1. 2016年12月15日 00:00:49 : ClOSP7v0M2 : F8FkwrOlTL8[4]
山本太郎さんの考えが全く正しい
山本太郎「カジノやらせてくれ!依存症対策するから 理解に苦しむ」カジノ法案63分12/8参議院・内閣委員会
https://www.youtube.com/watch?v=zRmJLM67LjM
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/557.html#c1
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年12月 > 15日時分 〜
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山本太郎「カジノやらせてくれ!依存症対策するから 理解に苦しむ」カジノ法案63分12/8参議院・内閣委員会
https://www.youtube.com/watch?v=zRmJLM67LjM
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/557.html#c1
上から目線のアメリカ人の発言。占領軍と思ってる。日本は、未だに、アメリカに占領されたままで、財界と安倍晋三は、アメリカにすり寄ってる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/555.html#c3
住宅指定区外の山林にモバイルDIYハウスを建てて住む。
山林なので、固定資産税はほとんど掛からない・・・。
これは、実父が70歳を超えてから実際にやったコトだ。
市内で100坪でも持っていりゃ・・・年間30万円近くもの
大金をクニに持って行かれる・・・。
ロ〜ンのあとは、税金が待っている地獄のような世界だ。
これも体験中の、実務情報だ・・・。
私には安倍と野田の政策の違いが判りません。
最も早道なのは、共産・自由・社民の野党共闘に、志を同じくする勢力が合同することだと考えています。
詳細については追々・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/527.html#c20
反社会勢力の奴らが制限されていることで何で一般国民の人権が無くなるって発想になるんだ?
テメエが自己紹介しているノータリンだからそういう考えなのか?
レッテル貼りしかできないテメエこそ猿以下の知能だとわかるコメントだな
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/515.html#c9
南極でしょうね、移住したら
それか、スペースXに頼んで火星にでも移住すればいい
少なくとも北半球じゃ到底無理。
何処が核攻撃を受けても、原発事故でも放射能の雲は来る
http://are-you-happy.com/files/2012/11/n2zSkGgR.jpg
未だ黄砂にはセシウムが含まれて居るし、原子炉衛星の墜落で成層圏には
プルトニウムが有る、それが降ってきてるし。
海で言えば、
太平洋は核実験の海、大西洋は原潜が沈んでるし再処理廃液の海
北極海にもソ連の原子炉が沈んでる
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/129.html#c14
(矢印の左が参院選比例得票率、右がNHK12月支持率)
自民 35.9%→39.8%
民進 21.0%→ 9.0%
共産 10.7%→ 4.3%
公明 13.5%→ 2.9%
維新 9.2%→ 1.3%
社民 2.7%→ 0.8%
生活 1.9%→ 0.3%
其他 5.1%→ 0.3%
なし - →34.8%
保留 - → 6.5%
これをそれぞれ絶対得票率と全調査対象者(無効回答を含む)ベースに焼き直すとどうなるか。
(矢印の左が参院選、右がNHK)
自民19.6%→25.0%
民進11.5%→ 5.6%
共産 5.9%→ 2.7%
公明 7.4%→ 1.8%
維新 5.0%→ 0.8%
社民 1.5%→ 0.5%
自由 1.0%→ 0.2%
其他 2.8%→ 0.2%
なし - →21.8%
保留 - → 4.1%
棄権45.3%→37.3%
NHKの数字は、各党とも12月に限らず毎月似たような数字が並んでいます。
また、NHKに限らず、他の各社の世論調査でも大なり小なり同様のことが言えます。
共産党や公明党など支持基盤がしっかりしている政党でこれだけの乖離があるということは、世論調査の限界と言ってよいでしょう。
顔も見えない相手から、いきなり電話口で「支持政党」を教えろと言われても、警戒心が働かない方がむしろどうかしていますよね。
政治絡みの世論調査などは、一方的にかかってくる電話ではなく、匿名性が完全担保される方法でないと、世論の実像は浮かび上がってこないのではないでしょうかね。
その意味で、今回比較の対象とされた選挙の投票結果は、少なくとも党組織の実力を知っている共産党や公明党関係者が問題視していないことからもわかるように、不審な点はないと考えてよいのではないでしょうか。
これまで不正問題が明るみになったのはいずれも自民党と維新の候補者が関係した選挙区だけだった、というのも何か引っ掛かりますね(「不正だぞ。騒げ騒げ」とワナを仕掛けているのではないかと)。
票はたとえ機械で自動分類される場合であっても、
何人もの開票係員が手分けして、分類違いがないかどうかを必ず人手でチェックし(機械は100%正確に読み取れるわけではないので必ず分類違いはあります)、
さらにそれを各党各陣営から派遣された開票立会人が目視確認し、全員がOKしてはじめて各候補者の得票数が確定するわけですら、
そのどこかで不正を働こうとしても容易ではないと思いますよ。
不正説を煽る→投票率が低迷する→自民党が勝つ
不正説を煽れば、自民党が喜ぶ。
🌀熱帯性無気力症候群(7101065)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/462.html#c24
問題は目的が何なのかです。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/184.html#c1
とても良い仕事してますね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/559.html#c1
自由だから党員の国籍も自由でいいとヌカすわけですか?
代表の戸籍謄本いまだ公開せず
間違いなく都合悪いんでしょうね?
内政干渉の疑いも出てますよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/528.html#c38
真相をできるだけ知られないために。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c1503
墜落→不時着 日航ジャンボ機御巣鷹山不時着 乗客乗員ほぼ玉砕
戦闘→衝突 南スダン銃撃戦的衝突
全滅→玉砕 硫黄島守備隊玉砕
撤退→転進 太平洋戦各地で転進
日清戦争→満州事変 小規模・短期間の国家間紛争・小競り合い
避難→疎開 日本は本土空襲などから身を守る為に田舎などに逃げた。
占領軍→進駐軍 軍隊が他国の領土内に進軍し、そこにある期間とどまる
戦争→有事、有事→経済危機、人為的大事故、自然災害、社会的大事件なども
公的暴力団→警察の機動隊 主として土人の取締りを任務とする。
銀行への税金投入→公的資金の悪用。
鉄道自殺(飛び込み)→鉄道人身事故、
死亡保険・病気保険→生命保険・健康保険
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/556.html#c4
http://livedoor.blogimg.jp/umecho_1213/imgs/5/6/5646adaf.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20130507/001372acd73d12f2d84801.jpg
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/558.html#c1
噂通りの不良品の様だから、この際契約キャンセルすべき。
相次ぐ事故の多さから、アメリカ国内では飛行禁止されている代物と知っていながら、言い値で安易に購入決定した者は、それなりの責任を取ってもらいたいものだ。人間の命を余りにも軽く考えていないか?
それにしても、一見して無教養丸出し品性ゼロの米軍トップと称する男の、人を小バカにした言い訳コメント、実に不愉快極まりない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/540.html#c3
自由党の山本太郎代表がまた「牛歩」 参院議長の「1分以内」警告であえなく退散
2016.12.14 21:47 産経
自由党の山本太郎代表は14日の参院本会議で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の修正案の採決のとき、自身の席から投票箱までゆっくりと歩いて時間を稼ぐ遅延戦術「牛歩」を実行した。9日の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案などの採決に続く今国会2度目の牛歩。しかし伊達忠一議長が1分以内で投票するよう警告し、あえなく短時間での抵抗に終わった。
山本氏が牛歩を始めると場内はヤジに包まれた。伊達議長の警告は9日の採決の際は「2分以内」だったが、今回は苦虫をつぶした表情で1分以内と警告。山本氏は大声で「ギャンブル法案には反対だ」と叫び、反対票を投じた後、伊達議長らに深々と一礼した。
9日の牛歩は自由党の森裕子参院議員も「同志」として“参戦”したが、14日は歩調を合わせず、山本氏によるたった一人の牛歩となった。
http://www.sankei.com/politics/news/161214/plt1612140046-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/557.html#c2
スポーツ推薦入学種族の、ゲンパツの影を光と言い換える
ただの、あほう__保身・薩摩のいごっそうさん__だ。
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かの、ネトウヨ文春ですら__その辺りのコヤツの本性を
詳しく叩いて__居る・・。
無知も、ええかげんに__しておかないと・・。
キミら・・・。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/464.html#c17
===
軍人は 「壊す」のがお仕事なのだが 商売人は 「作る」ことが お仕事だよね〜〜
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トランプによって いったんは 景気が良くなるような 気がするのだろう
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/701.html#c1
自民の国士は沖縄県民だけ。公明にも維新にも見当たらない。
情けない与党だな…
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/549.html#c13
んじゃなきゃ、あんたは全ての事象に対して、
「君も私もその全てを知るはずがない」という姿勢で、もう語らなくていいよ!
責任政党と言う名の現状追認インチキポジション指向。
だから二択を突きつけられるとポエムに逃げるんだ。
一連の野田擁護も無理もないな。
こいつ電力労連か旧同盟系のOBか枝かシンパだな。
それはそれは大昔、元祖ヌエ政党と呼ばれた民社党と言う政党があったな。
あんたのもの言いはそっくりそのまんまだよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/464.html#c18
===
つまり〜〜 国務省・外務省の「おぜん立て」をすっ飛ばしたわけで〜〜〜
そこに 意味がある
===
トランプは CIAのレクチャーを「拒む」で 自分の感覚を信じて 行動を起こしている
規制事実に拘束されない 自由な発想だよね〜〜〜
いいんじゃ〜〜 ないの〜〜
===
安倍だって トランプから 自由な発想をもらって 生き返ることができるのだよね〜〜
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/554.html#c2
失敗しないように チジこまるのが良くない
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/554.html#c3
米軍基地はんたーい!よりも、家に帰ろう!バックレよう!借金踏み倒せ!
の方が効くと私は思ふ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/562.html#c1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000072-asahi-soci
在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官
ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満
本当に植民地意識丸出し
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/556.html#c5
アマゾン、同じ商品をバラバラの価格で販売の「強大な権力」…メーカーを圧倒する小売業
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17472.html
2016.12.15 文=ルディー和子/マーケティング評論家、立命館大学客員教授 Business Journal
セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文名誉顧問は以前から、「価格は価値のひとつだ」と発言していた。たとえば、2008年発行の『朝令暮改の発想』(新潮社)でも、「低価格は価値の一要素にすぎない」と書いている。このときは、深く考えもせず読み進めてしまったが、2015年の広報誌での発言には驚いた。
インタビュー記事で、「価値と価格の関係は、どうなっているのでしょうか?」という質問に、「まず、皆さんに理解してほしいことは、価格は価値のひとつだということです」と答えている。記事の見出しも、「価格も価値のひとつの要素」となっている。
「価格戦略」系の本には、基本的プライシング手法として、コストに基づいた価格決定、競争関係に基づいた価格決定、買い手が感じる価値に基づいた価格決定などが紹介されている。そのなかでも、継続的利益をもたらす手法として価値に基づくプライシングが今の常識とされ、『マッキンゼープライシング』(著:山梨広一・菅原章、訳:村井章子/ダイヤモンド社)の第二章のタイトルは「価格を決めるな、価値を決めろ」という勇ましいものとなっているくらいだ。
「値ごろ感」の意味を問われれば、経営者の多くは、「提供している商品(サービス)の価値に見合った価格、あるいはそれよりはちょっとお得感があると消費者が感じるような価格」と答えるだろう。価値に基づくプライシングの考え方が浸透しているからだ。
それなのに、なぜ「価格は価値のひとつです」などと言えるのかと、ずっと疑問に思っていたのだが、最近になってハタと納得できた。
小売業の人だから言えるコメントなのだ。メーカーの人は、こうは言わないだろう。一番わかりやすい例がアマゾンだ。
アマゾンでショッピングする理由には、「配達が早い」「サイトの使い勝手がよい」「品揃えが豊富」に加えて、「価格が安い」ということもあるはずだ。同じ商品でも、値段の異なるいくつかの出品者を並べて比較できる。
たとえば、パナソニックの「ヘアードライヤー ナノケア」(型番も同じもの)を例にとれば、出品者によって5つくらい異なる価格で提供されている。条件を比較してみると、安いものは配送に1週間くらいかかる。そして、配送日数が短いほど価格は高くなる。型番も同じまったくの同一製品が価格を含む異なる条件で販売され、買い手は比較対照して選ぶ。
このように、アマゾンでは明らかに価格は価値の一要素となっている。メーカーから商品を仕入れて販売する小売業の立場からいえば、他の小売店でも同じ商品を販売しているのだから、価格は提供する価値の一部だ。だが、メーカーにとって、自分たちが提供するブランド(商品)の価格は買い手が知覚する価値に基づいたものでなくてはいけない。
■ダイエー・松下戦争
メーカー(つくり手)と小売業(売り手)の価格に対するメンタリティ(心理構造)は大きく異なる。メーカーと小売業の関係の歴史は、ある意味、価格をめぐる戦いの歴史だ。
戦前、独占禁止法がなかった時代、メーカーは自社商品が安売りされないように、流通チャネル内の卸売業者や小売店を系列化し、リベートその他の特典を提供する代わりに、「決められた小売価格を守る」「類似商品を取り扱わない」などの取り決めを厳守させた。
このやり方を戦後、独禁法が1947年に成立してからも続けたのが化粧品業界だ。
資生堂の系列小売店制度(チェーンストア制度)は、1923年にさかのぼる。20年代は、第一次世界大戦後の不況に関東大震災による震災恐慌が重なり、乱売が盛んに行われ、小売店や問屋でも潰れるところが多かった。過度な安売りを防ぐために、全国で売られる資生堂商品の値段が同一になるような流通の仕組みとして、資生堂はチェーンストア制度を構築した。
第二次世界大戦後の1947年に独禁法が成立。これによって安売りが横行するようになるのを恐れた化粧品業界は強力なロビー活動を展開し、メーカーが小売店に定価を守らせることができる再販制度(再販売価格維持制度)の成立に成功した。再販制度を推進した趣旨は、おとり販売や乱売からブランドを守るためとなっている。ちなみに、再販制度は97年に撤廃された。
小売価格の維持に固執したのは化粧品メーカーだけではない。家電メーカーも同じで、安売りをする小売店、特に1960年代になって台頭してきた大規模小売店との軋轢は大きかった。有名なのが、松下電器産業(現パナソニック)とダイエーとの大ゲンカだ。
1964年から1994年の和解まで30年近く続いたケンカで、当時は「ダイエー・松下戦争」または「松下・ダイエー戦争」と呼ばれた。
ケンカの発端は、「価格破壊」を掲げたダイエーが、松下電器の商品をメーカー小売希望価格からの値引き許容範囲の15%を超える20%引きで販売しようとしたことにある。
松下電器は、それを阻止するためダイエーへの商品出荷を停止。ダイエーは、そういったやり方は独禁法違反だとして告訴した。この戦争は、松下電器創業者の松下幸之助が亡くなり、1994年に終わった。もっとも、そのときには家電販売の主要チャネルは家電量販店に移っていたわけで、両社にとって和解が売り上げに影響を与える時代ではなくなっていた。
量販店やネットでの安売りが当たり前の今からみると信じられないかもしれないが、どこかが価格を下げれば追随する店舗が出てくるのは明らかで、安売り合戦になる。安売りは、ブランド価値の低下につながりやすく、メーカーにとっては断固受け入れられないことだった。
■定価より安く買うことが当たり前になったワケ
さて、定価より安く買うことが当然のようになっている現状について、いくつかの理由が挙げられている。
ハイテク製品に限られるが、テクノロジーの進化でコストが下がったという理由がまずひとつ。
デフレ慣れという説もある。バブル崩壊後、20年続いたデフレのなか、消費者は値段が下がることはあっても上がることに慣れていない。値段が上がることへの抵抗感が強いというわけだ。企業自身もデフレ慣れしているから、売り上げが下がるとすぐに値段を下げるという、もっとも知恵のない戦略をとるという説だ。
もうひとつ、市場における力関係において、メーカーの力が衰え、小売の力が相対的に大きくなったからだという理由もあるのではないか。
価格を価値の一部だと考えている小売の力が市場の支配権を握った。ブランドを大切にし、安売りに大きな抵抗を感じるメーカーの力が衰えた。ネット通販が安売り志向を促進しているという説もあるが、それはネットというツールを効果的に利用できているのが小売業だからだということもできる。
(文=ルディー和子/マーケティング評論家、立命館大学客員教授)
「給与の後払い」にすぎない退職金への根本的疑問…度重なる所得控除縮小の盲点
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17470.html
2016.12.15 文=深野康彦/ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー Business Journal
迷走に迷走を重ねた2017年度の税制改正大綱が発表されました。1億総活躍時代、働き方改革などの御旗のもとに、配偶者控除廃止と夫婦控除導入の検討などの議論が進みましたが、結局は元の木阿弥。と思ったら、配偶者控除の適用は世帯年収で段階的に縮小されることが最終的に決まりました。
税制改正の議論のなかでは、給与所得控除と公的年金等控除の縮小もその対象となりました。まさに取れるところから取るというのが国(政府)のスタンスのようですが、すでに給与所得控除の縮小は実施されています。16年から年収1200万円超は一律230万円、17年からは年収1000万円超は同220万円に引き下げられるのです。結果として改正にはなりませんでしたが、議案に上ったことは覚えておくべきでしょう。税制改正大綱の検討事項には、年金課税については、年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。今後の個人所得課税改革において給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討すると記されているからです。
■退職所得控除の見直し
検討課題になった給与所得控除(所得の種類に応じた控除)の上限をさらに引き下げる案ですが、その前にやるべきことがあるのではないでしょうか。それは、退職所得控除の見直しです。
退職金は、「給与の後払い」という性格が強いものです。表面上は長年の勤務に報いるかたちとなっていますが、企業は現役時代に与えるべき給与額を減額して積み立て、晴れて退職のときに退職慰労金として渡しているにすぎません。給与の後払いであれば、給与所得控除の見直しを行う前に、退職所得控除を見直すのが筋ではないでしょうか。
なぜなら、退職所得控除には上限が設けられていないからです。退職所得控除は、勤続20年以下は「40万円×勤続年数」(最低80万円)、つまり毎年40万円ずつ控除額は増えていき、20年超になると「800万円+70万円(勤続年数−20年)」、つまり毎年70万円ずつ増えていくことになるのです。一般的な勤労者の場合、大学を出て定年退職となる60歳まで38年間勤め上げると、
・800万円+70万円×(38年−20年)=2060万円
までは税金がかからないのです。勤続が39年だと2130万円、同40年だと2200万円と青天井になるわけです。「税の公平」という観点からいえば、給与所得控除には上限が設けられているのであれば、退職所得控除にも上限を設けないと整合性が取れないというわけです。
見直されない理由は「公務員」、正確には官庁等に勤務する上級職の人たちの退職金を守るためという都市伝説のような噂があります。民間企業の退職金は右肩下がりですが、公務員の退職金は減額されているとはいえ、その減少率は民間の勤労者よりも穏やかです。さらに定年退職まで勤め上げる人は民間企業よりも多いために議案にのせない――。噂にしては妙に信憑性が高いのは、気のせいでしょうか。
(文=深野康彦/ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー)
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/707.html
ゲンパツ無知、
政治無知、
組織頼みの__ただの勘違い妄想政治市井の評論家モドキ。
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民進党は13日、カジノなど統合型リゾート(IR)を推進するための法案( カジノ解禁法案 )を巡り、ちぐはぐな対応を繰り広げた。蓮舫代表は廃案に追い込むと表明したが、参院の民進党幹部は自民党が法案を修正したことから、委員会採決に応じた。他の野党は民進党の動きを知らされておらず、不満を募らせている。
民進党の榛葉賀津也参院国会対策委員長は13日夜、参院自民党幹部との会談でカジノ解禁法案の採決を容認する考えを伝えた後、記者団に「参院では丁寧な審議をした。衆院のやり方は拙速だったが、もう一回、議論してもらいたい」と語り、衆院に徹底審議を促す考えを強調した。
参院の民進党が自民党と合意したことは、衆院側の執行部にとって「 寝耳に水 」だった。ある幹部は「 参院の動きは確認していない。参院で決めたことだから仕方ないんじゃないか 」と不快感をあらわにした。
かの自民ベッタリの公明ですら反対票を投じていて__これだ。
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北方領土に最新ミサイルは配意されるわ、返還0島で経済協力の運びとなりそうな安倍政権のロシア外交に、ネットウヨ諸君は、食って掛かって安倍&世耕外交を非難しなきゃおかしいだろ。ネトウヨのこれまでのポリシーからしてw
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/532.html#c12
シャープの晩節を汚した無能すぎる社長…何もできずリストラ繰り返すのみ、台湾系の傘下に
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17468.html
2016.12.15 文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント Business Journal
2016年も年の瀬が近づこうとしている。本年もいろいろな経済・ビジネス事案が報道され、なかには「事件」と呼んでいいほど社会の注目、あるいは指弾を受けたものもあった。
一方で業績を大きく伸ばした経営者や、斬新で新しいビジネスモデルを策定して市場に颯爽と登場したアントレプレナー(起業家)も多くいた。1年を振り返って、それらの優秀な経営者を顕彰する企画や記事は従来から存在する。
本連載では、ノーベル賞に対するイグノーベル賞的な性格の賞を勝手連的に創設して、ネガティブな見地から今年話題となった経営事案を総括的に振り返ることとしたい。「2016年経営者残念大賞」を謹んで発表する。
■経営者たちの「残念度」からグランプリを決定
選考基準はいくつかある。「残念」の内容としては、以下のようなものである。
・業績を大きく落とした
・成長機会を逃した
・企業価値を大きく毀損した
・危機的状況に際して拱手傍観してしまい、窮地に陥る状況としてしまった
・経営者としての倫理にもとった
・社会に大きな損害あるいはリスクや不安を与え、強く指弾された
「残念」のマグニチュードとしては、ひとつの指標として報道量がそれに当たるだろう。結果、対象となったのは、ほとんどが有名企業であり、それらの経営者となる。
また、「選考の対象期間」としては、16年に当該企業の経営ポジションにあった個人、つまり経営者とする。産み落としたものは企業という組織が行ったことではあるが、「最終責任者は誰だ?」という観点から、その会社の経営者、多くは社長を対象に審議させてもらった。
今年の「経営者残念大賞」は、初年ということもありグランプリと第2位、第3位までを私の独断と偏見により認定、発表したい。最後に他の数人を「着外残念賞」として紹介する。本編を入れて4回にわたる連載記事となる。
■存亡の時に擁立された無定見政権
記念すべき最初の受賞者、2016年の第3位は、シャープの高橋興三前社長である。
シャープは今年、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されてしまったのだが、鴻海の軍門に下った直接の経営責任がすべて高橋氏に帰しているわけではない。歴代の社長は次のような系譜である。
4代目社長(1998−2007)町田勝彦氏
5代目社長(07−12)片山幹雄氏
6代目社長(12−13)奥田隆司氏
7代目社長(13−16)高橋興三氏
8代目社長(16−)戴正吳氏
シャープの屋台骨を揺るがせたのは、いうまでもなく液晶事業への過剰投資で、それへ乗り出した町田氏が途を誤ったという点では、もっとも責められるべきだろう。しかし、その途を追随して傷を深めてしまったという点では、片山氏、奥田氏にも経営上の重大な失策があった。
13年に片山会長(当時)が引責辞任することになったとき、奥田社長(同)に「あなたもやめるべきだ」として引導を渡し、自らバトンを受け取ったのが高橋氏だった。高橋氏は新卒でシャープに入社したプロパー社員。4代目社長だった町田氏も経営陣から排除したことから、経営の全権を掌握した格好となり、社内外の期待が大きかった。
■残念な点(1):何もしなかった
高橋氏は社長就任後、期待に応えるようなことは何もしなかった、というのが私の評価である。
1年目は業績が回復して高橋経営に対する幻想が高まったが、それは太陽光事業と中国シャオミ(小米)に対する液晶パネル供給が当たったおかげだった。これらの好調は結局、短期一過性ですぐに不調に陥ってしまった。着任初年度のビギナーズラックに目がくらんだ高橋氏は、結局これらの事業に対しての早い段階での見直し、リストラなどに踏み込めなかった。
高橋社長が力を入れたのが「シャープのけったいな文化を変える」という、けったいな動きだった。不調な会社を再生するには、確かに企業文化を底から改革しなければならない。日本航空(JAL)で稲盛和夫氏が実践したように。しかし、それはとても難しいことなので、それをめざす再生経営者はこれも稲盛氏のように身を投げ出す覚悟でかかり、その姿勢を見せなければ成就しない。
繰り返しになるが、高橋氏は学卒でシャープに入社したプロパー社員である。「けったいな文化を変える」と思いついて口に出してみたものの、その実現に対しての覚悟が果たしてどこまであったのか。16年の株主総会で自らの退任に触れ、「ご心配なく、『サラリーマン役員』はここから去ることになります」と、自虐的に語っている。
シャープという名門企業が構造的に不調に陥った状態で、高橋氏は経営権を引き継いだわけだ。しかし、その「不調構造」を正すべく前向きの戦略的な手を何も考え出さなかったし、打ってこなかった。ただただ、目先の資金繰りの施策と、不調が深まるにつれての底なしのリストラを繰り返すばかりだった。とても有能な経営者と称えられることはない。
社員からの評価も地に墜ちた。高橋社長と働いていた現役経営幹部が次のように語ったとされる。
「なにより許せないのは、高橋社長は嘘をつくということです。これまで社員に説明してきた重要なことは、ほとんど嘘だった。そして、ものづくりのことはまったくわかっていないくせに、ただ債権回収さえできればいいと考えている銀行とグルになって社員をだましてきた」(15年8月6日付「現代ビジネス」記事『シャープ現役幹部が決意の勧告』<井上久男>より)
■残念な点(2):意思決定ができない経営者
高橋氏が社長に着任したときに、すでに業績の負担となっていたのがメキシコのテレビ工場だった。高橋政権下で売却が何度も検討されたが、高橋氏は決断しなかった。
着任翌年の14年7月には、「現在利益を出しているので売却したら株主代表訴訟を起こされる」として売却断念の意向を報道陣に漏らした。ところがさらに15年に入り、この工場は中国の会社に売却してしまうことになる。赤か白か優柔不断、赤にした後、白になる。わずか2年の間にひとつの案件だけでこの始末だった。
15年5月には、中期経営計画を策定し直して発表した。しかし、シャープの最大の構造的な問題だった液晶事業については手付かずで、高橋氏は「液晶がなければ、再建計画は成り立たない」と言い切った。 ところが同年8月になると液晶事業の分社化検討を発表したのである。方針も、戦略も経営者としての矜持も見られない変節である。15年6月の株主総会では、株主からの「辞職しろ」「責任を取れ」などのコメントが飛び交い、社長以下役員は頭を下げることを重ねるばかりだった。
■残念な点(3):会社明け渡しで右往左往
シャープの年次最終損益(3月期決算)は、次のように推移してきた。
・11年:+194億円
・12年:−3760億円
・13年:−5453億円
・14年:+115億円
・15年:−2223億円
・16年:−2559億円
高橋経営で特に信が置けなかったのが15年で、当初の見込みはなんと300億円の赤字だった。それが終わってみれば巨額赤字である。
この情勢を受けてシャープ売却やむなし、ということになり、15年中に優勢だったのが産業革新機構の主導による救済案だった。例によって主体的に動こう、何か自ら打開策を打ち出そうということがなかった高橋経営陣は、産業革新機構案に従う成り行きだった。
そこに15年末になり、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)会長が待ったをかけたわけである。
最大で3500億円の産業革新機構の支援に対し、鴻海案が7000億円の支援を示したことが、ホンハイ側の経済合理性上の強みだった。ホンハイはそれに加えて液晶事業の存続、雇用の維持を提示した。前者はホンハイがシャープを手中にするための戦略的な目標なので当然だったわけだが、後者はその後、ホンハイの態度が転変しているので予断を許さない。
ホンハイ案にはもうひとつ、高橋経営陣の存続があった。高橋前社長が同案にすり寄ったのには、この要素がどれだけ大きかったのかについての分析報道はあまり見かけなかった。しかし、経営者上がりの私としては、意思決定における経営者の人間的要素は看過できないということを知っている。
高橋氏が2月の業績発表会で、支援先の決定について「今、分析などでリソースをより多くかけているのは鴻海のほうである」とした時の顔つきが「ドヤ顔である」、つまり不必要に自信を示していると評された。その後6月に結局、退任に追い込まれた。今となっては、この人の先見性とか見識を分析するに格好な、発表会見だったのではないか。
高橋氏は13年に着任早々、「社長がこんなにしんどいとは思わなかった」と報道陣に漏らしたのも脇が甘い。前任の三社長による「三頭政治」が一掃され、棚ボタ式に着任したサラリーマン社長だった。CEO(最高経営責任者)という重い責任に対するしっかりした覚悟がなかったことをみせてしまったコメントではないか。
危機存亡に際した企業にとって、覚悟と責任感のないサラリーマン経営者は無用の長物だ。高橋氏が社長でなかったほうが、日本の名門企業としてのシャープの晩年はもっと美しかったことだろう。
次回は「2016経営者残念大賞」で輝く第2位の経営者を発表する。
(文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント)
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/708.html
トランプ当選、米国内でむき出しの「人種差別」過激化…生命の危機感じた日本人の帰国の嵐
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17474.html
2016.12.15 文=編集部 Business Journal
アメリカ次期大統領が実業家のドナルド・トランプ氏に決まって、1カ月以上が経過した。トランプ氏の当選は、事前の予想を覆してヒラリー・クリントン氏に競り勝つ快挙であった。
トランプ氏といえば、その過激な発言が常に注目された。「不法移民廃絶のために、メキシコとの国境に壁を建設する」といったものである。実際問題、アメリカでは低賃金の不法移民を雇用することで、中産階級以下のアメリカ人がさらなる低賃金や失業の危機に遭ったことは事実。トランプ氏は、そのような現実に対する国民の不満をあぶり出したといえる。
また、トランプ氏があぶり出したのは不法移民に対する不満だけではなかった。それは、もともと白人たちの心の奥底にあった、人種に対する感情の問題である。彼らは、その差別的な意識を公の場で他者に話すことはほとんどない。そのため、これまで表面化することはなかったものの、大統領選挙ではまさに「票」として表れた。
■車の中からピストルを向けられる日本人
「年内に12年暮らしたアメリカを後にします。理由はトランプです。なんとなく気づいていましたが、これは、アメリカにも民族主義的なものがやってきたということなのでしょうか」
そう語るのは、佐々木真子さん(仮名・37歳)。大学でアメリカに留学し、その後日本企業に就職したものの、ニューヨークの金融系企業に転職した。
「もともと、ニューヨークでは民主党が強いのですが、それでも最初からかなりの危機感がありました。とはいえ、『最後はギリギリでヒラリーだろう』と思っていたのですが、まさかの結果でした。この半年、有色人種、さらにちょっとした富裕層がターゲットと思われる事件も多く、今後は有色人種の富裕層が一番のターゲットになりかねないと思います。私は富裕層ではないですが、そう思われるような場所に住んでいるし、『何も怖い思いをしてまで、この街に住む必要はないな』と感じたのです」(佐々木さん)
この2カ月の間に、彼女は郊外で車の中からはっきりとピストルを向けられた経験が何度もあるという。これまで、そんなことは皆無だったというから、短期間でアメリカ社会に変化が訪れていることになる。クリスマスまでアメリカの会社で働いた後、帰国して仕事を探すということだ。
■トランプ当選は理不尽な憎悪の巨大化
11月半ばに帰国した菊池浩介さん(仮名・42歳)は、高校時代に西海岸に留学、一時帰国後に再渡米し、そのままアメリカの企業を渡り歩いた。20代でアメリカ人女性と結婚したが、2年で離婚。現在は独身だ。イラク戦争もアメリカで経験している。
「イラク戦争のときも、異教徒、異文化、有色人種、非アメリカ人はヘイトの対象でした。でも、日頃から治安の悪い地域がちょっと範囲を広めただけで、そこに近づかなければ問題はなかったのです。でも、今回は違う。大手を振って、有色人種へのヘイトがまかり通っています。
中産階級以下の多い中西部などは、あからさまに入店を拒否しますし、道を歩いていても舌打ちされる。今まで感じたことのない危険を感じ、『本気で帰ったほうがいい』と帰国を決意したんです」(菊池さん)
菊池さんは、渡米したころから白人、黒人のどちらからも「なんとなく違和感を抱かれている」ということはわかっていたという。特にアメリカでは「肌の色で差別するのは、人としていけないことである」という常識があり、知識人たちはその常識を身につけていることが当然とされていた。だから、「心の中では多少の差別意識があったとしても、それを押し隠していたり、自分でその意識を否定したりしていたのでしょう」(同)という。
その「みんな感じていたけれど、決して表に出してはいけないこと」を代弁したのが、トランプ氏だったのだ。
「驚くほどの熱狂でしたよ。世論調査では『ヒラリー有利』と言っていましたが、肌で感じていたのはトランプの優勢でした。熱狂というか、その裏にある憎悪とでも言うのでしょうか。中産階級以下のアメリカ人、特に低所得者の憎悪を感じました。『自分たちに仕事やお金がないのは、すべて移民の責任』『自分が離婚したのも、生活が破綻したのも、すべて移民の責任』という空気が充満していたのです。
私からすれば、『文句ばかりで働かない人よりも、しっかり働く人のほうに仕事が行くのは当然』という気分でしたが、そんなことは口にはできませんでした。私から見たら、あまりに理不尽な憎悪が巨大化していたので、選挙戦の中盤くらいからは『トランプが勝利したら日本に帰ろう』と考えていました」(同)
■これ見よがしに銃を持ち歩くアメリカ人
「10年以上アメリカで暮らしていましたが、今年6月以降、嫌な雰囲気が急速に充満してきました。いたたまれない気持ちでした」と言うのは、9月に家族で帰国した吉田康平さん(仮名・46歳)である。
彼は日本の大学を卒業し、日本企業に就職。26歳のころ、大学時代から付き合っていた女性と結婚する。アメリカの企業に長期出向したことがきっかけでアメリカ企業に転職し、現地に自宅も購入した。2014年にはゼネラルマネージャーに昇格、アメリカでもそれなりの地位にあった。
それでも、彼は大統領選より前に会社を辞めて帰国した。なぜだろうか。
「トランプに熱狂するアメリカと、それを冷めた目というか、ちょっとバカにした空気で見ているアメリカ。この2つの人たちの間に、あまりに深い溝があることが見えてしまったんです」(吉田さん)
その深い溝の代償は、有色人種、特に黄色人種に最初に向けられる気がしたという。その「皮膚感覚」が現実のものにならないうちに、家族を守るためにも吉田さんは日本に帰ってきたのだ。
「トランプが共和党の指名候補になる可能性が高まったころに帰国準備を始めて転職先も決めていたので、安心して帰って来ることができました。とにかく、帰国直前はいろいろな街でこれ見よがしに銃器を持ち歩く人が増えていたんです。また、あからさまに人種差別発言やその手の態度をとられることも増えていました。以前は東洋人でも『日本人』と言えば相手の態度は親しいものになったのですが、もう関係ありませんでした」(同)
■トランプが開け放った「パンドラの箱」
吉田さんが渡米したころ、アメリカには「有色人種が大統領になる」という空気はまったくなかったという。それが、08年の選挙でバラク・オバマ氏が次期大統領に選出された瞬間、吉田さんは「アメリカが変わった」と心底感じた。しかし、今回のトランプ氏に対する熱狂に関しては、「オバマ大統領誕生のときとは正反対のことが起きたと感じた」(同)という。
「おそらく、『我こそはアメリカの支配者だ』と思っている白人アメリカ人の心のどこかに、トランプがいたんです。ちっちゃいトランプですね。これまでは、それを良識で押さえ込んでいた。『成功するアメリカ人は、差別的発言をしてはいけない』『そういう理想と知性がなければ、世界のトップたり得ない』と思おうとしていたのでしょう。
しかし、ビジネスで成功を収めているトランプがそれを打ち破って、みんなが『言ってはいけない』と思っていたことを叫び始めた。まさに、パンドラの箱を開けたのです。もう、仮にトランプが負けたとしても、『これだけ分断されたアメリカを元に戻すのは無理だ』と感じました。本気で生命の危機を感じ、子供や家族の安全を常に気遣いながら生活することの意味を考えました。それなら日本に帰ろう、と。子供も同意見だったので帰ってきました。トランプ勝利は日本で知りましたが、予想できた結果です」(同)
アメリカからの帰国を決める日本人は、今後ますます増えていくのかもしれない。最後に、母国のアメリカを捨てて日本に移住したアフリカ系アメリカ人の言葉を紹介したい。
「日本では、たとえ差別されたとしても、『黒人だ』というだけでつばを吐きかけられることも、いきなり殴られることも、ましてやいきなり撃たれることもないでしょ」
アメリカの分断が止むことはなさそうだ。トランプ氏は17年1月20日に第45代大統領に就任する。
命がけの任務なのに文句ばかり言われて、ニコルソンさんは家に帰りたくなった
のではないでしょうか わざと不時着させた可能性が、ないとは言い切れません
ニコルソンさんはオバマに命令されたから来ただけです 本当は家に帰りたいのです
植民地とか、副知事の発言は卑屈で大人げないです
みなさんが早く家に帰れるように、お互いにがんばりましょう、と言うべきです
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/556.html#c6
くだらないことですよ。メガネがどーとかこーとか。
この事案、消されたっておかしくないほどの物証がある。
隠せるところで隠すのは女性心理の弱い一面でしょうかな。
ヒットマンはどこにでもいます、
くだらないことはスルーして、自公政権から政権を奪う方法をかんかえましょう。
暇つぶしに落書きしているわけじゃないのですから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/431.html#c58
長渕のメッセージ効果か? 権力側の規制ギリギリのところで、「オスプレイ、やっぱりろくなもんじゃねー」という国民目線の報道を貫こうとする現場の意思を感じる。
日本政府は、米国企業に対して、欠陥商品の回収と全額返金を要求せよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/544.html#c15
コンビニ店長の闇
2015-09-25
コンビニ店長になってはいけない13の理由
http://komadaramaki.hatenablog.com/entry/2015/09/25/050916
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コンビニ店長の残酷日記 (小学館新書)新書– 2016/4/1
三宮 貞雄(著)
5つ星のうち 4.214件のカスタマーレビュー
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/409825252X/asyuracom-22/ref=nosim/(一部引用)
トップカスタマーレビュー
5つ星のうち 5.0私もコンビニオーナー
投稿者 ホワイトナイト 投稿日 2016/5/10
形式: 新書Amazonで購入
私もコンビニオーナーを何年もやっています。この著者は核心を突きつつ、冷静に書いておられるので読み易くて好感が持てました。
私も本部指導員からするとダメオーナーの烙印ばかり押されて病みそうでしたが、これを読むと日本一のコンビニチェーンに属しているはずの著者でさえも、全く同じようにして本部の食い物にされているのが垣間見えます。
日本一のコンビニチェーンは本部社員からして自腹買いが有名ですから、本部社員の離職率は異常なほど高く、またそれらも有名な話しです。
つい先月、そこの神様と言われた会長の退任劇もまたみっともない感じがしたのは意外でした。
会長が入院先の病院に入居している自社店舗におにぎりが無かったから、そこの店舗の店長をクビにしろだとか、赤字部門の息子を異例出世させ、将来の社長にさせる世襲狙いだとか、実は若い頃に店頭に立ってると喧嘩を売っているような程、態度が悪く接客に向いていない、声もボソボソで言っていることがよく分からないだとか様々な醜聞が暴露され、他チェーンに属している私たちも、私たちの本部指導員からも怖れられ、また畏怖の尊敬されていた会長の退任劇はあっけなく、今後のコンビニ業界が本部だけでなく、加盟店と双方の平等な発展を願ってやみません。
このまま無差別な店舗増加をやり続けると、加盟店側だけの破綻は目に見えています。
すでに加盟店主の憲法にさえうたわれている、健康で文化的な生活は破綻しているとも言えますが。
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FC(フランチャイズ)で独立しようと考えている人に、事前情報を提供するサポーター
コンビニ経営は純利益が低い
2013年09月15日(日)
http://ameblo.jp/naniwanoike/entry-11614239556.html
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ライブドアニュース
セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺者続出? 赤字経営に苦悩
2014年11月10日 8時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/9449820/
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日本共産党 参議院議員 たつみコータロー
2016.05.02
フランチャイズ加盟店から利益を吸い上げるコンビニ本部の非道を告発!【動画あり】
http://www.tatsumi-kotaro-jump.com/activity/5148
マッキンゼー・エクセレンス
あなたが知らない日本と世界の「食と農業」の姿(上)
2016年12月15日(木)
ルッツ・ゲッデ、ヤコブ・フィッシャー、ニコラス・デニス、田中正朗、山田唯人
※上記筆者のうち、田中氏・山田氏は日本語版の監修
コメ1トンを生産するのに必要な農業原材料コスト(肥料、農薬、種子のコスト)を、国際的に比較すると、日本のコストは、米国・中国の概ね4倍にもなっている。
「食と農業」という言葉から──身近なところではグルメ情報、少しお堅い分野なら農協改革や食料自給問題、のような話を想像なさったのなら──少し驚かれることだろう。この記事では、経営コンサルティング会社大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーの農業グループが、グローバルな視点で仔細に食と農業の分野を点検した結果についてレポートする。そして、「食糧需要は2030年までに40〜50%も増加する」とか「野菜の栄養価が50年で20〜50%も低下した」などというように、農業の本質的なところで、とても大きな変化が起きていることをお伝えすることになる。
マッキンゼーが最近公表したレポート「日本における農業の発展、生産性の改善に向けて」は、こうした“あなたが知らない日本と世界の「食と農業」の姿”を描くとともに、日本の農業が未来型産業として生まれ変わる方法を提案している。2回に分けて、そのレポートのエッセンスをご紹介する。第1回(上)の今回は、「日本の農業のユニークさと、グローバルに見た食と農のトレンド」について分析する。
“ユニークな産業”へと発展を遂げた日本の農業
日本の農業は、近年、産業としてはかなりの規模に発展している。
1970年に120億ドルであった農業GDP(名目。2005年ドル水準での実質では720億ドル)は、1985年には410億ドル(同。実質は770億ドル)に成長した。統計で確認できる直近のデータとしては、2013年には580億ドル(同。実質でも580億ドル)と、世界で第9位の規模だ(名目GDP、2013年)。
規模もさることながら、実はその中身が、グローバルに見ると、良し悪し両面にわたってかなりユニークだ。では、日本の農業について、生産〜流通〜消費のバリューチェーン(事業価値の連鎖)をたどりながら、その特徴を明らかにしてみよう。
コメを生産する時の原材料コストは、米国・中国の約4倍
コメ1トンを生産するのに必要な農業原材料コスト(肥料、農薬、種子のコスト)を、日本・米国・中国で比較すると、日本のコストは、米国・中国に比較して概ね4倍にもなっている。コメだけかと思いきや、大豆と小麦についても、米国・中国に比較して、大豆は概ね5倍、小麦も3倍になっている。
この大きな価格差には、構造的要因がある。今回コストを比較した中国、米国とは別の国になるが、韓国のこれら農業原材料の購買プロセスと比較すると、差を生む要因が分かりやすい。
韓国の肥料業界などは、既に業界内の統廃合が完了していることもあって、原材料の調達は、少数のメーカーが大ロットで海外の調達先と直接取引をしている。これによって、商社などの輸入代理業者へのマージンがまず発生しない。加えて、日本の港は他国と比較すると水深が浅いため、1隻当たりの積載量を減らさざるを得ない。韓国との比較では10%程度は少ない積載量になる。さらに日本では、商社が輸入をしているために、商社の複数の取引先に対応して複数の寄港が必要だが、韓国ではそれがないのだ。
非常に小さく断片的だが、肥沃な農地
日本は、農業経営体全体の8割を、所有耕地面積2ヘクタール以下の生産者が占めている。国土の広さなど、米国や中国よりも日本の条件に近いEU諸国の中で、ポルトガルやイタリアも似たような状況(経営体数や中山間地比率が日本と同水準)だが、2ヘクタール以下は5割にとどまっている。
日本では3%に過ぎない10ヘクタール以上の農地を持つ生産者が、ドイツ、デンマーク、フランス、オランダでは全体の6割弱〜8割弱を占める。これらの国と比較すると、日本は農業生産効率上、不利な状況となっていることがわかる(■図表1)。
■図表1 ヨーロッパの主要国と日本の耕地面積別経営体数の内訳
日本は中山間地比率が高いなどの理由で、経営体当たりの農地面積が小さい
国名=の後の数字の単位は、千経営体。円グラフの中の数字の単位は%。円グラフの下のグレー地の楕円の中の数字は、中山間地比率(%)
資料: ユーロスタット、欧州委員会、農林水産省、マッキンゼー分析
だが、悪いことばかりではない。農地の用途別割合を米国、オーストラリア、中国と日本を比較すると、日本の農地の80%は水田もしくは畑であり、米国、オーストラリア、中国のように、農地の60〜80%が牧草地である国とは内容が異なる。水田が農地の50%以上を占めているということは、総体として農地の水資源が豊富であることを示している。
輸出は伸び悩んで来たが、和食ブームが追い風
日本からの農産物の輸出は、1960年代以降、年間30億ドル内外でほぼ一定だ。諸外国の中で、例えば米国、オランダ、ドイツが1970年代以降、急速に農産物の輸出を増やし、数倍から十数倍になったのと対照的だ。
その反面、食料品の輸入を考慮した場合、日本の輸入量は1990年の360億ドルから2013年の610億ドルに増加した。年率にすると4.2%増となる。一方で、日本の農業GDPの成長率は、同じ期間で年率マイナス2%である。
だが、「和食」(日本人の伝統的な食文化)が、ユネスコの世界無形文化遺産に登録されたことが転機になる可能性がある。日本政府は、食品および農産物の輸出額を2020年までに100億ドルに増やすという高い目標を掲げた。実際、2014年には輸出額が60億ドルを超え、2015年は10月までに60億ドルを達成しており、追い風が吹いていると言える。
では、ここで目を世界に転じて、グローバルに見たマクロトレンドを確認しておきたい。
世界の食料需要は増加の一途
世界の人口は増加し続け、2030年には80億人を超える見込みだ。2009年と比較すれば10億人以上の増加だ。この量的なインパクトだけでも、食糧需給に与える影響は多大だが、質的な変化も加わる。生活水準の向上に伴い、1人当たりの摂取カロリーが増加するのだ。マッキンゼーは、2030年の肉の消費が2009年比で7割増になると予想する。肉と生産量トップ4品目の農産物(トウモロコシ、小麦、米、大豆)については、量的、質的変化の影響で、2010年の需要に比較して2030年は4割から5割増になると見込む(■図表2)。
■図表2 世界の人口の増加および食生活の変化により、2030年には農作物の需要が40〜50%増加
資料: 米国農務省、国際連合食糧農業機関(FAO)、エキスパートインタビュー、マッキンゼー分析
このトレンドの一部は、中間消費者層(年収2万ドル〜7万ドル)の拡大による個人消費の増加の結果だ。全世界の中間消費者層は、経済発展と人口増の双発エンジンにより急拡大している。こうした消費者が使う食費は、拡大しこそすれ、減少することなどないはずだ(■図表3)。
■図表3 全世界的に中間消費者層は拡大している
資料: グローバルインサイト、Cityscope database、マッキンゼー分析
土地の荒廃や水資源不足で
生産性伸び率は低下し、食料価格は高騰する
一方、主要作物の生産性の伸びは、1960年代以降、低下する一方だ。国連食糧農業機関(FAO)のデータをマッキンゼーが分析したところ、世界の主要作物の収穫量の伸び率は、1960年代は2.2%あったが、2010年代は1.2%と半分近くの水準となった。土地の荒廃や水資源の不足などにより、伸び率が改善するには厳しい状況だ。2009年のSAGEのレポートによると、世界の耕作地の20%は既に荒廃して、農業に適さなくなっていると報告されている。水資源についても2025年には27%が不足する見込みだ。
世界的な食料需要の増大と生産の停滞から起こるのは、食料価格の高騰だ。1990年からだけを見ても、2007〜08年と2011年に食料価格がピークを迎え、食料危機とも言える状況に陥った。2002〜04年を100とした食糧価格指数で見ても、2度のピーク時は200を超えた。現在(2016年時点)では、食料価格は直近のピーク時に比べれば低下しているが、長期的には今後再び上がっていくと想定される(■図表4)。
■図表4 2007〜2008年と2011年の食料危機は、食糧価格の大きな変動期の到来を告げる警告かもしれない
資料: FAO食品価格指数、Ronald Trostle(米国農務省)、Peter Timmerワーキングペーパー163(世界開発センター)、世界銀行、マッキンゼー分析
農産物の栄養価が低下したため、質への要求が高まる
■図表5は、農産物43品目の栄養価を分析した結果だ。1950年以降1999年までに、ほとんどの栄養素の含有量が低下している。キュウリの鉄分は75%も減り、トマトのカルシウム、レタスのビタミンB2も半分以下になった
■図表5 より栄養価の高い食料へのニーズ: 食品の栄養価が低下
1950〜1999年における農産物43品目の栄養素含有量; mg/100g
(1)平均栄養素含有量 43品目の栄養素をDavis, Epp and Riordan 2004の手法で測定した
資料: Davis, Epp and Riordan 2004、米国農務省、マッキンゼー分析
この結果、昨今の健康志向ブームを指摘するまでもなく、改めて農産物の質を要求するトレンドが起こるものと予想される。
ここまで見てきたところで、グローバルに分析すると、需要の爆発的増加や、土地の荒廃や水資源不足による生産性の伸び率低下、農作物の栄養価の低下といったマクロトレンドがみられることが分かって頂けただろうか。
翻って日本の農業を眺めると、和食などの「ユニーク」な強みはあるものの、生産コスト高といった多くの課題もありそうだ。
次回(下)は、こういった課題解決の方向性に加え、「アグテック(農業とテクノロジーの融合)」、「デジタル農業」などと言われる新たなウェーブを紹介し、読者の皆さんの農業に対する見方を一新したいと思う。
このコラムについて
マッキンゼー・エクセレンス
この連載では、大手戦略コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの現役パートナーら幹部が、グローバルに蓄積した最新の知見に基づいたビジネスアドバイスを、じっくりとお伝えしていきます。
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欧州資源大手がロスネフチに巨額投資
The Economist
ロシアへの経済制裁もさほどの抑止力にならず
2016年12月15日(木)
間近で会話を交わすプーチン大統領(左)と、ロスネフチのセチン社長(写真:ロイター/アフロ)
スイスの大手資源商社グレンコアと同社の筆頭株主であるカタール投資庁は、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチの株式の19.5%を102億ユーロ(約1兆2400億円)で取得する。ロシアが2014年にウクライナ東部で軍事紛争に手を染めて以来、ロスネフチは西側による経済制裁の対象となっている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とロスネフチのイーゴリ・セチン社長は思いがけない形で勝利をつかむこととなった。これはロシアが進める野心的な民営化計画における最大規模の案件だ。ロシア政府は手にする資金を2016年度予算の赤字補てんに充てつつ、引き続きロスネフチの経営を担う。
この件は、業界に古くから存在する羨望心を煽ることにもつながる。ある関係者が言うように石油業界は、世界第2の原油生産量を誇るロスネフチと張り合う競争状態にある。
グレンコアは昨年、コモディティ価格の低迷を受けて、配当の停止と資産の売却を余儀なくされた。さらに25億ドル(約2900億円)の新株を発行せざるを得なかった。同社のアイバン・グラゼンバーグCEO(最高経営責任者)がその後、これほどの包括的戦略を間髪入れずに進めるとは誰も予想しなかった。
グレンコアの発表によると、今回の株式購入で同社が負担するのは3億ユーロ(約365億円)分のみ。残りはカタール投資庁からの資金とノンリコース型の銀行融資で賄う(セチン社長によると「欧州で最大級の銀行」を通じて取り付けた融資とのこと)。
制裁下でもロシアを再評価?
グレンコアは、ロシアに科されている経済制裁については言及しなかった。同社を創設したのはトレーダーとして成功し巨万の富を手に入れた故マーク・リッチ氏。1980年代に米国がイランに科していた経済制裁に違反したことで悪名高い人物だ。だがグレンコアの弁護団は今回の投資について、制裁破りとしてペナルティを受けるリスクがないことを確認済みだとみられる。英国の石油会社BPは2013年からロスネフチ株の19.75%を保有している。
ロシア向けの制裁には曖昧な部分があるため、西側の投資家たちは、対象となっている企業や個人との取引に慎重な姿勢を取ってきた。このためロスネフチは中国やインドで出資者を募るだろうと見られていた。今年、ロシアが国債を発行したとき、米国とEU(欧州連合)は米国および欧州の銀行に対して関わらないよう勧告した。
グレンコアがロスネフチへの出資を進めた事実は、米国のトランプ次期大統領がロシアとの和解を主導するという見通しの中、投資家がロシアに対する評価を見直している可能性を示している。米当局の中にはこの知らせに不意打ちをくらった者もいた。当局関係者の一人は「我々はこの事態についての判断を急ピッチで進めているところだ」と語った。
得点続けるセチン社長
今回の契約でグレンコアは、追加で日量22万バレルの原油を5年にわたって取得できる。これにより同社の事業は躍進するだろう。だがグレンコアは同時に、ロシアとOPEC(石油輸出国機構)が交わした「ロシアは日量30万バレルを一時的に減産する」という合意についても考慮する必要がある。
グレンコアがロスネフチに投資したことで、トラフィギュラは憤るだろう。トラフィギュラはロスネフチにとって最大のライバルだ。ロスネフチの創業者であるリッチ氏が運営していた企業グループの元従業員が創業し、スイスのジュネーブに本社を構える。トラフィギュラは近年、どこよりも親密な関係をロスネフチと築いてきた。今年はロスネフチと共同でインドの製油大手エッサール・オイルを買収している。
ロスネフチのセチン社長は中堅石油会社バシネフチをロシア政府から買収するなど、このところ立て続けに成功を収めている。今回の株式売却もその一つに加えることができる。
当局は、ロスネフチが親会社のロスネフチェガスから自社株を買い戻す措置を取る可能性を示唆していた。今回の出資案件を期限内に成立させ、それによって調達する資金を年度末までに政府の予算に組み入れられるようにするためだ。
「ロスネフチがこれを実現したことに、皆が一様に驚いている」。モスクワで勤務する、オーストリア・ライフアイゼン銀行のアンドレイ・ポリシャック氏はこう語った。
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Dec 10th 2016 | MOSCOW
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。
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The Economist
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記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
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アマゾンの知られざる実店舗戦略
シリコンバレーNext
食品スーパー「Amazon Go」だけじゃない
2016年12月15日(木)
中田 敦
米Amazon.comが米国で「実店舗」に関する戦略を加速している。2016年12月5日(米国時間)に発表した食品スーパー「Amazon Go」だけではない。同社は書店「Amazon Books」の多店舗化を進めているほか、2016年5月からは提携食品スーパーの商品を2時間以内に配達するサービスをカリフォルニア州などで開始済み。日本では知られていないAmazonの実店舗戦略を解説する。
Amazonが2017年初めに米シアトルに開店する予定の食品スーパーAmazon Go(写真1)は、同社のAI(人工知能)技術のショールームになりそうだ。この店舗には商品の精算レジが無く、店舗や商品棚に据え付けたカメラやセンサーが買い物客の行動を捉え、買い物客がどんな商品を購入したかをAIが判断して、精算を済ましてしまうからだ。
写真1●米Amazon.com本社ビルにできた食品スーパー「Amazon Go」
出典:米Amazon.com
買い物客はスマートフォン用のAmazon Goアプリケーションを改札にかざして入店する。後は棚にある商品を自分の買い物袋に入れるだけ。画像認識AIがどの買い物客がどの商品を買い物袋に入れたかを判断し、その買い物客の仮想的な「ショッピングカート」に商品を入れていく(写真2)。
写真2●Amazon Goで商品を選択するイメージ
出典:米Amazon.com
一度手に取った商品でも後から商品を棚に戻せば、仮想ショッピングカートからは削除される。画像認識エンジンは買い物客が商品を棚から取り出した動作だけでなく、棚に戻した動作も識別するためだ。買い物客は商品の入った買い物袋を持ってそのまま店を出れば買い物が完了し、買い物客の「Amazonアカウント」に課金される。
商品は食品が中心、荷物の詰め替えは不要
Amazon Goの面積は1800平方フィート(約170平方メートル)で、日本のコンビニエンスストアよりやや大きい程度。店内で調理したサンドイッチや総菜のほか、パンや牛乳、卵、チーズといった食料品、チョコレートやスナック類、30分で夕食を用意できる2人分の食材セット「Amazon Meal Kits」などを販売する。
Amazon Goの利点はレジでの行列や精算の時間を短縮できること。スーパーのレジでは店員に代金を支払う時間だけでなく、ショッピングカートから商品を取り出してバーコードをスキャンし、商品をショッピングバッグに詰め替える作業時間も発生している。むしろかかる時間としては、後者の詰め替え作業の方が長いぐらいだろう。商品棚にある商品をそのまま買い物袋に詰め込めるAmazon Goは、詰め替え作業の時間を完全に取り除ける。
食品スーパーであるAmazon Goは、書店の「Amazon Books」に続く同社の実店舗となる。Amazon Booksの1号店は2015年11月にシアトルに開店(写真3)。これまでにカリフォルニア州サンディエゴ、オレゴン州ポートランドに出店したほか、ニューヨークやイリノイ州シカゴへの出店計画も公表している。
写真2●シアトルの「Amazon books」
撮影:平尾 敦
米国のメディアは、Amazonが実店舗を大量に出店する計画だと報じている。米Business Insiderは2016年10月に、Amazonが今後10年間に最大2000店の食品スーパーを出店する予定であり、今後2年間でまずは20店を出すと報じた。米Wall Street Journalは2016年2月に、同社がAmazon Booksを最大400店出展する計画だと報じている。
実店舗からの即時配達はこれからどうなる?
Amazonの実店舗展開で気になるのは、同社がこれらの実店舗をeコマースの拠点として活用するか否かである。実はAmazonは米カリフォルニア州の一部地域で2015年11月から、商品を注文から1〜2時間で配達する「即時配達」のサービス「Amazon Prime Now」の一環として、提携する食品スーパーの「Sprouts Farmers Market」や「Bristol Farms」などの実店舗にある商品を配達し始めているのだ。
顧客は「Amazon Prime Now」スマホアプリやWebサイトを使って、近所にある食品スーパーの商品を注文する。そうするとAmazonの配達員が2時間以内にそのスーパーの商品を配達してくれる。配達料金は1回当たり7.99ドルで、営業時間は午前8時から午後10時までである。
もしAmazonの実店舗からも即時配達するようになれば、即時配達の商品の種類や拠点を増やせる。現在のAmazon Prime Nowは、Amazonの倉庫や提携スーパーの店頭にある商品、提携するレストランの料理を即時配達しているが、実はこの分野でAmazonは既存の小売りチェーンに遅れをとっているのだ。
米国では既に、Amazonの大手小売りチェーンがシリコンバレーの「配達スタートアップ」と提携し、「店舗にある商品を即時や即日で配達する」というサービスを提供している。
例えば、ドラッグストア大手の「Walgreens」や米Appleの直営店「Apple Store」、衣料チェーンの「American Apparel」は、サンフランシスコを拠点する米Postmatesと提携して、店舗の商品を1〜2時間以内に配達するサービスを提供している。
ディスカウントストアの「Costco」や「Target」、高級食品スーパーの「Whole Foods Market」は、サンフランシスコの配達スタートアップ米Instacartと提携して即時配達をしている。家電量販店の「Best Buy」やペット用品店の「PetSmart」は、メンローパークに本社を置く米Delivと提携して、その日のうちに商品を届ける「即日配達」を提供する。
いずれも顧客がスマホのアプリを使って店舗にある商品を注文すると、スタートアップの配達員が商品を顧客へ届けるという仕組みだ。PostmatesのHolger Luedorf上級副社長は「注文から配達までの平均時間は34分だ」と語る(写真4)。Luedorf氏によればPostmatesは既に、月間150万個の荷物を運んでいるという。
写真3●米PostmatesのHolger Luedorf上級副社長
撮影:中田 敦
こうした即時配達は一見、日本でイトーヨーカ堂などが展開する「ネットスーパー」に似ているが、仕組みは大きく異なる。
「Uber X」と同じ一般人活用モデルで商品配達
まず、こうした即時配達の担い手はシリコンバレーのスタートアップであり、小売チェーンはスタートアップが提供する即時配達の「プラットフォーム」を利用しているだけだ。消費者からの注文を受け付けるシステムや商品をピックアップするシステム、商品を配達する配達員などはスタートアップが用意しており、小売りチェーンは自前でシステムを構築する必要は無い。
配達の仕組みも日本と異なる。スタートアップの配達員は、配達1件ごとに手数料を受け取る「独立契約者(事業者)」、つまりは一般人だ。一般人が自家用車や自転車を使って商品を配達する(写真5)。スタートアップと配達人の間に雇用関係はなく、事業の契約の関係だ。米Uber Technologiesの白タクサービス「Uber X」と同じ「オンデマンドエコノミー」や「ギグエコノミー」と呼ばれるスキームで商品を配達しているのだ。
写真4●Instacartの配達員
撮影:中田 敦
Amazonも2015年10月に、一般人が商品を配達する「Amazon Flex」という仕組みを開始済み。Amazonと既存の大手小売りチェーンがシリコンバレーのスタートアップを巻き込みながら、「実店舗」と「オンデマンドエコノミーによる即時配達」を巡って競うことになるのか。Amazonの次の一手は、ここが焦点になりそうだ。
このコラムについて
シリコンバレーNext
「シリコンバレーがやってくる(Silicon Valley is coming.)」――。シリコンバレー企業の活動領域が、ITやメディア、eコマースといった従来の領域から、金融業、製造業、サービス業などへと急速に広がり始めている。冒頭の「シリコンバレーがやってくる」という言葉は、米国の大手金融機関、JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO(最高経営責任者)が述べたもの。ウォール街もシリコンバレー企業の“領域侵犯”に警戒感を隠さない。全ての産業をテクノロジーによって変革しようと企むシリコンバレーの今を、その中心地であるパロアルトからレポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/120800169/
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/709.html
かの権力ベッタリだったクズ政党だった__カンバン日蓮
中身・念仏衆徒のコウメイトウが
若干__ポジティブに変化しつつある・・・・。
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政権与党の一角だった公明党がカジノ法案に反対票を投じました。反対票を入れたのは公明党の山口代表らで、カジノのような賭博行為が違法である可能性を指摘。依存症対策等も不十分だとして、公明党の上層部も反対となりました。
また、カジノ法案とは別に都議会の改革を巡って自民党との対立が激化し、都議会の公明党は連携を見直すと表明。公明党は「これまで、都議会では自民党との信義の観点でやってきたが、これは完全に崩れたと思って頂いて結構だ」と述べ、自民党とは連携しないと明らかにしています。
都議会では小池百合子都知事の給与削減や議会見直しに自民党が反発しており、与党内部でも意見が割れていました。小池百合子氏が都知事選で多数の票を得たことも後押しになっていると見られ、今後も公明党の動きが政治情勢を左右することになりそうです。
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創価大学からの突き上げもあり__変化せざるを得ないだろう__?
W.
こいつのような欠陥脳みそが街を歩いてるといけないので、日本は精神病院を増やすべきだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/540.html#c4
オリックス宮内義彦氏が語る「私の経営論」
ベテラン、専門家・・・多様な人材を揃える仕組みを
2016年12月15日(木)
宮内 義彦
世の中には数多くの会社・企業があります。では、会社という組織がなぜ、何のために存在できるのかといえば、「経済活動をうまく行っている」からではないでしょうか。企業や会社が手掛ける経済活動が社会に役立つと評価されているからこそ、長年、形態を保って存在しているのです。従って、企業の真のオーナーは国家や社会なのです。そこでは人、モノ、カネといった有限資源を効率的に生かして、価値を生み出し続けなくてはなりません。
宮内義彦(みやうち・よしひこ)氏。オリックス シニア・チェアマン。1960年8月日綿實業株式会社(現 双日株式会社)入社。64年4月オリエント・リース株式会社(現 オリックス株式会社)入社。70年3月取締役、80年12月代表取締役社長・グループCEO 、2000年4月代表取締役会長・グループCEO 、03年6月取締役兼代表執行役会長・グループCEO、14年6月シニア・チェアマン(現任)。
日本型採用の常識は、世界の非常識
その観点で、日本企業の在り方を考えてみましょう。多くの株式会社があり、特に大手企業は毎年、大勢の社員を採用しています。これが当たり前の光景ですが、実は世界の常識から見ると、かけ離れているのです。まずこの点を知る必要があります。
毎年4月1日に入社式をして、直ちに新入社員の研修に入る。こうした労働慣習はおそらく日本を除いて、世界でもほとんど例を見ないのではないでしょうか。米国企業にもこのような仕組みはないでしょう。日本企業では当然といっても、明治時代に生まれた伝統的なシステムではなく、戦後に生まれて、根付いたものです。日本の高度成長、つまり工業化社会の進展に伴ってできたシステムでした。しかし、すでに日本経済は、工業化社会から高度なサービスを中心とする知識集約型社会に移行しています。それにもかかわらず、過去のシステムだけが残っているのです。
振り返ると、日本は1980年代、工業化社会の世界チャンピオンになりました。米国も欧州も、「勘弁してくれ」というくらい、日本の製造業、あるいは日本の輸出産業メーカーは大成功したわけです。安価で、良質で、大量にできた日本製品を世界中に届けて、「世界の工場」としての地位を築いたのです。
確かに「良質」で「大量」、「低価格」の製品を作るためには、日本独自の採用・研修システムが適していたのです。世界に勝てる工場を経営するには、大学卒の優秀な、そして“同質な人材”を大量に採用する必要がありました。さらに、その人材を“同じ社員”に育てるわけです。なぜなら、東京工場と大阪工場で、品質が異なるのは困るからです。どこに行っても、ぴったり同じものができたほうがいい。そのための「入社式」なのです。その会社の「色」に新入社員を染め上げていく。その会社以外では通用しないけれど、社内では絶対に必要で有用な人材を育てる。
その象徴が厳粛なる入社式であり、独身寮であり、同期入社での飲み会などだったのです。そうした経験を積み重ねて、極端に言うと自分が勤める会社が世界より大事だという、社内にだけ通用する経営哲学を根付かせる。世間一般が求めるMBA(経営学修士)ではなく、“社内MBA”を増やすことに強さの源泉がありました。
問題は、その時代はすでに終わろうとしているのに、まだ同じ採用・教育システムを採り続けていることにあります。
多様な人材が成功のカギ
では知識集約社会においては、企業活動や採用で何が優先されるのか。「大量、同質、優秀」を優先した工業化社会と比べると、知識集約型社会で必要なのは、「優秀」で、さまざまなバックグラウンド(背景)を持つ人材を集めることです。文化背景や個人経験が異なる人たちを多様に集めて、そして、そのような人たちに「新しい好きなことをやっていい」という環境を与えれば、面白いアイデアが出てくるはずです。それこそがこれからの理想の会社経営といえます。
オリックスの例でいえば、さすがに入社式は続けていますが、私自身は、入社式で挨拶するのを早くにやめました。なぜなら、4月1日に新卒で入社する社員より、中途採用の社員がずっと多くなっているからです。
中途採用の社員は、入社式に出ないし、研修もない。すぐにそれぞれの職場で仕事に励んでもらっています。このような現実があるわけですから、時代とともに会社の経営は変わらなければいけないはずです。
「知識集約型社会」に見合った経営は、工業化社会のそれとはまったく異なるのです。
経営者が気を付ける点もあります。それはバックグラウンドが多様になればなるほど、「何をもって優秀か」という基準を持つのが難しくなることです。そこで判断基準となるのは、専門性です。
例えば、オリックスにおいても、最近、太陽光発電のビジネスに参入しました。数年前まではこのような展開は予想していなかった。そのため太陽光のチームも当初は、必ずしも電気事業に詳しい人が揃っているとはいえませんでした。むしろ、「感電したら困る」というくらいの認識しかない社員も加わっていた。事業化が進むにつれ、当然、電力・電気の専門家の力が必要になります。
企業の事情で、太陽光発電事業に消極的になり、専門家がその組織で生かされていない場合もあります。そのような企業には優秀な人材が多い。あるいは年齢にこだわれなければ、定年退職した方の中にも大ベテランがいらっしゃる。そういう専門知識を持つ人材を積極的に採用する。そして、もともといる社員と一緒になり、プロの知見を得て議論すると、面白いプランが出てきます。
雇用形態も複線型に
加えて経験から実感しているのは、雇用形態も多様にしたほうがいいということです。新規事業を手掛けていると、時に「自分は業界で一番、知識も経験も豊富。値打ちのある人材だけにきちんと認めてほしい」。こんな自負を持つ人材を採用する局面がでてきます。仮に終身雇用制だとしたら、こうした人材にあった報酬を示すことは可能でしょうか。他の社員との比較において、難しいと思います。では、プロ野球選手のように1年契約という仕組みがあれば、どうでしょうか。成果の判定も含めて、「あなたが希望する報酬給料を出しますよ」と対応できるのではないでしょうか。
このように複線型の雇用形態は企業を活性化するためになくてはならないものといえるでしょう。当然、成果重視の短期雇用では、評価も短期間で行います。雇用形態を変えることは、評価の仕組みの多様化も伴うのです。
工業化社会と比べると、知的集約型社会の雇用形態は“テイラーメイド”。つまり一人ひとりのキャリア形成に即して、仕様を変えなくてはなりません。工業化社会は“レディメイド(既製品)”でしたから、55歳で役職定年、60歳で定年などという生涯のコースも決まっていました。
私自身もかつては無意識に「あのひとは歳だから」というふうに話していたこともありましたが、自分が年齢で判断されると、気持ちが変わって、腹が立ちます。勝手なものです。ただ実際にオリックスには70歳以上で働いている人も、80歳のおじいさんも在籍しております。
混在期にある評価制度
雇用・採用制度が多様化する中で、人事評価については、今は混在期にあると思います。かつての画一的で均質的な日本企業であれば、「おい、頑張れよ」と社員の肩をたたいて励ませば、経営者と幹部の意図するところは十分に本人に伝わったと思います。まさに経営学者の野中郁次郎先生の言う「暗黙知」の世界で理解ができたわけです。
言葉は少なく、放っておいても、本人のやる気も保てたわけですが、例えば最近の若い世代の社員はどうでしょうか。上司が定期的にきちんと面談して、丁寧に説明していかないと、なかなか本人も納得しない。すべて言葉や数字から説明する制度が求められているのです。
新しい時代の評価制度を定着させるには、当然、社内において情報の透明性や説明責任がより必要となります。面談や評価に当たっては全社統一のマニュアルも欠かせないでしょう。これがないと「評価がしにくい」という声も出てきます。
要するに現在は、かつての暗黙知の価値観で働いてきた社員と、新しい価値観を重んじる社員が、1つの企業に混在している状態なのです。この中で、バランスよく、かつ社員が納得するマネジメントを実践するのは難しくなっていることを自覚しなくてはなりません。
経営幹部や上司は常に複線で人材を見ていかなくてはなりません。何か新しいことに取り組んでいる社員、また難しい課題に挑戦している社員。そうした大胆な試みを評価する一方で、コツコツと丁寧に同じことをやり続ける社員の努力も見守らなくてはならない。変革期にあるからこそ、新規と伝統にどちらにも偏らず、冷静に評価していくことが求められています。
社員、株主、社会に支持されるリーダーになるには。
その全ての条件をまとめた必読書。
『私の経営論』
本書は、オリックス シニア・チェアマンである宮内 義彦氏がオリックスグループでの長年の経験から、企業運営の在り方を様々な角度から考え、企業経営論としてまとめた書籍です。
激動する世界情勢や経済状況、次々と生み出される新技術など、現在の社会環境を踏まえた上で、特に新規事業や人材育成、株主対話といった項目に重点を置き、長期成長のために企業があるべき姿を探ってみました。
安定的な組織の成長は、社員の仕事の幅を広げたり、働きがいを高めたりすることはもちろん、取引先との良好な関係を通じた新しい価値の提供、さらに地域社会への貢献と幅広い成果をもたらします。
そのためには日々、どんな事を考えて、実践していけばよいのか。人材や組織、技術など多様な観点からその条件をまとめています。
このコラムについて
オリックス宮内義彦氏が語る「私の経営論」
「地域に根付いて、社員とともに事業を拡げて、会社を長く成長させたい」。こんな思いを持つ経営者や企業幹部は多いでしょう。かねて日本企業には社員やその家族、さらには地域社会を大切にして、短期的な利益よりも長期的な発展を望む姿勢が強くあります。その考えは、「業績が良ければ社長が高額の報酬をもらい、利益が減ったら社員をリストラすればいい」という、いわゆる米国型の経営とは一線を画するものでしょう。
一方で日本的経営を支持していても、「終身雇用や年功序列を徹底すれば会社はうまく行く」と考える経営者は少ないのではないでしょうか。経済のグローバル化が進み、世界の企業と戦うためには、新たなイノベーションが欠かせません。長期成長には旧来の慣習にこだわらない変革が欠かせないのです。オリックスでの長年の経営から、新たな持続的成長の条件をまとめてみました。そのエッセンスを3回に渡って公開します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/120100030/120800003
会社には「理念」より「メタファー」が必要だ
ビジネス・フォー・パンクス
2016年12月15日(木)
日経BP出版局
「パンク」を経営の基礎に置くイギリスのビール会社が世界中で急成長している。ただ若者のファンを獲得するための「味付け」としてパンクを標榜しているわけではない。それは、「メタファー」として機能しているという。一体どういうことだろうか。
(前回から読む)
世界中で熱狂的なファンを獲得するBrewDog(ブリュードッグ)。その快進撃はとどまるところを知らない。2015年の売上高は前年比51%増の4473万ポンド(約65億円)、直近5年間の売上高の伸び率は平均69%、営業利益の伸び率は平均12%である。
資料によると、従業員は580人(2015年12月)。オフィシャルバーは世界中に45カ所。世界50カ国にビールを出荷。もはや、いわゆる「地ビール会社」の枠を超えて、世界的な飲料企業として成長を遂げている。2017年にはアメリカのオハイオ州に2カ所目となるブルワリーがオープンする予定で、また蒸留酒(スピリッツ)に参入し、「ローンウルフ」というブランドを立ち上げる。
BrewDogの創業者たち。猫の剥製をヘリコプターから落とすキャンペーンを行った。
BrewDogの共同創業者であるジェームズ・ワットは、自分たちの会社の事業は「パンクの精神」を基礎に成り立っている、とその著書『ビジネス・フォー・パンクス』に書いている。BrewDogの主力銘柄は「パンクIPA」であり、ファンがクラウドファンディングを通じて取得する株は「パンク株」と呼ばれている。(パンクIPAは、イギリスで最も買われているクラフトビールであり、「パンク株主」は現在4万人にのぼっている)
ビール会社がなぜ「パンク」を標榜するのか
ビール会社が「パンク」を掲げ、それに共感したファンがビールを飲む。それだけなら、ちょっと味付けの変わったマーケティングだとも言える。ではなぜ「パンク」なのか。「パンク」にはどういう意味があるのか。もっと言えば、「パンク」でなくても良かったのではないか(例えば、同じ音楽のジャンルである「レゲエ」や「ヘヴィメタル」でも良かったのか?)。ファンの中には、パンクロックを聴いておらず、ただビールがうまいという理由でBrewDogを飲み続けている人もいる。
「経営理念」(ビジョン)を掲げる企業は多い。経営理念が指針となり、従業員は日々の業務に勤しむ。だが、BrewDogにとっての「パンク」は経営理念とも微妙に違う。だからこそ、本当にBrewDogの成長を牽引しているのが「パンクの精神」なのであれば、それが一体どのように作用しているのかを明らかにすることには意味があるはずだ。
そのカギは、『ビジネス・フォー・パンクス』の巻末に収録されている「解説」に記されている。本書の「解説」で、一橋大学の楠木建教授はこう記している。
著者はパンクというメタファーを軸にして思考し、一つひとつの意思決定をし、それを実行している。著者の経営にとって、パンクという価値観は、言葉の本来の意味での基準になっている。それはいたってシンプルな基準である。「それはパンクかどうか」を自問自答すればおのずと答えは出てくる。パンクなことをやり、パンクでないことはやらない。パンクな人材は採用するが、パンクでない奴は「ブリュードッグ号」には乗船させない。
パンクは「メタファー」であるというのだ。行動の基準や判断の基準になるという意味では経営理念に近いが、それを「メタファー」としてとらえているのである。ここが新しいのではないだろうか。
BrewDogは、数々のキャンペーンで物議をかもしてきた。ロンドンの街をソ連製の戦車で駆け抜け、ヘリコプターから猫の剥製をばら撒き、大手企業のビールを粉砕する動画を公開した。そのいずれもが「パンクだねぇ」と唸らせるものだ。
それだけではない。パンクには、自分たちに必要なものは自分たちでやるという「DIY(Do It Yourself)」の考え方がある。アンダーグラウンドシーンで活躍したイギリスのパンクバンド「クラス(Crass)」は、レコード会社が自分たちの思うようにプロモーションしてくれないことに腹を立て、当時誰もやっていなかったインディペンデント・レーベルとして「クラス・レコード」を立ち上げた。印刷機も自前で用意してレコードジャケットを制作することもあったという。
「キャッシュは酸素であり、血液だ」
ジェームズ・ワットは、パンクバンドのDIY精神にならい、独立独歩で会社を運営するために、財務・会計を徹底的に学んだ。『ビジネス・フォー・パンクス』では、かなりのページを割いて、ベンチャーが生き残るための財務・会計の知識について、独特の言葉で語っている。
一番大事なのは利益じゃない。利益はナンバー2ですらない。(中略)キャッシュこそ絶対王者だ。利益はただの手段であって、目的ではない。しかし、キャッシュはわけが違う。キャッシュは酸素であり、血液だ。
一橋大学の楠木建教授によると、パンクがメタファーとして優れているのは、それが単に音楽のジャンルを表すのではなく、「さまざまな要素を包括して凝縮したコンセプト」だからだ。ジャンルを超えた価値基準となり、文化として定着しているからこそ、企業活動から個人の生き方にいたるまで普遍的に活用できる。
『ビジネス・フォー・パンクス』日本版
会社という組織の中に文化として「パンク」を定着させるために、ジェームズ・ワットらは企業憲章を作った(前回の記事参照)。「我々の血管にはクラフトビールが流れている」「我々はひとりでは何者でもない――我々はBrewDogとして存在する」と、これまた独特の言い回しで構成されている企業憲章は、多くの社内のメンバーとディスカッションをしながら練られていったという。
抽象的ではあるが、具体的な価値基準として機能するメタファーを獲得すれば、企業は強くなる。「解説」から引用しよう。
具体的なレベルでパンクなことを選択し、次々に実行していく。そうした実験の試行錯誤の中でさまざまな成功や失敗が生まれ、学習が蓄積される。こうした一連の過程を重ねることによって、起点にあるパンクの精神についての理解もまた深まり、豊かになっていく。(中略)ようするに、それがメタファーであるがために、パンクという価値基準の定義は具体と抽象の往復運動を起こしやすいのである。ここにメタファーの強みがある。
これを読むと、経営理念とは違うメタファーの機能がわかってもらえるだろうか。
キャリアを積んでも、組織に所属していても「パンクな姿勢で仕事をしていきたい」と思っている人は多い。だが、現実にはさまざまなしがらみがそれを阻む。だからこそ、『ビジネス・フォー・パンクス』は多くの人に受け入れられ、「かつてのハングリー精神を取り戻さないと」という感想がSNSなどに書かれた。
この本に書いてあることを信じるな!?
本を読んでも、「参考にはなるが、著者のやっていることを真似はできない」ということはよくある。実際、ジェームズ・ワットのやっていることはほとんど真似できない。だが、それでも多くの共感を得たのは、「人の話は聞くな。アドバイスは無視しろ」という過激なメッセージを連発したあとに、本の最後でこんなふうに読者を突き放したからではないだろうか。
ぼくは、人のアドバイスは聞くなと言った。それはこの本に書いたことすべてにも、無条件で当てはまる。
ネタバレするようで申し訳ないが、ここに著者のいう「パンク精神」のすべてが凝縮されているような気がするのである。
一橋大学の楠木建教授は、「解説」をこんなふうに締めくくっている。
自分の仕事と生活を貫くコンセプトをメタファーで獲得する。経営者であろうとなかろうと、これこそが仕事の一丁目一番地に他ならない。著者にとっては、それがパンクであり、パンクの精神でつくったクラフトビールだった。
この本を手にとっている、あなたにとっての「パンク」とは何か。これから読もうという人は、この問いを念頭において読み進めてもらいたい。すでに読み終わった人は、改めて自問自答してもらいたい。本書を読むことによって、その答えが見つかったとしたら、著者も本望だろう。本書から得られる最大の価値はそこにある。
渋谷のBOOK LAB TOKYOで開かれた出版イベント。起業家の鶴田浩之氏、著述家の石黒謙吾氏によるトークセッション。
2016年9月16日に渋谷のBOOK LAB TOKYOで開かれた本の出版イベントには、場所柄か若い起業家、投資家が集まった。学生のころに起業し、BrewDogを愛飲しているという20代前半の若者も多かった。彼ら彼女らの中から、独自のメタファーを備えた元気な企業が日本を変えていくことにも期待したい。
このコラムについて
ビジネス・フォー・パンクス
創業から8年で80億円を超える売上を達成したクラフトビール会社がある。英国の「BrewDog」だ。世界中で熱狂的なファンを獲得し、クラウドファンディングで20億円もの調達を実現した。BrewDogはなぜ、人を惹きつけるか。その秘密に迫る。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/book/16/092100001/121300005/
「残業削減」は経営の万能薬
ストライプインターナショナル社長 石川康晴の「止まったら負け」
第6回:社員の働き方を変えた、社長の強行作戦
2016年12月15日(木)
石川 康晴
人気の婦人服ブランド「アース ミュージック&エコロジー」をはじめとする15ブランドを国内外で展開するストライプインターナショナル。5年前までは、長時間残業は当たり前という意識が社内に蔓延していたという。現在は生産性向上により18時15分の消灯までに全員退社を実現した。石川社長は社員の働き方をどう変えたのか。
18時15分――。東京・銀座にある、ストライプインターナショナルの本部オフィスでは全フロアを消灯し、基本的には全社員が退社します。繁忙期などで残業の必要があるときは、上司の承認を得ることになっています。自画自賛になりますが、売上高や店舗数を毎年10%前後伸ばし続けている企業で、基本的に全社員が定時に帰ることができる会社は、まだ少ないのではないでしょうか。
「残業削減」は、今から5年前の2011年から、僕が覚悟を決めてトップダウンで労働環境を改革した結果です。ここに至るには、僕自身の大反省がありました。
実は、09〜11年ごろの社内では、「ブラック企業」と呼ばれそうな長時間労働が蔓延していました。当時は、売上高が100億円を超え、それからわずか数年で500億円を上回ったという急成長期で、社員たちは毎月かなりの時間の残業をしていたのです。
当時、多くの社員たちは、毎日22時近くまで働いていました。22時を過ぎると深夜手当が出ることも影響していたのかもしれません。とはいえ、社員たちの仕事に対する満足度は今よりはるかに低かったのです。
このままではいけないと思い切り、僕は社員たちの残業を減らし、有給休暇を取らせるための声掛けを始めました。マニュアルに定めたところで大した効果は見込めませんから、直接行動あるのみと考えたのです。
石川社長は、トップダウンで社員の残業削減に乗り出した
僕はまず幹部全員を集め、「明日から全員定時に帰ってください」と伝えました。幹部が残業していると若い社員が先に帰ることができません。これが残業の多い原因の一つだとみて、まず幹部から早く帰らせようと考えたのです。
当然、仕事量は急には減らせません。幹部たちは「たまった仕事はどこですればいいんですか?」と質問してきました。僕の出した答えは「仕事を残してでも定時に帰れ」でした。
「え、定時退社ですか?」
「仕事の量を考えると定時退社は無理ですよ!」
と、社員たちから非難の嵐でした。
しかし、ひるまずに僕は伝えました。「君たち幹部が残っているから、新人が早く帰ることができない。上司の顔色をうかがいながら残っている若手社員が多いんです。だから、ひとまず、18時には会社から出てください」
こんな方法は無茶だと思われるかもしれませんが、突然思い立って強引なことを言い出したのではありません。僕には、作戦があったのです。
マトリックスで業務を断捨離
幹部には、とにかく定時で退社するように伝えました。でも、幹部の仕事は残っています。仕事を放り出して帰るなんて、誰もしたくないはずです。
はじめは仕事を残したままで退社させていましたが、幹部たちはそのままでは不安ですから、定時までに仕事が済むよう効率化してくれるに違いない、と考えたのです。これが、僕の作戦です。見事に的中し、2カ月後には幹部が定時退社の際に仕事を残すことはほぼなくなりました。突発的な仕事が発生したときを除き、定時退社できるまでに業務の効率化が進んだのです。
幹部たちの残業がなくなれば、次は一般社員の番です。幹部たちは自分で仕事に優先順位をつけ、不要な仕事を断捨離(不要なものを断ったり、捨てたりすることでモノへの執着を捨てること)することができましたが、一般社員たちはなかなか難しいのではないかと考え、仕事を整理するためのツールを用意しました。
それが「ストライプ生産性マトリックス」です。縦軸は仕事にかかる労働時間、横軸はその仕事が生み出す売上高や利益の大きさを取ります。縦軸と横軸のそれぞれを大中小の3つに分けて3×3のマスをつくり、各自の仕事を分類してもらいました。
ストライプ生産性マトリックス。縦軸に時間(コスト)、横軸に売上・利益額を取り、3×3のマスに仕事を分類して優先順位を考える
労働時間は短いが、売り上げや利益につながっている仕事は何か。労働時間が長いのに売り上げや利益は少ないものは何か。この表を使って、社員一人ひとりが自分の仕事を棚卸しして非効率な仕事を止める癖をつけさせようという狙いがありました。
マトリックスに各自の仕事を書き出させてみると、長い時間をかけていながら売り上げや利益が低い仕事をしているスタッフが多いことが分かりました。「生産性の低い仕事は全部やめよう」と今も伝え続けています。
例えば、フェイスブックに社内のことを1日2回投稿する仕事。これは売り上げに直結しません。そこで投稿回数を減らすことにしました。
こうした細かい見直しを積み上げ、一般社員の仕事についても断捨離を進めた結果、3〜4カ月後には18時には全員が仕事を終えて、18時15分の消灯時には退社できるようになりました。やはり、トップが残業を減らすという目標を強く訴え、定時になったら帰宅するように繰り返し伝え続けることがポイントだと思います。
残業削減で得た大きな効果
残業を減らした効果は、計り知れないものがありました。特に大きかったのは、女性が働きやすい環境に変わったことです。僕らのブランドは、女性向けばかりですから、意思決定に女性が関わることは会社の成長に欠かせません。
しかし、上司が夜遅くまで働いている姿を見たら、若い女性スタッフはこの会社でキャリアアップしたいとは思わないでしょう。毎日18時に帰ることができると分かれば、仕事後の予定を立てやすくなります。毎日19時に子供を保育園に迎えに行くこともできます。
どの企業も今、女性管理職を増やそうとしていますが、女性管理職を2〜3割にするという数値目標を掲げただけでは状況は変わらないでしょう。僕の経験からは、残業を減らすと社長が公言したほうが効果は大きいと思います。
もちろん、当社には子どもを生んだら管理職になれないという雰囲気は一切ありません。女性管理職の比率は53%。時短勤務を利用して働いている女性社員も大勢います。
18時15分には社内を消灯するので、勤務時間内にその日の仕事を済ませようと社員は集中して働いている
以前の日本には、残業する人ほど仕事ができる人と見なす印象がありました。でも、僕たちは、早く帰る人こそ仕事の効率がよく、管理職になるべきと考える文化に変えたのです。
女性の活躍以外にも、残業削減の効果はありました。退社後に自分の時間を確保できるので、自己啓発につながります。新たな人と出会い、視野を広げることで、新しい商品やサービスにつながるアイデアが今まで以上に生まれるようになりました。
さらに、体調を崩す人や、離職する人が減りました。残業が当たり前だった時代が嘘のように、今はスタッフの皆が生き生きと働いています。僕は残業削減こそ、会社経営の万能薬だと確信しています。
(構成:尾越まり恵、編集:日経トップリーダー)
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このコラムについて
ストライプインターナショナル社長 石川康晴の「止まったら負け」
女優・宮アあおいのCMが話題となった人気婦人服ブランド「アース ミュージック&エコロジー」をはじめ、化粧品や飲食店など16ブランドを国内外で展開するストライプインターナショナル(旧クロスカンパニー)。その創業者である、石川康晴社長は自らを“止まったら死んでしまう黒潮のマグロ”と称する。創業から20年が過ぎ、売上高が1100億円を突破した今も、同社の勢いは衰えを知らない。その成長を支えるのは、自身と会社を日々変化させ続ける石川社長のリーダーシップによるところが大きい。片時も止まることのない経営者の目には何が映っているのか。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16nv/052400007/121300006/
電子マネー決済「Apple Pay」で得する方法
トレンド・ウォッチ from日経トレンディ
PASMO定期券は使えない
2016年12月15日(木)
日経トレンディ
Suicaなどが使えるiPhoneの電子マネー決済「Apple Pay」は、どうすれば得に使えるのだろうか? クレジットカードやポイントに詳しい、ポイント情報サイト「ポイ探」社長の菊地崇仁氏が解説する。
※ この記事の内容は、2016年11月時点のものです。
「Apple Pay」を使えば、iPhoneで電子マネーを決済できる
2016年10月下旬、日本でも、iPhoneやApple WatchでSuicaなどが使用できる非接触電子マネー決済「Apple Pay」がスタートした。3週間ほど実際にApple Payを使ってみて感じた注意点とApple Payで得する方法を紹介する。
まず、「Apple Pay」というアプリは存在しないことに注意が必要だ。Apple Payを利用するには、iPhone標準の「Walletアプリ」を使う。
このWalletアプリに、電子マネーの決済手段として登録できるカードはSuicaとクレジットカード、プリペイドカードとなる。
Apple Payが2016年11月時点で対応している電子マネーは、Suica、iD、QUICPayに限られている。nanacoやWAON、楽天Edyなどの電子マネーは登録できない。また、交通系の電子マネーはSuicaのみで、定期券としてPASMOを使っている場合はApple Payに登録できないので、注意してほしい。なおSuicaでも、Suica一体型のクレジットカード付属のSuicaも登録できない。
Apple Payに登録可能なクレジットカードは、イオンカード、au WALLETクレジットカード、オリコカード、クレディセゾン、JCB、トヨタファイナンス、dカード、ビューカード、三井住友カード、楽天カードとなる。また、今後は三菱UFJニコス(MUFGカード)も対応予定だ。
一方、現時点では上記の発行会社以外のカードは登録できない。また、JCB発行であっても、リクルートカードプラスやJAL・JCBカードや法人カードなど対象外のカードもある。登録できない場合はそれぞれのカード会社に問い合わせてほしい。
なお、Walletアプリに登録可能カード枚数は合計8枚となっている。また、Walletアプリに現時点で登録できるプリペイドカードはソフトバンクカードのみだ。
リアル店舗では、iPhone 7 / 7 PlusやApple Watch Series 2でApple Payを使える
次ページからの内容
●Suicaの使い勝手が「最強」なワケ
●Suicaチャージで得するカードは?
●ポイントを合計3%獲得できることも
●ネット決済での注意点は……
●どのクレジットカードがお得なのか?
●iD、QUICPayを併用すればより得に
Suicaの使い勝手が「最強」なワケ
それではコンビニでApple Payを使用し、支払う方法を説明しよう。ここではローソンを例にとる(編集部注:2016年11月時点の方法)。
iDやQUICPayで支払いたい場合は、「iD(QUICPay)で支払います」と伝え、iPhone 7のホームボタンに親指をタッチしながら決済端末にタッチし、レジ前にある液晶端末の「iD(QUICPay)」ボタンをタップする。
なお、決済前にPontaカードもしくはアプリを提示すれば、Pontaポイントも獲得できるため、決済時のポイントと提示のポイントをダブルで獲得できる。操作方法については、ローソンが公開している動画を参考にしてほしい。
ローソンでApple Payを使う方法
このように、Apple Pay決済の際にはホームボタンでのTouch ID認証を行うため、親指タッチが必要だということが分かる。さらにレジ画面のタッチも必要なため、これを片手で操作するのは大変だ。
だが、同じApple PayでもSuicaを利用する場合は少し異なる。SuicaはTouch ID やパスコード不要で使える「エクスプレスカード」の設定ができる(1台の端末で1枚のカードのみ)、エクスプレスカードに指定しているSuicaで支払う場合は、親指タッチが免除される。
上記のローソンの場合でも、「Suicaで支払います」と言って、iPhone 7を決済端末に置き、レジ画面の「Suica」ボタンをタッチすれば決済可能になり、操作の手間が省ける。
このエクスプレスカードの仕組みを使えば、他のリアル店舗でも、決済の前のiPhone 7のTouch ID認証や、Apple Watch Series 2の場合はサイドボタンをダブルクリックすることが免除される。そのため、Apple Payをリアル店舗で使う場合は、端末操作が少ないSuicaのほうが便利だ。
「設定」→「WalletとApple Pay」から「エクスプレスカード」の設定ができる
Suicaチャージで得するカードは?
Apple Payで使用できるSuicaはクレジットカードでチャージができる。チャージ方法は標準のWalletアプリからとJR東日本が提供する「Suica」アプリからの2種類存在する。おすすめは後者の、Suicaアプリを使ったチャージだ。
まず、Suicaアプリからチャージする場合は、どんなクレジットカードからでもチャージが可能だ。ただし、Suicaへのチャージはできても、クレジットカードのポイントがたまらないものも多い。
例えば、「au WALLETクレジットカード」や「dカード」「Amazon Mastercard」などはポイント還元率1%とそこそこ高いが、Suicaチャージではポイントはたまらない。一方、JR東日本のクレジットカード「ビューカード」は、モバイルSuicaへのチャージは通常よりもポイントが3倍となり、還元率は1.5%となる。
ビューカードのなかでも、ビックカメラで手に入れられる「ビックカメラSuicaカード」はモバイルSuicaチャージ用として還元率も高く、年会費も実質無料にできる。Suicaチャージにおすすめのカードといえる。
次におすすめなのは「LINE Payカード」だ。これはクレジットカードではなく、プリペイドカードだが、JCB加盟店で利用した場合は還元率がなんと2%。100円につき2 LINEポイントがたまり、たまったLINEポイントは、再度LINE Payにチャージすることで、LINE Payカードとして利用ができるお得なカードだ。LINE PayカードでもモバイルSuicaにチャージが可能で、LINEポイントもたまる。
Androidのおサイフケータイの場合は、ビューカード以外でのチャージはモバイルSuicaの年会費が必要。しかし、iPhone版のモバイルSuicaに関しては年会費が発生しない。そのためiPhone版のモバイルSuicaチャージでは、LINE Payカードを使うとポイント還元率が良い。
LINE PayカードでSuicaにチャージすると、LINEポイントがたまる
ポイントを合計3%獲得できることも
このLINE Payカードへのチャージは、銀行口座、コンビニ、チャージ専用口座、Pay-easy、オートチャージが利用できる。チャージ方法としては銀行口座の登録がおすすめだ。都市銀行だけでなく、地方銀行も対応しており、瞬時に口座からLINE Payにチャージできるようになる。
もし駅の改札でSuicaが残高不足になっても、LINE Payカードで銀行口座を登録しておけば、その場でSuicaアプリ経由でチャージし、改札を通ることが可能となる。
また、コンビニ、それもファミリーマートでチャージするとお得になる。ファミリーマートでLINE Payにチャージする場合、ファミマTカード(クレジット機能つき)であれば、チャージしたときに200円につき1Tポイントが獲得できるからだ(提示でたまるショッピングポイントはたまらない)。
さらに、ファミマTカード(クレジット機能つき)の場合、火曜日・土曜日はクレジットポイントが2倍のため、200円につき2Tポイントためることができる。
従って、ファミマTカード(クレジット機能つき)でLINE Payにチャージするときに1%、LINE PayカードでモバイルSuicaにチャージするときに2%の、合計3%のポイントを獲得できるということだ。
LINE PayカードとファミマTカード
ネット決済での注意点は……
Apple Payをネット上の通販サイトやスマホアプリで利用する方法を紹介しよう。2016年11月時点でサイトやアプリでApple Pay決済が可能なサービスは、「出前館」や「じゃらん」「minne」などがある。
例えば、出前館で注文するお店とメニューを選んで、「Apple Payで支払う」ボタンをタップする。後は、iPhone 7のホームボタンに親指をかざすと、あっという間に注文を完了できる。カード番号を入力する必要もなくスピーディーに購入できる。帰宅前に電車の中で注文して、家で受け取る、というような使い方も可能だ。
出前館でApple Pay決済すれば、カード番号を入力する手間もない
Apple Payをネットで使う場合は、iPhone 7でなくても利用できる。iPhone 6やiPhone 6s、iPhone SE、2012年以降のMacなど、旧端末でも利用できるため、Apple Payはネットショッピングで威力を発揮する決済手段といえる。
Apple Payをリアル店舗で使う場合は、Walletアプリに登録できるカードであればどのカードでも使えた。ただし、ネット決済では、利用できるカードに制限がある。
通販サイトやスマホアプリで利用可能なカードは、登録したクレジットカードやプリペイドカードのなかでも、国際ブランドが「JCB」「American Express」「Mastercard」のカードのみとなり、「Visa」ブランドは利用できない。
例えば、じゃらんや出前館などをApple Pay決済で利用するとき、Visaブランドのカードを登録していると、決済画面では「App内の支払いはできません」と表示される。
Suicaチャージも上記の制限に当てはまる場合があり、Walletアプリ経由でSuicaをチャージする場合はVisaブランドのカードが使えないなどの制限がある。ただしSuicaアプリ経由でSuicaをチャージする場合には、Visaブランドでもチャージは可能だ。
どのクレジットカードがお得なのか?
つまり、Apple Payをネットで利用するときにお得を考えた場合は、Walletアプリに登録でき、かつJCB、American Express、Mastercardブランドのカードであることが条件となる。さらに、ショップ側で契約している国際ブランド以外は支払えないため(minneとBASEはVisa、Mastercardのみ利用可能)、Apple Payで一番使い勝手のよい国際ブランドは現時点ではMastercardとなる。
この条件で、Apple Payに登録するとお得なクレジットカードを厳選してみよう。ドコモの「dカード(Mastercard)」やauの「au WALLETクレジットカード(Mastercard)」、「楽天カード(Mastercard、JCB)」、「Amazon Mastercard」、「Orico Card THE POINT(Mastercard、JCB)」、ビックカメラSuicaカード(JCB)」あたりが、年会費無料(実質無料含む)で還元率が1%、かつリアルでもネットでも利用できるApple Payに適したクレジットカードだろう。
特にdカード(Mastercard)は、ローソンやマクドナルド(都内の一部)で請求時3%OFFになる特典なども利用可能だ。また、ビックカメラSuicaカード(JCB)も、ポイント還元率1%でWalletアプリからのSuicaチャージでも1.5%の還元率となっており、お得なカードといえる。
ただし、ビックカメラではWalletアプリに登録したビックカメラSuicaカードで支払うと、通常ポイントが10%たまらない。この場合、通常のプラスチックカードを利用するか、Apple PayのSuicaでの支払いがおすすめだ。
その他、マイル系のクレジットカードであれば、ANAマスターカードやANA To Me CARD PASMO JCB(minneやBASEなどでは利用不可)、JALカードSuica(同様にminneやBASEなどでは利用不可)などのカードもある。
iD、QUICPayを併用すればより得に
これまで述べてきたようにApple Payは、リアル店舗ではSuicaを、ネットではクレジットカード決済を使うのがおすすめだ。ただリアル店舗でSuicaが使えない場合には、Walletアプリに登録したクレジットカードで支払うことになる。
その際、Apple Payを使うには、iDもしくはQUICPayでの支払いをする必要があるため、支払い時に「iDで」や「QUICPayで」と伝える必要がある。もし、Apple Payで登録するカードがどちらにひも付いているかどうか分からない場合は、Walletアプリ上でクレジットカードの右横にiDやQUICPayのロゴが出てくる。ここを確認してほしい。
Apple Payに登録するカードがどちらにひも付いているかで、リアル店舗での使い勝手は異なる。例えば、楽天カードをWalletアプリに登録していた場合、QUICPayでの支払いとなる。iDやEdyで支払いが可能なマクドナルドではQUICPayに対応していないため、Apple Payは使用できない。一方、ツルハドラッグでは、QUICPayの利用で毎月1・10・20日は3%キャッシュバックのキャンペーンもある(2017年3月20日まで)。
そのため、Apple Payには、iDに対応したカード1枚、QUICPayに対応したカード1枚、Suica 1枚をWalletアプリに入れるのがおすすめだ。かつ、Suicaチャージ用としてSuicaアプリにクレジットカードを登録すると、さらにお得にApple Payを利用できるだろう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030800018/120200231/thum_hyou1.jpg
Walletアプリ経由でSuicaにチャージした時にもポイントがたまるクレジットカード例
執筆者/菊地崇仁
ポイント情報サイト「ポイ探」社長
1998年に法政大学工学部を卒業後、日本電信電話株式会社(現NTT東日本)に入社。2002年に退社し、友人と起業し、システムの設計・開発・運用を行う。2006年、ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、2011年3月代表取締役に就任。ポイント探検倶楽部に掲載されているポイントは約230種類。ポイントやマイルを中立の立場で語れる数少ない専門家として知られる。三児の父であり、家計のやりくりをすべて担当。ポイントのみならず、クレジットカードや保険なども守備範囲で、近年は投資にも挑戦している。著書は「新かんたんポイント&カード生活」(自由国民社)、「得するポイント(カード)の貯め方・使い方」(日本監督協会)
[日経トレンディネット 2016年11月24日付の記事を転載]
このコラムについて
トレンド・ウォッチ from日経トレンディ
日経トレンディから、ビジネスパーソン必読のヒットコンテンツを紹介します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030800018/120200231
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/710.html
1Fから高崎CTBTまで200キロもある。風向きが変わればいくらでも計測値は変化する。
高崎CTBTのデータで4号機からの放出の有無を論ずることができないのは自明。
>これは、4号機使用済み燃料プールから、出ている。
燃料プールには熱い使用済み燃料が保管されているのだから、蒸気が上がるのは当たり前。
私が主張しているのは、もし燃料が溶融したら蒸気では済まないということと、
空のはずの原子炉からも蒸気が上がっているということだ。
>なんじゃこりゃー、4号機爆発で飛び散った燃料棒、どっさり映ってるじゃないか。東電の動画
投稿者の飯岡助五郎という人は、全く原発の仕組みを理解していない。
足場用の鉄パイプを燃料棒と勘違いして大騒ぎしている。
使用済み核燃料がむき出しになったら危険でとても近くに近寄れないという基本的なことが
わかっていない。
こんな投稿を引用するようでは、あなたも全くわかっていない、同レベルだということだ。
>あなたも、当方も、その主張を裏付ける決定的なものは持っていない。
きちんと写真やらデータやら裏付けを示していますが?
>線量が高く、現場に長くとどまる取り出し作業はできないから、
>偽造映像ではないかと考えている。
4号機現場取材の映像はいくらでもある。IWJの岩上安身氏まで取材している。
これらの全部がニセモノだというのか。
どこか別の場所にあるダミーの4号機にでも案内されたというのか。
それも不可能だね。携帯のGPSで場所がわかってしまうからね。
いい加減、妄想から目をさますことだ。
福島第1原発、映像取材=事故から4年、続く汚染水対策 (時事通信社 2015/3/1)
https://www.youtube.com/watch?v=MlwczPs7VaY
福島第一原発4号機の原子炉建屋
https://www.youtube.com/watch?v=AhOFfqKR7go
報道ステーション古館4号機建屋内部へ
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/611.html
【速報】4号機使用済み燃料プール現地取材11/6
https://www.youtube.com/watch?v=5fHP4ke9LXM
11/6現地取材 4号機使用済み燃料プール【全】
https://www.youtube.com/watch?v=usPeO8K8G3I
>これは、撤回してもらいたい。
以上、あなたの主張には何ら根拠も裏づけもない。デタラメだ。
医論・異論 from 日経メディカル
制度開始から1年、現場の理解はいまだ不十分
2016年12月14日(水)
満武 里奈=日経メディカル
医療事故調査制度の開始から1年が経過した。初年度の実績からは、制度の対象事案であるのに第三者機関へ報告しなかったり、逆に必要がない事案を報告した例が見られるなど、制度への理解が不十分な実態が明らかになった。
医療事故調査制度は、「医療に起因する予期せぬ死亡」が発生した場合、第三者機関である医療事故調査・支援センターに報告した上で院内調査を行うことを全国の病医院に義務付けるもの。2015年10月にスタートした。院内調査の結果は病医院が報告書にまとめてセンターに提出し、センターはその情報を分析して再発防止策を検討・公表、医療安全の向上に結び付ける。
制度開始からの1年間に報告された医療事故の件数は388件で、うち362件は病院の、26件は診療所の事案だった。診療科別では外科が69件と最も多く、それに内科の56件、整形外科と消化器科の34件が続く。事案の発生からセンター報告までに掛かった期間は平均31.9日で、報告から院内調査報告書を提出するまでの期間は平均118.5日だった。
報告書を渡すように強く求める遺族も
制度開始1年で見えてきたのは、医療事故調査制度が医療現場に正しく理解されていない現実だ。制度が対象にする事案は「医療に起因する予期せぬ死亡」で、医療者の過失の有無は関係ない。だが、関係者によれば「過失がないから」という理由で、センターへの報告も院内調査も行わなかった医療機関が複数あったという。
一方、その逆のケースも見られた。院内調査をサポートする支援団体の話によると、「死亡した患者の遺族がクレームを付けてきたから」という理由で、予期せぬ死亡ではなかったにもかかわらず、センターへの報告と院内調査を行った病院があったという。
医療事故調査制度のスキームで院内調査を行う場合、その費用を補償する保険を日本医師会が用意している。また、クレームを付けてきた遺族が報告書の内容に納得すれば、病院がその後の交渉のために弁護士を立てる必要もなくなる。こうした点に経済的なメリットを感じた医療機関が、本来は必要ないセンターへの報告を行ったのだという。
だが、医療事故調査制度の目的は、事故原因を分析し再発防止策を検討することで、医療安全を向上させることにある。上のケースは明らかに、医療機関による制度の目的外使用といえるだろう。
これに対し、医療事故で死亡した患者の遺族が、制度を目的外使用する例も出てきている。制度開始前から医療機関には、「院内調査の結果報告書が訴訟に利用されるのではないか」という懸念が強かったが、それが現実のものとなりつつある。
ある病院では、不幸にも起きてしまった医療事故について、医療安全に資する報告書を作成しようと丁寧に院内調査を実施して結果を遺族に説明した。しかし、遺族は「どう補償してくれるのか」の一点張りで、報告書を渡すよう強く求めたという。結局、この病院は遺族の求めに応じて報告書を渡したが、それが訴訟の材料として使われるのではないかと院長は心配な日々を過ごしている。
こうした動きに歯止めを掛けるべく、全国医学部長病院長会議の「大学病院の医療事故対策委員会」は9月、センターに以下の申し入れを行った。「現に事故調査報告書が係争の具として利用されることが明らかな場合には、医療安全の確保という制度の目的に鑑みて、貴機構(センター)において今回の法に規定される作業は行わない。係争の手段として行われる事象は全て、この法の埒外(らちがい)にて処理されるべきである」。
改めて制度の趣旨の周知を
「起きてしまった医療事故を二度と繰り返さないために再発防止策を検討するという医療安全を向上させる制度が始まったことは、間違いなく良かった」と多くの関係者は口をそろえる。しかし現状では、こうした制度の趣旨が医療現場に浸透しているとは言い難い。
センターでは年明けにも、報告件数が多かった中心静脈穿刺と肺血栓塞栓症に関連する事故について再発防止策を公表する予定だ。そうした機会を活用して、医療機関と国民の双方に対し、改めて制度の趣旨を周知していく必要がありそうだ。
この記事は日経メディカルに2016年12月9日に掲載された記事を一部改編して転載したものです。内容は掲載時点での情報です。
このコラムについて
医論・異論 from 日経メディカル
日常診療に役立つ情報を厳選して提供する臨床医のためのサイト「日経メディカル」が、専門記者による解説記事、第一線の医療従事者によるコラムなどの中から、医療界の動向をより深く知るためのお役立ち情報をお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030200012/121200022
積立NISAは「フツー」の投資家を掘り起こせるか
記者の眼
非課税期間20年の「第3のNISA」が2018年1月に誕生
2016年12月15日(木)
上木 貴博
12月12日、日経平均株価が終値でおよそ1年ぶりに1万9000円台を回復した。相場が上り調子であるせいか、知人から立て続けにNISA(少額投資非課税制度)に関する質問を受けた。NISAでは毎年1月1日に新しい非課税投資枠120万円が生まれ、投資枠は翌年に持ち越せない。だから「来年こそは口座を開設して投資を始めたい」と勉強していたり、逆に開設したのに何も買わないまま師走になって「何か買わねば」と焦ったりという人がこの時期にいるようだ。
9月に当欄の「『第3のNISAが始まる』って言われても…」という原稿で、金融庁が提案していた「積立NISA」を取り上げた。書きながら早期実現の可能性は低いと見ていた。だが、先週あっさりと2017年度税制改正大綱に同制度の創設が盛り込まれた。積立NISA案は今年8月に初めて要望されたばかりなので、「一発通過」の快挙だ。
投資上限は40万円ながら非課税期間は20年
8月に金融庁で担当者に取材した際は、要望1年目に通るとは考えていないような印象を受けた。金融庁の森信親長官が自民党幹部の説得に自ら当たったと伝えられている。改革派長官の執念が実を結んだ。3カ月前の原稿で伝えた制度概要と異なるのは、投資枠が60万円から40万円へと小さくなった点だが、「非課税期間20年間」という最大の特徴は残った。
現行のNISAでも積み立て投資は可能だし、非課税制度を5年から10〜20年に延ばせば、金融庁がリーチしようとしていた若年層を十分取り込めるのではないか――。記者は積立NISA案を知った時にそんな感想を持った。新制度の創設という高いハードルを越えるより、既存制度を改良すべきという考えだった。
新制度「積立NISA」(正式名称は決まっておらず、積立型NISAと書かれることもある)は2018年1月に始まる。投資上限120万円の現行NISAとの併用は認められない。投資対象は未定だが、長期投資に向いた低コスト投信が中心になるだろう。毎月分配型のような長期保有に向かない商品は買えないルールになるはずだ。「るいとう」(株式累積投資)も分散投資を促す制度の趣旨から考えると、投資対象に含まれるとは考えにくい。
新制度の開始は再来年なので気が早いが、積立NISAは普及するだろうか。投資信託協会がヒントになりそうなデータを開示している。「金融機関全体」と「直販投信」それぞれのNISA口座開設者の年代別内訳だ。前者では50歳未満は3割に過ぎないのに、後者では65%に上る。
金融機関全体
直販投信
直販投信とは、運用会社が個人に直接販売する投資信託を指す。証券会社や銀行を介さないので、販売手数料はかからない。複利効果を重視しており、分配金は出さないか、決算頻度が低いものが多い。さわかみ投信やセゾン投信、レオス・キャピタルワークスなどの運用会社が有名だ。投資方針は会社や商品によって異なるが、長期投資というスタンスは共通項だ。
積立NISAの非課税期間は20年だ。口座開設者の大半が50歳未満になるのは間違いない。その意味で「直販投信のNISA利用者の6割強が50歳未満」というデータは面白い。直販投信の運用会社は長期投資の意義を根気よく説いて、投資家層を広げてきた。積立NISAも同様に「次世代の個人投資家」をマーケットに呼び込む契機になるかもしれない。そんな期待が高まる一方、6月末時点で直販投信のNISA開設数は3万6607口座であり、NISA全体の1029万6622口座のうち3%に過ぎないという現実もある。次世代の掘り起こしは簡単ではない。
20年間で300万円以上の差が付く
最後に積立NISAによる長期投資のインパクトを考えてみる。上限の40万円まで20年間投資し続けると投入資金の総額は800万円。これを仮に銀行で貯蓄していたらどうなるか。現在、5年定期で最高金利の0.200%(オリックス銀行)で預けられたという仮定では816万円だ。一方で年平均4%リターンの投信を同じ金額、期間積み立て投資に回すと1156万円に届く(信託報酬は年0.5%で計算)。年平均4%は投信の想定リターンとしては大それた目標ではないが、銀行預金には投信購入と異なり元本割れの心配は不要だ。
どちらを選ぶかはその人次第だ。いざ積み立てた投信を売却しようした矢先にリーマン・ショックのような急落が絶対に起きないとはいえない。だが、世界経済は長期的に見ると右肩上がりだ。20年単位でみれば「○○ショック」も安く仕込める投資の好機ではある。
……といった話を、NISAについて質問する知人に聞かせるのだが、実際の口座開設には結びつかない。記者の口下手だけでなく、投資の敷居の高さに原因がありそうだ。金融庁は最近になって「貯蓄から投資へ」というスローガンを取り下げ、「貯蓄から資産形成へ」を使い始めた。貯蓄も資産形成の一手段だから言葉の使い方はおかしい気がするが、国民的な「投資アレルギー」への配慮がうかがい知れる。
本来、投資はフツーの人がやるべきだと記者は考えている。富裕層がリスクを取って資産を殖やす必要性はあまりないし、生活に困っている人は無理にお金を投資に振り向けるべきではない。淡々と一定のペースで続ける積み立て投資こそフツーの人の投資法だ。昨年から長期保有向きの低コスト投信は充実してきた(こちら)。商品という「中身」と制度という「器」が揃う2018年は、長期投資元年になる。積立NISAを見据えて各社が来年投入するだろう新商品が今から楽しみだ。
このコラムについて
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/121400375/02.png
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/121400375/03.png
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/121400375/
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/711.html
名護市の海のは墜落して大破、2名負傷とあるが2名死亡ではないのか?
普天間基地の胴体着陸の、欠陥オンボロ♂PLAYも墜落寸前だったのではないのか?
息を吐くやうにウソばかり発表する奴らなので政府も防衛省も大本営の犬HKほか
、
騙すゴミメデア一味は信用ならない。日本以外の海外では墜落と報道している。
米軍準機関紙「星条旗」でさえ今回の事故を「墜落( クラッシュ)」と報じて
いるのにだ。だから、利口な国民様が危険な欠陥機を飛ばすな、危険な原発は
廃炉にしろと言っている。愚かな政府の悪行の尻拭いは、いつも納税者である
国民さまだ。ヘリが降って来る、放射能も降ってくる。税金だけは払い続けろ!
やっぱり落ちた!懸念していた欠陥機「オスプレイ」墜落
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-259.html
オスプレイ事故:「不時着」折れた翼 防衛省「墜落」否定
http://mainichi.jp/articles/20161214/k00/00e/040/214000c
・不時着:毎日、日経、朝日、産経、沖縄、中日、ロイター
・着水:NHK、読売
・墜落:琉球
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/547.html#c7
嘘つき、ペテン師なのである。
いい加減そのことに気がついて、国民奴隷集団は、行動してもらいたい。
こんなのが首相だなんて、日本の恥だ。
主要外国の誰も相手にしない、気づいた?
日本の金をもらった国は、悪くは言わないが、、心の内では、、。
歴代最大の売国奴政治家によって、貧困化が進んでいます、日本。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/506.html#c26
安倍は、忠実なアメリカのポチ犬なんです。
国民の政治は、ひとつも行っておりません。
これでも、怒らないのか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/488.html#c32
黒田総裁任期中の追加緩和なしの予想は6割超に
長期金利の操作目標は26%が引き上げを予想−黒田総裁任期中
日本銀行が来週開く金融政策決定会合は、ブルームバーグの事前調査で全員が現状維持を予想した。追加緩和予想が1人もいなかったのは昨年11月会合前の調査以来ほぼ1年ぶり。11月の米大統領選挙後の円安・株高の追い風を受けて、日銀は当面、様子見を続けるとエコノミストはみている。
19、20両日の決定会合についてエコノミスト39人を対象に6−12日に調査した。追加緩和期待は大きく後退しており、黒田東彦総裁の任期の2018年4月まで追加緩和はないとの見方が25人(64%)と多数を占めた。任期中はマイナス0.1%の短期政策金利の引き上げはないとの予想は9割と圧倒的多数だった一方で、長期金利目標については26%が引き上げを予想した。
マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは、米大統領選でのトランプ氏の勝利により為替が円安に振れ、株価も上昇したことから、「金融機関への弊害が大きかったマイナス金利を深掘りする必然性が大きく後退した」と指摘する。SMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストも「1ドル=110円台では、付利引き下げの可能性はゼロになった」とみる。
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日銀は9月の決定会合で、操作目標をマネーの量から長短の金利に変更。短期金利のマイナス0.1%を維持する一方で、10年物国債利回りは0%程度とすることを決定した。長期国債の年間買い入れ増加ペースは80兆円をめどとし、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の物価目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続することも表明した。
総裁任期中は現状維持
三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は、内閣府の国内総生産(GDP)基準改定で2015年度の名目GDPが31.6兆円かさ上げされたため、20年度下期に名目GDP600兆円を達成するのに必要なマネタリーベース拡大ペースは年率80兆円増と、現在のめどと変わらなくなったと指摘。「市場の動きが一方的になる場合には金融政策を発動すべきだが、性急である必要はない」という。
三井住友信託銀行の花田普調査部経済調査チーム長は長短金利操作について「米大統領選後の円安によって期待を含む物価情勢が改善すれば誘導水準を引き上げていくことになるが、その決断ができるほどの改善にはかなり遠いため、黒田総裁の任期内に長短金利の誘導水準は変化しない」と予想している。
長期金利については一部で引き上げ観測が出始めている。SMBCフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「トランプ相場が意外と長期化する場合、米長期金利の上昇基調が止まらない場合は、日本の10年超の金利にも影響を与える」と指摘。市場が先に進んでしまい、物価が1%に向かう道筋が見えていれば、「市場の後追い的な形で誘導水準を引き上げることを検討する」とみる。
トランプ大統領の誕生はもろ刃の剣
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも、安倍晋三首相が以前、中小企業の業績や個人消費動向に悪影響を理由に懸念を表明したことがある1ドル=125円台まで円安が進むようなら、長期金利の操作目標引き上げの可能性が出てくるとみる。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、トランプ政権の誕生は日銀にとって「もろ刃の剣」という印象があるという。「大型減税・公共投資拡大・規制緩和」を期待したリフレ予想の盛り上がりは「予想インフレ率の引き上げに苦慮してきた日銀にとっては追い風」の一方で、米新政権が保護貿易的な政策を強めれば、「日本の輸出産業にとってはマイナス」とみる。
RBS証券の剱崎仁シニアエコノミストは「来年の日銀の金融政策は為替次第、言い換えると、トランプ氏の保護主義と財政拡大政策次第と言っても過言ではない」という。同氏が保護主義姿勢を弱め、思惑通り財政拡大ができれば、来年を通じて追加緩和の可能性は低い一方、保護主義を維持すると同時に財政拡大が小規模にとどまれば、「来年後半に追加緩和に踏み込む可能性は否定できないだろう」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI3NYR6TTDSY01
米鉱工業生産指数:0.4%低下、製造業は3カ月ぶりマイナス
Michelle Jamrisko
2016年12月15日 00:36 JST
11月の米鉱工業生産統計では、製造業生産を 示す指数が3カ月ぶりに低下した。
米連邦準備制度理事会(FRB)の14日発表によると、11月の製造 業生産指数は前月比0.1%低下。ブルームバーグがまとめたエコノミス ト予想の中央値は0.2%低下だった。前月は0.3%上昇(速報値0.2%上 昇)に上方修正された。
全体の鉱工業生産指数(製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季 節調整値)は11月に前月比0.4%低下と、3月以来の大幅なマイナスと なった。平年より温暖な気候を背景に公益事業が減速した。10月 は0.1%上昇(速報値は前月比変わらず)。
4CAST−RGEのシニアエコノミスト、デービッド・スローン 氏(ニューヨーク在勤)は統計発表前に、「製造業セクターのトレンド はフラットからポジティブだ」と指摘。「輸出の見通しはあまり強くな いが、輸出はこれまでまずまず底堅い状況だ」と述べた。
公益事業の生産は4.4%低下、前月は2.8%低下していた。米海洋大 気局(NOAA)によれば、今年の11月は1895年までさかのぼる記録の 中で2番目に暖かい11月だった。
鉱業の生産は1.1%上昇(前月は1.9%上昇)。石油・ガス掘削 は5.3%上昇した。
鉱工業設備稼働率は75%と、3月以来の低水準。前月は75.4%だっ た。
統計の詳細は表をご覧下さい。
原題:U.S. Factory Production Drops for First Time in Three Months(抜粋)
--取材協力:Jordan Yadoo.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI6KWB6TTDSO01
米小売売上高:11月は0.1%増に減速、市場予想を下回る伸び
Patricia Laya
2016年12月15日 00:28 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iyADSeuCBicQ/v2/-1x-1.png
11月の米小売売上高は前月比で市場予想を下回る伸びとなった。前月まで2カ月間の堅調な伸びからペースを落とした。
米商務省が14日発表したところによると、11月の小売売上高は前月比0.1%増。前月は0.6%増と、速報値の0.8%増から下方修正された。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値では11月は0.3%増だった。
レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は「家計のファンダメンタルズはなお堅調だ」と述べ、「消費者は値下げ品を狙っているが、それでも消費は活発とみられる」と続けた。
11月の小売売上高は季節調整前ベースで前年同月比5.3%増加した。これは2月以降で最大の伸びだった。
項目別では13項目のうち9項目で増加した。特に飲食店や家具店が良好だった。
自動車とガソリンを除く小売売上高は前月比で0.2%増、市場予想は0.4%増だった。前月は0.5%増と速報値の0.6%増から下方修正された。自動車・同部品の売上高は0.5%減、前月の0.5%増からマイナスに転じた。
国内総生産(GDP)の算出に使用される自動車ディーラーやガソリンスタンド、建築資材などを除くコア売上高は0.1%増と、過去3カ月で最低の伸びだった。前月は0.6%増だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題:Retail Sales in U.S. Increased Less Than Forecast in November(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI6JDE6VDKHV01
米生産者物価指数:11月は前年比1.3%上昇−14年以来の大幅な伸び
Patricia Laya
2016年12月15日 00:11 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ijzFjp8tEmcQ/v2/-1x-1.png
11月の米生産者物価指数は、前年比での上昇率が2014年以降で最大となった。
米労働省が14日発表した11月の生産者物価指数(PPI)は前年比1.3%上昇と、14年11月以降で最大の伸び。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.9%上昇だった。
11月のPPIは前月比では0.4%上昇と、6月以降で最大の伸び。エコノミスト予想の中央値(0.1%上昇)を上回った。
エネルギー価格は前月比0.3%低下。ガソリンは2.9%低下した。食品は0.6%上昇。果物などが大きく値上がりした。
食品とエネルギーを除くPPIコア指数は前月比0.4%上昇。前月は0.2%低下だった。前年比では1.6%上昇。
食品とエネルギー、商業サービスを除いたベースのPPIは前月比0.2%上昇。前月は0.1%低下だった。前年比では1.8%上昇と、14年8月以来で最大の伸び。前月は1.6%上昇だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題:Wholesale Prices in U.S. Rose 1.3% in November From Year Ago(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI6J786VDKI001
OPEC:減産通じた原油市場の再均衡は2017年後半に−月報
Grant Smith
2016年12月14日 22:37 JST
非加盟国の供給見通しは上方修正、協調減産の合意含めたか明示せず
減産合意の対象期間内のロシア生産は変わらずの見通し
石油輸出国機構(OPEC)は、減産合意で世界の原油市場の再均衡が加速するものの、来年下期まで需要が供給を上回る状態にならないとの見方を示した。
OPECは14日公表の月報で、ロシアやカザフスタンなどの非加盟国との10日の合意で「世界全体の在庫減少が加速し、原油市場の再均衡は2017年下期に早まる」との見解を示した。世界の石油市場が17年上期に供給不足に転じるとの見通しを13日に示した国際エネルギー機関(IEA)とは対照的な見方だ。
原油価格はOPECが8年ぶりの減産合意をまとめた11月30日以降、約16%値上がりしている。今月10日にはロシアなど非加盟の11カ国も協調減産することで合意した。
非加盟国は合計で日量60万バレルの協調減産を約束したものの、OPECは非加盟国による17年の供給増加を従来見通しから約10万バレル上積みし、30万バレルとした。非加盟国全体の半分の減産を担うロシアと、やはり減産に加わるカザフスタンでは合意対象期間となった6カ月の供給量は変わらずが続くと予想したが、今回の月報に非加盟国との最近の合意が反映されているかは明示していない。
原題:OPEC Says Supply Cuts Won’t Re-Balance Market Until Second Half(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI6DSL6S972Z01
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/712.html
たたかうコンビニ店長、三井さんが閉店
Tokachi Tsuchiya
2016/05/03 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=AtlopzRG-O4
5月1日、とあるコンビニが閉店した。レイバーネットTV第101号へ出演された三井義文さんのコンビニだ。三井さんは、コンビニ加盟店ユニオン副執行委員長として、健全なコンビニ運営を求めてきた。契約期間は15年だが、営業開始から9年目の4月30日で閉店することとなった。・・(略)
全ては明日わかる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/539.html
投稿者 echoman1 日時 2016 年 12 月 14 日 15:48:10: sXAD5wjz1DZ.M ZWNob21hbjE
引用記事タイトル
日本の歴史、世界の歴史が変わるとき、蟻の一穴で
http://blog.livedoor.jp/mkld4001/archives/52073987.html
実に面白い。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/558.html
投稿者 echoman1 日時 2016 年 12 月 14 日 23:14:02: sXAD5wjz1DZ.M ZWNob21hbjE
引用記事タイトル
天気予報では西日本では雪もあるとのこと
http://blog.livedoor.jp/mkld4001/archives/52074007.html
投稿記事のURLはブログURLで記事が固定されていません。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/471.html#c29
日本中飛び回って轟音なびかせて、墜落の恐怖を与え続けるためですね。
占領軍はどこでも同じことをやる。
安倍政治に怒り狂ってる奴は山ほどいるが、支持してる奴が周りに誰も居ません
母集団はどこ?ねえ、マスゴミさん教えてgoo
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/513.html#c9
コンビニ経営者はボランティアではないのです!
看過できない
2014/09/29 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=j2fXYBBF5wg(一部引用)
社会の需要に応えよう、利便性に貢献しよう、という気持ちはコンビニ経営者は当然のように持っているのですが、法律無視・契約無視の本部企業からのあまりに理不尽な無茶ぶりに、苦しんで泣き寝入りしている加盟店が実に多いのです。・・(略)
バカじゃねぇのww
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/556.html#c7
歓迎だね。何十万回でもバンバン霞ヶ関や永田町、首相官・公邸上空を飛び回って
安全を証明してくれ。「不時着」する時は 1.首相官・公邸 2.防衛省 3.
自民党本部 4.霞ヶ関ビル 5.犬HKや黄泉売り、ウジTVなどゴミどころ
6.日本奇者クラブなど 7. 国会議事堂でも良いぞ。 東京空木と接触不時着
つうのも一興かも。 あっつ、東京の悪名高い豊洲に不時着大破炎上全員玉砕と
いうのも面白いか。今月、真珠湾にオバマのタマ舐めに行ってから解散らしいが
こうなったら真珠湾意味不明解散よりも♂プレイ不時着大破記念解散つうのも
良いのでは? ♂プレイ不時着風墜落で安部晋造の支持率が更に上がり80%
くらいになっているかも。日本の内閣支持率の摩訶不思議。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/564.html#c1
燃料ラックは中性子を通さない遮蔽板で仕切られている。
勝手に核分裂反応が起きたら困るからね。
日本だけでも、何万、何十万体という使用済み核燃料が保管されている。
あなたのいうように勝手に反応が起きて気化するとしたら、あちこちで
事故が起きているだろう。
もちろん3号機燃料プールには35トンもある燃料交換機が落下したのだから、
燃料ラックの一部は壊れ、燃料は押しつぶされて即発臨界爆発が起きたのは
間違いない。
だが、東電が発表している映像や写真を見てもわかる通り、燃料ラックが
全部破壊されたわけではないし燃えた跡もない。
>>27
「4号機の原子炉で核燃料が燃焼中!」 (原子力緊急事態宣言 2011/5/11)
http://phnetwork.blogspot.com/2011/05/blog-post_11.html
3号機は燃料プール上が62℃、格納容器上が128℃。
3号機格納容器内では言うまでもなく使用済み燃料が溶融していた。
蓋もない燃料プールで大半の燃料が溶融すれば128℃どころでは済まない。
つまり大規模な燃料溶融は起きていなかったということだ。
燃料プールの水も沸騰していない。
4号機は燃料プール上が18℃、格納容器上が29℃。
4号機は何と原子炉のほうが燃料プールよりも高温だ。
ほぼ満杯だったプール内の燃料が燃え出せば18℃で済むわけがなかろう。
要するに、4号機燃料プールでは燃料溶融は起きていなかったということだ。
実は自衛隊は4号機原子炉が運転停止中であることを知らずにサーモグラフを公表してしまい、
それが元で原子炉に燃料があったことがバレたという経緯がある。
自衛隊が後から出してきたデータは改ざんされているから、信用できない。
もっともプールの温度が42℃としても、燃料が溶融したらそんな温度ではすまないことは
明らかだろう。
残念ながら、あなたが提示しているデータには、3-4号機燃料プールで
大規模な燃料溶融があったという明確な証拠は一つもない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/111.html#c30
オスプレイ墜落でのアメ軍人の「感謝されるべし」との発言とその表情を見たら、
アホ総理もあの機動隊員も、そして国民全体が""土人""扱いされていることが明白だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/506.html#c27
だと、強ち冗談とも思えなくもない。何しろ威勢はいいが間抜けだからな。
自民党はコンナ間抜けのアホしか人材が居ないのか? 日本が危ないぞ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/561.html#c1
くたばれ民主党!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/523.html#c15
いずれにせよ
なにか情報による洗脳の以上のことが
行われていることは間違いないと思う。
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/453.html#c143
さらに、食べて応援なんて論外で、
汚染した食料、飲料は徹底的にチェックして、
人々の口に入らないようにしなければいけない。
しかし、このあたり前のことを、ジャップは一切しない。
それどころか、避難を口にする者が、村八分になる状態だ。
これは偶然ではなく、意図的にこうされているのだ。
なぜか。
明治維新で成り上がった連中の子孫、上級国民が、
ジャップの支配者どもが、
チェルノブイリの後のソ連共産党のように、なりたくないからだ。
ようするに、権力の喪失だ。
この連中は、テンノウを頂点にしているが、
血統以外に取り柄がない。
下痢がいい例だ。アホで性格も悪いのに、血統だけで、総理の座だ。
だから、数千万人の国民を肺癌にしても知らん顔。
自分たちの地位のためなら、数千万人が
相当な痛みに苦しんだ後、死のうがしったこっちゃないのだ。
鬼畜イカのゴミといえる。
sfbjbsknncuhahggsjhgfsddfkfkjdky
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/453.html#c144
まさか本当のことは言えないから、東電は他に爆発の原因をでっち上げなければならない。
燃料プールで燃料が溶融していれば十分爆発の理由になりうるが、明らかになった真実、
データはそれを否定するものばかり。
建屋の汚染もそれほどひどくない。人がはいれるほどだ。
困り果てた東電は、3号機で発生した水素が排気管を通って4号機に充満し爆発した、
という苦しい説明を考えついたわけだ。
燃料プールで溶融があったならそう発表すればいいだけで、何も隠す理由がない。
すでに3号機があれだけ派手に大爆発しているのだからね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/111.html#c31
アマゾンが実現してしまったSFみたいな無人コンビニ、もはやメーカーを凌駕
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17469.html
2016.12.15 文=宮永博史/東京理科大学大学院MOT<技術経営>専攻教授 Business Journal
12月6日、アマゾンがコンビニエンスストア事業に参入すると発表した。このニュースを表面的に見ると、ネット通販からリアル店舗への拡大かと思うが、その内容は実に驚きだ。単なるコンビニではない。まさに未来を切り開くイノベーションなのだ。
■最新技術を駆使して無人店舗を実現
アマゾンが提供しようとしているコンビニは無人の店舗だ。店内にはレジもスタッフも存在しない。レジがないのだから顧客はレジで待たされることもない。サクサクと買い物ができる。商品棚から購入したい商品を取ったら、そのままレジで精算することなく持ち帰ることができる。では支払いはどうするのか。そもそも誰が何をどのくらい購入したか、アマゾンはどのように把握するのか。
店舗にはセンサやカメラが設置されていて、客がどの商品を手に取ったり、棚に戻したりしたかを自動認識するという。顧客が買い物を終えて店から出ると自動精算が行われる。支払いは顧客が普段アマゾンの通販サイトで使用しているカードから自動で引き落とされる。顧客にはメールでレシートが届くという仕組みだ。
アマゾンのサイトに行くと、「アマゾン・ゴー(Amazon Go)」と呼ぶこれまでにない新店舗で買い物体験する様子が、具体的に動画で紹介されている。それはまるでSF映画を見ているようだ。
動画を見てほしいが、顧客はあらかじめアマゾン・ゴーのアプリをスマートフォン(スマホ)に入れておく。店の入り口は駅の改札口に似ている。顧客はSuicaをかざすようにスマホを“改札機”にかざして入店する。あとは自由に商品を棚からとって、そのまま店を出ていくだけだ。レジで待たされてイライラすることもないし、店側もレジのスタッフを雇う必要もないから気が楽だ。
■実現は遠いと思っていたが
筆者は実はある知人から、アマゾン・ゴーとまったく同じコンセプトを、アマゾンが発表する5日前に聞いていた。彼が独自に考えたものだ。正直に告白すると、そのコンセプトの説明を聞きながら、まだ技術を磨く必要があるため、実現までにはかなり時間がかかりそうだと思っていた。おそらく、コンセプトを考案した本人も同じ思いであったろう。
ところが、それからわずか5日後に、そこで語られたコンセプトをアマゾンが発表したのだから驚きだ。コンセプトを創造した本人は「12月6日という日を一生忘れません」と語ってくれた。さぞかしがっくりきたことだろう。しかし、コンセプトが実現されたのだから、コンセプトそのものは決して間違っていなかったと思う。むしろ筋がよかったといえる。
さてアマゾン・ゴーだ。現在はまだアマゾンの社員だけが実験的に使用している。その実験店舗は米国ワシントン州シアトルに存在する(住所は、2131 7th Ave, Seattle, WA)。そして、2017年には一般向けにサービスを開始するという。
アマゾンは、キンドル、アマゾンダッシュボタン、アマゾンエコー(日本では未発売)などまるでメーカーのように新製品を次々と発売している。それも、アマゾンのサービスと実にうまく連動している。この一連のアマゾンの動きは一体何を示唆するのであろうか。
■製造業とサービス業の垣根がなくなりつつある
アマゾンはサービス業であるからメーカーのように自ら製品を開発することはないと思われてきた。しかし、最近はキバ・システムズというロボットメーカーを買収して物流拠点で使用するロボットを自ら開発するなど、メーカーの側面も持ち始めている。
物流ロボットは自社の物流センターで使っており、今のところ外部に販売してはいないようだが、自社で培ったノウハウをもとに外部へロボットを売ることも可能だ。実際、AWSと呼ぶデータセンター事業は、自社で蓄積したノウハウを強みに外部へ販売し、シェアトップを獲得している。
アマゾン・ゴーの店舗にも先端技術がふんだんに詰め込まれている。もはやメーカーも顔負けするほど技術開発をアマゾンは先導しているといってよい。アマゾンの経営から見えてくることは、今や製造業とかサービス業とか企業を色分けすることが時代後れになりつつあるということだ。
アマゾンだけではない。米国を代表する製造業であるゼネラル・エレクトリック(GE)は、今やサービス業に力を入れている。IBMはすでにそうした変化を遂げている。EV(電気自動車)や自動運転など大きな転換点にある自動車業界でも、欧州の自動車部品メーカーなど製造業が多くのITエンジニアを採用しサービス業へと変化しつつある。
ただし、製造業をやめてサービス業になるのではない。あるいはサービス業をやめて製造業になるのではない。製造業とサービス業を両方持つことによって価値を向上させようとしているのだ。
製造業とサービス業の垣根は限りなく低くなっている。国内でも先進企業はそうした動きをすでにとっている。コマツやダイキンなどはその典型例だ。先進的な企業はもはや製造業とサービス業の垣根を取っ払ってしまっている。その一方で、経営に苦しむ製造業は、こうした変化に適応できていない。東京五輪が開催される2020年以降、製造業が生き残っていけるかどうかは、今の企業のあり方をみていると想像できるように思う。
(文=宮永博史/東京理科大学大学院MOT<技術経営>専攻教授)
参考文献
配送網・AIで生鮮開拓 アマゾンがコンビニ、日経産業新聞、2016年12月7日
宮永博史
東京理科大学大学院イノベーション研究科技術経営(MOT)専攻教授。東京大学工学部・MIT大学院修了。NTT、AT&T、SRI、デロイトトーマツコンサルティング(現アビームコンサルティング)を経て2004年より現職。主な著書に『顧客創造実践講座』、『世界一わかりやすいマーケティングの教科書』、『幸運と不運には法則がある』、『理系の企画力!』、『技術を武器にする経営』(共著)、『全員が一流をめざす経営』(共著)、『成功者の絶対法則 セレンディピティ』『下手なビッグデータよりも賢いスモールデータ』などがある。
2名負傷って言ってるが2名死亡かも知れないね。米軍しか知らない事だから
墜落を不時着といって誤魔化したりだから2名死亡を2名負傷としている鴨ね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/538.html#c5
商品の破損や不着…杜撰トラブル多発のネット通販で、安心して激安買い物する方法
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17471.html
2016.12.15 文=水守啓/サイエンスライター Business Journal
■円高ドル安時代の海外通販
皆さんは、海外通販を利用したことがあるだろうか。
筆者はアメリカに10年ほど暮らしていた経験があるため、帰国後も時折アメリカの通販店に商品を注文してきた。特に、1ドル80円台の円高時代は、たとえ電気製品でメーカー保証が受けられなくても、価格が日本で購入する半分以下に収まることも珍しくなく、十分に妙味があった。
もちろん、送料や税金(関税含む)は重要な部分であり、海外からの購入には適さないものもある。たとえば、大きく重い商品やかさばる商品では送料がネックとなる。また、関税が高く課せられる商品もあまり相応しくない。
これまで筆者は、衣料品、日用品、ブランド品、そして女性が購入するようなものを除いて、さまざまな商品を海外通販で購入してきたが、もっとも重要なことは「サービスの質」だと感じている。
たとえば、店側が本気で海外に販路を見いだそうと考えているのであれば、送料は安く収まる輸送手段を選ぶとともに、より安全でリーズナブルとされる電子決済サービスを利用することになる。アメリカに限らず、海外ではクレジットカード、小切手など、不正使用が多く、店側もその対策を講じなければならない。そのため、店側はそんなリスク対策に要する費用と、見込まれる海外向けの売上増を天秤にかけることになる。
筆者が利用してきた通販の中には、日本からの注文のみ、クレジットカードでの海外注文を受け付けるといった店舗がいくらかあった。もちろん、それは日本人が不正を行う頻度が極めて低いからである。
また、海外通販における代金の支払いは、アメックス(アメリカン・エキスプレス)でのみ可という店もあった。店側は割高の手数料を支払うことになるが、トラブル時の対応や補償が比較的厚いこともあり、筆者も海外通販用にアメックスを持っている。
ちなみに、以上のことは「サービスの質」に含まれるものの、店側がいわば事務的に準備すべきことである。実際には、もっと重要なことがある。それは、日本人が得意とする分野で、相手の気持ちに立った「おもてなし」や「真心」といったものになるのかもしれない。
■サービスの質の違いがリスクとなる?
今から10年ほど前になるだろうか。筆者はアメリカのネット通販店からカーオーディオ用のアンプを購入したことがある。決して高価なものではなかったが、なかなか日本では入手できないもので、入手できても5万円程度する商品だった。そんな商品がセール品となっていて、送料・税金等を含めても1万5000円程度になっていたのだ。
およそ2週間後、配達された商品を見てみたら、アンプ本体から伸びた固定用の金属プレートが曲がっていた。梱包用の箱にも一部損傷があり、輸送中の落下が原因と思われた。自動車用のアンプには、ホームオーディオ用のアンプと異なり、車体などに取り付けるためのプレートが本体底部から伸びていることがある。外観上、箱状の本体部分に損傷はなかったが、固定プレートが損傷しており、内部でも基板上のハンダにヒビが入るなど、問題が予想された。
そこで、運送業者にそれを伝えたところ、支払総額がすべて運送業者によって補償(返金)されることになった。
実は、驚いたことに、商品の梱包があまりにも杜撰なものだった。内容物のサイズとは不釣り合いなほど大きなダンボール箱の中に、直径3センチ程度の細かな発泡スチロール製緩衝材が大量に入れられ、その中に裸に近い状態でアンプが入っていたのである(アンプの元箱は極めて貧弱なものだった)。つまり、大量の緩衝材の中で重い金属製アンプが自由に動き回れるようになっていたのだ。輸送中にそのアンプがダンボール箱の底の方に移動して、荷下ろしの際に衝撃が伝わることは容易に想像できた。日本でそんな梱包が行われることはあり得ないだろうが、アメリカや海外では、そんな常識は通用しない。
筆者の感覚からすると、明らかに責任の所在は杜撰な梱包を行った店側にあったが、現実には運送業者の責任とされたのだ。
結局のところ、全額返金された上に、筆者のもとに損傷したアンプが残された。後日、曲がったプレートはペンチで元に戻し、動作確認を行ってみると、予想外に正常に使えることがわかった。得をしてしまったような結果ではあったが、少々後味の悪いものであった。筆者は店側に連絡を取り、今後はもっと丁寧に梱包するように伝え、その後は大幅に改善された。
筆者は、自分自身や友人・知人らのために、そして、一時的にかかわった小売業での仕入れでさまざまなものをアメリカ、カナダ、オーストラリアなどから購入してきた経験があるが、幸い大きなトラブルは経験していない。不良品が含まれていたとしても、店側によって適切な対応がなされ、なんらかのかたちで還元されてきた。
■中国からのネット購入でも同じ?
では、欧米諸国以外からの通販購入はどうなのだろうか。近年では、中国が海外向けのネット通販に力を注いでおり、圧倒的な安さで急成長している。
たとえば、日本のアマゾンにおいても、さまざまな国の業者が出品している。中国からの出品者も多く、筆者も利用したことがある。概して商品は2〜4週間程度で送られてくるが、注目すべきは価格と送料である。筆者が時折注文する電子部品類の価格はひとつ数十円から百数十円ほどのものが多いのだが、それらが送料無料なのだ。国内の通販を利用すれば、送料のほうが何倍にもなってしまう価格帯のため、気長に待つことができればお買い得となる。送料無料のカラクリはよくわからないが、香港とマレーシアを経由して来ることもあった。
ここで、中国の通販利用者が増えるとともに、トラブルも多く発生しているといわれる。具体的には、注文した商品が届かない、ニセモノやキズモノが届くなどである。だが、ほとんどの場合、店(出品者)の信頼性や商品の品質に関しては、過去の購入者による評価とレビューが参考になり、リスクは低減できる。
筆者は大手アリババグループが運営するAliExpressでも買い物を行うことがある。便利な決済システムやセキュリティー面では評価が高いサイトである。購入者が商品を受け取ったことを連絡してはじめて店側に代金が支払われるシステムになっている。
通常の輸送手段を選べば、多くの商品はやはり2〜4週間程度を要して送料無料で送られてくる。アマゾンにおける海外出品者と同様、筆者は店(出品者)の評価とレビューを見て注文を行っているため、これまで大きなトラブルは体験していない。
ただ、世界共通と思われるが、主なリスク要因は商品の取り扱いにあるように思われる。つまり、購入者が注文商品を満足いく状態で受け取れるような配慮=「サービスの質」が問われ、その一面は梱包状態から伺い知ることができる。
去る11月11日、中国では「独身の日」とされ、大規模なバーゲンセールがあった。これは、アメリカにおける感謝祭後の売り上げをわずか1日で上回る規模で、その過熱ぶりはテレビ報道でご存知の方も多いだろう。テレビの密着取材でも取り上げられたが、運送システムが未発達な中国においては、小包を投げて仕分けするなど、運送業者による商品の取り扱いは実に粗雑なものだった。
かつて筆者が渡米した当時、中国人の経営するファストフード店で、食べ物が入った皿やトレーが客に投げ渡されるのを見てびっくりしたことが思い出されるが、壊れやすい商品の注文は避けたほうが無難かもしれない。また、不良品の混入率はやや高めと理解しておく必要もあるだろう。
■利用時の一工夫
筆者が電子部品等を購入する際は、同一店から単体で1個のみ注文するように心がけている。なぜなら、多くの場合、軽く小さな商品1個がいわゆるプチプチを使ってぐるぐるに包装されるため、粗雑な扱いでもそれほど問題とならないからである(もちろん、送料無料が多いため、まとめ買いをする必要はない)。
一方、同一店から複数の商品を注文すると、たとえば、壊れやすい商品を個別に包装してから一緒にするのではなく、ぶつかり合う状態で一緒にしてから梱包されてしまう可能性がある。そうなると、プチプチの内側で互いに擦れ、ぶつかり、商品が破損するリスクが生じる。自分が欲しいと思うものを、店側はどのように梱包するだろうかとイメージすることは大切である。
以前、2つのパーツで構成された電子部品をAliExpressを通じて購入したことがある。それは、セット品として切り離せないものだったため、リスクは覚悟していたのだが、やはり、部品同士が輸送中にぶつかり、実用上の問題はなかったが、片方の部品(プラスチックパネル)表面にヒビが入って到着した。ただ、受け取った商品の写真を撮って店側に見せたところ、次回の注文においてディスカウントを得るということで話はまとまった(さすがに返送料を負担してまで交換する気にはならなかった)。
通販においては、もしもの際に店側とのコミュニケーションは必須である。不明な点を事前に質問してみれば、店側の対応も伺い知ることができる。多くのトラブルはコミュニケーション不足によって生じる。英語でのやり取りに不安のある方は避けたほうが良いかもしれないが、欲しいと思う商品がどのように梱包・発送されるのか、想像力を働かせることのできる方であれば、商品によってはリスクを抑えて賢いショッピングは可能である。ちなみに筆者には無縁だが、ブランド品の購入には注意が必要と思われる。
とはいえ、出品者側の意識(サービス)の向上と、購入者側の不安感の払拭にはしばらく時間を要すると思われ、多くの日本人が中国を含めた海外から直接商品を購入するようになるとは思わないが、ショッピングに国境を意識しない状況が訪れるようになるのは決して遠い未来ではないだろう。
(文=水守啓/サイエンスライター)
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/714.html
テロリストからすれば束の間の停戦で息を吹き返したのだろうが、明らかになったのは、上記イドリブの件との交換条件が成り立つ程にテロリストサイドには弱みがあるらしいというのがうっすら透けてみえる。
度々囁かれている、包囲地域にいる数十名のUK・USの情報員が今だ避難民に紛れて脱出できていない可能性はある。このことよりも大きな弱みはAFPの報道を読む限りは、以下のようなことであろう。
執拗に政府軍の虐殺を喧伝している様子からは、テロリストが虐殺をしており、その実行者、責任者(特定できていると思われる)は上記秘密交渉では不問にするとの条項があったとおもわれるが、テーブルをひっくり返すならば、政府軍に拘留という事になる。政府軍は住民を拉致したもの残虐行為を働いたものは撤退者の対象ではないと既に表明している。事実が暴かれた時の為の事前の情報操作が必要なのであろう。
毎日コンビニ弁当で入院!リン酸塩含有で内臓に石灰結着、ミネラル排出等の健康被害
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17473.html
2016.12.15 文=郡司和夫/食品ジャーナリスト Business Journal
月々7万円ほどの年金と清掃のパートで細々と暮らしていた友人が入院したと、その彼の妹さんから知らせがあり、先日、見舞いに行きました。4年前に奥さんを亡くしてからは、横浜方面の家賃5万円の1DKマンションで、ひとり暮らしを続けている団塊の世代です。
経営していた会社が破産するなど紆余曲折はありましたが、これまで病院とは無縁で過ごしてきました。しかし、妹さんから入院したと聞いたとき、私は「やっぱりな」と、瞬時に思いました。
なぜなら、去年の暮れに3年ぶりに会ったとき、友人は「1DKのマンションに引っ越したよ。下がコンビニエンスストアだから便利。食事も毎日、コンビニ弁当だよ」と笑っていました。私は「お前、そんな食生活じゃ体を壊すぞ。食うなとは言わないけれど、毎日はやめろ」と言ったのです。
見舞いに行き、コンビニ頼みの食生活で体を壊したことを知りました。友人は、「たちの悪い貧血で潜在的ビタミン欠乏症と医師に言われたよ」と言いました。医師からは、食生活を改めなさいと言われたそうです。
私が「どうだ、俺の言った通りになっただろう。少しは反省したか」と言うと、友人は「清掃のパートのおばさんからも『あんた、コンビニ弁当ばかりじゃ、そのうちぶっ倒れるよ』と言われていた」と、周りにも心配されていたことを明かしました。
その彼も、どうやら再婚するらしいので、食生活も改善すると期待しています。コンビニといえば若者というイメージでしたが、今はひとり暮らしの中高年の生活空間に様変わりしています。惣菜類も1人前のミニパックが主流になっています。ひとり暮らしの中高年には大助かりで、コンビニの便利さは否定できません。
■コンビニ食を常用すると免疫力が低下するおそれ
しかし、以前から指摘されてきた便利さに潜む健康リスクが、友人の例ではありませんが、顕在化してきたようです。
結論から言うと、コンビニ食品を日常食にすれば、確実にビタミン、ミネラル不足に陥り、免疫力が低下し、さまざまな病気に罹りやすくなります。
コンビニ食品は精製・加工度の高いもののオンパレードです。精製・加工度が高まるほど、本来食材にあるミネラル・ビタミンといった栄養分はどんどん減少していきます。 そのうえ、コンビニ食品の多くは、保存性や安定性を高めるために食品添加物(指定添加物)のリン酸塩や縮合リン酸塩(ピロリン酸塩、ポリリン酸塩、メタリン酸塩)を使用しています。
このリン酸塩類は人体内の血液からカルシウムを取り去って沈殿させてしまいます。その結果、胃、腎臓、大動脈に石灰が結着し、さまざまな疾病を起こします。また、骨を弱くし、骨粗鬆症の原因にもなります。さらに、微量元素(ミネラル)の亜鉛を吸着して体外に出してしまい、味覚障害を引き起こすこともわかっています。コンビニ食品は、原材料表示をよく見て、「リン酸塩」の記載のないものを選ぶべきです。
注意しなければいけないのは、リン酸塩は記載されていなくても使用されている食品があることです。
リン酸塩、縮合リン酸塩は、1970年代から健康への悪影響について、多くの専門家から警鐘が鳴らされてきた化学合成添加物です。そのため、原材料表示にリン酸塩の記載があると購入を控える消費者が数多くいます。
そこで最近、食品業界でよく行われているのが「リン酸塩隠し」です。
手口は「調味料(アミノ酸等)」にリン酸塩を使うというものです。リン酸塩を使っていても「調味料(アミノ酸等)」の一括で表示できることが食品衛生法で定められています。通常、化学調味料のグルタミン酸ナトリウム、コハク酸ナトリウム、リボヌクレオチドが併せて使われて「調味料(アミノ酸等)」になっていますが、これにリン酸塩を加えるわけです。
食品のpHを調整し、腐敗を防ぐ「pH調整剤」も、複数の添加物を使っても一括表示で済みます。これにもリン酸塩が加えられています。したがって、コンビニ食品を選ぶ際は、原材料名表示に「調味料(アミノ酸等)」「pH調整剤」が記載されていないものを選びましょう。
食品の原材料名表示の目的は、消費者に食品選択の情報を提供することです。しかし、これでは、なんのための原材料名表示かわかりません。添加物の一括表示は速やかに廃止すべきです。
(文=郡司和夫/食品ジャーナリスト)
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/715.html
ワタスの元には日々多くの情報が寄せられます。
皆様いつもご送付ありがとうございます。
しかしながら、こう申しては大変申し訳ないのですがその大半が妄想、思い込み。
0.003秒でスルーせざる得ないものばかりです。
今後とも送付前に精査、精読の程よろしくお願いします。
さて、そういう日々雑多な情報の中にも
おほぉ?
こ、これは?!
目を引く情報も確かに存在します。
以下、昨日送って頂いた動画ですた。
あのテスラコイルの作り方という動画のようです。
なんの配線もないのに電球がついてます。
これは別の人がアップしてるやつです。探すと一杯ありますた。
これも非常に分かりやすい説明ですた。
ぇえ?
離れた場所の電球がついてる。。
見るとかなり簡単にできそうなんですが。
以前、ケシュ財団のコイルの作り方を載せたんですが、
ケシュ剤団 装置は本物だった?MAGRAV(マグラブ)の作り方について
このテスラコイルの方が簡単にできそうですよね。
ひじょーに面白い。
ちょっと自信のある方作っていただけないでしょうか。
できた人は、ワタスのブログで動画拡散させて頂きます。
さて、それにしてもニコラ・テスラさんはなぜ新100ドル札などに出てくるのか。
見ると確かに裏面はテスラコイルが載ってます。
これは話半分情報ですが、最近、今まで隠されてきた何らかのエネルギー技術が公開されるのでは?
といろんなところに書かれてます。
これからトランプさん当選の余波で今まで闇に葬られていた技術が世に出てくる。
で、それはテスラさんの技術なのでは?
前にも載せましたがあのバシャールのおっさんは以下のように言ってました。
代替エネルギー
代替エネルギーとして、現行のエネルギーシステムに代わり、大量生産可能で、実践的、効果的な代替エネルギーのヒントを得ることができます。やがて無料で使えるエネルギーの開発につながるものです。最初はほんの小さな出来事ですが、10年で急速に成長していきます。
信じられないような発明
2020年頃までは、1960年代のスペースエイジような勢いがあります。たった10年の間に、大きな変化があった時代です。これまで不可能だと思っていた発明が可能になります。
テスラコイルなどが出てきたら、送電線もなんもいらなくなる。
コンセントもいらないし、充電も必要ない。
あの都内のぐちゃぐちゃした電線風景など、すっかり消えてなくなることでしょう。
そうなったらどんなに良いことでしょう。
ちょっと夢が広がる動画を載せときました。
本当にありがとうございますた。
これで息子が奨学金払わされていたらもっと悲劇
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/562.html#c2
自然板リンク
モロッコのマラケシュで開かれたパリ協定発効後初の国連温暖化対策会議(COP22)は、“トランプリスク”にもかかわらず、順調に進展した。「脱炭素」への転換に向けて世界は加速し始めた。
パリ協定の運用ルールづくりに世界は着手した。
昨年のCOP21で合意に達したパリ協定は、京都議定書第二約束期間が終わったあと、二〇二〇年からスタートする温暖化対策の新たな国際ルールである。
パリ協定は、先進国、途上国ともに「共通だが差異ある責任」を果たすべく、温室効果ガスの削減義務を先進国だけに課した京都議定書の弱点を反省し、“全員参加”を何よりも重視した。中身はあとから詰めていくことになっている。魂を入れる作業が始まったわけである。
COP22は、パリ協定の詳細な運用ルールを、再来年のCOP24で決定する工程表を採択した。
百九十六もの国・地域が参加する国連会議、作業計画のスピーディーな決定は、今後の進展を左右する大きな成果と言っていい。
特筆すべき成果もあった。
パリ協定では、温室効果ガス削減の数値目標を割り当てず、参加各国が自主目標を国連に申告し、お互いに検証し合いつつ、前へ進むことになっている。ただし、現状ではとても温暖化の破滅的な悪影響を止められない。そのため各国の自主目標は五年ごとに見直され、引き上げなければならないことになっている。
「二〇一八年の促進的対話」と呼ばれる、そのための協議の進め方などにも踏み込んで、前進していく姿勢を見せたのだ。
パリ協定の脱退をほのめかす、トランプ次期米大統領の当選に会議は揺れた。
しかし、COP22に合わせて開かれたパリ協定の第一回締約国会議では、三百六十を超える米国企業や投資家が残留を求める声明を出した。米国やカナダは五〇年までの長期削減計画を提示した。
「脱炭素」に向けて、世界は変わり始めている。そのために、すでに巨額の投資がされている。もう後戻りはありえない。
ところが日本。パリ協定批准が間に合わず、今回の締約国会議ではオブザーバーに甘んじた。流れに逆行するような石炭火力発電の増強方針も相まって、国際社会の評価は低く、存在感は薄かった。
途上国支援などの分野でよほどの“野心”を見せないと、周回遅れは取り戻せそうにない。
--------(引用ここまで)-----------
これは産経や読売の社説ではありません。東京新聞の社説です。
今どき、温暖化・脱炭素どうのこうの言っているのは原子力産業だけです。
温暖化の明確な事実はないし、二酸化炭素が原因という証拠もありません。
要するに東京新聞も原子力ムラに操られているということです。
マスコミのなかで東京新聞だけは反・脱原発だなどと思っている人がいたら、
考えを改めたほうがよいでしょう。
そのうちはっきりと裏切られることになるかもしれません。
反原発を主張して当選したもののすっかりムラに取り込まれて寝返ったどこかの知事のように。
北海道は記録的な大雪。今冬も寒くなりそうです。
東京新聞さん、どうしますか。
いつものように温暖化に反する事実は無視ですか。
それとも、温暖化しているから厳冬になるとでも支離滅裂なデタラメを並べますか?
(関連情報)
[1] 「地球温暖化のデタラメ記事を垂れ流す東京新聞 悪質な印象操作 本当に反・脱原発派の味方なのか」
(拙稿 2016/9/7)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/430.html
[2] 「二酸化炭素温暖化説の崩壊」 (広瀬隆・著 集英社新書 2010)
この米軍トップを証人喚問できないか?
真意を知りたい。
旅客機が居住区の近くに墜落して居住区を回避できていたとしても、
「回避したのだから感謝しろ!」とは言わないだろう。
なぜなら、そもそも居住区の近く墜落すること自体が許されないことだから。
この米軍トップは、
沖縄の居住区も米国の訓練エリアの一部とでも思ってるのか?
そこに住んでる人達の命の保障は軍人並みでいい、
日本の民間人から少々の犠牲者が出るのは当然だ。
とでも思ってるのか?
日本の民間人の命を米国の軍人と同じ程度に軽く見ている、真意を知りたい。
確かに、軍人は命を100%保障されていないし、本人もそれを承諾して入隊した。
しかし、日本の民間人は違うだろう。
戦時中、人として間違ってることだと思いながらも、
政府からの命令を拒否したら憲兵から暴行を受けたり、
自分だけ助かろうとする近所の人達(憲兵に賛同してると憲兵に思わせたい人達)から暴行を受けたり
して殺されるから、仕方なく侵略に協力してた人達(協力を拒んだら上官に殺される)
そういう立場だった日本の民間人に向かって、自業自得だとでもいうのか!
日本の民間人の命の保障は軍人並みとして扱ってるのは米国政府からの指示なんだろうけど、
歴代の官僚や歴代の自民党議員や安倍晋三が、一体、米国政府にどう進言して来たのかはっきりさせてほしい。
まさか、
「日本の民間人の命を、10人や20人犠牲にするくらい気にしなくていいです。
問題はクーデターが起きることだけです。それが起きない範囲なら何人犠牲にしてもかまわないです。」
と進言して来たんじゃないだろうな?
この際、いい機会です。
米軍のために、なぜ日本の民間人から少々の犠牲者が出るのは当然だとなってしまっているのか。
国会で徹底的に追及してほしい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/529.html#c34
熊本、鳥取、福島沖…なぜ、こんなに「大地震」が頻発するのか? 日本列島で今起きていること
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50441
2016.12.15 遠田 晋次 現代ビジネス
■活断層とは何か? 直下型地震はどうして起きるのか?
日本列島には確認されているだけで2000以上の活断層が存在し、互いに複雑に影響しあっています。ひとたび地震が起きれば、それは次の地震へと連鎖していきます。つまり、今もどこかで地震の「火種」はくすぶりつづけているのです。
次の地震はいつ、どこで起きるのか? NHKスペシャル『MEGA CRISIS 巨大危機』にも登場した気鋭の活断層研究者が、活断層と直下型地震のメカニズムと最新の研究成果を豊富な図と写真でわかりやすく解説します。『活断層地震はどこまで予測できるか』より特別公開!
■プロローグ 熊本地震
「それは明日かもしれませんし、10年後かもしれませんし、100年後かもしれません」
2016年4月15日、東北大学災害科学国際研究所での熊本地震に関する報告会で、私はそう発言しました。4月14日に熊本県益城町で震度7を記録したマグニチュード(M)6.5の地震が起こった翌日のことでした。「それ」とは、この地震に刺激されて布田川断層もしくは日奈久断層が動き、さらに大きな地震が発生することです。
この報告会の際に、私はある図を示しました(図)。これは、M6.5の地震によって布田川断層と日奈久断層に歪みが大きく伝播し、両断層が動きやすくなったことを示すものです。
この報告会には地元仙台のメディアが多数取材に訪れました。NHK仙台放送局のカメラの前でこの図を示しながら、影響を受けた布田川断層か日奈久断層が動き、さらに大きな地震を起こす可能性が高いことを正直に伝えました(この模様が放映されたかどうかは確認していません)。
東京のNHK本局からの電話取材にも同じ説明をしました。ただ、あまりにも刺激が強いと感じたので、当日配布した資料にはこの図は載せませんでした。
報告会の開かれた15日の夜、翌日からの現地調査の準備をし、深夜12時前に床につきました。本来は、14日の地震を受けて、15日に現地に直行する予定でした。ただ、15日には皮肉にも1年半前に起こった長野県北部の地震の報告書の提出締切日でした。そのため、出発を16日早朝にずらしていました。
深い眠りについた深夜1時半、16日になったばかりのことです。NHK本局からの携帯電話の着信音で目を覚ましました。「起きてしまいました、心配していたもっと大きな地震が……。
M7.1です(後にM7.3に上方修正される)」と記者の一言。残念ながら、「それ」は100年後ではなく、28時間後に起こってしまいました。益城町が再び震度7の激震に見舞われ、結果的に50名もの犠牲者を出す地震が起きたのです。
何人かの方が最初のM6.5の後、電気が復旧したことでいったん自宅に戻り、次のM7.3の地震で倒壊した建物の下敷きとなり亡くなられました。
「今後も震度6弱程度の揺れをともなう余震に注意してください」と、気象庁は定番のようにアナウンスします。一般の方々、また多くの地震学者でさえ、余震は本震よりも規模が小さいとの「刷り込み」があります。
しかし、後ほど解説するように、余震活動は地震の誘発現象そのものです。「本震」の近くに大きな地震を起こす断層が存在すれば、その「本震」と同規模かそれを上回る地震が起きます。これは、最近20年ほどの余震や地震連鎖の研究から明らかになっていた真実なのです。
このことを14日の時点で自信を持って伝えなかったと反省するとともに、「近くに大きな地震を起こす断層」、すなわち活断層とその危険性が周知されていなかったことが本当に悔やまれます。
そして、「本震」発生当日の16日の午後、私は研究所の同僚とともに地表に現れた断層の前にいました。その後、現地で多くのメディアのインタビューに答え、テレビのスタジオ出演も行い、今回の地震や活断層について解説を行いました。
熊本地震から半年間、その後も一般講演会やメディアの取材を多数受けましたが、やはりまだ活断層や内陸地震の発生のしくみや危険性が的確に伝わっていないと感じています。
なかには、「活断層線が自宅を通っていなければ安心」、逆に「活断層の分布なんて関係ない。日本全国どこでも震度7が起きる」などという誤解もまだまだ根強くあります。今回、熊本地震の発生を受けて、あらためて活断層と地震に関する丁寧な解説が必要だと感じました。
1995年に起きた阪神・淡路大震災では、「活断層」という専門用語が一般にまで浸透しました。内陸大地震の元凶が活断層であることが、社会的に認知されるようになりました。
6434人の犠牲者に報いるために、地震防災の心得や地震に強い町作りなどが進められてきました。その経験は多少なりとも生かされてきたはずですが、まだ不十分だったのでしょう。
活断層や内陸地震を同震災以降に研究してきたものとして、最も残念だったのは、21年前に耳にした「神戸で地震が起こるなんて聞いていない」と同じく、今回も「えっ? 熊本? そんなの聞いていない」というものです。
科学者は研究し、論文を書いて評価されます。研究成果がすぐに社会に役立たなくてもよいですが、少なくとも、地震学や関連学問は防災・減災学を無視すべきではないと考えます。
そのような状況を踏まえて、活断層とは何か、内陸地震はどのように起きるか、そういった問いに応えられるように筆を進めました。
「活断層地震」という言葉は、研究者が使う正式な用語ではありませんが、「活断層によって発生する地震」ということに注目していただくため、あえて書名に用いました。
新書一冊に網羅的にまとめましたので、物足りない読者もいらっしゃるかもしれませんが、まずは本書にて活断層と内陸地震の関係について、大づかみにでもご理解いただければ幸いです。
著者 遠田晋次(とおだ・しんじ)
一九六六年宮崎県生まれ。東北大学災害科学国際研究所教授。理学博士。鹿児島大学理学部卒業、東北大学大学院理学研究科前期博士課程修了、電力中央研究所、同所属中に米国地質調査所(USGS)客員研究員、東京大学地震研究所助手、産業技術総合研究所活断層研究センター研究員、京都大学防災研究所准教授を経て二〇一二年一〇月より現職。専門分野は地震地質学。著書に『連鎖する大地震』(岩波科学ライブラリー)がある。
『活断層地震はどこまで予測できるか』 日本列島で今起きていること
遠田晋次=著 発行年月日: 2016/12/20 ページ数: 264 シリーズ通巻番号: B1995
定価:本体 960円(税別)
⇒本を購入する(Amazon)
⇒本を購入する本を購入する(楽天)
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/723.html
さっそく、陰謀論だという火消し記事がアップされているが説得力はゼロ。
「安保徹氏の訃報、及び風説/陰謀論(前編) 」
https://note.mu/maturiya_itto/n/n52ed681082b5
世界的に有名な名誉教授の訃報をマスコミが一切無視するのはどう考えても異常。
暗殺だと騒がれたくないからだろうね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/114.html#c15
出演者が多くて時間枠が決まってる歌番組は
カメリハから照明リハまでやって段取りがきっちり決まってます。
ということは、長渕剛さんの演出も事前にフジテレビは知ってるわけで、
シナリオどおりなんですわ。
端的に言うとヤラセ。
男女を孤島に閉じ込めるリアリティー番組も
シナリオに基づいた入念なリハーサルがあります。
でないと、番組作れません。
視聴率低迷してるフジテレビが
この「アングル」を仕掛けて話題作りしようと
したんでしょうね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/264.html#c50
たとえ本当に裁判になっていたとしても 争点は 「そのやり方で公正を保っていたかどうか」 であり
「不正が有ったか無かったか」 ではない 「不正をし得る可能性が 有ったかどうか」 だろう
すり替えているだけに過ぎない
やっぱり 妄想 掻き立てているだけだよ 不正が有った事に対しては【傍証】にしかなっていない
もし 開票のやり直しを 裁判所が命じたとしても、「公正を保っていたとは言い難いのでやり直しなさい」
という結論にしかならない事 不正が有った事を裁判所が認めた事には まったくならない
不正が有ったか無かったか に対しては あくまでも【傍証の一つ】にしかなっていない
オカルトマニア 陰謀論マニア あるいはそれで ひと儲けを企む連中が よく使う手口 それは
傍証を数多く並べ立てる事で いかにも真実に迫っているかのような錯覚を起こさせる事
傍証に過ぎない事を沢山見せ付けられれば人間は、本当なのかもしれないと思い込んでしまう習性を
ただ巧く利用しているだけの事である 実際は決定的な証拠 確証 実証は 何一つないのにである
問題は、証拠の【質】であって 【量】ではない 確証さえあれば たった一つで良い 他はいらない
なのに 陰謀論マニアは、質の低さを覆い隠すかのように量で勝負と言わんばかり 数多く傍証を並べ立てる
そして、コシミズの本のような【バカ高い本】を買わされる 買ってしまう
これぞ オカルト商法 霊感商法の 典型的な手口なのですから。
テロップ出したフジテレビが凍りつくわけないですよね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/264.html#c51
「安倍首相の発言は国民や政治家の“期待値”を下げるためのもの:北方領土外交ではなく日露平和条約外交」
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/372.html
「日本、日ロ経済協力の「先食い」警戒:「先食い」は安倍政権崩壊の危機、やらなかったほうがマシのアホ外交はやらない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/521.html
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東シベリアの油田 日ロ共同で今月中にも原油の商業生産へ[NHK]
12月14日 21時00分
国の独立行政法人、JOGMEC=石油天然ガス・金属鉱物資源機構や、大手商社の伊藤忠商事などは、ロシアの石油会社と共同で早ければ、今月中にも東シベリアの油田で原油の商業生産に乗り出すと発表しました。
発表によりますと、JOGMECと伊藤忠商事、それに資源大手、国際石油開発帝石の民間2社は、ロシアの石油会社、イルクーツク石油と共同で、東シベリアのイルクーツク州にある油田で原油の商業生産に乗り出します。
この油田では、平成21年からJOGMECとイルクーツク石油が、さらに平成25年からは国際石油開発帝石と伊藤忠商事も加わって試験的に採掘してきましたが、十分な埋蔵量があることが確認できたことから、早ければ今月中にもロシア政府の承認を得て商業生産を始めるということです。
産出した原油は、パイプラインを通じてロシア国内に供給されるほか、タンカーで日本などのアジア市場に輸出する予定で、今後、ほかの油田の開発も目指すことにしています。
こうした内容は15日から行われる日ロ首脳会談に合わせて、両国が協議している経済協力のプランにも盛り込まれる見通しで、中東への依存度が高い日本の原油の調達の多角化につながることが期待されます。
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日ロ経済協力プランにエネルギー分野で複数の大型案件[NHK]
12月15日 0時53分
15日から行われる日ロ首脳会談に向けて、両政府が協議を進めている経済協力プランの中に、極東サハリンのガス田「サハリン2」でガスを液化する新しい施設の建設に向けて協力することなど、複数の大型案件が盛り込まれる見通しとなりました。
日ロ両政府は、15日から行われる首脳会談に向けて、日本側が提案した8項目の経済協力プランに基づき、企業間のプロジェクトの具体化を進めてきました。
関係者によりますと、このうち経済協力の柱となるエネルギーの分野では、「サハリン2」と呼ばれる極東サハリンのガス田で、大手商社の三井物産と三菱商事、それにロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」が新しい液化施設の建設に向けて協力することが、経済協力プランに盛り込まれる見通しです。
また、国の独立行政法人のJOGMEC=石油天然ガス・金属鉱物資源機構と、大手商社の丸紅が、ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」と油田やガス田の探査で協力することや、日本の複数の大手金融機関が「ガスプロム」に対して協調融資すること、それに、北極圏で計画されているガス田開発で両国企業が協力することなど、大型の案件が盛り込まれる見通しです。
経済協力プランをめぐっては、医療や都市開発などの分野でも、両国の関連する企業が協力に向けた協議を行っていて、平和条約交渉の進展につながるかどうか注目されます。
ロシア大手ガス会社 日本商社などと協力で覚書へ
ロシアの北極圏でLNG=液化天然ガスの開発などを進めている、ロシア大手の民間ガス会社「ノバテク」は、プーチン大統領が日本を訪れるのに合わせて、大手商社の「丸紅」などと戦略的な協力関係を目指すとした覚書に署名することが、関係者への取材でわかりました。
プーチン大統領が15日から2日間の日程で日本を訪れるのに合わせて、ロシアのエネルギー関係の企業のトップをはじめ、200人以上の経済関係者が来日し、経済協力に関する文書への署名などが行われることになっています。
関係者によりますと、このうち、ロシア大手の民間ガス会社、ノバテクは、日本の大手商社の丸紅と三菱商事、それに三井物産の3社と戦略的な協力関係を目指すとした覚書に署名するということです。
ノバテクは、プーチン大統領の長年の友人が所有者の1人で、プーチン政権とも親密な関係にあります。
ノバテクは、ロシア最北部で「北極圏LNG2」と呼ばれるLNGのプロジェクトを計画していて、日本が年間に輸入するLNGの5分の1の量に相当する、最大およそ1600万トンを年間生産する予定です。
ただ、ウクライナ情勢をめぐってアメリカから制裁を受け、資金調達が制限されていて、ノバテクとしては、日本からの協力もとりつけたいとしています。
上の奴らが憎まれるべき日本人の敵だと知れ渡ったので
デタラメ、デマで日本人を騙して売国しようとしてるだけ
政情不安になると、共産勢力は大嘘で国民を煽って、騙そうとします(歴史が証明してる)
シールズ、しばき隊、赤軍など公安の監視対象にしてテロ予備軍、これが奴らの本性
ヘイト法や条例で日本人を弾圧したり
外国人の地方参政権を進めているのは奴ら、こんなのが保守である筈がない
移民・難民・不法移民は外国からの侵略政策
保守や右翼が伸びるEUやトランプを真似て、日本でも保守や右翼を伸ばすべきだが
それは街宣車に乗って日本を貶める偽物右翼、共産勢力、朝鮮人では断じてない
偽物と本物の違いが分からないなら
ヘイト条例を作ったが野党として仕事をしてる日本維新か、小池が作るらしい新党を応援しとけ
↓ <仙台中2自殺>館中生徒父 対策不十分と抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000006-khks-soci <河北新報 12/14(水) 11:24配信
↓ <原発避難いじめ>川崎の市立中でも 卒業生調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000093-mai-soci <毎日新聞 12/14(水) 20:50配信
結論: 教育長が自殺するまで、徹底的に『 糾弾 』しろ!💢
外国とは、比べものにならないほど、日本のイジメは、根が深いはず! うさぎ♂ なめんなよー♪💢
(ピ) 陣中見舞いさん、お久!
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/263.html#c2
無責任で保身にだけは熱心だが
指導力もなく管理能力も無く、
先見の明もない。
日本の産業界全体が地盤沈下を起こしている。
シャープはその氷山の一角。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/708.html#c1
[経歴] ([4]に加筆)
1889年 大阪府で生まれる。
1915年 東京帝國大学医科大学(現・東京大学医学部)を12月に卒業、伝染病研究所の技手となる。
1918年 伝染病研究所の技官となる。
1924年 医学博士号を取得。論文の題は「脾脱疽感染及び免疫に関する実験的研究」
1927年 東京帝國大学伝染病研究所教授に就任。
1931年 同大学医学部教授となる。衛生学講座を担当。
1944年 伝染病研究所第7代所長に就任。
1945年 同大医学部長に就任。
1948年 日本医学会会長に就任、亡くなるまで務める。
1949年 東京大学を停年退官。名誉教授となる。
1950年 日本医師会会長となり2期務める。
1960年 水俣病研究懇談会(田宮委員会)の委員長となる。
1962年 国立がんセンター初代総長となる。
1963年 日本学士院会員になる。7月11日に胃癌のため死去。墓所は大阪市阿倍野区。正三位、勲一等。
医学者としてこれ以上は望めない輝かしい経歴だが、御用医学者としての業績もまた超一流である。
田宮猛雄といえば、水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」での悪行が有名である。
医師会会長の権威を利用して、腐った魚を喰ったせいだなどという説をでっちあげ、
真の原因である有機水銀説をつぶし、被害を拡大させ新潟での第二水俣病まで引き起こした[5]。
しかし彼は731部隊にも深く関与しており、部隊員とも懇意で、戦後も人体実験をしていたことは
あまり知られていない。
彼の死後、追悼文集が出版されたが、その中で北岡正見、安東洪次、目黒康雄、田嶋嘉雄など
731関係者が勢ぞろいして思い出を語っている[6]。
731部隊マラリア菌研究班に所属していた目黒康雄は、軍医として戦地に送られるところを
田宮の計らいで防疫給水部(731部隊の別名)の職を斡旋してもらったと語っている。
田宮は「徴兵逃れ」をエサに教え子を731部隊へ送り込んでいたのである。
また田宮は731部隊の別働隊でもある北京の1855部隊へ出張していたとも言われている[7]。
田宮は731部隊第2代部隊長・北野政次とも非常に親しく、戦後、北野が東大伝研に現われたとき、
もっとも北野の庇護したのが田宮であった[8]。
また福見秀雄や北岡正見とも一緒に研究をしている[2]。
終戦直後、GHQの軍医が田宮を訪れ、米軍の資金提供を受けて共同研究を始めた[8]。
田宮は英語が流暢で、GHQの信頼も厚かった。
1947年、GHQの命令で厚生省と東大伝研が府中刑務所の受刑者に対し、発疹チフス人体実験をしている。
この件で田宮は北野政次らと深く関与している。
発疹チフス人体実験は北野らが731部隊で行なっており、いわばその"続編"であった。
1952年に新潟大内科の桂重鴻教授らが新潟精神病院で精神病患者149人にツツガムシ病リケッチアを注射し、
8人が死亡、1人が自殺というとんでもない事件(ツツガムシ病人体実験事件)が起きた[9]。
実は米軍の資金援助により田宮が北岡正見らによびかけてツツガムシ病研究グループを組織し、
この人体実験事件を主導したことも判明している[8]。
いくら米軍から無理難題を押しつけられても、731部隊での犯罪を不問にしてもらっているから断れないし、
断るつもりもなかったのだろう。
田宮は731部隊で多くの人間を犠牲にしたことを反省するどころか、戦後も人体実験を続けて得た功績で
着々と出世を続け、ついに医学者として最高のポスト、日本医師会の会長まで登りつめる。
田宮委員会は御用医学者として最後の大仕事であり、大勢の犠牲者を出した。
さすがにこれだけ悪事を重ねると天罰が下るようで、数年後、田宮は末期の胃がんで亡くなった。
手の施しようのない状態だったという。
トップレベルのがん専門医を結集させた国立がんセンターの総長でもあった彼にしては、
無様な死に方であった。
731部隊や水俣病の犠牲者の呪いかもしれない。
数々の凄惨な人体実験に関わってきた悪魔のような人間が、最高のポストである日本医師会
会長の席におさまる。悪夢のような話だが、これが日本の現実なのである。
残念なことに彼の死後も医学の倫理に反する人体実験の伝統は脈々と受け継がれている。
田宮が所長を務めた東大医科学研究所(旧伝染病研究所)や、初代総長となった国立がん研究センター
(旧国立がんセンター)に勤務した上昌広教授は、国立病院では患者の治療よりも研究の成果や
効率が優先され、陸海軍の亡霊がいまだに行き続けていると述べている[10]。
陸海軍というより731部隊の亡霊と言ったほうが正しいだろう。
その上教授も、福島原発事故が起きるや否や、本来ならすぐに避難させなければならない福島の住民を
だましてモルモットにし、白血病のデータを収集して金儲けや出世に利用しようとしている。
やっていることは731部隊と何ら変わりはない。
731部隊の人体実験の責任を追及し、関係者を処罰し医療倫理を正さなかったために、
本人の同意も得ずに人間をモルモット代わりに使う悪しき伝統が現在まで続いているのだ。
新薬や新しい治療法には臨床試験が必ず必要である。それなしには医学の進歩はない。
しかし臨床試験にあたっては、被験者に期待される効果と危険性をきちんと説明して
同意を得なければならない。
正しい判断が出来ない幼児や精神病患者、あるいはノーと言えない若い自衛隊員や受刑者をだまして
実験台にすることは絶対に許されないことだ。
福島も全く同じである。
住民に被ばくの危険性をきちんと伝えず、安全だとだましてモルモット代わりにするとは言語道断である。
これは立派な犯罪である。
ちなみに、田宮家一族は学者が多く、息子は被爆直後の広島で放射線が脳細胞に与えた
ダメージを調べた精神医学者・島薗安雄、孫が著名な宗教学者で、原子力を批判している
島薗進・東大名誉教授である。
島薗進氏は東大理科3類に合格したが、医学界の権威主義や倫理性軽視が問われた
東大医学部紛争の中で苦悩。「生きている意味を含め考え直そう」と宗教学へ進んだという[11]。
紛争中、水俣病被害を拡大させた田宮猛雄も厳しく批判・非難された。
頭脳明晰な島薗氏は、おそらく医学者になっても素晴らしい業績をあげただろうが、
医学界では常に悪名高い祖父の名がつきまとうのに耐えられなかったのだろう。
歴史上の事実をきちんと認識し、あやまりを正し反省しなければ、極悪非道が繰り返され、
いつまでたっても日本はまともな国になれないだろう。
(関連情報)
[1] 「驚愕! ご用意学者をさかのぼると、すぐに731部隊に行き着く」 (拙稿 2014/5/16)
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/205.html
[2] 「元予研所長・長崎大学長の福見秀雄は731部隊関係者・CIA工作員で戦後も人体実験を続けた」
(拙稿 2016/8/18)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/324.html
[3] 「東大医学部放射線科・宮川正教授は退官記念講義で731部隊員だったことを曝露・追及された」
(拙稿 2016/12/11)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/109.html
[4] 「田宮猛雄」 (ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E5%AE%AE%E7%8C%9B%E9%9B%84
[5] 「全く活かされていない水俣病の教訓 -- 環境省の報告書を読んで類似性に唖然!」
(拙稿 2013/4/7)
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/199.html
[6] 「田宮猛雄先生を偲ぶ」 (メディカルカルチュア 1964)
[7] 「検証 人体実験 731部隊・ナチ医学」 (小俣和一郎・著 第三文明社 2003)
[8] 「731部隊 細菌戦の医師を追え」 (高杉晋吾・著 徳間書店 1982)より
[9] 「新潟大学におけるツツガムシ病原菌の人体接種問題」 (wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%83%84%E3%83%84%E3%82%AC%E3%83%A0%E3%82%B7%E7%97%85%E5%8E%9F%E8%8F%8C%E3%81%AE%E4%BA%BA%E4%BD%93%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C
[10] 「国立病院に生き続ける陸海軍の亡霊 (東大医科学研究所・上昌広教授 MRIC)」
(拙稿 2016/11/25)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/837.html
[11] 「宗教学の重鎮 つぶやき人気 島薗進さん 原発・安保・学問の自由・・・」
(黙翁日録・朝日新聞 2015/7/18)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/134.html
新党立ち上げどうぞ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/498.html#c17
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、1年ぶりの利上げを全会一致で決めた。利上げ幅は0.25%。同時に公表した政策金利見通しでは、2017年中に3回の利上げを中心シナリオとし、引き締めペースの加速を見込んだ。FRBは08年の金融危機後に続いた超低金利からの脱却を目指しており、世界のマネーを再び揺り動かしそうだ。
短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、年0.25〜0.50%から0.50〜0.75%に引き上げた。新たな政策金利は15日から適用する。利上げはイエレン議長ら投票メンバー10人の全員一致で決めた。
FOMC後に公表した声明文では「労働環境と物価上昇率の実績と見通しを鑑みて、政策金利を引き上げると決断した」と強調した。米経済成長率は7〜9月期に2年ぶりの高さとなり、失業率も11月には9年ぶりの水準まで改善。物価上昇率も1.7%と目標の2%に近づいている。トランプ次期政権が巨額減税などの財政拡張策を掲げ、株価や金利が上昇したことも利上げを後押しする材料となった。
今回の会合で政策金利を0.25%引き上げたのは、金融市場の事前の予測通りだ。市場が注視するのは今後の利上げペースだが、FOMCメンバー17人の利上げ見通し(中央値)は、17年に3回、18年に3回となり、引き締めが加速すると見込んだ。前回公表した9月時点の見通しは17年に2回、18年は3回だった。
市場はトランプ次期政権の財政拡張策でインフレ圧力が強まるとみており、来年の利上げペースが加速するとの見方があった。米国市場では長期金利が2年2カ月ぶりの水準まで上昇し、ドルも通貨指数が14年ぶりの高値圏にある。FRBが市場の見方に追随して利上げペースの加速を見込んだことで、金利上昇とドル高に拍車がかかる可能性もある。
基軸通貨ドルを抱えるFRBの利上げは世界のマネーの流れにも影響する。金利上昇で利回りが見込めるドルに資金が回帰し、日本は円売りが進みやすい地合いとなる。一方で緩和マネーが集中していた新興国は、資本流出や通貨安のリスクに見舞われる。
FRBは昨年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、08年末から続いたゼロ金利政策を解除した。ただ、その直後の1月には世界同時株安に見舞われ、1年にわたって追加利上げを凍結することになった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN14H3A_U6A211C1000000/?dg=1&nf=1
白頭山が噴火に至る仕組みはどうなっているのでしょうか。
基本的にユーラシアプレート内、それもアムールプレート内での噴火で、海のプレートの沈み込みは関係していないのかどうか?
869年の貞観地震とその5年前の864年富士山貞観噴火は関係があるのでしょうか。
太平洋側の動きと言うよりも、ユーラシア大陸内での地殻の動きの方が、白頭山の噴火に関係していると感じています。
多分、今の時期は世界的な地震頻発期のようですから、その意味で白頭山の噴火があり得るとは思いますが、日本の地震が直接白頭山の噴火を起こしているわけではないと思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/722.html#c1
米FRB 追加利上げ決定 1年ぶり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807361000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001&nnw_opt=ranking-social_a
12月15日 4時04分 NHK
アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、14日まで開いた金融政策を決める会合で、アメリカ経済は拡大しているとして、政策金利を0.25%引き上げて、0.5%から0.75%の範囲にすることを決めました。FRBが利上げに踏み切るのは、去年12月以来、1年ぶりとなります。
FRBは14日までの2日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開きました。
終了後発表された声明によりますと、FRBは、アメリカ経済について、雇用の伸びなどを背景に緩やかなペースで拡大しているとして、全会一致で政策金利を引き上げることを決めました。
具体的には、0.25%から0.5%の範囲となっている今の政策金利を、0.25%引き上げて、0.5%から0.75%の範囲にします。
FRBが利上げに踏み切るのは、去年12月にゼロ金利政策を解除して以来、1年ぶりとなります。
アメリカ経済をめぐっては、トランプ次期大統領が打ち出しているインフラへの巨額の投資や大型減税といった経済政策への期待感から、株価は連日、最高値を更新するなど、成長がさらに加速するという見方も出ています。
FRBも、金融政策を決める会合の参加者が示している来年の利上げの回数の中心的な想定は3回と、9月の段階の2回よりも増やしていて、トランプ氏の経済政策によってアメリカ経済が上向く可能性を反映しているものと言えそうです。
◇
米FOMCが利上げ決定、来年は0.25%利上げ3回予想
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-idJPKBN1432KM
2016年 12月 15日 04:26 JST
[ワシントン 14日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は14日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%ポイント引き上げ、0.50ー0.75%とすることを決定した。
また、2017年の0.25%利上げの予想回数は中央値で3回となり、9月時点での2回からペースが速まった。
◇
FOMC:政策金利を引き上げ、2017年の利上げを3回と予想
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI6W5Q6VDKHS01
2016年12月15日 04:20 JST ブルームバーグ
米連邦公開市場委員会(FOMC)は13、14両日に定例会合を開き、政策金利を0.5−0.75%に引き上げた。利上げは今年初めて。声明でインフレ期待が「著しく」上昇したと指摘したほか、労働市場がタイト化しているとの見方を示し、2017年の利上げ回数の見通しを3回に増やした。
原題:Fed Raises Rates, Boosts Outlook for Borrowing Costs in 2017(抜粋)
ナショナリズム=国粋主義=グロバリズムの否定ということだからね
グロバリズムとは、スタートとしては通商事業者(ギルド)の在り方
それが、自由主義と呼ばれたもので
自由主義が保守主義を倒して政府構成を成した状態が共和制
だから共和制には国王が不在で大統領制となるのが一般的
この共和制を安全保障の面でグローバル化したものが社会主義
同じく共和制を「経営と分離しない資本」が代表者選出し制御しているものが新保守主義
同じく、「経営と資本が分離」して政治と経済がお互いの領域を侵さなくなると新自由主義
こういう概ね3つのグロバリズムが現在存在する概念だろうな
だから元は全て自由主義だが
新自由主義は旧自由主義の在り方を一変させている
旧自由主義の在り方をそのまま引き継いで
政教一致であった保守が否定されたので
新たに保守と呼ばれるようになったのが新保守主義=ネオコンだよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/469.html#c28
自由主義なんだから100%グロバリストだ
「新自由」を否定している以上「新保守」ネオコンということ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/469.html#c29
ガリガリの国粋主義だから世界標準における共産主義とは極右
この極右による国際組織→コミュニストxインターナショナル=コミンテルン
現在の社会主義だから
ソビエト(円卓会議)x社会主義(共産主義者の国際組織)x共和国連邦(共栄圏)
一目瞭然グロバリズム
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/469.html#c30
上の部分が記事の核心部分かな?
しかし、「本震」の近くに大きな地震を起こす断層が存在すれば、その「本震」と同規模かそれを上回る地震が起きるということは、多分、単に思考実験すればその可能性があることは分かることのはず。
だから、
>これは、最近20年ほどの余震や地震連鎖の研究から明らかになっていた真実なのです。
というのは、非常に疑問だ。
基本的に、大きな地震が起これば、その解釈は二つしかない。
1.それで地殻の歪みが解消されて、その後は地震活動が終わる。
2.近隣で地殻が動き、それが次の地震になる。
上のことは、多分、中学生とか小学生でも予測が出来る。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/723.html#c1
温暖化の有無がどうであっても、CO2の温室効果への寄与がいくらであっても、
原発の稼働には反対します。理由は、人間の技術と心の未成熟、そして社会の未成熟。
人類は、核分裂の制御にはまだまだ程遠い段階にとどまっているから。
福島第一原発の事故以来の東電、政府や関係機関、生産者・流通・消費者、阿修羅板
などの言動をみていてそう思います。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/133.html#c1
まじめな日本人ってバカなのね。
海外で事業失敗したら、財産ゼロそんで借金棒引き。
ゼロなった奴に借金払えって人権侵害。
ビジネスのカネと人間が最低限生きていくカネは別。
日本だって一応認められている。
こーゆーお人よしの老人が狡猾な金融機関によって人権侵害
ともいえる返済させられているっていうのが問題ものね。
共産党に相談して赤旗定期購読すれば自己破産免責させてくれるでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/562.html#c3
ヒラリーが当選したら内戦になると思ってセルフディフェンス用のウェポンなんか
用意してたけどw 銃相手にまったく役に立たないけど無いより気持ちマシw
まあ民主党が強い地域はヒラリー側がいろいろ煽ってるだろうね。
トランプが強いど田舎はまったく問題ない。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/694.html#c2
嫁は夫ではなく家の所有物
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/272.html
沖縄パナリの秘祭 _ 臨月になった美女を引き出して洞の中で行う秘密の儀式とは
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/446.html
ドッグヴィルの世界 _ 奈良県 月ヶ瀬村 女子中学生殺人事件
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/269.html
名張ぶどう酒毒殺事件 _ 分かっていても公表できないこともある
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/289.html
名張ぶどう酒毒殺事件の真犯人は?
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/254.html
山口県周南市連続放火殺人現場へ行ってみた _ ぬえのなく夜は怖い
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/862.html
『冷たい熱帯魚』 Cold Fish 2010年 日活 _ 埼玉愛犬家連続殺人事件
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/640.html
被差別部落の支配層はこういう教育をやっている
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/317.html
親子丼
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/273.html
旧家の男子と乳母との心の繋がりが実の母親より遥かに大きい理由 _ 太宰治は本当に性的虐待を受けたのか?
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/348.html
大阪 飛田遊郭 _ やり手ばばぁ がまだ現役でおわします 江戸時代みたい
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/328.html
他人には絶対に知られたくない秘密って沢山あるよ
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/418.html
「英米」の「属国」となった・・。
「でっち上げ天皇」を造り、利用した、その「親分」の「伊藤博文」は「この国」に「内閣制度」を造り、利用した・・。
「でっち上げ天皇」を「神聖」にして「不可侵」として、「不敬罪」を科した・・。
「洗脳」した・・。
「死罪」もあった・・。
言わば、昔の「マイクロチップ」である・・。
爾来、「この国」の「国民」は、「考え」をやめ、「行動」をやめた・・。
剰(あまつさ)え、「この国」の「平民」は、「徳川300年」の「隣組制度」や「身分制」もあり、至極簡単に「平民同士」は互いに「相互監視」や「自縄自縛」などに陥った・・。
「朝鮮天皇」や「朝鮮伊藤博文」は、「この国」に「君臨」した・・。
「朝鮮国」の「インフラ」や「国内基盤」などの「整備」に、「この国」の「お金」を「莫大」に費やした・・。
「朝鮮伊藤博文」は、「祖国」に「凱旋」し、「朝鮮国王」になろうとしたが、なぜか「同胞」の「鉄砲玉」の「安重根」に「暗殺」された・・。
その「鉄砲玉」の「後ろ」にいるものが「黒幕」で、今の「どアホ」の「マリオネット」も「動かして」いる・・。
それは、「英仏戦争」や「南北戦争」などを仕組んだ「戦争屋」・・。
このままでは、「この国」の「アホ国民」には、「マイクロチップ法案」が必ず実施される・・。
つまり、「奴隷制度」の「復活」・・。
要するに、「生きていること」が「無価値」な「社会」・・。
その「元凶」となり、その「砦」となっているのは「エセ天皇制」であり、それを「利用」している「内閣制度」である・・。
そして、その「後ろ」にいるものが「黒幕」の「ユダ金戦争屋」!
「ユダ金戦争屋」の「国家乗っ取り」の「ツール」である「天皇制」と「内閣制度」と、「エセ不正民主主義」や「マスゴミ」などを一刻も早く「なんとか」しないと・・。
もうすぐ、「この国」は「オワル」!笑
【ニューヨーク=米州総局】米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は14日、0.25%の利上げを決めた米連邦公開市場委員会(FOMC)後に記者会見した。主なやりとりは以下の通り。
▼来年の利上げ見通しを3回に増やした点について
これはわずかな修正にすぎない。失業率が低下したことなどを踏まえて判断したものだ。FOMCメンバーの中には来年の財政刺激策の景気への影響を踏まえ、利上げの回数を増やした方がいいという意見もあった。
▼財政刺激策や減税の生産性への影響
生産性の向上で考慮すべきことは教育の質の向上、労働者の訓練などの強化で、(労働)資源の質を上げることだ。技術革新や競争力を上げ、新しい会社の設立をすすめる政策でなければならない。
税制はその効果があるだろう。ただ、減税がどれだけ景気(浮揚に)に効果があるかは中身次第だ。政府の経済政策がどう変わり、FRBがどう対応するかについては今の時点では言及することはできない。詳細が明らかになるまでは推測は避けたい。
▼財政刺激策が出てきても、それが生産性向上につながらなければ、FRBは利上げのペースを上げる必要があるか。
これは一般論で語ることはできない。減税が生産性を上げることは望ましいし、生産性の拡大ぺースを上げることは中立金利に影響を与え、投資を拡大させる。これまで我々が言及してきた通り、中立的なフェデラルファンド(FF)金利はきわめて低く、その理由は生産性の低さを反映しているからだ。
▼利上げが一般の人々に与える影響。
我々が今日利上げに踏み切ったのは景気の現状に自信があり、今後も拡大を続け、景気は底堅いと確信していることを反映したものだ。利上げは金融市場では十分に予想されていたもので、市場への影響は比較的小さいだろう。短期金利の小幅上昇にはつながり、借り入れコストが若干上昇するが、概して一般の人々の家計や企業への利上げの影響は非常に小さいとみている。
我々FRBは景気が強くインフレ率や失業率も目標水準に近づいていると判断していることを、一般家庭の人々や企業に理解してもらうことが重要だ。雇用情勢は強く、景気は底堅い。
▼FRBの利上げのペースは遅れているか
中立金利は依然として低水準で、我々の金融政策は引き続き緩めだが、その程度は比較的小さなものだといいたい。物価上昇率は依然として目標水準以下だ。失業率の目標も、現在の4.5%から0.1ポイント程度の低下とみられる。
物価上昇率は2%への拡大を目指しており、我々の利上げのペースが遅れ気味とはいえない。労働市場もインフレ圧力が高まるほど過熱気味ではない。
私の判断では金融政策は目標水準にうまく近づいているとみている。ただ、今後の景気がどうなるかの見通しは不透明だ。この後の景況次第で我々の見方も修正する必要があることも認識している。
▼現在の景気は財政刺激策をどれだけ許容できるのか。
前任者のFRB議長と私が財政刺激策の必要性を語ったとき、失業率は今よりもはるかに高かった。現在の4.6%の失業率と労働市場の強さを踏まえれば、完全雇用を達成するために財政刺激策は必要ない。ただ、次期政権や議会に経済政策の内容を示唆しているわけではない。議会や政権は財政策を変更するのにいろいろな条件に鑑みなければならないからだ。
生産性の拡大の重要性をこれまで強調してきたが、これは景気拡大のためには重要だ。もちろん高齢化社会になり、対国内総生産(GDP)の負債比率も上昇が予想される。こうした要素も踏まえる必要がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN15H0H_V11C16A2000000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/718.html#c1
[ワシントン 14日 ロイター] - 11月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が今年半ば以降、緩やかなペースで拡大している(has been expanding at moderate pace)ことを示している。雇用の伸びはここ数カ月間、堅調で、失業率は低下した。家計支出は緩やかに増加したが、企業の設備投資は引き続き軟調だった。インフレ率は今年の初めから上昇したが、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である2%を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は大幅に(considerably)上昇したが、依然として低く(still are low)、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は、さらにいくらか力強さを増すと予測している。インフレ率は、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に2%に向かって上昇すると予想される。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる(appear roughly balanced)。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して(in view of realized and expected labor market conditions and inflation)、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.50─0.75%に引き上げることを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で(the stance of monetary policy remains accommodative)、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まり(some further strengthening in labor market conditions)と、2%のインフレへの回帰を支える。
FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が2%に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、エスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。
http://jp.reuters.com/article/text-fomc-statement-idJPKBN1432R4
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/718.html#c2
もちろん給油事故を起こした機長を、市街地まで飛ばなかったからと言うだけで「賞賛に値する。感謝すべきだ。」という米軍もピントがずれている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/564.html#c3
禅師に問答がありました。「お前さんはどこから来たのか?」
「どこから来たのか?」という単純な質問に隠れた真意は、「私たちは本来何者であるか?」というところにあります。こういう捉え方をしてみるのも一法ではないでしょうか。即ち、私たちがどこから生まれたかを深く考えてみるのです。私たちは当然ですが、それぞれの両親から生まれて参りました。では、両親はどこから?と問えば、その両親、つまり私たちから見ればおじいさん、おばあさんからです。このような具合に、私たちの命の淵源を尋ねますと、人類の誕生、生命の誕生、そして地球や宇宙の誕生というところまで遡ることができましょう。そこまで思い至ったとき、「私」というちっぽけな存在は、実はとてつもなく大きな命に育まれているのだと気づきます。
仏教の命題、我いずこより来きたり、いずこえ行かんとす、 なんのために生まれて
www嘘だよ。五千年もそれでやってきたのに、今更誰が心配するんだって?ww
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/493.html#c1
相変わらず「担当者にお伝えします」だった。
以下引用>
NHKテレビでも、この投稿でも「不時着」と言っているが機体の散乱状態や
破損分解状態を映像で見ると,これは正しく「墜落」であろう。
「籾様のNHK」ならアメリカ様に配慮して「不時着」と言うのはうなずける?が
テレ朝の「羽鳥慎一モーニングショウ」ではニュースタイトルは「墜落」
ナレーションは「不時着」「墜落」が発言者によって、クルクル替わっていて
アメリカ様に忖度する人、忖度しない人に分かれて面白かった。
パーソナル現代国語辞典によると、
ふじちゃく【不時着】(する)
飛行機が緊急・臨時におりること。forced landing とあり、
機体がバラバラになっているのを「不時着」と言うのは明らかにおかしい。
籾様のNHKに聞いて見たい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/529.html#c35
100件を超える不正選挙裁判。 門前払いの裁判所と黙殺のダマスゴミ(4,5)
国連が「選挙見守り隊の派遣」を打診するも だんまり決め込む全野党!(6,7)
その結果が 「安倍ジョンイル マンセー!」の現在である。
日本の闇はとてつもなく深い。CIA財閥皇族電通合同委員会893統一田布施・・・・
選挙は投票ごっこ。「開票不正・不正選挙は必要悪である」としてインチキが続いている。(8、9)
多くの国民の覚醒と、武装国連軍による国際選挙監視団の派遣が急務・喫緊の課題である。
1>TV新聞の世論調査は<全部>嘘です!4倍に捏造
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html
2>日本の不正選挙の実態!ムサシは安部首相の持ち株会社 既に日本はこんな国!
http://true-health2.com/?p=375
3>心も頭も馬鹿が、不正選挙で総理の座を手に入れ、悪政・悪行・犯罪をやりたい放題行なっている日本の現状をどう思いますか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14141752264
4−1>2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
4ー2>Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE (10分)
4−3>不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
5>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
6>2014衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり(白票然り)国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
7>白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
8>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
9>【1214不正選挙】船橋開票所 亀井「まずいっす。」http://sayuflatmound.com/?p=6555
〜「開票作業は見せないけど、不正選挙はありませんよ!」「でも、見られたらまずいっす。」
今、高江では欠陥機オスプレイのヘリパッド建設が急ピッチで進められています。
ケネディ駐日大使の12月22日(任期終了)に合わせて...。
国民の民意を無視した安倍政権打倒に向けて100万人デモをやりましょう!!
本心は・・・「ちぇっ、民家に落ちればよかったのに」でしょうねえ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/544.html#c18
何を言ってるんでしょうか?
そんなことは当然の責務じゃないですか
それとも何ですか?
これは人為的に起きた事故ではなく
機体側の問題で発生した事実を
最初からお認めになる訳ですか?
だってそうでしょ?
人為的問題で事故が起きているのなら
こんなセリフは絶対に吐けないでし
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/568.html#c1
気をつけろ!減塩しすぎると「認知症」になる 知らないと寿命が縮む新常識
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50456
2016.12.15 週刊現代 :現代ビジネス
「減塩=正義」。この数十年にわたってこの説は揺るがないように見えた。しかし、実は減塩が逆の効果を生むとしたら――最新の研究から分かった「知らないと寿命が縮む」新常識をご紹介しよう。
■減塩で心臓病も増える
「いま、世界の研究の現場で、減塩しすぎることのリスクに注目が集まっています。
きっかけは、'13年にアメリカ医学研究所(IOM)が出したレポート。それまでは、食塩を制限することによって血圧が下がることから、減塩は有益だと考えられてきましたが、それが実際に疾患予防につながっていくか否かについては、詳しく調べられてこなかった。『塩分を減らすことは体に良い』という考えだけが独り歩きしていたのです。
しかしこのレポートは、『塩分を減らす=病気を減らす』と言い切るにはエビデンス(証拠)が足りないのではないかと疑問を提起して波紋を呼びました。これを契機に、減塩の問題についての研究が続出するようになったのです」
こう話すのは、愛媛大学社会共創学部教授・小原克彦氏である。
これまで日本では、猫も杓子も減塩を推奨してきた。曰く、「塩の摂りすぎが高血圧の原因」「とにかく減塩を心掛けよ」と。その「常識」に苦しんできた人も多いだろう。60代の男性が言う。
「私の血圧は、上が135oHgと、それほど高いわけではありませんが、妻から『いまから注意しておいたほうがいい』『とにかく減塩』と言われ、焼き魚の塩を減らされ、大根おろしに醤油をかけるのも禁止、しかも減塩味噌を使われる……と食事は非常に物足りないものになっています」
しかしいま、その「減塩=正義」という常識が覆されつつある。「減塩しすぎると認知症になる」という事実が明らかになったからだ。
どういうことか。近年続々と、行き過ぎた減塩が動脈硬化などにつながることが指摘されている。高齢者にとって動脈硬化は、脳梗塞などを引き起こし、その予後に現れる「血管性認知症」につながる事態だ。
九州大学が実施している疫学調査「久山町研究」によると、正常な血圧の人と比べて、軽い高血圧、つまり動脈硬化傾向の人は4.5〜6倍、重度の高血圧の人では5.6〜10.1倍に、血管性認知症の発生頻度が高くなるという報告があるほどだ。
減塩は認知症の危険性を増大させる。無闇な減塩は、むしろ健康を害しかねない。
IOMの報告が出て以来、減塩がリスクを高めるという研究が続出している。'14年、アメリカの著名な医学雑誌『ニューイングランドジャーナルオブメディスン』に発表された論文が、その筆頭である。前出の小原氏が解説する。
「この研究では、10万人以上の人々を3.7年間にわたって追跡調査し、尿中に含まれるナトリウム量から計測した食塩の摂取量と、心血管疾患(心筋梗塞や狭心症など)になったり、それが原因で死亡したりするリスクの関係を調べました。
そこで判明したのは、たしかに食塩の摂りすぎ(この報告の場合は約15g以上)によって疾患のリスクは増大するけれど、それと同時に、減塩(この報告の場合は約7.5g以下)の場合にもリスクが増えるということ。つまり、『増塩』と同様、塩を減らしすぎることにも心血管疾患のリスクがあることが示されたのです」
■人体にはナトリウムが必要
この研究は、1日あたり約7.5〜15gの食塩を摂取する人々を基準とした時、それより多い場合にも、少ない場合にも、リスクが高まることを示唆している。
「摂取量の多いグループと少ないグループでともにリスクが上がり、中程度のグループが減っているため、グラフを見ると、アルファベットの『J』のように見える。『Jカーブ』と言われています」(前出・小原氏)
「減らせば減らすほどいい」としてきた従来の説を覆す結果だ。
いったいなぜ塩を減らすことでリスクが上がってしまうのか。ひとつの原因として腎臓でつくられるレニン・アンジオテンシン系が考えられる。前出の小原氏が解説する。
「人間は元来、食肉など自然のものから塩分=ナトリウムを摂取していました。当時、ナトリウムは非常に少なく、それを体に溜める仕組みが発達しました。
それゆえ減塩下で、腎臓のセンサーが『塩分が減っている』と感知すると、ナトリウムを外に逃がさないよう、『レニン』を分泌してアンジオテンシンという物質を活発化させます。活性化されたアンジオテンシンUは、動脈硬化や臓器障害を進める作用があるため、減塩でリスクが上がってしまうという仮説です」
そして、食塩と健康リスクについて複数の研究を統合した「メタ論文」では、さらに驚くべき結果が出ている。前出の小原氏が続ける。
「今年の7月、イギリスの医学雑誌『ランセット』に、高血圧のグループと正常な血圧のグループで、それぞれ塩分摂取と心血管疾患のリスクにどんな関係があるかについての論文が掲載されました。
それによれば、高血圧の人にとって、増塩(この研究の場合、約17.5g以上)が疾患のリスクを高めるとともに、減塩(この研究の場合、約7.5g以下)もリスクを高めるとされ、これは、前出の論文の内容を補強するものです。
そして、さらに驚くべきことが明らかになりました。正常な血圧の人にとって、増塩は疾患のリスクを高めないが、一方で減塩はリスクを高めると報告されたのです」
つまり、血圧が正常な人にとっては、塩を多く摂取することよりも、減塩のほうが、問題が大きい可能性があるのだ。
■減塩で死亡率が上がる
厚生労働省は、'15年版の「日本人の食事摂取基準」で、理想的な食塩の摂取量を1日8g未満に設定しており、日本高血圧学会の「高血圧治療ガイドライン」は塩分摂取量を「1日6g未満」と定めている。
しかし、この研究に従えば、厚労省や高血圧学会の数字を厳守しようとして減塩を続け、それが少しでも行き過ぎると、むしろ心血管疾患のリスクが増大してしまう。'15年の日本人の平均食塩摂取量は、1日あたり10.0gだが、これ以上無理に減塩を進める必要があるかどうかは疑問だ。
アメリカでは早くから、減塩に対して違和感を表明する声も上がっている。'13年5月、ニューヨーク・タイムズ紙で、同紙の編集委員が、冒頭のIOMの報告を受け、こんなことを書いたのだ。
〈 すべての人々に、1日あたり5.8g以下の減塩生活を続けさせることが、疾患の発症リスクを減らすという事実は、それほど信憑性がないことが示された 〉
〈 かつて心臓発作や脳卒中を減らすために減塩するようにと警告が出されたが、減塩が実際に健康にとって良いという事実はほとんどないことを知って困惑している 〉
前出の小原氏が言う。
「腎障害を有する場合はJ型が見られなかったりと、減塩と疾患リスクの関係についてまだハッキリと結論は出ていませんが、今後の研究によりガイドラインを含めた減塩の定義が変更される可能性はあります」
むしろ、塩分を積極的に摂取したほうが長生きできるのではないかと思わせるデータもある。白澤抗加齢医学研究所の白澤卓二氏が言う。
「'98年、『ランセット』には、こんな論文が発表されています。アメリカに住む25〜75歳の約21万人を対象とした調査からデータを得て行われた研究で、食塩の摂取量と患っている病気の関係についての関係を調べました。男性と女性を別々にして、食塩摂取量に応じて4つのグループに分け、様々な病気の罹患率を統計にしたものです。
そこで分かったのは、食塩摂取量が最も少ないグループが、心筋梗塞や脳卒中による死亡率が一番高く、摂取量の最も多かったグループが、一番死亡率が低かったということでした。食塩を摂るほど長生きになる可能性があるのです」
もはや、「1日の食塩の摂取量は6g未満に」という規則を、あらゆる人に守らせようとする「減塩神話」は、足元から崩れた。
そもそも、塩は人間にとってきわめて重要な物質。摂取量を減らすことによる弊害は明らかだ。前出の白澤氏が言う。
「食塩の主要成分であるナトリウムは細胞外液(血液やリンパ液)を構成しています。それがほかの物質と連動することで自律神経を安定させ、心臓の動きを保っています。
塩が不足すると、心臓の動きに問題を起こすのはもちろん、『低ナトリウム血症』という病気があり、ひどい場合には、頭痛や錯乱状態を発したり、昏睡状態に陥ったりする危険性もあります」
■味噌汁は体に良い
食と生活情報センター所長の八藤眞氏も食塩の重要性について主張する。
「塩分摂取が少ないと、食欲の減退、消化不良、疲労感の蓄積など様々な問題を引き起こす可能性があります。たとえば、汗っかきの友人と夏場にゴルフ場に行くと、よく足がつったと騒ぎますが、これは汗と一緒にナトリウムが流れ出てしまうことが原因。ナトリウムは筋肉の収縮や弛緩のために必要な伝達物質です。
また、胃液などの内臓の消化液も、食塩に含まれる塩化ナトリウムの塩素からつくられています。塩分が少なくなると、消化液が少なくなり、食欲が減退したり、体がだるくなったりもします」
塩を減らすことがリスクになりうるとすれば、高血圧に対応するためにどんな食べ物を摂取するのがいいのか。共立女子大学家政学部教授の上原誉志夫氏は、塩そのものの摂取量を減らすことよりも、むしろ塩が血圧を上げる「感受性」を低下させるほうがいいと提案する。
「そのためには、食物繊維やカリウムを多く含む日本食を摂ることが大切です。カリウムについては、にんにくやホウレンソウ、枝豆などに多く含まれています」
上原氏がもうひとつ勧める食品が、味噌汁だ。これまでは「味噌汁は塩分が多いから飲んではいけない」という説が有力で、そのために「減塩味噌」が人気を博してきた。しかしこれも実は事実に反している。
「血圧を下げるためには味噌汁を飲まないほうがいいという学説は完全に否定されています。雑誌『薬理と治療』に掲載された論文では、味噌汁に含まれる塩分量を摂取すれば、通常は血圧が上がるはずなのに、まったく変わらないかむしろ下がるとされています。通常の味噌汁を1日2杯程度飲む分には血圧には問題がないということ。
これは、味噌の中に血圧を下げる成分や、ナトリウムを腎臓から出してしまう成分が入っており、そのために塩分摂取が相殺されてしまっているからです。むしろ、味噌の原料である大豆に含まれるレシチンにより血管硬化を抑制し、血管年齢を若返らせる効果もあります」(前出・上原氏)
塩分を減らすことが健康につながる事実はない。間違った常識を盲信すると、健康を害することになる。
「週刊現代」2016年12月17日号より
WINS後楽園(東京ドーム)はウインズ梅田(大阪府大阪市北区)やウインズ難波(大阪府大阪市浪速区)などとともに
>皐月賞、東京優駿、菊花賞、天皇賞(春・秋)、ジャパンカップ、有馬記念の各GIレースが開催される節の重賞競走において金曜日14時 - 19時[注 1]に前日発売、前々日発売を行っていて
いっつも汚い・・・
子供を連れて東京ドームに野球を見に行くときはいつも遠回りしている。
舞浜リゾートがIRになったとしたら、子供連れは、東京ディズニーランドへ「遠回りして」行くか、行くのをやめるでしょうね。
まあ、米国の差し金で、米国資本が損するようにしているわけで、日本の事情を知らない(?)米国ホモ次官会議は、多国籍企業だけが儲かるように、CIAもコメ消しで米国務省に日本の事情を知らせないようにしているとか・・・
この間、TPPを推進した(英語圏の)NZのウェリントンに行ってきたが、カジノは閑古鳥が鳴いていた・・・カンコーカンコー・・・
シンガポールもNZも自国民には規制の網をかぶせていて
シンガポールは自国民にカジノへの立ち入りを禁止しているし
NZ(ウェリントンなど)では「掛け金」のかけ方に規制がある(たとえばモンテカルロ方式のような負けたら次に倍かけるのは禁止)
日本はどんな規制をかけるのかなあ?
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/488.html#c34
諺どおりだ
百聞は一見にしかず
見ることは信じること
これほど写真がすべてを
物語っている事例はァヘの顔を除き
無い
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/555.html#c6