6. 真相の道[1716] kF6RioLMk7k 2016年12月16日 00:02:43 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[631]
> 「日本は、植民地だ」
こういうことを言ったのは、沖縄県の副知事です。
とんでもないですね。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年12月 > 16日時分 〜
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こういうことを言ったのは、沖縄県の副知事です。
とんでもないですね。
これは、古代以来の暗黙のルールである。
胴元(場の設営者)の利益は“寺銭”だけである。だから、ここで問題になってきたのは“寺銭の取り過ぎ”と“八百長”である。
が、“寺銭の取り過ぎ”はいずれ人気を失う(宝くじ・ナンバーズ・トトカルチョ等)羽目に既に陥っているから、胴元を維持継続するためには“寺銭比率”を下げるしか無いのが現状である。(宝くじは既に寺銭率を5%〜8%下げている。ナンバーズ、トトカルチョは採算割れして店仕舞い寸前である。)
“八百長”は人間が関わるゲーム(競馬・競輪・競艇・オートレース)には付きものではあるが、その度に“参加者”が疑念の声を挙げるから、根絶には至らないが著しく減少している。
胴元主導の、花札賽子の八百長が、ヤクザ抗争の種であることも、厳然たる事実なのである。
従って、ここで問題にすべきは“参加者相対”では無い“ゲーム”をギャンブルとして認めていいのか?なのである、
<パチンコ><スロットマシーン><ルーレット><バカラ><バックギャモン>等々、“カジノ”賭博の本質は「胴元対参加者」であり、極論すれば“八百長”のやりたい放題を隠蔽する“権利”を与えかねないのである。(<ルーレット台>の傾け八百長なんて、もう半世紀前から指摘されてることなんだよ)
先ずは、<カジノ>が“参加者相対”の原則を満たす“ギャンブル場=賭場”なのか?を、実証的・論理的に解明すべきなのである。
次いで、「消費税」を始め、どのような形で「課税」するのか?を明確化すべきである。
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わざとらしく遅刻するとか、支那地区やバカチョンと同レベルの嫌がらせしてる時点で勝負はついてんだよ。
領土を返さずに新世界秩序の脅威から逃れようなんざ、まだテメェの立場をわかってないらしいな。
完全に新世界秩序に転換した後では北方領土を返すぐらいではすまねぇぞ。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!
http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/588.html#c16
でもそれはあくまで「米軍内部」での話。日本の民間人に通用する話じゃない。
今のこの時期に最高にまずいことが起きたんだ。対外的には平身低頭に謝るのが当然だろう。
別に日本国民や沖縄県民は米軍の指揮下にあるわけじゃないのだから。
(いや、実はそうなのか?ちょっと、自信がなくなってきた…)
それとも本心は沖縄から撤退したくてたまらないのか?
だったら、そうすればいいだろう。
これで、調整官?一体、何を調整する役なんだよ、この人?
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/573.html#c17
カジノ法案可決でパチンコ業界激震!?カジノ誕生に対するパチンコ関係者の「ホンネ」を直撃
http://biz-journal.jp/gj/2016/12/post_2084.html
2016.12.15 文=高杉晋太郎 Business Journal > ギャンブルジャーナル
カジノ解禁を含む「IR推進法案」が、12月15日未明に衆議院本会議で可決され成立した。これにより、カジノ施行へ向かう動きが激化していくことになる。
「ギャンブル依存症の増加」「治安悪化の可能性」などカジノ設立については、さまざまな問題点が指摘されている。それと同時に囁かれているのが、実現に伴う「パチンコ業界の衰退」だ。
年々規模を縮小しているパチンコ業界にとって、カジノ解禁は無視できない存在。「遊技者減少」へ繋がる可能性を秘めており「業界の衰退に拍車がかかる」といわれている。しかし、パチンコ店側には「危機感」を抱いていない人間もいるようだ。
「カジノが店の運営に影響を与えることは間違いないでしょう。しかしそれは、近隣にあればの話です。パチンコ店のように全国各地にできる訳ではありませんから、問題視する必要はないと思っています。業界全体としては気にするべき案件かもしれませんが、現時点で私たち(店を運営する側)は競合相手とは思っていません。
むしろカジノが成功することによって、パチンコへの見方が変わってくれるといいですね。カジノもパチンコも同じ『ギャンブル』というカテゴリーに括られていますが、パチンコは娯楽や息抜きとして生まれた遊戯です。カジノの成功によって、パチンコの『ギャンブル』というイメージが薄れることを期待したいです」(パチンコ店長)
確かにカジノの設立は統合型リゾート施設内と決められている。そのような施設が次々と作られるとは考え難い。日本で数箇所にしか設立されないであろうカジノに対し、パチンコは最盛期より減少しているとはいえ1万(全日本遊技事業協同組合連合会調べ)を超える店舗が存在する。
「いつでも・どこでも・気軽に」遊戯できる点がパチンコの特徴だ。「遊べる場所が特定されるカジノ」と「気軽に遊べるパチンコ」に、競合する要素は少ないのかもしれない。
客層の違いも挙げられるだろう。「一部の富裕層が楽しむ」イメージが強いカジノに対し、パチンコは学生から高年齢層まで「人を選ばない」遊戯。この「客層の違い」という点も、競合する可能性が低い要素といえるだろう。
カジノの成功が「パチンコのギャンブルイメージ払拭」へ繋がるかは明言できないが、その可能性を完全に否定することもできないのかもしれない。何れにせよパチンコ業界の一部の人間は、「カジノは競合相手ではない」と現状では考えているようだ。
ただ、カジノ解禁が「遊技者減少」「規制強化」へ繋がる可能性を秘めていることは間違いない。競合相手ではないとしても、パチンコ業界にとって無視できない存在ではある。
(文=高杉晋太郎)
オスプレイのような不安定で落ちやすい機体、しかも飛行モードでは着陸できない機体を市街地を避けて海に墜落させたんだから。
(不時着とか抜かしてるド低脳のウスラ馬鹿がいるが、オスプレイは飛行モードではプロペラが地面に当たるため着陸できない。そしてオスプレイの残骸は明らかに飛行モードである。
不時着という言葉の語義「初めに予定しなかった場所に降りる」にかすりもしない。このオスプレイは飛行モードで着陸など試みてもいない。降りてはいないからだ。)
「オスプレイのような機種は、普通だったら市街地に落ちて何人も犠牲者が出ていたのは当たり前」と正直に仰ってくれているも同然なわけで、その正直さにはさすが現場の軍人と感服せざるを得ない。
オスプレイは落ちない安全と言っていた安倍一味やら、その手下の産経や御用ライターのクソムシ以下の下衆野郎共とは比べ物にならない正直さだ。
あらゆる意味で中将と海兵隊の諸氏には感謝の言葉を贈りたい。
あらゆる意味でな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/600.html#c7
実質的所得、過去4年間減少していた…安倍首相の賃上げ要請、ただのポーズで効果なし
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17478.html
2016.12.16 文=井上隆一郎/桜美林大学教授 Business Journal
■首相の異例な賃上げ要請
安倍晋三首相は来年の春季労使交渉で、「少なくとも前年並」の賃上げを経済界に要請する方針という。このような異例な事態が、これで4年間も続くことになる。日本銀行の消費者物価目標の訂正など、アベノミクスの失速あるいは失敗が議論されるなか、賃金を上げて消費を拡大させて経済成長を促したいという意思は明確である。国内市場が総じて伸び悩み、デフレの脱却もままならない原因は、国内市場における消費の伸びの足取りが極めて重いからである。
その原因は、国民の所得の伸びが思わしくないことにある。もちろん賃金が上がることを喜ばない国民はいない。本当に上がっていればこれほどうれしいことはないが、4年続いた首相の要請が、本当に賃金上昇に結びついたのか。マスコミもこのことをきちんと伝えていない。要請に効果があったのかどうか、その検証が必要である。それには財務省が毎年出している「法人企業統計」という日本企業全体の傾向を分析できる統計が有効だろう。これを使用して、検証してみよう。
■業績改善のなかでの伸び悩み
まず安倍政権の期間に、企業業績が大きく改善していることは確かな事実である。安倍政権登場前と比較して付加価値額は着実に伸長している。この点ではアベノミクスに効果があったことは反論が難しい。しかし、ここで問題にしたいのは賃上げがあったのかどうかである。
賃金のベースとなる人件費は、この間ほとんど増加していない。そのひとつの要因は、同期間に従業員数が減少したことも一因であろう。団塊の世代の大量退職などの時期と重なっているから従業員は減少している。したがって、賃金を問題にする場合、1人当たりの人件費の動向を見る必要がある。
企業業績の基礎となる付加価値額の伸びに対して、1人当たり人件費の伸びはなんとほぼ5分の1しか伸びていない。この背景に高齢の団塊の世代が退職して、従業員の年齢構成が若返ったからという理由もあるかもしれないが、これほどのギャップを説明することはできない。つまり、企業側としては、首相の要請があったからといって、業績の著しい改善があったにもかかわらず、賃金に対して財布の紐を緩めていないことを示しているのであろう。
1人当たり人件費は、2011年度に485万円だったものが、15年度には489万円に7万円上がったに過ぎない。この間、消費税が上昇しており、物価も多少上がっているから、実際の所得は減少していたことを示している。家計が消費を増やす状況にはない。
■働きに応じた賃上げを
しかもこの間、働き手の効率を示す労働生産性は継続的に大きく改善している。言葉を変えれば、働きに応じた賃金が支払われていないということである。労働者の分け前を示す労働分配率はマイナスとなっていることも、このことを示している。稼ぎは会社側に持っていかれてしまっている。バランスシート上の内部留保が、国際比較しても異様に膨らんでいる事実と一致する。
安倍首相がこのような事実を捉えて、経済界に賃上げを迫っているとは思えない。はっきりいって、ポーズとしてこのような要請をしていると断じざるを得ない。法人税減税など矛盾した政策を平気で採用している感覚は、どっちを向いて政治を行っているか明らかであろう。内部留保課税など政権の話題にも上がらない。
安倍首相が大声で唱えている働き方改革も当然必要であるが、その前に働きに応じた賃金・所得改革こそ優先すべきである。もう「ポーズ」としての、従って、首相の本気でない賃上げ要請を許してはならない。
(文=井上隆一郎/桜美林大学教授)
野党が一党がこの体たらくでパヨクも内紛状態。
この状況なら、安倍政権は当分安泰ですね。
記事はあきれる。日刊自民に名前を変えたら?
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/605.html#c2
今、焦って無理な多額ローンで家購入は、絶対に避けるべき選択…家計破綻の恐れ
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17477.html
2016.12.16 文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト Business Journal
日本のこの四半世紀の物価変動は異常といっていい。この間、世界のほとんどの先進国は、程度の差こそあれインフレだった。ところが、日本だけは基本的にデフレ。
なぜ、日本だけがデフレなのか。いろいろな要因があるが、大きなものは生産過剰と競争の激化だろう。車や家電、情報機器にせよ、需要以上に供給があるから生産側が期待するほどは売れない。自然に価格競争となる。
もうひとつは個人所得の伸び悩み。というか、下落傾向が続いている。国税庁が毎年発表する「民間給与実態統計調査」の結果を見ると、如実にそれがわかる。多少の部分的な盛り返しはあるが、中長期では下落傾向にある。今後は2015年の労働者派遣法の改悪によって、さらに下落圧力が高まる可能性もある。一方で、各種の労働現場では深刻な人手不足も生じている。その影響もあって最低賃金は上昇傾向。つまり底辺は上がるが中堅層が伸び悩み、全体的には低迷傾向が続くと推測できる。
しかし、この先もずっとデフレが続くとは限らない。日本銀行は13年3月の黒田東彦総裁の就任以降、「インフレ目標」なるものを打ち出した。そしてマネタリーベースを激増させてインフレを導こうとした。経済学の理論上は、お金が増えればその価値が下がるからインフレが起こる、ということになっていたからだ。しかし、日銀は「異次元金融緩和」という名目の壮大な実験で、それが間違いであることを実証して見せた。
■トランプの登場
では、この先、日本は供給過剰と個人所得の低迷が続く限り、デフレから脱出できないのか。
そこに大きな不確定要素が現れた。ドナルド・トランプ次期米大統領の登場である。彼の経済政策は基本的にドル安を歓迎する内容だと推測されている。ドル安は、円高につながる。さらに、アメリカ国内の企業と労働者を優遇する政策も予測されている。つまりは減税などである。その財源をどうするのかについては、かなり不透明だ。借金で賄うとすれば、どこかで大きな揺り戻しがあるはずだ。
アメリカの国内経済がどうなるかはさておき、円安は物価高につながる。アベノミクスによる円安は、最盛期に1ドル=120円超まで進んだ。しかし、物価が目立って上がらなかったのは、資源価格の下落が影響したといわれている。特に原油価格の低迷だ。
今また、トランプ政策を睨んだ円安が進んでいる。原油価格も生産調整で底を打った気配が濃厚。あとは中国のバブルが激しく弾けない限り、当面円安傾向が続きそうだ。つまりは物価への上昇圧力がかかる。
また、金利もそろそろ上がり始める気配を見せている。トランプ政権が財政出動をすれば市場から財源を求めねばならず、巨大な資金需要が発生する。それは金利の上昇要因となる。アメリカの金利が上がれば、日本の金利も上がらざるを得ない。金融自由化によって、主要国の金利差が大きくなると不健全な資本の流入や流出が起こるからだ。
金利と物価はある程度シンクロする、というのが経済学の基本的な前提だ。物価が上昇する程度には銀行預金の金利がつかなければ、人々は争ってお金を使おうとする。逆に、物価が下がるデフレ局面では、人々は低金利でも銀行にお金を預けておく。今の日本がそうだ。
しかし、どうやらトランプ政権では金利が上がりそうな気配が漂っている。現に今、アメリカの金利が上がっている。さらに日本の金利も上がり基調になってきた。緩やかでも、インフレがやってくるかもしれないのだ。
■一時的な不動産不況の可能性も
さて、その時、不動産市場はどうなるのか?
結論からいえば、基本的な構造は変わらないはずだ。
その条件としてまず、インフレの程度が普通であること。年率5%くらいまでなら、その範囲に入る。次に、極端な円安にならないこと。1ドル=200円くらいまでは許容範囲。円安になると建築資材が高騰するので、建築施工費に跳ね返る。結果的に住宅の価格が上がってしまう。
不動産業界や住宅産業には、多少のコスト高を「企業努力で吸収しよう」という発想はほとんどない。価格転嫁はドラスティックに行われるはずだ。むしろ、ここを好機とばかりに自分たちの利益を上乗せする企業が続出するかもしれない。長年「売り手市場」だった住宅産業に染み付いた悪弊は、なかなか抜けきらないのが現実だ。
ただ、だからといってそういった価格が消費者側に受け入れられるかどうかは別問題。一時的な不動産不況がやってくるかもしれない。
しかし、インフレによる影響を軽微に留めるためのもっとも必要不可欠な前提は、同時に名目的な個人所得も増えることだ。「物価が上がったのに、給料が増えない」というのでは、相対的に貧しくなるだけだ。
ただ、個人所得が上昇するのはインフレ循環の一番最後の過程ではないかと推定される。インフレによって企業の名目売上額が上昇。それに伴って利益額も増えた後、やっと労働者の賃金に反映されると考えるべきだ。したがって、デフレからインフレに変わったのちしばらくは、給与所得者の生活は苦しくなるはずだ。
現在、住宅ローンは1%未満の金利で借りられて当たり前。しかし、インフレになれば3〜4%は当たり前になる。投資家向けの融資では7〜8%もあり得る。
であれば、中所得層はマイホームを買えなくなるのではないか。
金利だけを見れば買えなくなる。ただ、年収上昇率と住宅ローン金利は、なぜか連動性がある。現実、今の住宅ローンの金利(1%未満)は、多くの給与所得者の年収上昇率と近しいものがある。
■絶対に避けるべき選択
以上のように、インフレといっても「通常の範囲」であれば特に恐れることはない。また、住宅の購入条件にも際立って大きな影響を与えることもないはずだ。ただ、年々お金の価値が減っていくのだから、「貯金をしても仕方がない」と考えがちになる。だから「今のうちに買ってしまおう」という購買行動にも踏み切りやすくなる。そうなれば、住宅といわず世の中全体の需要が膨らむので、モノが売れるようになって景気が良くなる。
近い将来インフレが年率3%から5%くらいで定着するのであれば、現時点で多少無理な計画で住宅を購入しても、「フラット35」などの固定金利を選択しておけば返済は年ごとにラクになっていくはずだ。
しかし、決してインフレをあてにして無理な住宅購入をするべきではない。それは、言ってみれば人生そのものをギャンブルにするようなもの。もし、インフレが始まるのが17年ではなく20年以降だったら、その間に家計が破綻することさえ十分にあり得る。
トランプ米政権誕生で本当にインフレがやってくるかどうかはわからない。そんな不確かなことを期待して多額の住宅ローンを背負うのは、絶対に避けるべき選択だ。
(文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト)
する低能どもが。こいつらに引きずられてバカウヨがまた安倍ちゃん最高とか
言い出すに決まってる。バカウヨのあたまの異常な悪さを舐めてはいけない。笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/607.html#c2
あのオスプレイのような欠陥ゴミの殺人マシン
(ただし殺人マシンといっても固定武装の一つもないただの輸送機なので、
敵ではなく主に米兵に対して)を
なんとか住宅地から遠ざけ始末したんだ。
別の言い方をすればニコルソン中将どのは「オスプレイは極めて危険で、いつ市街地に落ちて無辜の市民や子どもたちを殺してもおかしくない」と正直に仰ってくださっているんだ。
そりゃ、そんな危ないものをなんとか努力して海に落としたら感謝されるべきと考えるのは当然だろう?
*** オスプレイなんか、普通だったら住宅地に落ちて米兵含め何十人も死んでたんだからさ ***
まさに奇跡的なまでの努力と技量だよ。そんな危ないポンコツをね。
マジに感謝されて当然なんじゃね?っていうw
まさか安倍や産経やらネトウヨみたいなゴミ共が言ってた
「オスプレイは安全で信頼性抜群」みたいな大嘘だらけの寝言を信じてたわけじゃあるまい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/591.html#c10
ヒラリーが失脚してCIAもいろいろむずかしい所なんだろう。
そうそう上手くはいかねえはな。察してやろうぜw
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/603.html#c2
緊急脱出訓練が多い。命あってのモノ種だから海兵隊員も必死よ。
テロリストよりも怖い未亡人製造機 ♂PLAY搭乗勤務。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/604.html#c1
70平方m未満の3LDKマンションなど絶対に買ってはいけない!極めて使い勝手悪い
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17481.html
2016.12.16 文=山下和之/住宅ジャーナリスト Business Journal
■東京都区部では平均年収の10倍を超える
マンション価格が上がって高くなりすぎると、当然のことながら売れ行きにブレーキがかかります。この1年ほどの首都圏の新築マンション市場動向がそれをはっきりと物語っています。このところの契約率は好不調の目安といわれる70%を切る月が多くなっているのです。
2015年の平均価格を都県別にみると、東京都区部は6732万円、神奈川県4953万円、埼玉県4146万円、千葉県3910万円でした。
一方、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、15年の東京都の平均年収は約624万円、神奈川県は約544万円、埼玉県は約477万円、千葉県約488万円ですから、東京都区部だと年収の10.8倍、神奈川県9.1倍、埼玉県は8.7倍、千葉県は8.0倍です。これでは、平均的な会社員ではとても手が出ません。売れなくなって当然でしょう。
■先行き見通しが明るければ売れるが
それでも、経済の先行き見通しが明るく、5年後、10年後には収入が増えて住宅ローン返済もラクになるといった自信を持つことができれば、苦労してでもマンションを手に入れようと思うものです。
でも、残念ながら今はそんな情勢にはありません。収入が上がるどころか、どうかすると減ってしまう不安が強いですし、その一方で子どもの教育費などは安くなりません。むしろ、少しでもいい教育を受けさせて、いい大学、いい企業に入れるためにかかる費用は膨らむばかりです。
これでは、ますますマンションは売れなくなりますから、不動産会社としてはなんとか対策を練って、少しでも売れるようにしなければなりません。
■売り上げ確保のためにできることは限られている
高すぎるから売れない――であれば価格を下げるのがもっとも確実な方法ですが、現在のように地価が上がり、建築費も高止まりしている状態では下げられる要素は限られています。住宅の性能を落とすわけにはいかないので、選択肢としては企業努力による経費の削減、そして専有面積の圧縮といった策に限定されます。
企業努力による経費の削減は、バブル崩壊後の多くの企業が徹底しており、これ以上に絞れないところまできています。まして、景気をよくするためにも賃金の引き上げの必要性が叫ばれており、人手不足も深刻ですから人件費を下げるわけにはいきません。となると、残る選択肢は専有面積の圧縮しかありません。
■専有面積の圧縮が始まっている
実のところ、その専有面積の圧縮がすでに始まっているのです。
図表1をご覧ください。これは首都圏新築マンションの平均価格と平均専有面積の推移を示したグラフです。ミニバブルといわれた07年、08年に価格が上昇、グロス価格を抑制するために専有面積は小さくなりました。その後は、横ばい期間に入ったのですが、この2〜3年の価格上昇によって、再び専有面積の圧縮傾向が始まっています。
その結果、最近ではもっとも専有面積が広かった02年の平均が78.06平方メートルだったのに対して、15年には70.80平方メートルまで縮小しています。16年にはその傾向が加速、1〜9月の平均は69.99平方メートルと、ついに70平方メートルを切っているのです。0212年からの14年間で8平方メートル以上狭くなった計算です。
■3LDKなら80平方メートル以上はほしいところ
ファミリータイプの3LDKのマンションといえば、70平方メートル台が常識で、できれば80平方メートル程度ほしいところです。事実、マンションの価格が低下していた2000年代初頭には80平方メートル台のゆとりある3LDKが増えて、平均でも80平方メートルに近づきました。
それが、今では再び平均で70平方メートルを切っているのです。最近は家族数の減少によって、新築物件に占める3LDKの割合は少なくなっていますが、それでも郊外部などではやはり3LDKが大きな勢力を占めていることは変わりません。
にもかかわらず、今後は60平方メートル台の3LDKが増えることになるでしょう。価格を抑えるためにはある程度仕方のないこととはいえ、そんな物件はお勧めできません。
■将来の資産価値面でも大きなマイナスに
なぜ、お勧めできないのか。ひとつは、何より使い勝手の悪さです。
70平方メートル以下の3LDKだとリビングや居室の面積が小さくなり、たいへん使い勝手が悪くなります。5畳以下の居室などが含まれ、実質的には居室として使い切れずに、納戸のようになってしまうケースが少なくないのです。間取りプラン上は3LDKであっても、実質的には2LDKとしてしか使えません。
いまひとつが将来の資産価値の低下です。そうした使い勝手の悪いマンションは、中古住宅としての査定時の評価が低くならざるを得ません。
■マンションは一戸建てよりも価格が下がりやすい
図表2をご覧ください。マンションと一戸建てを比べると、中古市場での成約価格をみると、一戸建てに比べてマンションのほうが、格段に価格が下がりやすいのです。築浅時には平均4739万円のマンションが、築21年以上で1729万円ですから2分の1以下、築31年以上では平均1572万円ですから、3分の1以下ということです。
これが平均値ですから、専有面積が狭くて使い勝手の悪いマンションだと、もっと下がる可能性が高いてしょう。それこそ4分1、5分の1といったことがあるかもしれません。そんな物件を選んでしまっては将来、たいへん後悔することになります。
■バブル期には50平方メートル台の3LDKも
こうした専有面積の圧縮の動きは、今に始まったことではありません。1990年前後のバブル期には、もっと極端な専有面積圧縮が行われました。
バブル期には大手不動産会社でも60平方メートル台の3LDKが当たり前でした。ひどいケースでは50平方メートル台の3LDKが売り出されたことがあります。それも、誰もが知っている大手不動産会社がそんな物件を売り出したのですから、我々も唖然としたものです。
■中古マンションの成約物件の面積も縮小傾向
そうした事情もあって、中古住宅市場で取引される中古マンションの専有面積は新築に比べるとかなり狭くなっています。図表3にあるように、おおむね60平方メートル台の前半です。建築後の経過年数の平均が20年以上ですから、バブル期などの60平方メートル台の3LDKなどが中心となっているわけです。
それもここ2年、3年は中古価格の上昇によって、広めの中古マンションを手に入れることができずに、多少狭くてもガマンせざるを得ない人が増えているのでしょうか、実際に売買が成立した成約物件の専有面積は新築同様に縮小傾向にあります。
■間取り変更できるかどうかを確認する
そうした専有面積の狭い物件でも、汎用性の高いマンションならなんとかなります。たとえば、専有面積の狭い3LDKマンションであっても、将来的に間仕切り壁を撤去して、2LDKや1LDKなどに変更できれば、使い勝手の悪さをカバーできます。間取り変更によって、資産価値も高まる可能性もあります。
ただし、それには数百万円以上のリフォーム費用がかかるでしょうから、狭い3LDKを買うときには、安さだけに目を奪われるのではなく、そうした点まで含めて判断するようにしていただきたいところです。
(文=山下和之/住宅ジャーナリスト)
落ちたのは地球。地球がオスプレイに向かって落ちていったのです。
赤旗情報も公式役員名簿じゃなくて報道のみだからハッキリしない。
>カジノ議連 政権中枢ズラリ
>http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-04/2016120415_01_1.html
カジノ議連のHPで気になった情報があります。
>【法案NOW】IR推進法成立の過程、今後の展開 2015〜2017年(2016/12/15現在)
>http://casino-ir-japan.com/?p=1780
自由党は2016年10月に党名変更。
上記情報で「IR推進法案が衆議院へ再提出」は 自民・維新・次世代の3党により提出となっている。
生活の党が入っていないという事は、小沢氏は本当にカジノ議連に属しているのか疑問があるし賛成しているのかさえ不明。
確認しようにも、本当に在籍しているのかよく解らん。
何しろ公式情報が出てこない。
で、出てこないのでこう言う情報もある(確認が出来ないので困る)
>【速報】小沢一郎「カジノ議連最高顧問」辞任。
>http://www.scoopnest.com/ja/user/tokidokiparis/560843985359745026
自民党は大賛成だし、別に安倍が辞任してようが総理御用達だから総理公認のほうがより権力あるよね(笑)
それと当たり前の事なんだけど、カジノが運営でやって行けるのは、賭けるほうが負けているからだよ。
賭ける側が全て買っていたら胴元は赤字で運営自体出来ず破産するからね。
遊ぶだけの負けても生活に影響が及ばないレベルなら問題ないんだけど、パチンコなど見て解る通り、ダメなヤツがハマると止められない。
だからカジノは身分証明など、特に税金未納者や生活保護者の入場などを制限、もしくはチップ交換に制限を設ける必要がある。
しかし事の本質は山本太郎議員の言う事は真っ当です。
国家の基礎となる国民の生活をちゃんと考え発言する政治家こそ、日本という国家の基礎を強くする。
シロアリ官僚に基礎を食い荒らされた上に見栄えだけ立派な自民公明御殿を建てた所ですぐに修繕しなければ保てない国家になると予想出来ますね。
国民がマトモで健全に生きにくい国家に繁栄はありません。
だから自由の党・山本太郎氏や共産党を応援します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/587.html#c17
2007年には北海道滝川市の受給者夫婦が2年足らずの間に約2億円の保護費を騙し取るという事件が起きた。
「ナマポ富豪」を実現する“抜け道”にはいろいろな手法がある。代表的なのが偽装離婚を利用したケースだという。
大阪市内の福祉事務所に勤めるベテラン職員が語る。
「離婚して妻に親権を与え、妻は別居していることにして生活保護を申請する。母子家庭の場合は母子加算など支給額が増えるからです。ただし、実際には元の家に住みながら夫の給料で生活し、夫の所有する車なども利用する。実質的には全く離婚前と変わらない生活をするというやり方です。悪質なら返納を求めるが、別居の実態がわかりにくいケースが多い」
「贅沢」のイメージがある海外旅行中にも保護費は支払われる。受給者が福祉事務所相手に起こした裁判の最高裁判決(2008年)では、「住居が国内にある限り、支給対象となる」として渡航期間中の支給減額をした福祉事務所に支払いを命じた(ただし、渡航費用分が生活費と見なされず、保護費から差し引かれるケースがある)。
また、近年になって担当職員の頭を悩ませるのがペット問題だ。
「一人暮らしの高齢者にとって“家族の一員”という場合も多いので、高額で取引されるような動物でない限りは飼育を認めています。ただし、中には保護費を餌代に充て、自分の食費を極端に切り詰めてしまう受給者がいる。生活扶助という目的に合致するかどうか、判断が難しいところです」(厚労省社会・援護局)
※週刊ポスト2012年6月1日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120524_109609.html
バレない浮気”は既婚女性に学べ!? 「スマホのアイコンまで偽装します」
SNSの普及で増えているといわれる不倫。その実態を探るべく、不倫女性100人に対してアンケートを実施したところ、最も多かった組み合わせは「男性のみ既婚」というパターンで58人。次に、「女性のみ既婚」18人、「両方が既婚」24人となり、既婚女性が全体に占める割合は42%にも及んだ。
そして、夫にバレたら離婚もありうる既婚女性たちは、かなりのリスクマネジメントをしながらLINEに勤しんでいることが分かった。なかでもSNSを使った賢い技を用いていた女性のケースをご紹介。
カカオトークの併用とアイコン偽装で鉄壁の防御
<森本里美さん(仮名)・37歳・主婦>
未婚女性と比べて、人妻の不倫ではアグレッシブな意見が目立つ。
「パート先や同窓会、料理教室などの習い事は定番。中にはPTAで、なんて猛者もいますよ」
と語るのは、福岡県で夫と娘と3人で暮らす里美さん(37歳)。結婚4年目の彼女は、目下、アパレル関係のバイト先で見つけた10歳年下の彼と不倫愛を満喫中。そんな彼女は、不倫相手からのLINEが生活を潤す数少ない存在とまで言い切る。
「日中、夫も子供もいない時間の孤独感って男性にはなかなか想像できないでしょうね。ある意味、会ってデートしたりセックスするよりも、LINEのやりとりで満たされる。もはや依存症(笑)。今の不倫相手がいなくなっても、またしてしまいそうで怖い……」
そんな里美さんが最も恐れるのが、夫にバレること。使いはじめた当初は危ない場面が何度かあったそうだ。
「四六時中ケータイが鳴るのでさすがに怪しまれ、夫に見せろと言われました。不倫相手は女のコの名前で登録していたけどバレバレ。決定的な単語がなかったのでなんとか言い逃れできましたが、ヒヤヒヤしました」
この一件以降、里美さんは夫バレを防ぐ策を練ることに。音で通知しない、偽名で登録に加え、今では不倫相手とはLINEではなくユーザーの少ないカカオトークでやりとりすることに決め、さらにアイコンを替えるという念の入れようだ。
「アイコンチェンジャーというアプリで、カカオトークのアイコンを天気アプリのアイコンに変更。これで突然携帯を見られてもバレません。この組み合わせが最強」
事の善悪は置いといて、このディフェンス力には学ぶところがありそうだ。
アイコンチェンジャーにて、アイコンを着せ替え。確かにこの迷彩はバレなそう。
https://joshi-spa.jp/205566
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/614.html
電磁的公正証書原本不実記録・同供用と国籍法違反の疑いで逮捕されたのは韓国人の無職女(42)と日本人の会社員の男(52)。
2009年6月に結婚した2人は翌7月、女が韓国人男性との間にもうけた女児=当時3歳=を2人の子どもと偽り九十九里町役場に出生届を提出、日本国籍を不法に取得した疑いが持たれている。
「2人は偽装結婚」との情報が東京入国管理局から寄せられ、母子手帳の父親の欄に韓国人男性の名前があったことから発覚。女は十数年前にビザが切れていたという。
◇ ◇
日本人男性と外国人女性の間に生まれた子どもについては、市町村に出生届を出し、法務局で国籍取得届が受理されれば、日本国籍を得ることができる。
市町村の窓口では戸籍から婚姻関係をチェックし、医師による証明書から母親を確認するのが限界。県内関係者は「父親を確認するすべはない」と話す。
事件の舞台となった九十九里町住民課も「書類を見る限り疑いを持つようなことはなかった」と振り返る。すでに女児が3歳だった点も両親から理由を聞き例外規定に該当すると判断、受理に至ったという。
一方、国籍取得届を受理する法務局は原則、両親に対しこれまでの生活状況などを聴き取り調査し婚姻・親子関係などの事実を確認するが、DNA鑑定などは行われない。
2人から届け出を受けた千葉地方法務局(千葉市中央区)も、日本人男と韓国人女に対しても同様に調査を行った結果、「事実が合わないという所まではいかなかった」(同局戸籍課)。
◇ ◇
逮捕された韓国人の女は「(自身の)在留資格の手続きについて知人にお願いした」などとも供述。事件の背後には偽装結婚をあっせんするブローカーが存在する可能性もある。
昨年12月には、中国人女性の在留資格を得るため日本人の男との偽装結婚を十数件繰り返していたとして、市原市の会社員ら男女4人が逮捕されている。
入国管理局申請取次も行う柏市の行政書士、東谷裕壮さんは「周辺調査で真偽を証明することはできない」と聴き取り調査のみの判断に限界があると指摘。
その上で「夫婦の歴史を語ってもらい、そこで出てくる登場人物に話を聞くなどいろいろな角度から調べることもできる」と偽装防止策について紹介する。
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/71918
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/615.html
野党党首の国籍問題の失点の連続で絶好の解散チャンスと考えていましたが
先送りは米国監視が厳しくて・・・開票詐欺が出来ないのでしょうね?
他に理由が見当たりません、米国の意向に反してロシアと手を結び日本独立の意向は
賛成ですが、 日本人総入れ替え、朝鮮天皇による朝鮮人の為の日本作りには
賛成出来ない、日本人が7000万人を割る10年後には世界が安倍政権、在日、日本会議
それに協力した全公務員、純公務員・・全て2000万人位が世界の法廷で全員処刑され
日本の住人はゼロになるのではと懸念します。アルゼンチンのように、土人.皆殺し
そして、夢のユートピアが ユダの国として 作られる気がしてなりません。
シリア・アレッポ、反体制派の撤退で新たに合意
http://www.afpbb.com/articles/-/3111483
016年12月15日 20:29 発信地:アレッポ/シリア
【12月15日 AFP】シリア政府軍関係筋は15日、反体制派が北部アレッポ(Aleppo)で支配している最後の地域から撤退するための新たな合意に達したことを明らかにした。
関係筋は反体制派の撤退について合意に達したことを認め「現在準備が進められている」と述べた上で、取り残されている数千人の市民の避難については触れなかった。市民たちの避難は14日に開始されることになっていたが、先の合意が履行されず再燃した戦闘に阻まれた。
新たな合意について反体制派は、多くの負傷者を含む市民の第一陣が15日の早い段階に避難を開始する予定だと話していた。
反体制派側の交渉にあたっているファルーク・アブバクル(Al-Farook Abu Bakr)氏はAFPに対し、15日に避難する第一陣は負傷者とその介護者たちになると述べた。
またロシア国防省も同日、アレッポ東部からの反体制派の撤退のために準備が進められていることを明らかにした。同省の声明によると、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の命令により、同国の停戦監視団はシリア当局と協力して、反体制派の戦闘員とその家族たちの撤退の準備を進めている。(c)AFP
になってたかもね。居候の癖に、それ程に無礼千万な態度である。翁長知事は
この鬼畜米国の腐れゲス中将を♂PLAYともども沖縄から叩き出すべし。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/602.html#c1
ISの武器製造規模、イラク軍進攻で明らかに モスル周辺
http://www.afpbb.com/articles/-/3111463
2016年12月15日 16:25 発信地:カラコシュ/イラク
【12月15日 AFP】(更新)武器や弾薬を大量に製造する工場や車両爆弾を製造するためのベルトコンベヤーと化した街の一角──。イラク軍によるモスル(Mosul)周辺への進攻で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が展開する兵器製造の規模が少しずつ明らかになっている。
イラク国内の一部地域を掌握してから2年あまり、ISは多岐にわたる高度に組織化されたシステムを構築した。ISのシステムについて専門家らは、他の武装勢力では類を見ないレベルにあると指摘する。
イラクやシリアの掌握地域で激しい戦闘を繰り広げるISを後方から支え、その脅威を増幅させているのはその兵器製造能力だ。こうした能力に関する最新情報は、ISによる攻撃や計画に対応する上で極めて重要なものとなる。
モスルの南東約16キロのカラコシュ(Qaraqosh)で、がれきの間を慎重に歩くイラク軍地雷除去兵のハシム・アリさんは、ISが2014年に街を掌握して以降、当時大半を占めていたキリスト教徒らが街からの避難を余儀なくされ、市内の一角が「死の製造ライン」となっていったことを説明した。
かつては自動車修理工場やトルコ製家具の販売店が立ち並んでいた市内の通りは、ISが使う装甲車爆弾の製造に使われるようになった。市民を殺害し、イラク部隊の進攻に対抗するために使われるこうした車両爆弾を製造するにあたり、この通りはうってつけだった。製造に必要なすべての物が手に入るからだ。
ある建物で車両を解体し、隣の建物で装甲用の金属板を切り出し、数軒先で爆発物を製造する。そして、少し行った場所で、車両に爆発物を搭載する。これと同じようなことが、ISから奪還した町や村、地区で多く確認されている。AFPはこれまで、ISが既存の社会基盤を解体し、即興で独自の武器工場を設置した多数の現場を取材している。
ある町では、旧セメント工場に旋盤を使って迫撃砲やロケットを製造していた形跡がみられ、また近くの廃墟と化したガス貯蔵施設では、作りかけのIED(即席爆弾)が散乱していた。イラク軍が迫り、それらを仕掛ける時間がないまま立ち去ったとみられる。
■「別格」の組織
英国を拠点に世界の武器の流れを調査しているNGO「紛争兵器研究所(Conflict Armament Research)のジェームズ・ビバン(James Bevan)代表は、「規模や計画、中央集権化された指揮管理、製造物の精度といった観点でみれば(ISは)別格」と語る。
ビバン氏とNGOのチームは、イラク国内のIS拠点における武器製造の規模を調査。14日に詳細な内容の報告書を公開した。報告書は「比類なき規模」で兵器の製造が行われ、厳しい品質管理も徹底されていたと説明している。
こうした高い基準を証明するかのように、ISの「製品」は、ミリタリーグリーンに塗装され、組織のロゴマークもつけられる。そして、専用のケースに格納されて各地へと送られる。
薬きょうなどの材料は、ISが掌握した地域に残されたスクラップの金属やスクラップパーツからまかなうことができる。その一方で、爆薬や火薬は、トルコのマーケットから大量にシリアへと流れ込む兵器から調達しているのだという。
ISが製造する武器は、イラクやシリアの政府軍や反政府勢力から押収の既成の兵器の流入を補う上で重要な手段だ。イラク軍の元将校や情報局員らが指揮を執る同組織は、IEDなどの武器を使い、作戦を展開させてきた。
しかし、掌握地域は各方面からの圧力を受け、組織の分裂は進んでいる。今後、縮小を続けるこうした拠点以外での脅威に対抗する上で、情報の収集は極めて重要な意味を持つ。
ビバン氏は、「もしイラクやシリアの戦闘地域を、高度化が進む即席兵器の開発の温床とみるならば、それは比類なきものだろう」「ISがモスルやシリアの大部分から排除された場合、その戦闘員らは四方に散らばることになる。それはつまり、爆弾の製造担当者もばらばらになることを意味する」と語った。(c)AFP/Max Delany
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/321.html
戦闘員、アレッポ全区から叩き出される
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201612153140038/
2016年12月15日 23:59(アップデート 2016年12月16日 01:21)
政府軍と民兵組織はテロリストからの東アレッポ解放を完了しつつある。ロシア軍総司令部即応部の第1副主任ビクトル・ポズニヒル中将が発表した。
中将によると、シリア軍は戦闘員が手中に収めていた全街区から戦闘員を叩き出し、105の街区が完全に解放された。これは、総面積にすると、78.5平方キロメートル。
戦闘の際、軍は900以上のテロリストを排除し、数十の重火器や兵器を殲滅した。
その上で中将は、ロシア空軍は10月18日からアレッポ地域では用いられていないと強調した。
先の大戦で負けて、沖縄は米軍が居座っていますが、その米軍が平気で廃棄物を埋めたりしている。放射性物質も埋めているそうだ。
沖縄は、東京政府の犠牲になっていることから、本土への反感が強いとか。アメリカに対する怒りと、米軍駐留を認めている東京政府に怒っています。それだけに、本州から逃げてきたとしても、彼らの怒りを買うだけです。移住しても3年以内に殆どの人たちが戻るのは、冷たい視線に耐えられなくて、住み続けることができないからでしょう。
沖縄には自民党の議席がありません。そのことからも、彼らの怒りの大きさが分かります。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/129.html#c17
とは上手い事言う人が居たもんだ。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/469.html#c4
米韓共同開発チーム、人が乗って操縦可能な2足歩行型巨大ロボットを公開
http://business.newsln.jp/news/201612151230210000.html
12/15 12:30 Business Newsline
著名な米国人インダストリアルデザイナーのVitaly Bulgarovと韓国人ロボット工学技術者のLim Hyun-kukの2名がリードする共同開発チーム「Korea Future Technology」が2足歩行の巨大ロボット「14FT」の開発に成功したとする映像とビデオを公開したことが大きな話題を集めている。
Korea Future Technologyは、14FTの詳細なスペック等は明らかにはしていないが、14FTの体長は約4〜5メートルで、通常の等身大の2足歩行のヒューロイドロボットをそのまま、人が搭乗して操縦できる程に巨大化させたものとなっている。
ロボットは頭部に相当部分がない他は、SF映画に登場する巨大ロボットやパワードスーツのプロポーションそのままのものとなっており、一見する限り、これに本当に人が乗って、二足歩行で動作できるとは思えない程のものとなっている。
公開されたビデオによると、操縦は、14FTの胸部に設置されているコックピットから行うようになっており、通常の等身大の2足歩行のヒューロイドロボットと同じようにスムーズに2足歩行が可能な他、ロボットの腕と手は、パイロットの両腕と連動して動くようなメカニズムも搭載されており、パイロットの思う通りにロボットの両手両腕を使って作業が行えるようにもなっている。
また、ロボットは、精密加工された金属の削り出し部品で構成されたメカニズムの上にグラスファイバー製のシャーシが取り付けられたものとなっており、これまでの米国内で研究開発が続けられている不格好なロボットとはまるで異なる、極めて高い完成度を誇っている。
ロボットのデザインを担当したVitaly Bulgarovは、映画「Robocop (2014)」「Terminator Genisys (2015)」「Transformers: Age of Extinction (2014)」のデザインも担当している有名インダストリアルデザイナーで詳細については、また改めて公開を行うと説明している
こうした巨大ロボットは、SF映画ではおなじみのものとなるが、2足歩行ロボットをそのまま人が乗れる程に巨大化させた場合、脚部にかかる負荷が多大となり、既存の電気モーターでは十分に大きなトルクを発生させることはできなるなるため、こうした本格的な巨大ロボットの開発に取り組もうとする研究者はこれまでは現れなかった。
ただし、Korea Future Technologyのロボットはあまりにも完成度が高く、実在を疑う向きも生じている。
Source: Vitaly Bulgarov
動画
http://business.newsln.jp/news/201612151230210000.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/698.html
Amazon: 宅配用ドローンの実用機の映像を初公開・完全自動で荷物の宅配が可能に
http://business.newsln.jp/news/201612141707420000.html
12/14 17:07 Business Newsline
Amazonは14日、これまで開発を進めてきた顧客が注文した品物を完全自動で宅配することを可能にしたドローンの実用機の映像を初公開した。
今回、公開された映像は、実際にイギリスのケンブリッジで今月7日に行われた初の実際の顧客向けのドローンを使った自動宅配実験の模様を収めたもので、Amazonでは、今後もイギリス国内でこの宅配用ドローンを使った実験を継続することを予定している。
Amazonが公開した自動宅配ドローンの実用機は、4つのローターを搭載した産業用のクアッドコプターのような形をしたもので、最大2.3キロの貨物を搭載して24キロのレンジを飛行して、帰還する能力を持ったものとなる。
Amazonでは、この自動宅配ドローンを品物の宅配センターと完全に連動させることで、宅配センターでピックアップされた品物に関しては、ドローンへの積み込み、飛行、顧客宅での荷卸し、帰還の一連の操作の全てをオペレーターのボタン一押しだけの自動で実行できるように既に、システムの開発を終えている。
ただし、この自動宅配ドローンによる宅配は、GPS座標に従って顧客が指定したバックヤードなどに荷物を下ろすことを前提としたものとなっており、現状ではバックヤードが確保されている郊外の一軒家などを想定としたものとなっている。
また、FAAのドローン運用規則では、この種の業務用ドローンをオペレーターによる目視の範囲を超えて飛行させることも禁止しており、このシステムが完成したとしても米国内で運用が可能になるかについては現状では、不透明な状況となっている。
ただし、ドナルド・トランプ次期大統領は、違憲にならない限りは全ての大統領令と連邦規制を撤廃するとの方針を掲げており、厳しすぎると批判が続出しているFAAのドローン規制についても、トランプ新政権が発足すれば撤廃される可能性も生じている。
トランプ新政権がFAAのドローン規制を撤廃し、Amazonによるドローンによる宅配が実現した場合、宅配業務は、ロボット化にむけて大きな前進を迎えることとなる。
Amazon Prime Air’s First Customer Delivery
あんた記者会見見た?副知事との面談の原文どうやって手に入れたの?
英語が不得手な俺でも、記者に不機嫌に時に怒りを露わに答える姿は傲岸不遜に見えたけどな。
それにしても「愛国国粋主義者」って、日本国民である住民より外国の軍隊を擁護するもんなのかぁ。知りませんでした。もしそうならエセウヨはもとより、「愛国国粋主義者」も要りませんな。「売国国粋主義者」に名前変えたら?
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/549.html#c37
↓ 福島避難者へのいじめ、京都でも 東電損賠訴訟口頭弁論・・・
注: 15日の、ヤフーニュースだけど削除されちゃったw
結論: 京都でも裁判になってるはず♪ うさぎ♂ まぁ、学校へも警察を入れるべき問題と思います。♪
■君が言っていることはすべて主観の問題にすぎない。
民進党が「自民党に協力した」とか「裏切った」とか君は言うが
君がそうやって民進党を批判することだって
野党支持者にとっては裏切りだと言えないことはないし、
結果的に自民に協力しているには違いない。
君がもしもだれかにそう言われたなら次のように言い返さないか。
『君がどう解釈しようと君の勝手だが、私はそういうつもりではない。』
民進党が採決を容認したのも
野党を裏切ったわけでも、自民に協力したつもりでもない。
ギャンブル依存症対策と法施行後5年以内の見直しを明示した
修正案を自民党が提示したため、その修正案が参院で可決されれば
衆院に再度戻されるというルールを使って
衆院で再度審議させようとしただけだ。
他の野党と相談しなかったのは不手際であったかもしれないが
これを裏切りだということに合理性があると思うか。
結果的に自民に協力したと言えないことはないが
本人にそういう意図がないことは
君が自民に協力するつもりがなく民進党を批判するのと同じだ。
>せっかく主権者なのだから、一党独裁思考ではなく多様な視点を持つことをお勧めする。
宗教でも仕事でも政治でも、熱心過ぎるのはよくないことだ。
■君は悪意なくそういうことを言っているようだが。
自民党の悪質性を君がどこまで認識できているかの問題だ。
阿修羅の中にどれくらいの自民工作員がいて
野党支持者のふりをして民進党を叩いているか君は知らない。
君がそういう工作員の言葉にまんまとダマされて
民進党や野田さんを批判するのが正しいかに思わされていることにも
君は気づいていない。
民進党を批判して自民を喜ばせることが、
どれほど愚かなことかも君は気づいていない。
ただそれだけのことだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/572.html#c67
>今の民進党には政治理念がない。
■自民党には正義のかけらもない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/572.html#c68
一方のカジノは、昔の落語に丁半のバクチで身ぐるみはがされる若旦那の話もあるが、遊び方によっては身代をつぶしかねない危険性と隣り合わせの‘賭場’であることは確かだ。高級ホテルの中に設置されるであろうことや、高級●婦も出没するであろうことなどを考えても、‘庶民派’のパチンコと同列に論じるような代物ではない。
>33さん、然り。阿修羅の道化師役に徹してますね、カレ(?)は。
🌀熱帯性無気力症候群(7201066)
明治時代の実業家、渋沢栄一が明治維新期に江戸幕府の最後の将軍だった徳川慶喜に対して書いた書簡の草稿が見つかり、「鳥羽伏見の戦い」での慶喜の姿勢を強烈に批判するなど若き渋沢の心情を知る貴重な資料として注目されています。
書簡の草稿は、東京・北区にある「渋沢史料館」の学芸員が、渋沢家から寄贈された資料の中から見つけました。この中では大政奉還のあと、「鳥羽伏見の戦い」のさなかに徳川慶喜が大坂から引き上げたことについて、「戦(いくさ)は天下が望んだものなのに、江戸に戻り、朝廷に「恭順」するとは考えが徹底していない」としたうえで、「徳川300年の歴史を自ら棄ててしまう行為で、祖先や人民に何も尽くしたことにならない」と強烈に批判しています。
草稿は、幕末にパリ万博に派遣された徳川慶喜の弟の昭武から慶喜に宛ててパリで書かれたもので、近代の日本経済の礎を築いた渋沢栄一は、20代だった当時、使節団の一員として昭武に仕えていました。
渋沢は後年、昭武名義で慶喜に宛てた書簡の下書きを書いたと回想録で語っていて、渋沢史料館や研究者は筆跡などから今回、発見された草稿は渋沢が書いた下書きだと見ています。
幕末・維新史に詳しい聖徳大学の大庭邦彦教授は、「当時、徳川家の家臣だった渋沢栄一が慶喜を批判する資料があったとは驚きだ。渋沢が回想で語っていた実物の資料だと考えられ、大変、貴重な資料だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010804571000.html
正統保守?笑わせんなよ。このコメント、いい歳こいてネトウヨやってるクソオヤジの巣窟2chや保守速のマンマだろ。
「プロ市民が〜、左翼が〜、工作員が〜」って喚く前に、日本国民に、日本の国土でやりたい放題やってる「外国人」に真っ先に抗議するのが筋ってもんだろ。それとも何か?お前らの言う「正統保守」ってのは、目が青いのには何されてもケツ振って尻尾も振る奴の事を言うのか?そう言うのを「売国保守」って言うんだよ。
>次の選挙、結果として自民党を勝たせることになっても、
まず民進党を潰さないとダメだ。
まぁ、、本当の報告したら、?? ママに、お尻ペンペンだよー♪ <小学生です。
検査を実施したと虚偽の評価書をまとめたのは・・・ぷ♪ 当然だー♪w
結論: 凍土壁だって、海側の地下トレンチの下なんて、手抜き工事だよー♪ 4ヶ所!<重要 うさぎ♂
不正選挙の動かぬ証拠だ などと思わせぶりな事を自分から言っといて 都合が悪くなると
「不正選挙があるかどうか訊いているのではない」 と、逃げを打つ
不正選挙が有る無しを問うているのではないなら 始めから どうでも良い事 一人でやってなさい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/431.html#c61
安倍首相のすごすぎる策略でロシアが悲鳴キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www 会談前日にプーチンをあざ笑うかのような報道をぶつけるwww
2016.12.16
http://www.news-us.jp/article/20161216-000011j.html一個抜粋
北方領土の話なんてダミーみたいなもんで、本当の話し合いは中国包囲網の件なんじゃないの?
Posted by ななし at 2016年12月16日 01:48
財務省は2017年度予算案で、社会保障費や公共事業費など政策経費の総額である一般歳出の規模を過去最大の58兆円台とする調整に入った。高齢化などの自然増で5000億円増える社会保障費は32兆円台、公共事業費は5年連続増の6兆円規模に膨らむ。与党側の歳出圧力は強く、政策経費への切り込みは難しいのが実情だ。
麻生太郎財務相は9日の記者会見で、17年度予算案を例年より2日早い今月22日に閣議決定すると発表した。来週に主要項目の詰めの調整を進め、19日の閣僚折衝で概要を固める。災害対策などの諸経費を計上する今年度第3次補正予算案も22日に同時決定する。
脱デフレを目標に掲げる安倍政権では、一般歳出の規模を毎年増やしており、税収の伸びに頼る積極的な財政政策を展開してきた。17年度の一般歳出も16年度の57.8兆円から5000億円規模増える。
歳出増の主因は社会保障費だ。厚生労働省は医療・介護の高齢者の負担を増やし、自然増の伸びを6400億円から5000億円に抑制する改革案をまとめたが、与党の反発が根強く、改革案は後退する方向だ。
自民党の茂木敏充、公明党の石田祝稔両政調会長は9日、毎月の医療費負担の上限を定めた「高額療養費制度」を巡り協議したが、石田氏は上限額の引き上げを認めず、週内の決着を断念した。厚労省は70歳以上の年収370万円未満で住民税が課税される「中所得者」の上限を2万4600円に引き上げる案を示していたが、1万8000円にとどめる見直し案に切り替えた。
公共事業費は16年度の5兆9737億円から微増の5兆9700億円台半ばとする方向だ。自民党では二階俊博幹事長が大規模なインフラ整備を進める「国土強靱(きょうじん)化」を掲げている。20年の東京五輪に向けた整備費用もかさみ、「削減」は政治的に難しかった。
北朝鮮によるミサイル発射などで緊張感が高まっている防衛費は、過去最大の5兆1千億円程度に達する見通し。予算編成の基本方針で重点分野とした「研究開発」を含む科学振興費も増額する。農林水産関係費や文教費は微減となる方向だ。
[日経新聞12月10日朝刊P.5]
最高顧問 安倍晋三 自・衆
最高顧問 麻生太郎 自・衆
最高顧問 石原慎太郎 維・衆
最高顧問 小沢一郎 生・衆
会長 細田博之 自・衆
副会長 小沢鋭仁 維・衆
副会長 柿沢未途 み・衆
副会長 金田勝年 自・衆
副会長 河村建夫 自・衆
副会長 櫻井充 民・参
副会長 佐藤茂樹 公・衆
副会長 鈴木克昌 生・衆
副会長 谷岡郁子 みどり・参
副会長 中山恭子 維・参
副会長 野田聖子 自・衆
副会長 羽田雄一郎 民・参
副会長 前原誠司 民・衆
副会長 松野頼久 維・衆
副会長 柳沢光美 民・参
副会長 山口壮 民・衆
副会長 山本幸三 自・衆
幹事長 岩屋毅 自・衆
副幹事長 中村博彦 自・参
小沢は平成26年10月まで、最高顧問をしていたようだよ。
http://jit-s.biz/?IR%E8%AD%B0%E9%80%A3
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/587.html#c18
沖縄でも福島産の米を大量に売っている。外食産業でも使っている。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/129.html#c19
死ぬまでの間にゼンブ搾り↔放射能エサ喰の効能ってか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/606.html#c5
他紙にくらべれば少しはまし程度に思ったほうがいいね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/133.html#c9
【ロンドン=小滝麻理子】英政府は15日、シリアやイラクを拠点に活動する過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅策を協議する国際会議をロンドンで開いた。会議にはファロン英国防相やカーター米国防長官ら有志連合に加わる15カ国が参加。シリアのアサド政権軍が制圧した北部アレッポの情勢についても話し合われそうだ。
会合にはフランスやドイツなど欧州主要国のほか、トルコ、イラクも参加。アサド政権を支援するロシアは参加しない。
イラク軍は有志連合の支援を受けて、IS拠点の一つである北部モスルの奪還作戦を展開中だ。会議では作戦の進展状況を分析するとともに、イラクの長期的な治安安定策の策定を話し合う。
このほか、ISに参加する外国人戦闘員への対応も議題となる。15日付英紙テレグラフに寄稿したファロン氏は、「外国人戦闘員の数は約4万3千人に及ぶ」としたうえで、本国に帰還しテロ行為に及ばないよう世界的な情報網を強化する必要を訴えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H8H_V11C16A2FF1000/?dg=1
おでんつんつん男が、ストレス発散のために、人が普通やらない事を
やって公開すれば、その勇気を称賛してくれると思ったかどうかは
知らないが。。
「リアルオスプレイで、神風&脱出ごっこしてみたwwwww」
なんて動画を流す米or未来の自衛隊員が出て来てもおかしくない程
今の日本は壊れてる。
ヘンなおもちゃ高値で買いおって。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/604.html#c2
>水蜜桃(すいみつ)の汁吸うごとく愛されて 前世も我は女と思う
>一枚の膜を隔てて愛しあう 君の理性をときに寂しむ
>抱かれることから始まる一日は 泳ぎ疲れた海に似ている
もえるあじあ
【ワロタw】日本死ね選考委員、俵万智の人物像が話題にwwwwwww
2016年12月15日15:32 / カテゴリ:左翼
http://www.moeruasia.net/archives/49076504.html
742: 日出づる処の名無し2016/12/13(火) 10:46:53.52 ID:cyhagAMM
名無しさん@1周年 [] :2016/12/13(火)
〜 俵万智「日本死ね!」 極左への傾倒 〜
・近年「リベラル活動家」に転身、子供そっちのけで政治活動
・共産党系思想にハマり『赤旗』マンセー 頻繁に紙面に登場
・極左・カルト系通販企業の”カオ”となり宣伝に励む
・東日本大震災で『放射脳』に開眼、不倫子抱えて沖縄逃亡
・「コドモのために逃げたアタシ素敵なママ!」と左巻き雑誌で自画自賛
・石垣島マンセー、自然生活マンセーでパヨ活動に奔走
・数年でアッサリ「すばらしい自然生活」を棄て転居
・拠点は宮崎なのに『あの西早稲田』の住所に「事務所」を持つ(モロ朝鮮系…)
・「有田芳生」「福島みずほ」「保育園落ちた人」「SEALDs 」「山本太郎 」等をフォロー
・鳥越を大絶賛、オトモダチは「瀬戸内寂聴」
・「流行ってない流行語」を選びユーキャンから大金を得る
・「日本死ね」批判殺到に「問題提起で選んだ」など論点をすり替え炎上中
・「3股自伝エロ小説出版、浮気相手の妻子攻撃、不倫子妊娠」など
バブルパヨにありがちな倫理観崩壊・既存概念クラッシャー
・フリーセックス信者にもかかわらず「母と子のため…」と女性の味方のスタンス
・不倫シングルで謎の「第二回ベストマザー」選出 (第三回受賞者「 蓮 舫 」w)
※関連記事
【流行語 日本死ね】選考委員 俵万智、所属先の住所が「西早稲田2-3-18」と判明wwwwwwwww
http://www.moeruasia.net/archives/49043166.html
746: 日出づる処の名無し2016/12/13(火) 10:50:45.04 ID:1w2D7ArA
>>742
まあ、真っ赤な真っ赤な神奈川県の教員だったお方ですし。。。
神奈川県立H本高校の。
(以下略)
____________________________________________________
↓熱烈ファンらしき人のブログ。共感は出来ないが、俵女史は、不倫相手の子をさっさと堕胎した某女優に比べたら数段人間味があってマシな人だとは思った。品格とは程遠いにしろ。
阿修羅歌姫の喫茶去なでしこへようこそ
短歌ってすてき! 品格ある不倫 その6
2013/10/29(火) 午後 8:49
http://blogs.yahoo.co.jp/raphel94ranran/39460984.html?__ysp=5L%2B15LiH5pm6ICDpmL%2Fkv67nvoU%3D
(台北 15日 中央社)台北市政府衛生局は14日、大型スーパー、カルフールが「島根産」と申告して輸入した商品が、実際は台湾が禁輸措置を取っている福島産だったとして、食品安全衛生管理法に基づき3万台湾元(約11万円)以上、300万元(約1100万円)以下の罰金を科すと発表した。カルフールは日本の輸出業者の過失だったと説明。同日までに同商品の販売を停止した。
販売停止されたのは、東京都府中市に本社を置くモランボンが発売する「Bistro Dish 完熟トマト鍋スープ」。衛生局によれば、カルフールは今年9月26日、輸入申告時に島根産と偽って1600袋(1200キロ)を輸入した。だが、パッケージ上に記載されている製造所固有記号を調査した結果、福島産であると判明。同局はカルフールに対し、輸入申告書や許可通知、日本語の製造元報告書などを要求し、福島産だったと確証を得た。
同局は11月30日から日本産食品の産地表示に関する特別検査を実施。ダイソーや日薬本舗、無印良品、百貨店の食品売り場など計24軒のチェーン店へ査察を行った。検査されたのはキャンディー、クッキー、調味料、インスタント麺、缶詰、水産品など計245件。現時点で問題が見つかったのは、カルフールが販売した同商品のみで、同局は今後も検査を続けていくとしている。
販売停止し、回収した同商品1111袋は同局の監督の下、廃棄される。
(陳政偉/編集:名切千絵)
-------(引用ここまで)----------
またまた産地偽装発覚です。日本製食品に対する信頼はもはやありません。
日本でどんどん人が亡くなっているのを台湾の人もよく知っており、神経質になるのは当たり前です。
ほかの国の人まで加害する権利は日本にはありません。
福島産に限らず、全面禁輸にすべきでしょう。
(関連情報)
「≪世界基準≫台湾の吉野家で輸入禁止の「納豆のたれ(茨木産)」が使われており販売休止に」
(阿修羅・赤かぶ 2016/12/13)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/126.html
「「日本は台湾人をいじめすぎだ」、被災地食品に対する日本の姿勢に怒り―台湾前衛生署長」
(阿修羅・赤かぶ 2016/12/2)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/868.html
「日本食品の輸入規制めぐる公聴会、各地で大荒れ 緩和に足かせ/台湾 (フォーカス台湾)」
(拙稿 2016/11/16)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/787.html
もし、相性合わなかったらどうするの?下手すると、手に負えなくなるよ。
普通、血統を保つ為にも、複数の異性の同種犬と、お見合いさせるもんだ。
まさか、犬にも戦前の女性よろしく、会ったこともない旦那に無理矢理嫁がせよう
とか?
発情期のある動物に・・・
家の事情を飲み込んで泣く泣く我慢、というような理性を犬に求めるのはどうかと。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/604.html#c3
石油輸出国機構(OPEC)が8年ぶりの減産で合意した。9月末の暫定合意で示した下限となる日量3250万バレルの生産枠達成に向けた減産の実施が今後の焦点となる。原油相場は減産を好感し1バレル50ドル程度まで上昇したが、3つの波乱要因が減産効果を打ち消す懸念材料となっている。
全体で日量約120万バレルとなる減産の4割は盟主のサウジアラビアが担う。サウジは財政健全化と経済構造改革を掲げており、住友商事グローバルリサーチの高井裕之社長は「最後はムハンマド副皇太子の決断が最終合意に結びついたのではないか」と分析する。
OPECの歴史が示すように、今回もサウジとイランの対立が交渉の焦点となった。サウジは直前までイランに10月の生産量に相当する370万7000バレルの生産基準に4.5%の減産を要求。一方、イランは397万5000バレルでの生産凍結を主張した。結果的にイランの生産基準をサウジが受け入れ、397万5000バレルからの4.5%減産で譲歩した。最終合意でイランは実質9万バレルの増産を勝ち取った。
それでも「イランに一定の生産枠をはめてOPECが減産合意に歩み寄った影響は大きい」。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之氏は合意の意義を強調する。
大方の予想を上回る減産合意に、市場も敏感に反応した。合意が伝わった11月30日のニューヨーク原油先物は40ドル台半ばから急伸。5日には一時52.42ドル(期近物)に達し、年初来高値を更新した。
今後の原油市況はどうなるのか。3つの波乱要因が浮上している。
第1が部族対立や内戦の影響で適用除外になったリビアとナイジェリアの動向だ。ナイジェリアは2012年には日量220万バレルの原油を生産した。10月の生産量は163万バレルだが、「ナイジェリアが仮に50万バレル、リビアが40万バレル増産すれば減産効果は帳消しになりかねない」(野神氏)。
第2はソ連崩壊後で最高水準となる日量1120万バレルを生産するロシアの動向だ。ウィーンで現地時間10日にOPECはロシアなど非加盟国との減産協議を開催。ロシアは30万バレルの減産を表明している。「協調すれば、原油価格をもう一段押し上げる強材料になる」(野村証券の大越龍文氏)との見方が出ているものの、合意に至るかどうか、不透明感も漂う。
第3の波乱要因が米国のシェールオイルだ。全米の代表的なシェールオイルの生産コストは15年には1バレル60ドル程度とみられていたが、生産性の改善に伴って「16年には50ドル台前半にまで下がってきた」(野神氏)。原油価格が55ドルを超えれば「シェールの増産が上値を抑える」と市場関係者の見方は一致する。
OPEC加盟国の減産実施は17年1月から始まる。2月には加盟国の最初の減産姿勢の動向が判明する。足並みの乱れが露呈すれば、再び40ドル台前半まで下落しかねない。サウジが目指す50ドル台の原油価格を維持できるか。減産合意の実効性を市場関係者は固唾をのんで見守っている。
(松沢巌)
[日経新聞12月10日朝刊P.17]
>柴田トヨさんの「くじけないで」の方がよほどすばらしい。
100歳の詩人 柴田トヨ「くじけないで」
http://www.tbsradio.jp/toyo100/index.html
おいおい、いくら「晋三の道」でもウヨ(売国ですが)を自認するなら、ここは自分を偽ってでもアメリカ様に抗議するフリしたほうが良いんでないの?空気読まなきゃ( ̄∇ ̄)。
それとも君のご主人様、晋三君は支持率60%だから怖いもんない?
「加害者は悪くない、悪いのは被害者だー」って絶賛売国中ですな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/600.html#c9
「秘すれば花なり、秘せずば花なるべからず。この分け目を知ること、肝要の花なり」
この『風姿花伝』を象徴する一句は、男女の性別や貴賤を問うこともなく、あらゆる世代を超えて、自分を前面に打ち出しすぎたら、伝えたい内容を伝えられないことを伝えています。
かといって、形だけを模すような人真似だけでは、誰も振り向いてくれず、ひとり取り残されるだけであると説く世阿弥の精神は、現代にも通じる本質に違いありません。
信ずる道を全うするには、自分自身と向き合うことが肝要で、時流に乗って認められたことを実力だと勘違いしてしまう気持ちは、結果的には人としての本質に達する道を遠ざける。
だからこそ、常に初心に戻りなさい、と世阿弥は説くのです。
風姿花伝より学ぶ http://shutou.jp/post-4180/
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/133.html#c15
朝鮮人に「日本から出ていけ」は許されるけど、アメリカ人に「日本から出ていけ」はヘイトだと狂ったように叫んでしませんでした?
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/591.html#c11
不思議なこと?否むしろ始めやがったか?ということではなかろか。
ちょっと前に、自動車にテスラさんの名前を使って売り出しましたねぇ。
(とても庶民には手の出ない価格設定でww)
どこまでいっても、拝金主義者や支配欲の亡者には
夢のある技術も、我欲を満たす為の道具に過ぎません・・・。
ちなみに、この動画の電球は電球ではなく蛍光灯ですな。
デンジロウさんの科学手品でも、静電気で蛍光灯をつけて・・・なんてやってますたww。
我々普通の人々は、いい加減に目覚めなければいけませんね。
新技術(産業革命)があるたびに、より強固な支配に囚われ、個々の可能性を略奪
されてきた事実を認めなくてはいけません。
叡智の中から「精神性」を除外することが、奴等の支配を支え拡大させる
もっとも確実な手段であることに目覚めましょう。
それこそが、お天道様は見通し殿が日々語れることですね?
共感を共有することこそ、悪しき勢力を抑制する唯一の武器ですわ。
おいらは無条件に、お天道様殿の考えに賛同いたしますよ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612150000/
『カジノはタックスヘイブンと親和性が強く、富裕層や巨大企業へ富を集中させる企みの一部を形成 』より
アメリカはタックス・ヘイブン化を進めてきた。本ブログでも触れたことがあるが、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っている。富裕層や巨大企業にとってアメリカは最も有利な資金の隠し場所だということだ。アメリカのタックスヘイブン化はドルをアメリカへ還流させ、それをアメリカの支配層が管理する仕組みでもある。
1971年8月にリチャード・ニクソン大統領は金とドルの交換を停止、ドルの流通量を減らすためにペトロダラーの仕組みを作り上げた。サウジアラビアをはじめOPEC諸国に石油の決済をドルにするように求め、そのドルでアメリカの財務省証券や高額兵器を購入させようとしたのだ。
その代償としてニクソン政権が提示したのは、そうした国々の防衛だけでなく、支配階級の地位を永久に保証するというものだった。(Marin Katusa, “The Colder War,” John Wiley & Sons, 2015)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/572.html#c70
山口・長州とは、やはり売国の士を産む鬼門なのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/607.html#c4
加工品の、ベクレル数が知りたいですね! うさぎ♂ さかな缶詰etc
政府は英国が計画する原子力発電所の建設プロジェクトを資金支援する。英国政府から原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行が投融資する。総額1兆円規模になる公算が大きい。政府は原発輸出に力を入れているが、ベトナムでの新設計画が中止になるなど逆風が絶えない。官民連携で突破口を探る。
麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官が15日、ハモンド英財務相と会談し、日英関係の強化を確認。世耕弘成経済産業相は年内にクラーク・ビジネス・エネルギー産業戦略相と会談し、原発分野での協力を表明する方向で調整している。両政府は来年中にも資金支援の大枠を固める。
支援対象となるのは日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワーが英中部ウィルファで計画する原発2基。ホライズンは日立が英国で手掛ける原発の設計から運営までを受け持つ全額出資子会社だ。
ウィルファの2基にかかる総事業費を現時点で約190億ポンド(約2.6兆円)と想定。日立が総事業費の1割程度、英国政府が25%以上を出す案が出ている。
日本政府はJBICと政投銀を通じホライズンに投融資する。さらに日本貿易保険(NEXI)が信用保証枠を設定。日本のメガバンクやHSBCといった日英の大手金融機関を呼び込み総額1兆円規模の資金を融通する計画。日英政府が支援姿勢を明確にすることで機関投資家などによる出資を促す。稼働後の売電収入なども加え全体の事業費をまかなう方向だ。
日本政府は原発稼働後の電力の買い取り価格や買い取り期間、事故が起きた場合の賠償の仕組みなどについても英政府と協議し、持続可能な枠組みづくりをめざす。
日本政府が異例の資金支援に乗り出すのはメイ政権の発足が大きい。
キャメロン前首相は2015年10月、英南東部の原発に先進国として初めて中国製原子炉の導入を決めるなど中国を重視する姿勢を示していた。
だが英国のEU離脱決定を経て就任したメイ首相は今年7月、中国国有の中国広核集団とフランス電力公社が英南部で手掛ける原発建設の許認可を突然先送りした。9月末には条件付きで建設を認めたが、メイ政権は中国への依存度が高まるのを懸念しているとみられる。日本にとってはチャンスともいえる。
安倍晋三政権はインフラ輸出を成長戦略の柱と位置づけている。ただ原発を巡ってはベトナムで三菱重工業の受注が確実視されていた計画が中止になるなど、厳しい状況が続いている。
国際エネルギー機関(IEA)によると、30年の原発による発電電力量は13年の1.6倍に増える。新設需要も膨らむ見通しだ。政府は今回の案件で実績を積めれば、新興国も含めた受注活動に弾みがつくとみている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H8E_U6A211C1MM8000/?dg=1&nf=1
脱原発政策を進めるドイツで15日、議会下院は主要電力会社4社が放射性廃棄物の貯蔵などにおよそ236億ユーロ(2兆9000億円)を負担することを定める法案を可決し、近く議会上院でも法案が可決され、成立する見通しです。
ドイツ政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、2022年までに、すべての原子力発電所を段階的に廃止する方針です。
ドイツの議会下院は15日、原発から出る放射性廃棄物の貯蔵の費用などを、政府と電力会社がどう負担するかについて定めた法案を可決しました。
それによりますと、放射性廃棄物の中間貯蔵と最終処分に政府が責任を持つ代わりに、原発を運転する電力会社4社は国が設立する基金に合わせておよそ236億ユーロ(2兆9000億円)を拠出するとしています。
法案は16日にも議会上院で可決され、成立する見通しです。
ドイツでは、政府が脱原発政策を決めたことをきっかけに、放射性廃棄物の処理にかかる費用負担などをめぐって、政府と電力会社が激しく対立してきました。
電力会社は政府に賠償を求める訴訟を相次いで起こしましたが、この法案の内容を歓迎しており、法案の成立を条件に大半の訴訟を取り下げる方針を明らかにしています。
カジノはかける金額が大きすぎる?
少額賭けのカジノならオッケーだとでも?
カジノは高級娼婦が出現する?
パチンコ店は風俗店の一切ない「クリーンな場所」ばかりに店を構えているとでも?
あんたの言っていることは、ただの詭弁だ。パチンコが好きで仕方がない人のようだ。
パチンコはオッケーだとか平気でのたまう奴の良識を疑う。
ギャンブルは街中にホイホイあっていいものではない。賭博性のある行為は法で規制されるべきで、税金も付されるべきだ。
パチンコを平気で放置しようとするやつが、「カジノは依存症が〜」とかどの口が言うのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/584.html#c35
大失態を「特別な制度」などと糊塗する。ロシア主権下の邦人の保護だそうだ。意味なし。
産経は「プーチン氏舌鼓・おもてなし」などと、トチ狂った記事を掲載。
無手勝な対露経済援助、それも極東の僻地で市場がない場所。
昔から、その凍った土地を掘るのは囚人か捕囚と決まっていた。経済協力とは聞こえが良いが、
過去において日露間で一つとして成功した事例はない。単に日本側がカネと人と技術を持ち出しておしまい。
トランプがダイレクトコールでプーチンともっと実入りな商談を進めることになる来年、その裏で
安倍はプーチンの顔色をうかがいながら不毛な土地にカネを落とし続けなければならない。
そもそも、「民進党は嘘をつかない」と本気で考えること自体が誤っている。
そういうのを、偏見とか偏向と言うのだ。
あんたに少しでも、中立性とか客観視という言葉を知っているなら、まずは疑念から入るべきだろう。
民進党は嘘をついていないのか、自民党と密約があったのではないか、はじめから民進党は反対を貫くつもりがあったのか。
民進党のいうことそのまま信じるだけでは、大本営発表を盲目的に信じているのに等しい。そんなものを客観視とは呼ばない。
意見や主張とは「このような理由、証拠で、このように考える」とするのが普通だ。
小学校でもそう習うだろう。
しかしあんたは違う。「自民党は悪だから、民進党が正しい」「自民党は倒さなければならない、だから民進党が正しい」そう本気で言っている。
理由になっていない。ただの個人的感情だろう。
小学校の作文で、「自民党は悪い、だから民進党が正しい」と書くようなものだ。
?理由は?それ理由になっている?と言われることだろう。
もう一度、義務教育からやり直せ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/572.html#c72
日本はケツの毛までむしり取られ、最後は危険な原発をすべて押しつけられ、
棄てられるのだ。
これほどのカモはいないと全世界から笑いものになっている。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/137.html#c1
河野龍太郎BNPパリバ証券 経済調査本部長
[東京 14日] - 2016年は世界中でポピュリズムの嵐が吹き荒れた。2017年にその嵐が吹き止むと考える人は極めて少数だろう。
ポピュリズムが世界を席巻している理由について、筆者の仮説は3つある。1つ目はグローバリゼーションへの人々のいら立ち。2つ目は長期停滞によって、政治的に分配する果実が消失し、担うべき負担が増していること。
3つ目は民主主義に内在する問題だ。民主主義以外、他に良い選択肢はないはずだが、後述するように、その民主主義に自らを切り崩す要因が内包されている。これら3つの要因が複雑に絡み合い、ポピュリズムの流れは容易には止まらない。
<1900年代初頭に似てきた世界>
まず、1番目の仮説(グローバリゼーションへの反動)から見ていこう。欧州大陸のみならず、米英でも保護貿易や移民規制を唱える勢力が支持を集めている。周知の通り、米英などアングロサクソン諸国は、グローバリゼーションに対し最も寛容な社会だった。しかし、その米英でさえ、グローバリゼーションから取り残され、豊かでなくなったと考える人々を既存の政党や政治家が包摂(ほうせつ)することができなくなっていた。
それに対して、反自由貿易や移民規制が解決策になるという主張を掲げて現れたのが一連のポピュリスト政治家である。正確に言えば、グローバリゼーションによって人々が豊かではなくなったという仮説を掲げ(問題発見)、グローバリゼーションの流れを反転させることで人々を再び豊かするという方策を新たに見いだしたのである(問題解決)。「グローバリゼーション」という言葉を「デフレ」に置き換えれば、日本で起こったことも容易に理解できる。
確かに自由貿易を推進し、ヒト、モノ、カネが国境をまたいで自由に行き来するようになれば、経済的勝者と敗者に分かれることになるが、ヒト、モノ、カネの流れを規制すると、経済全体のパイを大きくすることはできなくなる。このため、自由貿易を維持した上で、セーフティーネットの強化など、所得分配をある程度強化するというのが経済的には妥当な政策となる。
しかし、所得分配の強化に対する政治的な反発も強く、既存の政治家が躊躇(ちゅうちょ)している間に、非現実な政策を掲げるポピュリスト政治家が広く支持を集めるようになった。むしろ苦境に陥っている低所得者層が、これ以上の負担はこりごりだと、分配政策の強化に否定的な態度を示している。
振り返ると、1900年代初頭の第1次グローバリゼーションの時代と同様の経路を我々はたどっているように見える。1815年のナポレオン戦争後、第2次産業革命によって英国で高い成長の時代が始まり、米国やフランス、ドイツ、ベルギーがこれに続いた。しかし、高成長の時代は、1914年にピークを迎え、第1次世界大戦が始まる。その後、停滞する欧州をポピュリズムが席巻、民主主義の欠陥を補うと謳って、ファシズムや共産主義が勢力を次第に広げていく。
米国は高い成長の時代がしばらく続き、1920年代は大規模なブームに沸く。1929年にバブルは崩壊するが、米国発の大恐慌は欧州に飛び火し、世界大恐慌をもたらす。ファシズム、共産主義の勢力拡大に対し、米英を中心にレッセフェール(自由放任主義)政策を修正し、ミクロ政策は保護貿易主義、マクロ政策はケインズ主義政策に傾斜していく。ミクロもマクロも現在と同じ介入主義である。
今回、大恐慌に直面していた1930年代と大きく異なるのは、経済が完全雇用にある中で、大規模な拡張財政が取られようとしている点だ。将来の所得の先食いである追加財政を行っても、潜在成長率が改善することはないから、一時的に景気をかさ上げしても、インフレ率を高め、経済厚生を悪化させるだけに終わる。むしろ保護主義的な政策や移民規制は潜在成長率を低下させる。
本来、経済が完全雇用にあるのなら、自由貿易を進め、輸入を増やすことで、経済厚生を改善できる。大規模な追加財政は長期的に見れば逆効果である。
<市場もポピュリスト政治家の共犯>
2つ目は「長期停滞の政治的帰結」説だ。ブーム期に過剰ストック、過剰債務が積み上がり、資源配分の歪みが生じて、各国の潜在成長率が低下したというのが一般的な解釈だが、低い成長の理由はそれだけではない。そもそも労働力の伸びの鈍化やイノベーションの枯渇によって、収益性の高いビジネスが少なくなり、潜在成長率が低下していたからこそ、資金が不動産などに向かい、バブルが生じた。それが筆者のバブルと潜在成長率の低下に関する長年の仮説である。
実際、ここ数年、日本のみならず、米欧でも成長率は回復せず、潜在成長率と自然利子率の低下という長期停滞仮説を受け入れざるを得ない状況となっている。長期停滞で政治が持たなくなるという配慮から、アグレッシブな金融緩和や大規模な追加財政を唱える経済学者も増えているが、筆者は、効果は一時的で持続せず、資源配分や所得分配を歪めて潜在成長率を悪化させるため、極端なマクロ政策には慎重だった。結局、そうした政策を行ったにもかかわらず、既存の政治はやはり持たなかった。
そもそも潜在成長率の低下は、政治的には、分配可能な果実の減少を意味する。高い成長の時代には、成長が生み出す税収の分配が政治の大きな役割だった。成長から取り残された人を包摂する政策も、財源が潤沢だったため実行が容易だったのだ。
しかし、今では税収増が期待されないどころか、高い成長の時代に構築した社会保障制度の費用を賄わなければならない。多くの国では、戦後の高い成長の最終局面である1970年代初頭までに社会保障制度を拡充し、成長が鈍化した途端に財政状況は大幅に悪化した。
1980年代まで日本はうまくいったように見えたが、多くの国は早くから苦戦し、潜在成長率は回復しなかった。2000年代に成長が高まったと思われたが、結局、それは大きなバブルを作っただけというのが欧米の経験で、そのわずかの間にまた歳出を膨らませてしまった。バブルこそ、将来の需要の先食いに他ならない。
1980年代の日本の健闘も、後知恵で考えれば、バブルの醸成による将来の需要の先食いにすぎなかった。長期停滞の下、責任ある政治家は、社会保障制度の存続のため、給付の削減や負担の増加を有権者に求めざるを得ない。当然にして、そうした政治家の人気は低迷する。一方、ポピュリスト政治家は、痛みを伴う政策は一切不要で、もっと魅力的な政策があると有権者に訴える。高い成長で様々な問題を一気呵成(かせい)に解決できるというのである。
潜在成長率がゼロ近傍まで低下した日本では、無謀にも2%成長、2%インフレが掲げられ、それを前提に財政健全化プランが立てられた。米国でも4%の成長が可能という声が次期政権からすでに聞かれ始めている。
もちろん潜在成長率を劇的に改善させるのはまず不可能である。結局のところ政治的に選択されるのは、追加財政で将来の所得を前借りし、金融緩和で将来の需要を先食いし、足元の景気をかさ上げすることだけである。多くの有権者にとり、潜在成長率の改善と、需要の先食いや所得の前借りを区別することは難しい。これが現代ポピュリストの政治手法である。ポピュリストの台頭を抑えるため、既存の政治家も拡張財政の誘惑に抗しきれなくなる。
金融市場もポピュリスト政治家の共犯者となる。株価の上昇は潜在成長率の向上を反映していると誤解されがちだが、追加財政による景気の底上げが行われた場合でも、株価は上昇する。株式市場は、近視眼的な振る舞いを見せることも少なくない。このため、株式市場が好感する政策ばかりを追求すると、選挙に直面し、ただでさえ短期的な視野で動きがちな政治がさらに近視眼的になり、最終的にお粗末な結果がもたらされる。
振り返ると民主主義が比較的うまくいっていたのは、戦後の40―50年の期間であり、それは先進各国で比較的高めの成長が続いていた時期である。高い成長だったから、民主主義がうまくいっていた。
筆者の懸念は、政治に翻弄される近年の金融政策を見ても裏付けられる。独立した中央銀行制度がうまく機能したのも、高めの成長が続いていた戦後40―50年の間である。低成長の時代に入り、政治的に独立した中央銀行制度は存続が難しくなり、ポピュリズムの時代において政治的独立性は風前の灯火である。中央銀行バッシングが始まったのも、低成長が最も早く訪れた日本からだが、近年は米欧でも同様の事態となっている。
そもそも政府から切り離された中央銀行制度がスタートしたのは19世紀半ばであり、産業革命による高い成長の時代が始まった後である。イングランド銀行(BOE)が中央銀行業務を正式に開始したのは、1844年のピール条約後だった。成長の時代だったから、政府から切り離し、独立した中央銀行が可能だったのだとすると、成長の時代が終われば、中央銀行は国債の消化のための機関と堕し、再び政府に統合されていくのだろうか。
<「民主主義の内なる敵」>
さて、今回の米大統領選挙において、筆者が関心を持ったのが3つ目の仮説だ。民主主義そのものに自らを切り崩す要因が内包されているというもので、ブルガリア出身でフランスの哲学者であるツヴェタン・トドロフ氏が著書「民主主義の内なる敵」で論じた主張である。
周知の通り、民主主義は人民主権や自由主義、進歩など複数の要素から構成され、それらは時として対立する。互いをけん制することでバランスが取られ、民主主義がうまく回る。20世紀終盤まで、民主主義にはファシズムや共産主義という外敵が存在したが、それらとの戦いに勝利を収めた途端に、けん制し合っていた民主主義の構成要素が暴走を始めた。
もともと共産主義や全体主義は民主主義の欠陥を補うと謳って出現した。民主主義においてもグラジュアルな改革は必要だが、抽象的な理念を掲げ、限られた人間の理性で一気に社会を改革できるという進歩思想への過信が、まさに共産主義や全体主義という悲劇を生んだ。
行き過ぎた進歩の思想は、ベルリンの壁の崩壊とともに廃れたと思っていたが、例えばアフガニスタンやイラクを欧米流の民主主義国家に改造させるというのもまた、行き過ぎた進歩主義に他ならない。これらが、世界を揺るがしたイスラム国問題の根底にある。また、移民排斥を強めている国々では、不寛容になり、同時に国家主義的思想に傾いていくのではないか、懸念される。
世界的な規模でのバブル崩壊という大きな犠牲を払った後、ようやく我々は反省し始めているが、新自由主義は社会のあらゆる領域に経済的自由を持ち込もうと企図する点で、自由主義の行き過ぎであると言える。同時に国家があらゆる領域から退場すべきという考えもまた、行き過ぎた進歩主義の一形態である。
新自由主義的な政策の中で、特に大きな問題は行き過ぎた資本の自由化であり、自由貿易や移民政策は堅持すべきであると、筆者は考える。ここで興味深いのは、米国でヒト、モノの移動への規制が謳われている一方、カネについては規制の再緩和が検討されている点である。大統領選挙で掲げられた反ウォール街的スタンスは影を潜めているが、そうした組み合わせは、一体、どのような社会をもたらすのだろう。実体経済あっての金融業であるべきだが、保護主義の下で産業資本は育たず、一方で金融資本を野に放つということは、資本市場をカジノ化させるということなのだろうか。
ポピュリズムは文字通り、人民主権の行き過ぎに他ならない。達成不可能な目標が有権者に簡単に約束される。失敗を糊塗(こと)するため、拡張財政も繰り返される。拡張財政による目眩ましが効かなくなった時、民主主義に失望した我々は、どのような選択を行うのだろうか。
筆者は、人工知能(AI)がもたらす第4次産業革命の経済的効果には期待している。しかし、AIによって回答が直ちに安価に得られるようになることで、我々の政治への評価は一層、近視眼的になる恐れがある。本来、我々は腰を落ち着けて複雑な経済、社会について、じっくりと考える必要がある。しかし、新しいメディアツールはますます我々を近視眼的にし、不寛容にすることで、政治バブルの膨張を助長する可能性がある。
*参考文献:ツヴェタン・トドロフ著、大谷尚文訳「民主主義の内なる敵」(みすず書房、2016年)
*河野龍太郎氏は、BNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)や第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
(編集:麻生祐司)
*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN1420U5?sp=true
日本では政府首脳を厳しく批判できるが、中国ならすぐ逮捕される。
阿修羅のような掲示板は絶対に中国では成立しない。
政府がアクセスできないよう即ブロックだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/127.html#c7
今回の日露首脳会談で日本国民に非難されるべきは、安倍首相その人でしかない。
プーチンの側は何一つ失うものはないばかりか、得るものばかり。
ロシア主権下の邦人保護を「特別な制度」という言い訳しか、安倍首相はできなかった。
こんな言い訳も得点だと書くマスコミのへたりぶり。そして、ここまでヤられていても
なおも「プーチン大統領におもてなし・舌鼓で笑顔」などと書く変態性(産経)。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/607.html#c6
日米の特別な関係にかかわらず、ロシアと日本は安全保障問題においてアジア太平洋地域で密接に連携することに興味を抱いている。ロシアのラブロフ外相がプーチン大統領と安倍首相の会談後に、記者団に対して次のように述べた。
「1960年から続く日米の軍事・政治的同盟関係を基にした彼らの特別な関係にかかわらず、ロシアと日本はいずれにせよ、安全保障問題検討のためアジア太平洋地域で存在するフォーマットにおいて、密接に連携することに興味を抱いていると確認された。」
↑
ロシア側の術中に嵌ってしまったということ。後ずさりすれば領土問題はおしまいになるし、前に進んでも何の言質も得られていない。「ロシア主権」という言葉を共同宣言で使わないように玉虫色に作文したいのは安倍首相の日本向けの都合でしかない。ロシア側は何の虚飾も方便も使わずに国内向けに成果を発表できるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/610.html#c1
カジノを取ってパチンコを捨てた
この何処が悪いことなのか?
本当は
カジノもパチンコも禁止が望ましい
しかしカジノ反対と言うものから
パチンコ反対の声など上がった事がない
パチンコ利権を守る目的でカジノに反対するなど
カジノを否定する正当な理由とならない
この判断は野田が正しい
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/572.html#c73
この列島の
古代に遡ることのできる血と霊流を
受け継ぐ代表として認められていないのでしょう。
やすことなすことマフィアの仕業そのものですから。
ユダヤ・マフィアと結託している日本ユダヤの悪行を
正教徒・東ローマの皇帝はちゃんとご存知なのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/588.html#c20
私も沖縄の現状には本当に遺憾に思っていますよ。トランプの米軍撤退意向表明を追い風に基地問題を巧みに解決するしたたかな政権の出現を期待していますがね、百済系朝鮮人脈お坊っちゃま安倍マリオにはロシア外交も含めクレバーな外交成果は望めないでしょう。
ロシア、中国、アメリカもしたたかこの上ないですから、彼らこそ国益を死守する真のウヨクでしょう。(笑)
私は自分の国をこの上なく愛し我が国の行く末と、国民の安寧平和を強く希求していますから、このデマ記事のように無用な贋情報の拡散には強く反対するものです。
会見の動画があるなら教えください。
以下この情報がガセネタらしいという記事を貼っておきます。
真の保守国粋右翼は慰安婦や南京を捏造した朝日や朝鮮中国汚染された報道機関など全く信用していませんので語るだけ無駄ですよ。
信じてるのは所謂パヨクですよ。
◎オスプレイ事故でデマ、「朝日新聞が意図的な誤訳」にソースなし 米軍司令官「感謝されるべき」発言
posted on 2016/12/15 14:31
Kota Hatachi籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan TweetTumblr
12月14日のオスプレイ事故後、沖縄の米軍トップが「感謝すべき」と発言したとして、非難の声が一気に高まった。時事通信
この発言の出どころは、沖縄県の安慶田光男副知事だ。
12月14日午後、安慶田副知事は沖縄の米軍トップ・ニコルソン四軍調整官を訪問し、事故について抗議した。
その後、記者団に対し、ニコルソン四軍調整官が「県民、あるいは住宅や人間に被害を与えなかった。感謝されるべきだ。表彰ものだ」と発言した、と説明した。
また、「県は政治問題化するつもりか」などと、テーブルを叩きながら、怒気を示すようなこともあったという。
これを朝日新聞は「米軍高官『被害与えず、感謝されるべき』 沖縄副知事に」と速報。NHKや共同通信なども同様これに対し、Twitter上で「朝日新聞の意図的な誤訳」という指摘が沸き起こる。
なかでも拡散されたのは、ニコルソン四軍調整官の発言は「Should be thankful that there was no damage」であり、「神に感謝すべき」という訳が正しい、という内容だ。
「意図的な誤訳なのでご注意」などという別のツイートとともに、拡散が始まった。
ただ、この発言にはソースがない。沖縄県基地対策課の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、「会談は非公開ですし、なぜ英文が出回っているのか、私どもとしてわからない」と説明した。
県側からは副知事と県の基地防災統括監、通訳の3人が会談に参加した。ただ、ニコルソン四軍調整官の発言を訳したのは、米軍側の通訳だったという。
では、「感謝すべき」という発言があったのは事実なのか。担当者は、「非公開だったため、副知事が報道陣に語った以上のことは県としてもわかりません」としている。
実際、議事録も英文の出どころもないと、朝日新聞那覇総局の公式アカウントも、拡散されている英文の存在を否定している。
Twitter
なぜこの英文が出てきたのか。どうやら、別のユーザーが「推測」したニコルソン四軍調整官の「発言」がソースのようだ。
Twitter
このユーザーはその後、この英文について「個人的な推測」「根拠はない」としている。
一方、「意図的な誤訳」を指摘した投稿者はその後、「沖縄副知事が確かに発言しているので、朝日新聞に謝罪します」とツイートしている。
ニコルソン四軍調整官は安慶田副知事と面会後、記者会見でこう発言している。「若いパイロットの判断に賞賛を送りたい」
「オスプレイは不安定な飛行になっていたが、嘉手納などに飛んで沖縄の民有地の上空を飛ばないよう、それを避けて、キャンプシュワブに近い浅瀬に着陸しようと判断した」
「私は、若い彼が下した判断に賞賛を送りたい。彼がもっとも難しい状況の中で下した判断に。嘉手納や普天間に戻る経路を取らず、できるだけ沖縄の人たちを守るために、海の近くに向かったのだから」
その後も、「彼は本当によい判断を下した。彼がとった行動は、沖縄の人々を守る行動だった」と、なんども繰り返した。
記者の「謝罪はないのか」という質問には、こう答えた
時事通信
「私たちは事故について、まことに遺憾(regret)に思っていると副知事にも伝えた。しかし、沖縄の人々を危険に陥れなかったパイロットの判断がそうだった、とは思っていない。必要な訓練の成果だった」
記者が「では、謝罪はしないということか」とさらに聞くと、こう続けた。
「遺憾(regret)の意味は何か。謝罪(apology)だ。私は本当に、この事故を遺憾に思っている」
以上転載終わり
この米軍司令模範解答、誉めてあげますよ。
【関連はこちら】
沖縄オスプレイ事故、なぜ墜落ではなく「不時着」と報道? 防衛省に聞いた
「安倍首相の真珠湾訪問「現職初」ではなかった 各紙間違えたけど、実はあの人が
米軍基地だけではない。沖縄の人たちを追い詰めるバッシングと「無関心」
* 怒りだけじゃない。沖縄出身の大学生が撮った若者たちの葛藤
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/549.html#c39
それと同等の、不時着的パフォーマンスだったりして。
つまり、オスプレイの安全性、つまりセキュリティの甘さを指摘するための
業者に抗議する従業員の敢えての決死的黙示的行動(パフォーマンス)
だったという可能性も、、、無きにしも非ず。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/604.html#c4
そして共産支那のものになる。沖縄は共産支那の植民地になる。めでたし、めでたしと沖縄の植民地土人がよろこぶ…
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/586.html#c6
”事故”発生時に必要なコストは保険で手当てするのが当然、該当する保険商品が
無ければやっちゃダメだろ
使用済み核燃料処理に大きな費用が必要になることを指摘した人が居たと記憶して
いるが、電力事業者(国)はそれを”原発は安いという虚構”のために無視したん
だろ、そういうのは”取りはぐれた”などとは言わないんだよ、まず、電力事業者
などが身を削ったあと、それでも足りなければ”失敗”を謝罪して国民に負担を求
めるのがスジだろ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/606.html#c6
語りかけるべき相手がゾンビみたいに存在しないのですよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/608.html#c2
って本気で信じてる奴がいるんだネ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/606.html#c7
そうだ、そうだ。
だから在日を責めているだろう。
朝鮮に帰れと!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/549.html#c40
モランボン
TK :神奈川県
K :福島県
MF :愛知県
MM :島根県
MM2:島根県
MA :長野県
MS :静岡県
MSJ:埼玉県
MD :埼玉県
MT :千葉県
PF :静岡県
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/136.html#c2
東京電力福島第一原発事故で、太平洋に大量流出した放射性物質が、事故から5年以上を経た今、北米大陸西岸で海洋から検出されたほか、カナダ内陸部の湖のサケからも初めて検出された。検出量は微量だが、放射能汚染が長期、広範囲に影響していることを改めて示した。
福島事故に起因する放射性物質の海洋汚染を調べている、米ウッズホール海洋研究所研究員のKen Buesseler氏が、セシウム134、同137を100以上のサンプルから検出した。
またビクトリア大学の化学海洋分析学者のJay Cullen氏による研究チームは、カナダの河川を遡上するサケからセシウム134を初めて検出したと報告した。同チームもウッズホール研究所と協力している。
どちらの研究結果も、ともに検出したセシウム濃度は、人の健康や生態系に影響のない低濃度のレベル。しかし、汚染の原因は5年半以上前の福島事故による太平洋放射性物質汚染とみられる、としている。
福島事故由来のセシウムを海洋から検出したBuesseler氏は、2014年1月に、研究所とは別に市民支援によるクラウドファンディングと、国立科学基金の資金を元に調査を開始した。
同氏は、14年10月に、カナダのブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバーの西部745マイルの海洋から、セシウム134を検出した。さらにセシウム137も検出した。太平洋では1950、60年代に核実験が行われているが、検出された核種は、それとは異なり、また樹木からの検出で、福島事故の流出物と判断された。
さらに14年11月には、10件のサンプルを検出した。この中には、カリフォルニア州のユーレカ沖100マイルの海洋からのサンプルも含まれている。2015年4月には、バンクーバー島の埠頭からも、福島事故の放射性物質を検出した。海洋だけでなく、沿岸部からの検出はこれが初めてだった。
今年は、110のサンプルを追加、検出したセシウムの検体数は合計135件に達した。このうち、もっとも高いセシウム濃度は、サンフランシスコの1600マイル沖で検出したサンプルで、1m3当たり11ベクレル。他の西海岸で検出したサンプルより50%以上の高かったが、それでも米政府の飲料水の安全基準に比べると、500分の1と低かった。
一方、先月には、カナダのサケからセシウムが検出された報告が公開された。Cullen氏らのチームは、2015年夏にオカナガン湖で採取したベニザケ一体から、低濃度のセシウム134を検出した。セシウムのレベルは、カナダの国内基準より1000分の1以下の低い値で、このサケを食べても、消費者に重要なリスクは生じないという。
しかし、セシウム134は半減期2年強と短いだけに、サケの体から検出されたのは、他の要因ではなく、福島原発からの流出汚染物質が影響したとみられている。また、Buesseler氏、Cullen氏の両研究とも、サンプル検体を検出した多くの地域では、放射性物質汚染の蓄積の傾向がみられていると指摘している。
福島事故のセシウムが太平洋を超えて米大陸に及んでいる事実が突き止められたことについて、Buesseler氏は二つの意味がある、と指摘している。
「まず、検出濃度は政府による人体、海洋の安全基準より十分に低いが、放射能汚染が 太平洋全体に汚染が広がったことを意味している。福島の汚染レベルをもっと詳細にモニターする必要がある」
「第二に、これらの長期の放射性同位体は、科学者にとって海洋の潮流や、沿岸部と海洋水の混ざり合い等を研究する際の指標として活用できる」
http://fisherynation.com/archives/tag/fukushima-inform-project
-------(引用ここまで)----------
1立法メートル(1000リットル)当たり数ベクレル前後で、汚染は十分に低く問題はないとしていますが、
とんでもない間違いです。
生体濃縮によりとくに大きな魚の汚染はすぐにキログラム当たり数十から数百ベクレルになるでしょう。
また、これから太平洋の汚染はますます悪化します。
福島第一原発には毎日400トンもの地下水が流れ込み、凍土壁も失敗、海への流出を完全に
阻止できていません。
数え切れないほどのタンクの汚染水を、東電はすきを見て海に放出しようとしています。
いや、すでにこっそりやっているかもしれません。
太平洋の魚は遅かれ早かれ汚染がひどくて食べられなくなるというのが、まともな専門家の見解です。
そして日本は、天文学的な賠償金を太平洋沿岸各国に支払わされることになるでしょう。
とくに中国、北朝鮮、ロシアは法外な賠償を要求するでしょう。
プーチンとの日ロ交渉も暗礁に乗り上げ、北方領土返還はなし、日本は言われるがままに金を出すことに
なりそうです。
「福島原発事故によりロシア近海がこんなに汚染されているんだぞ。どうしてくれるんだ」と言われれば、
全く返す言葉もなく、言いなりになるしかありません。
これもすべて原発のおかげです。
(関連情報)
「福島放射能の記録的レベルが米国西海岸沖で検出された・大規模プルームが1600km以上拡がる・セシウム11Bq/m3」
(阿修羅・ナルト大橋 2015/12/6)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/461.html
「村田光平:止めることができない太平洋汚染は深刻に米国西海岸を脅かす・単一国家によって
制御できない(ENENews)」 (阿修羅・ナルト大橋 2015/12/3)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/443.html
「太平洋ベニザケからストロンチウム90が65ベクレル/kgも検出される」 (拙稿 2015/6/6)
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/161.html
「<重要>福島原発事故で発生した放射能、北米のカナダ沖でも観測!1立方メートルあたり2ベクレル!
汚染は水深100mにまで」 (阿修羅・赤かぶ 2015/2/14)
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/835.html
「海の破局−太平洋の魚の放射能汚染が止まらない (カレイドスコープ )」 (阿修羅・赤かぶ 2013/8/29)
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/301.html
「ドイツのシミュレーションでは福島の汚染水で太平洋は終り (カレイドスコープ)」 (阿修羅・赤かぶ 2013/8/22)
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/182.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/139.html
今やすっかり忘れ去られたが、非武装中立が望ましいのか、
それとも独自防衛に進むべきなのか。
そして、日米安保を続けるなら、どこを修正すべきなのか。
核シェアーを要求するのか、日本の基地の返還を求めるのか?
共産党の主張は色々変わるが、根本は共産軍を作り自主防衛だろう。
社民党は非武装中立は捨てたのか?
民進党は現状維持だろう?
オスプレ―を沖縄配置に一生懸命だったから・・・
小沢一郎の訳の分からん防衛論も含め、
国民的議論をすべきと思うが・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/544.html#c35
プーチンの闇に消えた死屍累々
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00515723-shincho-int
デイリー新潮 12/16(金) 7:00配信
ロシアであっと驚くことがあれば、つい口をついて出てくる「おそロシア」。ソチ五輪の際には日本人取材クルーの何人かが、現地で野犬に噛まれて大騒ぎになったとか……そんな話がゴロゴロ転がるかの地において、「おそロシア」と笑っていられないのは、やはり最強大統領ウラジーミル・プーチンの周辺での出来事だ。
例えばよく知られたところで言えば、放射性物質で殺害された元KGB職員で、ジャーナリストのリトビネンコ氏の話だ。1998年、FSB(かつてのKGB)の工作員として、さる財界人の「暗殺指令」を受けたものの、それを拒否。以来、彼自身が脅迫を受けるようになってしまい、幾度となく収監された。後にイギリスに亡命してロシア内部の告発を世界に発信し始めたところ……2006年11月、何者かが彼の紅茶に猛毒の放射性物質「ポロニウム」を混入。リトビネンコ氏は死亡した。で、一番最初に彼が「暗殺指令」を受けた時のFSB長官が今のプーチン大統領。もちろん(? )のこと暗殺対象となった財界人は2013年に謎の自殺を遂げており、さらに言えばイギリス当局がリトビネンコ殺害容疑で告発した元KGB工作員は07年に国会議員になっている……もはや「おそロシア」と笑うに笑えない、“未解決事件”ではあるが、もちろんこの手の話はプーチンのまわりには尽きない。
その中でも、若き日のプーチンを徹底的に追い詰めた「ある事件」は、日本ではあまり知られた話ではない。
元KGBの工作員で、現在大統領のプーチンは、そのキャリアの隙間に元サンクトペテルブルク市対外関係委員会議長、副市長という経歴を持つ。恩師の大学教授が同市の市長になるにあたってなされた人事であり、プーチンが政界に入るきっかけとなった。1991年のことである。まだソビエトが崩壊したばかりの混乱期で、ロシア都市部は慢性的な物資不足に悩まされていた。そこでプーチンに課せられたミッションが天然資源と引き換えに諸外国から食糧を調達することであった。『プーチンの世界――「皇帝」になった工作員』(新潮社)では、このあたりのことを次のように記している。
《レニングラード市議会の食糧供給委員会の女性議長マリーナ・サーリエ(中略)は肉とジャガイモをレニングラードに輸入する契約の交渉をするため、1991年5月にベルリンを訪れた。しかし、交渉は(市議会ではなく)市当局の代表者であるウラジーミル・プーチンとレニングラードの商社〈コンチネント〉間ですでに完了していた。その後、彼女が荷物を追跡すると、ドイツからの品物はレニングラードではなくモスクワに送られていた。》
プーチンが真に求める「この先の世界」を理解した時、私たちは戦慄する『プーチンの世界―「皇帝」になった工作員』!フィオナ・ヒル、クリフォード・G・ガディ[著]、濱野大道、千葉敏生[訳]、畔蒜泰助[監修]
どうにもキナ臭い動きをしたプーチンだが、もちろんこれは一側面にすぎない。以降、ここに登場したサーリエ女史はプーチンを徹底的にマークし調べ上げたのだが、そこで出てきたのはプーチン周辺で繰り返されていた謎の取引であり、その複雑さは到底ここに書き出しきれるものではないが、結果として同書はこう結論付けている。
《つまりプーチンが作り出そうとしたのは、資産は豊富だが市場インフラに乏しいロシア経済から利益を生み出すチャンスそのものだった。》
調査を進めたサーリエ女史はプーチンを汚職で告発するのだが、ここで潰れていたら、もちろん今のプーチンはいない。“工作員”たるプーチンは策謀に加えあらゆる人脈を駆使して“スキャンダル”を無きものにしてしまったのだ。ちなみにこの時、法的バックボーンを担った弁護士というのがドミートリー・メドヴェージェフ。のちのロシアの首相、大統領である。そしてプーチンをギリギリまで追い詰めたサーリエ女史は――、
《一線を退き、プスコフ地方の田舎町で隠居生活を送った。2011〜12年、議会および(プーチン)大統領選挙に対するデモが起きると、サーリエは活動を再開し、サンクトペテルブルクの反政府グループの主要メンバーになった。しかし12年3月、彼女は突然の心臓発作で死亡。享年77だった。》
なお、このプーチンの「食糧スキャンダル」事件は今のプーチンの戦略を知る上で、詳しく知っておいてもらいたい事件だ。このサンクトペテルブルクで確立したいくつかの“手法”は、やがて時のエリツィン政権の知るところとなり、大抜擢。1996年にモスクワに赴任してからわずか3年、1999年12月エリツィンはプーチンを大統領代行に指名。今に至るのである。
世界各国に居候するアメリカ合州国の兵隊さん諸君!
お前らは愛する国には住めない墜落した人生を送ってるんだろ。
外国に居座って居直るなよヤンキーモンキードンキーが!!
改心して神よりも人間を愛せよ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121505_04_1.jpg
(写真)質問する田村貴昭議員=8日、衆院地方創生特委
日本共産党の田村貴昭議員は8日の衆院地方創生特別委員会で、鹿児島県・馬毛島の軍事利用の問題を取り上げ、「平穏な島の暮らしを脅かす馬毛島の軍事利用はあってはならない」と迫りました。
防衛省は、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の候補地として馬毛島をあげ、11月18日には同訓練が実施可能な自衛隊施設用地の検討にかかわる不動産鑑定評価業務の入札公告を行いました。
田村氏は、馬毛島の軍事利用に対し近隣の1市3町が対策協議会をつくり、長年反対してきたことを紹介。「地元の同意なしにFCLPを進めていくのか」とただしました。
宮澤博行防衛大臣政務官は、地元の理解が得られていないことを認める一方、「わが国の安全保障上重要な課題だ」と強弁。「地元の思いを受け止めながら丁寧に対応していきたい」と繰り返しました。
防衛省は、不動産鑑定評価業務の入札公告が対策協議会と自治体に知らされたのが、公告の当日だったことを明らかにしました。
田村氏は「米軍機による訓練という耐えがたい苦痛・不安を地元住民に強いることは地方創生に反する。離島振興であれば、FCLPの訓練押し付けでなく、航空路・航路への運賃助成、産業と雇用の振興こそ行うべきだ」と批判しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121505_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/543.html#c11
一挙公開(笑)
年末も近づいたので、比較的初期に作ったものを含めて改作した。
これをやりはじめて一年くらいになるが、現時点でのオレの技術レベルで全作品を統一したわけだ。これで安心して年が越せる(笑)
解題的に書いておくと、
最初の歌は、「ハロウィン」が日本ではやり始めたようなので作ってみた。クリスマスと違って、この西洋の風習に子供時代の特別な記憶はない。「雪道を練り歩け」は季節的におかしいかもしれないが、北欧などでは雪が降り始めているのではないか?こういう点も実にいい加減に作った。
「私ねこむすめ」以下のくだりは、子供が自分の好きなオバケを入れるという趣向。オレは中途半端なジジイなのでゲゲゲの鬼太郎のキャラクターにした。
しかし、大人がこういう子供の楽しみに介入して熱狂するのはいかがなものか。オレんちにも、ハロウィンにはお菓子をもらいに来るやつがいるが大人ではなく、子供である。(オレなぞも含めて)大人が幼稚化しているのではないか?騒ぐなら祭りで騒げ・・・と言いたい(笑)
また作っているうちにこういう疑問も沸いた。
ハロウィンのカボチャの中身どうするの
種だけ焼いておつまみにする
2曲目の「だいきらい」は「何たべる?」の姉妹編。
「何たべる?」は、エコーの入れ方が旧式(オレ的に)なのだが、こういう味のものも残しておこうと思って、あえて改作しなかった。
「だいきらい」は、自分の体験に基づいて歌詞を書いた。だからオレはあんまり泳げない。25メートルくらい泳ぐとへとへとになる。海辺の街に倦まれたにもかかわらず。もっとも、2年に一回くらい遊泳禁止になる汚染された海だったが。
カルキの匂い ぬるぬるした床 栓につまった髪
プール嫌いの子供になりぬ
3作目の「お父さんが死んだ」もほぼ実体験。だいたい父親というのは、小さい子供にあんまり大きな印象を残さないものなのではないか?オレだけかもしれんが(笑)父親が死んだ時も、何か異常なことが起こっているいやな感じはあったが、悲しいという感情はなかった。
あと、仏壇に供える金メッキの小さな器に盛られたごはん、これが変に印象に残っている。「食べないじゃないかと」(笑)
仏壇に金の器で供えても
お米がむなし食べるでもなし
4作目は、男の子をドメスティック生き物に調教するために作った。子供版4畳半ソング(笑)「少年よ大志を抱くな、小志を貫徹せよ」・・・みたいな。普通に生きていくだけでも結構大変な時代なのだから、NHKはあんまり朝から「夢を持ちなさい」てなことを言うべきではないね。
しかし、今は、スカイプとかラインとか画期的なものがあるから簡単に国際電話できるのがいいですな。オレは、この技術革新が、タイやフィリピンの出稼ぎ労働者の一家離散を防ぐのに、相当、役立ってると思う。
スカイプで話をすると
かっかっと笑い声がし笑い顔すがカクカクとる
ではでは
FRBが予想どおりFFレートを0.25%幅引き上げた。
同時に、2017年の利上げペースを年3回にする方針を表明した。
TRI政経塾で、イエレンFRBが2017年の利上げ回数を3回とすることになるだろうとの見通しを述べたが、その方針がFOMC後の記者会見で表明されたことになる。
11月8日の米大統領選までは、FRBが予定する利上げペースは、より緩慢なものだった。
そして、イエレンFRB議長は、極めて緩慢なペースでの利上げを正当化する根拠として、
「高圧経済論」
なるものを、10月14日に講演のなかで示していた。
しかし、米大統領選でトランプ氏が選出され、トランプ新政権が積極的な経済政策を実施する可能性が高まり、金融市場がその変化を急激に織り込み始めたことから、FRBも政策運営の基本方針を軌道修正したのである。
年3回ペースの利上げ方針が示されて、NYダウは前日比118ドルの下落を示したが、日経平均株価は前日比20円高で15日の取引を終了した。
かなり衝撃的なニュースが伝えられた割には株価が堅調さを維持している。
特筆すべき点が二つある。
ひとつは、トランプ氏が積極的な経済政策を指向していると見られるものの、いわゆる分配の適正化についての効果的な具体策はまだ示されていないことだ。
積極策の中心には法人税減税が置かれており、積極経済政策の中心が企業に対する支援策に置かれる公算が高まっている。
この点は、バーニー・サンダース候補が主張していた社会民主主義的な政策路線とは異なる。
第二は、トランプの外交スタンスにおいて、対ロシア強硬路線から対ロシア融和路線への転換が予想されることだ。
トランプ氏は米国がロシアと敵対する必要がないことを強調している。
これが如実に表れたのが、国務長官人事である。
大統領選後に生じたドル高、株高の金融市場反応を、
一時的なもの
誤ったもの
とする見解が多数見受けられるが、本質的な変化を見抜いていない見解であると思われる。
金融市場が示した最大の変化は、米国長期金利の上昇である。
トランプ新政権の経済政策を織り込んで米国長期金利が大幅上昇したのである。
併せて金融市場は、トランプ新政権積極経済政策の効果を織り込んで株価を押し上げた。
ドルを押し上げた。
このドル高=円安が日本株価を押し上げた。
そして、FOMCでは年3回ペースの利上げ実施方針が示された。
大統領選後の米国長期金利は上昇と年3回ペースの利上げ実施路線とは整合的である。
金融市場の反応がかなりの程度、合理的、そして迅速であることが分かる。
2017年株価再躍動の契機となると予想されるのが11月8日米大統領選だった。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-b87a.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c386
2016/12/12 2017年の株式投資戦略
http://www.sc.mufg.jp/report/fj_report/pdf/fj20161212.pdf
がんなどの遺伝性疾患が不安なあなたが受けるべき「診療」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00000224-sasahi-hlth
AERA 2016年12月19日号
自分に、子どもに重大な遺伝性疾患があるかもしれない。その可能性が分かる技術はすごいが、人の心はそんな進歩に追いついているのだろうか。
2013年、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーが遺伝子検査(正確には遺伝学的検査)の結果をもとに、乳がんになる前に乳房を切除したとして話題になった。同じ年には、母親の血液から胎児の染色体異常の疑いを高い精度で見つけることができる血液検査、いわゆる新型出生前検査が臨床研究として、国内の一部の医療機関で受けられるようになった。
これら遺伝学的検査や出生前検査の技術が向上する一方、その結果をどう受け止めるべきなのか、患者の心のケアへの理解は遅れている。解決策として最近、聞かれるようになったのが「遺伝カウンセリング」だが、そもそも遺伝カウンセリングとは何だろうか。
●あくまでサポート役
「遺伝カウンセリングでは、検査の方法や手順を説明するだけでなく、遺伝とは何か、なぜ病気になるのか、そもそもなぜ検査を受けたいと思うのか。そして、検査を受けた後の選択肢、受けなかった場合の選択肢には何があるのか。そのようなお話をしながら、相談者が意思決定する過程をサポートします」
こう話すのは、聖路加国際病院の遺伝診療部部長で女性総合診療部医長も務める山中美智子さん。聖路加国際病院で遺伝カウンセリングを受ける相談者は、遺伝性のがんが疑われる人、高齢出産などで胎児の先天性疾患を気にかける人が多い。ここ10年間で遺伝カウンセリングの件数はほぼ右肩上がりだ。
遺伝カウンセリングは、いわゆるインフォームド・コンセントではない。インフォームド・コンセントは、医師が治療法などを説明して患者が同意することだが、遺伝カウンセリングは相談を通して本人が意思を決めることが大切にされる。検査を受けようか悩んでいる人が遺伝カウンセリングを受けて、検査しないと決断する場合もある。
「私たちが、検査を受けるべき、受けるべきでないと判断することはありません。相談者が抱えるさまざまな不安、疑問を整理するのです」(山中さん)
実際の遺伝カウンセリングについて、遺伝性がんと出生前検査の二つに分けて紹介しよう。
遺伝性のがんのうち、聖路加国際病院で多いのは乳がんと卵巣がんだ。これらのがんの5〜10%は遺伝的な要因が強いとされている。その中でも多くの割合を占めるのが遺伝性乳がん卵巣がん(HBOC)だ。HBOCは、BRCA1またはBRCA2という遺伝子の変化(変異)が原因で発症する。
日本HBOCコンソーシアムの資料によると、日本人一般女性が生涯で乳がんになる確率は約9%だが、BRCA1またはBRCA2遺伝子に変異があると41〜90%になる。卵巣がんについても、日本人一般女性の生涯発症率は約1%だが、遺伝子に変異があると8〜62%になる。アンジェリーナ・ジョリーが調べたのも、この遺伝子だ。
HBOCの特徴には、40歳未満で乳がんを発症する▽両方の乳房でがんが発症する▽片方の乳房で複数回発症する▽乳がんと卵巣がんの両方を発症する、などがある。検査でHBOCと診断された場合、例えば現在は乳房の片方だけに腫瘍(しゅよう)があるが、将来的にはもう片方にも腫瘍ができるリスクが高いとして、両方の乳房切除も検討される。
●家族の病歴も徹底調査
HBOC検査を前にしたカウンセリングでは、最初に家族の詳細な病歴を調べる。親、祖父母、それらのきょうだいについて、乳がんや卵巣がん、あるいは他のがんを発症した人がいるか。発症したのは何歳かなど、できるだけ情報を集める。こうすることで、遺伝的な影響が強いか判断でき、遺伝学的検査を受けるのが妥当か、相談者自身が考えられるようになる。
さらに、検査結果が陽性(遺伝子に変異があること)の場合にはどのような対策があるかや、陰性でもHBOC以外の遺伝的理由でがんリスクが一般より高かったり、他の家族に陽性の可能性があったりするかもしれないことなども、検査前に説明する。その上で、相談者が検査を受けるか判断する。
また、乳房や卵巣は女性のアイデンティティーや妊娠に関わるため、それらに対する不安に答えるのも遺伝カウンセリングの目的のひとつだ。
カウンセリングの時間や料金は施設によって異なるが、聖路加国際病院では1時間半で3千円(予約制)。その後、HBOCの遺伝学的検査を受ければ約20万円。さらに、発症前の乳房を切除する手術には数十万円かかり、いずれも保険が適用されない。
聖路加国際病院の場合、相談者の平均年齢は45歳。20代や70代の相談者もいる。「家族をがんで亡くしているから自分は遺伝性のがんかもしれないと不安になっている人、治療してから数年後にニュースなどをきっかけに相談に訪れる人もいます」(山中さん)。カウンセリングは基本的に一人で受けるが、希望すれば家族も同席できる。
●中絶阻止が目的でない
もう一つの出生前検査は、生まれる前の胎児の状態を調べることで、広い意味では妊婦健診でおなじみの超音波検査も含まれる。ここで言う出生前検査では、染色体を調べるなどの遺伝学的検査を指すことが多い。
その中でも新型出生前検査は妊娠10週から受けられ、比較的精度が高く、流産や感染症のリスクもないとして、海外では11年ごろから実施されてきた。
しかし、規制がない日本にそのまま導入されると、妊婦が検査内容を正しく理解できずに混乱が広がりかねないとして、専門家団体は、検査前に遺伝カウンセリングを行うことを条件とした。13年から臨床研究として行われている。
ただ、新型出生前検査でわかるのは、染色体異常の「疑いが高いかどうか」まで。染色体異常かどうかを確定するには、羊水検査を受けなければいけない。
負担は経済面にも及ぶ。新型出生前検査の費用は約20万円、羊水検査は約10万円。羊水検査でもわかるのは、染色体異常や、先天性風疹症候群など一部の疾患だけで、全ての先天性疾患がわかるわけではない。
聖路加国際病院の場合、妊婦健診を受ける人全員に出生前検査があることを案内。検査を受けたい人、検査について知りたい人に遺伝カウンセリングを予約してもらうという流れを取っている。新型出生前検査の場合、初回のカウンセリング費用は1万2千円。40歳以上の妊婦の半数近くが遺伝カウンセリングを訪れ、その約8割が何らかの出生前検査を受けるという。
「臨床研究開始後1年間の経過では、新型出生前検査を受け、羊水検査で染色体異常が認められた妊婦の97%は人工妊娠中絶を選んだ」という報道もあるが、この数字を見て単純に「多い」と感じてはいけない。遺伝カウンセリングを受ける妊婦は出生前検査や、その先にある人工妊娠中絶を視野に入れていることが多いからだ。人工妊娠中絶を考えていない妊婦はそもそも、出生前検査を受けることは少ない。
山中さんは訴える。
「しばしば『検査を受けたほとんどの妊婦が人工妊娠中絶するなら遺伝カウンセリングはいらない』と言われますが、それは違います。私たちの目的は、人工妊娠中絶の阻止ではありません。本人がどうしたいのか、その人の価値観を大切にしながら意思決定のお手伝いをするのです。出産後や中絶後のフォローもしていきます」
●地域的な偏在も課題
現在、遺伝カウンセリングを受けられるのは大学病院など、都市にある大規模病院がほとんど。学会認定の遺伝カウンセラーが一人もいない県があるなど、地域差もある。山中さんは、「遺伝性疾患をもちながら地域で暮らす人にも、遺伝カウンセリングのニーズがあるはずです。大病院で体制を整えるだけでは不十分で、地域の保健師や看護師にも、遺伝について学べる機会を提供していきたい」と話す。
遺伝に関する病気の研究が進むにつれて、自分や子どもへの影響について、不安を感じる人はますます増えるだろう。遺伝について、気軽に相談ができる専門家を養成し、一刻も早く全国に行き渡らせることが必要だ。(サイエンスライター・島田祥輔)
すくなくともパイロットが人為的に起こした事故ではない、と
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/591.html#c12
■東京都区部では平均年収の10倍を超える
マンション価格が上がって高くなりすぎると、当然のことながら売れ行きにブレーキがかかります。この1年ほどの首都圏の新築マンション市場動向がそれをはっきりと物語っています。このところの契約率は好不調の目安といわれる70%を切る月が多くなっているのです。
2015年の平均価格を都県別にみると、東京都区部は6732万円、神奈川県4953万円、埼玉県4146万円、千葉県3910万円でした。
一方、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、15年の東京都の平均年収は約624万円、神奈川県は約544万円、埼玉県は約477万円、千葉県約488万円ですから、東京都区部だと年収の10.8倍、神奈川県9.1倍、埼玉県は8.7倍、千葉県は8.0倍です。これでは、平均的な会社員ではとても手が出ません。売れなくなって当然でしょう。
■先行き見通しが明るければ売れるが
それでも、経済の先行き見通しが明るく、5年後、10年後には収入が増えて住宅ローン返済もラクになるといった自信を持つことができれば、苦労してでもマンションを手に入れようと思うものです。
でも、残念ながら今はそんな情勢にはありません。収入が上がるどころか、どうかすると減ってしまう不安が強いですし、その一方で子どもの教育費などは安くなりません。むしろ、少しでもいい教育を受けさせて、いい大学、いい企業に入れるためにかかる費用は膨らむばかりです。
これでは、ますますマンションは売れなくなりますから、不動産会社としてはなんとか対策を練って、少しでも売れるようにしなければなりません。
■売り上げ確保のためにできることは限られている
高すぎるから売れない――であれば価格を下げるのがもっとも確実な方法ですが、現在のように地価が上がり、建築費も高止まりしている状態では下げられる要素は限られています。住宅の性能を落とすわけにはいかないので、選択肢としては企業努力による経費の削減、そして専有面積の圧縮といった策に限定されます。
企業努力による経費の削減は、バブル崩壊後の多くの企業が徹底しており、これ以上に絞れないところまできています。まして、景気をよくするためにも賃金の引き上げの必要性が叫ばれており、人手不足も深刻ですから人件費を下げるわけにはいきません。となると、残る選択肢は専有面積の圧縮しかありません。
■専有面積の圧縮が始まっている
実のところ、その専有面積の圧縮がすでに始まっているのです。
図表1をご覧ください。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/750.html
これは首都圏新築マンションの平均価格と平均専有面積の推移を示したグラフです。ミニバブルといわれた07年、08年に価格が上昇、グロス価格を抑制するために専有面積は小さくなりました。その後は、横ばい期間に入ったのですが、この2〜3年の価格上昇によって、再び専有面積の圧縮傾向が始まっています。
その結果、最近ではもっとも専有面積が広かった02年の平均が78.06平方メートルだったのに対して、15年には70.80平方メートルまで縮小しています。16年にはその傾向が加速、1〜9月の平均は69.99平方メートルと、ついに70平方メートルを切っているのです。0212年からの14年間で8平方メートル以上狭くなった計算です。
■3LDKなら80平方メートル以上はほしいところ
ファミリータイプの3LDKのマンションといえば、70平方メートル台が常識で、できれば80平方メートル程度ほしいところです。事実、マンションの価格が低下していた2000年代初頭には80平方メートル台のゆとりある3LDKが増えて、平均でも80平方メートルに近づきました。
それが、今では再び平均で70平方メートルを切っているのです。最近は家族数の減少によって、新築物件に占める3LDKの割合は少なくなっていますが、それでも郊外部などではやはり3LDKが大きな勢力を占めていることは変わりません。
にもかかわらず、今後は60平方メートル台の3LDKが増えることになるでしょう。価格を抑えるためにはある程度仕方のないこととはいえ、そんな物件はお勧めできません。
■将来の資産価値面でも大きなマイナスに
なぜ、お勧めできないのか。ひとつは、何より使い勝手の悪さです。
70平方メートル以下の3LDKだとリビングや居室の面積が小さくなり、たいへん使い勝手が悪くなります。5畳以下の居室などが含まれ、実質的には居室として使い切れずに、納戸のようになってしまうケースが少なくないのです。間取りプラン上は3LDKであっても、実質的には2LDKとしてしか使えません。
いまひとつが将来の資産価値の低下です。そうした使い勝手の悪いマンションは、中古住宅としての査定時の評価が低くならざるを得ません。
■マンションは一戸建てよりも価格が下がりやすい
図表2をご覧ください。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/750.html
マンションと一戸建てを比べると、中古市場での成約価格をみると、一戸建てに比べてマンションのほうが、格段に価格が下がりやすいのです。築浅時には平均4739万円のマンションが、築21年以上で1729万円ですから2分の1以下、築31年以上では平均1572万円ですから、3分の1以下ということです。
これが平均値ですから、専有面積が狭くて使い勝手の悪いマンションだと、もっと下がる可能性が高いてしょう。それこそ4分1、5分の1といったことがあるかもしれません。そんな物件を選んでしまっては将来、たいへん後悔することになります。
■バブル期には50平方メートル台の3LDKも
こうした専有面積の圧縮の動きは、今に始まったことではありません。1990年前後のバブル期には、もっと極端な専有面積圧縮が行われました。
バブル期には大手不動産会社でも60平方メートル台の3LDKが当たり前でした。ひどいケースでは50平方メートル台の3LDKが売り出されたことがあります。それも、誰もが知っている大手不動産会社がそんな物件を売り出したのですから、我々も唖然としたものです。
■中古マンションの成約物件の面積も縮小傾向
そうした事情もあって、中古住宅市場で取引される中古マンションの専有面積は新築に比べるとかなり狭くなっています。図表3にあるように、おおむね60平方メートル台の前半です。建築後の経過年数の平均が20年以上ですから、バブル期などの60平方メートル台の3LDKなどが中心となっているわけです。
それもここ2年、3年は中古価格の上昇によって、広めの中古マンションを手に入れることができずに、多少狭くてもガマンせざるを得ない人が増えているのでしょうか、実際に売買が成立した成約物件の専有面積は新築同様に縮小傾向にあります。
■間取り変更できるかどうかを確認する
そうした専有面積の狭い物件でも、汎用性の高いマンションならなんとかなります。たとえば、専有面積の狭い3LDKマンションであっても、将来的に間仕切り壁を撤去して、2LDKや1LDKなどに変更できれば、使い勝手の悪さをカバーできます。間取り変更によって、資産価値も高まる可能性もあります。
ただし、それには数百万円以上のリフォーム費用がかかるでしょうから、狭い3LDKを買うときには、安さだけに目を奪われるのではなく、そうした点まで含めて判断するようにしていただきたいところです。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/750.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c53
CIA共産党は民進党に対して怒っているのではなく
>小池書記局長激怒!
NSAに寝返った野田幹事長に対して
激怒!
しているのですね
しかし、相手が謝っているのに対して
激怒!
するなんて
小池書記局長は
大人気ないですね!
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/572.html#c74
所が、アメリカ大統領選にトランプが勝利し、米国との対話が可能になった事、
アラブの石油減産で、石油価格が上がった事でプーチンの気が変わったのだよ。
外交は相手が有って事、事情が変われば、手の打ちようがない。
安倍晋三君を責めても何ともならん。
またのチャンスを待つしかないのだよ。
ちなみに、もし上手く行っても、4党返還は無いよ。
サンフランシスコ平和条約で日本は千島列島を放棄した。
その後、千島列島に国後、択捉、歯舞、色丹は含まれているかと言う事が
問題になり、日本は歯舞、色丹は含まれていない、国後、択捉は含まれていると
宣言している。(後に、国後、択捉も含まれていないと変更したが・・・)
オーディオ地獄(2) プリメインアンプ編 _ 超お買い得 プリアンプ イシノラボ
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/366.html#c23
オーディオ地獄(2) プリメインアンプ編 _ 超お買い得プリアンプ2 サウンドパーツ
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/366.html#c24
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/748.html#c4
それは一大事だな。
電力会社に上乗せ要請をして更に電気料金を上げさせようか。
銀行に未来はあるか? 金融庁が突きつけた「日本型金融排除」方針 はじめから能力的に無理なのでは…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50480
2016.12.16 山崎 元 経済評論家 現代ビジネス
■異色の官僚の意欲的な新方針
金融庁は、9月に「平成28年度版 金融行政方針」を発表した。異色の官僚との呼び声もある森信親長官の下で、一風変わった方針を打ち出した。
筆者は、この方針およびその背景にある志を大いに評価したいと思っているが、問題は、その方針が現在の日本の金融業界に対してどの程度の実効性を持つのかだ。
本稿では、この金融行政方針がどのような影響を及ぼし、どの程度所期の結果につながるのかを考えてみたい。
行政方針は多岐にわたるが、特に注目したいのは、
(1)「日本型金融排除」という造語まで登場させて過去への批判(過去の金融行政への批判でもある)と将来への意欲を示した「金融仲介機能」の改善
(2)個人には長期・分散・積立投資を求め、金融業者にはフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)を求める国民の資産形成の前進
この二つだ。
■銀行はどう対応したらいいのか
筆者の専門分野は資産形成の方なのだが、まず、金融仲介機能の方に注目してみたい。
金融仲介機能のあり方については、金融機関の側が、金融庁の行政方針をどのように消化しようとしているのかを見てみよう。
銀行の支店を中心に読まれている『近代セールス』誌の2016年12月15日号は、「総特集 金融行政方針に対応! 事業性に着目した実態把握と取引先支援はこう行う」と題した特集で、銀行や信用金庫のような融資を行う金融機関が、金融行政方針にどう対応したらいいのかを、総力を挙げて伝えようとしている。
この雑誌は、銀行や信用金庫の支店の立場で担当者がどのように業務を推進するといいかという立ち位置で編集されている。
顧客である法人や個人と金融機関の関係を考える上で、顧客とは逆側の視点が分かるので大変有益な場合があり、筆者の愛読誌の一つだ。例えば、顧客の状況別に、どのようなトークで投資信託をセールスしたらよいか、といった例が具体的に書かれているので、貴重な資料になることがある。
さて、金融庁は、現在の日本の金融機関の融資業務に対して大きな不満を持っているようであり、これを、「日本型金融排除」と名付けて批判しており、本来の金融仲介機能が発揮されていないと批判している。
この批判を金融機関の側はどう受け止めているか。
先の特集を見ると、「日本型金融排除とは、信用力の高い企業や十分な担保や保証がある先以外には融資しない貸し出し態度のこと」だと要約されている。さらに、「金融庁は、金融機関と企業双方へのヒアリングを通じて、日本型金融排除が行われていないか実態を把握する」と理解している。
金融庁としては、金融機関は、もっぱら十分な担保・保証がある先か、高い信用力のある先にしか貸さないが、「担保や保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域になくてはならない先等」の本来なら「融資可能な先」への融資が行われていないと認識している。
このことによって、金融機関は社会的に期待される役割を果たしていないのと同時に、自らのビジネス・チャンスを失っているというのが、おおよその問題意識だ。
これに対して、まず貸出候補先の「事業性の評価」が出来るかどうかが問題であり、さらに、融資先に対する経営改善支援で信用力が回復・改善できるなら、企業と金融機関の双方にとってのメリットとなる理屈であり、これが、今回、金融機関側に突きつけられたいわば「宿題」だ。
そして、宿題であるからには、採点がある。採点がどのように行われるのかは、受験生(=金融機関)の行動に大いに影響する。
先の特集では「金融庁は、金融機関と企業の双方へのヒアリング等を通じて、日本型金融排除が行われていないか実態を把握する」と説明されている。そして、言わば採点の項目となるのが、金融庁が「金融仲介機能のベンチマーク」と称する点検項目だ。
■事業性の評価のための「トーク」
『近代セールス』は親切で具体的な雑誌だ。支店の担当者がやるべきことを、取引先や顧客との「トーク」に落とし込んで(時には漫画付きで)説明するのが大きな特徴だ。
例えば、事業性の評価に向けたトークの例を幾つか挙げてみる。
「事業を始めたきっかけは何ですか? なぜこの地で創業したのですか?」
「事業を行う中で最も大切にしているものは何ですか?」
「仕入れ・販売ルールはどのように開拓されているのですか?」
「支払い手段としては主に何を利用されていますか?」
「御社の製品がお客様に支持され選ばれている理由についてどうお考えですか?」
「御社は業界内でどんなポジションにあるとお考えですか?」
「事業を継続する中で不安に感じていることはありますか?」
23個ほど挙げられている質問トーク例の中から抜粋した。
読者は、どう思われるだろうか? 次の二つの反応が予想できる。
まず、「この程度のことは、もともと話していて、金融機関側もすでに知っているはずなのではないか」。
次に、「相手企業の経営者は、お金を借りたいのだから、このような質問に対して、都合よく答えるだろう」。
筆者は、どちらもその通りだと思う。
■心掛けの問題でなく、能力の限界
融資先の形式的な安全度ではなく、事業性を評価してリスクを取って融資する、あるいは、取引先に経営改善のアドバイスを行って、取引先も金融機関自身もビジネスを伸ばす、といったことが出来れば望ましいし、金融機関として理想的だが、申し訳ないが、その状況は、はるか前から分かっていたことだった。
例えば、身近に銀行員のOBがいるなら、昔話を聞いてみよう。自分が現役銀行員時代にたまたま上手く行った貸し先について、「俺が育てた」という種類の自慢話をしばしば聞くことができるだろう。
しかし、そこで、その元銀行員は、一体何社の取引先と関わったのかを、考えてみて欲しい。古き良き時代にあっても、自慢話がレアなケースであることが想像できよう。
事業性の評価も経営へのアドバイスも、それらが有効にできるなら金融機関の利益拡大につながるチャンスであり、彼らにとっては、もともと可能な限りやりたかったことだ。基本的に、市中金利の高低にも、世の中がバブルかデフレ不況のいずれであるかにも関係無く、金融機関が「出来たらやりたかったこと」であったはずなのだ。
しかし、それが個別に上手く行くことがあったとしても、大規模に成功させることができなかったからこそ、金融機関の現状がある。
わが国の金融機関は、それを、「やろうとしなかった」のではなく、「できなかった」のである。
つまり、問題は、経営の態度にあるのではなく、企業体としての能力の限界にあるということなのだ。
能力の限界なのだから、金融機関には今後の能力の伸び以上の無理を強いるべきでない。
一方、金融機関の側としては、この無理を成立させることができると儲かるのだし、それが出来なければ、生き残ることさえ出来ないかもしれない。経営的には、座して死を待つよりは、自信が無くともリスクに賭ける方がいいという選択をする可能性がある。
まして、銀行の場合、経営得破綻しそうになっても行政に助けて貰えるかも知れない。彼らが、能力の身の丈を超えた融資に傾斜する可能性は小さくない。
仮に、そうした融資を「冒険的融資」と名付けるなら、金融庁が背中を押すことによって冒険的融資が拡大し、一時的に融資の拡大をもたらして、金融機関には一時的な利鞘を、金融庁には自らの行政に対する満足をもたらすかもしれない。
しかし、やがては必ず訪れる次の融資ビジネスの逆境期に個別の金融機関単位では致命的な損失をもたらす可能性がある。
■官民どちらも"コンサルごっこ"
そもそも、金融機関に「取引先企業のビジネスモデルの持続性」の評価や「企業価値を上げる提案」のようなことができるのか。
先の『近代セールス』誌の特集は、「PART1. 日本型金融排除をなくす! 事業性に着目した実態把握の進め方」「PART2. 事業性評価融資につなげる! ライフステージに応じたニーズ・課題の見極め方」「PART3. 取引先の企業価値を高める! 本部・外部連携による支援の提案ノウハウ」といった構成。
例えばPART3.にはお馴染みの「SWOT分析」(強み・弱み・機会・脅威を列挙するフレームワーク)が登場するのだが、コンサルティングの超初歩のテキストのような内容だ。
こうした取り組みの成果を、金融庁がさらに数十個の「ベンチマーク」を用いて評価することになる。
率直に言って、官民の両方で「コンサルティングごっこ」をするようにしか見えない。
この種の分析や提案は、ある意味では金融業の原点に回帰する試みでそれ自体は悪くないお勉強なのだが、さて、金融庁はどの程度金融機関の尻を叩くつもりなのだろうか。
「日本型金融排除」といった勇ましい造語まで作ったくらいなので、無担保・無保証での中小零細企業向け融資の拡大を、数字上も求めないと格好が付かないと力むのではないかと心配だ。
金貸し業の要諦の第一は、「貸してくれと頼みに来る相手には、簡単にお金を貸さないこと」だ。理屈上、そこにマーケットがあるはずだと分かっていても(金融マンなら大なり小なり誰でも分かっているはずだが)、ミドルリスク・ミドルリターンの与信ビジネスは極めて難しい。
官民共に「コンサルティングごっこ」を張り切りすぎると、かつての新銀行東京の融資の失敗を、今度はソフトウェアの信用評価モデルによってではなく、官民合わせた人力でなぞってしまうことになりかねない。
この方面に「努力することは、いいこと」なのだが、金融機関の経営者は、「自らができること」を冷静に評価すべきだろう。
■「満足な水準」への道は遠い
「顧客本位の業務運営」のことだとされる「フィデューシャリー・デューティー」は、金融機関の自発的努力に任せているのでは決して達成されないだろう。
端的に言って、そうしない方が儲かるからであり、だからこそ、「金融レポート」(平成27事務年度版)で、手数料の大きさと顧客への適合性を問題にされた、言わば「金融庁認定のダメ商品」である、「毎月分配型投資信託」「ラップ口座」「貯蓄性保険」(外貨建ての個人年金保険など)が、現在、積極的に販売されているのだ。
最近のニュースを見ると、例えば、りそなホールディングスは、来年の2月から「ファンドラップ」の取り扱いを始めて、残高一兆円を目指すと発表した。
『日本経済新聞』(12月6日朝刊)の記事によると、銀行が受け取る基本的な手数料は0.94%で、「業界最低水準」だとのことだが、ラップ運用の中で投資されるファンドにも運用管理手数料が掛かるはずであり、投資家から見ると、「ひどく割高なバランス・ファンド」と言うしかない代物だ。
公平を期して言うなら、他の対面営業の証券会社・信託銀行のファンドラップよりも「マシ」であるのかも知れないが、比較の対象が悪すぎるのだ。
顧客・投資家の側からすると、そもそも金融機関に「@顧客のニーズに合った運用を、A市場環境を見極めて、B自社の利益でなく顧客の利益の立場から行うこと」を期待することを止めなければならない。
はっきり言って、@もAもBも、金融マンには無理だ。投資家は自分で考えるべきだし、考えられない場合も、金融マンに相談すると事態が悪化する公算が大きいと知るべきだ。
マイナス金利政策による貸出金利低下がもたらした、個人顧客にとっての最大の弊害は、銀行が資産運用方面での手数料稼ぎビジネスに注力することだと常々心配だったが、懸念は着々と実現しつつあるようだ。
金融機関を「フィデューシャリー・デューティー的な方向」に向ける有効な方法は二つだけだ。
一つは、実質的な手数料コストに関する情報の開示と提供を徹底的に推進・指導することだ。
たとえば、運用商品100万円の購入に対して、顧客が金融機関(販売会社と運用会社を合わせて)にいくら実質的な手数料を払うのか(デリバティブ商品などの場合はプライシングに含まれる手数料を計算して)、保険を含む全ての金融商品について表示させるべきだし、販売会社、運用会社の収入の内訳も来店客に分かりやすい形で開示させるべきだ。
手数料を実額で示されたら、よほど鈍感でないかぎり、顧客の側でも商品への疑問とセールスへの警戒心を持つだろう。
もう一つは、あらゆる層の国民に向けた、顧客側から見た金融教育の普及だ。多くの国民は、運用商品をどう選んだらいいのか、といった基本的な知識を持っていない。顧客側がより厳しい選択眼を持つようになれば、金融機関も、嫌々ではあっても、「フィデューシャリー・デューティー的な方向」を指向せざるを得なくなるだろう。
家電製品のような商品に関しては、日本の消費者は品質とコストパフォーマンスに厳しく、かつてこの特性が日本の製造業を鍛えたことがあったが、運用商品に対しては「全く甘い」と言わざるを得ない。
この点で、先般の「金融レポート」は高く評価できる内容だったが、金融庁に対しては、レポートで指摘したような内容が、金融機関に対してだけでなく、広く国民に分かりやすい形で届くような方法を考え、実行することを望みたい。
「満足な水準」への道は遠いように思われるが、着実な前進を期待したい。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/753.html
喰い逃げされたくなかったら まず日米安保を廃棄するのが先決だ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/611.html#c2
オスプレイみたいに、墜落して、早く消えてくれ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/588.html#c22