所得の高齢者は生きて行くのが困難になる。

 国立市長選挙が問うものは、一自治体の問題ではなく、国政が抱える難題なのである。



永見理夫候補は「前市長の後継者」を最大の売りにする。=18日、国立駅前 撮影:筆者=


    〜終わり〜










http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK217] オスプレイ墜落と北方領土献上(兵頭正俊氏)
◆ オスプレイ墜落と北方領土献上 ◆ー(兵頭正俊氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1speu7l
18th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


(今年も暮れました。今年は、「新しいアプローチ」(!)による北方領土献上が、

象徴的なフィナーレでした。

プーチンは、米国経済誌・フォーブスが発表する「世界で最も影響力のある人物」ランキングで

4年連続首位の巨大な政治家です。今や米国大統領選にまで影響力を発揮しています。

その巨大な政治家に、それもナショナリズムが燃えさかっているロシアに、

37位の安倍晋三が領土問題など持ち出したところに、そもそも大きな間違いがありました。

プーチンが大統領にある間は、北方領土問題は出さずにおこう、といった愛国心と賢明さが

安倍と外務省にあったらよかったのですが、そんなものは毫もない人物と組織でした。

首相官邸ホームページで 「プーチン訪日で北方領土返還」とほらを吹き、

この成果をもとに年明け解散と吹きまくっていたのですが、

記事もこっそり削除し、解散など「頭の隅にもない」とする体たらくです。

ほんとうにこの者たちには、政治も外交もわかっていないのです。

安倍晋三で北方領土が返ってくるのだったら、とっくに返還されています。

軽くプーチンにひねられて、もう領土問題は両国にないとまで総括されてしまいました。

それを保証する3000億の経済協力です。

さて、『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は、

現在、PC用と携帯用(内容は同じものです)とを合わせて3300部ほどです。

これから合計で4000部を目指すことにします。読者の皆さまのご支持に感謝申し上げます。

今年の配信は、今号で締めくくり、次回配信は新年の1月8日(日曜日)の予定です。

お楽しみにお待ちください。

皆さまに来年が良い年でありますように祈り上げます)

今年を振り返ると、安倍晋三の手法に日本が染め上げられた1年であったといわざるを得ない。

それは、嘘で塗り固められた腐敗国家、死せる国ということだ。

政権もメディアも嘘をつき、その嘘に染め上げられ、間抜けな政権が何でもできる、

愚かさの極致に達したということだ。

もっともすでに日本は終わっている。

安倍政権は墓場で国民の死体を食い散らしているのに過ぎないのだ。

この状態は社会的弱者いじめとして、来年も継続されるだろう。

その結果、生活保護の受給者が増える。社会的コストはますます増える。

すると、安倍晋三は裕福層には目もくれず、貧困層からさらなる収奪を図る。

この愚かな悪循環は、安倍晋三がトップにいる限り、続くだろう。

こんな世相を現した素敵なツイートを見つけた。

「KAMEI Nobutaka

語彙がまたひとつ増えましたね。どんどん集めましょう。

戦争→事変
戦闘行為→衝突
武器輸出→防衛装備移転
公約違反→新しい判断
産めよ増やせよ→結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない
支援
年金カット→持続可能性
賭博→リゾート
差別→区別
事故→事象
墜落大破→不時着 ←イマココ


近未来の言い換え語録を予測します。

徴兵制→給付型奨学金
軍事教練→インターンシップ
軍事研究→大学の社会貢献
原発→クリーンエネルギー
学徒動員→フィールドワーク
強制無償労働→ボランティア
子ども産んで家事やれ→ワークライフバランス
非正規雇用・失業→みんな違ってみんないい」

(引用終わり)


「みんな違ってみんないい」と現実を正当化されたら、さぞかし1%は嬉しいだろうが、99%は困るのだ。

わたしたちが目指すのは自立と共生の社会であり、そこは「みんな同じでみんないい」でなければならない。

米軍による、墜落したオスプレイの残骸撤去が進んでいる。

墜落したオスプレイについては、第11管区海上保安本部が、

航空危険行為処罰法違反で捜査に着手している。

しかし、米軍によって部分解体され、証拠隠滅されてしまえば、

後に解体部品を見せられても捜査も原因解明も困難であろう。

この一件を見ても、日本が植民地状態にあることがわかる。

日米地位協定によって、日本の法律が及ばない世界がこの日本には厳として存在するのだ。
http://bit.ly/2gVK3MP


12月16日には、放射性物質が積んであったのか、

それとも機体部品の一部に放射性物質が使われていたのか、

米軍関係者が福島第1原発で見るのと同じ白づくめの防護服を着てオスプレイの解体撤去作業を始めた。

この理由についての説明は何もない。

ただ、墜落直後に、放射性物質が漏れているので近付かないようにという警備の注意があったことは、

ネット上にも投稿されていた。

こうなると、オスプレイ墜落の恐怖は尋常ではない。

おそらくパイロットたちが、あの激しい損傷で、2名の怪我程度ですんでいるのは、

空中で制御不能になり、墜落するとわかった時点で、放射性物質の不安もあり、

機体からできるだけ遠ざかるためにパラシュートで脱出したものと思われる。

この重要な事故に対して、日本だけ、できるだけ軽微に見せかけようとして、

「不時着」と評価し、国民の洗脳に努めている。

しかし、米国の主要メディアは、米軍準機関紙「星条旗」新聞、

米海兵隊専門誌「マリンコータイムズ」を含めてすべて「墜落」と報道している。

それだけではない。米軍岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機の高知沖墜落をも採り上げ、

1週間以内に米軍機が墜落事故を起こしたことを報道している。

日本のメディアは隠すこと、小さく括ることに懸命だ。

日本の大手メディアは、米国以上に米日1%の利権メディアなのである。

今回のオスプレイ墜落事故の規模を、米海軍安全センターは、最も重大な「クラスA」に分類した。

このクラスAという評価は、被害額が200万ドル以上の場合と、死者が発生した場合に該当する。

今回の場合、死者は出ていないので、被害額が8060万ドル(約95億円)だと見積もられた結果である。

これに対して、日本政府の対応には国民を守ろうとする意思がまるでない。

15日に、沖縄を訪れた若宮健嗣防衛副大臣は「陸地部分では大きな事故につながるが、

パイロットが洋上に出て、なんとか浅瀬で着水できた。不幸中の幸いだ」と述べた。

若宮は、墜落現場では「(パイロットの)判断で人けがない場所に落ちたんですね」と語った。

これは、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官が、

沖縄の怒りに火を付けた「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」を

彷彿させる感想である。若宮はわずか7分であたふたと現地を後にした。

若宮にも、ニコルソンに似たような植民地意識を感じる。

報道によると、墜落現場までは歩いて約15分の距離なのに、

若宮は目の前で墜落した機体を見ることもなく、沖縄県民への謝罪を述べることもなく、

そそくさと現場を立ち去った。

傑作は、「「人けのない所に落ちた」という若宮の発言について、

「当日はイザリ漁をしようとしている人もいて被害が出た可能性を指摘されると

「米軍から情報を聞き取りたい」と答えた」(『琉球新報』)ということである。

米軍の情報の方が優先されるらしい。

いずれにしても、「不幸中の幸い」とは、こういう場合に使う言葉ではない。
http://bit.ly/2gVFguu


沖縄の不幸は続くだろう。北方領土をロシアに貢いだように、沖縄は米国に貢ぐ。

それは、自民党が対米隷属を党是としているからだ。

そのためには国民の不満を一定程度に抑えなければならない。

それで弱者としての沖縄が、犠牲の島として選択されたのである。

沖縄だけが差別され、犠牲を強いられねばならないのである。

この理不尽を解消していくひとつの手段として、

今後、米軍絡みの事件・事故が起きて、米軍に抗議するときは、工夫する必要があるだろう。

ひとつは、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアは、政府広報機関にすぎないから、

国連、外国特派員協会、独立系メディア、市民メディア、フリーランス、ブロガーにも幅広く声を掛け、

公開の場で抗議するのである。

今回、翁長雄志が、なんちゃって防衛相の稲田朋美などに抗議しているが、

それより国際世論に理不尽な現実を広く訴える。その道を模索するべきである。

ところで、日本にとってきわめて重要な北方領土問題が、ほぼ同時並行して起きた。

訪日した相手がプーチンとあれば、世界も競ってこの話題を採り上げると思いきや、

騒いでいるのは日本だけだった。

安倍晋三が総理になってから、日本の地盤沈下が凄まじい。

今回のプーチン来日でも、相手がもっとも動向の注目される国際的人気スターであったにもかかわらず、

ほとんど国際的な関心を惹かなかった。

『第四メディア』でも『マスコミに載らない海外記事』でも、

18日現在、まったく採り上げられていない。

現在、国際的な関心の中心はシリアのアレッポ解放であり、米大統領選での、ロシア関与の問題である。

共同記者会見でも、ロシアの記者が真っ先に訊いたのは、シリア問題だった。

共同声明も出なかった。東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが共同声明を粉飾しているのは、

ただのプレス発表である。

今回、安倍晋三は、北方領土をロシアに献上し、あまつさえ3000億円の経済協力を献上した。

これはいつもの安倍晋三の手法である。国民の税金を日本国民のためには使わない。

官僚とグローバル大企業のために使うのである。

日本ではまだ伝えられていないが、これは今後、さらに拡大していきそうだ。

『Sputnik日本』(12月16日)が「露日協力の大規模深化」と題して、次のように報じている。

「プーチン大統領訪日に合わせ露日企業が68の文書の調印を行った。

ガスプロムは三井、三菱、JBIC・国際協力銀行と戦略的協力に関する合意を結んだ。

「ヤマルLNG」はJBICとの相互理解覚書を交わし、融資に関する合意を結んだ。

ロスネフチは極東ガス化学工場の建設プロジェクトの技術・経済的基盤に関する日本との協力について

合意に調印した。またロシアの大陸棚における化石燃料の調査と採掘について日本企業と合意を結んだ。

「ロシア郵便」と日本郵便が経験交換と協力拡大について合意した。

また露日は原子力エネルギー平和利用協力についても覚書を交わしている」
http://bit.ly/2hdOu1z

(引用終わり)


これまでの日本の対露姿勢は、領土返還があって、しかる後に平和条約があるというものである。

ところがこれがくるりと180度転換して、

領土返還がなくても(というかそれへの言及が消えた)平和条約を結ぶというのである。

しかもその前に経済協力が置かれ、早々と3000億が差し出された。日本側の国辱的な大敗北である。

これまで日本は、ロシア法の下での、北方四島での共同経済活動を行うことは、

ロシアの主権を認めることに繋がるとして拒否してきた。それがすべて瓦解した。

北方領土は献上されたのである。

換言すればプーチンの大勝利である。

(1)日露の共同経済活動、(2)信頼関係の構築、そして(3)平和条約の締結にいたる戦略。

まるで加害者は日本であり、謝罪のために貢ぐ道筋になっている。

最初の経済協力については、ロシア法のもとでの経済協力、

経済活動であることをプーチンは明言している。

つまり北方四島はロシア領土であることを認めたうえでの経済活動になる。

もしこの共同経済活動をしなければ、信頼関係の構築を拒否したことになる。

それを何十年もやらされて、信頼関係の構築がなされるというのだ。

その頃には、日本のグローバル大企業には愛国心など何もないので、

金儲けだけに夢中になっているだろう。

そこで平和条約の締結となる。もはや誰が領土問題など口にするのか。北方領土は献上されたのである。

ここでロシアの側からこの問題を考えてみる。すると、背景に米国の陰がちらつくことになる。

わたしは有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』の

12月14日号「オスプレイ墜落とプーチン来日に見る安倍外交の敗北」で、

プーチンが来日する前にこの交渉が失敗することを述べた。結果はわたしの予測したとおりになった。

失敗する根拠として、(1)日本はロシアに経済制裁をしている国であって、

ロシアにとっては加害者になっており、それでいて領土の返還など、頼む方が愚かなのだ、ということ。

(2)現在、ロシアが、もっとも重視し、信頼している外国は中国であって、

その中国を安倍政権は敵視しているから、ロシアは日本と必要以上の外交関係をもてない、ということ。

(3)かりにプーチンが四島を返還しようとしたら、その段階でプーチン政権は倒される。

この状況認識を安倍晋三が欠いている、ということ。

(4)アジアの分割統治が、米国の国是であり、その戦略のかなめに日本はおかれている。

日露、日中の反目対立は、ともに領土問題が前提になっているが、

それが解決することは米国が許さない、ということ。

今回、来日したプーチンが、しきりに信頼関係の構築と説いた背景には、

返還した北方四島に、米軍基地が置かれる可能性への警戒心と恐怖心とがある。

この問題を明確にクリアしない限り、領土など返ってはこないのだ。

世界の日本認識は、米国の傀儡国家、米国にNOといえない従属国、金を差し出す国、

実質的な植民地ということである。

米国から真に独立し、自立して対等な関係を築かなければ、

ロシアの信頼を得た北方領土問題など、ないのである。

今回の北方領土献上も、安倍晋三の対米隷属が、究極の形で露出したものである。

つまり、次期米大統領トランプとプーチンの友好を見越して、

北方領土をロシアに献上し、日露の共同経済活動で米国におもねったものだろう。

安倍晋三の無知と嘘に基づく日本破壊は、来年も続くことになる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 「ポーツマス条約の恨みは忘れていない」「これが引き分けだ。」というプーチン発言。相手への加害意識がない日本政府…
「ポーツマス条約の恨みは忘れていない」「これが引き分けだ。」というプーチン発言。相手への加害意識がない日本政府の考えが甘すぎる。政府批判ができない「マスコミ」は百害あって一利なし。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1904.html
19, 2016 00:00 リュウマの遺言


 この発言がどのようなものだったのか、大手マスコミの記事は全く見当たらない。文書交換式でのことらしい。と言っても「署名すらないもの(一部では署名は拒否されたという人もいる。)」なのだが、ネットゲリラさんを引用してみよう。


                                     ネットゲリラ 引用
 アベシンゾーの悪口垂れ流すだけでは脳が無いので、ちょっと真面目に考えてみよう。プーチンは「ポーツマス条約の恨みは忘れていない」と発言した。どういう意味か? 日露戦争で辛うじて勝った日本は、ロシアが占有していた樺太の南半分を奪ったわけです。それまでは、樺太はロシアの物だった。(中略) 樺太千島交換条約というのは、平和裏に行われた取り決めなので、どちらも文句を言う筋合いではないんだが、「戦争に勝ったから」という理由で樺太南部を奪われたロシアとしては、「じゃあ、第二次世界大戦で勝ったんだから、それで奪った北方領土は正当なロシアの土地」だと主張する。アタリマエだ。おいらがプーチンでも、そう言うだろう。



 この言葉でヒットするのは2chだけで、それを紹介してみると、こんな短文しかない。


プーチン「日本は日露戦争で勝利しサハリンの南半分を得た。」
プーチン「ロシアは第二次世界大戦で勝利し千島列島を得た。」
プーチン「これが引き分けだ。」
ボロクソ言われててワロタ


 プーチン大統領は早口だ。これを聞き取って「同時に日本語訳」は、とても難しかろう。確かにテレビでもてこづっている印象だった。ロシア語の分からない「我々凡人」はただその日本語訳のみが頼りで、プーチン氏が本当に言っているのかどうかは定かでなかった。
     


 2時間半の遅刻と30分の早退(?)。まあ、それをこう考えている「高級官僚」によって運営されている国家『日本』、行き着く先は「地獄」と言われても、反論もできない。国際感覚と言うよりも、広い視野に立った分析ができないのは、「日本会議」並みである。
昨日私はG6になると言ったが、同じように危惧している方がいる。



  東京新聞 2016.12.18  「本音のコラム」  ばれりんさんのツイートから


            Eslin
英語関係の報道もそう。本当に遅い。しかも報道しない内容も多い。内容も変えている場合もある。誰でも100%客観的というのはありえないと思う。だけど悪意過ぎる。この国で生活する為には外国語の修得は必須だと思う。ニュースではウソばかり言っている。。。


適当に✂切り貼り✂をしている。スポークスマンの言っている事を適当に切り貼りして「日本に敵対的な事を言っている」という風に内容を変えて報道する。それで私はパソコンでその元々の内容を見ているわけだけど「ホント吐きそうなわけなのだ(~_~;)…」


例えば…中国の事いつもごちゃごちゃ言っているじゃん。それでもう基本的に信じていないので(;´・ω・)💧…何かあるとすぐにネットで検索する。中国外交部(中国の外務省)の定例記者会見ー記者の質問とスポークスマンの回答は全部すぐに検索できる。『今まで正確に報道しているの見た事がない』


asuka ‏@asuka_250 さんがこんな記事をツイートをしている。ロイターの日本語版の記事(共同通信発なのに)だが、現在「全国紙」ではニュースにされていない。テレビでは報じるところがあるのだろうか。また、同様に紹介している英語版のロイターの記事は「福島原発事故の癌について」大きく取り上げている。外国の報道機関は、2、3か月に1回程度、根気よくこの情報を知らせようとする。なーーーんにも報道しない「日本」とは本当に対照的だ。英語は苦手でも、記事の大きさで印象がわかると思うのでリンクしておきます。


                        2016年 12月 18日 REUTERS(日本語版)
 東京電力福島第1原発事故が起きた2011年から16年10月末までの約5年間に、全国の14港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約1万3千台が輸出差し止めになっていたことが18日、業界団体の集計で分かった。汚染源は特定されていないが、原発事故前は検出事例がなく、事故後に汚染された車両が各地に流通していた可能性が高い。


 輸出を差し止められた車や重機の大半は、事業者が洗浄後に売却したとみられるが、原発事故の影響が改めて浮き彫りになり、国や事業者による対策が引き続き求められている。
                        2016年 12月 18日 REUTERS(英語版)
First thyroid cancer case in Japan recognized as Fukushima-related & compensated by govt
A man who worked at the Fukushima nuclear power plant in Japan during the disastrous 2011 meltdown has had his thyroid cancer recognized as work-related. The case prompted the government to finally determine its position on post-disaster compensation.


The unnamed man, said to be in his 40s, worked at several nuclear power plants between 1992 and 2012 as an employee of Tokyo Electric Power Company Holdings Inc. He was present at the Fukushima Daiichi nuclear power plant during the March 11, 2011 meltdown. Three years after the disaster, he was diagnosed with thyroid gland cancer, which the Japanese Ministry of Health, Labor and Welfare confirmed on Friday as stemming from exposure to radiation.
                       リンク → First thyroid cancer case in Japan


 最後に昨日『国保』に対する国家補助が『財源不足』のため、300億円カットされた、と伝えたが、何のことはない。『東電支援』に回すのだそうだ。これで「株価」も下がらず、日本は好景気の真っただ中、さすが「アベノミクス」というちょうちん持ち記事がまたあふれる屋にしれません。


                                    毎日新聞 12/18(日)
    <帰還困難区域>除染に国費300億円投入…来年度予算計上
 政府は、東京電力福島第1原発事故による福島県内の帰還困難区域(2012年時点の被ばく線量が年50ミリシーベルト超)の一部に設ける「復興拠点」について、除染費用を東電に請求せず、国費負担することなどを含む基本指針をまとめた。20日に閣議決定し、来年の通常国会に福島復興再生特措法の改正案を提出する。


 除染費用の負担額として、来年度予算に約300億円を計上する。除染費用は原因者負担の原則に基づき東電に請求するとしてきたが、方針転換する。除染費の肩代わりは事実上の東電救済になる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 「ウラジーミル」の呼びかけに、「安倍首相」で応答! 


「ウラジーミル」の呼びかけに、「安倍首相」で応答!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_159.html
2016/12/18 23:52 半歩前へU


▼「ウラジーミル」の呼びかけに、「安倍首相」で応じた!
 庭を散歩したり、温泉に浸かるなどリラックスした場での会話なら分かる。が、首脳会談を終えた公式な記者会見で、会談相手をファーストネームで連発すのはいかがなものか?

 安倍首相は自分がいかにプーチン大統領と親しいかを強調したかったのだろうが、内外の公式会見ではあまり聞いたことがない。

 「ウラジーミル」と何度も呼び掛けられたプーチンは、「シンゾー」と呼ばず、「安倍首相」と呼んだ。

 この記者会見には国内のメディアだけでなく、ロシアのほか欧米のマスコミが多数詰めかけた。「ウラジーミル」と声をかける安倍首相の姿がそのまま放映された。

 記者会見で日本の首相は、プーチン大統領と言わず、終始、「ウラジーミル」と呼んだ、と戸惑いが広がった。安 倍首相は特異な人だ。常識が通じない。














関連記事
日露共同会見 安倍首相「ウラジーミル」「君(きみ)」連発で「親密」強調 プーチン大統領「総理閣下」「安倍首相」と無視!
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/695.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 共同通信 / 「内閣支持率、60%から55%に下落」 
共同通信 / 「内閣支持率、60%から55%に下落」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bf292fb6b8f44d3aa2b43fd396a42055
2016年12月18日 のんきに介護


なぜ、支持率が大幅下落したのかについて、

共同新聞によると、

二つ、原因が考えられるという。

(1)カジノ法案が通ったこと。

(2)北方領土交渉で進展が見られなかったこと。

☆ 記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121801001063.html

この調査結果につき、

Shining‏@HeavenSoHigh さんが

こんなツイート。

――前回の世論調査の内閣支持率は60%。同時期のFBでの調査は6%。つまり、御用メディアの内閣支持率は、実際の数字に10をかけてあると想定されます。ということは、今回の54%の内閣支持率は、本当は5%ということ。。。(怒〔23:21 - 2016年12月18日 〕—―

50%でなく、

55%になっているのは、

結局、総選挙のとき、

下駄をはかせる必要があるので、

これ以上は、

下落させられないということですかね。

内閣支持率って

何かに似ていると思ったら、

賭け事の倍率だな。

勝率、55%なら、

まぁ、まぁそこそこ、強い馬ですってね。

安倍応援団の

ネトウヨ漫才師、松本人志が

「オスプレイ墜落の件で謝罪がないんなら、

真珠湾攻撃の謝罪をしにハワイまで行く必要がない」

(堀端 謙一郎【反戦・反核](国民連合)‏@horiba2015Love さんのツイート〔23:05 - 2016年12月18日 〕)と、

共同通信が内閣支持率下落の要因と指摘する

上掲、(1)(2)の

事由と関わり合いのないところで意見を言っているのが

日本のマスコミの状況を暗示している。

領土問題という

愛国精神の骨格に関わるような論点であっても、

安倍晋三の失敗を

あげつらうような結果になることはタブーということだな。

しかし、マスコミはどうあれ、

許すべきでない事柄につき、

沈黙するのは、

その悪行に加担するのと同じだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 進む中国の日本を貶める国際的な南京事件の歪曲の拡散 ・・・ カナダで中国系住民と連携か 加オンタリオ州、西側政府初の南京
進む中国の日本を貶める国際的な南京事件の歪曲の拡散 ・・・ カナダで中国系住民と連携か
加オンタリオ州、西側政府初の南京大虐殺記念日の樹立を検討―米メディア
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161219-susumu-chugokuno-nipponwo-otoshimeru-kokusaitekina-nankinjikenno-waikyokuno-kakusan---kanadade-chuugokukei-jyuuminto-renkeika.htm

加オンタリオ州、西側政府初の南京大虐殺記念日の樹立を検討―米メディア

2016年12月12日、カナダのオンタリオ州議会は、毎年12月13日を南京大虐殺記念日とすることを検討している。8日に2回目の審議が満場一致で承認されており、3回目の審議が通過すれば、同州はそのような記念日を採用する最初の西側政府になる。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)の中国語サイトが伝えた。

主導する中国系のスー・ウォン(Soo Wong)議員は「カナダで最も多様な州の一つであるオンタリオ州は包括的社会として認識されている。アジアにおける第2次世界大戦の残虐行為について、東アジアからの移民の多くはよく理解しているが、オンタリアンやアジア系の若者はそうした歴史の真相になじみがない」と指摘。毎年12月13日を南京大虐殺記念日とすることは、多くの人にそうした歴史を理解する機会を提供するという意味で意義があるとしている。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK217] プーチンと安倍、二人の胸に去来するものは? 
プーチンと安倍、二人の胸に去来するものは?
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4ee2b1f272cd8c4e45bf16d299e0dc55
2016年12月19日 のんきに介護



転載元:〔16:11 - 2016年12月18日

安倍は、

何を考えて、

こんなに得意顔なのだろう。

プーチンが

譲歩してくるはず

という甘い予測をした照れ隠しなのか――。

理解に苦しむ。

「内では鷹派、外では鴨の安倍首相」

(島田雅彦‏@SdaMhikoさんのツイート〔8:37 - 2016年12月18日〕参照 )

などと言われてるぞ、分かっているのかな。

ひょっとして

「国賊」とか、

「安倍、アウト!」

とか言われるのを待っているのか???




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK217] ・・・<点数稼ぎでも結構>・・・天皇陛下のご譲位  民主党 「皇室典範改正で対処を」 検討委の中間報告概要判明  女系天
・・・<点数稼ぎでも結構>・・・天皇陛下のご譲位  民主党 「皇室典範改正で対処を」 検討委の中間報告概要判明 女系天皇、女性宮家創設といいながら、なんで肝心の皇室関係者に不要な相続税の問題を取り上げないのか
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161219-tensuukasegidemo-kekkou--tennouheikano-gojyoui--minshutou-kousitutenpan-kaiseide-taishowo-kentouino-chuukanhoukoku-gaiyouhanmei---.htm

【天皇陛下譲位】
民進党「皇室典範改正で対処を」 検討委の中間報告概要判明 女系天皇、女性宮家創設も


 天皇陛下の譲位に関する法制備をめぐり、民進党の「皇位検討委員会」(委員長・長浜博行副代表)がまとめた中間報告の概要が17日、わかった。

陛下のご意向や高齢化社会の現状を踏まえ「恒久的な退位の制度を整える必要がある」として、政府が検討する一代限りの特別措置法ではなく、皇室典範の改正で対処すべきだと明記した。

政府と野党第一党が異なる方針を掲げることで、来年の通常国会にも予定する法整備は混乱する可能性が出てきた。

 中間報告は、21日の党常任幹事会で正式決定する。

 中間報告では、陛下が譲位の意向を示された8月8日の「お気持ち」を詳細に分析。「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と述べられたことなどを踏まえ、公務の負担軽減の優先だけでは問題の解決にならないとした。

 さらに、日本人の平均寿命が80歳を超え、今後も類似の事態が起こる可能性があるとして「退位は陛下一代限りでなく、恒久的な制度を整えるべきだ」とも指摘。皇位は憲法2条で「皇室典範の定めるところにより、これを継承する」となっていることも踏まえ、皇室典範を改正し、恒久的な譲位制度を作るよう求めた。

政府には、典範改正となれば協議項目が膨大となり、82歳という陛下のご年齢を踏まえると、法整備が長期化することへの懸念がある。しかし中間報告では、典範の改正項目を退位に絡む条文だけに絞ることにより、法整備の長期化は回避できると位置づけた。

 中間報告では、安定的な皇位継承を図る観点から、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる女性宮家の創設や、母方が天皇の血筋を引く女系天皇についても検討を進める考えを示す。

 政府は来年初めにも与野党から意見を聞いた上で、来年の通常国会で一代限りの譲位を可能とする特措法案を提出する方向。野田佳彦幹事長は「法整備を政争の具にしない」と語るが、政府・与野党間の意見対立が際立てば、実際の法案作成や国会審議にも影響を与えそうだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK217] これほど口先だけの「政策」で国民を裏切り続けた首相がいただろうか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5861.html
016/12/18 14:23

 安倍氏が来年年始の解散を否定したとテレビが伝えた。単独インタビューというが、なんのことはない政府広報番組だ。

 いやしくもマスメディアなら現政権に厳しく突っ込むべきではないだろうか。何をかというと、内政も外交もすべてにおいてだ。

 安倍氏の四年有余の治世で、まともに何か功を奏した政策があっただろうか。「円安」「株高」をあげる人がいるとすれば、それは安倍政府の政策ではなく、日銀の異次元金融緩和の効果でしかない。しかし為替相場を貨幣流通量で操る策も「異次元金融緩和」の出口を探るに到って、店仕舞いに入らざるを得なくなっている。

 安倍氏はアベノミクスと称する政策を実施したと主張する人がいるかもしれないが、彼が実際にやったことは消費増税8%の導入だけだ。それで上向いていた景気が再びデフレ経済へと逆戻りした。

 需要不足に陥った日本経済の「成長戦略の目玉」としてカジノを設置する、という見当違いも見当違いの国民を博奕場へと誘うバカげた政策をヤッツケ仕事で仕上げてしまった。彼は大学で経済のいったい何を学んだのだろうか。

 対外政策では「売国ISD条項」の盛られているTPPを国会で強行に承認可決してしまった。日本の主権を否定するISD条項はまさしく売国条約だ。そのことを国民に申し訳程度しか報道しない日本のマスメディアも「売国奴」の集まりだ。

 外交に到っては支離滅裂だ。西側諸国がウクライナ侵攻に激怒してロシアへの制裁を課している最中のソチオリンピック開会式に、西側首脳がこぞって出席拒否しているにも拘らず、安倍氏は西側陣営の首脳としてただ一人ノコノコと出掛けて顰蹙を買った。

 そして一昨日、クリミア半島併合に対して西側諸国がロシアに経済制裁を課している最中に、世界の鼻摘み者のプーチンを郷里に招いて手厚くもてなした。ただしプーチンは安倍氏の歓待を意にも介せず三時間近くも遅刻してやって来て「北方領土はロシアのものだが何か。ロシアへの経済援助はアベが言い出したことだから忘れずにネ」と言われる始末だ。

 日ソ共同宣言から大きく後退させた責任は「思いつき外交」または「ドタバタ外交」を展開して来た安倍氏の責任だ。なぜ安倍氏にトランプ氏が大統領に就任した後に世界状況と照らし合わせてロシア政策を組み立てる知恵がないのだろうか。

 日本が経済協力を行って、北方領土がロシア住民にとって暮らしやすい地になればロシア人が喜んで北方領土を返還するとでも考えているのだろうか。それとも返還は諦めて、日本政府の趣味で経済支援を行って「善政を施した」と悦に入って終わりにしようというのだろうか。

 安倍氏の定見のなさは西側諸国に知れ渡っている。安倍氏は西側の一員としてロシアに経済制裁を課すつもりが皆無なことをプーチン氏に対する歓待で暴露してしまった。それどころか3000億円もの経済支援をならず者のプーチン氏の訪日の手土産に持たすほどの愚かさだ。日本の国益のためにも、安倍氏は一日も早い退陣を、日本国民なら願うべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍晋三首相は、日ロ首脳会談で「日米安保条約破棄・日米同盟解消」を宣言することもなく、チャンスを逃した(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ffd4429cea247dc8d1b3f2a69b2ef1dd
2016年12月19日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 米共和党の重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は11月18日、19日、20日(日本時間19日、20日、21日)、ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談し、トランプ政権が進める政策、閣僚人事などを協議した際、「トランプ次期大統領に決まったことで、戦後冷戦体制が、本当の意味で終結した」と発言していた。それなのに、安倍晋三首相は、この発言に気づかず、プーチン大統領が日ロ首脳会談(12月15日、16日)において、「日米安保条約破棄・日米同盟解消」を宣言することもなく、「北方領土返還・日ロ平和友好条約締結」の絶好のチャンスを逃した。いま韓国が、「国家滅亡の危機」に瀕していて、間もなく消滅すると言われているというのに・・・。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍首相が「Mr・サンデー」に生出演中、突然画面に「答え短く!」という安倍首相への警告テロップが?!
FAST PIC




<参照>
Mr.サンデー 12月18日 
http://www.miomio.tv/watch/cc302255/ 


【関連】



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/758.html
記事 [政治・選挙・NHK217] 笑点にザ・ニュースペーパー。〈アベ、トランプ〉扮装のコントにくぎ付け。「フドーサン、フドーサン お金がもうかるのよね」
 










http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/759.html
記事 [政治・選挙・NHK217] いまさらだけど、原発対策で投入された税金で電力会社が潤うという不条理。そのくせ賠償費用を電気料金に上乗せしようとは・・・
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-48b6.html
2016年12月19日 くろねこの短語


いまさらだけど、原発対策で投入された税金で電力会社が潤うという不条理。そのくせ賠償費用を電気料金に上乗せしようとは・・・世の中狂ってる!


 一瞬とはいえ、夢を見せてくれたアントラーズに拍手。それにしても、世界は強いのであった。

 ところで、今朝の東京新聞によると、玄海原発で事故が起きた際の住民避難用の放射能シェルター整備で、「九電の関係会社六社が全体の約三割に当たる計十四億円の業務を受注」していたとか。受注業者の中には、玄海町長の弟が経営する建設会社もあるってんだが、町長と親族のもたれあいは以前から噂になっていたことだから、さもありなんってところか。

 でもって、問題なのは放射能シェルターの整備費は全額国費、つまりは税金で賄われているってことだ。そもそも、放射能シェルターなどの設備ってのは原発を動かしている電力会社が責任もってやることで、税金を投入することがおかしな話なのだ。しかも、電力会社の子会社や原発稼動に関わりのある自治体の首長の親族が業務を請け負うことで、税金から利益を受けるなんてのはまったく道理に合わない。

 玄海町長は親族の会社が放射能シェルター整備を受注していても「再稼働の判断に影響はない」って平然としているそうだが、誰がそんな世迷言信じるもんですか。弟も「兄が玄海町長だからと言って、仕事が取れるわけではない」って型通りの言い訳している。何言ってやんでえ。「兄が町長でなかったら、仕事が取れるわけがない」ってのが正直なところじゃないのか。

 電力会社の子会社だって同じだ。一般競争入札で受注したと言うけど、実際は電力関連会社以外の入札はなかったそうだから、事前に談合があってのことに決まってる。ようするに、原発のために投入された税金に原子力村が群がって、分け前を分配しているようなもんなんてだね。盗人に追い銭とは良く言ったものだ。

・国費で整備の玄海放射能シェルター 九電関係会社が3割受注
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121990070602.html

 除染もそうだけど、原子力行政ってのは国民の血税を毟り取ることで、どんどん肥大化していってるってことなのだ。坊主となんたらは三日やったらやめられないって言うけど、原子力村の高笑いが聞こえてきそうな月曜の朝であった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/760.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍の功名心外交をやめさせよう―後戻りした北方4島問題(リベラル21)
安倍の功名心外交をやめさせよう―後戻りした北方4島問題
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3793.html
2016.12.19 田畑光永 (ジャーナリスト)  リベラル21


 今度こそ目に見える成果がありそう、と安倍政権が鳴り物入りで期待を盛り上げたプーチン訪日。さすがに直前になって安倍首相本人も目論見外れに気が付いて、国民の熱をさまそうとはしたが、終わってみればこれほどまでにむなしい結果になろうとは!

安倍首相の胸の内を推し量って、先回りして首相のために地ならしをすることを責務としている自民党の二階幹事長でさえもが「国民の大半はがっかりしているということを胸に刻んでおく必要がある」(16日、党本部で記者団に)と言わざるをえなかったところに、今回のプーチン騒ぎの実態は明らかである。

 このことはすでに数多くの論評が指摘しているので、われわれがあえて屋上屋を重ねる必要はないのだが、事後になっての安倍首相の発言にどうしても見逃せないものがあるので、あえて遅まきながら一言述べておきたい。

 今回の安倍・プーチン会談の後に発表された「プレス向け声明」には「領土」とか「国境画定」といった言葉は全く登場しない。「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島」の文字は一回だけ現れるが、それはそこにおいて共同経済活動を実施するための協議を行うという文脈においてであって、声明には「日露間には領土問題は存在しない」というロシア側の立場が完璧に貫かれている。

 安倍首相は、日露の共同経済活動は「特別な制度」のもとで行われると、得意顔で強調し、あたかもロシアのみならず日本の法制度もそこではある程度は機能することが合意されたかのように語っていたが、「声明」では「その実施のためのしかるべき法的基盤の諸問題が検討される」とあるだけで、「特別な制度」を裏付ける言葉はない。「しかるべき」という形容詞は、日本語ではどちらかと言えば「特別な」というより、「当然の」を意味するものとして使われることが多い。私はロシア語を解さないので、ここの「しかるべき」にあたるロシア語がどういうニュアンスかはわからないが、おそらくストレートに「特別な」とは解されないのではあるまいか。

 とすれば、安倍首相が強調する「特別な制度」は本人の独りよがりと言わざるを得ない。それは今後行われる双方の専門家による協議で明らかになるであろう。

 同時に声明から「領土」「国境画定」といった言葉が消えたことは、これまで歴代の首相がそれこそ岩盤をえぐるようにして勝ち取ってきた、ソ連時代を含めたロシア首脳の諸発言―
「戦後の未解決の諸問題に北方4島の問題が含まれる」(ブレジネフ書記長の口頭確認・1973年)

「歯舞、色丹、国後、択捉の帰属について双方の立場を考慮しつつ領土確定を話し合った」
(ゴルバチョフ大統領の訪日についての日ソ共同声明・1991年)

「択捉、国後、色丹、歯舞の帰属に関する問題」(エリツィン大統領訪日の際の「東京宣言」・
1993年)

「東京宣言に基づき、4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」方針を確認(プーチン・森会談「イルクーツク声明」・2001年)

 これらの言明が今回の安倍・プーチン「プレス向け声明」できれいに消去されたことで、結果として「日露間に領土問題なし」が裏付けられることになってしまった。大後退と言わざるを得ない。

 それだけではない。じつはもっと大きなマイナスが残った。それは日ソ共同宣言にある「平和条約の締結後、歯舞・色丹を日本に引き渡す」について、プーチン大統領の身勝手な解釈に市民権を持たせてしまったことだ。

 プーチン大統領はこれまでも折に触れて、「『日ソ共同宣言には2島を引き渡す』とあるだけで、その条件が書いてない」と発言してきた。それは「主権まで引き渡すとは限らない」という意味と解釈されてきた。それをプーチン大統領は16日・東京での記者会見でも繰り返した。

じつはこの会見のテレビ中継を私も見ていたが、このあたりの通訳が悪く、ほとんど意味が分からなかった。新聞報道でも「宣言には2島を引き渡すと書いてあるが、その条件が分からない」(17日・『日経』)とある程度だったが、なんと安倍首相自身が17日の日本テレビの番組でこれについて「『主権を返すとは書いていない』というのがプーチン氏の理解で日本側と齟齬がある」と語ったのだ。

これには驚いた。「日本側と齟齬がある」という程度の問題だろうか。

共同宣言のその部分を読み直してみよう。宣言の最終第9項である。その全文―

「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。

ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に引き渡されるものとする」

一読明白なように2島の引き渡しに平和条約締結後という条件を付けている。ということは、条件はそれだけと解するのが普通だ。書いてない条件があるとか、書いてないことは後から条件が付けられるとかの解釈は不自然である。もしそんなことが通用するなら、書いてないことは後からなんとでもなることになり、文書自体が無意味になってしまう。

こんな勝手な解釈を聞かされて、安倍首相はなんと応じたのであろうか。「日本側と齟齬がある」という言い方には、相手の無法を批判する姿勢が感じられない。相手の立場は立場として認めるというニュアンスである。

安倍首相は今回を含めて16回もプーチン大統領と会談を重ねている。今年は特に5月にロシア南部のソチで、9月にウラジオストックで、そして11月にペルーで、と今回までに3回も話している。それでいて相手の狙いを読み切れず、また誰が見てもおかしな条文解釈を聞かされて、それを改めさせることもできなかったとは情けないとし言いようがない。

会談の度に「通訳だけを介した2人だけの話し合い」を重ね、今回の長門でもその時間は95分に及んだとされている。いったい何を話したのだろうか。国民としては狐につままれたような気分である。

2島は引き渡しても、主権は引き渡さないなどという、重大かつ身勝手なことを相手が言い出したなら、それこそひざを交えて改めさせなければならないし、それができないうちは次の話には取り合わないという強い姿勢が必要ではないか。

 にもかかわらず、相手の新しい言い分を自ら自国民に説明したということは、それを両国間の新しい課題として公認したことになる。プーチンとしては「安倍組し易し」と笑いが止まらないであろう。

 なぜこんなことになったのか。結局、安倍の地球儀外交なるものは、自らの功名心に駆られてのものだからである。かれの口癖である「我々の世代で解決しなければ」は「私の名前で解決したい」と同義である。だからとにかく物事を動かすことに前のめりになり、大局が目に入らないのであろう。

 今回、実施が決まった「共同経済活動」なるものがこれからの専門家の検討でどう落ち着くか、勿論、まだ見えないが「成果」を急ぐ安倍の功名心に動かされて、とんだばかを見ることがないよう、国民は見張っていなければならない。(161218)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍・プーチン首脳会談の正しい評価はズバリこれだ  天木直人
安倍・プーチン首脳会談の正しい評価はズバリこれだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/19/post-5792/
19Dec2016 天木直人のブログ


 今度の安倍首相の北方領土問題に関する外交をどう評価するか。

 それをめぐって様々な意見が行われているが、正しい評価はズバリこれだ。

 まず指摘したいのは、今度の安倍首相の北方領土返還交渉は、安倍首相のひとり相撲の末にプーチン大統領に完敗したということだ。これは誰も否定できない。

 そもそも北方領土返還に進展が見られるような外交環境などはじめから全く熟していなかった。

 それを、安倍首相が功名心のあまり、自分の手で動かそうとしたところに初めから無理があった。

 しかし、そんなひとり相撲でも、安倍首相がプーチン大統領とサシの交渉で勝つのなら文句はない。

 ところが安倍首相はプーチン大統領に首脳交渉で、完敗した。まるで歯が立たなかったのだ。

 2島の返還か、引き渡しか、知らないが、私は安倍首相は領土問題について、これまでから前進させて明確な成果を勝ち取ろうとしていたと思う。そして、それをプーチン大統領に対しみずから求めたと思う。しかしプーチン大統領は一蹴したのだ。

 つまり安倍首相は文字通りプーチン大統領との首脳交渉で負けたのだ。

 その時期がいつかは知らない、15回か16回か知らないが、その数ある首脳会談のどこかの時点で、あきらめたのだ。おそらく極めて最近だろう。

 だからといってケツをまくって決裂というわけにはいかない。政治生命がかかっているからだ。

 そこで考えたのが新アプローチだか環境づくりだか知らないが、今回合意した共同開発とか島民の交流実現などである。

 それでは、その合意をどう評価するか。

 私は、北方領土についての主権問題、領土問題は、今度の安倍首相の完敗で、日ロ間の外交問題としては当分遠のいた、いやそれどころか、終わったとすら思う。

 そのかわり、棚上げという名の北方領土問題の解決ができたのだ。

 もちろん安倍首相は、口が裂けても主権問題をあきらめたとは言わない。

 だから主権は譲らないと言い続け、不毛な領土交渉のかわりに、共同開発や島民交流などを進める。

 そのほうがはるかに意味がある事に、安倍首相は気づいたのだ。というより作戦変更をしたのだ。

 いわゆる環境づくりとは、そういうことなのだ。

 そして、それは決して悪い事ではない。

 領土問題の原則論で進展しない対ロ外交を、領土問題を棚上げ(事実上のあきらめ)して、経済交流や人的交流をどんどん進める、そして、おそらくそうすることによって、日ロ平和条約が結べる時が来る。

 これこそが、安倍首相がこれから狙っていることだ。

 領土問題が解決できないからこれまで平和条約が結べなかった。

 しかし、今度の交渉敗北によって、領土問題を棚上げしたまま平和条約を結ぶ、その可能性が出て来たというわけだ。

 まさしく棚からぼた餅だが、それでいいのだ。

 そして、それは安倍首相しかできなかったことだ。

 安倍首相以外のどんな首相も、領土問題を棚上げすれば(あきらめれば)袋叩きだ。

 しかし今の日本は安倍首相が何をやっても正面から批判しない、出来ない状況にある。

 そして安倍首相は黒を白という厚顔さがある。

 安倍首相だからこそできた棚上げであり、それは安倍首相の当初の目論見では決してなかったと思うが、プーチンとの外交交渉に負けたとたんに、問題をすり替えて、結果的には、誰もが出来なかった平和条約締結の道を開いたのだ。

 安倍首相が、今度の合意について元気がいいのは、もちろん負け惜しみの空威張りもある。

 しかし平和条約締結という新たな目標ができたから元気がいのだ。

 安倍首相のダメなところは、まさしく棚上げを尖閣で習近平とすべきなのに、それをしないところだ。

 尖閣を棚上げし、中国との経済協力や共同開発を始めれば皆が喜ぶ。

 日本にとってメリットははるかに大きい。

 それなのに、相変わらず対中包囲網に明け暮れている。

 プーチンとの合意でさえも、対中牽制だと言っている。

 やはり安倍首相は度し難い外交音痴であり、日本の指導者として失格だ。

 それがわかったことが、今度の安倍・プーチン交渉の最大の成果かもしれない(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK217] こんなところにも森喜朗が…!? @カモがネギ背負って鍋に飛び込む直前写真 
こんなところにも森喜朗が…!? @カモがネギ背負って鍋に飛び込む直前写真
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/64b3709761757c2efe386bc450a131ea
2016年12月19日 のんきに介護


  
   転載元:PassyKis‏@passykisさんのツイート 〔4:33 - 2016年12月19日

サメの脳みそを持つと言われる

森喜朗が

こんなところにいた!!

その場面を想像するだけで脱力感に襲われる。

駄目だろ、

ただでさえ優秀と言われる

プーチン相手に

こんな頭の回転が飛び切り低速な二人が

関わっては!!






http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/763.html
記事 [政治・選挙・NHK217] やられ放題 安倍こそネズミ1匹(日刊スポーツ)
やられ放題 安倍こそネズミ1匹
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1753834.html
2016年12月19日9時37分 日刊スポーツ


 ★都知事・小池百合子の定例会見では、五輪開催会場を巡るやり取りで、記者に「大山鳴動(たいざんめいどう)、ネズミ1匹ではないか」と問われた小池が色を成したことがあったが、くだんの記者に言いたい。「大山鳴動−」はそこで使うのではなく、日ロ首脳会談で首相・安倍晋三に聞くべきことだ。北方領土のうち歯舞、色丹2島の平和条約締結後の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言について「主権を返すとは書いていない」とロシア・プーチン大統領が発言した段階で全く両国はかみ合っていなかった。

 ★そりが合わない米・オバマ大統領を尻目に15回以上会談を重ねてきたプーチンが相手。「私の故郷に招いて話し合う」と親密さをアピールしてトップ会談でグリップできると考えたのなら安倍の外交音痴ぶりはかなり深刻だ。欧州を向こうに回し、領土返還を餌に3000億円を日本から引っ張り、シリア情勢では日本がロシアに同調したかに見せるなど、やられ放題。当然ながらロシアでは「外交勝利」の紙面が躍る。7日、米英仏独伊とカナダの6カ国首脳、つまり日本を除くG7の各国は、シリア北部のアレッポ情勢について、人道支援のために即時停戦を求めるとともに、外交努力により平和的な解決を望むとする共同声明を発表した。日ロ首脳会談に浮かれ、G7伊勢志摩サミットで経済制裁に踏み込んだ議長国・日本に声をかける義理もなくなった。

 ★「国民の大半がガッカリしているということを、われわれは心に刻む必要がある。時間を区切った交渉のはずだ。経済問題も大事だが、人間は経済だけで生きているわけではない。もう少し、真摯(しんし)に向き合ってもらいたい」とは自民党幹事長・二階俊博の感想だが、世界の信用も失ったつけは計り知れない。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍首相、日露首脳会談について:「本格的な領土問題の話に入ったと私は思っている」:内実は合意済み

 大戦後ソ連が占拠し今なお支配を続けている歯舞・色丹は、日露平和条約締結後に「主権」を日本に引き渡し、国後・択捉は、サンフランシスコ講和条約で放棄した経緯を受け、「主権」はそのままロシア(連合国のコンセンサスがあるなら)が維持するというのが、領土(国境画定)に関する日露(安倍−プーチン)合意の内容だと推測する。

 国後・択捉については、日本国民(企業)が第三国とは破格のアクセス条件を得ることで「二島返還+α」の実をとるかたちの決着をつけようとしている。

 プーチン大統領との首脳会談後に行われた共同会見や配布されたプレス向け共同声明は、「領土」に関する合意を前提に、それを隠しながら、北方領土における新たな活動実態形成を行うことを通じて国民的同意を得る手法として打ち出されたものと言える。

※ 関連参照投稿

「共同経済活動」に関するプレス向け声明:判じ物の声明だがひとを欺くための“逆走”説明とわかれば合意した「帰属」が推測可能
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/665.html

 参照投稿で書いた「色丹島に現在住んでいるロシア人は、主権が日本に移ったあとも、望むならそのまま住み続けられるといった合意もなされているようだ」は、昨夜放送のMr.サンデーで宮根氏とのあいだでみせた「日本人とロシア人が一緒に住む「居住特区」を考えているのかと質問され「大体そのイメージだ。世界でもあまり例はない。まさに共存共栄の姿だ」と述べた」のやりとりで裏付けられたと思う。


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安倍首相、日露首脳会談について:「本格的な領土問題の話に入ったと私は思っている」[スプートニク日本語]
2016年12月19日 06:30(アップデート 2016年12月19日 06:34)

安倍晋三首相は18日夜のフジテレビ番組で、日ロ首脳会談で協議入りに合意したクリル諸島での「共同経済活動」について、両国による特区をイメージしていると明かした。共同通信が報じた。日本人とロシア人が一緒に住む「居住特区」を考えているのかと質問され「大体そのイメージだ。世界でもあまり例はない。まさに共存共栄の姿だ」と述べた。首脳会談を振り返り「本格的な領土問題の話に入ったと私は思っている」と強調。共同経済活動を進めることで「領土問題の解決に必ず結び付いていく」と語った。

共同経済活動を実現する際の課題については、企業利益や個人所得に対する課税を挙げ「専門的な協議が必要だ」と指摘した。元島民の往来手続きの簡素化については「時間を置くつもりはない。先方もよく分かっている」と述べ、元島民の高齢化を踏まえて実現を急ぐ考えを示した。

先に、17日のタス通信との会見で安倍首相は「日本とロシアがアジア太平洋地域の安全保障分野で協力できれば、この地域がより安定的になり、平和がより強固なものとなることに疑いはない」と述べた。 首相はプーチン大統領との会談で、北朝鮮が核・ミサイル開発により挑発行為を続けているとの認識で一致したと明らかにし「ロシアが建設的な役割を果たすことに期待する」と語った。同時に、拉致問題は安倍政権にとって「最も重要な問題だ」と強調し「ロシアの協力が必要だ」と呼び掛けた。

日露が協議開始で合意したクリル諸島での共同経済活動を巡っては「日露間のみの特別な制度」であり「平和条約問題の解決に向けた重要な一歩」と重ねて訴えた。

https://jp.sputniknews.com/japan/201612193148959/



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 「ひるおび」の恵が、田崎史郎を「政権を代弁してる」と指摘。お抱えコメンテーターが蔓延(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25071431/
2016-12-19 10:31

 朝、PCやエキサイトがうまく動かず。アップしようとした原稿が飛んだ〜〜〜。 (゚Д゚)
 
 で、臨時というわけじゃないけど、気になってたこのネタを。

 時事通信の田崎史郎氏というと、もはやジャーナリストと言うよりは、最近、あちこちのTVワイドショーでコメンテーターをやっている(しかも、安倍サイドから話している)おじさんという感じになっているのだが・・・。(~_~;)

<特に安倍新政権になって、会食仲間になった上、2014年に「安倍官邸の正体」という著書を出してからの田崎氏の変貌振りはスゴイかも。(@@)>
  
 ひるおびMCの恵俊彰氏が、ついい田崎氏本人に対して「(官邸を)代弁しているんですものね」と言っちゃったらしいというお話を。(・o・)


『安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定! テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々

2016.12.12 リテラ

 メディア幹部と癒着する一方、圧力をかけて不都合な報道を封じ込めることに成功した安倍政権。なかでも見苦しいのが“御用ジャーナリスト”の存在だが、とくに安倍首相のスポークスマンとしてワイドショーでおなじみとなったのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。

 田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることからネット上で“田崎スシロー”と揶揄され、本
サイトでも露骨な政権擁護解説をする田崎氏のことを「安倍応援団」と批判をしてきた。
 だが先日、田崎氏はとうとう“身内”からも御用記者の烙印を押されてしまったのだ。

 それは今月 9日放送の『ひるおび!』(TBS)でのこと。この日は現在、参院本会議で審議が行われている統合型リゾート施設(IR)整備推進法案、いわゆるカジノ法案を番組で取り上げたのだが、そこで田崎氏は今後の本会議運営と同案採決について、いつものように政権の“方針”をこう代弁した。

「(会期内の)14日までには必ず成立させるっていう決意で、いまやってますよね」
 御用メディア・読売新聞の世論調査でさえ、カジノ解禁には57%が反対しているという結果が出ているのに、そうした民意を押し切って強行採決することを田崎氏は「決意」などと言っているのである。田崎氏が視聴者ではなく政権側に立って「解説」していることは一目瞭然だ。

 だいたい、カジノ法案については、ギャンブル依存症など数多くの問題が指摘されているにもかかわらず、政府自民党は2日の衆院で6時間ほどの審議で強行採決。さらに参院でも8日の強行採決を目論んでいたが、それを断念した経緯があった。田崎氏にとっては、それがよほど悔しかったらしい。同番組に田崎氏といっしょに出演していた政治評論家の伊藤惇夫氏が「このスケジュールを
一般の人が見てどう思うか」「納得はできないですね、やり方としてはねえ」と疑義を呈すると、田崎氏はこんなふうにキレはじめたのだ。

「スタンスの違いは、いまの自民党、公明党という政権側はどうしようとしてるかっていう説明を僕はしているんです。で、伊藤さんはこうあるべきだっていう議論をしてるんです!」

 政府側の説明、って……。まさに安倍政権のスポークスマンだということを自ら認めてしまった発言だったが、それにダメ押ししたのが、あろうことか司会を務める恵俊彰氏だった。

「(田崎さんは)代弁してるわけですもんね」

 つまり、恵氏は「田崎さんは官邸の代弁者」だと生放送で認めたのである。

 これにはさすがの田崎氏も「ええ、そう、うん。代弁っていうか」「取材をして、こうやろうとしているっていう説明をしてる」とシドロモドロ状態になってしまったのだった。(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 だが、恵氏の田崎氏に対する「代弁」者という認識は、まったく正しい。現に、田崎氏は安倍政権と“一体化”し、同番組でこれまで何度も露骨に政権の「代弁」を繰り返してきたからだ。

 田崎氏が政権の代弁、擁護した例は枚挙に暇がない。その最たるものが昨年、国民から大きな批判を浴びた安保法制の強行採決だろう。

 このとき田崎氏は、参院特別委での強行採決について、次世代の党や新党改革、日本を元気にする会など15人もの野党議員が賛成していることから“強行なんかじゃない!”と政権を擁護。一方、野党の強硬な反対姿勢については、「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」「やりすぎると民意を得られない」などと、冷たく突き放すような発言を連発した。

 さらに、共演者の室井佑月氏が“多くの国民が反対している”と反論すると、「『国民』って誰のことですか? どこにいるんですか?」と嘯いてみせたのだった。

「誰のこと? どこにいるの?」という発言は、まるで安倍首相が乗り移ったかのような開き直り
と国民軽視の姿勢が窺えるが、これは待機児童問題でも同じ。「保育園落ちた日本死ね」というブログ文章に端を発し、待機児童問題がクローズアップされたときも、田崎氏は信じられないような話のすり替えを行った。

「気をつけなければいけないのは、これいま、政府が真剣に調べているんですね。東京都の(待機児童は)7814人ですか。そのうちの3割の方々は保育園の第1希望しか書いてないんですね。で、第2、第3、第4、第5……とやっていくわけですけども、その第1希望になぜ集中しているかというと、いい小学校に入れるためにはいい幼稚園、その前にいい保育園に入れなければいけない、その人気の保育園に集中していて、そこに入ろうとすると結果的に待機児童になってしまうと。という面もあるんですね」(『ひるおび!』3月15日放送での発言)

 待機児童はお受験問題のせいで起こっている──。これは実態を無視したデマであり、保護者に責任を押し付けるとんでもない詭弁だが、こうやって田崎氏は問題を矮小化させながら、「政府が真剣に調べている」などと政権のアピールをしたのだ。

 だが、こうしたテレビ解説の裏で、田崎氏と安倍自民党の醜悪な関係が明らかになっている。田崎氏は安倍首相と会食を繰り返すだけではなく、なんと自民党から“現金”まで受け取っていたのだ。

 既報の通り、2013年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によると、田崎氏に対して合計26万360円が支払われたことが判明。田崎氏が自民党の政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取っていたと思われることを報じた。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

 そう考えると、田崎氏が毎日のようにテレビに出演し、そこで安倍応援コメントを撒き散らすのも当然の話。そして、なりふり構わずとにかく安倍首相に尻尾を振ることしかしないのだから、「代弁」者という恵氏の指摘はごもっともだ。

 しかし、当の恵氏も、べつに田崎氏のジャーナリストとしての姿勢を批判して“政権の代弁者”と言ったわけではないはずだ。なぜなら、田崎氏がどれだけ政権にベッタリなコメントを連発しても、そのことを恵氏が指摘したり、問題視することはほとんどなく、「へー。そうなんですか」などと“相乗り”してばかりだからだ。

 むしろ今回、恵氏が田崎氏に「代弁してるわけですもんね」と言ったことは、ニュースを扱う番組の司会者ともあろう人物が“政権の代弁者が解説を行っている”ことに疑問を感じていない、ということを露呈させたともいえよう。

 カジノ法案や年金カット法案、TPP承認・関連法案などデタラメな強行採決を連発する“悪行”を報じず、ひたすら擁護し、国民の目から問題を逸らし、安倍政権を支える。それが田崎氏の“仕事”であり、『ひるおび!』をはじめとする各局の報道・情報番組の現在の姿なのだ。

 国家という権力の思惑を代弁することで、事実を隠蔽し歪めていく。それは国民の知る権利を奪い、ときにその生命や財産を危機に貶めることなのだが、しかし、田崎氏はそんな自覚すらないのだろう。

 こんな人物をコメンテーターに起用し続けることはまさしく放送法違反だと思うのだが、“極端に偏った報道”を糾弾し、岸井成格氏を『NEWS23』 (TBS)から追放した「放送法遵守を求める視聴者の会」には、今後はぜひ、田崎氏のこうした“偏向”問題を追及してもらいたいものだ。(編集部)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 おまけで、少し古いけど、田崎氏に関する記事をもう一つちょこっと。

『テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金! しかも国民の血税「政党交付金」から

リテラ @2016.07.01

 自民党の単独過半数、さらに改憲勢力で発議に必要な3分の2に届く勢いなど、与党の優勢が伝えられる参院選。安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。

 その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば、『とくダネ』(フジテレビ)や『ひるおび!』(TBS)、『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)などワイドショーをいくつも掛け持ちし、まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。

 たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』(フジテレビ)で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひるおび!』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか? どこにいるんですか?」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。

 そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。
 田崎氏が安倍首相と頻繁に会食を繰り返していることは有名な話だが、なんと、食事だけではなく、水面下で自民党から“現金”まで受け取っていたのである。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

 平成25年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、2013年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費(遊説及旅費交通費)」だ。

 テレビで活躍しているジャーナリストが特定の政党から金を受け取っていた、というだけでも仰天だが、もっと問題なのは、いったいこの金が何の見返りだったのか、ということだ。

 2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年。おそらく、田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。
 たとえば田崎氏は、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日、自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている(毎日新聞13年10月21日付鳥取版)。

 ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。
 こんな人間が毎日のようにテレビに出て、政治について語っているのだから、一方的な安倍応援コメントになるのは当然だろう。しかも、田崎氏にいたっては現在、時事通信の「特別解説委員」を名乗っており、2013年当時には「特別」のつかない「解説委員」という肩書きにあった。(後略)』

 まあ、田崎氏に限らず、このようなジャーナリストもどきは何人もいると思うのだけど。
 こんな風にメディアやジャーナリストが、報道関係者としての使命感や矜持をどんどん失って行くのが残念でならないmewなのだった。(@@)

  THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍−プーチンの信頼関係は一時破綻寸前に…仲を取り持ったのはまたもやあの男だった!

2016.12.16 07:09更新
【日露首脳会談秘話(上)】
安倍−プーチンの信頼関係は一時破綻寸前に…仲を取り持ったのはまたもやあの男だった!


 日本海に面し、幾つもの入り江と島々が連なる山口県長門市。平安中期、前九年の役で敗れた東北の武将、安倍貞任の一族がこの地に逃げ落ちた。首相、安倍晋三は、その末裔だと伝えられる。

 日露戦争の日本海海戦ではロシア兵の遺体が流れ着き、地元の人々は丁重に弔った。露大統領、ウラジーミル・プーチンとの会談の場にこの地を選んだのは、そんな自らのルーツを知ってほしいという思いがあったからだろう。

 「山間にある温泉の夜の静寂(しじま)の中でじっくりと交渉したい」。長門市に発つ直前、安倍は羽田空港で記者団にこう語った。

 安倍とプーチンの会談は第1次安倍政権を含めて今回で16回目となる。度重なる会談を通じて2人の信頼関係はジワジワと醸成されてきたが、国際情勢の煽りを受け、険悪な状態に陥ったこともあった。
  ×  ×  ×
 「安倍には裏切られた。全く信用できない男だ」

 平成26(2014)年8月、露チェリャビンスクで開かれた世界柔道選手権の最中、プーチンは、柔道家で五輪金メダリストの山下泰裕に対し、ロシアのクリミア併合を受け、欧米が行った対露経済制裁に日本が同調したことへの怒りをぶちまけた。

 これに先立つ同年2月、安倍は露ソチで冬季五輪開会式に出席した。欧米首脳がロシアの人権問題などを理由に相次いで出席を見送る中での訪露だっただけにプーチンは心から喜び、自らの別荘でもてなした。そのわずか1カ月後の経済制裁は、プーチンの目に「裏切り」に映った。

 日本が行った制裁は、ロシアに実害を与えぬ内容だった。安倍は制裁発動を逡(しゅん)巡(じゅん)したが、外務省幹部に「これは真空斬りですから」と説得され、渋々応じたのが実情だった。

 プーチンの怒りを知った山下は、自らとプーチンの仲を取り持った元首相の森喜朗に連絡した。「これはまずい」と考えた森は1カ月後に訪露し、プーチンと向き合った。

 「シンゾーへの怒りは誤解にすぎない。経済制裁はすべて実害がないものばかりだ。信じられないなら調べてごらんなさい」
×  ×  ×
 森は25年2月に訪露した際、プーチンに1枚の写真を見せたことがある。安倍の父で元外相の安倍晋太郎と旧ソ連大統領、ミハイル・ゴルバチョフとの最後の会談の写真だった。

 「この痩せ細っているのがシンゾーの父親で、後ろで支えているのが若き日のシンゾーだ。シンゾーの父親は直後に亡くなった。『日露関係をよくしたい』というシンゾーの思いは本物だ」。森の話を聞いたプーチンはじっと写真を見入っていた。

 森は写真の話を再び持ち出し、「シンゾーは昔と少しも変わっていない」と説いた。直後の9月21日、プーチンは安倍に誕生日祝いの電話をかけた。安倍も10月7日のプーチンの誕生日に電話で祝意を伝え、なんとか両者の絆は保たれた。

 それでもプーチンの非礼は相変わらず。「遅刻常習犯」らしく訪日は予定より2時間以上遅れた。先に長門入りした安倍は余った時間を利用して晋太郎の墓参りをした。会談を前に一体何を報告したのか−。=敬称略(田北真樹子)


http://www.sankei.com/politics/news/161216/plt1612160008-n1.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK217] テレビをはしごして首脳会談を語る安倍首相とそれを許す政治  天木直人
              NEWS23
  

テレビをはしごして首脳会談を語る安倍首相とそれを許す政治
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/19/post-5796/
19Dec2016 天木直人のブログ


 今度の北方領土交渉について、安倍首相は交渉が終わった直後からテレビをはしごして自ら自画自賛して回った。

 それをメディアが競って放映した。

 これほど国会を軽視し、国民を馬鹿にしたものはない。

 北方領土問題は戦後最大の積み残された外交課題だ。

 その交渉が終わったのだから、真っ先に国会で報告し、各党の質問に答えて、国民に説明すべきだ。

 そして国会議事録にその発言を残すべきだ。

 ところが、野党に閉会中国会審議を求める動きがまったくない。

 それをいい事に、安倍首相はテレビをはしごして、外交に素人のキャスターを相手に好き勝手なことを話している。

 こんなことが許されていいのか。

 あきれ果てていたら、きょう12月19日の日経が小さく報じていた。

 民進党の野田佳彦幹事長が茨城県土浦市で記者団に語ったと。

 「外交交渉としては完敗だったのではないか」と。

 「(来年の通常国会で)本当に外交成果があったのか説明を求めて行きたい」と。

 何をとぼけたことを言っているのだろう。

 通常国会が始まるのは来年の1月末だ。

 そんなころには安倍・プーチン会談などとっくに過去のものとなっている。

 そのころには、優先して質問することは他に山ほど出てきているに違いない。

 いますぐ国会の緊急開催を要求して国会で質す。

 そういう意気込みなくして、どうして安倍政権を倒せるというのか。

 安倍一強支配を許しているのか野党不在のこの国の政治である(了)


関連記事
安倍首相が生出演『報ステ』『NEWS23』の異常な弱腰! 厳しい質問をせず、野党や元島民の批判VTRをカット(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/711.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 恥を知れ!安倍晋三! 

恥を知れ!安倍晋三!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_160.html
2016/12/19 10:32 半歩前へU


▼恥を知れ!安倍晋三!
 在日米軍はきょう(19日)午後、沖縄でオスプレイの飛行を全面再開させる。防衛省沖縄防衛局が沖縄県に説明した。

13日の同県名護市沖での墜落・大破を受け、米軍が安全性確認まで運用を一時停止すると約束した。

安倍政府は何をやっているのか。なぜ、中止させない? 原因究明もないまま再開して、また、墜落したらどうするのか?肝心なことは何一つ言えない安倍政府の腰抜けぶりには腹が立つ。

日本は米軍の使い走りなのか? 恥を知れ!安倍晋三!


関連記事
≪言われるがままに≫安倍政権がオスプレイ飛行再開を容認へ!
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/745.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK217] ≪アホン人炸裂!≫北方領土の共同経済活動「賛成」59%「反対」25%:安倍内閣支持率3ポイントアップ!(51%)毎日新聞
【アホン人炸裂!】北方領土の共同経済活動「賛成」59%「反対」25%:安倍内閣支持率3ポイントアップ!(51%)毎日新聞世論調査
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25143
2016/12/19 健康になるためのブログ







http://www.news24.jp/articles/2016/12/18/04349381.html


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000041-mai-pol

毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が59%で、「反対」の25%を大きく上回った。今後の北方領土問題の進展に「期待する」は60%、「期待しない」は29%。安倍内閣の支持率は11月の前回調査から3ポイント増の51%、不支持率は1ポイント増の32%だった。

内閣支持層では「賛成」が72%を占め、不支持層でも「賛成」(46%)が「反対」(39%)より多かった。領土問題の進展に期待する層では共同経済活動に「賛成」73%、「反対」17%。期待しない層では「反対」49%、「賛成」44%だった。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121801001063.html

共同通信社が17、18両日実施した全国電話世論調査によると、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の成立を踏まえ、カジノ解禁の賛否を尋ねたところ賛成が24・6%、反対は69・6%に上った。先の日ロ首脳会談を「評価する」が38・7%、「評価しない」は54・3%。内閣支持率は前回11月より5・9ポイント下落して54・8%、不支持率は34・1%となった。



以下ネットの反応。








NNN(日テレ)の世論調査もそうですが「共同経済活動」を評価する人が多いんですねぇww「一緒にやることはいいことだ」ということなんでしょうか?

ネットと新聞は日露首脳会談に関してはほぼ完全に「評価せず」でしたが、政治無関心層やテレビだけ見る人が「共同経済活動」を評価したんですかね?そしてそんな人たちがめっちゃ多いのが我々アホン人なんですよね。マンモス悲ピー。


 


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK217] バカが出来もしない大嘘をペラペラ!! 安倍首相、日ロ首脳会談受け「本格的な領土交渉に入った」 Mr.サンデー






安倍首相、日ロ首脳会談受け「本格的な領土交渉に入った」 フジテレビ「Mr.サンデー」で
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00344915.html
12/19 04:37 FNN

安倍首相は、18日夜、フジテレビの「Mr.サンデー」に出演し、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を受けて、「本格的な領土交渉に入った」との認識を示した。

安倍首相は「本格的な領土交渉には入ったと、わたしは思っている」、「ロシア人の島民にも、日本にとっても、両国にとってプラスになるという絵を描いていくことによって、だんだん理解が深まっていくというアプローチ」などと述べた。

安倍首相は、先週行った日ロ首脳会談について、プーチン大統領が初めて「一番大事なのは、平和条約の締結だ」と述べたことに触れ、ロシア側も北方領土問題の解決につながる平和条約締結を重視しているとの認識を示した。

また、今回目指すことで合意した北方領土での共同経済活動については、これまでにない特区のような制度であることを明らかにした。

安倍首相は、「(経済特区、居住特区のようなものを考えている?)イメージは、大体、宮根さんが言ったイメージ。これは、世界でもあまり例がない。それを、わたしたちはやっていこうと」と述べた。

安倍首相は、会談後に出した声明で、「北方四島を明記したこと」と、「日本、ロシア双方の法律によらず、国際約束の締結を含む新しい制度」としたことが重要だとの考えを示した。
また、領土問題の解決については、声明で「わたしたちが」と明記し、両首脳の在任中に進展させる決意を示したと強調した。


※上で再生されない場合こちらで↓
安倍首相、「本格的な領土交渉に入った」との認識示す
フジテレビ「Mr.サンデー」で
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00344912.html



Mr サンデー (1) 2016年12月18日 161218

Mr サンデー (1) 2016年12月18日 161218 投稿者 BirainKorea





























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 大門みきし 〈 先手をうって墓穴をほる安倍政権 〉

大門みきし

https://www.facebook.com/daimonmikishi/?hc_ref=PAGES_TIMELINE&fref=nf

〈 先手をうって墓穴をほる安倍政権 〉

ある集まりで、「なんでも強行採決。けっきょく安倍さんにやられっぱなし。がっくりです。この先どうなるか、こわいです」とおっしゃる方がいました。

気分はわかりますが、何もかもやられっぱなしというわけでもない。あまり意気消沈することはありませんよ、とおこたえしました。

そもそもなぜ安倍政権が臨時国会でTPP、年金カット、カジノの三大悪法を強行したのか。

安倍首相の頭の中心にあるのは「憲法改正」。来年、早い時期におこなうつもりの総選挙で何としても自民が勝利し、公明、維新と合わせ3分の2以上の議席を確保したい。
そのためには経済、くらしの政策で先手をうって総選挙にのぞみたい。その具体的なシナリオが三大悪法だったのではないか。

シナリオ@成長戦略「アベノミクスからTPPへ」
アベノミクスの評判がわるい。賞味期限も切れてきた。そこで今度は「TPPで経済成長を」と選挙で打ち出そうと考えた。
ところが、かんじんのアメリカが離脱を明言し、TPPそのものが発効しなくなった。世論の多数が慎重・反対に変化するのも無視して国会で承認案を強行したものの、発効しないものを選挙で語っても笑いものになるだけ。このシナリオは完全にとん挫してしまいました。

シナリオA「安心の年金制度改革」
国民の将来不安のトップにあげられる年金問題。総選挙で「安心の年金制度改革」をすすめましたと実績にするつもりで提出した今回の年金関連法案。
ところが、中身が「年金カット」法案だということが暴露され、国会では強行したものの、選挙で訴えられるような話ではなくなった。このシナリオも失敗。

シナリオB「IR幻想/維新との取引」
ただのカジノ・賭博場解禁をIR(統合型リゾート)のオブラートに包んで、経済成長の「起爆剤」などとぶちあげて幻想化、選挙の目玉にしようとした。
ところがしょせんバクチはバクチ。マスコミも総批判、国民世論も反対多数。選挙の票にならないどころか、ある自民党議員いわく、「カジノ強行は選挙にマイナスの愚行だった」。たしかに総選挙で野党からカジノ反対をうったえられたら、自民、維新はたまらない。このシナリオももくろみが大はずれ。

大阪で「カジノ万博」を実現したい維新と憲法改悪のために維新の協力を得たい安倍政権の「取引」がカジノ法案強行の裏にありましたが、その「取引」がかえって憲法改悪のための「3分の2」獲得を危うくすることになるかもしれない。

くわえていえば、日ロ首脳会談で領土問題で何らかの進展をはかり、総選挙にうって出ようとしたシナリオも破たん。

総選挙に向け、先手必勝どころか、先手をうったことが、ことごとく墓穴をほる結果になり、いよいよ行き詰まってきた安倍政権。決戦は近い。何としても市民と野党の共同で打倒したいとおもいます。

自動代替テキストはありません。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/772.html
記事 [政治・選挙・NHK217] 北方領土「進展なし」でもプーチン来日が成功だった理由 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦
ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦
【第30回】 2016年12月19日 北野幸伯 [国際関係アナリスト]
北方領土「進展なし」でもプーチン来日が成功だった理由
ロシアのプーチン大統領が12月15日に来日した。安倍総理との会談で、北方領土問題について具体的な進展がなかったことから、失望の声も聞かれる。しかし、もっと大局的視点から見れば、会談はロシアだけでなく、日本にとっても成功だったと言える。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

自民党内でも批判が噴出
何の進展もなかった北方領土問題

 安倍総理とプーチンは15日と16日、計6時間会談した。日本側がもっとも注目していたのは北方領土問題。しかし、返還については、何の進展もなかった。


北方領土問題が進展しなかったことから、国民はもとより自民党内でも不満の声が上がっているが、それでも今回のプーチン来日は成功だったと言える。その成果について見てみよう 写真:代表撮影/AP/アフロ
 両首脳が会談して決まったのは、日本とロシアが、北方4島で「共同経済活動」を行う協議を開始すること。その分野は、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などと発表された。

 安倍総理は、「共同経済活動」について、「平和条約締結に向けた重要な一歩」としている。

 そしてプーチンも、安倍総理の主張に同意した。しかし、「日本企業が北方4島でビジネスをすると、『島が返ってくる』」という話には、普通ならないだろう(日本企業進出で、4島の雇用が増え、インフラが整備され、景気が良くなれば、もちろん「信頼醸成」にはつながるが)。

「北方領土問題」の結果については、自民党内でも不満があるらしい。二階俊博幹事長は16日、「国民の大半がガッカリしているということを、われわれは心に刻む必要がある」と語った。さらに、「解決の見通しがつくかのような報道が続いた。日本国民は『これで解決するんだ』と思った。なんの進歩もなくこのまま終わるなら、一体あの前触れはなんだったのかということを、日本の外交当局は主張しなければならない」と、不満をぶちまけた。

 しかし、会談前からロシア政府高官の言動を追っている人は皆知っているが、ロシア側が領土問題で譲歩する気配は、まったくなかった。だから、この件で「ロシアはウソをついた」と主張することはできない。

プーチンが北方領土を
返還したくない本当の理由

 ところで、ロシアが領土問題で強硬になっている背景について、プーチン自身が16日の共同記者会見で説明した。

 曰く、「ウラジオストクと、その北部には基地がある。そこから私たちは太平洋地域に出港する。日米安保条約で日本とアメリカがどのように対処するのか、私たちにはわからない。日本の皆さんは、ロシア側が感じている不安を理解してほしい」。

 つまり、プーチンは、「ロシアが北方領土を日本に返還すれば、4島は事実上米軍の支配下に入るのではないか?」と恐れているのだ。

 この懸念は、理解できる。ちなみに、ロシアが「クリミア併合」を決意したのは、ウクライナに誕生した親欧米新政権が、「クリミアからロシア黒海艦隊を追い出し、NATO軍を入れる」と宣言したことが原因だった。

「普通の国」であるロシアの国防意識は、安保をすべて米軍に任せ、「平和憲法で世界に尊敬されている」と勘違いしている日本より、はるかに高い。そして、ロシア国民はクリミア併合後、常に「米国と戦争中」という意識で暮らしている。だから、「4島が、事実上米軍の支配下に入ること」をプーチンが恐れるのは、当然なのだ。

 日本にとって「ロシア」というと、まず第1に「北方領土問題」であり、第2に「石油、ガス」である。 

 日ロ経済関係は2013年、安倍総理の強い意欲で、力強く発展しはじめていた。しかし、14年3月の「クリミア併合」ですべてが暗転。日本は欧米の「対ロ制裁」に参加したので、ロシアと「経済の話」ができなくなってしまった。

 その後、原油価格が1バレル110ドルから30ドル台まで急落すると、ロシアの持つ「石油、ガス」への関心も急速に薄れていった。結果、日本政府高官がロシア政府高官にする話は、「北方領土問題オンリー」になり、ロシア側は憤っていたのだ。

日ロ経済関係の復活は
日本人が思うより重要

 たとえば、メドベージェフ首相は15年8月22日、択捉島を訪問。日本政府は抗議した。そのことを聞いたロゴジン副首相は、ツイッターで「ハラキリして落ち着け!」と、日本政府を非難。あまりの無礼さに、日本人は誰もが驚いた。

 しかし、口に出すか出さないかは別として、ロシア政府高官の感情は当時、概して「そのようなもの」だったのだ。

 日本政府の人間と会えば、毎回毎回「島を返せ!」とだけ言われる。ロシア政府高官たちは当時、「日本政府関係者には会っても、何もいいことがない」と嫌悪感を露わにしていた。しかし、安倍総理は16年5月、ソチでプーチンと会った際、「8項目の協力計画」を提案、状況が変わってきた。

 ようやく日本側は、「4島の話だけしても、嫌われるだけで何の進歩もない」ことに気づき、ロシアが望む「経済協力」の話をはじめたのだ。

 両国関係は、ここから変わりはじめた。今回のプーチン来日で、「北方領土問題」は、ほとんど動かなかった。しかし、経済協力は、大きく動いている。経団連の発表によると、今回、政府間で12件、民間レベルで60件を超える協力案件で合意。日本側の投融資は総額3000億円規模になる。

 報道で明らかになっている案件をいくつか挙げると、

・三井物産、三菱商事、ロシア国営ガス会社ガスプロムと、戦略的提携で合意。
・丸紅と、ロシアの天然ガス2位ノバテック社は、「新規LNGプロジェクト開発、LNG石油製品取引等に関する協力覚書」を交わした。
・経済産業省・資源エネルギー庁とガスプロムが協力発展で合意。
・三井物産、ロシアの水力発電会社ルスギドロと協力。
・日本の大手銀行、ガスプロムに融資。
・川崎重工、ロシア・サハ共和国と、ガスタービンを利用したエネルギー供給の共同調査を実施。
・双日、ハバロフスク空港の改修工事に参加、など。
 これらの話を聞いて、普通の日本国民が「よかった!」と喜ぶことはないだろう。しかし、日本とロシアが利益の出る事業に取り組むことは、とても重要である。2つの国を結びつけるもっとも強力な「接着剤」は、「金儲け」なのだから。

安全保障面での協力再開も
日本にとってはメリット

 プーチン来日の1週間前、日本とロシアが、「外務・防衛担当閣僚協議」(2プラス2)を年明けに再開することで調整していることが明らかになった。「2プラス2」とは、2つの国の外務大臣と防衛大臣が、安全保障について話し合う枠組みのことだ。

 日米間では1960年に設置、日本とオーストラリアは2007年、そして日本とロシアは13年11月に初会合が行われた。しかし、その後「クリミア併合」で日ロ関係が悪化したことから、2回目の会合は開かれていない。

 日ロ関係が好転してきたことで、「2プラス2」が再開される方向で話が進んでいる。(今回の首脳会談でも、その流れを維持することが確認された)。これは、日本にとって、大いに喜べるニュースである。というのも、日本にとってロシアは、「安全保障面」で非常に重要だからだ。

 中国は、「日本には尖閣だけでなく沖縄の領有権もない!」と公言し、尖閣強奪に向けた布石を着々と打っている。

「尖閣有事」の際、「日本・米国vs中国」であれば、日米は必ず勝利できる。しかし、「日本vs中国」、つまり、米国抜きの一騎打ちになれば、日本は負けるだろう。通常兵器の戦いでは勝てるかもしれないが、最後に核で恫喝されれば、どうしようもない。

 だから日本は、必勝パターン「日本・米国vs中国」の形を維持するために、どんなことをしてもトランプ新大統領と良好な関係を築かなければならない。安倍総理は、トランプ勝利後、すぐ彼に電話し、すぐ会いにいった。これを「朝貢外交」と批判するのは、まったく愚かなことだ。総理の迅速な行動で、日本は「より安全に」なったのである。

 そして、「尖閣有事」には、もう一つ重要な役割を果たす可能性のある国がある。それが、ロシアだ。

 もし、「日本・米国vs中国・ロシア」の戦いになれば、どちらが勝つかわからない。しかも、「日本の島を守るために、中国・ロシアと戦えるか!」と米国が引く可能性は高いと思われる。

 そして、最悪のパターンは、「日本vs中国・ロシア」の戦いになることだ。こうなると、日本に勝ち目は1%もなく、尖閣は確実に奪われるだろう。

 というわけで、日本は、米国との関係を強固に保つと同時に、中国とロシアを分裂させ、ロシアを中立にとどめておくことがとても大事なのだ。

プーチン来日の成功に
いきり立った中国

「中ロを分裂させる」といっても、別に特別なことをする必要はない。日本がロシアと友好関係を深めていけば、中ロは自然と疎遠になっていく。さて、「2プラス2」の再開について、産経新聞12月8日付は、こう書いている(太線、筆者。以下同じ)。

 <日露両国が国境を接するオホーツク海は北極海航路につながる。
中国は東シナ海での挑発行動に加え、オホーツク海や北極海への海洋進出も強めており、日露両国の共通の脅威になりつつある。
2プラス2の開催は「中国への強烈なメッセージになる」(日本政府関係者)とされる。>

 確かに、今回のプーチン来日で、北方領土問題の進展はなかった。しかし、経済協力は大きく進み、安全保障分野の協力も再開される。だから、「プーチン来日は、日本にとっても成功」と言えるのだ。その意味は、「中国とロシアを分断するのに、成果があった」ということだ。

 ここまで書いても、一般の日本人は同意しないかもしれない。事の重要さを一番理解しているのは、中国政府である。時事通信12月16日付を見てみよう。

 <中国国営新華社通信は日ロ会談に関する論評で「安倍首相はロシアを抱き込み、中国に対する包囲網を強化したい考えだが、中ロ関係の土台を揺るがすのは難しく、もくろみは期待外れとなる」と反発。
その上で「(安倍氏の)私益だけを求めた自分勝手な外交思考は、日本が隣国からの信頼を得ることを間違いなく困難にする。ただの一方的な妄想だ」と批判した。>

 中国は、日本の専門家やマスコミより、安倍総理の意図を正しく理解している。つまり、「安倍首相はロシアを抱き込み、中国に対する包囲網を強化したい考え」である、と。確かに、今回のプーチン来日で、「中ロ分断に成功した」というのは大げさだ。しかし、日本は「中ロ分断にむけて一歩を踏み出した」ということはできるだろう。

トランプ大統領誕生が
今後の日ロ関係にも影響する

 日本とロシアの関係は、これからどうなっていくのだろうか?そして、日本は、どうすべきなのだろうか?

 米国の方向転換が、日ロ関係にも、大きな影響を与えることだろう。米国では、「プーチン嫌い」のオバマが、間もなく去る。そして、「親プーチン」のトランプが大統領になる。

 トランプの「親プーチン」ぶりは、「筋金入り」だ。選挙戦中、ヒラリーが「トランプは、プーチンの操り人形だ!」と批判しても、動じることがなかった。そして、彼が国務長官に指名したのは、「プーチンの親友」として知られるエクソン・モービルのテラーソン会長だ。

 現在プーチンの悲願は、「対ロシア制裁を解除してもらうこと」である。トランプ時代がはじまれば、制裁解除の可能性が見えてくる。

 米ロ関係が改善されると、日ロ関係はどうなるのだろうか?プーチンは、日本に妥協する必要性を、ますます感じなくなるだろう。なぜなら、「対ロシア制裁」を主導しているのは米国であり、制裁を「解除」できる力を持つのも、やはり米国だけだからだ。

 プーチンの中で安倍総理の位置づけは、トランプより下になるだろうし、北方領土の返還交渉はさらにもたつくかもしれない。それでも、日本は「米ロ和解」を歓迎すべきだ。というのも、米国とロシアが和解すれば、相対的に中国とロシアの関係が薄くなるからだ。これは、日本の安全保障上、極めて都合がいい。

 日本は、トランプやプーチンの気まぐれに振り回されることなく、「戦略的視点」を持ちながら、一歩一歩、日ロ関係を改善させる努力を続けていくべきだ。

 もう一度整理すると、重要なのは、以下の2つの視点だ。

・日米関係が好転すればするほど、中国は尖閣侵略が難しくなり、日本はより安全になる。

・日ロ関係が改善されればされるほど、同じように中国は、尖閣侵略が難しくなる。

 日本政府は、このようなロシアの「戦略的位置づけ」をはっきり認識し、ゆっくりでも着実に、日ロ関係を改善していかなければならない。北方領土返還はもちろん、日本にとって大切なことなのだが、そこにこだわるがあまりに、迫り来る「中国」という脅威を忘れてしまっては、取り返しのつかないことになりかねない。

http://diamond.jp/articles/-/111753
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 岸田・宏池会に少し勇気?<本澤二郎の「日本の風景」(2468) <オスプレイ飛行再開にNO> <宏池会は決起せよ>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52161246.html
2016年12月19日 「ジャーナリスト同盟」通信

<オスプレイ飛行再開にNO>

 池田勇人が創設した保守本流派閥の宏池会の主となった岸田は、ひ弱な二世議員で知られている。外交責任者のはずだが、実態は安倍・日本会議にいいように操られて、今日を迎えているが、腹の中はいつも苦渋で煮えたぎっている。そんな岸田が、二階に次いで、珍しく勇気を出した。ワシントンの変化を感じたのかも知れないが、米軍からの、墜落したオスプレイの飛行再開に対して、公然と「,受け入れられない・NO」との意思表示をして波紋を投げかけている。


<ワシントンの属国は本当だった>

 それにしても、ワシントンの横暴な対応は、日本独立を否定している何よりの証拠である。
 オスプレイは明らかに墜落した欠陥機である。それでいて、日本に大量に売却することが決まっている。まだ名護市の海外に墜落したばかりだ。明白に不良・欠陥機であることが証明された。

 それでいて、地元知事の視察にも、現場に近寄らせない。米機にも治外法権を与えているつもりなのだ。まさに日本に対しての態度は、属国扱いもいいところである。あまりにも舐められている日本政府である。
 たとえ安倍・日本会議を「ワシントンのポチ」だとしても、国際法上、日本は独立国である。
 主権者は1億2000万人の日本国民であって、安倍・自公内閣ではない。同内閣は日本国憲法に違反する政権で、正当性を欠いているものの、そうだとしてもワシントンは、自由民主の国を標榜する国だ。オスプレイ飛行再開を19日と決めて、それを押し付けることなど失礼千万であろう。
 岸田の対応は、珍しく初めての正論である。日本国民が支持している。

<呑舟魚支流不泳>

 この岸田の意思表示は、政局とも関係している。
  この機会に保守本流のスタンスを知らせたいと思う。「呑舟の大魚は支流に泳がない」のである。この言葉を愛したのは、保守本流の元祖である吉田茂である。支流とは、岸信介や中曽根康弘ら戦前の国家主義者を指している。今の安倍・日本会議の右翼を指している。
 吉田の忠臣・保利茂は「連中はカンナクズのようなもので、マッチ1本ですぐに燃え尽きる」と喝破していたものだ。吉田の信念は、池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一・加藤紘一へと継承、その政治的伝統は岸田にも伝わっている。

<宏池会は決起せよ>

 中国の台頭を恐れるあまり、これを封じ込めようと、ワシントンに誘いかけての安倍・日本会議の目論見は、ことごとく潰えた。ASEANは言うまでもなく、欧州・モスクワ・ワシントンからも総すかんを食ってしまったことは、外交責任者であれば、よくよく承知のはずである。

 公明党の一部も内部からの突き上げで、多少、変化を見せてきている。日ソ外交の破たんもあって、二階も石破も反安倍とみていい。

 日本経済は、世界の巨大市場である中国を除外して成立することはない。欧米もしかりである。安倍の博打経済は、カジノ強行で見事に崩壊してしまったことを裏付けている。極右外交を排して、経済重視の路線へと舵を切るべきだ。宏池会の決起を強く促そうと思う。
2016年12月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 温泉宿でバカ殿ぶりを発揮した安倍首相 
温泉宿でバカ殿ぶりを発揮した安倍首相
http://79516147.at.webry.info/201612/article_162.html
2016/12/19 12:59 半歩前へU

 「ここの温泉は疲れが取れる」と安倍晋三が言うと、「一番よいのは疲れないことだ」とプーチン。こんな会話で始まった15日の山口・長門市の温泉宿での会談。

 冒頭からプーチンに舐められ放しだ。プーチンは、「北方領土はロシアのもの」と強く主張し、返還の「へ」の字も出さなかった。その上3000億円の大金と技術援助の約束をさせられた。

 何? 今回の首脳会談。温泉宿でバカ殿ぶりを発揮した安倍首相。ロシアで「シンゾー」が笑いのネタにされ、再び、プーチンの人気が急上昇したという。恥ずかしい、それ以上言わないでー。










http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/775.html
記事 [政治・選挙・NHK217] 与野党のトップが見せた臨時国会の耐えられない寒々しさー(田中良紹氏) 
与野党のトップが見せた臨時国会の耐えられない寒々しさー(田中良紹氏)
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19th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


本日(12月17日)第192臨時国会が閉幕した。

日本政治の劣化が言われるようになって久しいが、

これほど拙劣な国会を経験したことがないというのがフーテンの感想である。

拙劣さは与野党にまたがっており、その主要な原因は与野党のトップ、

つまり安倍自民党総裁と蓮舫民進党代表の政治家としての力量のなさというか、

資質に大いに関係があると思う。

安倍自民党総裁は内閣総理大臣として行政のトップでもあるが、

フーテンが取材の一線にいたころの国会は、

三権分立の建前から行政のトップである総理が国会運営に介入することは慎まねばならないとされていた。

従って政府と与党は一体ではあるものの、

国会運営の一々は与党幹事長の下で表の存在である議院運営委員長と裏の存在である

国会対策委員長に委ねられていた。

そのため総理にとって党幹事長、議院運営委員長、国会対策委員長は

自らの政権運営を左右しかねない重要なポストであった。

しかし大統領型の総理を目指した中曽根康弘氏の頃から

三権分立を無視して総理官邸が国会運営に口出しするようになり、

当時衆議院の議院運営委員長であった小沢一郎氏が

「民主主義をないがしろにする」と強く反発したことを鮮明に覚えている。

安倍総理とその周辺もどうやら中曽根元総理と同様に国会運営に口を出し、

行政が国会をコントロールしようとしている。

与党はそれを表では批判できず、

しかし反発が底流にくすぶってこの臨時国会を混乱させる要素になったとフーテンは感じている。

安倍総理はこの臨時国会をTPP批准のための国会と位置付けた。

TPP批准は日ロの領土交渉に強い懸念を示すオバマ政権を説得する取引材料となるもので、

そのためアメリカ大統領選挙の前までに衆議院を通過させて批准を確実にし、

ヒラリー・クリントンが選挙に勝利すれば、連邦議会での批准を側面支援することができると考えた。

官邸の作成したシナリオが与党に降りてきて、

おそらく一部の与党議員には「俺たちは官邸の下請けではない」との思いが生まれる。

しかし与党の一員である以上、高い支持率を誇る安倍総理を表で批判することはできない。

それが「ほめ殺し」の形となって現れてきたのである。

TPP特別委員会理事の福井照衆議院議員は臨時国会が召集されたばかりの9月末、

所属する二階派の会合で「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と発言し、

直後に記者団には「総理の思いを述べたに過ぎない」と、

強行採決が安倍総理の意向であることをほのめかした。

10月に入りTPP協定批准が審議入りすると、

担当大臣の一人である山本有二農水大臣は

「強行採決するかどうかは議運委員長が決める」と、再び「強行採決」に言及し、

野党の反発を呼んで審議日程は狂い始める。

そのため官邸が思い描いた10月末の衆議院通過は不可能になった。

そして大統領選挙前までの衆院通過を急ぐ官邸の意向を受け入れたかのように、

与党は11月4日に委員会で強行採決を行う。

強行採決をすれば野党が反発してさらに日程が遅れることを織り込んだうえでの強行採決である。

こうしてTPPが衆議院を通過したのは大統領選挙後の10日にずれ込んだ。

官邸の国会シナリオは完全に狂わされ、

しかも大統領選挙に勝利したのはTPP脱退を選挙公約に掲げたトランプ氏で、

安倍総理の思惑は木っ端みじんに吹き飛んだ。

慌てた安倍総理は藁をもつかむ心境でトランプ氏に面会を求め、それがまたオバマ政権の怒りを買った。

そして衆院通過後の14日、最後っ屁のように竹下亘国会対策委員長が

「強行採決であった」ことを認める。

強行採決された案件を持ち込まれる参議院は与野党ともに衆議院に不満を抱く。

その不満が慎重審議で衆議院を慌てさせようという心理を生む。

臨時国会は延長せざるを得なくなり、

まずはロシアのプーチン大統領が来日して行われる日ロ首脳会談の前日までの延長となった。

すると官邸が維新を取り込もうと考えたのか、

「カジノ法案」を6時間足らずの衆議院審議で強行可決させ、それも参議院に送った。

与党の一角をなす公明党はまさかの展開にてんやわんやである。

自主投票で臨むしかなくなった。こうしたことがフーテンに安倍総理の政治的力量のなさを感じさせた。

だがそれに劣らず何を考えているのかさっぱりなのが蓮舫民進党代表である。

代表として初めて臨む国会で政治的資質のなさだけが浮き彫りになった。

国会が始まる前に蓮舫代表は「批判をするだけでなく提案型の野党になる」と言った。

フーテンは「野党時代の自民党が民主党のスキャンダルを徹底的に攻撃して

政権を奪い返したことを忘れたのか」、

「民進党がある限り二度と政権交代は起きない」とブログに書いたが、

国会が始まると何が提案型なのかさっぱりわからない。

一度だけ行われた党首討論では「安倍総理は息をするように嘘をつく」と

個人攻撃を行うのみで提案型とは思えない論戦を展開した。

そして蓮舫シンパには受けるかもしれない表現がその他の人々を「引かせてしまう」効果があることを

分かっていない。

さらに重大なのは臨時国会に臨む野党第一党としての戦略が見えなかったことだ。

安倍総理がTPPを最重要課題としていたのに対し、

当初はそれよりも「年金カット法案」を主戦場とみている姿勢だったのが、

「強行採決」の問題発言が相次ぐと今度はTPPに軸足を移す。

その分「年金カット法案」に力を集中させているようには見えなくなり、

「カジノ法案」では「徹底的に戦って何としても廃案に追い込む」と大見えを切った直後に、

与野党の国対が修正協議を行って採決を行う展開になるなど、

司令塔が全く不在の国会運営を国民に見せつけた。

これはもはや政治と言えるレベルになっていない。

ただ正論を言いつのるのが政治だと錯覚しているレベルである。

正論を言うのは学者や我々のようなジャーナリストの役割で、

その学者やジャーナリストに政治家が務まるかと言えばそれは違う。

政治家はどんなに汚い手段を使っても正論を実現するのが仕事である。

はっきり言えばウソとだましのテクニックがなければ務まるものではない。

それが分かっていないように見える与野党の国会攻防をフーテンは寒々しい思いで見た。

そして臨時国会は14日までの延長では足りなくなり、

賭博を合法化する「カジノ法案」を成立させるため二度目の延長を行い、

プーチン大統領が来日する15日未明に与野党が寒々しい論戦を行って「カジノ法」を成立させた。

この拙劣で寒々しい臨時国会は、これからの安倍総理と蓮舫民進党代表の政治運営に

ボディブローのようなダメージを与えるはずである。

また日ロ首脳会談の結果を見れば安倍総理はとても解散を打てる心境にはならなくなったと思われる。

しかしこんなレベルの政治が来年の秋以降まで続くと思うとそれも耐えられない話である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 窪塚洋介が安倍政権を批判!「日本政府なんてとっくに死んでる」「今の政府は国のための政府じゃない」(リテラ)
               マンジライン オフィシャルホームページより  


窪塚洋介が安倍政権を批判!「日本政府なんてとっくに死んでる」「今の政府は国のための政府じゃない」
http://lite-ra.com/2016/12/post-2784.html
2016.12.19. 窪塚洋介が安倍政権を批判!  リテラ


 今月1日に発表された「ユーキャン新語・流行語大賞」のベストテンに「保育園落ちた日本死ね」が選ばれたことを発端に再燃した炎上問題。ネトウヨは「流行語大賞は反日」「韓国人が選んでいる」などと大合唱を始め、さらに、タレントのつるの剛士が〈こんな汚い言葉に〉〈日本人としても親としても悲しい〉という批判を書き込んだ。

 当サイトでは、つるののこういった言葉の裏にある、国家服従に何の疑問も抱かずそれを他人に強いる考えの危険性、また、つるのに影響を与えた右翼イデオロギーの存在を指摘する記事を配信したが、そんな状況のなか、ある俳優がつるのとは真逆のメッセージを発信した。

 その俳優とは、窪塚洋介。窪塚といえば、『タクシードライバー』『グッドフェローズ』『ウルフ・オブ・ウォールストリート』などの巨匠マーティン・スコセッシ監督が遠藤周作の『沈黙』を映画化した『沈黙 -サイレンス-』(来年1月日本公開)への出演がアナウンスされている。

 そんな窪塚が今月11日、前述の炎上騒動を受けてこんなツイートを投稿した。

〈「日本死ね」が流行語らしいけど、遅いだろ!?だってとっくに死んでんじゃん!笑 生きてるのは国民だけだよ。立ち上がれるのは生きてるやつだけ。日本政府なんてとっくに死んでただろぅ?今なんか一目瞭然でこの国の為の政府じゃないじゃん!て説明してる切なさよww〉(改行は引用者の判断で改めた。以下同)

 まさに窪塚の言う通りで、特に、〈今なんか一目瞭然でこの国の為の政府じゃないじゃん〉の部分など、年金カット法案やカジノ法案などの国民には何のメリットもない法案をまともに議論することもなく強行に採決していく状況を見る限り首肯せざるを得ない意見である。

 だが、こういったつるのとは180度真逆の主張をネトウヨが黙って見過ごすはずもなく、彼のツイッターアカウントもまた炎上した。なかには、〈もう一回飛んでみ。違う世界が見えると思うから。その世界の日本はまだ生きてるかもしれないよ。〉などと、過去に起こした彼のスキャンダルをあげつらうリプライまで散見され、まったくもって品性下劣と言う他ない。

 しかし、窪塚は今回の炎上騒動程度のことは何とも思っていないだろう。というのも、ここ最近の彼はこの国の権力者たちが行ってきた横暴な振る舞いに対し怒りの主張を発信し続けているからだ。

 たとえば、今年の7月12日にはこんなツイートをしていた。

〈みんなゼッタイ戦争行くなよ。アインシュタインが言ってたぜ、全員でボイコットすりゃいいんだよ。みんなを入れとく牢屋はないからな。戦争も政治の手段だから、国民みんなで中指あげてやろうぜ。で、行けって言う奴らにこう言うんだよ、「先ずお前が先に行け!!」〉

 また、窪塚がこのようなメッセージの発信を行うのはツイッター上だけのことではない。ご存知の通り、彼は俳優としてだけでなく「卍LINE」名義でレゲエ歌手としてもキャリアを重ねているが、2011年4月には東日本大震災を受けて「日本のうた」という楽曲を無料配信している(昨年リリースされたベストアルバムにもこの楽曲は収録されている)。その歌詞はこんな内容であった。

〈原発お疲れこれで絶交 A to the Zクリーンなのセット エネルギーリセットで倒れるゼットン 価値観根こそぎアップグレード〉
〈原発にぶら下がった結果今 ありえんような世界が現れた俺ら 人間無限に欲望を追うの〉
〈昨日までの生活嘘の様 目の前の現実荒れ模様 政府もメディアも糞の様 三度目の最悪、放射能〉

 ただ、窪塚は、ネトウヨが攻撃しているような「ブサヨ」でもなんでもない。2000年代初めはむしろ、ナショナリスト的な発言を繰り返していた。たとえば、こんな感じだ。

〈なんで原爆が二発もこの国に落ちたのかとか、東京裁判がいかさま裁判と呼ばれているとか、GHQってヤツらがこの国にどういうことをしたとか、そういうことを知るうちに、今この国がおかしくなっている理由が自分なりにわかってきた〉(「FRaU」02年10月22日号/講談社)

 そして、2002年には右翼思想を前面に出した映画『凶気の桜』を企画し、主演もしている。この作品は、国粋思想に傾倒し「ネオ・トージョー」を名乗る青年たちが、暴力をもってナショナリズムを表現しようとするさまを描いた映画だった。窪塚は当時このように語っている。

「去年なんですけど、「GO」って映画があってボクの役作りのなかで自分のこととか国のこととか社会のこととか考えるようになって。今まで、そういうのどうでもよかったっていうか、まぁ関係ないなと思って生きてここまできてたんですけど、なんか“そうか、オレ日本人じゃん”みたいな。オレが生まれて育ってここにいる、ココは日本。だから、やっぱそういうことは無視できないし。オレらだからやれることがある。アメリカがやってきて日本にいろんなことをしていまこういうふうになってる。いままでいろんなことがあって歴史の流れが自分の中で一つになって、そんときにオレらだからやれること、分かることがあってそれをやらんといかんというか。自分のたってる場所とかっていうのがわかんないまま生きてってるようなカンジがしてそれがちょっとかっこわりーなとか思って」(ウェブサイト「探偵ファイル」)

 この『凶気の桜』は、00年に『池袋ウエストゲートパーク』(TBS)、01年に『ストロベリー・オンザ・ショートケーキ』(TBS)と人気ドラマに連続して出演していた彼の人気や、映画版の方の作中で大々的に使われたキングギドラを始めとするジャパニーズヒップホップの効果もあり、ナショナリズムをファッショナブルなものとして広めてしまった作品でもある。

 しかし、その窪塚がいまは冒頭に紹介したような政府批判、反戦を叫んでいるのだ。これは逆に言うと、ナショナリスティックな思想をもつ人間ですら現在の国民無視の政治には問題意識をもたざるを得ない状況なのだということだろう。一昨年の12月にはツイッター上でこのようにも語っていた。

〈街で自民党いるとイラつくw もし自民党が勝って、五輪後に向けて戦争まっしぐらになって、魂丸ごと散々叩き売っといて、また「家族を守る」「この国を、故郷を守る、ブレない」とか言い出したら、殺意に変わる自信あるわ。笑〉(改行はこちらで改めた)

 現在の政権が押し進めようとしている「家族を守る」「故郷を守る」は、本当の意味での「守る」ではない。口当たりのいいことを言う彼らの裏にある真の思いはもう誰の目にも明らかだ。窪塚の発言の変化は、それを見抜いたがゆえのことなのは間違いない。

(新田 樹)



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 孤立化の道を自分で選んだ安倍晋三! 
孤立化の道を自分で選んだ安倍晋三!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_164.html
2016/12/19 14:17 半歩前へU


 これと言った実績がない安倍晋三は常に注目されていないと影が薄くなる。だから安物のタレントのように、トランプが当選したら飛んで行き、迷惑顔のプーチンに、「ウラジミール」と一方的に、にじり寄る。

 だが、こうした「お調子者」の振る舞いはとんでもない結果を生む恐れがある。米国大統領はオバマである。現職を差し置いて、大統領の「予定者」でしかないトランプ詣でをし、米国政府の怒りを買った。

 プーチンについてはクリミア併合を機にG7によるロシア制裁が続いている。しかも、よりによってEUが経済制裁の延長を決めた同じ日の15日に安倍晋三は山口の温泉宿にプーチンを招き、会談した。

 3000億円の経済支援のほか、2013年11月から中断している日ロの外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)の再開で合意した。

 欧米は「裏切り」と受け取った。日本を快く思っていない。今後、日本に対してどのような影響が出るか定かではない。

 プーチンを味方に引き寄せようとしたが、プーチンが信頼を寄せているのは安倍晋三ではない。安倍と犬猿の仲の習近平中国だ。

 目先のことにしか目が届かない安倍晋三。プーチンとの会談で米国、欧州との関係を悪化させた。

 これまでも欧米首脳の間では、極右的な色彩が濃い安倍晋三に対する信頼は高くなかったが、今回の件で一層、信頼が薄れた。安倍晋三は孤立化の道をたどっている。何やら戦前と同じだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍政権終わりの始まり 二島返還もパーの亡国結末(日刊ゲンダイ)
   


安倍政権終わりの始まり 二島返還もパーの亡国結末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196129
2016年12月19日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   世界から孤立(C)AP

 成果がないことは最初から分かっていたが、それにしても、ここまでヒドイとは――。さすがに今回ばかりは、無能政権の化けの皮がはがれたのではないか。日本中が大騒ぎした日ロ首脳会談の結末は、「肩透かし」や「期待はずれ」の言葉では片づけられないものだ。深刻な負の遺産を残した。

 安倍首相は連日、テレビ番組に出演して釈明に必死だが、北方領土の返還どころか、進展は何ひとつなく、ロシアへの経済協力で3000億円もの大金をふんだくられた。これが客観的な事実であり、盗人に追い銭みたいな話なのだ。

 日本のメディアはハッキリ言わないが、海外の報道はハッキリと「日本外交の敗北」と書いている。たとえば、英フィナンシャル・タイムズ紙はこう指摘した。

〈首脳会談は安倍首相にとり屈辱的な結果をもたらすだろう。北方4島のロシアの主権を70年以上にわたり認めてこなかった日本が、4島でロシアと共同経済活動をするという大幅譲歩をした。だが

 プーチン大統領を大歓待して、あれこれ“お土産”まで持たせ、一方の日本が得たものは何もない。15回もの首脳会談を経て「信頼関係」を売りにしてきた結果がコレだから、安倍の“おもてなし”には世界が驚いている。

「島での経済協力は、ロシアの法律下で行われるとロシア側は明言しています。つまり、ロシアの主権を認めることになる。北方領土で経済活動ができるようになって喜んでいる日本人は、資源利権に関わる一部の人々だけですよ。ロシアの領土だということを前提に、日本の投資によってインフラ整備が進み、北方領土が今以上に住みやすくなれば、ますます返ってくる可能性はなくなる。実際、プーチン大統領は『主権問題は存在しない』などと言い出しています。北方領土のうち歯舞、色丹の2島を平和条約締結後に引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言まで反故にされたも同然で、安倍首相は、戦後の領土交渉の積み重ねを無にしてしまった。私利私欲のために領土を差し出すような売国的交渉に日本国民は納得できるでしょうか」(政治評論家の本澤二郎氏)

■巨額の税金を使って国益を失う

 当初は、今回の日ロ会談で2島先行返還、残り2島もいずれ……というムードだったのに、フタを開けてみれば、2島返還までパーという大後退だ。安倍は北方領土について、「私の世代でこの問題に終止符を打つ」と言ってきたが、こんな形で終止符を打つことを誰が望んだというのか。2島返還だけなら、何代も前の内閣で実現可能だった。ここまで時間が経過したのは、4島の帰属にこだわってきたからで、安倍が決めた経済協力によって、日本に帰属権も領有権もないことを確定させてしまうことになりかねない。ロシアの主権を認めるために、巨額の経済協力を申し出るなんて、トチ狂ってるとしか言いようがないのだ。

「安倍首相の本当の目的は、北方領土返還ではなく、中ロ関係にくさびを打ち込むことにあった。ロシアと接近することで、中国を牽制するという妄想です。しかし、中ロの信頼関係は固くて、崩すことはできない。中国敵視に凝り固まって、あわよくばのスケベ心と自信過剰で突っ走るから失敗する。そもそも、最大の敵国が米国というロシアから見れば、米国追従の日本は敵性国家です。安倍外交の基本はいつも同じで、中国封じ込めのために巨額の税金を使って、国益を失うというパターン。結局は対米盲従しかできないのに、ロシアにもいい顔をするコウモリ外交では、国際社会で信用されるわけがない。そんな体たらくだから、経済協力だけ食い逃げされるのです」(本澤二郎氏=前出)

  
   シリア情勢でロシアを非難するケリー米国防長官(右)/(C)AP

シリアで市民を虐殺するロシアに加担したも同然

 まったく、なんてことをしてくれたんだと言いたくなるが、今回の日ロ会談の影響は、領土を失っただけで済まないから深刻だ。会談当日、ロシアのラブロフ外相は、カメラの前で「シリア問題とウクライナ東部の情勢をめぐって両首脳が意見交換し、両国の立場はほとんどの点で一致している」と話していた。これは聞き捨てならない。本当なら由々しき問題である。外交評論家の小山貴氏が言う。

「いま、国際社会の最大の関心事はシリア内戦の激戦地アレッポでの市民虐殺です。シリアのアサド政権が、女性や幼児を大量殺戮するという人道危機が起きている。アサド政権のバックにロシアがついていることは周知の事実で、米国やNATO諸国はロシアへの制裁強化に動いています。そういう世界情勢を考えれば、孤立するロシアと協調することは、日本にとってマイナスでしかありません。ロシアへの経済協力だけでも、G7の結束から逸脱する行為なのに、『シリア問題で両国の立場が一致した』なんて言語道断です。もちろん、ロシア側が勝手に言っているだけでしょうから、厳しく抗議し、訂正する必要があります」

 ところが、ロシア政府に抗議したという話が聞こえてこないから気味が悪い。まさか、本当にロシアの立場を支持したとでもいうのか?

 アレッポの市民虐殺は、SNSなどを通じてもリアルタイムで配信されてきた。そこでは、とても正視に堪えないような地獄絵図が繰り広げられている。欧米のニュース番組は連日、この問題を取り上げ、人道的な観点から、ロシアを非難している。

■八方美人外交で八方塞がりの愚

 国連安保理も13日、シリア内戦の人道危機について緊急会合を開いた。潘基文事務総長は「シリアとその同盟国であるロシアやイランに国際人道法に従うよう求める」と名指しで批判し、米英仏もロシアを強く非難した。

 そんな最中にプーチンにスリ寄り、会談に大遅刻されてもヘラヘラ笑って出迎えて、3000億円を出資する日本は、世界からどう見られるか。ロシアと通じた悪の枢軸国として、G7から追放されてもおかしくないのだ。八方美人外交で、八方塞がりになっているのだから世話はない。 

 10月にも、米英仏独伊とカナダの6カ国が、アレッポ情勢について即時停戦を求める共同声明を発表したが、G7の中で日本だけが名を連ねることはなかった。

「安倍首相は常々、国際社会に向けて『力による現状変更は認められない』と強調しています。尖閣諸島や南シナ海での中国の活動を牽制するためですが、中国に対しては『国際法を守れ』と言い、ロシアのウクライナ侵攻やシリア虐殺は黙認するというのはダブルスタンダードで、筋が通りません。ロシアはサイバーテロにも力を入れていて、つい最近もトランプ候補を勝たせるために米大統領選に干渉したという調査結果が出た。オバマ大統領は報復を検討していて、米ロ間の緊張が高まりつつあります。そういう状況下でロシアに肩入れし、領土を差し出して何も日本にメリットがないのでは、世界の笑いものです。なぜ、こういう交渉結果になったのか、安倍首相は国民に説明する必要があります」(小山貴氏=前出)

 タス通信によると、ロシアのスルツキー下院外交委員長は16日、プーチン訪日で経済協力強化が合意されたことについて「(欧米諸国の)対ロシア制裁網に風穴をあけた」と評価したという。要するに、まんまと利用されただけということだ。

 トランプに真っ先に会いに行って「信頼できる」と持ち上げたのに、直後にTPPでハシゴを外されたのと同じで、完全に足元を見られている。

 この男が動くたびに、国益を損なう。日ロ交渉では、領土だけでなく、国際的な信用も失うという大失態。こうなると疫病神でしかない。

 公約違反の消費税増税延期は「新しい判断」でケムに巻いたが、対ロ問題に関しては、「新しいアプローチ」だの「特別な制度」だのといった言葉遊びで終わらせるのを決して許してはならない。



         



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 関西大学、軍事研究させません 防衛省補助金への応募認めず<朝日新聞デジタル>
http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/07/story_n_13504204.html

関西大学、軍事研究させません 防衛省補助金への応募認めず

朝日新聞デジタル | 執筆者: 朝日新聞社提供

投稿日: 2016年12月08日 12時25分 JST 更新: 2016年12月08日 12時26分 JST


関大、軍事研究させません 防衛省補助金への応募認めず

 防衛省が大学などでの研究に補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」について、関西大(大阪府吹田市)は7日、教員の応募申請を認めないとの方針を決めた。

国内外の公的機関や民間企業からの軍事目的を前提とした研究費も受け入れないという。

 関大によると、すでにある大学の研究倫理規準で「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、ルールを明確化したという。

方針は、

(1)制度への応募申請に加え、他大学の申請に共同研究者として参加することも認めない

(2)軍事防衛を所管する公的機関からの研究費は受け入れない

(3)企業からの軍事防衛目的の研究費を受け入れない、とした。

 防衛省は昨年度、民生用と軍事用のどちらにも利用できる研究について、大学や国の研究所に1件最大3千万円を3年間支給する制度を始めた。

2015、16年度で計19件が採択された。

制度をめぐっては、軍事研究を禁じてきた日本学術会議がその方針を転換するかどうかの議論を続けている。

(朝日新聞デジタル 2016年12月08日 07時31分)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 大学の軍事研究に反対する連絡会発足 署名活動で訴え <朝日新聞デジタル>
大学の軍事研究に反対する連絡会発足 署名活動で訴え

杉原里美

2016年10月1日07時09分

 大学の軍事研究に反対する研究者や市民が30日、「軍学共同反対連絡会」を発足させた。

防衛省の安全保障技術研究の公募に大学が応じないよう働きかけたり、「日本学術会議」が軍事研究の容認に転じないように署名活動をしたりするという。

 2014年に結成された「軍学共同反対アピール署名の会」や「大学の軍事研究に反対する会」、「『戦争と医』の倫理の検証を進める会」など17団体と大学教員ら約130人が賛同している。
東京都内での記者会見で、共同代表の池内了・名古屋大名誉教授(71)は「自衛のための研究でも、攻撃を想定して軍拡路線にならざるを得ず、研究現場の学問の自由が踏みにじられていく」と述べた。

 防衛省が大学などでの研究に補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」は15年度から始まり、来年度予算で大幅に増額される見通し。

日本の科学者を代表する「日本学術会議」は、5月に検討委員会を設置。

制度にどう対応するか議論している。

(杉原里美)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 大学と軍事研究 科学者は人類を愛せ <東京新聞>
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016121902000123.html

大学と軍事研究 科学者は人類を愛せ

2016年12月19日


 戦争の反省から日本学術会議は二度も「軍事研究には協力しない」という決議をした。だが今、防衛省の豊富な予算を前に、方針が揺らいでいる。

 戦後、大学は学術研究に専念し、軍事研究は防衛省や防衛産業などで行われてきた。戦争中、核兵器開発などに多くの学者が関わった反省からだった。

学術会議は一九五〇年と六七年に「軍事研究はしない」と決議している。

 その方針を見直すかどうかの検討が学術会議で続いている。

十六日夕に開かれた「安全保障と学術に関する検討委員会」で議論は一段落し、年明けには中間取りまとめに入る。

◆50年ぶりの議論

 きっかけは、防衛省が防衛装備品開発のために「安全保障技術研究推進制度」を昨年、発足させて大学などに直接、研究費を助成するようになったことだ。

狙いは防衛装備品に利用できる新技術の開発。

原則として研究成果の公開を認める。新技術は民生用の利用も期待するので、デュアルユース技術だと説明している。

 初年度は三億円の予算で、百九件の応募があった。このうち四大学を含む九つの研究機関の提案が採用された。

 従来の学術会議の方針に反することから、同制度への対応が研究者や大学によって分かれた。学術会議会長の大西隆・豊橋技術科学大学長が提案者となって検討委員会を設置し、約五十年ぶりの議論が始まった。

 設置時には「自衛のための軍事研究は許されるのか」とか「民生と軍事両用のデュアルユース技術をどう規制するのか」といったことが課題と考えられた。議論が深まるにつれて、別の課題が明らかになった。研究成果の公開と、大学の研究・教育への影響だ。

◆米国とは違う仕組み

 大学の研究者は主に文部科学省の研究予算を使う。

経済産業省や厚生労働省、企業などの助成を受けることもある。研究者がすべてを公開できるとは限らないが、成果は公開できる。

 防衛省は「採択するのは基礎研究で、成果は原則として発表できる」としている。学術会議が調べると、お手本にしたはずの米国防総省のDARPA(国防高等研究計画局)の仕組みは違っていた。

 米国では研究を公募する段階で「基礎研究」か「公開制限付き研究」かが示されている。基礎研究は契約に公開の自由が入る。

一方、制限付き研究では機密保護が求められる。

マサチューセッツ工科大(MIT)などは、機密性の高い研究をするために大学から離れた場所に研究所を置いている。

 検討委員会に出席した防衛省の担当者は「原則、公開が可能」と答えたが、制度的な保障はない。「特定秘密」についても「指定されることはない」と口頭で述べただけである。

 なぜ、契約書に入れないのか。不信と不安を呼んでいる。

 特定秘密の指定は、研究者個人だけでなく、大学への影響も大きい。将来、指定される可能性を考えれば、留学生は同制度の研究には近づけないという対応も必要になる。サイバー(電脳)セキュリティーを含めて、大学構内の態勢強化が求められる。

 教育機関としても問題がありそうだ。米国では制限付き研究を受託した研究室の卒業生は、軍需産業への就職が多かった。企業側も共同研究などを通じて優秀な学生を見いだしやすい。日本でも人材供給につながるだろう。

 今年のノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業大学栄誉教授は「基礎研究が大事だ」と繰り返し話す。大隅さんの言う基礎研究は、そこから別の基礎研究や応用研究が広がっていく大樹のイメージだ。

 一方、防衛省のいう基礎研究は、要素技術の開発だ。新装備に不可欠な多くの基礎研究を集めて防衛装備品の完成を目指す。広がりは期待されていない。

 安全保障研究の領域は、陸海空から宇宙、サイバー空間へと拡大している。防衛省だけでは対応が難しい。このため、消極的な研究者に対して「国立大学が政府の方針に従わないのか」とか「学者には愛国心はないのか」との批判も出ている。

◆坂田昌一の言葉

 そうした批判にひるむことはない。それぞれが、何のために研究をするのかを考えることだ。

 ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・名古屋大特別教授の研究室に、恩師で物理学者の坂田昌一・元名古屋大教授の書がある。

 「科学者は科学者として学問を愛するより以前に、まず人間として人類を愛さなければならない」

 坂田さんは第一回学術会議総会の感想として「学問の政治に対する幇間(ほうかん)性をぬぐいさり」という言葉も残している。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 軍事と大学、縮まる距離 防衛省公募の技術に応募多数 <朝日新聞>
http://d.hatena.ne.jp/ujikenorio/20160921/p5

軍事と大学、縮まる距離 防衛省公募の技術に応募多数

安倍龍太郎2016年6月12日

防衛装備庁が募集した研究テーマの一例(2016年度)

 防衛装備品に応用可能な技術開発のため、基礎研究を委託、最大で年3千万円を拠出する――。防衛省が昨年度はじめたこの制度に、大学などの研究者が関心を寄せている。戦中に兵器開発に携わった反省を踏まえ、大学は軍事研究と距離を置いてきたが、研究費は先細り、両者の距離が縮まっている。

 防衛省が始めたのは「安全保障技術研究推進制度」。防衛装備品への応用を見据えた研究テーマを掲げ、大学や独立行政法人、企業らを対象に提案を募る。防衛装備庁が選定した上で、資金提供し研究を委託する。

 昨年度は、「マッハ5以上の極超音速飛行が可能なエンジン」「昆虫や小鳥サイズの小型飛行体」の実現につながる基礎技術などをテーマに募集。大学の研究者などから109件の応募があった。同省は9件の研究を採択し、3億円の予算を配分した。

 有毒ガスを吸収する素材開発案が採択されたのは、豊橋技術科学大の加藤亮助教(分析化学)だ。加藤氏は朝日新聞社の取材に対し、「最終的な製品として、使い捨てのような安価な誰でも使える防毒マスクとなることを期待している」とした。

 加藤氏は、「人を守る研究だが、募集が防衛省で人を殺傷する兵器を作る誤解が生まれはしないか、という懸念があった」と打ち明ける。さらに「世界で研究者が兵器開発に加担した悲劇を考えると、安易に防衛省の募集に応募していいものなのか?との思いもあった」と振り返った。

 昨年度、防衛省は推進制度の概要に「依頼する研究内容は、防衛装備品そのものの研究開発ではなく、将来の装備品に適用できる可能性のある基礎技術を想定している」などと記した。今年度、募集を手がけた防衛装備庁は「基礎的な技術には多義性があり、様々な応用が考えられる」と書き込んだ。装備庁関係者は「防衛装備品そのものの開発ではないことを強調した。大学側に根強い『軍事研究に加担することになるのでは』との不安を払拭(ふっしょく)するためだ」と話す。推進制度周知のため、3月に都内で初めて説明会を開催。約50人の研究者らが集まった。今年度の予算は継続研究も含め、6億円に拡大された。

 推進制度は大学をはじめ、レベルの高い研究機関から基礎研究分野で協力を得たいとの狙いがある。基礎研究の充実をはかるため、6月2日には自民党国防部会が安倍晋三首相に、推進制度の予算を100億円規模に増額することを盛り込んだ「防衛装備・技術政策に関する提言」を手渡した。

■交付金減り研究費に苦心

 大学側の苦しい財政事情が、推進制度への関心を呼び込む背景になっている。国立大学が法人化された2004年以降、国からの交付金は削減が続き、04年度と14年度を比較すると約1割、約1290億円減った。研究者たちは公募による競争的資金を得る必要が生じた。

 加藤氏も「基盤経費を補うためにいくつもの競争的資金に応募しなくてはならない」と打ち明ける。大学が加藤氏に支給する研究費は年間約20万円。競争的資金の一つである推進制度に研究が採択されたことで、年間474万5千円を国から受け取る。

 戦後、日本の学会は、1950年に日本学術会議が「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を出すなど、軍事研究とは距離を置いてきた。戦時中、研究が軍部に利用されたとの反省からだ。ただ近年、介護福祉などの現場のほか、戦場でも使えるロボット技術など、民生と軍事の線引きが困難な技術が生まれている。

 今年5月26日、日本学術会議の大西隆会長が会見を開き、「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置したと発表した。現況を審議し、「あるべき関係」を探るためだ。4月25日には池内了・名古屋大名誉教授(宇宙物理学)らが、推進制度の広がりに危機感を募らせる他の研究者らと会見。「基礎研究だといくら強調しても、防衛予算のお金を使う以上は軍事研究だ」と訴えた。池内氏らは全国の大学をまわり、推進制度に応じないよう呼びかけている。

 だが昨年度、研究が採択されたある研究機関で働く若手研究者は「研究現場には、推進制度を正面から批判しにくい現状がある」と明かす。「若手は任期制も多く、雇用が安定しない。研究費が不足する中、結果を出すためどんな外部資金にも飛びつきたいのが本音。この弱みにつけ込まれてしまっている」

(安倍龍太郎)

   
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK217] この写真が日ロ首脳会談の位置関係、それでも支持率調査の高さは予想通り(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/12/post-3ae8.html
2016-12-19


日ロ首脳会談の様子だそうだ。。。。



そういえばプーチンの愛犬が、心なし似ているような(笑)

それでも、あの派手なパフォーマンスですっかり騙される国民。

世論調査では、ロシアに主権がある共同経済活動を高く評価し
て6割の人が賛成だと。

<本社世論調査>北方領土、経済活動賛成6割
                  毎日新聞 12/18(日) 20:17配信

>今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前
に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、
「賛成」との回答が59%で、「反対」の25%を大きく上回った。

今後の北方領土問題の進展に「期待する」は60%、「期待しな
い」は29%。安倍内閣の支持率は11月の前回調査から3ポイ
ント増の51%、不支持率は1ポイント増の32%だった。

ロシアの高官が北方領土はロシア法で行くと明言しているのに、
安倍首相は会談後テレビに出ては、自ら、いかにも自分がロシ
アから何かを勝ち取ったかのように色んな解説をしている。

それも支持率を上げるためには欠かせないパフォーマンスで。。

>ロシア法でもなく日本法でもない特別な制度で、これから専
門家が協議を行っていく。

国際的には例がないかもしれないが、両国でしっかり交渉する
と、こんな訳の分からない発言でも、中身関係なく、すっかり安
倍首相よくやったと思われたのだろう。

こちらは、ただ飯食わして高級温泉に招待してやっても、北方
領土は一ミリたりとも動かなかった、3000億円食い逃げされ
たと思っているが、大方の見方は共同経済活動に賛成だと。。。

ハア。。。。

安倍首相が、やれ北方領土解散だとか、真珠湾慰霊解散だと
華々しいパフォーマンスを報道させ、意気込む気持ちが少しだ
けわかった。

チョロいものだと思っているのだろう。

アホにアホにされる国民?、ハア、情けなや。。。。。。


国民がこれでは、選挙をやれば自民党が勝たない訳がない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 「軍事研究に反対」研究者ら、豊橋技科大に要望<朝日新聞デジタル>
「軍事研究に反対」研究者ら、豊橋技科大に要望

2016年3月16日10時51分

 大学の軍事研究に反対する研究者らのグループが15日、豊橋技術科学大学(愛知県豊橋市)に対し、防衛省が研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」に応じないよう求める申し入れをした。同大はこの制度に応募して採択され、有毒ガスを吸着するシートの開発に取り組んでいる。

防衛省研究費、大学など9件に支給 軍事利用目的の開発

 申し入れたのは、反対の署名運動をする団体の事務局長、野田隆三郎・岡山大学名誉教授ら。野田氏は9016人の賛同者が集まったことを示し、「大学の研究は平和のために役立て、軍事と一線を画してほしい」と要望。

同制度に応募した他の大学にも同様の申し入れをする。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 国民負担、総額4兆円!「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く 税金をドブに捨てる21世紀の大バカ公共事業(週刊現代)


国民負担、総額4兆円!「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く 税金をドブに捨てる21世紀の大バカ公共事業
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50495
2016.12.19 週刊現代  :現代ビジネス


息を吹き返した「ムラの有力者」たちが、また集まって悪だくみしている。廃炉は何とか避けたい。もしダメなら、「2号機」を作ってやる―さんざん血税をムダにしておきながら、まったく懲りていない。

■「ムラの5人衆」が集結

「(もんじゅは)まだ廃炉が決まったわけではないですよね。将来を考えたら続けるべきだと思いますよ。批判はありますけど、エネルギー資源の乏しい日本にとっては、将来的に絶対に役に立つはずですから」

自宅前での本誌記者の問いかけにこう答えたのは、児玉敏雄・日本原子力研究開発機構理事長。高速増殖炉「もんじゅ」の運営方針を、たった5人で決める政府の「高速炉開発会議」メンバーで、三菱重工副社長まで務めた人物である。原子力ムラの「ドン」のひとりだ。

実用化のめどが立たない「もんじゅ」のような高速増殖炉の開発は、米国や英国では断念されている。それなのに彼らは、まだ巨額の税金をつぎ込むつもりなのだ。児玉氏は事もなげにこう続けた。

「これだけデカいプロジェクトですから。そりゃ(実用化の)可能性はありますよ。時間とお金の問題。『もんじゅ』再稼働にはあと8年かかる。さらにその後8年間、(本格的に)稼働させる。毎年200億円はかかります」

「年間200億円の税金など安いもの」とでも言いたげである。

「もんじゅ」は、純白の外壁に似合わぬ「税金のブラックホール」だ。これまでに費やされた血税は、総額1兆2000億円。国民の猛批判に屈し、ついに今年9月、「廃炉の方針が政府内で決定した」と報じられたはずだった。

にもかかわらず、10月から3回にわたり行われた先述の「高速炉開発会議」では、延命策を書き連ねた「計画書」が、所管官庁の文部科学省によって示された。そしていつの間にか、「もんじゅの延命」「次世代の高速増殖炉=第2もんじゅの開発」という方針が既定路線とされたのだ。「廃炉決定」の報道は何だったのか。

本誌が入手した、「高速炉開発会議」と「計画書」のずさんすぎる内容を見てゆこう。

世耕弘成経済産業大臣が主宰する「高速炉開発会議」は、松野博一文部科学大臣、原研理事長の児玉氏、電気事業連合会(電事連)会長で中部電力社長の勝野哲氏、三菱重工現社長の宮永俊一氏の計5人からなる。原子力ムラを代表する、錚々たるメンツが集う場だが、その選定基準は不透明だ。

「『もんじゅ』は本来経産省ではなく文科省の案件ですが、原子力規制委員会から文科省が『ダメ出し』されたこともあって、世耕さんはかなりやる気になっている。今回の会議のメンバーもトップダウンで決めています」(経産省関係者)

第1回会議では、その「ドン」たちが次々にこんな前口上を述べた。

〈(「もんじゅ」は)投資に見合う価値があると考えております。もんじゅ研究計画に示された残されたミッションを遂行することは我々の使命〉(児玉氏)

〈(高速増殖炉は)重要な国家基幹技術であり、国際競争も激しくなる中で、我が国として必ず保持し続けるべき大事な基幹技術体系だと思っております〉(宮永氏)

いきなり「もんじゅは大事」「絶対に潰すわけにはいかない」という礼賛から始まるのだから、開いた口がふさがらない。

■利権がありすぎて潰せない

さっそく議題は「もんじゅ」を維持した場合の莫大なコストの予測へ移る。司会の世耕氏に促され、文科省研究開発局長が言う。

〈大きなコストといたしましては、まず最初の運転保守・維持管理のための経費がございます。これは、今現在、毎年約200億円程度かかっておりますが、再開までの期間と運転期間合わせた16年で約3200億が必要〉

〈工事費につきましては、現在1300億円を見込んでおります。(中略)人件費及び「もんじゅ」の固定資産税等がかかりますので(中略)運転終了までの16年間で5400億円プラスアルファの費用がかかる〉

このとき配られた文科省の資料には、さも当然のように「『もんじゅ』は平成36年(2024年)までに運転を再開、その後平成44年(2032年)まで出力100%で運転を続ける」と、年表形式で記されている。

「原子力ムラのドン」たちは、このメチャクチャな計画にも違和感を抱かなかったかもしれない。しかし国民からすれば、「ちょっと待った」と言いたくなる。原研の元上席研究主幹で、「もんじゅ」での勤務経験もある技術者の田辺文也氏が言う。

「『もんじゅ』は30年以上の歴史をもつ巨大プロジェクトです。三菱重工などの基幹企業、地元業者など多くの権益が複雑に絡み合って、簡単には変えられない。国民の生命や財産を左右するプロジェクトなのに、そもそも『見直す』という選択肢がないし、国民の声を聞く気もないのです」

建造から30年あまりの間に、「もんじゅ」はたった883時間―つまり1ヵ月ほどしか発電していない究極の「ムダ飯食い」である。高速増殖炉の開発を続ければ、巨額の赤字が今後も膨らんでゆくのは確実だ。

今回の「高速炉開発会議」でも、文科省の担当者は今後の売り上げ見込みについて〈売電収入は約270億円〉とさりげなく触れている。5400億円以上かけて、たったの270億円しか儲からないというのだ。しかし、誰一人「おかしい」と声を上げる者はいなかった。

     

■人が死んでも無反省

この後、議論は「もんじゅ」の後継となる原子炉、名前もまだ決まっていない「第2もんじゅ」とも言うべき巨大事業の話題へ進んでゆく。

11月30日に開かれた第3回会議の「検討課題」には、〈今後の実証炉開発を進めるに当たって〉とある。「もんじゅ」は、まだ実用化前の「原型炉」。その次の段階、つまり実際の発電に使える「実証炉」を作る―これが、いつの間にか既定路線とされているのだ。

この時、意気揚々とプレゼンしたのは、「もんじゅ」建造の際にも中心となった三菱重工である。同社の担当者が使った資料にはこうある。

〈「もんじゅ」の炉心設計や安全評価等のエンジニアリングや、主要機器の設計、製作、現地工事、保守などを分担させていただき、その各段階における高速炉開発最先端設計技術や人材を蓄積させていただいて参りました〉

〈蓄積された高速炉開発技術を有効に活用し中核メーカとして高速炉の開発に取組んで参りたいと考えております〉

延べ1ヵ月しか稼働せず、たびたび冷却材のナトリウム漏れ事故を起こし、東日本大震災直前の'10年には3・3トンの中継装置が炉内に落下、担当課長が自殺を遂げた―

そんな「もんじゅ」の過去を省みないだけでなく、あろうことか「第2もんじゅ」の開発に突き進む。信じられないことに、これが国民の目の届かぬ密室で、たった5人の会議で決まったのである。

これまで「もんじゅ」にかかった1兆円超のコストに、最終的な廃炉費用は含まれない。一説にはおよそ4000億円かかると言われるが、これから作るという実証炉が「もんじゅ」同様役立たずなら、同額以上のコストがかかるのは必至。ムダ遣いされる税金は、総額4兆円は下らない。

超党派議員連盟「原発ゼロの会」メンバーの、自民党衆院議員・秋本真利氏が言う。

「以前、経産省の役人が予算の説明に来た際、稼働するめどが立たない高速増殖炉の予算を上げてくるので、私は『いつ動くか分からないのに、何で今年予算がいるの?』と聞きました。すると彼らは『いやいや、3年後には動いてることになってますから』と言って聞かない。

高速増殖炉には電力会社もカネを出していますから、開発を止めて資産をゴミにするわけにはいかない。だから誰も止められないんです」

どうしても動かしたい人たちに、もはや論理は通用しない。新聞やテレビが決して報じない実態を、国民はまず知って、怒りを表明するべきだろう。


「週刊現代」2016年12月24日号より





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK217] プーチンと安倍、二人の胸に去来するものは? 〜 プーチンは、共同会見の場で、北方領土をロシア固有の領土だと説明した
プーチンと安倍、二人の胸に去来するものは? 〜 プーチンは、共同会見の場で、北方領土をロシア固有の領土だと説明した
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4ee2b1f272cd8c4e45bf16d299e0dc55
2016年12月19日 のんきに介護



転載元:横田良篤‏@yokotayoshiatsu さんのツイート〔16:11 - 2016年12月18日

安倍は、

何を考えて、

こんなに得意顔なのだろう

(上掲の写真より、もっと嬉しそうな画像は、こちら。

拙稿「大儲けしているのにクールなプーチンに対して、何をかを手にして喜ぶアベ 」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/35c0fa23b079f9125af59556bdbe87e5)。

愉快そうな顔は、

プーチンが

譲歩してくるはず

という甘い予測をした照れ隠しなのか――。

理解に苦しむ。

「内では鷹派、外では鴨の安倍首相」

(島田雅彦‏@SdaMhikoさんのツイート〔8:37 - 2016年12月18日〕参照 )

などと言われてるぞ、分かっているのかな。

ひょっとして

「国賊」とか、

「安倍、アウト!」

とか言われるのを待っているのか???


<追記>

テレビのワイドショーで

宮根が次のような発言をしたらしい。

「この場ではいえないだろうけど安倍さんとプーチンさんにはすでに数年後の返還が了解できているよな気がする」。

これにつき、

nakas‏@nakas16さんが

――捏造報道ならぬ妄想ヨイショ。床に吐いた痰を這いつくばって舐めて取るような媚び方で、さすがに首相も気色悪かったのではないか。
23:45 - 2016年12月18日 〕―—

と評している。

何時かは正気に戻って、

16日、プーチン大統領が日ロ首脳会談後の記者会見で、

北方領土をロシア固有の領土との考えを強調したことの当否を考えるだろう。

そのとき、なぜ、

「プーチン氏が認めるように

南千島は1855年の日魯通好条約で日本の領土に。

はたまた、

1875年の樺太・千島交換条約で全千島列島が日本の領土になったのに、それを奪った」(小池晃 ✔@koike_akiraさんのツイート〔11:18 - 2016年12月17日 〕参照 )

という不公正を安倍マリオは正さなかったのか、

考えることになるだろう。

そのときになって、地団駄踏んでも遅いのだ。

宮根誠司は、

公共の電波を使って、

「安倍さんは、きとんと考えてくれてるよ」みたいな

なぁ、なぁで済ませる話術で媚を売り、

売国性を丸出しにした。

そのことによって

大きく国益を棄損したのではないか。


〔資料〕

「北方領土はロシア固有=歴史認識でけん制−プーチン大統領」

   時事通信(2016/12/16-21:54)

☆ 記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600933&g=pol

 「1945年、ソ連はサハリン(樺太)だけでなく、南クリール諸島(北方領土)を取り戻した」。ロシアのプーチン大統領は16日の日ロ首脳会談後の記者会見で、北方領土に関する歴史認識を披露、ロシア固有の領土との考えを強調して日本をけん制した。

 大統領は、北方領土を日本領と定めた日露和親条約(日露通好条約)に触れ、「1855年にプチャーチン提督が条約を締結した時、日本は初めて南クリール諸島を手に入れた」と主張。「それまではロシアの航海士が発見したため、ロシアは島々は自国に帰属すると考えていた」と語った。

 大統領は「50年が経過し、日本は不十分と考えて1905年の(日露)戦争後、サハリンの半分を手に入れた」と指摘。40年後の45年、第2次大戦の結果として当時のソ連が島々を「取り戻した」と語った。

 2014年のウクライナ南部クリミア半島の併合後、国民の愛国心を追い風に大統領は高い支持率を保っている。会見では領土問題で妥協しない姿勢を内外にアピールする意図があったと言えそうだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK217] TPP反対の急先鋒が変節 稲田氏が顔色うかがう“影の総理” 嗚呼、自衛隊員が泣いている(日刊ゲンダイ)
          


TPP反対の急先鋒が変節 稲田氏が顔色うかがう“影の総理” 嗚呼、自衛隊員が泣いている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196130
2016年12月19日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   影の総理に見放されたらオシマイ(C)日刊ゲンダイ

「TPPは、米国のためにあるんです」(衆院外務委員会)

「農業だけの問題じゃない、日本の文明、国柄の問題なんです。これにどうして保守派が強硬に反対しないのかが、とっても不思議」(雑誌ウイル)

「TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場」(産経新聞)

 野党時代の稲田防衛相は、TPP反対議連の幹事長を務め、反対運動の急先鋒だった。

 ところが政権に返り咲いた途端、変節する。過去の発言を国会で追及された稲田はこう開き直ったのだ。

「TPPは国益が懸かった大変難しい交渉です」「聖域なき完全撤廃ではないと確認して交渉に入った」

「TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながる」

 これぞ二枚舌というもの。まさに稲田自身が「日本文明の墓場」に突き進むバスのアクセルを思い切り踏み込む運転手になったと言っていい。

 自民党の古参議員がこう言う。

「TPPだけじゃなく、すべてが場当たり的なんだよ。今はとにかく菅(官房長官)さんの顔色をうかがって、態度を決めているかな。民進党の辻元議員に泣かされた稲田さんを見て、菅さんはすごく怒っていたからね。『丸川(五輪相)を見てみろ。相手の言っていることの意味がよく分からなくたって、とにかく言い返しているじゃないか』って。『半べそかくようじゃあ、とても総理の器じゃない。駄目だ』とも漏らしていたよ」

「影の総理」と言われる菅に見放されたら、オシマイと焦っているのか、最近の稲田はヤケにおとなしい。

 だが、今の安倍政権の動きは、かつて稲田が真っ向から否定していた「朝貢外交」ではないのか。ロシアに対しても何ら「成果」が得られないまま、3000億円もの経済協力を約束した。もはや防衛省、自衛隊だけじゃなく、稲田応援団である保守層からも見捨てられる日は近い。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 17年度予算案、過去最大97兆4500億円 税収57兆7100億円 赤国債追加1兆7512億円 貿易黒字11月千五百億円
17年度予算案、過去最大97兆4500億円 税収57兆7100億円
政府筋

[東京 19日 ロイター] - 政府は、2017年度一般会計予算案で、歳出総額を97兆4500億円とする方向で最終調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。日銀が長期金利をゼロ%に誘導する政策を導入したことを踏まえ、国債利払い費を算出する際の金利想定を大幅に引き下げたが、社会保障費を中心とする歳出の膨張が止まらず、予算規模は過去最大を更新する。

歳出の内訳は、国債費23兆5300億円、一般歳出58兆3600億円、地方交付税15兆5700億円。

国債費は16年度の23兆6121億円を下回る。利払い費の前提となる積算金利を16年度の1.6%から0.5%ポイント引き下げ、過去最低の1.1%に見直したためだ。

ただ、社会保障や防衛などの政策経費が積み上がり、一般歳出が今年度の57兆8286億円を上回ったほか、国から地方に配分する地方交付税も今年度当初を超え、歳出総額全体では約7300億円増える。

財源の柱となる税収は57兆7100億円と見込んだ。税外収入も来年度は5兆3700億円に積み上げ、財源不足を補う新規国債の発行を34兆3700億円に抑えた。

*内容を追加します。

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http://jp.reuters.com/article/2017jp-budget-idJPKBN1480CO

財政投融資計画、4年ぶり増額へ 17年度は15.1兆円=政府筋
[東京 19日 ロイター] - 政府は、2017年度の財政投融資計画を15.1兆円とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。当初計画ベースでは、16年度の13兆4811億円を超え、4年ぶりの増額となる。
http://jp.reuters.com/article/zaitou-idJPKBN1480VN


今年度3次補正予算案、赤字国債追加1兆7512億円=政府筋

[東京 19日 ロイター] - 政府は、2016年度第3次補正予算案で、税収減の穴埋めに赤字国債を1兆7512億円追加発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。

3次補正では政策経費を6225億円追加する。このうち、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ現状を踏まえ、迎撃態勢を強化するための防衛費として1706億円を計上。災害対策費1955億円、国際分担金・拠出金1685億円なども盛り込んだ。

一方、国債費の不用で4164億円を減額し、補正総額としては2133億円となる。

財源には税外収入1047億円や建設国債1014億円を充てる。円高による法人税収の不振で、16年度税収は当初見込んだ57兆6040億円から1兆7440億円下振れする。財源不足を補う赤字国債と併せ、3次補正での新規国債の追加額は1兆8526億円に膨らむ。

http://jp.reuters.com/article/extra-extra-idJPKBN1480OB


 

貿易収支11月は1525億円の黒字、中国向け輸出が9カ月ぶり増

[東京 19日 ロイター] - 財務省が19日に発表した11月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は1525億円の黒字となった。中国向け輸出が9カ月ぶりに増加に転じ、輸出全体では前年比0.4%減と2015年10月以来の小幅な減少となった。黒字は3カ月連続。

金額ベースの輸出は5兆9565億円で14カ月連続の減少。輸入は前年比8.8%減の5兆8040億円で23カ月連続の減少となった。

為替レート(税関長公示レートの平均値)は約2週間前の実勢を参考とするため、米国のトランプ次期大統領誕生を受けた円安は大きく反映されず、1ドル104.94円とした。

地域別では中国向け輸出が同4.4%増。小型車販売の減税措置が12月末に切れるのを前にした駆け込み需要を背景に、自動車のギアボックスなどの部分品輸出が前年比23.1%増と大幅に伸びた。

もっとも、中国当局は減税幅を半分にしたうえで措置を1年延長すると発表しており、今後のトレンドが読み切れない一面もある。

米国向け輸出は1.8%減だった。

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は2274億円の黒字。輸出は前年比2.0%減、輸入は同12.6%減だった。

*内容を追加しました。

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http://jp.reuters.com/article/tradenov-idJPKBN148001
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 沖縄のアメリカ軍「安全飛行続けられると確信」(NHK)-「日本国民はオスプレイの安全性と信頼性について理解する事が重要だ
「縄のアメリカ軍「安全飛行続けられると確信」
12月19日 11時20分

沖縄のアメリカ軍は、19日、オスプレイの飛行を再開させることを発表しました。沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官は、「徹底的で慎重な調査を行った結果、オスプレイが安全な飛行を続けられることを確信できた。日本国民はオスプレイの安全性と信頼性について理解することが非常に重要だ。また、パイロットが十分な訓練を行えることは、日米同盟のためにも重要だ」とコメントしています。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010811831000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_035

> 日本国民はオスプレイの安全性と信頼性について理解することが非常に重要だ。

「私の言う事がご理解いただけないのなら、何時間やっても同じですよ。」と同じ言い方ですね。ニコルソン氏は「米国版安倍晋三(氏)」という事でしょうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 都議選で候補続々と 「橋下維新」東京進出急ピッチの思惑(日刊ゲンダイ)
     


都議選で候補続々と 「橋下維新」東京進出急ピッチの思惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196113
2016年12月19日 日刊ゲンダイ

  
   公認候補内定者と気勢を上げた松井府知事(中央)/(C)日刊ゲンダイ

 18日、「日本維新の会」が東京で初めて政治塾を開催した。冒頭、松井一郎代表(大阪府知事)と片山虎之助共同代表が約200人の塾生を前に挨拶し、馬場伸幸幹事長は「われわれが大阪でやってきた改革はすごいものだ」と胸を張った。同時に都議選の公認候補内定者9人を発表。当選目標を「条例案を提出できる11人以上」(馬場幹事長)と掲げた。

 しかし、果たして東京への本格進出はうまくいくのか。政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「維新が都議選で大きく議席を伸ばすのは難しいと思います。なぜ大阪流の改革を受け入れなくてはならないのか、と抵抗を感じる都民は少なくないでしょう。維新は国政選挙でも関西圏以外ではほとんど議席を取っていません。松井府知事が大阪での改革を自慢すればするほど、都民の反発は強まるはずです」

 事実、前回13年の都議選でも「日本維新の会」は34人を擁立し、2議席と惨敗した。

■小池新党に先回りの算段

 それでも維新が東京での候補者擁立を急ぐのは、“小池新党”が本格始動したからだ。小池都知事は来月下旬にも小池塾の塾生4000人を200人程度に絞り、選挙運動のノウハウを叩き込む予定でいる。

「維新は小池新党に先回りして公認候補を次々に発表するつもりです。松井代表は『政策が一致すれば戦う必要がない』と小池新党との選挙協力に含みを持たせていますが、選挙協力する場合、どちらかが候補を取り下げなければならない。その時、先に候補を擁立した自分たちが有利に立つことができる。そんな計算だと思います。高く売れると思っているのでしょう」(維新関係者)

 実際、小池氏は、維新とタッグを組む可能性が高いという。

「組織もカネもない小池知事が都議選で擁立できる自前の候補者は、せいぜい30人程度でしょう。“都議会のドン”内田茂都議率いる自民党の議席を過半数割れに追い込むためには、民進党や公明党と連携するしかない。選挙区の調整さえつけば維新とも連携したいと考えているはずです」(都政関係者)

 たしかに、小池百合子氏と橋下徹氏が同じ街宣車に並んで立てばメディアは大騒ぎするだろう。しかし、どこまで議席増につながるかは不明だ。そもそもオレがオレがの橋下徹氏と小池氏の2人が、自分の主張を抑えて協力し合えるかどうか。土壇場で仲間割れということもあるのではないか。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 昼食会を拒否、天皇はやっぱり安倍に激怒していた! 誕生日会見で生前退位や憲法への姿勢を批判する可能性(リテラ)
                  宮内庁「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」より   


昼食会を拒否、天皇はやっぱり安倍に激怒していた! 誕生日会見で生前退位や憲法への姿勢を批判する可能性
http://lite-ra.com/2016/12/post-2785.html
2016.12.19. 天皇が安倍に激怒し昼食会を拒否! リテラ


 これは明らかに、天皇の安倍首相に対する怒りの表れだろう。本日19日、天皇と安倍首相らとの宮中午餐(昼食会)が予定されていたのだが、今朝になって、宮内庁がこれを取りやめたことを発表したのである。この昼食会は天皇が皇居に首相や閣僚らを招いてねぎらうという年末の恒例行事。宮内庁は天皇が16日から風邪の症状をみせていることを理由にしているが、現在は微熱といい、また天皇誕生日を前にした記者会見が延期になるという情報は現段階で入ってきていない。

「宮内庁内では、今日の宮中午餐の突然の中止は、生前退位をめぐる安倍首相の姿勢に、天皇陛下が激怒されて、会いたくないとキャンセルされたのではとの見方が広がっています」(宮内庁担当記者)


 本サイトで何度も伝えてきたように、安倍首相は「生前退位」の問題で、有識者会議委員やヒアリングメンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置、天皇が望む恒久的制度化を否定する流れをつくりだし「一代限りの特別法」で対処する方針を打ち出した。しかも、安倍首相がヒアリング対象者にねじこんだ平川祐弘東大名誉教授は、11月、記者団にたいして「天皇はおかしい」とまで発言した。

 天皇、皇后がもともと安倍首相の戦後民主主義を否定する姿勢に危機感を抱いているのは有名な話だが、「生前退位」問題でその亀裂は決定的になったのである。

 実際、先週の「週刊新潮」(新潮社)12月22日号でも、宮内庁関係者によるこんなコメントが掲載されていた。

「陛下が有識者会議の行方を御憂慮されているのは間違いありません」
「陛下は2回目のヒアリングが終わった頃から、いたくご気分を害されている。その後も新聞やテレビで報じられる会議の内容に触れて、ご不満を募らせていらっしゃるのです」

 しかし、だとすると、俄然注目されるのが、誕生日前に設定された明日20日の記者会見だ。こうした安倍政権のやり方について、天皇が否定的反応を示すのではないかと観測されている。

「退位の問題については、宮内庁記者の質問事項にも入っています。陛下が退位の制度について踏み込んで発言され、官邸や有識者会議、ヒアリングメンバーを批判するようなことを口にされるのでは、という観測も流れ、官邸はかなり焦っています」(官邸担当記者)

 しかも、天皇が明日の“誕生日会見”で語るのは、こうした「生前退位」をめぐる政権への苦言だけではない可能性も十分にある。というもの、天皇、そして皇后は、これまでも安倍政権の憲法改正や歴史修正の動きに呼応し、そのたびに“反論”を行ってきたからだ。

 たとえば、第二次安倍政権成立から約1年となった2013年末には、天皇は日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という安倍首相ら右派の主張を牽制するような発言をした。また、美智子皇后も2013年の誕生日に際し、明治初期に民間で検討された「五日市憲法草案」などの私擬憲法について語り、「市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないか」と、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「押しつけ」などでないことを示唆している。

 さらに皇后は2014年の誕生日に際した文書コメントでも、自ら「A級戦犯」について踏み込んだ発言をした(過去記事参照)のだが、実はその発言の2カ月前には、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

 しかし、こうした天皇、皇后の発言を黙って見過ごすわけがない安倍首相は、宮内庁に対しての締め付けを陰に陽に強めていった。とりわけ天皇の誕生日会見に関しては、前述した“護憲発言”のあった13年以降、安倍首相の歴史観や憲法観と対峙するような発言を自重せざるをえなかった。

 だが、明日の誕生日会見は、これまでとはまったく状況が異なる。

 実際、例のビデオメッセージでも天皇は何度も「憲法」「象徴」という言葉を口にし、「生前退位」に関してもただ自らの高齢化だけを理由にしたのではなく、「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と強調。さらには「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と締めくくった。

 これは、日本国憲法下で天皇が模索してきた“象徴としての在り方”を、次世代の皇太子にも引き継がせたいという意思に他ならない。明らかに、天皇の元首化をはじめとし明治憲法的な改憲を目指す安倍自民党に対する疑義だった。

 だからこそ、天皇は明日の会見で、「生前退位」に関する心境だけでなく、日本国憲法に対しても、いままで以上に踏み込んだ発言を行う可能性がある。天皇は「普段は穏やかですが、ご自身の信念は頑強と言ってよいほど貫き通す方」(前出・宮内庁記者)という。今日の安倍首相らとの午餐を回避したのは“事前交渉の拒否”と考えることもできる。いずれにせよ、安倍首相は気が気でないだろう。

(編集部)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 驚き! こんなに山ほどある原発の天下り先 
驚き! こんなに山ほどある原発の天下り先
http://79516147.at.webry.info/201612/article_165.html
2016/12/19 21:39 半歩前へU


 よく、これだけ調べましたね。大変な根気と労力です。chibiyawataさんの努力に感謝しながら、転載させていただきます。

 それにしても、この数の多さには呆れます。東大原子力関係の御用学者や経産省の官僚ら「原子力マフィア」たちの天下り先です。

 彼らを養うために巨額の税金が使われています。肩書だけの理事長や理事に年間2000万円―3000万円の給料を支払っているのです。役員専用の独立した部屋を持ち、運転手付きの車。中には専属の秘書まで付けています。

******************

以下はchibiyawataさんの調べ。
 どうしてこんなにたくさん、原発の天下りがあるのですか?

【原発天下り産業】
独立行政法人 原子力安全基盤機構
独立行政法人 原子力発電環境整備機構
独立行政法人 科学技術振興機構
独立行政法人 放射線医学総合研究所
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
独立行政法人 産業技術総合研究所地質調査総合センター
財団法人 日本原子文化振興財団
財団法人 日本分析センター
財団法人 日本エネルギー経済研究所
財団法人 日本立地センター
財団法人 放射線影響研究所
財団法人 放射線計測協会
財団法人 放射線照射振興協会
財団法人 放射線影響協会
財団法人 放射線利用振興協会
財団法人 電力中央研究所
財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター
財団法人 原子力国際協力センター
財団法人 原子力公開資料センター
財団法人 原子力安全研究協会
財団法人 原子力発電技術機構
財団法人 原子力研究バックエンド推進センター
財団法人 原子力国際技術センター
財団法人 原子力安全技術センター
財団法人 エネルギー総合工学研究所
財団法人 東電記念科学研究所
財団法人 福井原子力センター
財団法人 核物質管理センター
財団法人 高度情報科学技術研究機構
財団法人 発電設備技術検査協会
社団法人 日本電気工業会
社団法人 日本原子力技術協会
社団法人 日本原子力産業協会
社団法人 日本原子力学会
社団法人 原子燃料政策研究会
社団法人 茨城原子力協議会
社団法人 土木学会 原子力土木委員会 地盤安定性評価部会
社団法人 新金属協会
社団法人 エネルギー・情報工学研究会議


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 日露首脳会談で安倍首相がやらかした「売国奴的交渉」の内実! ガセネタ喧伝の森喜朗、鈴木宗男らも共犯だ!(リテラ)
                 4月16日に開かれた新党大地の総会でスピーチする鈴木宗男氏


日露首脳会談で安倍首相がやらかした「売国奴的交渉」の内実! ガセネタ喧伝の森喜朗、鈴木宗男らも共犯だ!
http://lite-ra.com/2016/12/post-2786.html
2016.12.19. 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」B 日露首脳会談「売国的交渉」のA級戦犯 リテラ


 経済協力先行で肝心の北方領土交渉の具体的進展がなかった日露首脳会談――。NHKなど大メディアは、“安倍外交”の完全敗北をまるで成果があったかのように偽装する大本営発表に終始したが、それでも自民党内から「国民の大半はがっかりしている」(二階俊博幹事長)という否定的発言が出るほど。地元・山口県長門市での“温泉会談”で最上級のもてなしをして、日露経済協力のお土産も渡したのに、2時間以上遅刻のプーチン大統領に「領土問題はゼロ回答」で押し切られた。

 元経産官僚の古賀茂明氏は、首脳会談前から“惨敗”を予測していた。筆者の取材に対し古賀氏はこうコメントしている。

「ロシア側に『解散狙い』と手の内をばらした時点でダメです。『安倍政権が北方領土返還を総選挙の目玉にするのなら、思いっきり要求レベルを上げて金を引き出そう』とロシア側は考えるからです」

 プーチンとの会談に同席したこともある民進党の鉢呂吉雄参院議員(「日露友好議員連盟」事務局長)も、「抽象的文言の羅列に止まる」「経済協力が先行する可能性は高い」と断言、日露首脳会談の結末をズバリ言い当てていた。

「メディアは“2島返還ムード”を盛り上げていますが、日露の事務ベースで返還交渉が進展しているようには見えません。逆にロシア側は『北方領土は第二次世界大戦で勝ち取ったもので決着済』と以前より強く主張、明らかに後退しています。日露議連で世耕弘成・経産大臣(ロシア経済分野協力担当大臣を兼務)に話を聞きましたが、『領土問題と日露経済協力は切り離している』と強調していました」(鉢呂氏談)

 ロシアにジャパン・マネーを差し出すだけの“売国奴的交渉”を安倍首相がやらかしたのは、相手に足元を見られる最低レベルの外交交渉術と、情報分析能力の欠如が原因なのではないか。耳障りのいい楽観的情報ばかりを鵜呑みにして、「プーチン大統領は2島先行返還を決断する寸前で、あと一押しすれば、歴史的偉業を達成できる」と思い込んだようにみえてしまうのだ。

 莫大な血税を投じて国益を損ねる外交交渉をした安倍首相の責任は重大だが、ガセネタを垂れ流して最高権力者を舞い上がらせたロシア通3人組――森喜朗元首相と鈴木宗男・新党大地代表と作家の佐藤優氏――も、“A級戦犯”と言われても仕方がないだろう。 

 安倍首相に助言するなど北方領土問題で二人三脚を組んだ鈴木氏は、日露首脳会談が近づくにつれてメディアに頻繁に登場。これまでの「4島一括返還」を非現実的と批判しながら、「2島先行返還+α」を代わりに主張、官邸の広報宣伝役として12月15日に向けたムード作りに尽力した。安倍首相と密接な関係となったのは、今年4月の北海道5区補選。娘の貴子衆院議員と共に野党から自民党に寝返って与党系候補を応援し、次期総選挙は自民党から出馬予定の貴子氏の結婚披露宴には安倍首相が駆け付けたほどの“蜜月関係”となっている。

 ちなみに宗男氏に三顧の礼で自民党への鞍替えを要請したのは、安倍首相と森元首相と伊達忠一参院議員。宗男氏はこの申し出を快諾。こうして新党大地は野党から与党に“鞍替え”することになったのだ。

 そして今夏の参院選の前哨戦といわれた北海道5区補選(4月24日投開票)では、鈴木氏は自公推薦の和田義明候補の選対幹部を務め、ラストサンデー前日の4月16日に開かれた新党大地の総会には森元首相が駆け付けて応援演説した上で、鈴木氏を北方領土問題のキーマンとして、次のように絶賛した。

「(北方領土問題で)大切なのは日露のトップ、(安倍)首相と(プーチン)大統領が話し合って『こうだ』と決める。問題を解決しないと、日本の終戦は終っていかない。その積み重ねを鈴木さんがやってくれた。私が一生懸命お手伝いもした。そういう二人ですから」

 続いて登壇した佐藤優氏も「(森元首相の話は)外務官僚出身の話ではないかと思った」と絶賛し、安倍首相の要請を次のように解説した。

「(2島先行返還の)“鈴木戦略”は今でも生きている。安倍首相が鈴木宗男さんの力を借りたかったのは、北方領土問題を動かすには野党側に新党大地がいると困るのだと(いうことです)」「権力基盤は盤石だから安倍政権の下で領土問題は動きますよ。3年から5年以内に歯舞と色丹が返ってくる。そうしたら根室並のインフラ整備を2島でするでしょう。国後島と択捉島も『日本のインフラ整備をしてもらった方がいい』という機運が出てくるから、10年でみれば、4島返還の可能性がある」

 そして、鈴木氏がこう締めた。

「間違いなく日露関係は動くと思っています。去年(2015年)の12月28日、安倍総理から『官邸でお会いしたい』と言われて45分間話をしました。『来年(16年)はやる。歴史を作る』という話でありました」「安倍首相は率直に言っていました。『“ロシアに行く”と言うと、(米国から)“行くな”と言われる。“(ロシア首脳を日本に)呼べば”と言うと、“呼ぶな”と言われる。しかし来年(16年)は日本の立ち位置で俺が判断する』と。非常に力強い話でした。(安倍首相は)『鈴木さんがやってきた流れをしっかりと踏まえて日露関係に取組む』と言ってくれました」

 しかし「2島先行返還の実現可能性は高い」と言い切ったロシア通3人組の予測は、見事に外れた。ロシアの食い逃げを許す屈辱的外交交渉の片棒を担いだと言われても仕方がないだろう。

 一方、高笑いしているに違いないロシア側の鼻息は荒い。大型事業「シベリア鉄道の北海道延伸」(約1兆円)と「天然ガスパイプライン敷設(サハリン〜日本)」(約7000億円)を提案しているのだ。12月17日付の読売新聞は、次のように報じた。

「ロシア極東発展省のシェラハエフ極東投資輸出局長は16日、東京都内で読売新聞などの取材に応じた。ロシア側が日本政府に提案したシベリア鉄道の北海道への延伸や、サハリンと北海道の間をパイプラインや送電線でつなぐ大型事業案について、『実現の可能性は大きい』と期待を込めて話した。パイプラインを延ばす計画では、『日本企業と積極的に話し合いをしている』と強調した」

 また飯島勲著『リーダーの掟 プーチン絶賛の仕事術』(プレジデント社)を見ると、シベリア鉄道北海道延伸計画は「飯島プラン」と名付けられ、「私の残りの人生のすべてをかけて実現させようと考えている」と飯島氏は意気込んでいた。

「総事業費は九〇〇〇億円」とも試算。すでにサハリンには日本の統治時代に建設された鉄道があり、樺太(サハリン)と宗谷海峡を隔てた稚内の間の未着工区間は約90キロで、日本の工事単価「線路一キロメートル当たり一〇〇億円」をかけて9000億円と見積もっていた。そして飯島氏はこう結論づけた。

「プーチンにもこの『飯島プラン』は届けた。ついには、プーチンからの了承を書面で得ることができた。残るは、日本政府だ」

 しかし元サハリン駐在の商社マンの杉浦敏広氏(環日本海経済研究所・共同研究員)は、「経済合理性をチェックすべき」と警告していた。

「サハリン島最南端のクリリオン岬から北海道最北端の稚内までトンネルを建設したり、架橋したりする構想ですが、物流がないのにトンネルや架橋しても無意味です。現場を知らない人たちが利権目当てでトンネル建設や架橋の話を出している感じですが、もう少し
冷静な議論が必要です。なおサハリンには日本が作った鉄道がありますが、狭軌(1067ミリ)で、シベリア鉄道の広軌(1520ミリ)に対応する必要もあります」(杉原氏談)

 もう一つの目玉事業の「天然ガスパイプライン」も、ロシア側の提案に呼応するかのように自民党国会議員が「日露天然ガスパイプライン推進議員連盟」を設立。11月に提言・要望書をまとめていた。その内容は、サハリンから稚内(北海道)・むつ小川原(青森)・日立(茨城)を経て東京湾に至る1500キロに天然ガスパイプラインを設置する構想。建設費は7000億円と見積もられ、北海道内の部分と本州内の部分は陸上であった。

 しかし、この事業についても杉浦氏は首を傾げていた。

「日本では土地代が高い。『鉄道や高速道路の下に敷くといい』という人がいるが、設置工事は30メートル位の幅で、穴を掘って重機でパイプを設置する大規模工事。想定より工事費が膨らむのは確実で、沿岸に海底パイプラインを建設する方が総工費は遥かに安いでしょう」

 陸上で大規模工事となれば、地元の建設業者の仕事が増える。当然、推進してくれた自民党国会議員に政治献金や選挙応援をしたくなるのは言うまでもない。陸上ルートにはそんな狙いが込められているようにみえて仕方がないのだ。「日露経済協力を旗印にした地元への利益誘導(公共事業推進)」と疑われても仕方がないだろう。

 シベリア鉄道の北海道延伸についても、実現にはJR北海道の再建が不可欠だ。延伸先の稚内からの宗谷線などの道内路線の約半分を廃線にする計画を出すほどの経営危機にあるためで、地元記者はこんな疑いの眼差しを向けていた。

「安倍政権が本気なら『シベリア鉄道延伸に向けてJR北海道をテコ入れします』と宣言、JR北海道はもちろん地元の自治体や国会議員らとの協議を始めていないとおかしい。夢を実現するための課題の洗い出しや対策実施に向けた議論に着手しないのでは、自民党の選挙対策のための税金バラマキと批判されても仕方がないでしょう」

 こんな悪夢の近未来図が浮かんでこないだろうか。

〈北方領土返還交渉が進展しない一方、日露経済協力事業が先行してロシア側の食い逃げと自民党にプラスになる関連工事増加が現実のものになっていく〉

 今回の日露首脳会談は、日本の国益を損なう“売国奴的外交交渉”だったのではないのだろうか。今後の厳しい検証が必要だ。

(横田 一)

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 英国原発に1兆円投資、もんじゅ廃炉に3750億円。国民のお金が垂れ流し。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201612/article_19.html
2016/12/19 21:24

政府は、原発はクリーンで最もコストの少ないエネルギーと言ってきたが、最近は最も安いエネルギーと言わなくなった。福島原発の廃炉、補償等の費用で20兆円である。その費用を、原発を反対している国民にも負担させようとしている。我が家では、福島原発があった次の月から、原発、火力による電力を減らしてもらいたいと思い、ソーラーパネルを導入した。

自民党政権は、原発を益々推進しようとしている。英国原発に、政府機関の銀行から1兆円を投資するという。それも日立製作所の子会社に投資する。政府機関の銀行のお金は、政府が小槌を打って出すものではない。国民の血税からだ。先日の日ロ協議で、北方領土への経済支援は約3000億円という。日本国内への投資は少なく、海外への投資、支援はどんどん増やしている。

もんじゅの廃炉費は、3750億円という。すでに1兆円以上つぎ込んでいる。ドイツやスぺペインなどでは、どんどん再生可能エネルギー比率を高めている。ドイツはもう30%を超しているという。日本は逆に原発にお金を無駄に浪費している。


英原発に1兆円支援 政府、日立受注案件に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H8E_U6A211C1MM8000/
2016/12/15 2:04 日本経済新聞 電子版

 政府は英国が計画する原子力発電所の建設プロジェクトを資金支援する。英国政府から原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行が投融資する。総額1兆円規模になる公算が大きい。政府は原発輸出に力を入れているが、ベトナムでの新設計画が中止になるなど逆風が絶えない。官民連携で突破口を探る。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/795.html

   

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