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2016年12月15日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK217] デンカツが変える選挙情勢 新潟県知事選でも威力(田中龍作ジャーナル)
デンカツが変える選挙情勢 新潟県知事選でも威力
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014993
2016年12月14日 23:07 田中龍作ジャーナル



今夏の参院選で真山勇一陣営のデンカツチームは大車輪の活躍をした。真山議員(右)は「僕が選挙に勝てたのは市民パワーのおかげ」と目を細めた。写真左は でんわ勝手連 の黒川敦彦事務局長。=14日、参院会館 撮影:筆者= 


 入れたいと思う候補者は選挙区が違う。しかも遠方だ。投票を頼める知り合いもいない。あの都道府県の首長選挙が気になる。だが仕事、子育て、介護で外出できない。

 選挙に興味があっても行動できない有権者や在外邦人・・・こういう人々にうってつけの政治参加方法ができた。

 全国から特定の選挙区の有権者に直接でんわ掛けをするボランティア組織「でんわ勝手連(通称デンカツ)」だ。

 野党共闘の候補者への投票を呼びかけるボランティアに参加するのである。

 デンカツは2015年の統一地方選挙で誕生した。4月の北海道5区補選で、野党統一候補の池田まきさんを応援する「イケマキ勝手連」で一躍有名になった。

 デンカツは「一本の電話で世界が変わる」がキャッチフレーズだ。10月の新潟県知事選挙では米山隆一候補(現知事)の当選に大きく貢献した。

 天王山となった長岡市で米山候補は6万2,081票を獲得したが、デンカツにより200〜300票獲得したのではないかと見られている。数字の根拠は電話ボランティアが相手(有権者)の反応から得た感触だ。米山支持が明確だったのである。



北海道5区補選で与党候補を追い詰めた池田まき候補。全国から約600人のでんわ勝手連が参戦し、5万本以上の電話をかけた。=4月、札幌市 撮影:筆者=


 デンカツを考案した 黒川敦彦氏(でんわ勝手連事務局長)によれば、今夏の参院選で25候補についてデンカツチームが立ち上がった。結果は10勝15敗だ。デンカツがなければ惨憺たることになっていただろう。

 新潟選挙区で自公候補に辛勝した森ゆうこ候補の陣営は実務能力に長けていて、電話をかける相手や言葉使いに細心の注意を払った。

 都知事選挙で惨敗した鳥越俊太郎候補の陣営は、同じ有権者に一日5回も6回も電話をかけ、顰蹙と怒りを買った。

 デンカツを活かすも殺すも陣営しだいと言えよう。

 衆院選挙は早ければ年明けにも予想されるが、帰趨を決する295選挙区は、すべて1人区だ。接戦を制すれば安倍独裁にストップをかけることも十分可能である。

 魅力的な候補者としっかりした陣営にデンカツが加われば、それが現実となる。

    〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/559.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 「≪日露首脳会談へ≫安倍首相”私の世代”でどうするかより、貴方が首相の間でどうするのか:孫崎 享氏」
「【日露首脳会談へ】安倍首相”私の世代”でどうするかより、貴方が首相の間でどうするのか:孫崎 享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21284.html
2016/12/15 晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

TPP:山口公明党代表「(福岡県商工会議所連合会との懇談会で)TPPの方向性はこれからの貿易ルールを先取りする水準の高いものだ』、


TPPは受入国の裁判、法律、行政で投資企業の利益が損なわれたら仲裁裁判所に訴えるISD条項が基軸。


「水準高い」は利益確保の企業側の論理。


公明党は誰側?


>kmbela 私自身はTPP賛成ですが、首相の国会答弁や強硬採決を見ているとTPPそのものではなく「首相が推進する」TPPには安保法案やカジノ法案同様の疑問があります。安倍さんの手にかかると胡散臭く無い法案まで胡散臭く感じるのは何故でしょうか?


一度 ISD条項(投資家国家紛争処理条項)じっくり調べて下さい。


「散臭く感じる」程度ではなく、「国を売る」そのものです。


日本の法律や裁判を多国籍企業に具合が悪ければ仲裁裁判所(判事構成が多国籍企業が勝つ仕組み)で判決するものです。


原発再稼働、集団的自衛権等その物が問題なのです 


>山内華造 公明党は投資企業側に立って物を言っていると思います。中身を知ってて「TPPは貿易ルールを先取りする水準の高いものだ」と山口公明党代表がいっているからたちが悪い。悪質きわまりない 


TPP 9日参議院採決の日、10時から午後1時半まで参議院議員会館前座り込みに山田正彦元農相の呼びかけに応じて、参加しました。


TPP反対運動は当初反対していた農業関係者の大部分、医師会等が戦線離脱する中で最後まで運動を続けられた方々に敬意を表するために参加しました。


>俵万智 「死ね」が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました。お母さんが、こんな言葉を遣わなくていい社会になってほしいし、日本という国も日本語も、心から愛しています。


今日の写真 米国国務長官、NYT,ワシントンポストいずれも、 ティラーソン(エクソン・モービル2006年会長兼CEO)の任命可能性を報道しているが彼とプーチンの写真、https://t.co/le9KUCx2Nb


WSJ論評「トランプ政権が開く「脱イデオロギー時代」。


トランプ、人事面でも政策面でも相矛盾し対極にあるものを内蔵。


大衆迎合と既存勢力の利益享受等。


方向性を特定は不可能。


混乱の中推移が予測される。


対中、対中、対ロも相矛盾。https://t.co/78S6RsWdFn

トランプ政権の性格 名誉毀損防止同盟(ユダヤ団体)の長 Greenblatt の説明「'the only thing certain is uncertainty、唯一確実なことはトランプ政権の動きが不確実だということだ」


プーチンにやられた 12・15 安倍「北方領土交渉」無残な結末 「2島返還+α」から「0島返還」へ(週刊現代),


今回の会談で歯舞色丹が返ってくることはない。


せいぜいが「領土問題の解決に向け、両国は真摯な協議を続ける」が関の山。


>Shigeki Nakamura こんなお粗末で屈辱的な外交しかできない国が軍事力を行使できるようになったら、大国の代理戦争の駒として使い捨てされるのがオチだと思いませんか?


その懸念があります。


2003年頃より米国の保守派の中に日本に核兵器を持たせて日中で打ち合いの態勢に持っていこうとする考えが出てきています。


現在の核武装論者にはその操られの中に入っている人々がいます。


>暮らし物語BOT 花咲き爺さんを気取ってみたが、アベ外交とは所詮こんもの。カネをばら撒くしか能がない。そんなカネどこにある。先進国最悪の財政赤字なんだ、日本は。


トランプ外交、トランプ周辺には雑多な人物、価値観が取り巻く。


トランプ自身これらを整理する哲学的思考なさそうで場当たり的、相互矛盾の政策が出てくる。


対中政策も同じ。


トランプ「一つの中国」原則に「なぜ我々が縛られなければならないのか」。


ドール元上院議員、台湾派としてTに影響力行使 


日露領土問題、重要ポイント


@サンフランシスコ講和条約で日本は千島放棄。吉田首相は国後択捉この中に入ると明言


A別途米国はヤルタ協定、トルーマン・スターリン極秘往復書簡で千島をソ連と認める


⓷歯舞・色丹の二島確保で日ソ平和条約結ぼうとした重光にダレス恫喝「許さない。沖縄返さない」


>あらまろ この点について、今年も予備校での講義で必ず触れるようにしました。えっと驚き、かつ「だから(なかなか復帰できひんの)か」というふうな顔をする生徒が結構いました。


>あらまろ 4月半ばぐらいから予備校の授業は始まり、例年太平洋戦争からサンフランシスコ講和会議にかけての範囲は11月半ばに触れます。こういう内容に反応する生徒は大抵成績上位の子だったりするので、説明のし甲斐はあるんですよ。


【日露首脳会談へ】安倍首相「私の世代でこの問題に終止符を打つ」


元北方領土島民と懇談で (産経),貴方が全て支配できるわけでない”私の世代”でどうするかより、貴方が首相の間でどうするのか、今回のプーチン訪問でどうするかを語っていただけないでしょうか。


今回貰えない物どう貰う?




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/561.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 「40代の息子の奨学金を、今でも年金から返しているとか、どんな地獄だよ。:毛ば部とる子氏」
「40代の息子の奨学金を、今でも年金から返しているとか、どんな地獄だよ。:毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21295.html
2016/12/15 晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai

領土交渉、対ロ制裁が壁 プーチン氏、訪日前に考え示す 対ロ制裁に踏み切った日本に対する強い不快感を表明した。 https://t.co/csG0XYvcmd

⇨ここ数年の日本政府がロシアに対してとってきた態度を思うと、プーチン氏が来日する気になったことだけでも驚きに値する。

安倍総理・ウクライナ情勢について、「ロシアによる違法なクリミア併合を決して認めない」オランダのルッテ首相と会談にて https://t.co/2Ou17u15e3

⇒何もそんなところでロシアの悪口を言うことないのに・・。

それで北方領土交渉とかプーチン来日とか、実現するはずがない。

中でも、個人的に最も香ばしいと思った出来事がこれ。

米国追従の日本が、対ロ制裁などである程度西側と足並みをそろえるのは仕方ないとしても、関係のないところで積極的に悪口を言う必要はない。

相手と共感状態を持ちたいときに、第三者の悪口を題材にするのは、安倍首相の性格なのかもしれない。

考えてみれば、国内での彼の発言も、そうしたものが多い。

79歳でパートを掛け持ち…“過労老人”に転落する人々〈週刊朝日〉 相談者の高齢男性には、プライドからか、貧しくなっても生活保護受給を拒む人が多い https://t.co/3S8Nv2pbUg

⇨40代の息子の奨学金を、今でも年金から返しているとか、どんな地獄だよ。

年金カット法案に慌てない! “過労老人”に転落しないためのヒント https://t.co/sJWzYsv0Vn

⇨この記事のタイトル、年金カット法案を受け止める前提なのが気になる。

仕組みを勉強して知識武装するのは大事なことだけど、その前に今の政治に対してもっと慌ててもいいはず。

>masanorinaito アサド政権は、今後、政権に反対したあらゆる人間を抹殺する。これは、父のハーフィズ・アサドの政権以来、連綿と続く恐怖の統治の結果であって、反政府勢力が武力で抵抗している間は実現できなかったに過ぎない。抵抗が弱まった瞬間に、皆、消される。

アレッポの出来事がトップニュースじゃないのって、先進国ではたぶん日本くらいだろう。

これまた世界中がプーチンに注目している、ビミョウな時期に来日することになっちゃったね。

年金制度改革法が成立 参院本会議、自公など賛成多数 新ルールは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、2021年度から実施 https://t.co/2k2BvH7I15

⇨年金カット決定。

>沖縄タイムス オスプレイ墜落 TBS 墜落 中日新聞 不時着、重大事故 スポニチ 不時着、重大事故 日テレ 不時着 毎日 不時着 日経 不時着 産経 不時着 NHK 不時着 時事 不時着 東洋経済 不時着 西日本新聞 不時着 ニコニコニュース 不時着 朝日 不時着水 読売 着水 

ほう、TBS。

アベ接待を受けていないと噂されるだけのことはあるな。

民進・野田氏、野党3党に謝罪 カジノ法案の採決容認で 「各党と意思疎通しないままで、おわびしたい」と謝罪 https://t.co/zXFW32WGvJ

⇨それを二階氏と打ち合わせたのか?そう思われても仕方のない状況。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/562.html

記事 [政治・選挙・NHK217] オスプレイ墜落事件の原因は安倍政権にある! 安全神話を振りまき、日米地位協定を温存してきた責任を問う(リテラ)
                  YouTube『ANNnewsCH』より
 

オスプレイ墜落事件の原因は安倍政権にある! 安全神話を振りまき、日米地位協定を温存してきた責任を問う
http://lite-ra.com/2016/12/post-2772.html
2016.12.14. オスプレイ墜落原因は安倍政権  リテラ


 13日夜、沖縄県名護市の海上で米軍輸送機・MV22オスプレイが墜落、主翼が真っ二つに折れるなど、大破した。これまで安全面でも懸念されてきたオスプレイだが、とうとう国内で初の重大事件を起こしたこととなる。

 他方、日本政府および防衛省は一貫して「墜落」との認識を否定し、繰り返し「不時着」「着水」などと表現している。

「オスプレイが不時着水する事案が起き、大変遺憾」(稲田朋美防衛相)
「パイロットの意思で着水したと報告を受けている」(菅義偉官房長官)

 沖縄メディアの一部を除く国内マスコミも、この政府側の「不時着」「着水」なる呼称にならっているが、しかし、大破した機体を見る限り、これは誰がどう見ても不時着に失敗して「墜落」したと呼ぶほうがふさわしい。実際、毎日新聞によれば〈防衛省は、墜落だとの指摘を否定できる材料を持っていないことは認めている。そもそも省内に「墜落」の明確な定義もない〉。パイロットの意思とは無関係に機体が制御不能になったとの疑念は捨てきれない。「不時着」「着水」との日本政府の言い換えは、墜落事件を矮小化しようとするものでしかないだろう。

 さらに、今日14日夕方になって、在沖米軍が名護市沿岸で大破したのとは別のオスプレイ1機が13日夜、宜野湾市普天間基地で胴体着陸をしていたことを明らかにした。これで少なくとも24時間中にオスプレイ2機がトラブルを起こしていたことが明確になったが、公表の遅さを考えると、米側と日本政府は事実を隠蔽しようとしていた可能性もある。

 名護市沿岸の墜落現場周辺には集落もあった。言うまでもなく、仮にオスプレイがコントロールを失い、住宅地などの人口が集中する地区に墜落していたならば、多数の死傷者が出ていたことは必至。日本政府は「安全性に問題はない」と繰り返し喧伝してきたが、それが完全に嘘だったことが証明されたかたちだ。

 安倍首相は14日、「重大な事故を起こしたことは大変遺憾だ。原因の徹底的な究明を強く要請している。飛行の安全確保が大前提だ」と述べ、米側に再発防止を求めたが、一番の防止策はオスプレイの配備・運用の恒久的停止であることは言をまたない。そもそも、原因究明を求めるとはいえども、その真実が公になるかどうかすら、極めて疑わしい。

 というのも、日米地位協定の規定によって、墜落した米軍機の正確な情報を日本側が把握することは事実上、不可能だからだ。

 地位協定は日米安保条約に基づき駐留する米軍の権利等を定めたもので、日本側は米軍の「財産」に関して許可なしに捜査や差し押さえが認められない。たとえば、2004年の沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故では、民間敷地内にもかかわらず、墜落現場は米軍によりただちに封鎖。米軍は機体の破片を「財産」と主張し、日本の警察や消防も立ち入ることができなかった。

 それだけではない。裁判権もまた制限されている。地位協定によれば、米軍による事件や事故が公務中に発生した場合、米側が優先的に自国の法に基づく裁判をしてもよいことになっており、日本の国内法で被疑者を裁判にかけることができるのは、米側が裁判権を放棄したときだけだ。つまり、もしオスプレイが市街地に墜落し、多数の死者を出す甚大な被害をもたらしたとしても、日本側はただちに捜査を開始し、被疑者等を起訴し、裁判にかけることすらできないということである。

 加えて言えば、米軍機は日本の航空法の適用外である。米軍が勝手に飛行訓練のルートを設定し、どの空域で低空飛行を行おうとも、日本政府は事実上容認しているのが現状だ。本来、飛行訓練のルートは地位協定の第2条により両国政府の同意が必要なのだが、実際には基地間移動という名目で日本の全空域を好き勝手に飛び回ることができる。

 したがって、今回のオスプレイ墜落事件も、現実には、日本側が正確な情報を把握することは極めて困難であり、そればかりか、地位協定の抜本的改定なしには再発防止は不可能。今後さらなる悲劇がいつ起こるかもわからないのだ。

 ところが、日本政府は、国の主権すら放棄する地位協定の見直しに及び腰だ。事実、地位協定は岸信介内閣が新安保条約を締結した1960年から、これまで一度たりともも改定されていない。米軍人による女児暴行などの重大事件が発生し、大きな社会問題になったとき、米側の顔色を伺いつつ「運用改善」や補足協定でお茶を濁してきただけである。

 これは、世界的にみて極めて異例といえる。たとえば、アメリカとの地位協定に類するものはドイツやイタリアにも存在し、米軍も駐留している。しかし、ドイツは1993年の大幅改定により、国内法を適用することで米軍機の飛行を制限、自治体による基地内の立ち入り調査も認めさせた。また、イタリアではすべての米軍基地はイタリア軍司令官の管理下に置かれ、米軍は飛行計画などの行動を事前に通告せねばならない。さらに、米軍の行動で公衆の生命や健康に危険が及ぶとみなすことができる場合、イタリアの司令官が米軍の行動をただちに中止させる権限をもっている(琉球新報社・地位協定取材班『検証「地位協定」日米不平等の源流』高文研)。

 14日、翁長雄志・沖縄県知事は記者団に対し「(オスプレイ墜落は)本当にとんでもない出来事ですよ。法治国家ではないですね」と述べるとともに、国へ強く抗議したが、まさに地位協定により本来あるべき国や自治体の権限が極めて制限されている以上、「法治国家ではない」としか言いようがあるまい。

 繰り返すが、これは沖縄だけの問題ではないのだ。オスプレイは佐賀空港や東京・横田基地など本土にも順次配備される方針で、前述のとおり、その飛行ルートは事実上制限されていない。いわば、日本全土がオスプレイ墜落の“射程圏内”となっているのだ。

 これは、世界的にみて極めて異例といえる。たとえば、アメリカとの地位協定に類するものはドイツやイタリアにも存在し、米軍も駐留している。しかし、ドイツは1993年の大幅改定により、国内法を適用することで米軍機の飛行を制限、自治体による基地内の立ち入り調査も認めさせた。また、イタリアではすべての米軍基地はイタリア軍司令官の管理下に置かれ、米軍は飛行計画などの行動を事前に通告せねばならない。さらに、米軍の行動で公衆の生命や健康に危険が及ぶとみなすことができる場合、イタリアの司令官が米軍の行動をただちに中止させる権限をもっている(琉球新報社・地位協定取材班『検証「地位協定」日米不平等の源流』高文研)。

 14日、翁長雄志・沖縄県知事は記者団に対し「(オスプレイ墜落は)本当にとんでもない出来事ですよ。法治国家ではないですね」と述べるとともに、国へ強く抗議したが、まさに地位協定により本来あるべき国や自治体の権限が極めて制限されている以上、「法治国家ではない」としか言いようがあるまい。

 繰り返すが、これは沖縄だけの問題ではないのだ。オスプレイは佐賀空港や東京・横田基地など本土にも順次配備される方針で、前述のとおり、その飛行ルートは事実上制限されていない。いわば、日本全土がオスプレイ墜落の“射程圏内”となっているのだ。

 今回の墜落事件で、オスプレイが日本全土を危険にさらすことがあらためて証明された。安倍首相にもし、自国民の生命と生活を守る気持ちが少しでもあるのならば、オスプレイの恒久的運用・配備停止はもちろん、日米地位協定の抜本改定方針を宣言するべきだ。

(編集部)

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/563.html

記事 [政治・選挙・NHK217] あわや大惨事 オスプレイ墜落 バラバラ機体 


あわや大惨事 オスプレイ墜落 バラバラ機体
http://79516147.at.webry.info/201612/article_130.html
2016/12/15 00:23 半歩前へU


▼あわや大惨事 オスプレイ墜落 バラバラ機体
 恐怖が天から降ってきたー。あと数百メートルずれていたらオスプレイが住宅街を直撃、大惨事を引き起こしていた。オスプレイはかねてから“欠陥兵器”と言われたいわくつきのヘリだ。

 こんな「恐怖の配備」に同意した安倍政府の責任は重い。年明け早々には首都圏上空をオスプレイが飛び回る。

****************

 オスプレイが13日夜、沖縄の海岸付近に墜落。機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる。

 オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、犠牲者は40人近くに上るため、「ウイドーメーカー」(未亡人製造機)と呼ばれている。

 オスプレイが普天間基地に配備された2012年以降もモロッコや米フロリダ州、ノースカロライナ州、ハワイ州、カリフォルニア州で墜落や不時着するトラブルを起こしている。

 普天間基地には現在24機が配備されており、今月に入って宜野座村の民家の上空で物資の吊り下げ訓練を行い、地元住民が抗議したばかり。

 今回の事故に地元住民からは「市街地に墜落していたら大惨事だった」「オスプレイ配備を受け入れた日本政府の責任は大きい」などと怒りの声が上がっている。

 だが、オスプレイ墜落の恐怖は沖縄県に限ったことではない。年明け早々には、米軍のオスプレイの定期整備を陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)で行うことが決まっている。定期整備のたびに首都圏上空をオスプレイが飛び回ることになる。

 さらに、防衛省は昨年5月、オスプレイ17機を約30億ドル(当時のレートで約3570億円)で購入することを決め、19年度から陸上自衛隊が佐賀空港(佐賀県佐賀市)で順次配備する計画だ。

 また、米軍は17年にオスプレイ3機を東京都の横田基地に配備し、21年までに10機を常駐させると発表した。オスプレイはこれまでも沖縄以外に山口県の岩国、横田、静岡県のキャンプ富士、神奈川県の厚木の各米軍基地に飛来している。

 このままでは、日本中どこにいてもオスプレイ墜落の恐怖が付きまとうことになる。

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195787/1

































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/564.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 公明・民進に秋波 小池知事が狙う“自民vs非自民”分断工作(日刊ゲンダイ)
            


公明・民進に秋波 小池知事が狙う“自民vs非自民”分断工作
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195701
2016年12月14日 日刊ゲンダイ


  
   都議会民進党のパーティーにも出席(C)日刊ゲンダイ

 12日から始まった東京都の小池百合子知事による業界団体からのヒアリング。来年度の予算編成に向け、計60団体から要望を聞くということだが、これはまさに都議会自民党の力の源泉を奪い取るものだ。

「都議会自民は例年9月に、独自に業界団体から予算要望を受けていた。今年も7日間かけて実施済みなのに、政党復活予算の200億円が廃止となった今、業界に恩を着せることができなくなったうえ、その役割を小池知事に取って代わられてしまった。自民が激怒するのは当然でしょう」(都庁関係者)

 長年、自公が足並み揃えて主導してきた都議会だが、その光景は今や、「自民VS非自民」にすっかり様変わりだ。開会中の今議会でも、自民が質問の事前通告をせず、知事と敵対姿勢を鮮明にしたのに対し、公明、共産、民進は知事サイドと答弁調整する友好ムード。公明議員は「答弁がよかった」と小池知事を褒めたほどだ。

■公明・民進とともに「自民包囲網」

 この構図は、現在、真っただ中にある来夏の都議選に向けた候補者擁立でも同様だ。

「毎回、全員当選が至上命令の公明ですが、今度の都議選は定数変更の選挙区が4カ所あることや新人が増えることもあり、既にピリピリムードです。小池新党ができるのかどうか分かりませんが、いずれにしても公明は小池系候補とできる限り選挙区をすみ分けたいと思っている。民進党も同じで、小池系候補と選挙区のすみ分け調整を行うことになるでしょう。小池知事は、今月6日に行われた東京15区選出の民進党・柿沢未途衆院議員と柿沢夫人である野上ゆきえ都議のパーティーに出席した。蓮舫代表も小池知事にエールを送っている。民進候補の多くが『民進公認・小池推薦』という形になるかもしれません」(都政記者)

 小池知事が口にしている「党籍を問わず」という言葉がミソだ。政治塾から候補者を擁立するにしても、それだけで都議会の過半数(64議席=定数127)を制するのは無理。小池知事は、「非自民」で過半数を狙っていて、「そのために、むしろ小池知事の方が公明や民進に秋波を送っている」(前出の都政記者)という。

 都議選前の来年2月に行われる千代田区長選でも、小池知事は自民党のドン・内田茂都議と反目しあう現職・石川雅己区長の支援を決めている。都議会自民をますます悪役に仕立て上げる小池知事。公明・民進とともに自民包囲網を完成させることになるのか。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/565.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 産経新聞が都内の男性が蓮舫代表を告発したんだって。 例の“二重国籍”問題で 
産経新聞が都内の男性が蓮舫代表を告発したんだって。 例の“二重国籍”問題で
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9a5f2078b6d635bb065f508c60f055e9
2016年12月15日 のんきに介護


蓮舫さんは、

二重国籍者じゃない。

にもかかわらず、

二重国籍者と非難されるので、

都内の区役所に

「外国国籍喪失届」を

提出したのかもしれない。

それが

仮に事実だとしても

何の犯罪も構成しないと思うな。

日本国政府としては、

台湾国籍は離脱した扱いになっているからだ。

告発者は、

まだ離脱していないので

「外国国籍喪失届」を出したのは

不実だというのだけど、

犯罪でないものを犯罪と錯覚して

告発したことになる。

あえて、

割り切れないものがあるとしても、

それは、

台湾が日本では、

国家として認めていないので、

かの国の戸籍が

日本法上、意味を持ちえないことに

根本的な原因がある。

宙ぶらりんになるのは仕方ないことだ。

そんなもの、

責める方が間違っている。

しかし、印象として

蓮舫氏を二重国籍者として断罪したいんだろうな。

何とも、

底意地の悪い悪意だけが

生々しい訴えだ。

似ているものを思い出した。

都市空間に多数設置された「排除アート」という

ネトウヨの心情を

物体化させたガラクタだ。


〔資料〕

「都内の男性が蓮舫代表を告発 「二重国籍」問題で 」

   産経新聞(2016.12.14 19:08)

☆ 記事URL:http://www.sankei.com/affairs/news/161214/afr1612140033-n1.html

 民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、外国籍を喪失していないにもかかわらず、虚偽の申し立てをして戸籍簿に不実の記録をさせようとしたなどとし、東京都在住の男性が、公正証書原本不実記載等未遂の罪で、東京地検に告発状を提出したことが分かった。14日に告発人の代理人として記者会見した弁護士が明らかにした。

 告発状によると、蓮舫氏は9月23日ごろ、都内の区役所で、台湾籍を喪失した事実がないにもかかわらず、外国籍の証明と誤信させる書面を添付し「外国国籍喪失届」を提出。戸籍簿に不実の記録をさせようとしたなどとしている。

 会見した伊東大祐弁護士は「蓮舫氏の行為には大変な問題がある」と話した。


関連記事
あたかも蓮舫氏に脱法行為があるかのような言い方をする池田信夫 
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/519.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/566.html

記事 [政治・選挙・NHK217] プーチン大統領の「強腰外交」vs安倍総理の「すり寄り外交」−(田中良紹氏)
プーチン大統領の「強腰外交」vs安倍総理の「すり寄り外交」−(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spegco
14th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


ロシアのプーチン大統領が日本訪問を前に読売新聞社と日本テレビのインタビューに応じた。

13日夜の日本テレビの番組でその模様を見たが、

プーチン大統領が語った内容はフーテンが予想していた通りで、

「領土問題は存在しない」というロシア側の常識を説いてみせたにすぎない。

ところが平和条約交渉に前のめりになっている安倍総理によって、

これまで日本のメディアは15日に行われる日ロ首脳会談で

あたかも「領土交渉に進展がある」かのような報道を行ってきた。

インタビューを見る限りプーチン大統領は15日の首脳会談を

「領土交渉を行うための前段階」と位置付けている。

そして領土交渉を行うためにはその前に両国が信頼関係を醸成しなければならないことを強調している。

これまで安倍総理はプーチン大統領と15回も首脳会談を行い、

ファーストネームで呼び合うなど強い信頼関係で結ばれていることを強調してきたが、

それは手前勝手な思い込みに過ぎないことが露呈された。

相手は信頼関係はこれからだと考えているのである。

それを言うためにプーチン大統領は中国との関係に言及し、

領土問題を「面積二等分」で解決するため40年もかかって信頼関係を築き、

また安全保障面も含めた「戦略的パートナーシップ」が必要だと述べた。

さらにプーチン大統領は今年G7の議長国である日本に対し、

「ウクライナ問題でG7各国が課している経済制裁をそのままにして

日本とロシアがどうやって経済関係をより高いレベルに発展させるのか」と、

G7の切り崩しを狙っている姿勢をあからさまにした。

インタビューでプーチン大統領は「強腰外交」が身上であることをいかんなく発揮した。

そして15日の首脳会談で安倍総理が「すり寄り外交」をするならば、

「その先もある」と「領土交渉を匂わせる」用意があることを伺わせた。

ただしプーチン大統領の言う「領土交渉」は1956年の日ソ共同宣言に戻る話である。

つまり平和条約を締結した後、歯舞、色丹の2島を「引き渡す」というものだが、

その前に信頼醸成が必要で、そのためには日本側が提示した8項目の経済協力や、

ロシアの主権の下での日ロの経済協力活動が条件になる。

「引き渡し」は「返還」と異なり、主権が日本に戻るのか不明だが、

プーチン大統領の言葉から読み取れるのは主権はあくまでもロシアということである。

第二次大戦で獲得した領土だから、それを「返せ」というなら

戦争に勝って「奪い取れ」というのが基本的な考え方なのだろう。

戦争という手段を用いずに「奪還」するのなら、

戦争をするのと同等の犠牲を覚悟して交渉に当たらなければ「奪い取る」ことなどできないのが

分からないのか。それがプーチン大統領の考え方だとフーテンは思う。

これより前の12日に世耕ロシア経済協力担当大臣が

日本記者クラブで日ロ経済協力について記者会見した。

世耕大臣は10年ほど前からロシアの若手政治家と議員交流を行ってきて、

彼らが日ロの経済協力に強い期待感を抱いていることを感じてきたという。

2012年に第二次安倍政権が発足して世耕氏が官房副長官となり、

安倍総理のロシア訪問に同行した際、

日ロ経済協力の現状をメモにしてプーチン大統領に手渡したところ、

大統領がそれに興味を示したことで今回の話は始まったという。

2013年のサンクトペテルブルグ会談で、

その後の日ロ経済協力の進捗状況をメモにして安倍総理がプーチン大統領に手渡すと、

大統領は笑顔を見せた。そこで安倍総理は日ロ経済協力に本腰を入れることを決断した。

2014年2月にウクライナで衝突が起こる直前に開かれたソチ・オリンピックは、

西側の首脳がみな開会式を欠席する中、安倍総理だけが出席したことで

プーチン大統領は大歓迎し、2015年11月に開かれたG20で安倍総理は

プーチン大統領からソチに招待された。今年5月にソチでの首脳会談がセットされ、

日本側は8項目の経済協力プランを提示した。

そこで安倍総理は日ロの平和条約締結を「これまでの発想にとらわれない新しいアプローチで行う」ことを

発表する。世耕大臣によれば8項目の経済協力は北方領土で行われるものではなく、

またウクライナ問題に絡む経済制裁にも抵触しないという。

しかしソチでの首脳会談の前から安倍総理は平和条約締結に向けて着々と手を打っていた。

2015年12月に「2島先行返還」論者である鈴木宗男氏を野党陣営から引き抜いて与党陣営に引き込み、

「2島返還」プラス経済協力で平和条約締結という外交成果を狙ったのである。

そのやり方は徹頭徹尾「すり寄り外交」の手法である。

2018年に大統領任期を終えるプーチン大統領に対し、自分の自民党総裁任期も同じ年であることから2018年を「日本とロシアの年」として記念事業を行うことを提案するなど、経済協力だけでなくすべて日本側から申し出て相手を喜ばせようとしてきた。

それは一つのやり方かもしれないが、しかしアメリカのオバマ政権を見ても分かるように、

誰でも自分に都合の良いことをやってくれれば頭をなでる気にはなるが、

しかし「押し引き」ができない人間は腹の中では馬鹿にされる。

馬鹿にされれば眼中になくなり、「ジャパン・パッシング(無視)」と言われるようになる。

そしてプーチン大統領は安倍総理が「押せない」と分かっているから「押して」きた。

明日から始まる首脳会談で安倍総理はどうするか。

すでに「問題は簡単でない」と予防線を張り始めている。

フーテンは以前からアベノミクスは国民に「見果てぬ夢」を追い求めさせる鼻先のニンジンだと書いてきたが、

同じように「北方領土」も鼻先のニンジンにするのだろう。

首脳会談では「その先がある」ような演出が施され、国民の目にニンジンが見えるようにするのである。

安倍総理は12日に北方4島の旧島民を前に「私の世代でこの問題に終止符を打つ」と決意を語ったが、

拉致被害者家族に決意を示しながら、何も有効な外交手段をとれていない総理の言葉を

旧島民はどのように受け止めたのであろうか。

同じ敗戦国であるドイツのメルケル首相はトランプ次期大統領に対し、

「血統、肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的立場に左右されず、

民主主義、自由、人権と、人の尊厳への敬意という価値観の共有に基づき、

トランプ次期米大統領との緊密な協力を申し出たい」とお祝いの電話を掛けたという。

東京新聞記者はそれを「メルケルの啖呵」と表現した。

「真っ先に会いたい」とトランプ次期大統領にお土産を持って駆けつけた安倍総理には

「啖呵を切る」ことなど思いも寄らないだろう。

それがなぜかを真剣に考えなければならないとフーテンはつくづく思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/567.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 海に不時着「感謝されるべき」 在沖縄米軍トップ:「感謝されるべき」といった妄言を吐く米軍トップは危機管理能力さえ欠如
海岸に近い浅瀬で大破したオスプレイ(14日午後、沖縄県名護市)=共同


海に不時着「感謝されるべき」 在沖縄米軍トップ[日経新聞]
オスプレイ事故巡り
2016/12/14 23:42

 在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官は14日、米軍キャンプ瑞慶覧(沖縄県北中城村など)で記者会見し、オスプレイの不時着事故について「沖縄の人々に謝罪する」「誠に遺憾」と陳謝した。

 一方、事故機を陸上ではなく海に不時着させたパイロットの判断については「沖縄の人々を守った。称賛を送りたい」と強調。「給油訓練は必要な訓練だ」と強い口調で主張する一幕もあった。

 会見に先立ち、キャンプ瑞慶覧を抗議に訪れた沖縄県の安慶田光男副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは県民や住宅に被害を与えないようにした。感謝されるべきもので、表彰ものだ」とも発言したという。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H7B_U6A211C1EA1000/?dg=1http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H7B_U6A211C1EA1000/?dg=1


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/568.html

記事 [政治・選挙・NHK217] ≪驚き≫都議会で公明党が自民党との連携見直し!連立解消を正式に決定!「信義は崩れた」 
【驚き】都議会で公明党が自民党との連携見直し!連立解消を正式に決定!「信義は崩れた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14642.html
2016.12.14 22:44 情報速報ドットコム



公明党


政権与党の一角だった公明党がカジノ法案に反対票を投じました。反対票を入れたのは公明党の山口代表らで、カジノのような賭博行為が違法である可能性を指摘。依存症対策等も不十分だとして、公明党の上層部も反対となりました。

また、カジノ法案とは別に都議会の改革を巡って自民党との対立が激化し、都議会の公明党は連携を見直すと表明。公明党は「これまで、都議会では自民党との信義の観点でやってきたが、これは完全に崩れたと思って頂いて結構だ」と述べ、自民党とは連携しないと明らかにしています。

都議会では小池百合子都知事の給与削減や議会見直しに自民党が反発しており、与党内部でも意見が割れていました。小池百合子氏が都知事選で多数の票を得たことも後押しになっていると見られ、今後も公明党の動きが政治情勢を左右することになりそうです。






公明、山口代表ら7人反対=賛成は18人―カジノ法案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000168-jij-pol

 14日の参院本会議で行われたカジノを含む統合型リゾート(IR)推進法修正案の採決で、自主投票で臨んだ公明党は、山口那津男代表や魚住裕一郎参院会長ら7人が反対票を投じた。


都議会公明「自民連携見直す」
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161214/5266471.html

都議会公明党は、議員報酬を2割削減するなど独自の議会改革案について、都議会での議論が進まないことは問題だとして次の都議会に条例案を提出することを決め、東村邦浩幹事長は「自民党との信義は完全に崩れた」と述べ、都議会最大会派の自民党との連携を見直す考えを示しました。


都議会与党の自民と公明が分裂 議員報酬削減廻り(16/12/14)


 都議会与党の自民党と公明党が分裂です。

 都議会公明党・東村邦浩幹事長:「今まで公明党は自民党と自公という連立で一貫してやって参りましたが、これは完全に崩れたと思って頂いて結構です」
 都議会では、議員報酬の削減などについて検討会を設置し、話し合いを進めてきました。先月、議員報酬の2割をカットするなどとした公明党案が議論に先行して報道され、自民党が反発していました。これまで調整が続けられていましたが、自公の溝は埋まらず、都議会公明党は14日、自民党との連立の解消を決めました。そのうえで「小池知事の改革には大賛成で、ともに推進していきたい」などと述べました。これに対し、小池知事は「都政を活性化していく意欲は歓迎したい。公明党が都民ファーストを貫くのが役割だと考えているなら、大変いい方向だと思う」と話しました。



以下、ネットの反応
























記事コメント


こうなったのも国政のアベちゃんのせい
もう公明放って
アベちゃん頑張って
維新とつるんでね
[ 2016/12/14 23:09 ] 名無し [ 編集 ]


都議会では自民党と組んでいては議席を減らすだけ。
小池と組んだ方が「お得」と思ったんでしょ。
現世御利益のナンミョー党の考えそうなこと。
カジノ法に反対したって、ポーズだけ、国政では
相変わらず自民党の「下駄の雪」だよ。
[ 2016/12/14 23:09 ] 名無し [ 編集 ]


これは朗報
今後も公明党に期待したい
[ 2016/12/14 23:10 ] 名無し [ 編集 ]


カルトと連立政党を支持するって
ネトウヨはどういう思考回路なの?
[ 2016/12/14 23:26 ] 名無し [ 編集 ]


いいぞいいぞっ!!
難妙・・・・なん????
だぁぁぁぁぁぁぁっ
[ 2016/12/14 23:28 ] 化け物 [ 編集 ]


国政にも飛び火しないかなぁ。
[ 2016/12/14 23:49 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
公明・民進に秋波 小池知事が狙う“自民vs非自民”分断工作(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/565.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/569.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 領土定期協議を政府提案へ 15日に日ロ首脳会談

※関連記事

「東シベリアの油田 日ロ共同で今月中にも原油の商業生産へ:日ロ経済協力プランにエネルギー分野で複数の大型案件」
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/716.html

※関連参照投稿

「安倍首相の発言は国民や政治家の“期待値”を下げるためのもの:北方領土外交ではなく日露平和条約外交」
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/372.html

「日本、日ロ経済協力の「先食い」警戒:「先食い」は安倍政権崩壊の危機、やらなかったほうがマシのアホ外交はやらない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/521.html

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領土定期協議を政府提案へ 15日に日ロ首脳会談[日経新聞]
2016/12/15 2:04

 安倍晋三首相は15日、地元・山口県長門市にロシアのプーチン大統領を招いて首脳会談を開く。最大の懸案である北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展に向け、首脳同士が定期協議することを提案する方針だ。北方四島での共同経済活動では、実現可能性を探る会議体の設置を検討する。16日の会談では首相がロシア側に示した「8項目の経済協力」を巡って、約30の優先案件の具体化で合意する見通しだ。

 今年は1956年の日ソ共同宣言から60周年の節目にあたる。プーチン氏の大統領としての訪日は11年ぶりで、安倍首相との日ロ首脳会談は今年4回目。15日は主に領土問題を、16日は東京に場所を移して経済協力を中心に協議する。

 領土交渉を巡っては、平和条約締結の前提に4島の帰属の解決を据える首相と、歯舞・色丹両島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言の順守を強調するプーチン氏の意見の隔たりは大きい。

 首相が領土問題を取り上げる首脳同士の定期協議で合意をめざすのは、15日の会談で一定の進展があったとしても、4島の帰属解決と平和条約の締結に道筋をつけるにはなお時間を要するとの判断からだ。プーチン氏は訪日前の読売新聞と日本テレビとの会見で、領土問題より経済協力を優先する考えを示した。

 首相はすでに9月のウラジオストクでの演説で、プーチン氏に毎年1回会談することを提案。ほかにも国際会議など利用しながら定期的に両首脳が顔をあわせ、交渉の進捗を確認するとの方針で一致したい考えだ。

 両首脳はロシア人向けの査証(ビザ)発給要件の緩和で合意する見通しだ。一定の期間内に何度も訪問できる数次ビザの有効期間を最長3年から5年に延長する。日本はウクライナ問題を巡る対ロ制裁でビザ緩和の協議を停止しており、事実上の制裁緩和となる。北方領土の元島民らによるビザなし交流の拡大も確認するとみられる。

 共同経済活動に関しては、ロシア側が同国の主権の下での活動を主張する一方、4島を固有の領土とする日本側は「互いの法的立場を害さないことが前提」との姿勢を崩していない。両首脳は主権問題を整理し、協力の在り方を検討する会議体の設置でも合意をめざす。

 両首脳は16日までの一連の会談後に共同記者会見に臨む。プーチン氏は同日中に帰国の途に就く予定だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H5R_U6A211C1MM8000/?dg=1&nf=1


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/570.html

記事 [政治・選挙・NHK217] あす日ロ首脳会談 次官級の非公式協議で大詰めの調整:北朝鮮「核問題」解決に向けプーチン大統領が中国と日本のため一肌脱ぐか

 日露平和条約交渉自体も「戦後」を終わらせる極めて重要な外交課題だが、日露平和条約交渉が、朝鮮半島問題六者協議の再開条件である日朝国交正常化に向けたステップになっていることを重要である。

日露平和条約交渉が失敗に終わってしまえば、日朝国交正常化も遠のいてしまうことをプーチン大統領も十二分に認識している。
 そして、日朝国交正常化が、中国にとっても(米国にとっても)強い願い(責務)であることをプーチン大統領は承知している。

 戦略的判断ができるとともに国際信義にも篤いプーチン氏は、二島返還+αといった安倍首相を立てる合意に踏み出すだろう。


※関連参照投稿

「日本、日ロ経済協力の「先食い」警戒:「先食い」は安倍政権崩壊の危機、やらなかったほうがマシのアホ外交はやらない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/521.html

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あす日ロ首脳会談 次官級の非公式協議で大詰めの調整[NHK]
12月14日 19時36分

安倍総理大臣は15日、日本を訪れるロシアのプーチン大統領と、地元の山口県で首脳会談に臨むことにしています。日ロ両政府は、会談を15日に控え、14日東京で次官級の非公式協議を行うなど、北方四島での共同経済活動や人の自由な往来の実現に向けて、大詰めの調整を続けています。

安倍総理大臣は15日、日本を訪れるロシアのプーチン大統領と、地元の山口県長門市の温泉旅館で首脳会談を行うほか、16日には東京に移動し改めて会談することにしています。

15日の首脳会談で、安倍総理大臣は北方領土問題を含む平和条約交渉の前進を目指し、新しい発想のアプローチに基づき、北方四島の帰属の問題を脇に置いて、まずは四島での共同経済活動や、人の自由な往来の実現に向けて、意見を交わすことにしています。

ただ、四島での共同経済活動をめぐっては、ロシア側が自国の法律の下で行うよう求めているのに対し、日本側は北方領土をめぐる日本の法的な立場が侵されかねないとして慎重な姿勢を示し、折り合いがついていません。

会談を15日に控え、日ロ両政府は合意点を探るため、14日、東京で次官級の非公式協議を行い、日本側は秋葉外務審議官、ロシア側はプーチン大統領に先立って来日したモルグロフ外務次官らが出席して、大詰めの調整を行いました。

政府関係者は「会談の直前までロシア側との調整は続くだろう」と述べ、厳しい交渉が続いているという認識を示しました。

安倍総理大臣は共同経済活動などによって、四島に住むロシア人と、元島民ら日本人との関係を構築することを通じ、70年余り進展が見られなかった領土交渉の前進につなげたい考えで、今回の首脳会談で、具体的な合意点を見出せるかが焦点です。


元島民「1歩でも2歩でも前進を」

15日、ロシアのプーチン大統領が日本を訪れ日ロ首脳会談が行われるのを前に北方領土の元島民などで作る「千島歯舞諸島居住者連盟」の副理事長で、歯舞群島の多楽島出身の河田弘登志さん(82)は「長年、北方領土の1日でも早い返還を求めてきた。元島民は高齢化し、1人、また1人と亡くなっていくような状況だ。今回の会談で、1歩でも2歩でも前進したと言えるような結果になってほしい」と期待感を示しました。

そのうえで、「経済だけ先行して領土問題はそのままという形では納得できない。経済も進めながら領土問題も進んでいくという両輪のようになれば希望を持てる。安倍総理大臣は自分の世代で問題を終わらせると話しているので、少しでもいい知らせを聞けるよう、祈るような気持ちで見守っている」と話しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806841000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/571.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 共産・小池書記局長激怒!「全く理解できない。非常に遺憾だ」 ≪民進・野田氏、野党3党に謝罪 カジノ法案の採決容認で≫


民進・野田氏、野党3党に謝罪 カジノ法案の採決容認で
http://www.asahi.com/articles/ASJDG34YYJDGUTFK005.html
2016年12月14日13時04分 朝日新聞


4野党幹事長・書記局長・国対委員長会談に臨む民進党の野田佳彦幹事長(中央)ら=14日午前11時16分、国会内、岩下毅撮影

 民進党の野田佳彦幹事長は14日昼の共産、自由、社民との幹事長・書記局長会談で、「カジノ解禁法案」をめぐり、13日に自民党の修正案を評価して参院内閣委員会での採決を一転して容認したことについて「各党と意思疎通しないままで、おわびしたい」と謝罪した。

 3党は会談で、民進の対応を強く批判した。共産の小池晃書記局長は「全く理解できない。参院で戦い抜くことが最も効果的だったのに、非常に遺憾だ」と抗議。社民党で参院議員の又市征治幹事長も「寝耳に水の対応だった。緊密な連携がないと、信頼を損なうだけだ」と批判した。


































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/572.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 「感謝されるべきだ」とテーブルたたき不満示す 
事故原因について説明する在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官=14日午後3時9分、沖縄県北中城村、岡田玄撮影 :朝日新聞


「感謝されるべきだ」とテーブルたたき不満示す
http://79516147.at.webry.info/201612/article_131.html
2016/12/15 07:31 半歩前へU


▼「感謝されるべきだ」とテーブルたたき不満示す
朝日新聞の記事 12月14日15時51分
 沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は14日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。


朝日新聞那覇総局のツイッター 12月14日(水) 15時35分54秒
 オスプレイ事故を受け、安慶田副知事が先ほど在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官と会談しましたが、安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。むしろ感謝されるべきだ」と述べ、テーブルをたたいて不満を示したそうです。

ここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJDG547DJDGTPOB008.html


米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に
http://www.asahi.com/articles/ASJDG547DJDGTPOB008.html
2016年12月14日15時51分 朝日新聞

 沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は14日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。

 安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「(事故を)政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。

 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。

 沖縄には2012年10月から米軍普天間飛行場(宜野湾市)に順次24機のオスプレイが配備されたが、県や宜野湾市などは一貫して配備撤回を求めている。(吉田拓史)




























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/573.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 「安倍政権は民進党よりマシなのか?」自称保守やネトウヨの「短絡思考」の罪悪。(BEST TIMES)
              わが国の総理大臣、安倍晋三。


「安倍政権は民進党よりマシなのか?」自称保守やネトウヨの「短絡思考」の罪悪。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00004009-besttimes-pol
BEST TIMES 12/14(水) 18:00配信


安倍政権は民進党よりマシなのか? 

忘恩と思い上がり

「饑饉が原因の暴動では、一般大衆はパンを求めるのが普通だが、なんとそのためにパン屋を破壊するというのが彼らの普通のやり方なのである。この例は、今日の大衆が、彼らをはぐくんでくれる文明に対してとる、いっそう広範で複雑な態度の象徴的な例といえよう」(オルテガ・イ・ガセット『大衆の反逆』)

 私は今の時代を表すキーワードとして「忘恩」「思い上がり」を挙げることができると思う。変革、改革、刷新と騒ぎ続けて四半世紀。変革を求める心情は、多くの場合、過去に対する無知と忘恩に起因する。

 オルテガ(一八八三〜一九五五年)は、人類が築き上げた組織の受益者たる大衆が「それを組織とは考えず自然物とみなしている」と指摘し、「彼らの最大の関心事は自分の安楽な生活でありながら、その実、その安楽な生活の根拠には連帯責任を感じていないのである」と喝破した。

 彼らは、文明の中に「奇跡的な発明と構築」を見てとらない。恩義を感じるどころか、破壊の中にしか生の根拠を見いだすことができないのである。

 二〇一四年一月二二日、世界経済フォーラム(ダボス会議)で、安倍は「(自分は)既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になる」「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と発言した。どうやらその日が近づいてきたようである。

 民主党が政権の座をつかんだ日、私は自分のウェブサイトにこう書いた。

「本日、二〇〇九年九月一〇日、民主党が大勝しました。民主党に投票した人間は『自民党に対するお灸』のつもりでしょうが、この先間違いなく『国民に対するお灸』になるはずです」

 そして民主党政権が倒れた日にはこう書いた。

「この三年間に対する本質的な反省がない限り、自民党に政権が交代しようが、同じことの繰り返しになるはずです」

「オレには先見の明がある」などと言いたいのではない。プロパガンダによる大衆運動が発生している以上、こうなることはサルでもわかる。

 当時、私は民主党政権のグローバリズム路線、移民政策、独裁的な手法、政府と与党の一元化、内閣法制局長官の答弁の禁止などを批判していた。いわゆる「保守論壇」も民主党を批判していた。ところが、同様の「改革」をより急激に進める安倍政権に対して、連中は恥じらいもなく称賛を送ったのである。同じようなことをやっても、偏向メディアが安倍のおでこに「愛国」「保守」のシールを貼り、鳩山由紀夫や菅直人のおでこに「反日」のシールを貼れば、バカはコロリと騙される。

 ちなみに鳩山政権発足時の支持率は七一・一%、最後は一九・一%である。菅政権発足時は六一・五%で最後は一八%。野田政権発足時は六〇%で最後は二〇%だ。「ふわっとした空気」に流されては、後から「騙された」と騒ぐような人々が、差し引き四〇%から五〇%いるわけで、政権が交代したところで、彼らが地上から消え去るわけがない。パッケージを変え、シールを貼り替えれば、性懲りもなく同じようなもの、あるいはもっとタチが悪いものに飛びつくのだ。

 自称保守やネトウヨは言う。

「それでも自民党は民主党よりマシだ」「安倍さんの他に誰がいるのか」「対案を示せ」「自民党の失政というが、民主党も同じようなことをやっていた」「だったらお前が政治家になれ」……。自分の判断が間違っていたことを認めたくないので整合性を図ろうとする。心理学でいう認知バイアスである。

瘦せたらモテる? 

 今、エロ本の販売部数が激減しているらしい。知り合いの雑誌編集者に聞いたところ、業界自体が低迷しているし、年寄りもインターネットをやる時代なので、ほとんど虫の息だという。

 エロ本の定番といえば、包茎手術の広告だろう。「包茎のままでは女のコにモテないゾ」などと情弱を脅す商売だ。さらに「病気になる」「早漏になる」などと追い討ちをかけられ、不安と恐怖に打ちのめされた若者はバイトで貯めたカネを握って「やさしい」院長のいるクリニックの扉を開く。

 しかし、チンポを見てから彼氏を決める女のコなどいるはずもない。

 女性誌の定番のダイエットの広告も同様。「夏に間に合う」「わずか一〇日間」などと謳い、「彼氏ができた」といった購入者の喜びの声をでっち上げる。普通に考えれば、ブスが瘦せたところでモテるわけがない。モテない原因は別のところにある。

「改革しなくちゃ日本は生き残れないゾ」「憲法を変えないと自信を持てないゾ」「集団的自衛権がなければ日本を守れないゾ」と脅せば、仮性包茎の情弱がコロリと騙される。

 私は独立国が軍隊を持つのは当然だし、憲法の矛盾は改正により解決しなければならないと考えている。ただし、小学生の落書きレベルの自民党の改憲案に乗るくらいなら、今の憲法のほうがはるかにマシ。憲法に道徳の問題を持ち込んだり、変えてはならないところを重点的に変えたり。

 安倍の憲法観がデタラメであることはすでに述べたが、問題は不安と恐怖に打ちのめされた情弱が、九条改正というエサを与えられれば、まわりに汚物がついていても食べてしまうことだ。

「革命気分」

 二〇一六年七月の参院選では、選挙権年齢を「二〇歳以上」から「一八歳以上」に引き下げる改正公選法が国政選挙としては初めて適用されたが、ある若者が「もっと多くの若者が国政に出て、市民の声を届けてほしい」とインタビューに答えていた。それで、いま日本にとって一番大切な政策は何だと思うかと質問されると「議員定数の削減」であると。議員数を減らせば、当然、「市民の声」は政治に届きにくくなる。要するに、自分が何を言っているのかすらわからないのだ。

 某テレビ番組が、渋谷にいた一〇代の有権者にアンケートをとったところ、「ポスト舛添」にふさわしい人物として第一位になったのが橋下徹だった。選挙権年齢の引き下げの危険性を示すような事例であるが、かといって大人がまともなわけでもない。

 東京選挙区で当選した元バレーボール選手の朝日健太郎は、自民党の改憲問題について質問され、「新人なんで党の方針に従うだけです」と返答。

 自民党比例代表で当選した元アイドル歌手の今井絵理子は、米軍基地問題について質問され、「わからない」「これから勉強します」と返答。選挙中には「選挙に忙しいので政策の話をしている暇はありません」と答えている。

 維新の会の候補者に、参院議員になったら一院制の導入を目指すという女のコがいた。幸いにも彼女は落選したが、参院の役割を知らない人間が参院議員になろうとしていたのである。チンパンジーにジャンボジェット機の操縦を委ねるようなものだが、大衆社会において国民の生命・財産を預かっているのはこうした人材なのである。

 オルテガは言う。

「大衆は精神といっさい関係をもとうとしないし、新世代は、この世界が、あたかも過去の痕跡をもたず、昔からの複雑な問題をもたない楽園であるかのように考え、自分たちの手に世界の支配権をとろうとしたのである」(同前)

「身を切る改革」などと言いながら、良識も見識も知性も恥も外聞も、すべてを切り捨てた結果、残ったのは「思い上がり」と「革命気分」だけだった。

 既得権益を持った連中が、「既得権益を壊せ!」と叫べば、ルサンチマン(恨みつらみ)に支配された大衆は、脊髄反射的に国や社会の破壊に駆り立てられていく。ポテトチップスを食べながら、ぼんやりワイドショーを見ているうちに、巨悪に加担してしまうのが近代社会なのだ。

 愚鈍は犯罪である。

(※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文抜粋)

著者略歴

適菜 収(てきな・おさむ)

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です!』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』(以上、講談社+α新書)、『日本をダメにしたB層の研究』(講談社+α文庫)、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』(以上、講談社)、『死ぬ前に後悔しない読書術』(KKベストセラーズ)、『なぜ世界は不幸になったのか』(角川春樹事務所)など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』(KKベストセラーズ)が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真:アフロ


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/574.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 南出賢一・泉大津市長選挙事務所に行ってきました。
選挙事務所カウンターって、必要ですよ。

向こうはカウンターが来るななんて思ってないし。

私自身の選挙時には、私の怪文書が全現職市議に配られており、その現物を批判している議員の事務所で見つけました。

維新事務所などにも行きますが、「帰れ!」などと言われたことはなく、お茶を飲んで、ゆっくりして、応援に来ている政治家や、本人とも話して帰ります。

箕面市議選  最高に面白い候補 武智秀生(維新) その2 https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/08/19/%e7%ae%95%e9%9d%a2%e5%b8%82%e8%ad%b0%e9%81%b8%e3%80%80%e3%80%80%e6%9c%80%e9%ab%98%e3%81%ab%e9%9d%a2%e7%99%bd%e3%81%84%e5%80%99%e8%a3%9c%e3%80%80%e6%ad%a6%e6%99%ba%e7%a7%80%e7%94%9f%ef%bc%88%e7%b6%ad-2/


敷地は、タオル工場跡。
入ると「南出の父です。」とお迎えが来てくれる。
併設の住宅は使っていないとのことで、工場跡に案内された。

受付で記名を求められるのが常だが、父と入ったからか、求められず。
30〜40代の政治家らが手伝いに来ているので、それらと同じと間違ったのだろう。
「どちらの議員さんですか?」と訊かれたので、「議員ではありませんよ。 南出さんは私から逃げ回っているので、彼は私を知ってるでしょうから、挨拶に来ました。」と回答。

左手に炊事場があり、右に会議用であろうテント張り。
テントに沿って右に曲がると正面に為書きの壁が現れる。

本人とは会えずじまいでしたが、為書きが想像をはるかに超える揃いも揃ってネトウヨ政治家からばかりだったのと、石膏ボードに神棚貼り付けてるのなんて初めて見たので、記念に撮る。

どれもこれも私が質問したらトンズラする者ばかりで、坂本健治(自民)和泉市議に見るように、自身が自民党籍であることすら隠してる。
党籍を隠さないかんような後ろめたさがある党なら、やめたらいいのにね。
それか、南出さんの意向で、自民からも維新からも何でもありですり寄ってるってバレるから、党名書かんといてと言ってて、頼まれたのかしら?

テントの反対側には永机があり、見かけた顔が。
以前面識がある若手議員の会として来ていた小西政宏・橋本市議だったので、開口一番「世襲やんか! しかも先代はアカン人やんか!」
小西「よぉ調べましたね? ネットに載ってました?」
たかひら「ネット情報と違ごて、研修に行った先に橋本の人がいて、そこから聞いてん。」

小西「でも、僕の場合、マイナスからのスタートで、支持者とか一切受け継いでませんよ。」
たかひら「ほうかいな。 そしたらええわ。
で、何でこのネトウヨ応援に来たの? 会の付き合い?」

小西「南出さんは信用できる人ですよ。」
たかひら「俺から逃げ回ってるのに、信用できるかいな。」
と、質問をプリントアウトした紙を渡す。

小西「選挙中ですからね。 終わったら、何時間でも説明してくれますよ。」
たかひら「選挙前から逃げとるし、市議の時から説明責任など果たさずに来ていて、直接会わずにいたら、告示近くなったから、急ごしらえで作った質問やけどね。
小西さんがセッティングしてや。」

「7人の侍が来てる」と言われたので声をかけて、杉田水脈さん(みんな→維新→次世代→こころ)・元衆議員&細川正博・豊島区議&村松一希・練馬区議を撮る。

主に細川さんと話す。
たかひら「今度都議に出るの?」
細川「まだそんな話はありません。」

たかひら「いつまで化けの皮が剥がれずに済むかわからんけど、今やったら4年間は保障されるでしょ。 既得権益狙いなんだから、自分が満足する位置に自民党から誘われたら、あんたら小池さんに捨てられるで。 」
細川「あなたより私たちの方が小池さんをよく知っています。」

たかひら「ハシシタ氏を見てみ。 何とかチルドレンなんかみんなそうでしょ。 小泉さんも保守の知恵や人間味がない。 自分で独り立ちできんとすり寄るんやったら、二階さんや鴻池さんに寄って行った方がええで。」

ここで細川さんも「私も橋下さんとくっつくのは反対してるんですよ。」と、私と同じ意図の発言。
杉田さんとは、歴史認識について、話たかったが、選対に呼ばれて打ち合わせに。

服装を直していた細川さんのネクタイに気付き、
「それって、龍馬プロジェクトやんなぁ。 あ〜そうか、ほんでワザワザ東京から来たんか。 若手議員の会かと思ってたわ。
この神谷代表も、ネトウヨ魂炸裂で、南出さん同様、俺から逃げてるけどね。
で、さっさと自民党の支部長になって、会員置き去りやんか。」

細川「東大阪でしょ? 彼は既に自民党を抜けて無所属になってます。」
たかひら「自民党HPでは『大阪13区支部長』てなっとうで。 昨日だったかに確認したんだからね。
(今も再確認したが、
自民党本部HPには神谷氏が載っている。  https://www.jimin.jp/member/member_list/01-03/119319.html

いずれにしても、吹田市民や東大阪市民には何で自民党に入党したのか、場所替えしたかの説明施にゃならんわね。
『打算で党のコマになったから、党の奴隷として言うとおりに従いました』って説明しないと。」

細川「あなたの話はゼロか100かだ。」
たかひら「ゼロサムで話するかいな。 『説明責任を果たせ』と言うとるんよ。」

細川「それはその通りだ。」


このような会話は、神棚の前のストーブの置かれた中心位置でされていた。
当然、周囲には選挙運動員が何人もいるが、
南出さんがネトウヨであり、銭に汚く、質問から逃げる、政治家としての資質すらない、イベント屋として、議員報酬の税を食んできたのではないかとの話を、滞在の30分の間終始していても、誰も反論すらせず、静かに聞き耳を立てているだけだった。

すぐそばにいたおじさんは怒りの表情だったが。


南出さん自身が戻る気配もなく、他の政治家らも来るとの予告もなかったので、受付に名刺と質問を預ける。
受付のおじさま方には「ネット上で質問しているが、コメントを消したり、逃げまどうので、直接来たんだから、この紙を渡してくださいね。」と伝えたが、「何のこっちゃわからん」との反応だったので、再度「」名刺と共に渡してもらえれば分かりますけん。」と念押しして、事務所を出たのだった。


杉田さんの活動について紹介が遅くなりました。
彼女は、日本軍加害を隠蔽し、ザイトクとも親和性が高い主張と行動をし、私も名前だけはブログに書いている人です。
日本維新の会・杉田水脈衆院議員(現次世代の党)が在特会系活動家と記念撮影 - NAVER まとめ
2014年08月25日
https://matome.naver.jp/odai/2140895135699517601


今更ながらネトウヨ大はしゃぎな通州事件について。 この事件も日本軍擁護にはなりません。
https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/12/14/%e4%bb%8a%e6%9b%b4%e3%81%aa%e3%81%8c%e3%82%89%e3%83%8d%e3%83%88%e3%82%a6%e3%83%a8%e5%a4%a7%e3%81%af%e3%81%97%e3%82%83%e3%81%8e%e3%81%aa%e9%80%9a%e5%b7%9e%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84/

ネトウヨな阪口伸六・高石市長はパフォーマンスがお好き。 https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/12/08/%e3%83%8d%e3%83%88%e3%82%a6%e3%83%a8%e3%81%aa%e9%98%aa%e5%8f%a3%e4%bc%b8%e5%85%ad%e3%83%bb%e9%ab%98%e7%9f%b3%e5%b8%82%e9%95%b7%e3%81%af%e3%83%91%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%b9/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/575.html

記事 [政治・選挙・NHK217] プーチン露大統領インタビューの詳報〜ロシアは日本に何を求めているのか(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25049521/
2016-12-15 09:02

 かなり長いのだけど、参考資料として、プーチン大統領のインタビュー詳報を。
 プーチン氏は、かなり率直に今の自分の考え、日本への要望を語っていると思う。<もちろんアタマと心も奥底には、さらなり色々な思惑、たくらみがあると思うけど。^^;>

プーチン露大統領インタビューの詳報 
2016年12月13日 (読売新聞)


 ◆完全な関係正常化を求めている◆

 【共同宣言】

 ――今年は1956年の日ソ共同宣言の署名から60周年だ。この歴史の節目で日本国民は(平和条約の締結に向け)非常に大きな期待をしているが。

 100年以上にわたる両国関係の歴史全体を見ると、この60年、様々なことがあった。悲劇的な局面もあった。国交を回復した1956年以来、残念ながら両国間の協力において、我々の今日の希望に沿った適切な関係を築くことができる基礎はまだない。当然、我々はこの(平和)条約の締結をめざす。我々は完全な関係正常化を求めている。

 共同宣言には、両国が履行すべき、平和条約の基礎となるルールが書かれている。宣言を注意深く読むと、まず平和条約を締結し、その後、宣言が発効し、二つの島が日本に引き渡されると書いてある。どのような条件の下で引き渡されるのか、どちらの主権下に置かれるかは書かれていない。にもかかわらず文書は署名された。

 署名されただけではなく、ソ連の議会であった最高会議と日本の国会によって批准された。しかし、その後、日本側はその宣言を履行しないと発表した。2000年に、当時の日本の首相は、共同宣言に基づいた交渉に戻るよう私に呼びかけた。私は賛成した。それ以来、我々は対話を進めているが、日本が共同宣言の枠組みの中にとどまっているとはいえない。安倍首相と私の交渉について予測するのは時期尚早だ。もちろん前進を期待している。

 ◆チャンスはある。日本の柔軟性次第だ◆

 【平和条約締結】

 ――今度の首脳会談で平和条約の締結にまで持って行くことは現段階で見通すことができないと考えていいのか。日本はこれまで4島の帰属問題の解決を求めてきた。

 もちろん、それ(平和条約締結)をめざしている。しかし、日本のせいで交渉は中断した。そして、日本が求めたので、我々は2000年に再び共同宣言に基づき平和条約の締結をめざすことにした。共同宣言には2島(引き渡し)について書かれている。だが、(あなたは)4島の問題について言及した。共同宣言の枠を超えている。これは全く別の話で、別の問題提起だ。第2次大戦という20世紀の恐るべき悲劇の結果は、しかるべき国際的な文書によって確定していることを理解しなければならない。

 安倍首相の故郷を訪れる中で、この問題をどうやって解決できるか、はっきりと理解できるようになりたい。そうなればとてもうれしい。チャンスはあるか。おそらくいつもある。なければ、話し合うことは何もない。チャンスがどれくらい大きいか今は言えない。それは我々のパートナー(日本)の柔軟性にかかっている。

 ◆トランプ氏方針 これから理解◆

 【対米関係】

 ――年次教書演説では、「我々には世界の安全保障と安定を確保する共通の責任がある」と述べた。米国とどのような協力をする用意があるのか。トランプ次期米大統領と早い時期に会うのか。

 国際安全保障の分野について言えば、米国とロシアは依然として最大の核保有国だ。我々は一緒に大量破壊兵器とその運搬手段の拡散防止のために戦う用意がある。国際テロリズムとの戦いで、我々はこれまでよりずっと密に協力する用意がある。

 また、地域紛争の解決においても露米は、非常に多くのことをなしうるし、宇宙開発分野でも平和目的での協力を続けることができるだろう。

 米露両国の深くかつ根本的な利益のために関係正常化が必要だ。

 我々は、米国の現政権とも関係を発展させたかった。しかし、いくつかの根本的な分野についてはあまりうまくいかなかった。これは我々のせいではない。

 オバマ大統領が述べたことに関係する根本的ないくつかの問題もある。私が言っているのは、米国は特別な国という考え方のことだ。私はこの考え方には懐疑的だ。もちろん米国は偉大な国であり、米国民は偉大な国民である。疑問の余地はない。だれもそのことで論争しないが、特別だということは全く余計だと思う。このことは、ロシアだけでなく(米国と)他の国との関係においても問題を引き起こすだろう。

 次期大統領の目指すところ、すなわち「米国を再び偉大な国にする」という考え方について言えば、彼がそれをどのように展開していくのか、まだこれから理解しなければならない。露米関係の発展に問題が起きないように望む。

 ◆経済関係どう発展 見極める◆

 【対露制裁】

 ――日露で指導者の支持率が高く、日本では最近では2島先行返還でもいいという人の声も大きくなってきた。大統領はそれでも交渉はなかなか前に進むことができない状況だと認識しているのか。

 安倍首相も私も自国において支持率はかなり高い。でも、私にその支持を乱用する権利はないと考えている。

 信頼を基礎として、平和条約を締結する条件について合意すべきである。それは例えば、南クリル諸島(北方領土)における大規模な共同経済活動の結果として達成できるかもしれない。また純粋に人道的な問題を解決することによって達成できるかもしれない。例えば、南クリル諸島の旧島民がビザなしで昔の居住地を訪ね、墓参し故郷を訪れることなどだ。それは我々が検討し一つ一つ解決する大きな問題のパッケージだ。2000年に交渉が再開された後、我々は平和条約の締結に向けた交渉を拒否したことはない。

 日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を新しいより高いレベルに発展させるのか? 日本が(米国との)同盟で負う義務の枠内で、露日の合意がどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければならない。日本はどの程度、独自に物事を決められるのか。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 【山口会談】

 ――今回は安倍首相の故郷の山口県で首脳会談ということだが。

 ご存じのとおり、私は日本に非常に大きな関心がある。日本の歴史と文化に興味がある。だから、日本に関する自分の知識を広げて、日本に行けば楽しいと思う。そこ(山口県)にはまだ行ったことがない。安倍首相に詳しく説明していただけると信じている。

 ――温泉もある。

 (温泉に入ることは)考えたことはないが、それは楽しいことだと思う。

 ――大統領は日本では柔道家としても既に非常に有名だ。

 柔道は昔から日本文化の一部であり続けている。スポーツとしての意味だけではなく、哲学的な意味も含めて、柔道というスポーツが日本に生まれたのは偶然ではない。柔道は私の人生の一部で、とても大きな一部だ。私は柔道を手始めに、継続的かつ真剣にスポーツに取り組めたことがとてもうれしい。だから、日本にとても感謝している。

 ――共同経済活動が平和条約締結につながる道ではないかと我々は考えるがどうか。

 人道的な問題の解決に関しては、安倍首相から提案されたものだった。彼はリマでの会談でその問題を提起した。日本人がビザなしで、故郷である南クリル諸島を訪れることで合意できるかと聞いてきた。私は「賛成だ。可能だ」と答えた。政治的な障害はないと思う。それは、経済分野でも同じ。

 ――大統領はかつて平和条約締結までの道のりを柔道の試合にたとえたことがある。今この時点では5分間の柔道の試合でどのぐらいの時点か。もう延長戦に入っているのか。

 この場合、柔道にたとえるとどのような指示が出ているのだろう。あなた方は私よりよくご存じだろう。「よし」「続けなさい」というわけで、我々は交渉を続けることになった。

 ――北方領土の問題はロシアから見ても、唯一残された国境線の問題だというふうに認識をしている。

 ロシアには領土問題は全くないと思っている。ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本だ。それについて我々には話し合う用意はある。

 ――私共が認識する限り、相当程度、首脳同士の対話がある。だが大統領の話を聞く限り、実質的な前進というものがまだ得られていないというのが印象だ。

 前進はある。安倍首相が提案し、平和条約締結と領土問題とそれに関連した問題の解決に向けての弾みをつけたようにみえる。安倍首相が提案したのは、信頼と協力の状況を作り出すことだ。安倍首相は、8項目の経済協力プランを提案し、経済協力を新たな水準に引き上げるよう提案した。安倍首相は人道的性格を持つ問題を解決する必要性にも注意を向けた。

 国際安全保障の分野での協力についても、話すことができるし、話さなければならない。それも極東地域だけのことではない。

 大量破壊兵器の拡散による危険の増大に、我々は不安を感じないだろうか。たとえばミサイル技術が例に挙げられる。それは世界にも地域にも一定の脅威をもたらしている。露日両国には、両国の利害に関係する明らかな共通項がある。

 ――大統領は、この8項目の経済協力プランについて、平和条約締結のための唯一の正しい道だと述べた。これを平和条約締結の条件として一番大事に考えているのか。

 これは条件ではない。これは必要な雰囲気作りだ。我々は中国と中国の友人たちと、国境問題について40年交渉してきた。露中関係でも国境問題があった。しかし我々は今日、露中関係を戦略的パートナーシップに位置づけている。しかも特権的な戦略的パートナーシップだ。ロシアには中国との間でこれほどの信頼関係はかつてなかった。中国は貿易・経済面での最大のパートナーだ。我々は大規模で巨額の共同プロジェクトをいくつも実現している。

 ――中国との国境画定について、大統領は中国とは深い信頼関係があったと。日本との間にはまだその域には達していないのか。

 日本は我々に経済制裁を科した。なぜウクライナやシリアの問題を日本は露日関係に結びつけるのか。日本には(米国との)同盟関係上の何らかの義務があり、我々はそのことを尊重するのはやぶさかではないが、しかし、我々は日本がどのくらい自由で、日本がどこまで踏み出す用意があるのか理解しなければならない。

 ――大統領は(北方領土での)共同経済活動については、どういうイメージを持っているのか。

 南クリル諸島についていえば様々な選択肢がありうる。我々は1島でも2島でも、3島でも4島でも共同活動を検討する用意がある。重要なのは条件だ。その条件はできるだけ自由なものでなければならない。このことについては安倍首相が述べており、私も賛成だ。

 ――ロシアの法律の下でなのか、日本の法の下でなのか、第3の機関を作って、その法の下でなのか。大統領の考えは?

 日本人は非常に創造的で頭のいい国民だと思う。いまあなた方は、議論に対するアプローチのすばらしい例を示した。日本の主権下、島々で経済活動を展開する問題が提起された。しかし第一歩がそうだと第二歩は必要ないことになってしまう。問題はそれで終わりとされてしまう。我々はそういう合意はしていない。我々は、まず政治的な性格の問題を解決し、その後、平和条約締結問題を解決することで合意した。あるいはこれらを一緒に解決しようと。しかし、単に可能性のある協力の計画を描くだけでは、我々は平和条約の締結問題、その基礎となる領土問題を解決することはできない。だからこれは専門家による、非常に入念かつ慎重で具体的な交渉で決められるべきだ。

 ――大統領は日ソ共同宣言を唯一、双方で批准した法的文書だと再三強調している。一方、条約締結後に歯舞と色丹を引き渡すと明記されている。この2島の引き渡しはどういう形になるのか?

 それについて話すのは時期尚早だ。あなた方は、いつも共同宣言を引き合いに出すが、日本はその履行を拒否した。もし首相が、日本政府がこの宣言に戻るというなら、我々は話し合う。もしあなた方が注意深く共同宣言をご覧になれば、9項で(2島)引き渡しについて書かれてはいるが、どちらの主権で、どんな条件で引き渡されるかは明記されていないことが分かるだろう。非常にたくさんの問題が残っている。共同宣言の枠内だけでも、まだ多くの作業が必要だ。もし日本側が共同宣言の枠を超えるなら、それはまた別のテーマだ。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ――安倍首相とは多くの会談を重ね、信頼関係があると思う。歴史が用意したいい局面で、平和条約の問題を解決したいという思いはあるか。

 当然、我々はそれをめざしている。なぜなら、対日関係における過去のすべての問題を解決することは利益になるからだ。我々の前進を妨げるものがあってはならない。

 ――安倍首相をどう評価するのか。タフネゴシエーターか、よきパートナーか。

 私の印象では、安倍首相は第一に(政治家として)立派なプロフェッショナルだ。これは明らかなことだ。非常に信頼できるしっかりしたパートナーで、具体的で非常に重要なものごとについて合意することができる人物だ。私は、そのような理解に基づき、これからも彼との関係を築いていくつもりだ。

 ――日露関係のしめくくりに、一つ聞きたい。ロシアに「静かに行くほど遠くに行く」ということわざがある。遠くに行くことを日本とロシアの関係の強化発展におくなら、前段はどういうことを想定しているのか。

 このことわざは、重要なことを決める際には、急いではならないという意味だ。これは拙速を避けて、良質な仕事をしなさいということだ。

 【対米、対中関係】

 ――トランプ氏が次期大統領に決まった。すでに大統領は電話で会談している。トランプ氏はどんな印象か。どんな会話をしたのか。

 周知の事実だが、次期米大統領は露米関係の正常化に賛成の立場だ。我々としては、これを支持しないわけにはいかない。我々は当然、それに賛成で、私自身すでに、公に述べたことだが、これが簡単な課題ではないと理解している。しかし我々は応分の努力をする用意がある。

 ――経済制裁の話もあったが、米露関係の変化がそこにも影響が出ると期待するか?

 これは露米関係だけの問題ではない。政治的な思惑による経済分野のいかなる制限も、世界経済全体にとって極めて有害だ。これは、ゲームの統一性とルールを破壊する。つい先日、リマのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、我々はこのことについて話した。APECに出席したアジア太平洋地域のほとんどの首脳が、異口同音に次のように述べた。我々は、世界貿易の非常に厳しい危機のさなかにあると。これは世界経済の秩序を破壊している要因のひとつである。もし世界経済が閉鎖的な経済ブロックに分かれてしまえば、経済活動および世界貿易の国際ルールについて共通理解を得て、それを適用することはかなり難しくなる。

 ――ロシアと中国との関係がかなり軍事的にも親密になってきている。年次教書の中でも中国、インド、日本、アメリカ。中国が一番大事な国との認識なのか?

 もちろん、まったくその通りだ。ロシアにとって、中国は最大の貿易相手国だ。これが第一だ。第二に、露中には非常に大きな共同プロジェクトがある。それは原子力エネルギー、物流インフラ、機械産業、貿易全般である。航空産業でも良い共同プロジェクトがある。

 露中では、主な国際問題について立場が近いか、意見が一致している。

 ――なぜ高い支持率を保てるのか?

 私が一生懸命に公明正大かつ誠実に、また心から国にとって必要な成果の達成を目指し働いているのを見ているのだと思う。人々は私がすべてを達成可能ではないことに気付いている。ロシアが非常に安全で、生活が良くなっていると(人々が)感じられるよう頑張ることだ。私は実際、そのように働くように努めている。

 ――日本で尊敬する人物は?

 もちろん、嘉納治五郎だ。私のところには、嘉納治五郎の肖像画が数点あるし、非常に美しい胸像もある。

 ――柔道の哲学とは。

 それは、私の手に負える質問ではない。柔道を本当に知っている人、柔道を愛している人が答えるべき質問だ。

 ――改めて、日本の訪問を間近に控える中で、日本人に伝えたいメッセージは?

 申し上げたいのは、露日両国には残念ながら多くの未解決の問題がある。しかし、ロシアでは非常に多くの人々が日本を知っているし、愛している。全く無条件に確信しているのだが、我々はいつの日か、必ずあらゆる問題を解決できるだろう。しかしいつ実現するかに関係なく、すでにロシアに住む何百万という人々が、誇張なしに、日本に引かれている。日本の何百万という人々もそうだろうと思う。お互いを知り合おう、互いに協力しよう、有益な情報を交換しようという気持ち、そして未解決のすべての問題を解決しようという心からの願いがある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/576.html

記事 [政治・選挙・NHK217] トランプ次期大統領に交代を機に、オスプレイの危険性は、ガラリと様変わりする可能性が大、なぜ?(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d195df857ddc98fe0c667f632fdaec58
2016年12月15日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

 最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)が12月20、「国が翁長雄志知事を訴えた違法確認訴訟」の上告審で「国勝訴の判決」を言い渡すと言われている矢先、米軍の「未亡人製造機」と悪名高い最新鋭垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」 (ティルトローター機)が12月13日午後9時50分ごろ、沖縄県宜野湾市「普天間飛行場」からわずか300メートルの海上にバラバラになって墜落、搭乗員5人全員(このうち2人がケガ)が救助された。オスプレイは2012年10月、第1陣12機が「普天間飛行場」に配備、2013年9月25日には、12機が追加配備され、計24機態勢による訓練が、県内各地で行われてきた。今回、1機が墜落したほか、もう1機が機能的不具合を起こしていた。このため、第1陣配備から4年を経て、沖縄県民の生命への危険と不安は、いよいよ現実のものになってきた。しかし、米政権が2017年1月20日、オバマ大統領からトランプ次期大統領に交代するのを機に、オスプレイの危険性は、ガラリと様変わりする可能性が大である。なぜ?


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/577.html

記事 [政治・選挙・NHK217] なぜマトモなロシア社会の報道がないのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5853.html
2016/12/14 19:36

 日本国民の多くがロシアは人口1億4千万人の国だということを知らない。そしてロシアのGDPが日本の約1/3だという事実を知らない。宇宙に滞在型の人工衛星を浮かべ、軍事大国のロシアが実はGDPでは日本の1./3でしかないことを知ると驚くのではないだろうか。

 そうすると当然のことながら、ロシアにマトモな社会保障制度があろうはずがない。月収2万円に満たない貧困層は4割に達し、ロシアは想像を絶する格差社会になっている。

 一握りの富裕層が政治や社会の実権を握り、民主主義とは言い難い社会制度の中で国民の声は抑圧されている。指摘するまでもなく、プーチン氏は一握りの富裕層の小僧に過ぎない。

 圧倒的に不足する財政への支援を日本に求めるのは自然の理で、そこへノコノコと安倍氏が出掛けたのはまさしく「葱鴨」だ。日本国民は何という愚かな首相とマスメディアを持っているのだろうか。

 こうしたロシアの現状を日本のマスメディアが報道することは殆どない。だから「友好関係を結べば北方領土は何とかなる」と希望的観測を抱くのだ。しかし、それは日本人の感覚でしかない。

 ロシア人は向こうから援助してやるというものはいくらでも頂戴すれば良い、という考えだ。厳しい意見を言わせて戴けば、ロシアに日本からアプローチするのは日本にとって得策ではない。

 出来れば根室港などで展開している北方領土民との貿易も凍結すべきだ。少しくらい蟹が食えなくなっても、大したことではない。北方領民が飢えて困窮すればするほど、北方領土が日本に戻る日が近づく。

 反対に北方四島が開発されればされるほど、日本に返還される日は遠のく。日本も欧州諸国と歩調を合わせてロシアに対する経済制裁を強めるべきだ。

 ロシアは「弱小国」だ。なにも怖れることはない。強い態度で臨めば良い。日本も北方四島に向かってミサイルを配備して、厳重な対・ミサイル遊撃ミサイルを配備して、ロシアの軍事脅威に対峙する姿勢を徹底して見せることだ。

 乱暴者は乱暴者に一目置く。ロシアとの交渉はそれからだ。決して安倍氏のような「友好的」な弱みを見せてはならない。舐められるだけだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/578.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 政界地獄耳 国民の信頼なくした民進(日刊スポーツ)
政界地獄耳 国民の信頼なくした民進
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1752029.html
2016年12月15日8時35分 日刊スポーツ


 ★ここ数日間、政治のお粗末さを国民は目の当たりにする日々だ。首相・安倍晋三までが「オスプレイが重大な事故を起こしたことは大変遺憾。米側に対しては、防衛相から原因の徹底的な究明と安全の確保について強く要請した。飛行の安全確保が大前提だと思う」と発言しているものの、防衛相・稲田朋美は「不時着水する事案が起き、大変遺憾。コントロールを失った状況ではなく、自発的にその場に着水したという説明を受けている」と事態を小さく見せようと必死だ。それに応えるようにメディアは大破したオスプレイに対して「不時着」「着水」と呼応する。

 ★カジノ法の民進党の決着の仕方は何だろう。党首討論で民進党代表・蓮舫がカジノ法案の受け止めを首相にただすと、首相は成長戦略の柱としてカジノ法案を位置付けているにもかかわらず「これは議員立法」と逃げ回った。おかしな対応だ。民進党参院国対委員長・榛葉賀津也はカジノ解禁法案の採決を容認したが、ほかの野党は知らされておらず、政界では「榛葉がカジノ推進派だから」と不快感をにじませる声もある。民進党が止めなくては誰も止められない。国民との信頼関係は崩れたといえそうだ。

 ★そして今日から結果が見えている不毛な日ロ首脳会談が行われる。米オバマ大統領などよりずっと多い15回の会談を誇る首相とプーチン大統領との信頼は、ろくにできていなかったし、その機微を首相も外務省も見抜けなかったという間抜けぶりを露呈しながらも地球儀を俯瞰(ふかん)する外交というのだからあきれる。トップ外交と称して原発や新幹線、潜水艦を売り歩いても何ひとつ売れないことを見ても首相自身がギャンブル依存体質なのではないかと思う。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/579.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 原油減産合意が浮き彫りにするロシア・サウジ同盟 15年ぶりの世界的な合意、相互不信を乗り越えて協調へ
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子との対談に臨む、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(2016年9月4日撮影)。 Photo by Kremlin.ru, under CC BY 4.0.


原油減産合意が浮き彫りにするロシア・サウジ同盟 15年ぶりの世界的な合意、相互不信を乗り越えて協調へ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48668
2016.12.15 Financial Times  :JBpress


(英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年12月12日付

 15年ぶりとなる世界的な原油供給協定は、サウジアラビアとロシアのエネルギー同盟関係の強化を浮き彫りにした。2年間の原油安の深刻さが、かつては思いも寄らなかったパートナー同士の協力を強いた格好だ。

 ロシアはメキシコ、カザフスタンなど石油輸出国機構(OPEC)非加盟の主要産油国を率い、先週末、原油供給量を日量56万8000バレル削減する合意に調印した。OPEC非加盟国で最大の原油輸出国であるロシアが減産の半分強を引き受けることに同意した。

 12月10日にまとまったOPEC非加盟国の合意を受け、ブレント原油は12日にアジアで市場が開いてから数分内に6.5%上昇し、1バレル57.89ドルを上回る1年ぶりの高値を付けた。

 今回の合意は、ほぼ1年にわたる石油外交に続くものだ。ロシア、サウジ両国の経済が2014年半ばから半値に落ち込んだ原油価格に適応するのに苦しむ中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とサウジの指導者たちは、シリアでの戦争をめぐる意見対立を脇へ置くようになった。

 世界の2大原油輸出国による直接的な協力が実現したのは、サウジアラビアが11月30日、OPEC加盟13カ国を率いて供給量を日量100万バレル以上削減する合意をまとめ、原油価格を1バレル54ドル超まで15%押し上げた後のことだ。

「ロシアとサウジアラビアという2大大国による合意があるのは極めて重要なことだ」。コンサルティング会社ペトロマトリックスのオリビエ・ジェイコブ氏はこう言う。「新たな地政学的力学が生まれつつあり、石油市場にとっては、これが大きな変化をもたらす可能性がある」

 サウジアラビアとロシアは合計で世界の石油供給の2割以上を占めているが、両国間の不信感を克服するのは容易ではなかった。

 ロシアは世紀の変わり目の長い原油安の際に、前回の共同減産合意を破っており、今回、日量30万バレル削減するという同国の提案には、古い油田からの供給量の自然減も含まれていると見られている。

 だが、今年、強大な権力を持つサウジのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子と数回会談したプーチン氏の関与は、ロシア政府のコミットメントに重みを与える。

 エナジー・アスペクツの共同創業者、アムリタ・セン氏は、「この合意の仲介にプーチンが直接関与し、サウジとロシアが石油市場だけでなくさまざまな分野で協力していることから、プーチンは恐らく、完全ではないにせよ、かなり厳重な合意順守を確実にするために企業に大きな政治的圧力をかけるだろう」と話している。

 サウジは伝統的に、石油市場の「スウィング・プロデューサー」の役目を果たしてきた。供給が逼迫しているときには生産を増やし、市場をテコ入れして価格を下支えする必要があるときには生産を削減する調整役だ。

 だが、原油100ドルの時期がほぼ4年続いた後、2014年に米国のシェールオイルとその他の高コストの原油生産が急増すると、市場シェアを失う不安から、サウジはこの役目を放棄した。

 その後の価格急落は、OPEC非加盟国の供給の伸びを食い止め、1兆ドルもの投資削減につながったが、主要産油国の予算も直撃した。

 サウジ政府は石油収入に対する自国経済の過剰依存を断ち切るための野心的なプロジェクトに乗り出したが、資金調達を目的とする国営石油会社サウジアラムコの一部上場など、政府が目標を達成するためには短期的に原油高が必要になる。

 ロシアは不況期に産油量を成功裏に増やし続けた一握りのOPEC非加盟国の1つであり、サウジはそのロシアにさらに市場シェアを奪われることを恐れた。ロシアの生産量は今年、過去最高の日量1100万バレル超に達したが、原油安が引き起こした厳しい景気後退――ウクライナにおけるロシアの関与をめぐる制裁によって悪化した不況――がロシア政府に協議への参加を促した。

「ロシアやほかの国で会合が重ねられ、実務レベルからトップに至る交渉が1年続いた」と、あるOPEC代表者は言う。「これはゲームではなく、実現は容易ではなかったが、プーチン氏が考えを変えるとは思えない。サウジも約束を果たすだろう」

 サウジのエネルギー相、ハリド・ファリハ氏は先週末、これで年初に、OPECと合意した以上の減産に踏み切れる可能性が出てきたと述べた。この発言は、産油国の決意を試したくなるかもしれないトレーダーへの威嚇射撃と見なされている。

 サウジ政府とロシア政府は原油価格を来年、1バレル60ドル超まで押し上げることを狙っていると見られているが、アナリストらは、両国が市場を完全に意のままにする可能性は低いとくぎを刺している。

 米国の原油生産は2015年初頭から約10%減少したが、米国のシェール掘削業者は劇的にコストを削減しており、どんな相場回復にも対応できる。

 一部の市場観測筋は、過剰供給の最中に積み上がった膨大な過剰在庫が減り始めるほどの減産が約束通りに実行されるかどうか、まだ疑いを抱いている。

「時折、こうした緩い、場当たり的な産油国の合意は一時的な成功を享受するが、内部および外部からの協定違反によって、すべての合意が結局失敗してきた」。ホワイトハウスの元エネルギー顧問で、現在、米国のコンサルティング会社ラピダン・グループを経営するボブ・マクナリー氏はこう語る。「先週末の合意が歴史的な型を破るかどうかは、時間が経てば分かるだろう」



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/580.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 提灯報道で糊塗した真珠湾訪問をめぐるドタバタ劇 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
             
              7日、真珠湾攻撃から75年、USSユタ・メモリアルに敬礼する海兵隊員(C)AP


提灯報道で糊塗した真珠湾訪問をめぐるドタバタ劇 永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195790
2016年12月15日 日刊ゲンダイ

 今月26〜27日の安倍晋三首相の真珠湾訪問を、6日付各紙朝刊は1面トップで「首相、真珠湾慰霊へ」「現職総理として初めて」と大々的に報じた。日経などは早速、「1月解散風、再び」と提灯持ちに走ったのを見て、菅義偉官房長官はいつになく上機嫌で、「どうだ、サプライズがうまくいっただろう」と周りに笑みを振りまいていたという。それもそのはずで、このところ安倍・トランプ会談の国際的不評とTPPの頓死、起死回生を懸けたプーチン来日も思惑通りにいきそうにないという外交失態続きの官邸としては、祝杯でも挙げたい気分だったに違いない。

 ところが、その日のうちから「真珠湾詣では安倍が初めてじゃない。吉田茂元首相が1951年に訪れている」という話が入ってきて、大慌て。外務省に問いただすと「真珠湾といっても広いので、これまでに現職の首相が訪問している可能性はあるが、まだ確認できていない」という間抜けな答えが返ってきた。

「ふざけるな。『現職首相では初めて』と言ったのは外務省だろう」「いや、アリゾナ記念館を訪問するのは初めてと言っただけで……」というような責任のなすり合いが続くあいだにも、各紙はそれぞれ過去の紙面から吉田の真珠湾訪問の記事を探し出してきた。

 それらによると、吉田は51年の8月、サンフランシスコ講和会議に出席する途上でハワイに寄り、真珠湾攻撃の犠牲者らが眠る「国立太平洋記念墓地(パンチボウル)」にランの花輪を捧げている。また帰路にも再度ハワイに降り、真珠湾の港を視察して米将兵に祈りを捧げ、さらに米太平洋海軍司令官を表敬訪問している。パンチボウルには天皇皇后も94年と09年に慰霊に訪れていて、安倍はむしろ後れを取っているという話なのだ。それでやむなく菅長官は8日の会見で、「アリゾナ館に行くのは初めてだし、米大統領と一緒に行くのも初めて」と、初めてぶりを強調して取り繕わなければならなかった。アリゾナ館は62年オープンだから、もちろん吉田は行っていない。

 こうして、とんだドタバタ劇に堕したこの一件だが、本当の心配はまだこれからだ。私の予想では、現地での会見では米国人記者から「あなたの尊敬するおじいさんは、東条内閣の閣僚として真珠湾奇襲攻撃に賛成し日米戦争を推進した責任がある。どう思うか」といった質問が出るに決まっていて、その時、太平洋戦争は“聖戦”だと信じている安倍は一体何と答えるのだろうか。








http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/581.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 「オスプレイ墜落」報道で在京キー局が沖縄のテレビ局にも「墜落」を「不時着」に言い換えるよう圧力!(リテラ)
                 YouTube『ANNnewsCH』より


「オスプレイ墜落」報道で在京キー局が沖縄のテレビ局にも「墜落」を「不時着」に言い換えるよう圧力!
http://lite-ra.com/2016/12/post-2774.html
2016.12.15. オスプレイ「墜落」報道に圧力が  リテラ


 沖縄県名護市海上に米軍輸送機・MV22オスプレイが墜落した事件は、あらためて安倍政権がいかに沖縄県民の命を危険に晒しているかを露呈させた。主翼が真っ二つに割れて大破した機体を見るにつけ、「あれがもし集落に墜落していたら……」と思うと背筋が凍る。だいたい、事故現場から300メートルの場所には民家があったのだ。

 しかし、こんな重大事故が起こったというのに、政府の発表はどうにか矮小化させようと必死。稲田朋美防衛相は「オスプレイが不時着水する事案が起き、大変遺憾」と言い、菅義偉官房長官は「パイロットの意思で着水したと報告を受けている」などと宣った。

 だが、もっと呆れたのは、報道のほうだ。

 地元紙である琉球新報、沖縄タイムスの両紙は「墜落」と表現したが、他方、全国紙の見出しはすべて「不時着」。読売新聞にいたってはタイトルに「着水」と打った。

 一方、テレビはNHKおよび在京民放が、やはりほぼすべての番組で「不時着」と表現。他番組に比べれば沖縄問題に関心を払っている『報道ステーション』(テレビ朝日)も歯切れ悪く「重大事故」として扱う体たらくで、唯一TBSが、夜の『NEWS23』ではっきりと「墜落」と伝え、夕方の『Nスタ』でも「不時着と説明されているが実態は墜落ではないか」と疑義を呈したくらいだ。

 昨日も本サイトは追及したが、大破した機体を見るかぎり、あれは誰がどう見ても「墜落」したと呼ぶほうがふさわしい。事実、米軍の準機関紙である「星条旗新聞」や、米・FOXニュース、英・BBC、ロイターなどの海外メディアは「Crash」(墜落)と報じている。

 米軍や政府の“大本営発表”に右倣えで「不時着」という表現に留める。そんな報道のあり方で、国民の知る権利に応えていると本土のメディア人は言うつもりなのだろうか。

 しかも、本土メディアはそうして政権の意向を忖度するだけではなかったらしい。ある沖縄のメディア関係者は、本サイトにこんな驚くべき話を明かしてくれた。

「じつは、沖縄の放送局・琉球朝日放送は当初から『墜落』との表現をすると決定していた。でも、キー局であるテレビ朝日からの圧力で『不時着』との表現をせざるを得なくなったらしい」

 どのような言葉で事件を報じ、伝えるか。そこには当然、報道側の覚悟が求められる。そんななかで地元である琉球朝日放送(QAB)は「墜落」という言葉を選んだのに、それをテレビ朝日が潰してしまったというのだ。これは事件を過小評価する“沖縄への冒涜”としか言いようがない。

 QABの元アナウンサーであり、ディレクターとして東村・高江のヘリパッド建設工事に抵抗する住民の姿を追った『標的の村』や、映画『戦場ぬ止み』の監督で知られる三上智恵氏も、以前、こんなふうに“東京メディアの無関心”に言及していた。

 それは、ヘリパッド建設に反対するために座り込み抗議を行った高江の住民たちを防衛省沖縄防衛局が「通行妨害」で訴えたスラップ(いやがらせ)訴訟で、2014年に最高裁が住民の上告を棄却したときのことだ。三上氏が「何よりも打ちのめされた」のは、「棄却された日に中央のマスコミはどこもニュースにしなかったということ」だったという。

「人権侵害だとか三権分立に違反している、スラップ裁判だなんて騒いでいるのはQABだけで、テレビ朝日も関心を示さない」(『日本の今を問う 沖縄・歴史・憲法』七つ森書館)

 “中央メディア”の沖縄に対する無関心──。これはテレビだけではない。現に“リベラル寄り”のはずの朝日新聞も毎日新聞も同じだ。両紙とも米軍と政府、識者のコメントを織り交ぜて“不時着したのか墜落したのか、いまは判断できない”という記事を書いているが、それはたんなる逃げだ。「墜落ではないのか」と問い、徹底した事故原因の究明を求めること。それがメディアの役割ではないのか。

 オスプレイはこれまで繰り返し安全面で危険性が訴えられてきた。そして、ついに国内でこれほどの重大事故を起こした。そんな状況にあっても大本営発表のまま、東京のメディアは伝えつづける。これはもう死んでいるも同然だ。

(水井多賀子)

































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/582.html

記事 [政治・選挙・NHK217] はやばやと正体をあらわした天皇退位に関する有識者会議  天木直人
             有識者会議 退位容認 一代限りの特別法制定で意見集約へ NHK


はやばやと正体をあらわした天皇退位に関する有識者会議
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/15/post-5777/
15Dec2016 天木直人のブログ


 その顔ぶれを見た時からわかりきっていた。

 天皇退位をめぐる有識者会議が安倍首相の言いなりになって天皇陛下のお言葉を葬り去ろうとすることを。

 それにしても正体をあらわすのが早すぎる。

 きのう12月14日、有識者会議はその方針を明らかにしたらしい。

 きょう12月15日の各紙が一斉に報じている。

 すなわち、今上天皇一代限りの生前退位を、皇室典範の改正なく特別法で行う方針だという。

 天皇陛下があのお言葉で示された考えとは正反対だ。

 もちろん、この有識者会議の方針はまだ政府の方針ではない。

 そして、安倍首相は、自分一人で決めたらバレバレだから、国会で与野党一致して決めると繰り返している。

 しかし与野党一致の結論は目に見えている。

 民進党は皇室典範の改正を求めるとしているが、第二自民党だから最後はいつもにょうに譲歩する。

 共産党は、野党共闘の手前天皇制の問題を棚上げしているが、そもそも共産党は天皇制に反対であり、その考えは今も変えていない。

 なにしろ、ついこの間まで国会の開会式を、天皇陛下がお言葉を読み上げるからといってボイコットしていたぐらいの政党だ。

 天皇陛下の退位問題など関心はない。

 かくてこの国の政治は安倍首相の思い通りに動く。

 国民の統合の象徴である天皇陛下が訴えた相手は国民だ。

 国民は天皇の渾身の呼びかけを否定する政治を許していいのか。

 いまこそ新党憲法9条をこの国の政治の中に誕生させなければいけない時である(了)


               ◇

有識者会議 退位容認 一代限りの特別法制定で意見集約へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
12月15日 4時52分 NHK

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家のヒアリングを受けた議論の結果、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で、意見集約を進める公算が高くなりました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先月行った専門家からのヒアリングを受け、今月7日と14日の2回の会合でメンバーどうしの議論を行いました。

その結果、専門家のヒアリングで賛否が分かれた天皇の退位について、「明治時代に皇室典範を制定するときに否定したが、未来永ごう否定するという趣旨ではない」などとして、天皇の退位を容認する意見が大勢となりました。

また、退位を認める場合の法整備の在り方については、専門家の間で皇室典範の改正を求める意見が根強いものの、会議では「国民の意識や社会情勢なども変わりうるので、将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」として、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識でおおむね一致しました。

こうしたことから、有識者会議は、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で、意見集約を進める公算が高くなりました。

有識者会議は14日で年内の会合を終え、年明けから議論を再開することにしていて、論点整理では、天皇の公務の負担軽減の具体策や退位後の天皇の地位などで、どこまで具体的な方向性を示すのかも焦点になりそうです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/583.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 室井佑月「一緒にされたくないと思う」〈週刊朝日〉
             自民党の強行採決も予想されるカジノ法案。作家の室井佑月氏は、安倍政権を批判する (※写真はイメージ)


室井佑月「一緒にされたくないと思う」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00000202-sasahi-pol
週刊朝日 2016年12月23日号


 一度は廃案になったものの再び浮上し、自民党の強行採決も予想されるカジノ法案。作家の室井佑月氏は、安倍政権を批判する。

*  *  *
 カジノ法案。産経新聞以外はどこの新聞も、けっこう辛口だった。

 びっくりしたのは、12月2日付の読売新聞の社説。「カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか」というタイトルの。

 読売新聞は産経新聞と一、二を争う安倍さん仲良し新聞だと思っていたけど、そうでもないのか? カジノ法案については、いちばん辛辣であったかも。

〈カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ〉

 だよね。この法案は2013年12月に提出され、翌年の14年11月の衆院解散で廃案になった。それなのに、強行採決を良しとする安倍政権のもと、強引に決めてしまえ、といった感じだ。

 強引に決めてしまいたいのは、審議がつづくともたないからだろう。国民にとっての不都合な真実が、ぽろぽろ出てきたりするから。読売新聞の社説にも、「あまりに乱暴である」と書いてあったっけ。

〈自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない〉

 儲かる儲かる、といっているが、それは本当か? 海外でカジノを招致し、失敗した例は数々ある。

 ま、オリンピックと一緒で、一部の利権に絡んだ人は儲かるのかもしれない。しかし、ほとんどの国民は嫌なことだけ押し付けられるのではないか。治安の悪化であったりとか。

 そういった事実は、専門の人たちが数字をあげて書いているので、ぜひそちらを読んでほしい。

 あたしが取り上げたいのは、読売新聞にも書かれてあったこちらの事実。

〈そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である〉

 あたしもそう思う。だから、安倍政権が嫌いだ。

 安倍政権は閣議決定で、「武器輸出三原則」をなくした。武器や軍事技術を海外に輸出できるようにしてしまった。この国が売った武器で、遠い国の会ったこともない人の家や街が壊されたり、人が死んでしまうかもしれないってことだ。

 大変な事故を起こした国だというのに、原発を海外に売ろうとしている。事故は絶対に起きないものじゃない、美しい故郷など大切なものをなくす人がたくさんいる、それも知っているはずだ。

 安倍政権の掲げる成長戦略は、読売新聞がカジノ法案でいうような、他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない。

 それでも儲かればいいという人もいるんだろう。けど、そうじゃない人間も一緒にされ、「日本人ってさ」といわれたりする。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/584.html

記事 [政治・選挙・NHK217] チンピラ新聞、産経が「オスプレイは落ちない」とする自社のねつ造記事をこっそり削除 
チンピラ新聞、産経が「オスプレイは落ちない」とする自社のねつ造記事をこっそり削除
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/46427bcdd6bf106214f20a6c35f7bdaf
2016年12月15日 のんきに介護


れっどゴルゴ@Anti-fascism ‏@RedGolgoさんのツイート。

――大手ネトウヨまとめサイトの「産経新聞」が、「オスプレイは落ちない」と主張する自社の捏造記事を早速削除したよ〔23:35 - 2016年12月14日〕—―

指摘の売国記事は、

これ。

   
     転載元:同氏のツイート〔23:38 - 2016年12月14日

いけませんな、

嘘ついては!

アメリカで「空を飛ぶ棺桶」と呼ばれているほどの

オスプレイの危険性は、

こちらで言及しておきました。

→「オスプレイ、沖縄・うるま市沖に不時着か、墜落か」。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1e89bf8c18c10a669cf2256d33569966




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/585.html

記事 [政治・選挙・NHK217] オスプレイ墜落事故に怒らない国会と政治家なんて国民にとって不要だ  天木直人
             沖縄の米軍トップ「空中給油訓練中トラブル 不時着を判断」 NHK
   

オスプレイ墜落事故に怒らない国会と政治家なんて国民にとって不要だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/15/post-5775/
15Dec2016 天木直人のブログ


 オスプレイの墜落事故について、わが目を疑う事が起きている。

 抗議に赴いた沖縄県の副知事に、在日海兵隊の親分が怒鳴り返したというのだ。

 パイロットは安全な場所を選んで墜落した、文句を言われる筋合いは
ない、むしろ感謝されるべきだ、と言ったのだ。

 その光景がNHKニュースで何度も繰り返された。

 よくもこのような暴言が吐けたものだ。

 もはや沖縄ひとりの問題ではない。

 日本国民は、いますぐこの海兵隊の責任者の謝罪と解任を求めなければいけない。

 野党は国会で沖縄県民や国民の怒りを安倍政権にぶつけなければいけない。

 米国軍などを相手にせず、オバマ大統領の謝罪と、オスプレイの配備見直しを要求するよう、野党は安倍首相に迫らなければいけない。

 ところが、まったくそのような動きが見られない。

 カジノ法案の是非にうつつを抜かしている。

 いま国会が最優先すべきは、オスプレイの墜落事故だろう。

 いまこそ米国の日本差別とそれをゆるす安倍首相を吊し上げなければウソだ。

 それが出来ない国会や政治家など国民にとって不要だ。

 このままでは永久に米軍に占領されたままになる(了)


         ◇

沖縄の米軍トップ「空中給油訓練中トラブル 不時着を判断」
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806801000.html?utm_int=word_contents_list-items_006&word_result=%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4
12月14日 18時32分 NHK

13日夜、沖縄本島の東の海上に、アメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着した事故で、沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官は14日午後、記者会見し、空中給油機から給油を受ける訓練中にトラブルが発生し、パイロットが海上への不時着を判断したことを明らかにしました。安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止するとしていますが、沖縄県は配備の撤回を要請しています。

13日午後9時半ごろ、沖縄県名護市の東およそ1キロの海上で、アメリカ軍普天間基地に所属する輸送機オスプレイ1機が不時着して、胴体や翼などが大きく壊れ、乗っていたアメリカ兵5人のうち2人がけがをしました。

これを受けて沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官は14日午後、記者会見しました。

それによりますと、オスプレイは沖縄本島の東およそ30キロ沖合の上空で、空中給油機から給油を受ける訓練を行っていたところ、燃料を送るホースが切れてオスプレイの羽根に当たり、飛行が不安定になったということです。

その後、パイロットは嘉手納基地や普天間基地に戻ると、住宅地の上空を飛行することになるため、名護市の沖合の浅瀬に不時着する判断をしたということです。

ニコルソン四軍調整官は「オスプレイの機械的な問題ではない」とする一方、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止することを明らかにしました。

これに先立ち、沖縄県の安慶田副知事はニコルソン四軍調整官に対し、オスプレイの飛行中止と配備の撤回を要請しました。

安慶田副知事によりますと、ニコルソン四軍調整官は「パイロットは県民や住宅に被害を与えないようにしていて、感謝されるべきで表彰ものだ」と述べ、反発したということです。

ニコルソン四軍調整官は記者会見で、「事故は遺憾に思う」として謝罪する一方、「パイロットはすばらしい仕事をした。沖縄の人を危険にさらさなかったパイロットの判断は遺憾に思わない」と述べました。


関連記事
「感謝されるべきだ」とテーブルたたき不満示す 
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/573.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/586.html

記事 [政治・選挙・NHK217] ≪カジノ法案≫小沢代表、民進党の腰砕けに喝!「野党第1党は毅然とした対決姿勢を!野党が団結しないと国民に理解されない!」
            
             定例会見に臨んだ自由党共同代表の小沢一郎氏(左)と山本太郎氏(撮影・中山知子)




小沢氏「強硬姿勢を」カジノ法案で民進の腰砕け嘆く 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-01751868-nksports-soci
日刊スポーツ 12/14(水) 18:30配信

 自由党の小沢一郎共同代表は14日の定例会見で、民進党が13日の参院内閣委員会で自民党の修正を受け入れ、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の採決に応じたことについて、「本当に対決姿勢を鮮明にするなら、多少は強硬姿勢を示さないと国民は何をしているか分からない」と指摘し、腰砕けの姿勢を嘆いた。

 「選挙もそうだが、野党第1党が毅然(きぜん)として闘わなければ、国民は何をしているのか分からないし、マスコミも報道しようがない」と、不満を示し、「(与党が)強行採決しても、最後は(野党も)採決するしかないという話になる。そうなれば国民もメディアも、スッと通り過ぎてしまう」と述べた。

 自民党との協議で修正案採決に応じた民進党は、ほかの野党への説明が不十分だったとされ、小沢氏は「野党が団結してやらないと、国会の状況は国民に理解されない」と、野党共闘のあり方にも影響するとの認識を示した。

 民進党は、臨時国会最終日の14日夕までに、伊達忠一参院議長の不信任決議案(否決)や、首相問責決議案を駆け込みで提出しているが、小沢氏は「委員会の段階で、もっともっと、激しい討論をしないといけない。(臨時国会の)最後の日に、マスコミも『恒例のアレか』と、そう報じざるを得ない」と、トホホ顔。「徹底して(カジノ法案に)反対なら、反対という意思表示を、委員会の時点から各党で協力してやった方がいいと、私は思っております」と苦言を続けた。

 一方、13日の参院内閣委員会で、修正案に反対した山本太郎共同代表も「ヤギのケンカみたいに、がつんと当たっていくことができたと思うが、(民進党は)スマートなやり方を目指されたのだと思う。でもこれでは伝わるものがない」と、こちらも嘆き節だった。



【2016年12月14日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見


“カジノ法案”参議院で可決 こんな場面も…
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000090081.html
2016/12/14 23:48 ANN


 いわゆる「カジノ法案」が参議院で可決されました。採決の際にはこんな場面がありました。

 山本太郎参院議員:「パチンコ、スロットの規制をせずにどうして次の賭博を開くようなことをさせるんだ、おかしいだろう!」

 山本議員は去年9月の安保法制の採決に続いて牛歩作戦を展開し、反対票を投じました。さらに、党議拘束を掛けず、個々の議員の判断に賛否を委ねた与党・公明党は山口代表が反対票を投じました。日本国内でのカジノ合法化に道を開くIR(統合型リゾート)法案、いわゆる「カジノ法案」は参議院で内容が一部修正されたため、この後、衆議院でも採決が行われて自民党や公明党内の賛成派議員、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立する見通しです。




















蓮舫氏、カジノ法案可決に涙 参院議員総会で「悔しい」
http://www.asahi.com/articles/ASJDG6RV1JDGUTFK026.html
2016年12月14日20時32分 朝日新聞

 カジノ解禁法案が可決された14日夜の参院本会議直後、民進党の蓮舫代表は参院議員総会で、「数があれば何でもできるということが当たり前になってきました。(民進党に)数がないことを本当にいま、悔しいと思っています」と目に涙を浮かべ、悔しさをにじませた。

 蓮舫氏は厳しい表情で時折、唇を震わせながら、「案件は今回カジノです。賭博です。それを解禁する。与党の議場を見て下さい。笑顔で投票。笑顔で握手。改めて自民党はどういう政党なのか。公明党とはどういう政党なのか」と与党の対応を批判した。

 一方、自分たち民進党の対応について「私たちは選択肢が限られていた」と述べたうえで、「最後の最後まで悩みながらこういう決断になりました」と振り返った。民進党の参院と衆院のちぐはぐな対応ぶりを指摘する報道を意識してか、「いろんな報道があるでしょう。でも私たちは改めて今日の悔しさ、あの与党議員の笑顔を絶対忘れない」と述べた。(中ア太郎)















関連記事
共産・小池書記局長激怒!「全く理解できない。非常に遺憾だ」 ≪民進・野田氏、野党3党に謝罪 カジノ法案の採決容認で≫
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/572.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/587.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック(刊ゲンダイ)
   


領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195877
016年12月15日 日刊ゲンダイ

  
   安倍はプーチンの策略にはまったのか(C)AP

 15日からスタートする日ロのトップ会談。プーチン大統領の日本到着が遅れることになり、山口県長門市や政府関係者はやきもきだが、実は会談が始まる前から「声をかけられないほど」(官邸事情通)、安倍首相は落ち込んでいるという。

 来日直前、読売新聞のインタビューに応じたプーチン大統領が、北方領土の引き渡しについて「ロシアに領土問題はない」と言い放ち、さらに安倍政権を恫喝までしているからだ。もはや、領土問題は「ゼロ回答」に終わり、経済支援だけ食い逃げされるのは確定的である。

 来日直前に発したプーチン発言は強烈だ。

〈第2次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している〉と、北方領土は国際的にロシア領として認められていると強調。しかも、日本が経済支援をしても譲歩しないつもりだ。安倍首相が提案した8項目の経済協力プランについて〈(平和条約締結の)条件ではない。必要な雰囲気づくりだ〉と、領土引き渡しには直接結びつかないと明言している。領土問題を「棚上げ」し、経済支援だけ頂戴しようという魂胆なのは明らかだ。

「領土引き渡しが進まないことは覚悟していましたが、さすがに会談直前のプーチン発言には官邸もショックを受けています。でも、“地球儀俯瞰外交”を自慢し、プーチン大統領との信頼関係をウリにしてきた安倍首相は、いまさら日ロ会談を失敗させられない。形だけでも整えるしかない。実際、ロシアが望む経済支援は予定通り進めることになります。5月に首相と会った時、プーチン大統領は領土問題の進展に前向きだったのに、土壇場でちゃぶ台返しをされた格好です」(外交関係者)

 その上、プーチンは安倍首相を恫喝までしている。ウクライナ問題をめぐって日本がG7と一緒に経済制裁していることに対して、〈日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を高いレベルに発展させるのか〉と制裁解除を要求し、〈日本が日米同盟で負う義務の枠内で日ロの合意をどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければいけない〉と、日米関係の見直しまで迫っているのだ。

■何のための日露外交なのか?


 領土問題に焦る安倍首相の足元を完全に見透かしている。安倍首相はプーチンの策略にはまったのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「すべての原因は、安倍首相が功を焦ったことです。領土が引き渡される客観的な状況がないのに“歴史に名前を残す”と前のめりになった。解決するメドもないのに突っ走った“拉致問題”と同じです。安倍外交は、国際情勢も把握せず、いつも情緒で動いている。最悪なのは、北方領土問題は、引き返せるチャンスがあったのに暴走したことです。ロシアは日本に対して『北方領土に米軍が駐留する可能性はあるのか』と、何度なく聞いています。これは、日米関係を見直さないと北方領土は渡さない、というロシア側のメッセージです。北方領土に米軍が駐留することは、ロシアにとって死活問題。彼らにとって北方領土は経済問題ではなく安保問題なのです。日米安保が存在する限り、北方領土を渡すつもりがない。なのに、安倍官邸も外務省も、ロシアのメッセージに気づかず、自ら経済支援を提案しているのだから、どうかしている。プーチン大統領に騙だまされたというより、これは自爆ですよ」

 領土は1ミリも動かず、巨額の税金だけ奪われることになる。一体、安倍首相は、誰のために外交をしているのか。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/588.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 3次補正は追加歳出6000億円、防衛費や災害復旧で=政府筋 カジノ関連株に新産業誕生の期待、外資との競争激化に不安も  
3次補正は追加歳出6000億円、防衛費や災害復旧で=政府筋
 
[東京 15日 ロイター] - 政府が22日に閣議決定する2016年度第3次補正予算案の骨格が判明した。北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ現状を踏まえ、迎撃態勢を強化するための防衛費や災害復旧費を柱に、政策経費を6000億円規模で追加する。

複数の政府筋が明らかにした。16年度3次補正予算案の追加歳出は、1)防衛費、2)国際分担金、3)災害復旧費――などが柱。現時点で防衛費1700億円程度、国際分担金1700億円程度、災害復旧費2000億円程度などの追加を想定し、最終的な調整に入った。

補正予算案では、地方交付税や地方法人税の補てんなども盛り込まれる見通しで、追加分はさらに増える可能性がある。

一方、国債費の不用経費などを4200億円程度減額する。このため、補正総額としては2000億円台にとどまりそうだ。

補正編成に伴う財源には税外収入や建設国債の追加発行でそれぞれ1000億円程度を充てる。

円高による法人税収の不振で、16年度税収は当初見込んだ57兆6040億円から1兆7000億円程度下振れする。財源不足を補う赤字国債の追加発行額は、最終的に1兆7000億円超となる公算が大きい。

*見出しを修正しました。

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http://jp.reuters.com/article/north-korea-defense-idJPKBN1440JV


 

カジノ関連株に新産業誕生の期待、外資との競争激化に不安も
 
[東京 15日 ロイター] - 統合型リゾート施設(IR)整備推進法案、いわゆるカジノ法案が成立し、関連株への注目度が高まっている。カジノ施設の建設がいよいよ現実味を帯び、一大産業が誕生するとの期待感は大きい。ただ、日本企業にとって初めての分野も多く、海外企業との競争などに不安感もある。関連銘柄の株価は15日、いったんの材料出尽くしで総じて下落した。

<総じて利益確定売りに反落、続伸の「裏銘柄」も>

IR推進法案の成立で、政府は、規制や依存症対策などの具体的な制度設計を盛り込んだ「IR実施法案」を1年以内に国会に提出する作業に入る。名目国内総生産(GDP)を0.2%押し上げるとの試算もあり、関連株に対する投資家の関心は強い。

15日の市場では、同法案の成立でいったんの材料出尽くし感が広がり、遊戯機器を手掛けるセガサミーHD(6460.T)や、貨幣処理機大手の日本金銭機械(6418.T)などカジノ関連銘柄は下落した。

ただ、両銘柄は12月に入って年初来高値を更新しており、利益確定売りが主体とみられている。

遊技場向け機器の製造・販売を行うオーイズミ (6428.T)や商業施設建設を行うイチケン(1847.T)の株価も軟調だった。

一方、「裏のカジノ関連株」と一部で呼ばれているコメ兵(2780.T)は大幅続伸。市場では、カジノができれば賭けに負けた客がブランド品を換金するため需要が増えるとの見方などを材料に、8月26日に付けた年初来安値から約80%急騰しているが、騰勢は衰えない。

<外資との競争に懸念>

いわゆるカジノ都市が出現するのは、2020年以降と想定されている。今後も株価の上昇トレンドは続くのだろうか──。

高木証券・企業調査部長の藤井知明氏は「スロットマシンなど遊戯機を扱う会社は、一度設置してしまえば需要は伸び悩むことから、急騰は一過性となる可能性が高い。カジノ自体の数は膨大にはならないだろうし、個々の企業業績へのインパクトは限られる」と話す。

半面で、ALSOK(2331.T)などの警備会社やゲームセンターの運営手法を熟知しているコナミHD(9766.T)、カプコン(9697.T)などは継続的な上昇が見込めるという。

ただ、日本ではカジノ運営のノウハウが乏しい。「トランプ次期米大統領の経済政策により、経営ノウハウを持っている外資系企業が参入してくるかもしれない」(日本アジア証券・エクイティストラテジストの清水三津雄氏)との指摘もある。

また、日本経済全体への影響では、カジノ誘致に成功した都市と周辺都市の間に格差が生じる恐れがあるほか、ギャンブル依存症による勤労意欲の減退など、問題点も少なくない。

<期待される東京五輪後の集客効果>

もっともこれらの問題点に対し、対策は可能であるとの見解もある。ギャンブル依存症の増加懸念を払拭するため、公明党の井上義久幹事長は9日、依存症対策チームを年内にも発足させる方針を明らかにした。自民党も13日、依存症防止策の強化を明記した同法案の修正案を掲示している。

双日総合研究所・チーフエコノミストの吉崎達彦氏は「成長分野を探すと必然的に遊びの分野になる。ばくちの空間というより、東京ディズニーランドのような、家族で訪れることができるテーマパークを目指すべき」と、カジノ誘致を前向きに受け止める。

2020年の東京オリンピック終了で「宴の終わり」が訪れるとの懸念もあるが、「カジノ都市への訪問を周辺地域への観光とパッケージ化して売り出せば、外国人観光客の誘致にもつながるだろう」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券・景気循環研究所副所長の鹿野達史氏)と、インバウンド需要の継続効果を期待する声も出ている。

(辻茉莉花 編集:伊賀大記)

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記事 [政治・選挙・NHK217] 年金給付抑制へ一歩 支給額は賃金連動、デフレ下では制約 17年度税収、今年度超えへ 賃金・雇用格差、新しい現象ではない 
年金給付抑制へ一歩 支給額は賃金連動、デフレ下では制約
2016/12/15 1:17

 年金の給付をいまより抑える新しいルールを盛り込んだ改正国民年金法が14日、成立した。現役世代の賃金が下がったときに、高齢者が受け取る年金の額も減るのが特徴だ。将来世代の年金を確保するための改革だが、課題はなお多い。
 改正法の柱は2つある。1つは賃金や物価の変動に合わせて年金の支給額を増やしたり減らしたりする「賃金・物価スライド」の見直しだ。

http://www.nikkei.com/content/pic/20161215/96958A9E889DE3E2E4E5E7E5E3E2E3E7E3E0E0E2E3E49793E0E2E2E2-DSXKZO1067573015122016EA2001-PB1-6.jpg

 日本の年金は高齢者がもらう分を、その時代の現役で働く世代が賃金から支払う保険料や積立金などで賄う「仕送り方式」を採っている。賃金が下がればその分、現役世代の負担は重くなる。
 しかし、いまは賃金が下がっても物価が上がったときには、年金の額を据え置いている。賃金の下がり方が物価より大きい場合も、物価に合わせて年金額を変えている。
 これを2021年4月から、賃金の下落に合わせて支給額を減らす新しい仕組みに切り替える。現役世代が賃金の下落で保険料を負担する能力が落ちた場合、それに応じて高齢者の年金も減らして痛みを分かち合うようにする考え方だ。
 改正法のもう一つの柱は、年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」の見直しだ。
 04年に導入したマクロ経済スライドは少子高齢化で保険料を納める現役世代が減るのに合わせ、物価や賃金が伸びている間は毎年およそ1%ずつ年金額を抑えて制度の持続性を高める仕組みだ。

http://www.nikkei.com/content/pic/20161215/96958A9E889DE3E2E4E5E7E5E3E2E3E7E3E0E0E2E3E49793E0E2E2E2-DSXKZO1067572015122016EA2001-PB1-6.jpg

 物価が下落しているデフレ下では適用しないため、過去に発動した例は15年度の1回しかない。
 政府は年金制度を長持ちさせるためには、年金額が現役世代の給料に占める割合である所得代替率を50%程度まで落とす必要があるとみている。だが、年金の抑制が進まなかったため、足元の所得代替率は6割を超す。
 今回の改正では、物価が下落している局面では年金支給額の抑制を凍結する代わりに、物価が上昇に転じたときには18年度から複数年分まとめて抑制できるようにする。
 もっとも、物価が下がり続けている局面では発動できないことに変わりはない。物価の下落に歯止めがかからなければ、発動できなかった抑制分がたまる一方となる事態も考えられる。大和総研の鈴木準主席研究員は「経済情勢に関係なく、毎年給付額を少しずつ抑えられる仕組みが望ましい」と指摘する。
 改正法には、来年4月から中小企業のパートタイム労働者などが労使で合意すれば厚生年金に加入できるようになる項目も盛り込まれた。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のガバナンスも強化する。理事長と外部有識者で構成し、重要事項を決定する経営委員会を設ける。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10675710V11C16A2EA2000/ 

 

17年度税収、今年度超えへ 企業業績の回復見込む
2016/12/15 13:38日本経済新聞 電子版
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 財務省は2017年度の国の税収について、57.6兆円だった今年度の当初見積額を上回る水準とする。今年度は年前半の円高で法人税収が振るわず、1.7兆円減の55.9兆円前後に下方修正する。足元の為替相場は円安基調となっており、来年度は企業業績が回復すると見込んだ。

 来年度税収は今年度当初予算の見積もりと比べ0.1兆円増となる57.7兆円とする案で調整している。足元の為替相場の動向によってはさらに上振…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H19_V11C16A2EB1000/

賃金・雇用格差、新しい現象ではない FRB議長会見要旨(3)
2016/12/15 7:30
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 ▼製造業の雇用と貿易政策

 議論に立ち入るつもりはない。しかし、技術革新とグローバリゼーションによって害を被る労働者がいる点を認識することが重要であり、政策決定者がそうした人々の懸念に対処する必要があると考える。

 ▼量的緩和で膨らんだFRBのバランスシート縮小のための条件

 (金融政策の)正常化の指針の中で、証券の売却ではなく主に元本の再投資をやめることで長期的に資産規模を減らすだろうと表明している。FF金利が通常の水準に戻り(正常化が)軌道に乗れば、ポートフォリオの縮小を始めると示している。これに関しては詳細な決定はまだ行っていない。その過程でどの水準のFF金利を適切と見なすかに関しては機械的な規則はない。

 ▼大統領選挙の結果を受け、経済の評価法に関して見方を変えたか

 賃金格差、所得格差の広がりという憂慮すべぎ傾向があることを長らく承知してきたし、以前から話していた。これは長年にわたる問題であり、新しい現象ではない。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN15H0U_V11C16A2000000/



「トランプ政権後の変化見守る」 イエレン議長会見
2016/12/15 7:47
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 ▼次期大統領によるFRBの金融政策への関与について

 次の大統領に助言をもらおうとは思っていない。私はFRBの独立性を信じている。FRBは議会から独立し、雇用の最大化と物価安定の実現という使命達成のため、金融政策を決めることができる。私も委員会もその点に集中している。

 ▼次期大統領は金融規制の緩和を主張しているが、FRBは何か助言しているのか

 我々のスタッフはトランプ氏の政権移行チームと連絡をとりあっており、当然円滑な移行が進むよう協力している。それ以上の関与は我々の仕事ではない。米国は経済に大きなダメージを与えるひどい金融危機を経験した。議会のほとんどのメンバーがその経験をしたことで、より安全でより強固な金融システムの構築が大切だと感じていた。金融危機から6〜7年経つが、それがドッド・フランク法(金融規制改革法)だ。

 不確実性を減らすことが大切だ。金融システム上重要な企業に対し、高い自己資本や流動性を持つことを求め、ストレステストを受けることで、たとえ将来大きな危機が起きたとしても家計や企業が影響を受けないということを証明する必要がある。巨大な金融機関は危機前に比べ、かなり多くの自己資本を持つようになった。これは大きな変化だろう。

 特に金融システムに影響の大きな金融機関に対しては、厳しい規制をかけてきた。私はこれまで地域銀行や小さな金融機関に対しては、規制緩和する道を探すことが大切だと言ってきた。

 同時に「(金融機関が)大きすぎてつぶせない」という状態を終わらせることにも、広い合意があると思っている。システム上重要な金融機関が破綻する可能性を減らすだけではなく、万が一破綻する場合にも秩序だった手順でやるということだ。そのためにリビング・ウィル(破綻処理計画)がある。

 巨大かつシステム上重要な金融機関が日々のビジネスをやる上で、彼らのビジネスが大きな負の衝撃を受けた時にどうなるかを考えておくことについて、大きな進展があったといえる。これを後戻りさせないことがとても大切だ。

 ▼トランプ氏の当選で株高・ドル高が進むなど市場が大きく反応した。トランプ氏の経済政策について委員会で議論したか

 今後の経済政策が変わるであろうことと、その影響について議論した。金融政策に影響を与える場合には、世界経済の状況や原油価格など他の問題と同様に対応していかなければならない。もっとも現時点では不確かな部分が多い。今後どのような変化が起きるのか見守り、内容がわかってくればそれを政策決定に反映していくことになる。

 市場は新政権の経済政策が持つ影響を前向きにとらえて動いているように見ている。特に株価や金利の上昇、ドル高については、多くの市場関係者が財政が拡大すると見て進んでいる。しかし、市場関係者だって何が起きるかわかっていない。そして、変化の中身を理解した時にも市場は動くとみている。

 ▼労働市場のスラック(たるみ)はいつ消えるか

 正確に推測できるものではない。私の同僚は長期の失業率の予測を出したが、その中央値は4.8%だった。現在の労働市場はその予想をわずかに下回っているが、近くにいる。パートタイムで就業している人や職探しを諦めた人などを含む広義の失業率のように、スラックをより広くとらえれば依然高い水準にあるが、かなり改善はしてきた。

 労働市場を幅広い指標でとらえる必要がある。求人数や雇用率などを見れば、労働市場はすでに完全雇用に近かった危機前の2007年の水準にあるといえる。

 ▼トランプ氏は選挙戦中からイエレン議長の低金利政策を批判してきたが、打診されれば議長職を2期目も続ける考えはあるか

 まず私は上院から4年間の任期を与えられている。FRB議長の仕事は大統領の任期と一致しているものではない。これはFRBの独立性を担保する仕組みでもある。したがって、私は4年間の任期を全うするつもりだ。将来については何も決めていないし、再任されるかどうかはわからない。私が決めることではないし、今考えることでもない。委員会にとどまるかどうかも、今考えることではない。

 ▼トランプ氏の当選後明らかに投資家の間に広がった楽観ムードを共有しているか

 株価の水準についてはコメントを控えたい。株価は法人減税などの税制改革や景気後退リスクが減ったという期待により、上がっているようだ。しかし、これらのことは市場関係者が金利上昇の進路とあわせて考えるもので、株価の評価額に全てが帰結すると思う。しかし、それが適切なレベルであるかについてはコメントをしたくない。

 ▼ダウ工業株30種平均が2万ドル突破間近というのは、歴史的な水準ともいえるが、問題ないと感じているか

 金利が低い状態にあることを覚えておくべきだ。株価は標準的な範囲にとどまっているとは言ってもいいだろう。

 ▼金融危機後の規制強化で、金融機関の企業文化は変わったか

 巨大な金融機関において、法令順守(コンプライアンス)上の失敗がいくつかあったのは事実で、コンプライアンスや企業文化の立て直しを求める様々な規制強化が進められてきた。これまで我々が数々の失敗を目にしてきたことを考えれば、まだまだ改善の余地はあるだろう。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN15H0W_V11C16A2000000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/590.html

記事 [政治・選挙・NHK217] オスプレイ事故に関して日本人を見下す海兵隊トップ、政府はなぜ猛抗議しないのか(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/12/post-b835.html
2016-12-15


安倍首相はプーチンとの会談のことが頭でいっぱいで浮かれ
ているのだろうが、この海兵隊トップの日本人を見下すような
下卑た発言に対してなんとも思わないのか。

今日もまた、朝から安倍・プーチン会談一色の報道で、ほとん
ど沖縄でオスプレイが墜落したニュースや、それに対して海兵
隊のトップが、どれだけ日本国と国民を貶めた米国こそ正義の
ような発言をしたか、影も形もなく。。。。

このトップの赤鬼のような醜い顔がこれ



アソウのように口がへの字に曲がっている。

>パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝される
べきだ



米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に
            朝日新聞デジタル 12/14(水) 15:51配信

>沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破
した事故で、沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は14日、
在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。
安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住
民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を
示したという。

かりにも日本は独立国で、駐留させてあげている国に対して
駐留している国の海兵隊のトップになぜにここまで言われな
ければいけないのか。

失礼にもほどがある。

そもそも、危険視されてきたオスプレイを沖縄で飛ばさなけれ
ば、こういった事故も起きなかった訳で。。。。

それを海に墜落して上げたから感謝するべきだとの発想が思
い上がりも甚だしい。

沖縄県の人の神経逆なでしている事に気付くべきだろうに。

ネトウヨたちは、意図的な誤訳だとか陰謀説を唱えているが
だとしたら、誤訳と分かった時点でなぜ指摘しなかったのか。

しかも、なぜ米国の海兵隊トップを擁護するのか。。。

自称愛国者なんでしょう? その頭の中がよくわからない。

そして今日も朝から晩までテレビでは、沖縄のオスプレイ墜落
より、海兵隊トップの日本国を貶めた発言より、どこまで進展
するか分からない、内容がどんどんトーンダウンして来た安倍
・プーチン会談ばかり報道している。

安倍首相の番記者のような山口某とか、毎日どの局にも出演
する筑波大学のなんとか教授が、安倍ヨイショに余念がない。

またプーチンが遅刻したとか、しないとか。。。。。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/591.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 軍拡・カジノに執着した安倍・自公内閣<本澤二郎の「日本の風景」(2464) <国際社会が注視する東アジアの極右政権>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52160871.html
2016年12月15日 「ジャーナリスト同盟」通信

<沖縄では欠陥機・オスプレイ墜落>

 臨時国会はTPPどころかカジノ解禁法を食い逃げして幕を引く。15日未明に強行するという荒業で処理した。自民・維新とずるがしこい公明党によって、決着をつけた。安倍・自公内閣が発足以来、軍拡に突進してきたが、そのシンボルである新型輸送機・オスプレイが、13日沖縄の浅瀬に墜落、機体はバラバラになった。不時着ではない。欠陥機・墜落機のオスプレイを、巨額の借金をしながら、自公の極右内閣は、たくさん購入する。やくざに塩をまく政府は、ワシントンの産軍複合体にも大金を巻き上げられる。そんな政府をNHKは、支持率50%だと宣伝している。


<欠陥軍用機にキックバックは?>

 こんな悪辣な政権を、撃墜することが出来ない日本の野党と新聞テレビである。そのはずで、野党にも新聞テレビにも、与党の別動隊となって宣伝、無知な国民を欺いている。
 日本にまともな世論調査機関が生まれない不思議に、だれも不思議と思わない。

 懸念されることは、欠陥機の輸入代金の一部が、日本側にキックバックされないか、である。安倍のじいさんのころは、間違いなくキックバックしていた、という証言を何度も聞いている。
 不良品を買うのである。キックバックは当たり前、という声を無視できないだろう。どこまで人のいい日本人であろうか。馬鹿を通り越していないか、心配である。

<国際社会が注視する東アジアの極右政権>

 韓国の有力な大統領候補の李在明は「日本は敵性国家」と断じている、と聯合ニュースが報じている。「軍事大国化した日本は、朝鮮半島に攻撃してくる」と想定しての鋭い指摘である。
 こんな日本にさせたいとは考えていない日本人ばかりだが、そうとばかりは言えない。
 理由の一つは、やくざのための、人間を不幸にするカジノ法案を、会期延長・深夜国会までして、強行する安倍・自公内閣である。犯罪を合法化する極右政党の内閣である。

 まともな日本人は、むろん、怒り狂っている。いかにNHKがいかさまの報道をしてもぶれないが、政治に無知な日本人は、特に年金抑制法のとばっちりを受ける年金生活者までが、安倍を支持しているような日本である。
 ワシントンの良識派もそうだろうが、李在明の指摘も無視できないだろう。国際社会に李在明やキッシンジャーのような、過去を直視する人物がいる。安倍の金銭外交に屈しない為政者がいるはずだ。

<北方4島返還はない>

 本日、ロシアのプーチンが来日、日本会議を代表する安倍が、北方領土の返還で交渉すると、新聞はありえない話を散々垂れ流してきた。ロシアの関心は、シベリア開発に日本資金を投入することにある。
 敗戦時は、日本軍60余万人の人力を利用した。いまはそうはいかない。日本のカネと技術だ。幸い、利権で動かせる極右政権の東京である。ひとついたずらしてやろうか、という分析も可能な日露首脳会談である。
 前にも指摘したが、北方4島の返還はゼロである。歴史を直視しない極右に、4島返還はしない。プーチンにも李在明のような認識が、頭の片隅にこびりついている。

 頭を冷やすべきは、日本人である。与党や新聞テレビに操られない日本人が、次代を継承してゆく日本にしなければならない。

2016年12月15日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/592.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍晋三首相、来年1月の衆議院解散を見送り!次期衆院選は来秋以降が濃厚に!情勢調査 自民、公明両党で3分の2割り込む公算
安倍晋三首相、来年1月の衆議院解散を見送り!次期衆院選は来秋以降が濃厚に!東京都議選を重視か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14649.html
2016.12.15 17:00 情報速報ドットコム




年末年始に予定されていた衆議院解散が見送りとなりました。報道記事によると、安倍政権は各種の情勢調査を分析したところ、自民公明で3分の2議席を確保することが厳しいと判断し、衆議院解散総選挙を見送る方針を固めたとのことです。

当面は来年夏の東京都議選に全力を尽くす意向で、解散総選挙は早くても秋以降になると見られています。

当初の予定では2016年夏に衆参ダブル選挙とするつもりでしたが、熊本大地震などの予想外のイベントが多発したことから解散は見送りが続いていました。


衆院解散1月見送り 首相決断、来秋以降に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000060-san-pol

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、来年1月の衆院解散を見送る方針を固めた。各種情勢調査の結果を分析した結果、現状で衆院選を実施すれば、自民、公明両党で3分の2超を有する現有議席を割り込む公算が大きく、衆院任期2年弱を残して勝負を打つメリットはないと判断した。



以下、ネットの反応




















衆議院解散 2009


衆議院解散2012


20141121 衆議院解散!総選挙へ


記事コメント


ブラフだな
[ 2016/12/15 17:31 ] 名無し [ 編集 ]


秋まで自民党持つんですか?
[ 2016/12/15 17:32 ] 名無し [ 編集 ]


なるほど!回復している景気をさらに回復させ、選挙に挑むということですかね!!
[ 2016/12/15 18:04 ] ピン [ 編集 ]


チャンスには前髪しかない
[ 2016/12/15 18:05 ] 名無し [ 編集 ]


>なるほど!回復している景気をさらに回復させ、選挙に挑むということですかね!!


もはや皮肉にしか見えなくなってるな。


消費者物価0.4%下落=8カ月連続マイナス−10月
史上初の2年連続の消費減少どころか、最悪の3年連続ももはや確定的。
 
[ 2016/12/15 18:08 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/593.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 発言する場所のある人は我が身可愛さから臆病になるな 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
     


発言する場所のある人は我が身可愛さから臆病になるな 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195895
2016年12月15日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   世の中の矛盾を歌った長渕剛(C)日刊ゲンダイ


「自分の言葉を持ち、そして発言する。音楽家がやることなんてそれしかない。(中略)日頃、社会に対してああだこうだ難癖つけているくせに、いざとなったら、何も言えない」(KAWADE夢ムック「長渕剛 民衆の怒りと祈りの歌」河出書房新社から)

 有言実行。そして長渕さんは、先週7日、「2016FNS歌謡祭 第一夜」で、堂々と今の世の中の矛盾を歌った。

「オリンピックもいいけどよ、若者の貧困、地域の過疎化どうする」

 これはその時の歌詞の一部。長渕さんのいうように、メディアは延々と東京オリンピックについて流し、そうやってこの国の問題を誤魔化していくのだろう。

 こういった誘導が可能なら、選挙へ行こう、といった国民のためになる誘導もできるはず。が、それはしない。儲けにならないからだ。

 そりゃあ、時代に逆行する世界一お高いオリンピックになったことに対し、言い訳のようにちょっとだけ批判もする。けど、何兆円もの経費の中の、数百億円程度が削れたからってそれがどうだっていうのか?

 9日は松尾貴史さんが続いた。彼はツイッターに、

「この国の有権者は、もうそろそろ気がつかないと危険だ。こんなに酷い政権を支持している事のメリットをどこに感じているのか、どんな錯覚があるのか、隣の国の大統領スキャンダルを面白おかしく異常な長時間を割いて報じている事の違和や、実は私たちに欠落しているものを見せられている自覚は無いのか」

 とあげた。彼も同じことをいっている。隣の大統領のスキャンダルを取り上げることで、隠される問題がある。ふざけるな、といいたい。

 あたしは長渕さんのいうように、自分の言葉を持ち、発言する場所のある人は、今こそいかなる方法であってもそうすべきだと思う。我が身可愛さから臆病になってはいけない。こういう時のために、あたしたちは生かされてきたんじゃないの?






http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/594.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 再生不能な安倍晋三の画像(GIF) 
再生不能な安倍晋三の画像(GIF)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c4cd6ef5482a7b06989d49c23c2a43d9
2016年12月15日 のんきに介護


削除されたのか?

再生不能になったのは、

プーチン大統領に駆け寄るワン公さながらの

安倍晋三の動画だ。

一々細工するって、大人げがなさすぎじゃないか。

参考までに、

画像を添付していたのは、

次のツイートだった。

隠せば隠すほど、

こんな風に拡散すると思うぞ。




しかし、

情けないのは、

産経の記者に自慢していた

「私の世代でこの問題に終止符を打つ」

という情報リークの

根拠が

この「小走り芸」を

披露した珍事にあるらしいことだ。

これじゃ

人の心は動かせんよ。






http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/595.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 乱暴国会なのに高支持率…戦前と似てきた野党への絶望(日刊ゲンダイ)
   


乱暴国会なのに高支持率…戦前と似てきた野党への絶望
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195878
2016年12月15日 日刊ゲンダイ 文字起こし

  
   ナーンもしてない(C)日刊ゲンダイ

「(1956年の)日ソ共同宣言の枠を超えている。全く別の話で別の問題提起だ」

 安倍政権にとっては強烈な先制パンチを食らった格好だろう。15日から2日間の日程で来日するロシアのプーチン大統領。モスクワのクレムリン(大統領府)で日本メディアの事前インタビューに応じたプーチンは、日本側が「北方領土」の帰属問題を日ロ首脳会談の交渉対象として検討していることに触れ、ハッキリと「ノー」を突き付けたのだ。

 予想されていたとはいえ、これで今回の安倍、プーチン会談で「北方領土返還」の可能性はきれいさっぱり消えた。「歴史的な日になるかも」なんてバカ騒ぎしていた安倍政権や大新聞・TVは冷や水をぶっかけられ、赤っ恥をかいたワケだ。プーチンはまた、日本側が提案した医療や極東開発といった「8項目の経済協力プラン」を受け入れる姿勢を示す一方で、経済協力が日ロ平和条約を締結する条件ではない、との認識も示した。

 つまり、ロシア側は「日本が経済協力を申し出るなら受けるよ。でも、北方領土返還と平和条約は全く関係ないけどね」と断言したのに等しい。日本にとっては「ゼロ回答」どころか、ロシアに「いいとこ取り」されるだけで、一体どこが日本の国益につながるのかサッパリ分からない。大体、安倍外交の「敗北」は北方領土だけじゃない。2014年5月の北朝鮮とのストックホルム合意後、安倍は拉致問題について「全面解決に向けた第一歩となることを期待する」と胸を張っていたが、いまだに進展していない。来年に「日中国交正常化45周年」、再来年に「日中平和友好条約40周年」という節目を迎える日中関係も、安倍は「改善させたい」とオウムのように繰り返すばかりで、具体化に向けた動きはナシだ。要するに“食い散らかした”だけで、何一つ実現していないのだ。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「安倍首相は外交政策であれもこれも手を出すが、何としてもやり抜くという強い信念を持っているわけではない。世論ウケ狙いも結構ですが、外交は相手国との交渉事です。真剣に向き合わなければ成果を出すのは難しい。プーチン大統領が突き付けているのも『安倍首相は本気で取り組む気があるのか』ということ。中国なども、そういう安倍首相の薄っぺらな外交姿勢を見透かしているのだと思います」

■内政も失敗続きで実績なし

 もっとも「実績ゼロ」なのは外交だけじゃなく、内政も同じだ。最大の失敗は「この道しかない」と突き進んできた経済政策「アベノミクス」だ。12年12月に誕生した第2次安倍政権は「デフレからの脱却」を大々的に掲げ、日銀の尻を叩いて市場にジャブジャブ金を流し込んできた。金融緩和をすれば大企業は儲かり、やがて恩恵は中小企業や家計に向かう(トリクルダウン)――と喧伝する一方、株価を買い支えるために年金資産まで手を突っ込んだ。ところが4年経ち、16年度の税収はリーマン・ショック後の09年度以来、7年ぶりに前年度実績を下回る見通し。安倍政権は来年の春闘で財界に「賃上げ」を要請しているが、予定通りトリクルダウンが起きていれば、政府がシャシャリ出る必要はない。「アベノミクス」の生みの親とされる米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与ですら月刊誌で失敗を認めている通り、「破綻」は明々白々なのだ。

 ところが、安倍政権はアベノミクスの失敗に頬かむりしているだけではなく、シレッと「カジノ法案」や「年金カット法案」を強行採決だ。これが数少ない“実績”とは恐ろしい話だ。

  
   内閣不信任案の趣旨弁明をする枝野民進党前幹事長 /(C)日刊ゲンダイ

政党政治が信頼を失えばファシズムが台頭する

 北方領土は返還されず、拉致問題の解決も程遠い。「社会保障費に全額使う」と言って消費税を引き上げながら、逆に社会保障費をバンバン削って国民に負担を押し付ける。熱心に取り組んだのは、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、カジノ法で、野党の声には一切、耳を傾けず、国民に丁寧に説明する気もサラサラない……。

 この4年間の安倍政権を改めて振り返ると、国政史上、一、二を争う無能、独裁政権だ。にもかかわらず、世論調査でいまだに半数を超える支持を集めているのが不思議でたまらないが、最大の理由は野党がフヌケだからだ。とりわけ、だらしないのが最大野党の民進党だ。

 14日も、民進党は参院選挙制度改革への取り組みが不十分として伊達参院議長の不信任決議案を提出したが、参院本会議でアッサリ否決。安倍首相の問責決議案も、議院運営委員会で与党などに反対されて、本会議に上程すらされなかった。衆院にも内閣不信任決議案を提出したが、否決された。国民の目には「会期末にアリバイ的に抵抗しました」と映るだけで、何ともドッチラケの展開だ。

 政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「安倍政権の暴走を許しているのは、与党の対抗軸を担う野党・民進党が全く存在感を示せていないからです。カジノ法案も途中で日和ってしまい、他の野党から批判が出たほどですからね。これでは与党に足元を見られ、解散・総選挙をあおられるわけです。最大野党としてなぜ、野党共闘を強力に主導しないのか。与党を好き勝手させている責任は野党側にもあるのです」

 その通りだ。カジノ法案だけじゃなく、安保法だって、民進党の議員の中には「ホンネは賛成」の「第2自民党」みたいな連中がゴロゴロしていることを、国民はとっくに見透かしている。だから安倍自民がどんなにメチャクチャやっても、民進党の支持が上がらないのだ。民進党が本気で野党共闘に力を入れ、政権交代を目指す気であれば、今国会だってチャンスはいくらもあった。

 例えば、13日夜の沖縄・名護市沖のオスプレイ墜落事件だってそうだ。

「安倍首相が『重大事故』と認めているものです。野党にとって、これは政府・与党を攻める絶好の案件だったでしょう。国会の会期延長を求め、この問題をガンガン追及すればよかった。恐らく政府・与党は応じざるを得なかったと思います。カジノ法案も大事ですが、野党はピントがずれていますよ」(元レバノン大使の天木直人氏)

 言うまでもないが、民主主義政治とは議会政治であり、議会政治とは政党政治だ。政党政治は政党が政策を実現するために有権者に支持を訴え、主張が異なる党と論戦するのが正常な姿だ。それなのに、与野党が水面下でコッソリと手を握っているような状況であれば、国民が政党政治を信頼するはずがない。

 戦前の日本は、政友会と民政党という2大政党が汚職と醜聞を繰り返した結果、テロ・クーデターが続発。国民が政党政治を見放し、代わって軍部が台頭した。今のように離合集散を繰り返し、あちこちの野党に「自民別動隊」が潜んでいるような政治情勢では、かつての「暗黒の時代」に戻る日も近いだろう。

「政府・与党に対して、野党がしっかりとした対立軸を示さないアヤフヤなままの政治情勢が続くと、国民が既存政党に期待しなくなるのは言うまでもありません。そこで『現状を打開してほしい』と、扇動的な言動を発する人物に期待し、恐ろしいファシズム政権が生まれる危険があるのです」(五十嵐仁氏=前出)

 作家の永井荷風は、戦前の軍部台頭や政界腐敗は国民の無関心にも原因がある――とみたが、同じ轍を踏んではならないのは言うまでもない。



         



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/596.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 民進蓮舫代表、悔し涙を流すなら、心を決めて野党共闘を本気でやってくれ!(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201612/article_15.html
2016/12/15 20:21

民進も岡田元代表と枝野元幹事長から、蓮舫代表、野田幹事長になったときから、期待はしていなかったが、見事にその予想は当たった。蓮舫代表は今回の年金、カジノ法案で与党に好き放題にやられ、悔しくて涙を流したと書かれていた。そういう蓮舫氏が代表選挙で玉木議員に涙を流がすな!といったくせに何を言わんやかである。

今頃、いくら悔しがっても、やることやっていないで愚痴など言うなと言いたい。参院民進が腰砕けになって採決をしておきながら、その後、他の3野党に呼びかけ内閣不信任を提出したなど、民進のバラバラを見せつけた。他の野党が起こるのも無理がない。党内も制御出来なくて、野党共闘をリードすることなど出来ない。野田幹事長はそれに対して謝罪したが、本当に謝罪したつもりがあるかを信用していない。なぜなら、この前に二階幹事長と野田氏、安住氏はこっそりと会談しているからだ。

こう書きながらも、今以上に野党が全滅なら、自公維は益々好き勝手放題となることを恐れる。

自由の小沢代表も、心中では民進に怒り心頭のはずであるが、このまま野党が1人区で複数の候補を出せば、先日の参院選挙の結果の数もいかない状態になると言っている。未だに、民進が本気になることの希望は捨ててないという。

さらに野党が「本当に対決姿勢を鮮明にするなら、多少は強硬姿勢を示さないと国民は何をしているか分からない」と言い、「選挙もそうだが、野党第1党が毅然(きぜん)として闘わなければ、国民は何をしているのか分からないし、マスコミも報道しようがない」、「(与党が)強行採決しても、最後は(野党も)採決するしかないという話になる。そうなれば国民もメディアも、スッと通り過ぎてしまう」と述べた。

蓮舫氏が涙を流すぐらい悔しいのなら、改心して少し真面目にやれと言いたいが、民進もいつまでも、かつての戦犯が闊歩しているようでは、期待は出来ないと思いつつ、、。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/597.html

記事 [政治・選挙・NHK217] この危険で不気味な灰色の機体が飛ぶ限り 
この危険で不気味な灰色の機体が飛ぶ限り
http://79516147.at.webry.info/201612/article_135.html
2016/12/15 13:10 半歩前へU


▼この危険で不気味な灰色の機体が飛ぶ限り
▼22日の記念式典は中止すべき
 米軍北部訓練場の過半返還の記念式典を22日に催す予定だが、強権的な高江のヘリ着陸帯建設に反対する声が強い中、オスプレイの墜落事故まで起きた。式典強行は県民感情を逆なでするもので、中止すべきだ。

 度重なる理不尽な安倍政府の姿勢の態度に、琉球新報が沖縄県民に変わって怒りの声を上げた。

******************

 この危険で不気味な灰色の機体が飛ぶ限り、どこに落ちてもおかしくない。県民の命と尊厳を守り、犠牲者を出さないためになすべきことが一層鮮明になった。

 それは危険機種の撤収にとどまらない。欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退と辺野古新基地、高江ヘリ着陸帯の建設断念を強く求める。

 オスプレイが13日夜、墜落した。多くの県民が「落ちるべくして落ちた」と背筋が凍る恐怖感を味わっている。沖縄配備を強行した上、危険な訓練を放置する日米両政府への強い怒りが基地の島に充満している。

▼見苦しい矮小化
 日米両政府は北部訓練場の過半返還の記念式典を22日に催す予定だが、東村高江のヘリ着陸帯建設を急ぐ強権的対応が強い反発を招く中、墜落事故まで起きた。式典強行は県民感情を逆なでする。

 翁長知事は式典中止を要求した。北部訓練場は返還を前に基地機能強化が際立ち、安倍政権が口にする「負担軽減」は虚飾に満ちている。安倍政権で「基地負担軽減」を担う菅義偉官房長官は式典中止を決断すべきだ。

ここをクリック
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-411946.html


<社説>オスプレイ墜落 海兵隊撤退しかない 訓練場返還式典は中止せよ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-411946.html
2016年12月15日 06:01 琉球新報

 この危険で不気味な灰色の機体が飛ぶ限り、どこに落ちてもおかしくない。県民の命と尊厳を守り、犠牲者を出さないためになすべきことが一層鮮明になった。

 それは危険機種の撤収にとどまらない。欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退と辺野古新基地、高江ヘリ着陸帯の建設断念を強く求める。

 海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが13日夜、名護市安部の海岸に墜落した。多くの県民が「落ちるべくして落ちた」と背筋が凍る恐怖感を味わっている。

 沖縄配備を強行した上、危険な訓練を放置する日米両政府への強い怒りが基地の島に充満している。

見苦しい矮小化

 日米両政府は北部訓練場の過半返還の記念式典を22日に催す予定だが、東村高江のヘリ着陸帯建設を急ぐ強権的対応が強い反発を招く中、墜落事故まで起きた。式典強行は県民感情を逆なでする。

 翁長雄志知事は式典中止を要求した。北部訓練場は返還を前に基地機能強化が際立ち、安倍政権が口にする「負担軽減」は虚飾に満ちている。安倍政権で「基地負担軽減」を担う菅義偉官房長官は式典中止を決断すべきだ。

 海兵隊によると、事故機は空中給油を受ける訓練中に切れた給油管がプロペラを破損し、不安定になったという。制御できなくなったから海に落ちたのだ。墜落の衝撃で機体はバラバラになって波間に漂った。それでも海兵隊と日本政府は「不時着」と言い張る。オスプレイが使う辺野古新基地計画などへの影響を抑えようとする矮小(わいしょう)化は見苦しい。

 墜落の要因は激しい訓練にもある。高江ヘリ着陸帯への離着陸の頻度は増し、宜野座村や金武町の抗議をよそに、騒音防止協定に抵触する深夜まで両町村の住宅地上空で物資宙づり訓練が続いている。

 そして、今回の墜落は風速が強い暗闇の中での空中給油訓練中に起きた。練度向上を最優先し、民意を無視して危険な訓練を強行する海兵隊の組織体制、人権意識の希薄さが引き起こしたのだ。同じ日の夜、配備先の普天間飛行場に別のオスプレイが胴体着陸していたことも明らかになった。

 海兵隊の安全管理は全く機能していない。オスプレイを巡り、2012年に全41市町村長と議長が建白書に署名し、「オール沖縄」で配備に反対した。今も建白書は生きている。翁長県政は海兵隊撤退にこぎ着ける包括的基地施策を立案し、日米政府との折衝力を高めてもらいたい。

県民見下す暴言

 駐留する地の住民感情を全く認識していない。この人の思考回路はどうなっているのか。米軍統治下に逆戻りしたかと錯覚する。

 安慶田光男副知事の抗議に対し、在沖海兵隊トップのニコルソン四軍調整官は「操縦士は住宅、住民に被害を与えなかった。県民に感謝されるべきだ。表彰ものだ」とのたまい、抗議されること自体に不満を示した。机をたたき「政治問題にするのか」と開き直る場面もあった、という。

 沖縄を見下す「植民地意識丸出し」(安慶田副知事)の暴言だ。トップの姿勢が軍隊組織に悪影響を及ぼす。海兵隊は沖縄社会と到底相いれない異物と化している。一刻も早く姿を消してもらいたい。

 県内での米軍機墜落は今年2件目で日本復帰後48件目だ。年に1度以上、米軍機が落ちる都道府県がどこにあるのか。オスプレイは試作段階を含めて墜落事故が相次ぎ、37人が犠牲になっている。

 この欠陥機が飛び続ければ、墜落などの重大事故は避けられない。安全対策を尽くすといっても新たな犠牲を防ぐ担保にはならない。沖縄の空から消えてもらうしかないのである。

 海上保安庁の合同検証要求に対する米軍の返答はなく、現場から報道陣を遠ざけるよう県警に規制を促す場面もあった。日本の主権が発揮できない現場統制、日米地位協定の欠陥も正さねばならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/598.html

記事 [政治・選挙・NHK217] どうしたら北方領土の解決が出来るか。 サンフランシスコ条約と1956年の日ソ共同宣言を基礎とすれば解決がある。(孫崎享
どうしたら北方領土の解決が出来るか。
サンフランシスコ条約と1956年の日ソ共同宣言を基礎とすれば解決がある。
考える機会だ。−(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spehi7
15th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


日本の外交全保障にとって、北方領土問題は極めて重要な問題である。

 今回のプーチン大統領の訪日は絶好の機会だ。

 私達は歴史を見極めて考えていきたい。

 日本は、サンフランシスコ講和条約で独立した。国際社会に入った。

その時、どういう条件で入っていったか。

 千島列島を放棄することを約束した。

 そして重要なことは、サンフランシスコ講和会議で、

吉田首相は「国後択捉」を南千島と位置づける演説をしている。

 サンフランシスコ条約以前様々な経緯、歴史がある。

それを総括して日本政府は千島を放棄したのである。

 今一つの根拠は歯舞色丹である。

 第二次大戦を終える時、日本はポツダム宣言で、

「日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする」

とし、「連合軍最高司令部訓令第677号では、日本の範囲から除かれる地域に、

「千島列島、歯舞群島、色丹島」が入っている。

そのような中で、1956年日ソ共同宣言で、

「ソヴィエト社会主義共和国連邦は,日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して,

歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。

ただし,これらの諸島は,日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に

現実に引き渡されるものとする」とした。

 今日、ロシアの世論調査では70%以上が歯舞色丹の返還に反対している。

プーチンは読売新聞とのインタビューで「共同宣言には、平和条約を締結し、

その後、宣言が発効し、二つの島が日本に引き渡されると書いてある。

共同宣言は署名されただけではなく、

ソ連の議会であった最高会議と日本の国会によって批准された」として

共同宣言を基礎に解決を図る用意のあることを示した。

 歴史的に見えば、1956年の日ソ国交回復交渉の際、

日本は2島返還で最終的解決を図ることを決めた。

しかしこれに対して、ダレス国務長官は「それをすれば沖縄を返さない」といい、

「ダレスの恫喝」を行った。

冷戦の中、米国は日本に米軍基地を継続する等の配慮から

領土問題という紛争の種を日ソ間に残すことを決めた。

これに外務省などが追随した。これが北方領土問題の経緯である。

 こうした歴史的経緯を踏まえ、何が日本の国益になるか考える時である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/599.html

記事 [政治・選挙・NHK217] オスプレイ墜落で浮上した米国の「日本は、植民地だ」意識 
オスプレイ墜落で浮上した米国の「日本は、植民地だ」意識
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b5c895370c0edca47e0ccd3a5206323f
2016年12月15日 のんきに介護


やのっち
‏@_yanocchi0519 さんのツイート。

――沖縄県民の声「これを感謝って、たまたまそうなったから私たちに感謝しなさいと言ってるの、そんなのおかしい」

米軍「オスプレイの機体自体に問題はない」

問題はないなら、なぜ墜落しまくってるんだよ!?日米地位協定が『日米植民地協定』であったことが明確に感じ取れた<墜落事故>。〔22:54 - 2016年12月14日 〕—―






上記、画像にある

「たまたまそうなったから」

という指摘には解説が必要かもしれない。

沖縄の米軍責任者が

オスプレイの優秀な、心優しきパイロットによって

住宅地を回避しえた

怒鳴り散らかしながら説明しているからだ。

たまたま、

優秀でもなく、心優しくもない

パイロットが

操縦していたらどうなったか――。

米国人である限り、

頭に刷り込まれているだろう次の情報を無視して

この結果を考えるのは難しい。

すなわち、

米国の住居地の上は飛行禁止だが、

沖縄県民の住居>地上での飛行に何の制限もないということだ。

飛行がありうるということは

墜落も想定内だ。

だとしたら、

住民の覚悟もあるものとみなされているはずだ。

それが

平等であるべきはずの

条約の中身だ。

さて、日本国民は、

米国の優越的地位は、

許容すべきなんだろうか。

もし、

許容すべきとすれば、

2発目の原爆を

長崎に落としたことで満足してもらったことに

米国の

優秀な、心優しきパイロットに

感謝しなければならない。

しかし、日本人の肌感覚からすれば、

3発目が落ちなかったのは、

たまたま、

落とされる前に無条件交付したからだ。

そんなこと、

一々、米国に感謝したいと思わない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/600.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 自民・維新がカジノ法案成立でさらに関係強化 政界枠組み激変の鍵を握るのは小池都知事!(リテラ)
                「小池ゆりこオフィシャルサイト」より
 

自民・維新がカジノ法案成立でさらに関係強化 政界枠組み激変の鍵を握るのは小池都知事!
http://lite-ra.com/2016/12/post-2775.html
2016.12.15. 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」A リテラ


「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」が14日の参院本会議と15日未明の衆院法本会議で可決、成立した。民進党や共産党など野党は「日本人の金融資産が海外カジノ会社に流出する“売国奴的法案”」として反対、参院議長不信任案や安倍内閣不信任案を出して抵抗したが、会期が17日まで3日延長され、結局、自民党と日本維新の会などが賛成して「数の力」で押し切られたのだ。

11月30日の審議入りから16日目に成立する“暴走審議”に対して公明党は自主投票を決定、山口那津男代表が反対する異例の事態で与党に亀裂が入る一方、海外カジノ業者の使い走りのような自民と維新の両党の“蜜月関係”が際立った。

審議入りに慎重な民進党を「バカな政党だと思う」と攻撃してIR推進の牽引車役を買って出たのは、維新代表の松井一郎・大阪府知事。“大阪の田中角栄”と呼びたくなるほどの地元への利益誘導に熱心で、2025年大阪万博誘致で菅義偉官房長官と足並みを揃えているが、候補地「夢洲」(大阪湾の人工島)はIR候補地でもある(前回紹介)。

「大阪万博の遺産(レガシー)がIR」という関係だが、交通インフラ未整備の夢洲に巨額の血税を投じて、海外カジノ業者に賭博場設置予定地を整備して献上する“売国奴的事業”ともいえるのだ。

大阪都構想の住民投票の際、橋下徹大阪市長(当時)は「外国人対象」と訴えたが、今回のIR法案に外国人制限(日本人入場禁止)は盛り込まれず、12日の国会審議で推進派の参考人から「入場者の8割は日本人」との数字も飛び出した。「外国人観光客増加の目玉政策」と強調する安倍首相も橋下氏も、「二枚舌」「国富流出を招く海外カジノ業者の使い走り」と批判されても仕方がない。

 “売国奴4人組”という異名がついても不思議でもない「安倍首相・菅官房長官・松井知事・橋下前市長」は これまでも政局の節目節目で4者面談を繰り返してきたが(安保法制審議の山場など)、今回もIR法案成立9日後の24日にも4者面談が予定されている。「維新切望の大阪万博推進(夢洲へのIR誘致)の見返りに、安倍首相の悲願の憲法改正や国会運営に協力するのではないか」との見方が出るのはこのためだ。

 さらに遡ると、「安倍政権の“産みの親”への特大プレゼントが大阪万博推進」と見方も成り立ちうる。安倍政権が誕生した2012年当時、「大飯原発再稼働に邁進の野田政権打倒」を宣言した橋下氏は飛ぶ鳥を落とす勢いで、「維新の政権奪取の可能性も十分」「うちの選挙区から維新が出たら落選」との声が自民党議員からも出るほどだった。

 その勢いを買って維新は安倍首相に代表就任を要請したが、断った安倍首相は橋下氏との密接な関係を利用して党内で影響力を増して総裁選に逆転勝利、遂に2012年12月、首相再登板に成功したのだ。

 第二次安倍政権誕生の“産みの親”といえる維新に対して、安倍首相が“親孝行”をするのは当然だ。一国の最高権力者が橋下氏と松井氏と何度も面談するのも、維新が切望する地元への利益誘導「大阪万博実現・IR誘致」を政府一丸になって協力するのも、お腹が痛くなって政権を投げ出した“歴代最弱総理”の汚名を晴らしてくれたことへの感謝の気持ちのようにみえるのだ。

 親子関係に匹敵するかも知れない“蜜月関係”を目の当たりにしたのが、11月12日の第二回小池政治塾で講師を務めた選挙プランナーの松田馨氏だ。

「選挙の基礎知識と、政治家を目指す人が確認すべき10のこと」と題して講義したことから、「小池新党の候補者発掘が本格化した」と囁かれているが、松田氏といえば06年と10年の滋賀県知事選に関わり、嘉田由紀子・前知事の当選に貢献した選挙プランナー。少数与党でスタートした嘉田知事(当時)が地域政党を発足させて翌07年の県議会に臨み、自民党を過半数割れに追い込んだ現場を見ていた人物でもある。松田氏が「嘉田県政と同様、独自政策実現には小池新党結成で自民党の過半数割れが不可欠」と知事サイドに助言しても全く違和感はない。

 松田氏は14年の滋賀県知事選では、嘉田前知事後継指名の三日月大造知事ではなく、自公推薦で元経産官僚の小鑓隆史氏(参院議員)の支援に回った。選挙中に出回った「小鑓隆史メモ」(緑風出版『シールズ選挙〈野党は共闘〉』に全文掲載)には「松田さんもひょうひょうとして面白い、いろいろ分析してくれているよね」と登場。メモには「原発に反対する嘉田知事は滋賀の恥」「原発はいるに決まっている」とあったが、小鑓氏は「読んでいない」と釈明するも法的措置は取らず、信憑性は高いと受け取られた。そして「原発推進の経産省出身の小鑓氏VS卒原発の嘉田知事後継の三日月氏」という構図が鮮明になった。

 橋下氏はこの時、かつて大飯原発再稼働に反対したにもかかわらず、“原子力ムラ”の総本山・経産省出身の小鑓氏の街頭演説会に駆け付けてマイクを握ったのだ。嘉田前知事から「小鑓候補は原発推進」と忠告を受けたが、橋下氏は「大阪都構想で世話になっている菅長官に頼まれた」と言って現地入りに踏み切ったという。

 なぜ原発再稼働反対の“旗頭的存在”だった橋下氏が「変節した」という批判覚悟で、原発推進の自民党推薦候補の応援をしたのか。結果的に誕生を後押しすることになった”我が子“のような安倍政権への“親心”とみると、その心情が垣間見えてくるのだ。

 ここで注目されるのは、滋賀県知事選で選挙プランナーを務めた松田氏の助言内容だ。小池新党結成の場合、官邸の依頼に応えて地元への利益誘導を果たす「政権補完勢力」の立場を勧めるのか否か、ということだ。小池知事がIR推進で維新や官邸と連携するのか、それとも距離を置くのかということでもある。

 衆議議員時代に「カジノ(IR)推進議連」のメンバーだった小池知事が、IR推進で安倍政権と足並みを揃える可能性はある。地元選出の菅官房長官(神奈川二区)と連携して、IR候補地の横浜港山下埠頭整備を進める林文子・横浜市長と同じ道を歩むという選択肢である。

 一方、IR法案に山口代表が反対した公明党や、“カジノミクス”と命名して対決姿勢を取った民進党と組んで、安倍政権(自民党)と対峙する選択肢もありうる。都議会公明党が自民党と決別したことや、蓮舫代表が党首討論でIR推進の安倍首相を追及したことも、政権補完勢力とは違う選択の可能性を高める。

 なお松田馨氏の講義内容をネット上で紹介したのは、音喜多駿都議だ。都知事選直後の8月10日、都内のホテルで開かれた「小池新党予備軍が結集か」と言われた「小池知事とともに新しい都政を前進させる地方議員の会」で、「都では審議会の7割以上が公開されていない」「都政最大の問題が情報公開」と強調した若手改革派である。

 また、11月29日の東京五輪4者協議での森喜朗元首相との激論も、政権補完勢力の道を拒む要因となる可能性が囁かれている。有明アリーナ新設予定のバレーボール会場を既存の横浜アリーナに変更したいと提案した小池知事に対し、森元首相が「横浜は迷惑していると聞いている」と批判するバトルが実況中継され、「予算削減を目指す改革派知事VS新設固執の抵抗勢力」という構図が浮き彫りになった。

 しかし4者協議直後(29日)は「要請があれば協力したい」と中立的な立場だった林横浜市長はその後、12月7日の会見で開催困難との認識を示し、有明アリーナ新設を求める競技団体の意向重視を求める文書を出すなど否定的になった。

「地元では『表は林市長だが、裏で仕切っているのは菅官房長官』という見方がありますが、今回の林市長の方針変更については、『小池知事と激論を交わした森元首相と連携する菅官房長官が林市長に横浜アリーナへの会場変更案潰しを働き掛けたのではないか』と囁かれています」(永田町ウォッチャー)
 
 真偽は不明だが、もし菅官房長官の水面下の工作が事実であるならば、激怒した小池知事が安倍政権との対決姿勢を鮮明にするべく、「政権補完勢力」の道を拒否する可能性は一気に高まるだろう。

 自民と維新のゴリ押しによるIR法案成立、森元首相と小池知事の対立激化、そして都議会の自公決別、カジノ法案によって生じた自公連立政権の亀裂が加わり、日本の政治の枠組みが激変する可能性が出てきた。

「維新が政権を奪取か」と言われた2012年、選挙プランナーの草分け的存在の三浦博史氏(「アスク」社長)は「今年の政治は大阪から動く」と予言、実際、維新政治塾を設立した橋下氏が“産みの親”のような働きをして第二次安倍政権が誕生した。

 4年後の2016年、「東京から日本の政治が変わる」という兆しが芽生えてきた。「政界渡り鳥」とも言われて世論の風を読むことでは天下一品の小池知事が今後、どちらの道を選ぶのか。そして、三浦氏を“師匠”と仰ぐ若手選挙プランナーの松田氏が小池新党結成にどう関わるのか。今後の動きが注目される。

(横田 一)


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