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2016年12月13日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「同一労働・同一賃金」問う裁判　非正規２千万人の希望懸け（田中龍作ジャーナル）
「同一労働・同一賃金」問う裁判　非正規２千万人の希望懸け
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014985
2016年12月12日 16:11　田中龍作ジャーナル



体制ベッタリの判決が目立つ裁判所。吉田徹裁判長は判決文を書き始めているとの見方もある。写真は原告。=12日朝、東京地裁前　撮影：筆者=


　アベ首相の唱える「同一労働・同一賃金」が、いかに戯言であるかを示す裁判が15日、結審する。
　
　同じ仕事をしているのに正規社員の半分しか収入がないのは、「労働契約法20条に反する」として会社を訴えた非正規労働者たちが、今朝から東京地裁前で座り込みを始めた。

　座り込んだのは原告4人。東京メトロの売店で働く非正規労働者だ。地下鉄の売店で正規社員と全く同じ内容の仕事をしている。

　原告は正規労働者と同等の待遇を求めているほか、賃金格差などに対する損害賠償を請求している。

　原告はメトロコマースの売店80数店舗での労働内容、時間を10年に渡って克明に記録しており、それを裁判所に提出した。同じ売店で働く正規社員と非正規社員の仕事内容に変わりがないことを示すためだ。

　だが吉田徹裁判長は弁論準備で「実態より制度」と述べたという。被告であるメトロコマースの主張に沿う見解である。

　原告たちは結審を間近に控えて裁判長に理解を求めるため、師走の寒風にさらされながらも座り続ける。



「非正規にも退職金を払わせろ」「裁判所は非正規の声を聴け」・・・原告たちは吉田裁判長に届けとばかりに声をあげた。=12日朝、東京地裁前　撮影：筆者=


　非正規労働者は今や全労働者の4割を占めるに至った。原告の訴えが認められれば、非正規労働者2,025万人にとって朗報となる。

　応援に駆けつけた練馬区の女性（60代）は、終身雇用の下、ひとつの会社で42年間働いてきた。子供2人を育てあげた。年金も十分にある。

　彼女は終身雇用が崩れたことを憂う。「（非正規社員は）契約更新のたびにビクビクしなければならない。結婚なんてできやしない。孫も非正規労働者になりそう」。

　12日朝、東京地裁前―

　メトロコマース原告の座り込みを取材していると、「過労死にNO！」と書いたゼッケンをつけた別の原告団がチラシを配っていた。

　専任教員の６分の１しか収入がないのは「労働契約法２０条に違反する」として大学を訴えた非常勤講師の男性が、陳述のため入廷した。

　働いてまっとうな賃金を得ることができなければ、ふつうに生活していくことも難しくなる。「雇用崩壊」は「生活崩壊」である。

　「生活崩壊」を東京地裁がどう判断するのか。メトロコマースの非正規社員が「同一労働同一賃金」を求めた裁判の判決は来年３月に言い渡される見通しだ。

　　　～終わり～










http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「≪日露首脳会談へ≫安倍首相”私の世代”でどうするかより、貴方が首相の間でどうするのか：孫崎　享氏」
「【日露首脳会談へ】安倍首相”私の世代”でどうするかより、貴方が首相の間でどうするのか：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21284.html
2016/12/13　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

TPP:山口公明党代表「（福岡県商工会議所連合会との懇談会で）ＴＰＰの方向性はこれからの貿易ルールを先取りする水準の高いものだ』、


TPPは受入国の裁判、法律、行政で投資企業の利益が損なわれたら仲裁裁判所に訴えるISD条項が基軸。


「水準高い」は利益確保の企業側の論理。


公明党は誰側？


＞kmbela　私自身はTPP賛成ですが、首相の国会答弁や強硬採決を見ているとTPPそのものではなく「首相が推進する」TPPには安保法案やカジノ法案同様の疑問があります。安倍さんの手にかかると胡散臭く無い法案まで胡散臭く感じるのは何故でしょうか？


一度 ISD条項（投資家国家紛争処理条項）じっくり調べて下さい。


「散臭く感じる」程度ではなく、「国を売る」そのものです。


日本の法律や裁判を多国籍企業に具合が悪ければ仲裁裁判所（判事構成が多国籍企業が勝つ仕組み）で判決するものです。


原発再稼働、集団的自衛権等その物が問題なのです　


＞山内華造 公明党は投資企業側に立って物を言っていると思います。中身を知ってて「ＴＰＰは貿易ルールを先取りする水準の高いものだ」と山口公明党代表がいっているからたちが悪い。悪質きわまりない　


TPP ９日参議院採決の日、１０時から午後１時半まで参議院議員会館前座り込みに山田正彦元農相の呼びかけに応じて、参加しました。


TPP反対運動は当初反対していた農業関係者の大部分、医師会等が戦線離脱する中で最後まで運動を続けられた方々に敬意を表するために参加しました。


＞俵万智 「死ね」が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました。お母さんが、こんな言葉を遣わなくていい社会になってほしいし、日本という国も日本語も、心から愛しています。


今日の写真　米国国務長官、NYT,ワシントンポストいずれも、 ティラーソン（エクソン・モービル2006年会長兼CEO）の任命可能性を報道しているが彼とプーチンの写真、https://t.co/le9KUCx2Nb


WSJ論評「トランプ政権が開く「脱イデオロギー時代」。


トランプ、人事面でも政策面でも相矛盾し対極にあるものを内蔵。


大衆迎合と既存勢力の利益享受等。


方向性を特定は不可能。


混乱の中推移が予測される。


対中、対中、対ロも相矛盾。https://t.co/78S6RsWdFn

トランプ政権の性格　名誉毀損防止同盟（ユダヤ団体）の長 Greenblatt の説明「'the only thing certain is uncertainty、唯一確実なことはトランプ政権の動きが不確実だということだ」

プーチンにやられた 12・15 安倍「北方領土交渉」無残な結末　「2島返還+α」から「0島返還」へ（週刊現代）,


今回の会談で歯舞色丹が返ってくることはない。


せいぜいが「領土問題の解決に向け、両国は真摯な協議を続ける」が関の山。


＞Shigeki Nakamura　こんなお粗末で屈辱的な外交しかできない国が軍事力を行使できるようになったら、大国の代理戦争の駒として使い捨てされるのがオチだと思いませんか？


その懸念があります。


２００３年頃より米国の保守派の中に日本に核兵器を持たせて日中で打ち合いの態勢に持っていこうとする考えが出てきています。


現在の核武装論者にはその操られの中に入っている人々がいます。


＞暮らし物語BOT 花咲き爺さんを気取ってみたが、アベ外交とは所詮こんもの。カネをばら撒くしか能がない。そんなカネどこにある。先進国最悪の財政赤字なんだ、日本は。


トランプ外交、トランプ周辺には雑多な人物、価値観が取り巻く。


トランプ自身これらを整理する哲学的思考なさそうで場当たり的、相互矛盾の政策が出てくる。


対中政策も同じ。


トランプ「一つの中国」原則に「なぜ我々が縛られなければならないのか」。


ドール元上院議員、台湾派としてTに影響力行使　


日露領土問題、重要ポイント


①サンフランシスコ講和条約で日本は千島放棄。吉田首相は国後択捉この中に入ると明言


②別途米国はヤルタ協定、トルーマン・スターリン極秘往復書簡で千島をソ連と認める


⓷歯舞・色丹の二島確保で日ソ平和条約結ぼうとした重光にダレス恫喝「許さない。沖縄返さない」


＞あらまろ　この点について、今年も予備校での講義で必ず触れるようにしました。えっと驚き、かつ「だから(なかなか復帰できひんの)か」というふうな顔をする生徒が結構いました。


＞あらまろ　4月半ばぐらいから予備校の授業は始まり、例年太平洋戦争からサンフランシスコ講和会議にかけての範囲は11月半ばに触れます。こういう内容に反応する生徒は大抵成績上位の子だったりするので、説明のし甲斐はあるんですよ。


【日露首脳会談へ】安倍首相「私の世代でこの問題に終止符を打つ」


元北方領土島民と懇談で (産経),貴方が全て支配できるわけでない”私の世代”でどうするかより、貴方が首相の間でどうするのか、今回のプーチン訪問でどうするかを語っていただけないでしょうか。


今回貰えない物どう貰う？



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 警官隊4000人超…日ロ首脳会談を控え山口県内は厳戒態勢（日刊ゲンダイ）
　　　


警官隊4000人超…日ロ首脳会談を控え山口県内は厳戒態勢
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195647
2016年12月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　来日間近のプーチン露大統領（Ｃ）ＡＰ

　１５日の山口県長門市での日ロ首脳会談を目前に控え、現地では警察官４０００人以上が警備にあたるなど厳戒態勢が敷かれている。

　山口県警は、斉藤寛本部長自らが警護警備実施本部の責任者となり、同県警の約１６００人と、全国からの特別派遣された約２５００人の約４１００人態勢で警備にあたる。また、１５日を挟んだ３日間は山口宇部空港がある宇部市から途中の美祢市までの高速道路などで広範な交通規制が実施されるため、さすがに安倍首相のお膝元の地元住民らからも不満の声が上がっている。

　一方、ロシア側はそれでも不安なのか、プーチン大統領専用車２台を含む計６台を事前に日本に持ち込んだとみられる。ロシア外交筋によると、すでに６台分の外交団ナンバーを取得したという。

　１６日には東京での首脳会談が予定されているが、山口から空路で東京に向かうのではなく、陸路を利用する可能性も出ている。プーチンは首相だった２００９年の来日時も専用車を日本に持ち込んだことがある。





岩倉 正季
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002172646362&story_fbid=1176704215745322
故郷に錦…っていう見栄の為にエライコッチャなぁ。東京でやってハイサイナラ…じゃあダメなもんかね？



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「ロイターは、塚本幼稚園と安倍政権の関係にもきちんと触れている：山崎 雅弘氏」
「ロイターは、塚本幼稚園と安倍政権の関係にもきちんと触れている：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21281.html
2016/12/13　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

＞ロイター.co.jp　ビデオ：大阪に戦前教育行う幼稚園、園児が「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を唱える　https://t.co/DvSS6A1wCZ


安倍晋三首相の真珠湾訪問を前に、ロイターが塚本幼稚園の内容を世界に報じている。


戦前戦中型の愛国心は、それが行き着いた先の破滅的結末まで含めてトータルで見れば「自滅的愛国心」と呼ぶのが相応しいと思うが、それを無垢な幼児の脳に刷り込む。


ロイターは、塚本幼稚園と安倍政権の関係にもきちんと触れている。


教育勅語は時の政権が政治的意図で国民に広めた政治教育であり、普遍的な日本の伝統などでは無いが、戦前戦中型の「自滅的愛国心」の文脈では、明治期に作られた伝統観や歴史観が、普遍的な絶対的内容であるかのように信じ込まされる。






塚本幼稚園の「教育講演会」の講師として、あの百田尚樹先生の名前が大書きされている。


戦前戦中型の「自滅的愛国心」は、それが行き着いた先の破滅的結末さえ見ないようにすれば、よくできた世界観として陶酔でき、自分もその一部になったかのように錯覚できる。


そんな麻薬的効果が、国を破滅させた。





＞たくみ＠高江 籠池 泰典といや塚本幼稚園で教育勅語や軍歌で教育をしてる極右幼稚園だよな！こんなところに感謝状？自民党の大好きな「教育の政治的中立性」はどこいった？こんな極右幼稚園が表彰されるのがどこが中立なんだ？稲田や安倍晋三のような連中にこの国を任せていていいのか？いい加減気づけよ自民支持者



＞吉方べき ロイターも取り上げた、その極右・塚本幼稚園。来年には小学校も設立、このような学校に、安倍首相夫人が名誉校長に就任することに、驚きの声ある、と。 『大阪に戦前教育を行う幼稚園、園児が「教育勅語」を唱える』 http://reut.rs/2gxFRke -

2014年4月5日、大阪護国神社で行われた政治集会において、教育勅語を朗唱した後「日の丸行進曲」「愛国行進曲」「日本」を合唱する塚本幼稚園の園児たち。http://bit.ly/1qnbZkF 　


これが今の日本で現実に起きていること。


2年前に書いたツイート。


戦前戦中の価値観を継承する政治集会に幼児を動員し、軍歌を歌わせている。


戦前戦中型の「自滅的愛国心」を、大人たちの都合で、無垢な幼児の脳に刷り込む。


「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。


大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。


塚本幼稚園幼児教育学園（産経）http://bit.ly/1y2lyyf

「あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に...」


産経新聞は、当然この塚本幼稚園に好意的。


「籠池園長から『安倍首相ってどんな人ですか？』と問いかけられた園児らが『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、（首相夫人は）涙を浮かべ、言葉を詰まらせ」


安倍晋三様の個人崇拝も刷り込んでいる。


2015年5月31日、海軍関係戦没者追悼式に動員された塚本幼稚園の幼児が、意味もわからないまま軍歌「海ゆかば」を斉唱させられていた。


無垢な幼児に「海行かば水漬づく屍」「大君の辺にこそ死なめ」などと歌わせて悦に入る周囲の大人たち。


「国」や「神」を錦の御旗に掲げて他人を威圧する政治思想は、古今東西で繰り返されてきたが、特に複雑な思考力や問題認識力は必要とされない。


自分たちに同調する人間は「味方・仲間」で、同調せず疑問を呈したり反論する人間は「敵」と見なして有形無形の暴力で叩く。


粗雑な人間でも活躍できる世界。


戦前戦中の日本における「天皇」や「天皇中心の国体」は、この「国」と「神」を合体させたバージョンなので、威圧効果は単体より数倍大きい。


それだけに最後に行き着いた破滅もまた大きかった。


自己陶酔の果てに自国を破滅的結末へ導く「自滅的愛国心」は、本質的には「愛国心」ではない。


その正反対。


＞ガイチ 安倍昭恵も大絶賛の大阪・塚本幼稚園、遂にロイター電で世界デビュー『「国家に危急あらば、勇気をもって身を投げ出すべし」戦前日本の価値観を今の園児に叩き込む日本のツカモト幼稚園』https://twitter.com/Reuters/status/806953007245979648


※動画
大阪に戦前教育を行う幼稚園、園児が「教育勅語」を唱える（字幕・8日）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 日本は、「戦争に巻き込まれる」のか「戦争を仕掛ける」のか。自衛隊員は、後者のための人身御供だ　
日本は、「戦争に巻き込まれる」のか「戦争を仕掛ける」のか。自衛隊員は、後者のための人身御供だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4733e57dd4db15eb6798801bd318d2e9
2016年12月12日　のんきに介護


いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権 @irukachan2009 さんのツイート。

――「戦争に巻き込まれる」というレッテル貼りはだめ、ぜったい

集団的自衛権とは「戦争を仕掛ける」ということです。巻き込まれるのではない。　【忘れない 9.19】〔19:01 - 2016年12月12日 〕—―

これは、

とても鋭い指摘だ。

しかし、味わっている余裕がないな。

稲田防衛相は、

「駆け付け警護をしっかり遂行してもらえると確信」して

自衛隊員を新任務に就かせた。

駆け付け警護」など可能に　南スーダン陸自PKO(16/12/12)


これにつき、

盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954 さんが

――何言ってる。反政府勢力は携帯式ロケット砲を所持しており、陸自は丸腰も同然。実際、ロケット弾でPKO中国兵が2名死亡した。万一自衛隊員が死亡したら、稲田氏の首一つではすまない〔18:48 - 2016年12月12日 〕—―

手に余る任務を与え、

手に余らせる。

その結果、自衛隊員が死ぬ。

そこまで

見越して死ぬのを待っている。

もし、死ねば、

大威張りで憲法の改正を論じられる

というわけだな。

実に、小賢しいやり方だ！

しかし、なぜ、

そこまでして戦争をやりたいのかと思う。

自衛隊に

与えられた任務は、

安倍晋三が単に期待されて

プーチン大統領と

北方４島の返還交渉をするのと、

訳が違う。

安倍晋三に対する期待は、

毛ば部とる子@kaori_sakaiさんが言うように

「宇宙人襲来・・・か？」

レベルの話だ

（同氏のツイート〔18:08 - 2016年12月12日 〕参照）。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪世論調査≫内閣支持率が５０％に減少！マイナス５ポイント、支持しないも増加！カジノやTPPに反発
【世論調査】内閣支持率が５０％に減少！マイナス５ポイント、支持しないも増加！カジノやTPPに反発
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14607.html
2016.12.12 21:10　情報速報ドットコム



１２月の世論調査が発表されました。NHKによると、１２月の内閣支持率は先月よりも５ポイント低下して５０％になったとのことです。「支持しない」も６ポイントの大幅な増加となり、３２％になりました。

先月はトランプ会談などで安倍首相への期待度が上昇していましたが、その後に可決されたTPP承認案や年金改革法案などで反発が強まったと見られています。

政党別の支持率では自民党が３９．８％、民進党が９．０％、公明党が２．９％、共産党が４．３％、日本維新の会が１．３％、自由党が０．３％、社民党が０．８％、支持政党無しが３４．８％でした。

民進党の支持率は蓮舫氏になってもあまり上がらず、依然として大きく上昇する気配はありません。民主党時代からの不信感が根強い上に、野田前首相の幹事長採用に反発している国民が多いです。








各党の支持率は ＮＨＫ世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010804051000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３９．８％、民進党が９．０％、公明党が２．９％、共産党が４．３％、日本維新の会が１．３％、自由党が０．３％、社民党が０．８％、「特に支持している政党はない」が３４．８％でした。


内閣支持５０％ 不支持３２％ ＮＨＫ世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010804021000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象は１５３０人で、６３％の９５９人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。

支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４１％、「人柄が信頼できないから」が２４％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％でした。

安倍総理大臣が、今月下旬にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、アメリカのオバマ大統領とともに慰霊することについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が３４％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１０％、「全く評価しない」が３％でした。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などが今月９日に成立したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が２９％、「全く評価しない」が１２％でした。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案について、賛否を聞いたところ、「賛成」が１２％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３４％でした。

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、政府・与党が、将来世代の年金水準を確保するためなどとして、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、年金がカットされ、受給者の生活に影響を与えかねないとして反対しています。

この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が１５％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が４０％でした。

安倍総理大臣が、今月１５日と１６日に、地元・山口県と東京で、ロシアのプーチン大統領と行う日ロ首脳会談について、北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が１１％、「進展するとは思わない」が７４％でした。

自民・公明両党は、所得税の配偶者控除を受けられる、配偶者の給与収入の上限を１５０万円に引き上げたうえで、上限を超えた後は控除額を段階的に縮小させる一方、税の減収を補うため、夫などの給与収入が１１２０万円を超えると控除額を段階的に縮小し、１２２０万円を超えると控除を受けられなくする方針を決めました。

この見直し案への賛否を聞いたところ、「賛成」が３７％、「反対」が１１％、「どちらともいえない」が３９％でした。

政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを３回にわたって行うなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が２５％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が５３％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が１１％でした。



記事コメント


事あるごとに上がったり下がったり、カジノやTPPなんて最近の自民の既定路線なのに。一昔前は断固反対とかい言ってたけど。
支持率調査が本当の数字だってんなら国民全体的に躁うつ病みたいになってきてるんじゃないの？
[ 2016/12/12 21:34 ] 名無し [ 編集 ]


トランプ氏勝利に「言い訳」をするマスメディア。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5847.html
[ 2016/12/12 21:36 ] 名無し [ 編集 ]


日本国民なら両方断固反対
カジノ解禁が日本を亡ぼす
https://www.amazon.co.jp/dp/4396112556
亡国最終兵器-TPP問題の真実
https://www.amazon.co.jp/dp/4792604354
[ 2016/12/12 21:45 ] 名無し [ 編集 ]


山口でのプーチンとの会談で北方領土問題に成果も無いだろうから、まだまだ更に下降しますね。
[ 2016/12/12 21:49 ] 名無し [ 編集 ]


内閣支持率がほぼピークに近い
民主主義のピークみたいな発言したら下がりましたね
人が信じる範囲をよく理解なされてる
すごいね


ここら辺安定かな？
[ 2016/12/12 22:32 ] 名無し [ 編集 ]


借金作ったのは、自民党で、野田じゃないし。


埋蔵金どころか、借金まみれだった？


戦後、独立行政法人の予算削減に踏み込んだのは、野田政権だけ。


その後メディアは、「決められない政治」とレッテルを張り、野田降ろしに加担した。


■野田首相は、独立行政法人を四割減らし、特別会計を17から11に減らし勘定も半分に減らすと明言
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/20120722waseda.html
[ 2016/12/12 23:07 ] 名無し [ 編集 ]


またすぐに上がるんだよ。そのまだ支持してる50％の人間いるなら出てこいよ。
[ 2016/12/12 23:09 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 大阪万博誘致に巨額税金投入の謎…また役人が外遊三昧＆大工事先行の懸念（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　万博記念公園にある太陽の塔（「Wikipedia」より／663highland）


大阪万博誘致に巨額税金投入の謎…また役人が外遊三昧＆大工事先行の懸念
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17449.html
2016.12.13　文＝粟野仁雄／ジャーナリスト　Business Journal


　橋下徹氏が大阪市長を降りてまもなく1年。国内の行政関連ニュースは2020年東京五輪絡みの「東京発・小池劇場」ばかりの感のなか、橋下氏の盟友・松井一郎大阪府知事が「夢よ、もう一度」とばかり打ち出したのが万博誘致だ。

　11月9日、松井知事は「2025年大阪万博」の基本構想を世耕弘成経済産業大臣に提出した。府が設置していた「2025年万博基本構想検討会議」（座長・秋山弘子東大教授）の意見が根底で、開催期は25年4月から10月、テーマは「人類の健康・長寿への挑戦」。メイン会場は大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）である。松井氏は「東京も2回五輪をやる。大阪も」と鼻息は荒い。

　磯村隆文市長（故人）時代に大阪市が誘致に失敗した08年の五輪会場用に埋め立て開発されたのが、人工島「舞洲（まいしま）」だった。北京、トロント、パリ、イスタンブールと並び立候補した大阪市は、01年7月のモスクワでのIOC（国際オリンピック委員会）総会第一回投票で、得票数がたった6票で惨敗する。「北京が強かったから」などと言えたレベルではなかった。

　当時、関淳一助役などはほとんど市議会にも出ず、誘致名目で年がら年中、職員らを連れて外遊していた。外遊中の不明朗な支出を市民団体に指摘されると、「町で偶然、IOCの幹部に出会ったので食事して話を聞いた」などと取り繕ったが、そんな証拠はない。無残な結果にも磯村市長、関助役以下、市幹部らはなんの責任も取らなかった。

　五輪や万博などの誘致は、負けても責任を取る必要がない。「恐らく勝てない」としてしまっては元も子もないから「うまくやれば誘致できるかも」という幻想を市民にふりまき、御用学者がはじき出す「獲らぬ狸」の経済効果を吹聴し、財界を巻き込む。首長以下、役人や議員らは公費で欧州外遊などを堪能する。記者たちも海外出張できるから反対しない。財団法人のかたちをとった大阪五輪の招致委員会には、ほぼすべての大手マスコミの大阪支社長など幹部が名を連ねていた。

■すでに海外視察開始

　さて、万博は五輪のような都市立候補ではなく、国が誘致する国家事業であり閣議承認が必要だが、すでに大阪府は菅義偉官房長官からお墨付きを得ている。開催地を決定する博覧会事務局（BIE／本部・仏パリ）は、2016年1月から立候補を受け付けている。強敵は、すでに立候補を表明したパリだという。

　すでに昨夏のミラノ万博を視察した松井知事は「パリ詣で」もしている。今後も府市職員や議員らは視察名目で欧州旅行などをたっぷり楽しんだあげく、「やはりBIEの本拠地、パリは強かった」で終わらせることは許されない。

　そんな万博だが、一般の人々の興味は減退している。過去、5回の万博で日本館をプロデュースした「現代芸術研究所」の平野暁臣主宰は、「万博は死にかけている。現場の活気の衰退はすごい。70年万博では岡本太郎や横尾忠則など何をやるかわからない人たちに任せ、社会にも気概と志があった。しかし70年の成功で万博はビジネスになり、その後の国内の万博は大阪万博の変形でしかない」と警鐘を鳴らす（11月10日付朝日新聞より）。

　大阪万博では、アポロ11号が持ち帰った月の石は大人気で、展示されたアメリカ館は簡単には入れなかったが、愛知万博（05年）では今や国内の常設展示でも見られる月の石を展示する新鮮味のなさ。大阪府は25年万博のコンテンツとして、健康、長寿、和食、スポーツ、サブカルチャー、大阪流のお笑いなどを掲げているが、“ごった煮”感があるのは否めない。

　基本構想において、会場建設費用は約1300億円。さらに人工島への地下鉄延伸費用等700億円、想定入場者3000万人、経済効果は6.4兆円と目論むが、あまりに根拠がない。ちなみに25年から55年も遡る1970年の大阪万博は建築費用522億円で約6400万人を動員した。

■批判かわし狙いか

　大阪五輪名目で先行開発した夢洲や舞洲は現在、更地だらけ。大阪府職員労組の有田洋明委員長は、次のように指摘する。

「“税金無駄遣い島”への批判をかわしたい松井知事は、IR（統合型リゾート）でカジノ誘致を進めていますが、イメージアップのため万博を抱き合わせたい魂胆です。地道な行政を怠り、イベントでごまかすことばかり」

　また、大阪府の税金無駄遣いを監視する市民団体「見張り番」の松浦米子代表は、「五輪と同じで開催が決まらないうちから大工事。税金での外遊も相次ぎそう。しっかり監視したい」と構える。

　25年万博誘致の言い出しっぺは、大阪出身の作家・堺屋太一氏だとされている。通産官僚時代に70年万博を仕掛けた堺屋氏は、その大成功で名声を得たが、今は高度成長期ではない。「夢よ、もう一度」を無責任にぶちあげる首長や役人や議員、さらにはマスコミに大阪府民は騙されてはならない。

（文＝粟野仁雄／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 騙された、では済まない　三反園の裏切り！　
騙された、では済まない　三反園の裏切り！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_108.html
2016/12/13 00:48　半歩前へⅡ


▼騙された、では済まない　三反園の裏切り！
　鹿児島県知事の三反園訓を西日本新聞がバッサリ斬った。九電川内原発１号機が運転再開した。三反園はその是非について最後まで判断を示さなかった。

　西日本新聞は言う。「７月の就任時に、県民が不安に思う原発はいったん停止すべきだ、と言い切った姿から事実上の原発運転容認。それは説明責任を尽くさぬままの脱原発政策の転換にも映る。知事の本心はどこにあるのか」。

　私は三反園がテレビ朝日をやめて故郷、鹿児島に帰り、反原発のうねりに乗り、知事選への立候補を表明した時から当選に至るまで静観していた。反原発だから応援すべきところだが、その気にならなかった。

　彼が報道にいて、コメントするが共感するモノがなかった。何か引っかかるものがあった。うさん臭いものを感じていた。テレビに出ていると、知らない間に、「人より目立ちたい」と思うようになるらしい。

　三反園が目指したには国会議員だ。だがチャンスを逃し次善の策として選んだのが知事だ。反原発の市民運動に支えられ当選。途端に物言いが変わった。

　「思った通りだ」と私。ブログ「半歩前へⅡ」に応援メッセージを書かなくてよかった、と胸をなでおろした。

　彼は前言を翻したわけを聞かれ、「時代は流れているから。賛成反対ではなく公平公正という基準で選ぶことにした」と応えた。

　時が経てば考えがくるくる変わるのか？「公平公正の基準で選んだ」結果が再稼働の容認ということなのか？

　知事と言えば地方の殿さまだ。小なりと言えども、地方の権力者だ。三反園はその椅子に座ることが目的で、反原発が手段でしかなかったのか。

　三反園を信じて、支え続けてきた市民たちはどうなるのか？騙された、では済まない。

　予断だが新潟県知事に当選した米山隆一も、同様のニオイがする。要警戒だ。こちらは私も全力で応援した。エールを送り続けた。

　だから余計に気にかかる。どうやら見誤ったらしい。そのわけは後日、明らかにする。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「外国人歓迎」と言いつつ鎖国続ける嘘つき日本　精神を病む社員が急増、長時間労働を無くすには　「揺らぎ」が組織に与える刺激
「外国人歓迎」と言いつつ鎖国続ける嘘つき日本

河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学

いまだ変わらない「仕方ないから外国人で」的差別意識
2016年12月13日（火）
河合 薫

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/120900082/1-g1.jpg

「強制退去処分取り消し請求」を東京高裁で棄却されたウォン・ウティナン君（写真：ロイター/アフロ）
「今後については、いまこの状況で考えられません。甲府に帰って少し気持ちを落ち着かせて考えたい。日本にいたいです」

　言葉少ない少年の会見は、なんだか無性にせつなかった。ウォン・ウティナン君、16歳。先日、東京高裁から「強制退去処分取り消し請求」を棄却された、甲府で生まれ育ったタイ国籍の高校２年生だ。

　ウティナン君の母親は、1995年９月に来日。タイ人ブローカーに「日本で飲食店の仕事を紹介する」と言われて来たものの、実際には全く違う仕事を強要され、やがて不法滞在に。ウティナン君は、母親の来日後に日本で生まれた。

　2013年夏、母親とともに東京入国管理局に出頭。「日本で暮らし続けたい」と在留特別許可を申請する。しかしながら、2014年に強制退去処分を受け、母親とともに提訴するも今年６月の一審で東京地裁は訴えを退けた。母親は控訴せずに帰国し、ウティナン君だけが控訴していたのだ。

　ウティナン君は幼い時、家の中で隠れるように過ごす日々を送り、小学校に通えなかったそうだ。それでもどうしても「学校に通いたい」と、甲府市の在日外国人人権団体オアシスに相談。で、オアシスが教育委員会と交渉し、2013年４月に甲府市の中学２年に編入した。

　ウティナン君は日本から出たことがなく、タイ語の読み書きはできないという。オアシスの山崎俊二事務局長は「親が不法滞在でも、子は生まれた場所で暮らす権利がある。行ったこともない国にいきなり住めと言うのは乱暴で、人道的措置が必要だ」と訴える。

　一方、東京高裁は、ウティナン君は中学に編入するまではタイ人のコミュニティーで暮らし、タイ語での意思疎通ができることなどから「退去強制で著しい不利益を受けるおそれがあるとは認めがたい」と判断した。

　この判決には賛否両論ある。が、個人的にはもっと柔軟に対応して欲しかった。もっと子どもの人権に配慮してもいいのではないか、と。

　母親が不法就労だったとしても、「日本で生まれたこと自体が悪いみたいで、悔しい」なんて悲しいことを言わせてしまうこの国って、何なんだ？（ウティナン君は関係者にこう漏らしていたという）

　これまでにも親の不法滞在が理由で、強制帰国させられた子どもたちはいた。数年前にTBSの報道番組で特集されたことがあったが、そのとき画面に映し出された子どもたちもみな、ウティナン君と同じ悲しみに暮れたまなざしをしていたのを覚えている。

　そもそもこれは「子ども」の問題ではない。不法滞在した「母親」だけの問題でもない。日本の「外国人労働者の受け入れ方」と同根の問題である。

　外国人労働者が技能実習生という名の下、低賃金、重労働の仕事につき、非人間的扱いを受けていることは周知の事実だ。厚生労働省も2014年だけで、実習実施機関に3918件の監督指導を実施。そのうちの76％で労働基準法関係法令違反があり、最低賃金のおよそ半分である時給約310円での業務従事や、月120時間の残業、さらには安全措置が講じられていない就労があったこともわかっている。

試験「ふりがな」問題で感じたこと

　奇しくもこの11月、介護現場での外国人就業の拡大につながる改正入管難民法が参院で可決、成立した。来年には、入管難民法の在留資格に「介護」が追加され、外国人技能実習制度に基づく介護分野での実習生受け入れが可能になる。

　コレって、本当に大丈夫なのだろうか？

　外国人技能実習制度は世界の人身売買の実態をまとめた米国の報告書や、国連の人権に関する報告書、さらには国際労働機関（ILO）の報告書でも、
「外国人がパスポートを取り上げられたり高額な保証金を徴収されたりするなど、強制労働に悪用されるケースが後を絶たない」
「人身売買される奴隷の状態になっている」
「人権の保護の構造的な問題は改善されていない」
などと批判されている。

　日本の介護職員不足解消の特効薬になると関係者は胸を張るけど、母国を離れて遠い日本にやってくる“外国人労働者”の人権を、日本はきちんと守ることができるのだろうか。

　前置きが長くなった。今回は「外国人労働者の人権」について、アレコレ考えてみる。

　まずはこちらの表をご覧ください。これは経済連携協定（EPA）に基づく、外国人看護師候補者の看護師国家試験の合否結果である。第1回の合格者数は、なんとゼロ。82名ものインドネシア人の看護師たちが挑戦して、誰１人受からなかったのである。その翌年もわずか３人で、2012年に、合格率はやっと１割を超え11.3％（合格者47名）となった。


（出所：厚生労働省）
　EPAに基づく外国人の看護師・介護福祉士候補者の受け入れが始まったのは2008年。これは外国人の就労が認められていない分野において、二国間の協定に基づき公的な枠組みで特例的に行うもので、日本での受け入れ施設で就労しながら国家試験の合格を目指した研修に従事する。協定で認められる滞在の間（原則として看護3年間、介護4年間）に国家資格を取得できれば、看護師・介護福祉士として滞在・就労が可能だ（在留期間の更新回数に制限無し）。まずはインドネシアからスタートし、その後、フィリピン・ベトナムを含めた3カ国に広がった。

　ただ、先に紹介した表でもわかるように、受け入れはなかなか進まず、合格率の低さはメディアでも大きく取り上げられた。小宮山厚労大臣（当時）が2012年、翌年の国家試験からは候補者向けの特例措置として、試験におけるすべての漢字に振り仮名をつけ、試験時間も延長する方針を示したほどだった（その後、ともに実施）。

　看護師の仕事は人の命に関わる仕事だし、日本人でも看護師の国家資格が必要なので、外国の候補者においても国家資格が必須であることはわかる。が、母国語が日本語ではない人たちが受ける国家試験に、漢字に振り仮名も付けていなかったとは、どういうことなのだろう？

　外国人を日本社会で受け入れるのであれば、振り仮名は当たり前だし、試験時間延長なんてもんも当たり前の話ではないか。

　そもそも、日本には、外国人看護師を受け入れようという気持ちはさらさらない。申し訳ないけど、私にはそうとしか思えなかった。

「日本語」の次には「外国籍」という越え難い壁

　同様に、介護福祉士に関しても大きな問題がある。

　最初の試験が行われた2012年、私が受け持っていた社会人向けの講座に外国人介護士研修生と同じ施設で働く女性がいた。

「EPAで日本にくる人たちは、母国では相当のエリートです。日本語も日常会話は困らない人がほとんどで、彼らは介護の研修を受けながら、日本語の勉強と国家試験の勉強をしなければならないんです。国家試験には、日本人の自分でさえ読めない漢字も使われているし、介護施設で長年働いていてもわからない問題も多い」

　彼女がこう嘆いていたのだ。

　EPA1期生の介護福祉士国家試験合格率は、36.3%。日本人を含めたこの年の全体の合格率が64.6%なので、およそ半分の合格率だった。しかも、当時、彼らは一発で合格しなければ母国に強制帰国させられてしまうルールだった（現在は2回まで受験が可能。また、2015年データによれば、インドネシア人の初回受験合格率は64.6％で、フィリピン人は同50.0％）。

　彼らの母国では、大家族制度が残っていることもあり、介護施設はほとんどなく、日本に比べれば介護職のニーズはゼロに等しい。

　つまり、日本で必死に学んだ介護の知識を生かす場が、母国にはなかなかない。エリートとされる彼女たちが夫や子どもと離れ、異国の地で血のにじむような苦労をして3・4年間もかけてせっかく学んだ知識が、受験失敗により無駄になってしまう可能性もある。

　どうしてこれほど、「壁」が高くなってしまうのか。そう考えながら、今から数年前にテレビで流れた、外国人留学生を対象にした企業合同説明会の様子を思い出した。

　そのときに抱いた私の違和感はこのコラムでも書いたが（「楽天・三木谷会長の英語にツッコむ日本人の本末転倒」）、日本人は「日本人が話す英語」にも厳しければ、日本で働く「外国人の日本語」にもかなり厳しい。その厳しさといったら、不可解極まりないほどである。

　異国の地から言葉も文化も違うこの日本という国に来て、いろいろと苦労するであろう「外国人」に、日本人でも一部読めないような「日本語」まで短期間での習得を求め、「日本語のアクセントが気になる」と採用をためらう日本人って、いったいナニ？

　日本と同じように少子高齢化で、介護や看護の人材が不足しているドイツでは、同じ国家試験でも外国人には口頭で試験で行っている。ただでさえ日本語は、ひらがな、カタカナ、漢字を使う世界でも有数の難しい言語だ。

　生っ粋の日本人よりよほど丁寧で、しっかりした日本語を話す外国人に対しては「日本人じゃない」というだけで評価のハードルを上げる。まずは言葉でふるいにかけ、さらには、本人にはどうしようもない国籍という条件で仲間入りを拒む。これが、一面から見た「日本人」のリアルなのだ。

依然として続く「見えない鎖国」

「現場の介護労働では、高度な日本語能力は必ずしも必要ないと思います。風呂、食事などの単語がわかるだけでそこそこいけるし、介護される人が何かで困っている様子を感じるハートさえあれば、日本人スタッフにつないでくれればいいだけの話です。外国人が、わざわざ不慣れな日本語で、高齢者から詳細なヒアリングをする必要は全くないと思います」

　こう話すのは介護現場で働いている、大学院時代の私の後輩である。

　彼が所属する法人では、創始者の「ダイバーシティ雇用を大切にしたい」との考えから積極的に外国籍の方を受け入れていて、40名ほどの外国人の人たちが働いている。しかし、EPAや実習生の受け入れといった制度は使っていない。介護福祉士の資格取得支援のシステムは取り入れてはいるが、その目的は資格取得そのものにはない。

　資格以上に大切なのが、「この職場で大切にすべきことは何か？」といった法人の理念だ。そこで理念を記したスタッフブックなどは4カ国語で対応し、外国籍の方をサポートする選任のスタッフもいるそうだ。

「外国人の方と一緒に働いていて痛感するのは、彼らの普段の生活面でのサポ—トの重要性です。政府は日本人と同一賃金を保証すべしと言いますが、問題はお金だけでありません。

　外国人の夫を持つ私の知人が、日本人の夫を持つ場合と比べて保育園の費用が高く提示され、区役所と交渉してようやく同一の条件になった事例がありました。その知人が『見えない鎖国が日本にはある』と言っていました。

　日本人であれば容易にクリアできる問題が、外国人というだけで大きな壁になることが日本には多い。ただ単に『なんか困ったことがあったら、相談にきてね』というだけではダメ。どんなに母国で優秀な職員でも、日本にはネットワークがない。なので『きっとここは困るだろう』とか、『ここには支援が必要になるだろう』と、先回りしてサポートする必要があるんです。

　それは彼らとひとりの人間として向き合い、彼らに共感することです。それができなければどんなに賃金を同一のものとしても『見えない鎖国』はなくなりません」

　見えない鎖国――。なんという重たい言葉なのだろう。

　彼は日本と同じ世界有数の長寿国であるオーストラリアの介護の現場も視察し、“マルチ・カルチャリズム”が人々の間に浸透していることを肌で感じたとも教えてくれた。

　マルチ・カルチャリズム（＝多文化主義）とは、人種・民族それぞれの多様な文化、歴史を尊重して、マイノリティーがそれぞれのアイデンティティーを保持しつつ、共存していくことの意義を主張する考え方または政策である。オーストラリアの介護現場のことは、先日、朝日新聞でも報じられていた（「豪州、介護も多文化主義　食事は洋・アジア系の２種／診察時に各言語で無料通訳」）。

　海外からの移民を受け入れ、全人口の約３割が外国生まれのオーストラリアでは、200以上の言語が使われている。介護制度に関する政府のWebサイトは18の言語で翻訳されていて、診察などでも各言語の通訳サービスが無料で受けられるそうだ。

「日本人が嫌がるから外国人で」という発想の安直さ

　豪州における60歳以上の日本人は、現在、約2700人。これまで日本人向けの介護サービスはなかった。が、今年６月に民間企業が政府の認可を受け、新たなサービスをスタート。若いときには英語が堪能だった人でも、認知症になって日本語しか話せなくなった人もいるため、日本の介護資格を持つスタッフや介護職員が利用者の自宅を訪問し、日本語を使って、日本食を提供するサービスを行っているそうだ。

　なんというやさしい制度なんだろう。もちろんこれらの制度は、多文化主義の歴史を持つオーストラリアだからこそできることかもしれない。

　でも、働く人も、そこで暮らす人も、サービスする人も、サービスされる人も、その国のメンバーとして共存できる社会を目指そうとする取り組みは素晴らしいし、そこで暮らす“人”に、「共存したい」という気持ちなくして機能するものではない。

　それに日本人であれ、外国人であれ、「労働」するためだけに人は存在するわけじゃない。どんな人にも生活があり、大切な家族がいる。母親であり、父親であり、子どもでもある。

　そんな当たり前が、「外国人」という接頭語が付けられた途端、忘れさられる現実が日本にはある。外国人労働者となった途端、「モノ」のように扱われてしまうのだ。

　EPAを利用して日本に来る外国人は、どんなに優秀であっても、国家試験に受からなければ、母国に帰らなくてはならない。また、仮に合格しても、家族と離ればなれの生活を強いられる。それは家族愛の強い東南アジアの方たちにとって、とてつもなくしんどいこと。家族が大切なのは世界共通でも、東南アジアの方たちのそれは、私たちの想像をはるかに超える。

　家族を日本に呼ぶことは、制度的には可能だ。だが、日本に来た家族が日本で働くことは原則として許されていない。「家族滞在」の在留資格を有する場合、就労の内容、就労場所等について個別に審査を受けた上で資格外活動の許可を得れば週28時間以内の労働は可能だが、現実にはバイトレベルの仕事しかできない。

　おそらくこういったことも原因のひとつなのだろう。血の滲むような努力をして介護福祉士の国家試験に合格しても、４人に１人が、その後は母国に帰国しているのだ。

　日本は世界で活躍するグローバル人材を育てることには積極的だ。なのに、日本にくる外国人、とりわけアジア諸国の人にはかなり冷たい。外国人を受け入れる体制を作り、外国人に寄り添うマインドを持つこともグローバル化だと思うが、違うのだろうか？

　日本人は、外国人が「お客様」のときには、日本人独特の気づかいでもてなし親切にする。ところが、その外国人が「労働者」となった途端、とんでもなく冷たくなる。

　人材が足りない現場は、大抵の場合、日本人が嫌がるほど過酷な現場である。

　「だったら外国人を！」――。その考え方自体が極めて傲慢。“鎖国”の背景に見え隠れする差別意識そのもの。私にはそうとしか思えないのである。

　コンビニに行くとスーさんがチョウさんにレジを教え、ヌネさんが必死で商品を並べ、餃子居酒屋ではカルメン君がオーダーをとり、マニエルさんがお皿をひたすら回収……とあっちこっちでアジア系の外国人が働いているわけだが、そんな彼らに、

「違うよ！　セ・ブ・ン・ス・タ・ー！」
と横柄な物言いをするビジネスマンや、

「チッ。まともに計算もできないのかよ？」
と、釣り銭をむしり取るようにつかんで去っていく人がいる。

　目に見えない鎖国。この言葉を今一度、繰り返しておこう。

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このコラムについて

河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/120900082


精神を病む社員が急増、長時間労働を無くすには

働き方の未来

「男中心社会」の働き方はもうもたない
2016年12月12日（月）
磯山 友幸

過労自殺事件の背景には、伝統的な日本企業の「働き方」の問題がある。
長時間労働から「逃げ場」を失う

　入社1年目の電通の女性社員が過労自殺した事件は社会に大きなショックを与えた。過去にも同様の例があったとして電通という会社の「体質」を問題視する声も上がった一方で、伝統的な日本企業の「働き方」が問題の根底にあるという指摘も根強い。恒常的な長時間労働から「逃げ場」を失う社員の姿は、決して電通だけの問題ではない。

　「人手不足」が深刻化している。求職者1人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は10月に1.4倍を記録、バブル期の1991年8月以来、25年2カ月ぶりの高水準となった。全都道府県で1.0倍を超え、東京都では2倍を突破した。人が欲しくても採れない状況になっているのだ。

残業をしないと仕事は終わらない

　仕事が増える中で、今働いている既存の社員への荷重は確実に高まっている。毎日残業をしないと仕事が終わらないという人の数が確実に増えているのだ。

　もともと日本の「正社員」は「残業が当たり前」という慣行の中で成立してきた。会社に命じられれば、残業も出張も転勤も拒絶するのはなかなか難しい。忙しさの中で追いつめられていく社員は少なくない。自ら命を絶たないまでも、過労によって倒れたり、病死する例が後を絶たないのだ。

　厚生労働省が6月に公表した「過労死等の労災補償状況」によると、2015年度の「脳・心臓疾患」による労災申請件数は795件。前年度に比べて32件増えた。業種では運輸業、建設業といった人手不足が深刻な分野が上位に来ている。

過労の末、精神を病む人が急増

　請求のうち死亡した例は283件におよぶ。いわゆる「過労死」だ。労災認定された過労死の数は2012年度272件、2013年度290件、2014年度245件と高水準が続いている。目立って増えているわけではないのではないか、という疑問を持つ向きがあるかもしれない。だが、もう1つの気になる統計がある。

　同じ厚労省の統計で、「精神障害の労災補償」をみると、請求件数が大きく増えているのだ。2012年度に1257件だったものが、2013年度には1409件、2014年度には1456件となり、2015年度にはついに1500件を突破、1515件となった。うち1306件が労災認定されているが、そのうち205件が自殺である。過労の末、精神を病んでしまう人が劇的に増えており、手を打たなければ過労自殺が急増する可能性が出てきているのだ。

目の前の仕事は投げ出せない

　労災申請件数をみると、精神を病んだケースが多いのは、福祉や介護の業界。これに医療、運輸、情報通信業と続く。人手不足から長時間労働が避けられなくなっている業種が目立つ。介護などは人手が足りないからといってサービスを打ち切ることは難しい。結局、現場で働いている社員にしわ寄せが来るわけだ。

　過労死したり精神を病む前に会社を辞めればよいではないか、という人がいるかもしれないが、責任感が強い人ほど目の前の仕事を投げ出すことができず、長時間労働から逃げられずにいるのだ。

「働かされている」と、ストレスが強くなる

　1カ月平均の残業時間と申請件数には明らかな相関関係がある。100時間を超えると精神を病んでしまう人が急増し、自殺者も増えるのだ。2015年度に過労自殺で労災申請した93人のうち、55人が平均残業時間100時間以上となっている。

　一方で、平均残業時間40時間未満でも精神を病む人は少なくない。とくに女性の申請が目立つ。もともと、女性の方が残業を嫌う人たちが多く、いわば不本意な残業を強いられるとストレスが大きくなるのだろう。

　長時間労働の場合、社員が自らの意思で働いている場合と、不本意に「働かされている」場合のストレスの大きさはまったく違う。男性の方が日本の伝統的な「働き方」に染まっており、受け入れている傾向が強い一方で、女性はそうした日本型の「働き方」の中で大きなストレスを受けていると見てよさそうだ。

「男中心社会」からの脱却が必要だ

　安倍晋三内閣は「働き方改革」を政策の柱に掲げている。「働き方改革実現会議」を設置して、長時間労働の是正に取り組もうとしている。もともと安倍首相は「女性活躍促進」に熱心に取り組んできた。しかも、それまでの男女共同参画などが社会政策として打ち出される傾向が強かったものを、経済政策として打ち出し、アベノミクスの一環として位置付けた。

　第2次安倍内閣の成立以降、雇用者数は増加を続けているが、人口が減少する中で増えた働き手の多くは「女性」だった。当初はパートなどの非正規雇用での増加が目立ったが、このところの人手不足で正規雇用の増加も続いている。つまり、女性が正社員として働くケースが増えているのだ。そうした中で、今までのような「男中心社会」の働き方はもたなくなるのは確実だ。

企業は正社員の雇用へシフトする

　「働き方改革実現会議」は12月20日に年内最後の会合を開く予定だが、そこでは「同一労働同一賃金」の指針が示されることになっている。非正規雇用と正規雇用の間の不合理な賃金格差を禁止することで、非正規雇用で働く人たちの待遇を改善していくというのが政府の狙いだ。

　だが、結果として正規と非正規の賃金格差が小さくなった場合、企業は残業や人事異動がやりやすい正社員の雇用へとシフトしていくに違いない。安倍内閣が進めてきた最低賃金の引き上げや人手不足によって、パートやアルバイトの時給が大幅に上がっており、むしろ正社員として人材を確保したいという経営者が増えている。つまり、今後は「正社員」の働き方が大きな問題になっていくと考えられる。

総労働時間に上限を設ける

　「働き方改革実現会議」では、総労働時間に上限を設けることが議論されている。現在でも週40時間以内、1日8時間以内という「法定労働時間」が存在するが、現実には「36（さぶろく）協定」によって骨抜きになっている。労働基準法36条に「労使協定」を結んで所管官庁に届けた場合は、労働時間を延長したり休日出勤させることができる、としているのだ。

　長時間労働が「当たり前」になっているのは、この「36協定」が原因だとして、これを廃止すべきだという声もある。また、別途、総労働時間としての「枠」を設置する方が好ましいという指摘もある。

現場と経営層の労働ルールは異なる

　一方で、ICT（情報通信技術）の発達などで、「働き方」自体が多様になっているため、何をもって「勤務時間」とするかが難しくなっているのも事実。とくにソフトウェア開発などでは、時間で労働を管理すること自体に無理があるという指摘もある。労働基準法自体、旧来型の工場での作業を「労働」の基本形として捉えており、今の働き方と法律が乖離しているという指摘もある。

　運輸や小売りなど「現場」がある職種の労働時間に上限を設けるのは必要だとする一方、経営幹部などマネジメント層を労働時間で縛るのはおかしいという声も。「欧米の経営層はむしろ日本人よりもモーレツに働いている」というのもあながち嘘ではない。

　本来ならば、現場の労働時間を厳しく管理する一方で、経営層には別の労働ルールを設ける「ホワイトカラー・エグゼンプション」を同時に議論すべきなのだが、現在の安倍内閣では棚上げしたままだ。野党から「残業代ゼロ法案」とレッテルを貼られて攻撃されたことがトラウマになっているのだ。

日本型「正社員」という、特殊な働き方を見直せ

　日本では正社員として採用されると、誰でも役員や社長になれるという一種の幻想の中で働くことになる。現場の現業職と経営層が明確に分離している欧米とは根本的に異なる。そこを分離しないまま議論していると、長時間労働の是正という「建前」と、それでは会社が回らないという「現実」に大きな乖離を残したままになってしまう。「働き方改革」では、日本型の「正社員」という欧米からみると特殊な働き方を根本的に見直す必要が出てくる。


このコラムについて

働き方の未来
人口減少社会の中で、新しい働き方の模索が続いている。政官民の識者やジャーナリストが、2035年を見据えた「働き方改革」を提言する。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/120900029/?


　


「揺らぎ」が組織に与える刺激－雲と積み木の話

中鉢良治の「人在りて、想い有り」

2016年12月13日（火）
中鉢 良治

筆者のオフィスから見える筑波山
　雲が季節ごとに特徴があることはご存じだろう。春霞、入道雲、鰯雲や筋雲はもちろんのこと、一年を経て見る空に再び同じ特徴を持つ雲が現れ、そこに巡る季節を感じることがある。つくばにある私のオフィスからは、筑波山がよく見え、その頂にかかる雲を眺めるのも楽しみである。雲を注意深く眺めていると、それぞれの特徴がより具体的に見えてくる。例えばモクモクとした入道雲の一モクのサイズ、あるいは筋雲の隣り合う二筋の間隔など、そこには安定したパターンが存在する。

　雲の正体が莫大な数の水の分子の集まりであることを考えると、それらが安定したパターンを形成して、季節ごとに特徴を持った様々な雲として現れるのは、随分と不思議な現象である。一つひとつの水分子は、ただ周りの分子と激しく衝突を繰り返しながら動き回るのみである。水分子を取り巻く環境の気温や湿度、風向きなどは、それぞれの分子からすれば非常に大まかな外部条件で、しかもその条件はどう変化するのかわからないランダムなものである。それにも関わらず、膨大な数の水分子はあたかも誰かにデザインされたかのように、安定したパターンと特異的な形状を作りだすのである。

「散逸構造の理論」を雲に当てはめる

　これも自然現象の一つと割り切ってしまえば簡単ではあるが、その不思議さの背景を科学的に理解しようとする人がいた。特異な構造形成が行われるための一般的な条件をロシア人化学者のイリヤ・プリゴジンが「散逸構造の理論」としてまとめている。

　この「散逸構造の理論」を雲に当てはめるとどうなるだろう。自分は専門家ではないので、個人的な理解に過ぎないのだが、大体は次のような解釈ができるだろうと思っている。

　雲は地表から蒸発した莫大な数の水分子により形成される。水分子が空で凝縮、凝固し、雲が形成されると同時に、外縁部から多くの水分子が蒸発し、離脱していく。雲となる水分子と離脱する水分子の数が釣り合うとき、一定時間、そこに雲が形を成す。このとき、地表から蒸発したばかりの水分子は、大きなエネルギーを持ち、それぞれが自由な方向に運動している。この水分子が雲を形成する過程で、周囲の分子と激しく衝突を繰り返しながら、その場に留まることが許される状態に落ち着く。そしてその前から雲を形成していた水分子と一緒になって一定の構造と形状を維持することとなる。地表から蒸発した水分子のエネルギーが大きいほど、自由な動きをして複雑な雲を形成する。そしてその複雑な構造を維持するためには、「自由さ」を持つ水分子が次々と供給されなければならない。この供給が細る時、離脱する水分子の量が勝り、やがて雲は消滅する。

　「散逸構造の理論」をもう少し、別なもので考えてみたい。いま、いろいろな形をした積み木が散らばっていて、それらを大きな木箱の中にしまうとする。木箱の中に積み木がなるべく安定するようにしまいたいのだが、このとき皆さんはどうするだろう。一つひとつ丁寧に片づける人もいるだろうが、面倒くさい時は、とりあえず積み木を木箱の中に放り込んだ後、木箱を揺すってみるのではないだろうか。

　この揺することは木箱の中の積み木に動くエネルギーを与え、さまざまな配置をとる「自由さ」、すなわち可能性を作りだす。揺すり続けることで、積み木同士の衝突や木箱との摩擦が生じ、多くの可能性が生まれ、その中から安定となる一つの配置が選ばれる。従ってより安定的な配置を探すためには、なるべく多くの可能性を試すように木箱を揺する必要がある。最初は木箱を大きく揺すり、多くの可能性を試しつつ、だんだんと揺すり方を穏やかにしていくと、より安定した積み木の配置に到達できる。

　雲の例も積み木の例も、より複雑な構造やより安定した配置を作りだすためには、個別要素がその時の状態として、豊富な可能性を持っていることが重要になる。可能性は「自由さ」によってもたらされる。積み木の例では、木箱をいつも同じように揺すっていても、積み木は同じような配置にしか落ち着かず、より安定した配置を探すことはできない。規則性なくランダムに揺することがコツである。

　「自由さ」は秩序や構造と対極にある概念のようにも思えるが、「散逸構造」のメカニズムでは、むしろ自由な動きによる可能性の獲得とそれを散逸させ穏やかに消失させる二つの力の均衡点に現れる状態を「構造」として捉えるのである。雲が安定した形状を作り、積み木がうまい具合に片づけられた状態である。

コンピューターで揺らぎを作る

　最近、コンピューターの世界でも、この揺すること、即ち「揺らぎ」を応用する考え方が登場してきた。本来、コンピューターは、小さな部分の論理を矛盾無く積み重ねることによって全体へ到達する計算を得意とする。実際、私たちの身の回りにあるコンピューターはこのような機械であって、計算の過程で論理的に整合する状態のみが現れる。

　ところが、いま試みられている新しい方法では、意図的に「揺らぎ」を作りだすことで正解を探ろうとするのである。言ってみれば、積み木の整理と同じように、揺することをコンピューターの計算過程の中で行うのである。木箱の形がどのようなものかを探る時に、積み木を安定にするプロセスを考えることで正解を導こうという考え方である。このとき、論理的整合性の積み上げによる従来型の計算では解くことが困難な問題の幾つかを、この積み木型コンピューターを使って効果的に解くことができると言う。

　積み木型コンピューターの開発は産業技術総合研究所でも進められている。その道の専門家によれば、ここで使う「揺らぎ」は量子論的な不確定さにより作りだされ、積み木整理の場合などより、はるかに緻密で、かつ効率よく問題を解くことが期待できるのだそうだ。量子論的な不確定さとは、まさに「雲」をつかむような話だが、今後の発展に乞うご期待だ。

　自然界の現象や科学的な法則は、そのまま人や組織の問題に当てはまるものではないが、人間も自然界の構成要素だと考えると、同様の類推も可能だろう。雲の場合、エネルギーが大きく、自由な動きをする水分子が複雑な構造を作り出すと考えられる。人間の組織では、単一な性格を持つ集団は安定した組織を形成し、過去を忠実に踏襲できるが、オリジナリティー溢れる新しい発想や動きは生み出しにくい。過去の延長線上にあるような緩やかな外部の環境変化には対応できても、急激な変化に対してはむしろ脆弱である。強烈な個性を持ち、自由な発想をする人たちがいて、新しい技術やイノベーションが生まれる。こうした組織が結果的に強靭な性格を身に付けてくることを、人々は経験的に学んでいる。

ソニー盛田さんの「社員募集広告」

　ソニーの盛田昭夫さんは、早いうちからこのことに気付かれていた経営者の一人ではなかったか。1969年、盛田さんは社員募集の広告で“「出るクイ」を求む！”というキャッチコピーを使った。盛田さんは、エネルギーに満ちた人間が生み出す創造性と周囲への刺激に期待したのであろう。実際、社内には個性豊かな人（社内では「とがった人」と呼んでいた）がとても多かった。あちこちで激論が戦わされ、摩擦が生まれていたが、その一方で強烈なエネルギーを生み出しイノベーションの創出につながってきた。

　ただ、組織としては、このような「とがった人」ばかりでは、混乱しかねない。雲に安定した水分子があるように、企業にも集団としての動きを整える人間がいる。強い組織を作るということは、自由な発想をする人たちとそれをまとめていく力のある人たちの最適バランスを取っていくことである。それがマネジメントの役割で、盛田さんもこのことを熟知されていたように思う。

　組織をさらに発展させ、強固なものにしていくためには、雲のように新しい分子を取り込み、全体として安定した集合体をつくる一方、積み木のように外部から「揺らぎ」を与えられることで、集団としてのまとまりを高め、強靭さを獲得していく必要がある。

　産総研には、自由な発想をする研究者たちが多く、組織としてのエネルギーは十分にあると思っている。私の役割は、この才能とエネルギー溢れる研究者の異なる個性を生かし、集団の方向性を示し、組織として成果を発揮させることである。そのためには、内部で刺激を与える一方で、外から与えられる「揺らぎ」、すなわち刺激や働きかけを積極的に取り込むことも重要となる。企業や大学の方には、連携活動や共同研究、人材交流という形で私たちを大いに揺さぶってほしいと願っている。

　先日、このコラムでアメリカについて思うことを書いた。アメリカという国は、大きなエネルギーを持つ水分子のような人材を外から次々と取り込み、巨大な雲のように成長してきたように思う。そのアメリカはトランプ氏により、積み木箱のように揺すられようとしているのかも知れない。この「揺らぎ」が、アメリカにとって果たして吉とでるか。私を含め多くの人々が、この「揺らぎ」の後にアメリカがより強靭で他国と協調する国家になってほしいと願っている。

　私は最近、雲の流れや樹木が風に揺らいでいる様子をただぼんやり見ていても飽きることがなくなった。一見規則的な現象の中に、ひょっとしたら面白いことが起きるのではないかという期待があるからである。筑波山にかかる雲を見ていると、時には遠くの方から足早に近づいてくる雲を見つけることがある。そうすると、たちまち天気が変わる。こんなことを眺めているのもつくば勤務の楽しみである。


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中鉢良治の「人在りて、想い有り」
ソニーに技術者として入社し、その後、経営者として同社を率いた中鉢良治氏。大学院では博士号も取得し、研究者を志した時もあった。現在は、産業技術総合研究所理事長として、研究者と日々を共にし、国立研究機関の指揮を執る。その中鉢氏が、多様な経験を通して培ってきた日本の産業や社会に対する見方、一人の職業人としての人生への想いなどを様々な切り口で描き、日経ビジネスオンラインの読者にお届けする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/041300009/120800017
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 税制改正、財務省は「それなりに満足」 ニュースを斬る 「政治の論理」に軌道修正も「脇役」メニューには達成感
税制改正、財務省は「それなりに満足」

ニュースを斬る

「政治の論理」に軌道修正も「脇役」メニューには達成感
2016年12月13日（火）
安藤 毅
　2017年度の与党税制改正大綱がまとまった。「大玉」と目された所得税改革は踏み込み不足が否めないが、ビール系飲料の税額統一など「脇役」メニューは体裁を整えた格好だ。「政治の論理」が壁となる中、実務を担った財務省内には一定の満足感も漂っている。
　自民、公明両党が2017年度税制改正大綱を決めた。政府が掲げる「働き方改革」の一環として焦点となっていた所得税の配偶者控除の見直しについては、配偶者（妻）の年収上限を103万円から150万円に事実上引き上げることで決着した。


配偶者控除については、2018年1月から妻の年収要件を103万円から150万円に事実上、引き上げる。パート主婦が働きに出やすい環境を整える。（写真：Haruyoshi Yamaguchi/アフロ）
実態は「パート主婦減税の拡大」

　103万円は企業の配偶者手当の基準になっている場合も多い。パート主婦が就業調整して働く時間を抑える傾向がかねてより問題視されていた。対象を拡大することで新たに約300万世帯が減税になるとみられ、自民、公明の税制調査会幹部や財務省はパート主婦がより長く働きやすくなる効果が期待できるとしている。

　一方で、財源を確保するため世帯主（夫）の年収が1120万円を超える世帯への適用は制限する。その結果、これまで減税を受けてきた100万世帯は増税となる。

　要は、主に専業主婦世帯を優遇する配偶者控除を事実上維持し、パート主婦への減税を拡大する。それに伴う減収分を高所得の専業主婦世帯への増税で穴埋めするというのが今回の改正の姿だ。

　財務省や自民税調幹部が当初思い描いていたのは、配偶者控除を廃止し、一定の年収以下であれば専業主婦だけでなく共働きの世帯も優遇する「夫婦控除」を創設する構想だった。

　安倍晋三首相も9月上旬の政府税制調査会で「女性が就業調整をすることを意識せずに働くことができるように多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」と発言。見直し論議に意欲的な姿勢だった。

　そこへ立ちふさがったのが「選挙の壁」だ。来年夏には公明が重視する東京都議選が控える。さらに、永田町では早期の衆院解散・総選挙の観測がにわかに広がり、支持層に専業主婦世帯などが多い公明内では「増税世帯からの反発が大きくなると選挙に響く」との懸念が一気に拡大した。

　公明とのパイプが太い菅義偉官房長官もこうした空気を踏まえ、財務省幹部に「違和感がある」と表明。慎重姿勢を鮮明にしたことで、10月上旬には早々と先送りの流れが固まった。

　昨年の税制改正論議では、軽減税率の対象品目を巡り自民、公明の対立が先鋭化。首相官邸が公明に配慮し、自民・財務省の主張を退けた経緯がある。

　もっとも、結論を出す期限が迫っていたこの時の論議とは異なり、今回の所得税改革は「何が何でも今年決着しなければならないものではない」（財務省幹部）。複雑な「政治の論理」に配慮せざるを得ない中、自民税調幹部・財務省は無理をせず、今後数年かけて改革を進める戦術に切り替えたというのが真相だ。

「三歩進んで二歩下がっても前進だ」

　こうした事情を踏まえ、配偶者控除の見直しは所得税改革の第1弾と位置づけ、税制大綱には所得税改革について「今後数年かけて取り組む」と明記した。高所得者ほど税軽減の効果が大きい「所得控除方式」から「税額控除方式」などへの変更、誰でも受けられる基礎控除の拡充、公的年金等控除の縮小などが課題となる。

　「三歩進んで二歩下がっても、一歩進んだということになる。今回の改正は目指す改革の方向からは外れていない。やり足りないと言われるくらいの方が、後々につながっていく」。当初のシナリオからはかなり軌道修正を迫られた格好だが、財務省幹部はサバサバした表情でこう話す。

　選挙を意識した「官邸主導」での税制改正論議という流れが確立された以上、譲るところは譲り、取れるところを取りに行った方がいい──。そうした早めの方針転換の結果、「大玉」の所得税改革は小粒感が否めないものの、財務省では「脇が締まり、全体的にはそれほど悪くない改正内容になった」との見方が出ている。

　財務省内で達成感がにじみ出ている改正内容の1つが、長年の懸案だったビール系飲料にかかる酒税の一本化だ。

　現在のビール系飲料の税額はビールが77円（350ミリリットルあたり）、発泡酒は46.99円（同）、第三のビールは28円（同）。税額が3種類に分かれている税体系が原因で日本のビール各社は小売価格を安くする新商品の開発に注力してきた。値下げやシェア競争が過熱し、海外展開の遅れにもつながっていた。

　このため、消費者やメーカーに配慮して2020年10月から3段階でそれぞれの税額差を縮め、2026年10月に54.25円にそろえることにする。この結果、ビールは税額が下がり、逆に発泡酒と第三のビールは税額が上がることになる。

　税額統一にあわせてビールの定義も拡大する。国内メーカーが世界に通用するビール開発に取り組む環境を整え、地域の特産品を用いた地ビール開発を後押しする狙いだ。　　

　また、日本酒の税額は42円（350ミリリットルあたり）でワインは28円（同）。これを2023年10月までに2段階で35円に統一する。日本酒の税額を下げ、ワインは税額が上がることになる。

　ただ、消費者から「庶民いじめの増税」との反発が強まることも予想される。そこで大綱には「必要があると認めるときは所用の措置を講ずる」など、制度改正を実際に行うかどうかを柔軟に判断する規定も盛り込んだ。

　アベノミクスの再加速を税制面から後押しする措置についても、政府・与党内からは「悪くない」との見方が出ている。

　毎年のように税制改正を巡って対立しがちだった財務省と経済産業省の調整が例年よりスムーズに運び、「両省とも満足のいく内容に着地した」と経産省幹部は漏らす。

アベノミクス促進策を拡充

　例えば研究開発減税制度の見直しだ。現在は企業が製品や技術の開発にかけた費用を法人税から差し引く仕組みだが、今後は「サービスの開発」も対象に加える。サービス産業の技術革新を促し、経済成長につなげる算段だ。

　地方の経済を支える中核的な企業向けの設備投資促進税制も新設する。すべてのモノがインターネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）などのテクノロジー分野、医療・健康などでの先進的な事業を対象に、設備投資にかかった費用の税額控除か特別償却を認める。

　また、安倍政権が重視する賃上げを企業に促すため、「所得拡大促進税制」を見直す。現在は企業の規模を問わず、2012年度の給与総額に比べ一定水準を上回るなどの用件を満たすと、増加分の10％を法人税から差し引いている。

　2017年度からは、前年度に比べ社員の給与を2％以上増やした中小企業に対し、給与総額の増加分の22％を控除できる仕組みを導入する。大企業については賃上げが2％未満であれば減税を受けられないようにして支援措置を重点化する。

　組織再編税制に関しては、大企業が一部の事業部門の分社化などをする際に税金がかからないようにし、機動的な事業再編を後押しする。

　「本命」の項目で曲折を余儀なくされる状況下、全体として体裁を整えた格好の今回の税制改正。「税こそ政治」と言われて久しいが、社会経済構造の変化を踏まえた望ましい税制のあり方と、世論や選挙を意識した現実的な「落としどころ」のバランスについてどう折り合いを付けていくのか。改めてこうした難しさが鮮明になったのは間違いない。

　2014年の消費増税延期、昨年の軽減税率導入論議、そして今年の消費増税再延期。今回の税制改正論議を含め、永田町では「財務省の4連敗」との受け止めが広がっている。

　現在の安倍政権は衆参両院で安定的な政権基盤を維持している。それでも税制だけでなく、高齢者の反発を懸念して医療・介護など社会保障制度の大幅な見直しには二の足を踏んでいるのが実情だ。経済界や有識者からは「こんな恵まれた時期に税制や社会保障の改革ができないなら、いつやれるというのか」といった声も出ている。

　今回の大綱に明記した所得税の抜本改革などに本当に踏み込めるのか。財務省幹部は意欲を示しつつ、「詰まるところ、政治レベルでの覚悟のほど如何ということになるのでしょう」と漏らしている。


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ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/121200514
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] Ｇ７の制裁措置、日ロ経済協力の足かせにならず＝世耕経産相ロシア、トランプ関係改善　次期国防長官には悪いが、水責めは有効　
Ｇ７の制裁措置、日ロ経済協力の足かせにならず＝世耕経産相

［東京　１２日　ロイター］ - 世耕弘成経産相兼ロシア経済分野協力担当相は１２日、日本記者クラブで会見し、日ロ経済協力プランは主要７カ国（Ｇ７）の対ロシア制裁措置に抵触することはなく、経済制裁は足かせにならないと述べた。

同相は「経済協力プランが制裁にふれないかは、入念に確認している。抵触しない形で今後も進めていく」と述べた。

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１５日、山口県で北方領土問題などについて議論した後、１６日に東京で民間企業の関係者も含めて日ロの経済協力プランについて会談する予定。

日本側は今年、８項目の経済協力プランを提示し、それに基づいて医療、都市開発など３０項目の優先事業を選定して具体化を進めてきた。

同相はまた、ロシアからのエネルギー調達に関連し、電力調達の可能性について「検討しなければならないことがたくさんある。まず第一には経済的に成り立つかどうかだ。日本の中での発電より経済的にメリットがあるかよく検討していかなければならない」と述べた。

そのうえで、これについて現段階でロシア側と合意しているのは、研究を進めていくという点においてのみだと答えた。

(宮崎亜巳)
http://jp.reuters.com/article/seko12dec-idJPKBN1410Y6

　
トランプ氏、ロシアによる大統領選介入説を一蹴　議会では調査要求も
ルイジアナ州バトンルージュの集会で話すトランプ次期米大統領（9日）
By JOHN D. MCKINNON, ERIC MORATH AND KRISTINA PETERSON
2016 年 12 月 12 日 11:09 JST 更新

　ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、フォックス・テレビとのインタビューで、今回の大統領選でロシアが彼を勝たせようとしてサイバー攻撃を仕掛けたとの各種報道について、自分をおとしめようとするものだと一蹴し、民主党が流している噂だと非難した。

　トランプ氏は、「報道はばかげている」とし、「（大統領選に敗れた民主党の）単なる言い訳にすぎない。私は信じていない」と述べた。さらに、情報機関の間では民主党全国委員会の電子メールをハッキングした犯人については見解が分かれていると指摘し、「誰も犯人は分かっていないし、ハッキングした者がいたとは思いたくない」と語った。

　トランプ氏は、ロシアによる大統領選介入説について重大視しない姿勢を示しているが、有力議員4人は同日、議会は今後のサイバー攻撃を阻止するため徹底調査する必要があると訴える、異例の超党派による共同声明を出した。

　共同声明を出したのは、ジョン・マケイン上院軍事委員長（共和、アリゾナ州）、ジャック・リード同委員会民主党理事（ロードアイランド州）のほか、チャールズ・シューマー次期民主党上院院内総務（ニューヨーク州）、さらに共和党の外交政策に大きな影響力を持っているリンゼー・グラム上院議員（共和、サウスカロライナ州）。ロシアが大統領選に介入したとのさまざまな報道が伝えられるなか、議会で懸念が高まっていることを反映した動きで、不安は民主党だけでなく、共和党にも広がっている。

　声明は「こうした報道はすべての米国民に警鐘を鳴らすものだ」と懸念を示し、4人はロシアのサイバー攻撃に関する調査が、党派のダイナミクスによって頓挫させられないよう努めると強調した。民主党は何カ月も前からロシアの行動について公に問題視し、民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン氏の足を引っ張るのがロシアの狙いだと批判してきた。

　声明は、「これは党派対立をもたらす問題ではない」と断った上で、「外国政府のサイバー攻撃が、わが国の安全保障に重大な脅威を与えていることを調査し、阻止するため、同僚議員らを結集するつもりだ」と述べた。

　米情報当局は数カ月間にわたりサイバー攻撃問題を調査し、10月にロシア政府が大統領選を混乱させようとして行ったとの異例の声明を発表した。

　ハッキングに関する分析はその後も続けられ、CIAは新たな情報を基に、ロシア政府の狙いはトランプ氏を勝たせ、クリントン氏を落とすことだったと断定した。米当局者2人によれば、CIAはこの結論を今月に入って上院議員らに説明した。

　一方、トランプ氏の政権移行チームは「イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を保有していると結論付けた機関である」とCIAの信頼性に疑問を呈した。また大統領選はすでに終わったものであり、前に進むべき時だと強調した。イラクが大量破壊兵器を保有しているとのCIAの分析は、2003年の米軍によるイラク侵攻の根拠として使われた。

　情報機関の当局者らは、トランプ氏がCIAの分析に不信感を持っているだけでなく、CIAを敵対勢力と見なしているとも受け取れる発言をしていることに衝撃を受けている。ある高官は匿名を条件に、トランプ氏がロシアのハッキングに関する証拠を認めず、また安全保障に関する機密情報の説明を受けるのを渋っていることから、情報機関は次期政権に守りの姿勢をとるだろうと語った。

　CIAはコメントを差し控えた。

　トランプ氏の発言に対しては、下院情報委員会の民主党トップであるアダム・シフ議員（カリフォルニア州）も非難。同議員は、トランプ氏は大統領選をめぐるハッキングにロシアが関与している証拠を意図的に無視しているのではないかと疑義を呈している。ハッキングに関する機密情報をチェックしたシフ議員は声明で、「ハッキングは意図的なものではないとは思えない」とし、トランプ氏が証拠を無視するのはCIAに対する侮辱だと批判した。その上で、上下両院の情報委員会、ないし合同情報委員会でロシアの行動について徹底調査するよう求めた。

　しかし共和党側は、シフ氏の働き掛けを後押しするつもりはなさそうだ。下院共和党の指導部や政権移行チームの顧問らは、ロシアを敵対的と見なすものの、ハッキングでは名指しで批判しないようにしている。デビン・ヌネス下院情報委員長（共和、カリフォルニア州）は、「ロシアが世界各国の選挙を操作したがっているのは明らかだ」としながらも、「ロシアが大統領選でトランプ氏を支援しようとしたとの証拠は見たことがない」と語った。

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ロシア、トランプ次期政権はドリームチーム－関係改善に楽観広がる
Henry Meyer、Ilya Arkhipov
2016年12月13日 00:03 JST

これ以上望めないくらいの人選－ロシア政府コンサルタント
国務長官有力候補のティラーソン氏はプーチン氏と99年来の付き合い


ロシア石油産業と20年にわたり取引してきた米エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、プーチン大統領好みの人物だ。
　　そのティラーソン氏が次期米国務長官の有力候補になったことで、ロシア政府内では待望の関係改善が近いとの楽観が広がっている。
　　ティラーソン氏が正式に指名されれば、トランプ次期政権の要職にロシアとの関係改善を支持する勢力がまた１人増えることになる。国家安全保障問題担当補佐官に起用されたマイケル・フリン元国防情報局長、国防長官の指名を受けた退役海兵隊大将のジェームズ・マティス氏はそれぞれ前任者に比べ実利的なアプローチをとるとみられており、ロシア政府としてはこれ以上はあまり望めないくらいの人選だと、政府のコンサルタントを務めるセルゲイ・マルコフ氏が述べた。
　　11日にモスクワで電話インタビューに応じたマルコフ氏は、トランプ次期米政権の顔ぶれについて「素晴らしいチーム。ロシアと真剣な取引ができる人々だ」と称賛した。
　　ティラーソン氏は1990年代にエクソンがロシアで事業基盤を確立するのに尽力。99年にはエクソンが大型プロジェクトを進めるサハリンで、当時首相だったプーチン氏と初めて会談した。
　　11年にはエクソンに北極海油田開発を許可する同社とロシア国営石油会社ロスネフチとの調印式をプーチン氏が個人的に取り持ち、12年の会談ではプーチン氏がティラーソン氏に「あなたに会えてとてもうれしい」と異例の歓迎を表明。13年にプーチン氏はティラーソン氏にロシアで外国人が受ける最高級の栄誉とされる「友好勲章」を授与した。
原題：Russia Applauds Trump Dream Team as Exxon CEO Eyed for State (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-12/OI2RFN6K50YT01


【寄稿】次期国防長官には悪いが「水責め」は有効
強化尋問の経験、マティス氏はないが私にはある
2003年に拘束されたハリド・シェイク・モハメド容疑者

By JAMES E. MITCHELL
2016 年 12 月 12 日 15:48 JST

――筆者のジェームズ・ミッチェル氏は空軍の退役軍人で中央情報局（CIA）の元契約職員。「Enhanced Interrogation: Inside the Minds and Motives of the Islamic Terrorists Trying to Destroy America」（仮訳：強化尋問：米国の破壊を試みるイスラム教徒テロリストの心情と動機）の著者でもある

＊＊＊

　ドナルド・トランプ次期大統領は米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで先月、自白強要のための「水責め」について聞かれた。その際トランプ氏は、後に国防長官への起用を決める退役海兵隊大将のジェームズ・マティス氏が「有効だと思ったことは一度もない」と言っていたと話した。報道によると、マティス氏は「たばこ1箱とビールで、自分ならうまくやれる」と言っていたそうだ。「狂犬」の異名を持つ人物を怒らせるリスクは覚悟の上だが、私は謹んでこれに異議を唱えなければならない。

　マティス氏は誰に聞いても紳士であり、学者であり、そして筋金入りの戦士だ。私は彼を最大限に尊敬しており、彼が言わんとしていた全体的なニュアンスは口から口へ伝えられるうちに失われてしまったのかもしれない。テロリストの尋問に関して、私にはいくらか実際の経験がある。2002年に私はCIAの契約職員となり、後に強化尋問プログラムとなるものをまとめあげる手助けをした。私はその後の6年間の大部分を、世界中の「秘密軍事施設」で過ごし、極悪人たちから一般市民の生命が危険にさらされるような情報を引き出す試みに関わった。

　マティス氏が水責めは有効ではなかったと言ったとしても、それは理解できる。拘束者を水責めにする権限を与えられた者は軍隊の中でこれまで一人もいなかったからだ。多くの軍人は訓練の一環として水責めを受けている。ただし、どれほど鍛え上げられた兵士でも音を上げるほどあまりに効果的であることが分かり、軍は結局、水責め訓練を中止した。

　テロとの戦いで、このテクニックを使う権限を与えられているのはCIAだけだった。私がCIAの戦術に従って水責めを行ったテロリストは3人だけだった。米国政府の弁護士2人を水責めにしたこともあったが、それはこの方法が「拷問」に相当するかどうかを判断するために彼らの要望に従ったものだ。結果、彼らは拷問には相当しないと判断した。

　私自身、自ら望んで水責めを受けたことがある。楽しい経験ではないことは間違いない。だが、自ら進んで拷問を受けようとする人はいない。

　水責めは大半の拘束者にとって、決して最初の、あるいは最良の選択肢ではない。われわれは「お茶と同情」のアプローチから始めた。そして一般市民の生命が脅かされるような重要な情報を拘束者が握っており、かつそれを提供しないと決心していることが明白である場合にのみ、より厳しい手段を取った。われわれは拘束者がほんのわずかでも協力的な姿勢を見せれば、すぐに強化尋問をやめた。

　私が相手にしてきたのは、ありふれた戦地で拘束された兵士ではなく、鍛え上げられたテロリストたちだ。9・11同時多発テロの首謀者の一人とされるハリド・シェイク・モハメド容疑者のような男のことであり、さらなる破壊をもたらすことを固く決意しているような人物たちのことだ。

　私はマティス氏にこう聞きたい。自分が米国の敵に捕まっていると想像してほしい。あなたはミケロブ1本とマルボロ1箱で、同胞の米国人が拘束されたり、殺害されたりしかねない秘密の情報を渡しますか、と。

　われわれの場合、次のテロ行為の可能性を見極めるためにテロリストと仲良くなれるかどうかを探る時間が無制限にあったわけではない。当時は複数の攻撃が計画されていた。例えば、9・11からそれほど時間をおかずして、CIAは国際テロ組織アルカイダが核分裂物質の入手を図っているとの情報を得た。モハメド容疑者が2003年に拘束された際、ほかにも大規模な攻撃が予定されているかどうかを尋問した。モハメド容疑者は「すぐに分かるさ」と答えた。われわれには一刻の猶予もなかった。

　上院情報特別委員会が2014年に強化尋問は効果がなかったとの報告書をまとめたが、これを根拠に批判する向きもあるだろう。同委員会の調査には4000万ドル（約46億円）が投じられ、5年の期間を要したものの、調査員は強化尋問プログラムに関与した誰とも話すらしていない。とにかく、極端に党派主義的な議会の委員会が作成したこの調査報告書はまず疑ってかかるべきだろう。

　私はトランプ氏が選挙期間中に示唆したように、「水責めよりもはるかに悪いものを数多く呼び戻す」と主張しているわけではない。だが次期大統領は、核や化学、生物兵器による差し迫った攻撃に関する情報を持っている可能性の高い重要なテロリストを米国が拘束した際にどうすべきなのか、よくよく考える必要がある。オバマ大統領が指示したように、情報機関は米陸軍のフィールドマニュアル（野戦教範）に記されている戦術しか使えないと、トランプ氏も言うつもりなのだろうか。そして国民はその結果を単純に受け入れるしかないとでも言うのか。

　米国は高度な道徳規範を維持し、あらゆる残忍な尋問技術は違法なままにしておくべきだと主張する声も政権内にはある。つまり、2016 年度に国家防衛権限法が施行されて以降の現況通りにだ。

　だが一刻の猶予もない状況下では、CIA関係者は何であれ必要な手段はすべて使い、その後の裁判で恩赦に望みをかけるべきなのか。オバマ政権下の司法省によって、つまみ出された者として私は、CIA関係者が政府を守るために命を危険にさらすことを期待するのは理屈に合わないと確信する。その政府は見返りとしてCIA関係者を守るために最善を尽くすわけではないのだから。ポリティカル・コレクトネスを強調するあまり、われわれは高い道徳規範の上に立ったまま、攻撃で街の一角にあいた大きな穴を見下ろすことになるのだ。

トランプ次期政権特集

トランプ氏とオバマ大統領、意外な信頼関係
【社説】トランプ「軍事政権」、心配は無用
トランプ氏、水責め容認発言を修正「法の枠超えない」
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjQn8Xbi-_QAhWFQpQKHUHzBLUQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12340534005287504876604582491862589254438&usg=AFQjCNHedosCoZPngnqic5jLWgdrLgGfZQ

　

　
米国務長官候補、エクソンCEOに議会反発
プーチン氏との親交に懸念高まる

By KRISTINA PETERSON, PETER NICHOLAS AND REBECCA BALLHAUS
2016 年 12 月 12 日 15:04 JST

　【ワシントン】トランプ次期米政権の国務長官最有力候補に、石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（CEO）が浮上。しかし、同氏がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と親交があることから、米議会共和・民主両党の抵抗に直面している。

　共和党から異論が出ていることは、次期閣僚人事をめぐって議会共和党とトランプ氏の政権移行チームに意見の相違があることを示す初めての兆候だ。

　石油メジャーのエクソンはロシアと長年に及ぶ取引があり、両党の上院議員がティラーソン氏への懸念を表明している。年明けの新議会で閣僚の承認を行う際、上院の勢力図を踏まえると、共和党は反対票を２票以内に収める必要がありそうな状況だ。

　ジョン・マケイン上院議員（共和、アリゾナ州選出）は11日、「ウラジーミル・プーチン氏と親密な個人的関係にあることはゆゆしき問題だ」とCBSの番組で述べた。ティラーソン氏とプーチン氏が協力して「巨額の取引」をまとめたことが複数回あると指摘。「そのことがプーチン氏やロシアの脅威に対する姿勢に影響するだろう」と話した。

　上院外交委員会の民主党トップ、ベン・カーディン議員（メリーランド州選出）は同日、CNNで「（ティラーソン氏の）ロシアとのつながりを懸念している。国務長官は確実に米国を代表する人物であってほしい」と述べた。

　ドナルド・トランプ次期米大統領はFOXニュースで11日放送されたインタビューで、ティラーソン氏を「ワールドクラスのプレーヤー」だと擁護。同氏が「主要プレーヤーの多く」と旧知の仲であることは「大きな利点」だとし、「彼は企業経営者を超える人物だ」と述べた。

　政権移行チームの関係者は、トランプ氏が今週半ばに国務長官を指名する可能性があると述べた。トランプ氏はじっくり判断する構えだ。自身の見方が変われば、あるいはティラーソン氏が上院の承認を得られないと結論づければ、方針の変更もあり得る。

トランプ次期政権

ジュリアーニ氏政権入り辞退、エクソンCEOが国務長官最有力
次期米国務長官候補はロシアの勲章受章者
トランプ次期米政権の主要ポスト顔ぶれ
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj80qGyjO_QAhWBKJQKHcfpCaIQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12340534005287504876604582491900260448334&usg=AFQjCNF_ptR_WjWekIoQMtJ8V8COxkYxyw


　


　
トランプ氏、国土安全保障長官にケリー退役海兵隊大将を正式指名
Arit John
2016年12月12日 23:58 JST　
トランプ次期米大統領は国土安全保障長官にジョン・ケリー退役海兵隊大将を正式に指名した。トランプ氏の政権移行チームが12日朝に発表した。
　　トランプ氏が自身の政権の閣僚に退役将校を指名するのはケリー氏で３人目。国防長官にジェームズ・マティス退役海兵隊大将、大統領補佐官（国家安全保障担当）にはマイケル・フリン元陸軍将校がそれぞれ指名されている。
　　承認されれば、国土安全保障長官としてケリー氏は沿岸警備隊や大統領警護隊（シークレットサービス）、運輸保安局（ＴＳＡ）、税関・国境警備局（ＣＢＰ）など幅広い機関を監督する。ケリー氏はトランプ氏が公約に掲げていたメキシコ国境沿いの壁建設の責任も担う。
原題：Trump Formally Nominates General Kelly to Lead Homeland Security（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-12/OI2U466KLVRE01


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 米中対立、日本は「漁夫の利」得られるか　中国が強い懸念表明、「一つの中国」めぐるトランプ氏発言で
コラム：
米中対立、日本は「漁夫の利」得られるか

嶋津洋樹ＭＣＰ　シニアストラテジスト

FX Forum | 2016年 12月 12日 17:38 JST 関連トピックス: トップニュース

［東京　１２日］ - 今月２日に明らかとなったトランプ次期米大統領と蔡英文・台湾総統の電話会談はあまりに唐突だった。特に「一つの中国」という原則を掲げ、国際社会における台湾の地位低下を進めていた中国にとっては、大きな誤算だったに違いない。これまでの中国の立場を踏まえれば、米国に対する抗議は当然だ。

米国の対応も迅速で、４日にはペンス次期米副大統領が電話会談は「儀礼的なもの」と説明。５日にはアーネスト米大統領報道官が「一つの中国」の原則を守る方針を中国側に伝えたと報じられた。

トランプ氏は４日、中国の経済・軍事政策を批判し、同国の抗議に屈しない姿勢を示したが、中国の国営メディアが５日、電話会談はトランプ氏の外交経験の無さの表れと報じたこと、米国で７日、親中派とされるブランスタド・アイオワ州知事が駐中国大使に指名されると報じられたことで、事態は収拾へ向かったかに見えた。少なくともこの時点では、中国の面子（めんつ）は保たれ、トランプ氏の一連の発言も本音というよりも、同氏特有の交渉術の一つと解釈できた。

もっとも、トランプ氏が８日に「中国はルールに従っていない。彼らがルールに従うときが来ている」と発言したことで、そうした解釈は楽観的なものである可能性が高まった。実際、１１日にはさらに踏み込み、「『一つの中国』政策については十分に理解しているが、米国と貿易などについて合意でもしない限り、なぜ堅持する必要があるのか分からない」と、経済問題を政治問題である「一つの中国」と絡めて発言。今のところ、中国側の反応は伝えられていないが、反発は必至だろう。

報道によると、トランプ氏は中国による「知的財産権の侵害や米企業への不当な課税、北朝鮮問題での非協力的な対応、恣意的かつ大規模な自国通貨切り下げ、ダンピング」など、経済から安全保障に至るまでの幅広い分野に不満があることを明言。これらの発言は、トランプ氏が大統領選中に繰り返した「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を経済のみならず、通商や外交、安全保障なども含めた様々な分野で基本方針とする可能性を示している。

例えば、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しなどは、「アメリカ・ファースト」を経済・通商政策で実現することを狙ったものだろう。それを安全保障政策に適用したものが、同盟国に対する負担や軍事費の引き上げ要求。イランとの核合意を破棄する考えを示しているのも「アメリカ・ファースト」に基づく行動だと考えられる。トランプ氏とこれまでの米大統領との違いは、政策決定の際に「国際的な協調」や「過去の経緯」が役に立たないということだろう。

＜「中国の夢」と「アメリカ・ファースト」の相性＞

筆者はトランプ氏に「一つの中国」の認識を覆すほどの強い意識があるとは見ていないが、こだわりがないだけに、中国の反応の仕方次第では、米中関係の悪化に拍車がかかるリスクは少なくない。トランプ氏にとっては、「一つの中国」問題ですら、「アメリカ・ファースト」を実現するための「手段」にすぎない。

トランプ氏の「アメリカ・ファースト」に基づく考え方は、国際社会に大きな変化をもたらしかねない。しかし、それが米国の保護主義への傾斜や、米国以外からの米国軍の撤退や縮小などに結び付くというのは、行き過ぎだろう。

さすがのトランプ氏も、保護主義や世界における米国軍のプレゼンスの低下が最終的に米国のためにならないことは理解できるだろう。オバマ大統領の「トランプ氏の立場や性質のうち、現実にそぐわない部分はかなり早い段階で揺さぶられるだろう」との指摘は的を射ている。

こうした問題よりも深刻なのは、米中関係だろう。筆者は、習近平・中国国家主席の掲げる「中国の夢」と、トランプ氏の掲げる「アメリカ・ファースト」とが共存するのは難しいと考えている。というのも、「中国の夢」は、中国が米国に経済力や軍事力、それらを背景にした政治力で挑戦し、勝利することでしか実現しないからだ。トランプ氏にとっての中国は、同盟関係にある日本や欧州各国とはもちろん、ＮＡＦＴＡや移民の問題で関係悪化が懸念されるメキシコとは大きく異なっている。

トランプ氏の「国際的な協調」や「過去の経緯」にとらわれない姿勢も、中国の面子を重んじる文化と相性が悪く、対立を激化させるリスクをはらむ。上述した通り、それがトランプ氏特有の交渉術であり、今後も続く可能性が高いとすればなおさらだろう。

トランプ氏は１１日、台湾総統との電話会談に応じるかとの質問に対し、「中国に指図されたくはない」と返答。こうしたトランプ氏の言い方は、「中国の夢」の第一歩として、米国と対等の関係を目指す中国のプライドを大きく傷つけたはずである。

また、米国が日欧とともに中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」として認めない方針を示していることも、対立の火種になるだろう。実際、トランプ氏は「中国は市場経済ではない」と発言。トランプ氏の言う「市場経済」と、ＷＴＯ協定上の「市場経済国」とは必ずしも同義ではないとみられるが、トランプ氏が中国を「市場経済国」として認めるハードルは、現在のオバマ米政権よりも高くなりそうだ。

＜日本にとって最悪のシナリオは＞

日本では、トランプ氏が大統領就任初日の１月２０日にＴＰＰからの離脱を通告すると発言したことなどを受けて、安倍政権の成長戦略や通商戦略が見直しを迫られると報じられている。筆者もそうした見方を否定するつもりはない。しかし、上述した通り、同盟関係にある日本にとって、トランプ氏の「アメリカ・ファースト」は必ずしも対立につながるとは限らないだろう。それどころか、ウィン・ウィンの関係を築くチャンスすらある。

その際、日本にとってのリスクはやはり中国だろう。例えば、中国が米国との関係悪化でつぶれた面子を、日本への経済的、政治的な圧力を強めることで取り戻そうとすることが考えられる。資本流出に悩む中国が、日本企業を対象に規制を強化したり、日本への旅行に制限を設けたりすれば、日本経済に打撃となるだろう。軍事的な挑発で地政学リスクが高まれば、せっかく日本に向かい始めた世界の投資資金が逆流することもあり得る。

反対に、中国が日本との関係改善に動くことで、日米の間に楔（くさび）を打とうとする可能性もある。トランプ氏が日中間の接近に焦って日本との一段の関係強化を目指せば良いが、「アメリカ・ファースト」への挑戦と受け取ることで、日米関係が悪化することもあり得る。

他方、米中間の関係改善は日本の孤立を招くだろう。それは日本の経済のみならず、安全保障上も最悪のシナリオである。日本は、トランプ氏の「アメリカ・ファースト」のメリットを享受できる国だと考えられるが、そのことで生まれる中国リスクには注意が必要だろう。

＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメント、ＳＭＢＣ日興証券などを経て２０１６年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネジャーとしての経験を活かし、経済、金融市場、政治の分析に携わる。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

（編集：麻生祐司）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hiroki-shimazu-idJPKBN1410OA?sp=true


　

中国が強い懸念表明、「一つの中国」めぐるトランプ氏発言で

［北京　１２日　ロイター］ - 中国外務省の耿爽報道官は１２日、米国政府がこれまで維持してきた「一つの中国」政策を必ずしも堅持する必要はないとしたトランプ次期米大統領の発言について、極めて強い懸念を表明した。

外務省は、台湾における中国の核心的利益を米国が認識できない場合、米国との協力は「論外」であると主張。両国間に存在する多くの商業や安全保障問題について、この論点を交渉材料にしようとするトランプ氏のあらゆる試みを拒否すると示唆した。

耿報道官は「中国は報道について認識しており、深刻な懸念を持っていると表明する。台湾問題は中国の主権と領土の保全にかかわるものであり、中国の核心的利益を内包するものであることをここに強調する」と述べた。

さらに「『一つの中国』政策の支持は、中国と米国の関係発展のための政治的基礎となる指針だ。この基礎が妨げられるか損害を受けた場合、中米関係や重要分野における両国の協力を健全に発展させることは不可能となる」と言明した。

報道官は、外務相より上位に位置する楊潔チ・国務委員（外交担当）が最近ニューヨークを訪問し、フリン元米国防情報局長を含めトランプ氏の顧問と会見したと述べ、「中米関係や重要課題に関する意見交換を行った」と話した。会見の時期など詳細については触れず、今回の台湾をめぐる発言より前のことなのかどうかについても説明しなかった。
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-china-idJPKBN1410OU

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 小沢 一郎 「国民の生活，国の行く末を危うくする政権を，皆の １票の力で変えよう」（銅のはしご）
小沢 一郎 「国民の生活，国の行く末を危うくする政権を，皆の １票の力で変えよう」
http://4472752.at.webry.info/201612/article_10.html
2016/12/09 16:54　銅のはしご


自 由 党 神奈川県連大会
2016年12月06日

小沢 一郎 代表
✑　自由党の基本的な理念・哲学。 政治の使命・役割とは，国民の生活を守りより良い暮らしを目指して政治を行うという考え方です

✑　小泉内閣以来，今の安倍内閣，まったく真逆の弱肉強食の社会を是認する考え方です。 しかし，長続きするはずはない

✑　今の日銀をトップにした金融のやり方等々，国民の生活を根本から破壊する結果になりかねない。 安倍さんは，経済大国・日本は軍事大国＝軍事的にも世界に影響力を持つ国になるべきという考え方です。 政治の根本的な考え方が間違えている。 これは，国民生活を危うくし，国の行く末を危うくする

✑　国民主権。 最終の国の決定を下すのは国民自身です。 しかしその主権を行使する，最終決定する場は，選挙しかない

✑　年金カット法案も，多数決で強行採決で通過。 本会議も３分の２を自公が持っているから，当然通過します。 またＴＰＰも無理矢理とおそうとしている 〔12月9日参院で可決成立〕 。 安保の法案もそうでした。 これを止める手立ては，選挙しかない。 選挙が済んでしまったら，その暴走を止める有効な手段はないんです。 国民の生活を危うくする，国の行く末を危うくする政権を，皆の１票の力で変えよう。 そのためには野党が手を握らなきゃならない

✑　2016年7月の参議院選挙では３２の１人区のうち野党が１１勝ったが，言ってみれば惨敗です。 相手は３分の２獲っているんですよ。 単に候補者を１人に絞っただけでは自民党にまだ勝てない

✑　小選挙区制の機能とは，いつでも，野党が手を結べば政権をひっくり返すことができることです。 野党４党，そしてプラス市民の皆さんの力，それがきっちりと手を結び合わせば，圧勝すること間違いない

✑　年明け解散総選挙かと言われております。 野党の結集プラス市民の皆さんの団結で，何としても次の総選挙で政権交代を実現し，国民の皆さんのための政治を取り戻す。 私はそのことに全力を尽くしたい


レイナ
§　以前にも何回かお願いしましたが，自由党・小沢代表のこれらの文字起こしを twitter で拡散いただいている皆さんに再度お願い申しあげます。 このブログの名前は 「銅のはがね」 ではございません。 銅のはしごです。銅 copper の はしご ladder でございます。 はがねは，一般には鉄と炭素の合金です。 そうした形容矛盾をなさっていらっしゃるのを拝見するたびに，はしごを外されていると，私はとてもいやーな気分になっておりますことよ。 名前間違うなよ！！


https://www.youtube.com/watch?v=q27PPr8xtQg
45：53
自由党神奈川県連大会

※19：51～43：50／45：53


小沢一郎代表
　皆さん，こんばんは。＜会場「こんばんは」＞　

　今日は，自由党の神奈川県総支部連合会，県連の設立の会合に，こうして皆さま，たいへんお疲れのところ，たいへんお忙しいとところにもかかわりませず，こんなに大勢の方々にご参加をいただきまして，ほんとうにありがとうございます。

　地元の ひだか剛（たけし）ともども，私からも，まず皆さまのご支援に心から御礼・感謝を申しあげます。 ありがとうございます。＜小沢代表・礼。会場・拍手＞

　私ども，旧来の党名につきまして，長過ぎるとかいろいろとご批判や不満を寄せられておりました。 私たち自身も，もちろんその点は十分考えた末だったんですけれども，やはりテレビでも新聞でもあるいは国会活動でも，政党という形を取りませんと，ほとんどそれに参加することができない状況にあります。 したがいまして私たちは，山本太郎さんの協力を得て政党を作り今日にいたったんですけれども，２年以上経ちまして，やはりこれからは，分かりやすい，そしてきちんと，その政党の理念が表れる名前にしようじゃないか。 こういうことになりまして，皆で相談した結果，期せずして自由党という名前におち着いたわけでございます。

　この自由党は，ご案内のとおり日本で初めての政党，板垣退助によって作られました明治時代の立憲自由党が最初の政党であります。 そしてまた戦後復興の政治を担当したのも吉田（茂）さん，鳩山（一郎）さんもそうですが，やはり自由党であります。私どもも以前に自由党を称しましたけれども，日本の憲政史上，非常に価値のあるこの名前を付けることによって，なおいっそう皆さまのご支援と，私たち自身の努力をさらに重ねていこうではないか。 こういう意味合いを持たせたつもりであります。

　その意味では，我々，ある意味で原点に返り，そしてきちっとその原点から政治とは何ぞやということを考えながら進んでいきたいと思います。
　
　自由党といいますと，やはりその政治思想は自由主義ということになりますけれども，昨今グローバリゼイションという言葉ともども新自由主義という言葉がよく使われます。 しかし，私たちの理念・哲学と，新自由主義なるものとの考え方とは，まったく異質のものでありまして，対極に位置するものであります。

　新自由主義と呼ばれるのは皆さんもご案内のとおり，小泉さん以来なんですが，安倍さんになりまして，さらにその傾向が強くなりました。

　何かというと，市場原理，自由取引を最優先する考え方であります。 「競争で勝った者が富を得，生き残る。それでいいじゃないか。その他の人たちは，その富のおこぼれをいずれ頂戴するだろう」

　実はこういうことを平気で言っているのが，新自由主義と呼ばれる人たちの考え方なんですね。

　私たちは，その考え方とはまったく違いまして，政治の使命とは，役割とは，何なのか。 それは，国民の生活をきちっと守り，そしてより良い暮らしを目指して，政治を行う。 それが政治の基本的な理念であり哲学だという考え方であります。

　私はときどき言うんですけれども，この哲学は我が国においては，ご存知の方もあるかと思いますが，とくに古代の仁徳天皇の逸話が物語っております。

　常に為政者は「民のかまど」の心配をしていく。 朝餉に，夕餉の時間に「民のかまど」から炊飯の煙が上がらない。 なぜだ。 それは皆がほんとうに今日食べていくのにも困窮しているからだという実態の中で，仁徳天皇は税を免除し，そして宮廷の費用という言葉で言われていますが，要するに今で言えば行政の改革を行ってムダを省いて，そして民の暮らしを安んじよう，そういう考えで政治を行ったというのが，この古代の逸話の伝えるところであります。

　私どもは，これはほんとうに政（まつりごと）の，政治の，基本の哲学であり，またそれが使命であると考えております。

　ところが，今申しあげましたように小泉内閣そして今の安倍内閣，まったくこれと真逆の弱肉強食の社会をいわば是認する考え方であります。

　しかし，こういう考え方がね，私は長続きするはずはないと思っておりますが，現実にアメリカで予想に反してトランプさんが大統領に当選しましたよね。 あの人だってほんとは大金持ちなんですよ。 何で所得の低い人が，貧乏な人がその大金持ちに投票するんだちゅうことになりますけれども。 ある意味で彼は，財界でも一匹狼みたいな存在なんでしょう，金持ちではあるけど。 そして，かなりハチャメチャと言ってもいいぐらいの思いきったことを喋る人です。 それが当選したということは何かと言いますと，アメリカ社会のひずみ，歪み，構造的な問題が，あの選挙に表れているんだと思います。 アメリカは世界一の裕福な国と言われていますけれども，その格差がたいへん大きくなっております。

　ＴＰＰで，私は１つの説明として申しておったんですが，たとえば医療保険でもアメリカは皆保険じゃありません。 それぞれの人が会社と保険契約して医療サーヴィスを受けるという形です。 ですからその収入のない人，会社と契約を結べない人は約５０００万人と言われておりますが医療サーヴィスが受けられていない。 そういう国にアメリカは，なっちゃってるんですね。 いろんな難民の問題やら何やらあるでしょうけれども，そういうアメリカ社会の構造的な歪みが，何とかしてもらいたい，トランプは何だかんだ言うけれども，今までの，既成の，既存の制度や体制を打ち壊して何か新しいものを作ってくれるんじゃないかという表れだと言われております。 私もそうだと思います。

　そしてまたこの流れはヨーロッパでも（同じようにある）。 フランスの大統領選挙があります。 ドイツの総選挙もあります。 また，イギリスの選挙もいずれありますけれども，ヨーロッパでもそういう同じような流れ。 そしてそこに難民の問題等々いろいろあって，政治の流れ，そして国民の意思というのものが，違ってきている。

　日本もかつては総中流階級と呼ばれましたとおり，中産階級が最も大きくてしかも非常に平均した社会だった。 ＯＥＣＤ先進国でも確か２～３番目の最も平等な社会と言われてたんですが，今ではむしろ下から数えるほうが早いような格差の大きい国になっちゃった。 先進国の中ではですよ，後進国入れりゃ別ですけれども。 そういう国になっちゃったんですね。
　ですからそういう意味において，ほんとうにここで本来の政治の使命，責任をきちんと果たしていく。

　政治は生活だ。 国民の生活を守り安定させていくのが，政治，政（まつりごと）の役割だ。

　私はこういう席だから大袈裟に言ってるんじゃありませんけれども，こういう考え方の政治を，もう一度実現いたしませんと，このまんまで推移いたしますと，今の日銀をトップにした金融のやり方等々，ほんとうに国民の生活を根本から破壊する結果になりかねない。

　そしてその一方で，経済大国・日本は軍事大国にもならなくてはならない，軍事的にも世界に影響力を持つ国にならなくてはならないという安倍さんの考え方なんですね。そうなんですよ。

　そのような考え方で政治を進めていきますと，国民の生活も，そしてまた将来の日本の行く末も非常に危ういものになってくると思います。

　ですから私は，安倍内閣ではダメだと言ってるんです。

　何も安倍さんにね，個人的に恨み辛みがあるから言ってるわけではありません。 私は安倍さんの親父さん安倍晋太郎先生と非常に親しく，可愛がってもらいましたから個人的心情としては晋三さんに対してもあるんですけれども，しかし，政治の根本的な考え方が間違えてる。

　これは，国民生活を危うくし，国の行く末を危うくする。 だからダメだと，こう言っているわけであります。 どうかこのことをひとつ皆さんにも正確にご理解をしていただきたい。 そのように，この場を借りてお願いをいたします。

　しかしこうは言っても，やはり民主主義ですから，多数決です。

　年金のカットの法案も多数決で強行採決で通過しました。 明日，本会議です。本会議も３分の２を（自公が）持ってるんですから，当然通過します。

　こういう法案も，またＴＰＰも 〔12月9日参院で可決，成立〕。 これはもうアメリカが次の大統領が反対するつってるのに，無理矢理またとおそうとしている。

　皆そうですね。 安保の法案もそうです。

　ある意味で民主主義は半面，衆愚政治とも呼ばれている。 その時どきの状況でもって票が心情的に流れると言われておりますが，その最たる現象が現れていると，私は思っている。しかし，民主主義はしょうがない。

　これを止める手立ては，選挙しかないんですよ。 そうでしょ。

　自民党が「ＴＰＰ反対」とくに地方の農村なんかにね，自民党はＴＰＰ反対ですってポスター，ベタベタ，ベタベタ 一生懸命貼って，それで選挙やったんですよ。

　安保法案のことだって，具体的に何にも選挙のときに言ってないでしょ。

　だけど，選挙で勝ったら，もう，やりたい放題です。

　これね，選挙が済んじまったらね，その暴走を止める有効な手段はないんですよ。 いくら国会で我々が，野党が，ワアワア言ったって。

　民主主義は多数決じゃないか，お前は多数決を否定するのかって言われるとね，最終的にはどうしようもない。

　日本は民主主義国家です。 それは，国民主権です。最終の国の決定を下すのは，国民自身です。 しかしその主権を行使する，最終決定する場は，選挙しかないんです。

　ですから 2009年に民主党が天下取ったときは，ほぼ７０％の投票率でしたが，それ以降の選挙は，民主党政権の失敗に国民の皆さんも多分がっかりしたんでしょう，投票率がほぼ２０％近く皆落ちてますね。 だから自民党の票は全然増えてないんですよ。 増えてないんだけれども，投票率が低下し，野党が分かれていたから議席は３分の２になっちゃった。

小選挙区制の機能なんです。 私自身，小選挙区制を推進したんですから，それを文句言うことはできない。

　むしろ，逆なんです。 2009年のときには，民主党が１００人ちょっとで，それで３００議席以上取ったんです。 これは投票率が上がったせいもありますが。逆に自民党は１２０人になっちゃった。 その次には今度逆になっちゃった。 自民党が３００以上になったわけですけどね。

　こういうふうな政権交代の機能を端的に国会の議席に反映させようちゅうのが小選挙区制なんです。

　小選挙区制，誰があんなの作ったんだってね，文句言ってる人いますけれども，小選挙区制だったから 2009年政権交代だったんですよ。 中選挙区制のままだったら，ずうっと自民党です。 ですから，あのときあれだけひっくり返った。 そしてその次もまた自民党にひっくり返った。

　ということは，一強多弱などと言われてますけれども，いつでも，野党が手を結べば政権をひっくり返すことができるんです。

　私はそういう意味でね，私も責任がありますから，何としても野党が皆で力を合わせて，この国民のためにならない，国民の生活を危うくする，国の行く末を危うくする政権を，皆の １票の力で変えよう。 そのためには野党が手を握らなきゃならない。

　この前の参議院選挙で１人区３２，そのうち１１勝った。以前の参議院選挙からするといっぱい増えたつって喜んでる人いますけれども，とんでもないですね。 こんなことで喜んでたら，もうどうしようもない。

　その前は，１人区で民主党が獲ったのは２つでしたかな。 だから１１になったから良かった良かったと。 何にも良いことないでしょ。

　相手は３分の２獲ってるんですよ。 ３分の２獲らしておいて何が良いことだったんですか。　惨敗ですよ，言ってみれば。

　それは，１人区だけとってみると多少効果があったんですけれども，単に候補者を１人に絞っただけではね，自民党にまだ勝てない。

　ここの選挙区，神奈川県のように複数区は別ですよ。 勝負は結局１人区なんですから。 そこでは，それぞれの党がバラバラで，これは民進党系だ，これは我々自由党系だ，これは共産党系だ，とか何とかって話になりますとね，やっぱり比例区の票が割れますから，力が分散されちゃうでしょ。 自分のとこの候補者じゃない限り，一生懸命やるとは言っても，なかなか力が入んない。

　ですから，もっとしっかりした団結・連携をしなけりゃなりません。

　今，野党４党，そしてプラス市民の皆さんの力，それがきっちりと手を結んで合わさったらね，ほんとうにもう圧勝すること間違いなしですよ。

　これは現実に，選挙の票を見ても分かる。

　そして，２０％近い人が投票に来なかった。２０００万票ですよ。これがね，ほんとうに日本人いけないんですよね。

　野党バラバラだからまた自民党だろう，行ってもしょうがないやと，すぐそういう方向になっちゃう。これじゃいつまで経っても自民党ウハウハのまんまです。

　仮に野党が４つだったとしても，２０００万人の人がそれぞれ好きな野党に入れてたらね，こんなことに絶対ならなかった。

　皆もう行かなくなっちゃうんだね。 だから，こういうことでは，ほんとうの民主主義の機能は発揮されません。

　ですから我々も一生懸命，野党の連携のために，私，最後まで頑張ります。

　年明け解散総選挙かと，言われております。

　ですから何としても，今年中に結論付けなきゃならない。 そうしないと間に合いません。

　野党の結集とプラス市民の皆さんの団結でね，何としても次の総選挙で政権交代を実現して，そして国民の皆さんのための政治を取り戻す。 私はそのことに全力を尽くしたいと思います。

　この神奈川県におきましては，まずはここにおります ひだか（剛）が，小選挙区で立候補の準備を進めております。

　もっともっと頑張れって，いつも尻叩いてんですけれども，どうか皆さん，とにかく１人でも多くそういう議員を出す以外 方法がないんですよ。

　選挙終わってからいくらブツクサブツクサ文句言ったって，どうにもならないんですよ。

　それは今日（こんにち）の安倍政治のやり方を見れば分かるでしょ。

　ですからどうか，皆さん，１人でも多くの人ご理解いただき，お誘い合わせして，そして総選挙に臨んでいきたいと思います。

　私どもも，自由党というほんとうに立派な名前を付けて新たなるスタートをするわけでございますので，皆さんのご期待に応えることができるように，全力で一生懸命頑張ります。 どうぞ皆さん，よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。＜小沢代表・礼。会場・拍手＞

ありがとうございました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍晋三首相の「外交ショー」は在任５年を経過するのに、ことごとく失敗、プーチン大統領との長門市会談も成果なし（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0b42ec8840e71e67f1547aad746e5814
2016年12月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「地球儀を俯瞰する外交ショーは、空回りして成果なし」―安倍晋三首相の「外交ショー」は、間もなく在任５年を経過するのにことごとく失敗している。ロシアのプーチン大統領の訪日（１２月１５日、１６日）直前にしているにもかかわらず、結果を出せず終わる公算が大だ。北方領土返還交渉・日ロ平和友好条約締結交渉は、事実上、「成果上がらず」の見通し。北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）による日本人拉致被害者は、１人も救出・奪還できないまま、無為に年を越そうとしている。日本、中国、韓国の３か国による首脳会議（１２月１９日、２０日、東京で開催予定）は、見送り。おまけに、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、米国ドナルド・トランプ次期大統領の離脱宣言に続いて、ニュージーランドとオーストラリアが、離脱しそうな気配だ。安倍晋三首相は、日本ばかりか中国はじめ各諸国は、「結果を出せない首相なのか」とその政治的存在意義が、「東アジア世界」において、疑われている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 辺野古訴訟も国寄り判決か～翁長知事らは最後まで戦う意思示す＋ＮＳ井上、吉本、ＴＶ局の対応はいかに（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25043105/
2016-12-13 05:46

【井上～～～。何でちゃんとすぐに対応しなかった～～～。(｀´）＜ＮＳ井上、タクシーに当て逃げだって。＞
　ｍｅｗ、ＮＯＮ　ＳＴＹＬＥの漫才、大好きなのに～。（個人的には石田の方が好きなんだけど。ネタ書いているのも石田だし。アルパカのフワフワ、今でも真似しちゃうのに。）中堅では人気も定着して来て、これからが大切な時だったのに～～～。(-"-)
　年末年始の収録済みの番組は、いまさら撮り直しできないものも多いだろうし。（大物が出ている番組も多いからね。）吉本は何とか謝罪＆示談→短期謹慎で済ませて、その大きな力も用いて、収録済みのものはそのまま流せるようにしたいと考えているのではないかと察するけど。果たして、ワイドショーは「大変になると思って、逃げた（警視庁のリーク？）」と「接触は認識してたけど、たいしたことはないと思って、そのまま帰った（井上の主張）」とどっちを大きく取り上げるのか、それによっても今後の流れが決まって来るかも。(*_*;】

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日、沖縄の普天間基地の辺野古移設工事に関する訴訟で、最高裁が弁論を開かず、今月２０日に判決を言い渡すのを決めたのがわかったとのこと。弁論が開かれないということは、高裁と同じく国側勝訴・沖縄県側敗訴の判決が維持される可能性が極めて高い。(･･)

『辺野古移設　「国側勝訴・県側敗訴」確定へ

　沖縄にあるアメリカ軍普天間基地の辺野古移設を巡り沖縄県と国が争っていた裁判で、最高裁は今月２０日に判決を言い渡すことを決めた。国側勝訴・沖縄県側敗訴とした判決が確定する見通し。

　この裁判は翁長・沖縄県知事が、辺野古の埋め立て承認を取り消したことを巡り国が沖縄県を訴えていたもの。今年９月、福岡高裁那覇支部は「普天間基地の被害を除去するには辺野古を埋め立てるしかない」などとして、国側全面勝訴の判決を言い渡していた。沖縄県側は上告していたが、最高裁はこの裁判について今月２０日に判決を言い渡すことを決めた。結論を変更する際に必要な「弁論」が開かれなかったため、国側勝訴・沖縄県側敗訴とした判決が確定する見通し。

　最高裁の判断を受け今後は、翁長県知事の対応に加え国側が埋め立て工事を再開するかどうかが焦点となる。（ＮＮＮ１６年１２月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも高裁の判決は、「普天間基地の被害を除去するには辺野古を埋め立てるしかない」とか言ってて。あまりにも政府の主張を重視したものだったのだけど。それも、この訴訟の前に、福岡高裁に政府寄りの裁判長が送り込まれたからではないかという見方も強いのだ。(･･)
（『超・国寄りの判決だった辺野古訴訟（裁判官人事の影響も？）＋鶴保の暴言＋全国からの後押しをhttp://mewrun7.exblog.jp/24664749/』『裁判官交代が、やはり国寄り判決に影響か～辺野古訴訟＋沖縄で米軍攻撃機が墜落、多量の燃料浮くhttp://mewrun7.exblog.jp/24675275/』など）

　さらに、先日の「厚木基地における運航は、高度の公益性、公共性がある」という判決を見てもわかるように、最高裁も保守的で安倍政権寄りの見解に基づいて判断をするケースが増えていて。司法こそ、数の力に抑え込まれることなく、公正な判断を行なって少数派や弱者の立場、権利を守るべき存在であるのに。近時は、その使命を放棄しているようにさえ感じることがある。_(。。)_
（『税収不足で赤字国債の安倍内閣but防衛費は過去最高＋裁判官にまで超保守の影響か』http://mewrun7.exblog.jp/25033085/）

＜何かどちらの判決の見解も、政府側の主張を完全に取り入れてしまっていて、まるで安保重視の保守タカ派の政治家みたいな言い方でしょ。(>_<)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍官邸は当然にして、この報道を大歓迎しているのだが。沖縄の翁長知事や移設反対派の住民は、まだまだ戦い続ける気でいるようだ。（＊＊）

『政府、勝訴見通しを歓迎＝沖縄県はなお徹底抗戦―辺野古移設訴訟

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で国側の勝訴が確定する見通しとなったことを受け、政府は「辺野古埋め立てのお墨付きを得られる」（防衛省幹部）と歓迎している。

　日米合意に沿った現行計画の履行に向け、工事再開の準備に入る方針だ。これに対し県側は、埋め立て承認の撤回も視野に、引き続き徹底抗戦の構えだ。

　菅義偉官房長官は12日の記者会見で、国側勝訴の見通しについて問われ「わが国は法治国家なので、最高裁による最適な判断を待っている」と期待を表明。政権幹部は「最高裁が決めたことに従うのは当然だ」と指摘した。

　翁長雄志知事はかねて確定判決には従うと表明しており、埋め立て承認取り消し措置を撤回すれば、政府は第1段階としてボーリング調査再開のためのフロート（海上浮具）や、護岸工事のための汚濁防止幕の設置を年内にも始めたい考えだ。

　沖縄県では22日、本土復帰後最大となる米軍北部訓練場（国頭、東村）の過半約4000ヘクタールが返還される。沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢もアピールし、県内の反対世論の軟化も狙う。

　一方、翁長氏は、最高裁判決は受け入れる意向だが、「この一つの裁判だけの話」と位置付けている。今後も県のさまざまな権限を駆使し、移設阻止に全力を挙げる姿勢を崩していない。

　翁長氏は12日、2017年3月末に期限を迎える知事の岩礁破砕許可など、埋め立て工事を進めるのに必要な別の手続きで政府に対抗する考えを県庁で記者団に重ねて表明。「法規上の要件の判断を厳正にしなければならない。要件を充足していないのであれば許可できない」と強くけん制しており、政府と県の対立が収束する兆しは見えていない。（時事通信１６年１２月１２日）』

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『沖縄知事「極めて残念」＝敗訴確定見通しで―権限行使し徹底抵抗も・辺野古移設訴訟

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で、最高裁が弁論を開かず、沖縄県の敗訴が確定する見通しになったことについて、同県の翁長雄志知事は12日、県庁で記者団に「弁論が開かれないことは極めて残念」と述べた。
　敗訴確定後の具体的な対応については、「判決の言い渡しを待って報告する機会を持ちたい」とした。

　翁長知事は、名護市辺野古沖の埋め立て承認取り消しを違法とした高裁判決が確定すれば、「判決には従う」と改めて明言。一方で、これまでに国が工事を進める上で必要な申請を認めない意向も示しており、12日も「（海底の地形を変更する）岩礁破砕など一つ一つ検証していく」と述べた。
　国からの岩礁破砕申請を許可するかどうかについては、確定判決に拘束されないとの見解も示した。
　知事は「辺野古新基地は造らせないということを公約として掲げてきた。これからもその信念をしっかり持ちつつ、わたしの思いを遂げていきたい」と述べ、移設阻止へ全力を挙げる考えを強調した。（時事通信１６年１２月１２日）』

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　反対派の住民の間からは「政権べったり」「法の番人は死んだ」などの最高裁の判断に失望する声が出ていた。＜何かこういう声をきくと「日本の司法もここまで地に落ちたか」って、哀しく情けなくなっちゃうよね。(ﾉ_-｡)＞

『「政権べったり」「抵抗続ける」＝敗訴確定見通し、怒る市民―辺野古訴訟・沖縄

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で、県の敗訴が確定する見通しとなった12日、移設に反対する市民からは「政権べったりだ」「民意を無視している」などと失望の声が漏れた。
　埋め立て予定地の大浦湾に面した名護市三原に住む浦島悦子さん（68）は、「今の司法は政権べったり。こんなに早く最高裁の判断が出ることになるなんて」と驚いた様子。「（工事が止まる）前の状態に戻るのは気が重いが、非暴力でできる最大限の抵抗で工事はさせない」と意気込んだ。

　辺野古で座り込みを続ける名護市の市民団体代表、安次富浩さん（70）は、「沖縄の民意が政治でも司法でも生かされず、国策優先だ」と怒りをあらわにした。「司法の判断が不当極まりないものであれば一層知事を支える。もう一度沖縄を戦場にしないよう、未来をかけて闘う」と強調した。

　名護市の稲嶺進市長は市役所で記者団に、「海にも陸にも（基地を）造らせないとこれまで言っている。それは全然変わらない」と語気を強めた。

　ただ、市民からはあきらめに似た声も聞かれた。名護市のアルバイト女性（67）は「どれだけ反対しても国は一度決めたことを貫き通す。どんなにあがいても仕方がない」と力なく話した。（時事通信１６年１２月１２日）』　

『＜辺野古・県敗訴確定へ＞「法の番人は死んだ」移設反対派

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設を巡る訴訟は、最高裁が弁論を開かないまま判決期日を２０日に指定したことで、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した県側の敗訴が確定する見通しになった。移設反対派が「司法は死んだ」と猛反発する一方、容認派からは県が判決を受け入れ、地域振興策を獲得する現実路線にかじを切るよう求める声が上がった。

　「『三権分立』と言いながら、これだけ沖縄の民意を示しても裁判所は政府の判断を追認するだけ。法の番人は死んだ」。辺野古で抗議活動を続ける「ヘリ基地反対協議会」の安次富（あしとみ）浩共同代表（７０）は憤る。今後については「予想されたことで抗議活動への影響はない。最高裁判決を受け政府は辺野古移設を強硬的に進めてくるだろうが、挑発に乗らずしっかりと運動が展開できるよう対応を考えたい」と語った。

　辺野古に近い名護市汀間（ていま）地区の新名（にいな）善治区長（６２）も「国の政策に反対する判決が出るのは難しいと思っていた。しかし、絶対に辺野古に基地を造らせない。できる限りの手段で抵抗する」と語気を強めた。

　辺野古の自営業、西川征夫（いくお）さん（７２）は「移設問題を巡り２０年にわたって辺野古の集落は二分されてきた。子や孫への影響を考えると、最高裁の判断に逆らってまで反対運動を続けるのは難しいのでは」とショックを隠し切れない様子だったが、「移設反対の気持ちは変わらない」とも語った。
　翁長（おなが）知事を支える仲村未央県議は「これで（移設工事に関する）知事権限が全てが封じられたわけではない。沖縄の民意に司法が向き合わなかったことで、新たな闘いに向けて県民の団結はより強まっていく」と話した。（後略）』

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　このブログでは、今後の辺野古移設反対派を応援すると共に、何とかひとりでも多く全国の国民が後押ししてくれるように、この問題について書き続けたいと思っているのだけど・・・。

　同時に、どうか国民にとって最後の砦である裁判所（特に最高裁）が、いかにも国寄り、安倍政権寄りの見解を示して、国民の期待や信頼を失うようなことはして欲しくないと、裁判官の良心を大切にして欲しいと心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 今年の漢字は「転」だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5849.html
2016/12/13 04:57

＜安倍首相は１２日、今年の世相を表す「今年の漢字」に「金」が選ばれたことについて「五輪でたくさん金（メダル）を取った年は『金』になる。２０２０年もぜひ『金』にしたい」と述べ、２０年東京五輪・パラリンピックでの日本代表選手の活躍に期待を寄せた。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。首相自身は「色んなことが大きく動いた」として「動」を選んだうえで「来年はなるべく平穏に１年を送りたい」と語った。菅官房長官も１２日の記者会見で、米大統領選でのトランプ氏当選などを挙げて「国際情勢も国内も激動の１年で『動』と思っていたが外れた」と苦笑いした＞（以上「読売新聞」より引用）


　今年の漢字を選ぶとするなら「転」ではないだろうか。もちろんグローバル化から「国民の生活が第一」の政治へ世界の潮流が「転」じたことが今年の大きな世相だが、「転」には転向の「転」もある。

　転ぶとは変節を意味する。安倍氏はオバマ氏の僕から、トランプ氏が大統領選で当選するやトランプ氏の靴を舐めにトランプタワーへ駆け付けた。まだ大統領は俺だぜ、とオバマ氏に詰られ、安倍氏はアタフタとハワイのアリゾナ記念館へ駆けつける。これぞまさしく変節の安倍氏を証明する活劇だ。

　アベノミクスは誤りだったと安倍氏の経済ブレーンの浜田宏一氏が自説を「転」じた。経済学者として無能だったことが証明されたが、無能の証明に利用された日本国民は堪ったものではない。

　安倍氏が総裁に捻じ込んだ日銀の黒田氏も異次元金融緩和策でデフレを抑え込むのは困難とギブアップしている。ＮＨＫの会長に安倍氏が捻じ込んだ人物も信を失って一期で退陣させられるようだ。いよいよ安倍自公政権が賞味期限切れの退陣という「転」換期を迎えたようだ。

　安倍氏の四年有余の治世を振り返ると「口先」だけの結果が何も伴わなかった四年間だった。就任当初に「私の任期の間に拉致被害者を全員帰国させる」と大見得を切ったが、一人として戻っていないばかりか、北朝鮮とは会話のチャンネルすらないままだ。

　プーチン氏とは友人だ、と安倍氏の傍迷惑な思い込みでソチオリンピックの開会式に西側首脳で唯一人出席して西側諸国から顰蹙を買った。そしてロシアのクリミヤ併合を非難する「ウクライナ経済制裁」の最中の今、安倍氏は西側諸国の顰蹙を買いながら「北方領土を取り戻す」と意気込んで4兆円に及ぶ経済支援策を提示したが、プーチン氏は「北方領土返還など約束した覚えはないが、経済支援はシンゾーが言い出した約束から実行してネ」と迫られる始末だ。

　ＴＰＰ国会承認を果たして、安倍氏は周回遅れのグローバル化に突き進んでいるが、彼にグローバル化を指示したジャパンハンドラーたちが本国の大統領選でヒラリー氏が敗れたことにより親分を失う羽目に陥った。つまり戦後ＧＨＱ以来継続してきた米国の「占領政策」が「転」換点を迎えている。だが、安倍氏だけが変わらないでいる。

　日本の大使にトランプ氏は元日本のプロ野球監督を務めたバレンタイン氏を考えているという。トランプ氏により日本はなんと軽視されたことだろうか。国際政治の専門家でもなく、各国大使の経験者でもないズブの素人で日本の大使が勤まるとトランプ氏は日本を安く見積もっている証拠だ。そうした値踏みをされた原因はアタフタと手土産（米国では政治家への贈答は禁じられている）を持って駆けつけた安倍氏のなせる業だ。

　安倍氏は「日米は最大の同盟関係だ」と片思いしているが、米国の次期大統領は「忠犬ポチ」程度の認識だ。米国における日本の地位はますます「転」落の一途だ。米国と対等な同盟関係などは安倍氏の妄想でしかない。

　安倍氏が今年の漢字に「動」を選んだのなら、それは誤作動の「動」ではないだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相よ、「広島」と「真珠湾」の等価交換でいいのか？（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　八方美人の安倍外交がどこまで成果をあげられるのか　


安倍首相よ、「広島」と「真珠湾」の等価交換でいいのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161213-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2016年12月23日号


　一国の総理大臣にこんな言い方は失礼かも知れないが、安倍晋三首相の外交姿勢はちょっと“尻軽”すぎやしないか。

　昔の恋人（オバマ大統領）と今の恋人（プーチン大統領）、新しい恋人候補（トランプ氏）の間をあっちこっちと渡り歩く──その振る舞いは果たして、世界から歓迎されているのだろうか。

　こと首脳外交では、乗り換えが早すぎるのは相手から“移り気”と見られる。米国の大統領選でトランプ氏が勝利したときも、安倍首相は真っ先に会いに行った（現地時間11月17日）。

　そのトランプ氏は、今年5月、伊勢志摩サミット後のオバマ氏の広島訪問を「大統領は日本で卑劣な真珠湾の攻撃について議論しただろうか？　多くのアメリカ人の命が失われたのに」と批判してきた典型的な広島と真珠湾の等価交換論者だ。

　だが、安倍首相は12月26、27日にハワイで日米首脳会談を行ない、オバマ大統領とともに現職の総理大臣として初めてアリゾナ記念館を訪れる。日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する施設だ。今回の急な真珠湾訪問決定には、“次の恋人”のトランプ氏も影響している。

「トランプ氏が大統領就任後に、『ハワイで首脳会談を』と真珠湾訪問を求めてくる可能性は十分あった。そうなると総理はいきなり謝罪外交から入らなければならない。それなら、オバマ政権のうちに等価交換に応じてトランプ氏の“怒り”を鎮めておいた方が得策だし、総理の面子も保てる」（安倍側近議員）

　トランプ氏は「日本核武装論」や「在日米軍撤退論」など、日米安保の大幅な見直しに言及してきた対日強硬論者だけに、機嫌を損ねないように先手を打ったと見られる。だが、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は逆効果だと見る。

「安倍首相がトランプへの配慮として真珠湾訪問で日米同盟強化をアピールするつもりなら大間違い。日本の首相の初の真珠湾訪問が政敵であるオバマ大統領の外交成果になるわけだから、むしろトランプ氏に槍を投げつけるようなもの。

　かえって日本に米軍基地経費の負担増や集団的自衛権の強化を突きつけてきて、安倍首相は断われなくなるのではないでしょうか」

　八方美人の安倍外交がどこまで成果をあげられるのか。国民がまだその果実を味わっていないことだけは確かだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「廃炉コスト21兆円」を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ　国民に謝罪するのが先じゃないですか？（現代ビジネス）


「廃炉コスト21兆円」を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ　国民に謝罪するのが先じゃないですか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50433
2016.12.13　町田 徹　経済ジャーナリスト　　現代ビジネス


■廃炉コストは見積もりの4倍に

経済産業省は先週金曜日（12月9日）、東京電力・福島第一原発（1F）の溶け落ちた核燃料デブリを取り出す工程が近付き、過少見積りを放置すると政府が過半数の議決権を持つ東京電力が債務超過に陥るリスクが強まってきたため、「廃炉」コストを従来の4倍の8兆円に増額して電気料金に転嫁する方針を公表した。

あわせて「賠償」、「除染」、「使用済み燃料の中間貯蔵」などのコストも増額した結果、1Fの事故処理費用は総額で21.5兆円（推計）と3年前（11兆円、同）のほぼ2倍、5年前の約3.6倍（6兆円、同）に急膨張した。

同省は、この巨費を「東電改革による資金確保が原則」と自助努力で賄うかのような説明を前面に押し出しているが、実態は、 “国営・東電”への関与を強化・長期化して同社中心の業界再編を目論む一方、肝心の資金については、時間をかけて電気料金と税金に転嫁、最終的に国民につけ回す方針だ。

国営・東電が業界トップという状態のまま、今年4月に電力小売り自由化をスタートさせたのは問題だった。加えて、同社を軸に業界再編を後押ししたのでは、電力市場は市場の態を成さなくなる。

さらに、国民に負担拡大を求めるなら、これまでの計画が失敗した原因と責任を明確にして、国民に謝罪することが前提だ。



1990年代の銀行の不良債権処理では、旧大蔵省が解体され、銀行の経営陣は身を引いた。今回に当てはめれば、経産省・資源エネルギー庁の解体と、現役の経産省官僚の天下り役員も含めた東電の全役員の退陣に相当する。

また、原発事故処理の原点に戻り、改めて資本主義の原則に沿って東電の破たん処理を模索するのが筋だろう。いずれにせよ、今度こそ、原発を巡る国民的な議論が求められている。

経産省が9日に新たなコスト見積もりなどを示したのは、同省の有識者会合である「東京電力改革・1F問題員会」（東電委員会）、総合資源エネルギー調査会（経産大臣の諮問委員会）の下部組織、自民党の原子力政策・需給問題等調査会（額賀委員会）の3つだ。

この3つを使って、同省方針に基づく原発の後始末を強引に既成事実化する意図が伺える。

本稿では、まず、東電委員会に出された「提言原案骨子案」「参考資料」をもとに経済産業省の主張をフォローし、4種類の1F事故の処理費用の増加ぶりと、費用の捻出方法をチェックしておきたい。


■新たな天下り先を確保するため？

第1に、2兆円から8兆円に膨らんだ廃炉費用だが、経産省の相変わらずの無責任な態度には呆れてしまう。次回の膨張に備えて逃げを打っているのだろう。経産省は、「『有識者ヒアリング結果報告』を引用したもの。経済産業省として評価したものではないことに留意』との注釈をつけている。

こうした表現は、官僚に求められる手堅い責任回避策なのかもしれないが、国民としては、この役所に原発事故処理という重責を担う資質があるのか疑問が生じる書きぶりと言わざるを得ない。責任持てないという数字で、国民負担を迫るなど無責任の極みだろう。

実際、有識者ヒアリングで出た数字は、過去の事例（米スリーマイル島原発事故）を参考にした有識者の試算で、スリーマイル島原発事故と1F事故ではその深刻さがまったく違うので、1Fの廃炉費用が今後さらに膨らむ可能性は大きいとされる。

また、自由化により総括原価主義に別れを告げたのだから、発電や小売りなどの競争分野はもちろん、まだ規制の残る東電の送配電部門でも合理化努力をして、利益が出れば利用者に還元すべきところだ。が、経済産業省はこれらを還元させず、廃炉事業に優先的に充当させる方針だ。

つまり、東電の送配電網を経由する電気の利用者に高めの電気料金を設定して、ツケを回すわけだ。

また、東電管内では、家庭や事業所に電気を届ける託送業務でも、ユーザーがどこの電気の小売事業者と契約を結ぼうと関係なく、廃炉コストを料金に上乗せして廃炉資金の確保に努めさせるという。

ちなみに、経済産業省は一連の資料に、廃炉資金を確保・積み立てておくための「管理型積立金制度」という新たな制度・組織を創設する方針を盛り込んだ。すでに賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」が現存するのだから、さすがに新たな機構作りまではやらないだろうが、新たな天下り先の確保につなげる魂胆が浮き彫りだ。

このほか、廃炉の関係では、今回の8兆円とは別に、廃炉に使うロボットの研究開発費用などとして、今年度の補正予算までの累計で0.2兆円の研究開発支援が交付されている。これからも科学技術・基礎技術の開発などの名目で、こうした支援が続く見通しである。


■国民は舐められている

第2に、これまで5.4兆円とされてきた賠償コストが、今回、7.9兆円に膨らんだ。理由は、「商工業、農林漁業に関する営業損害・風評被害の収束の遅れ」や、「帰還・移住のための住宅確保に係る新たな賠償項目の追加」だ。

増加分の2.5兆円については、東電に貸し付ける交付国債枠が4.5兆円増の13.5兆円となるので、この交付国債を賠償だけでなく除染、中間貯蔵の当面の資金繰りにも活用することになる。

ただし、今回、経済産業省は、東電事故の処理資金は「過去にすべてのユーザーに負担してもらい、積み立てておくべき性格のものだった」との議論を展開している。

東電以外の事業者の管内でも、託送料金に幅広く上乗せする形で、新電力と契約しているユーザーにまで網をかけて、年間600億円の資金を期間40年で回収するために持ち出した理屈だ。

後出しじゃんけんの感を免れず、当時から明らかにしていれば脱原発運動の激化も避けられなかったと見られるが、マスコミがこんな細部まで丁寧に報じて、関心が高まるわけがないとタカをくくっているのが、よくわかるやり方だ。

ちなみに、これを標準家庭の負担額に換算すると、40年間にわたって毎月18円を負担させられることになるという。認めれば、なし崩し的に増額されるリスクがあることをわれわれ国民は肝に銘じる必要がある。


■絶対に回避すべきこと

第3が除染だ。除染は、これまで総額で2.5兆円必要とされてきたが、今回、4.0兆円に拡大した。その理由は、「需給のひっ迫に伴う労務費と資材費の上昇」、「除染対象物の追加」仮置き場撤去時の廃棄物発生量の増加」などとなっている。

資金繰りに交付国債を使うのは、賠償や中間貯蔵と同じだ。最終的な費用の回収は、東電に経営改革を迫って経営を効率化し、将来、東電の株価を上げて、その売却益を拡大させることで賄うという。

もう一度、筋論を言おう。東電は破たん処理をして、廃炉や賠償、中間貯蔵も含めて国が主体となり、直接、被災者と向き合って、事故処理に当たるべきである。原子力損害賠償法の立法趣旨は、そういうものだったはずである。

第4が、中間貯蔵だ。これまでの1.1兆円から1.6兆円に膨らんだ。コスト増の要因は、「輸送時の安全対策や貯蔵施設の仕様等の検討状況を踏まえた資金の増加」という。

この費用について、経産省は「国費（エネルギー特会）で対応」としており、電気料金に付加して徴収されている電源開発促進税などの増税で国民が負担させられるものとみられる。

最終的に国民にツケを回す事故処理コストの巨大さと並んで大きな問題なのが、経産省が東電に迫る「非連続の経営改革」の中身だ。

経営が連続しないのは破たんするような時だけなので、ネーミングからして滑稽だが、いきなり「再編、統合に向けた共同事業体の設立」というタイトルを掲げ、送配電事業、原子力事業における業界再編を促しているのは、ブラック・ユーモアでは済まされない。

本来、国営・東電は、グループの会社や事業をばらばらに解体して、一定の入札資格の下で、内外の企業の競争入札にかけて売却すべき対象だ。

1F事故の後始末におカネが必要という理由で、バックに経産省が付いて業界再編を進めたのでは、電力市場の競争メカニズムは失われ、国営独占市場に転落しかねない。

しかも、歴史的な原発事故を起こしながら、反省なくメルトダウン隠しをつき続けたような企業文化がアライアンスの相手企業に感染したら大変である。そもそも東電の国有化を許し、現役官僚まで役員として派遣することを認めたのが大失敗だったのだ。経産官僚たちは味をしめ、統制できる範囲の更なる拡大を狙っている。


■問われるのは安倍政権の姿勢

ここで特筆しておくべきは、世界最大の発電容量を持つ柏崎刈羽原発の再稼働問題である。筆者は、これまで「中部、東北など他電力に同発電所を売却し、運営主体を東電でなくすことが、柏崎刈羽原発再稼働へ向けた信頼回復策として不可欠だ」という趣旨の原稿を何度も書き、テレビ、ラジオ、講演でその趣旨の発言を繰り返してきた。

これに対して、経済産業省が目論む、東電が主体となり、他社を巻き込む形で、他社の信用を利用しようとする再稼働案は大きな間違いだ。

「先進的な他電力の協力も躊躇なく要請」などと、東電委員会の提言原案骨子に書き、白旗を掲げたようなフリをして、うらで長いものに巻かれろとライバル企業に圧力をかける同省の態度は目に余る。

水を向けられた形の東北電力の原田社長は11月30日の定例記者会見で、「連携・再編についてはまったく念頭になく、そうした検討はしていない」ときっぱり否定したという。経済産業省というオカミに逆らうのは覚悟のいることだろうが、間違った政策に与することのないよう頑張ってもらいたい。

これほど巨額に及ぶ事故の処理は最終的には国民が広く負担しなければ、問題は解決できないかもしれない。

しかし、だからと言って、乱暴かつ安易に、1F事故の後始末コストを国民にツケ回そうとするようでは、人心は政権から急速に離れていくだろう。経産省的なやり方を黙認すれば、安倍政権の正念場にさえ成り得ることを肝に銘じていただきたい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 新党結成に追い込まれた 小池知事の“隠し玉”は成功するか（日刊ゲンダイ）
　　　


新党結成に追い込まれた 小池知事の“隠し玉”は成功するか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195642
2016年12月13日　日刊ゲンダイ

　　
　　　焦っている！？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「小池塾」の塾生を来年夏の都議選に擁立すると発表した小池都知事。大新聞テレビは「自民と対決鮮明に」などと大ハシャギしている。しかし、この時期の候補擁立の発表は、追い込まれた裏返しだ。

「いずれ国政に戻って総理を目指すつもりの小池さんは、ホンネでは自民党と決裂したくない。だから、離党もしていません。なのに、都議選の半年以上も前に候補擁立をブチ上げたのは、焦りです。五輪会場の見直しも不調に終わった。小池劇場を維持するためには、新党しかないということです」（都政関係者）

　追いつめられた小池知事は、都議選では民進党と連携するつもりらしい。「改革を目指す人たちは既存政党の中にもいる」と呼びかけ、民進党の蓮舫代表は「協力できることがないか探ってみたい」とエールを送っている。

「民進党にとって怖いのは、都議選が〈自民ＶＳ小池新党〉になり、埋没してしまうことです。実際、大阪は〈自民ＶＳ維新〉となり、民進党は一掃されてしまった。最悪の事態を避けるために小池新党とタッグを組むつもりです。組織がない小池さんも、４２ある都議選の選挙区を１人で戦うのは厳しく、側面支援してもらえればありがたい。利害が一致するのでしょうが、民進党に接近するのは苦しい証拠です」（民進党関係者）

　追いつめられた小池サイドが“起死回生策”として考えているのは、大物財界人を使って、森喜朗から五輪問題の主導権を奪う作戦だという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「五輪問題は〈東京都、組織委、国、ＪＯＣ〉の４組織が並列で、最終的な意思決定者が不在なため、なかなかモノが決まらない。２兆円ともされる五輪の費用も、どの組織がいくら負担するかハッキリしないままです。結果的に森喜朗さんが主導権を握っている。そこで、小池知事は、４組織を統括する組織を新たにつくり、トップに大物財界人を据えるプランを考えているといいます。国民が納得し、森喜朗さんも逆らえない人物を選定中だと聞いています。小池知事の“隠し玉”です」

　とうとう「新党結成」にまで追い詰められた小池。果たして、隠し玉は成功するのか。








http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] プーチンは2島返還準備、日本も政治神話解体を　12月15日山口会談で領土問題解決への具体的な一歩を（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　ロシアの首都モスクワで演説するプーチン大統領（2016年11月10日撮影）〔AFPBB News〕　　　　　　


プーチンは2島返還準備、日本も政治神話解体を　12月15日山口会談で領土問題解決への具体的な一歩を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48631
2016.12.13　大崎 巌　　JBpress


 1956年の日ソ共同宣言が還暦を迎える今年、日ロが従来とは次元の異なる全く新しい関係を築いて領土問題を解決できるか正念場を迎えている。

 果たして、12月15日の山口での安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の日ロ首脳会談で「北方領土問題」は進展するのだろうか。

 ここで、日本が現代ロシアにおける社会的背景を正確に理解したうえで、ロシアが受け入れ可能な妥協案を出さない限り、両国の全体的関係がいくら発展しても領土問題は決して解決しないという認識が必要だ。本稿では、ロシア側の妥協の限度を踏まえ、山口会談以降の平和条約締結の可能性を探ってみたい。

■ロシア社会の愛国主義化と憲法15条問題

 ロシア社会では、「クリル社会経済発展計画」やクリル諸島を含む極東への移住推進策が着実に実施され、南クリルにおける軍事基地の建設も進み、クリミア併合後に異次元とも言える愛国主義が急激に高まっている。

 ロシアの日本専門家の間でも、平和条約締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡すと明記した共同宣言第9項に対する否定的な評価が増えている。

 また、領土問題に関するプーチン大統領の「引き分け」発言が、第2次大戦でのソ連の対日戦勝利という文脈で受け止められ、愛国主義団体から強く批判されるという事態も発生した。こうした状況下で大統領が何らかの妥協をすることは容易ではない。

 同時に、日本ではあまり議論されていないが、ウクライナ危機以降の欧米との対立状況のなか、対日政策とは直接関係のないところでロシアの憲法裁判所が国際法に対する国内法の優位性を強調すべきとの認識がロシア社会で出始めている。

 これまで、両国議会が批准した共同宣言には、「国際法・条約は国内法に優先する」と規定するロシア連邦憲法第15条第4項によって最上位の法的効力が与えられてきた。

 だが、筆者が本年10月に得た情報によると、日ロ間の領土交渉を巡って連邦政府と緊張関係にあるサハリン州議会の関係者が憲法15条4項を共同宣言9項との関係で問題視しており、今後の憲法裁判所の判断次第では、憲法15条が骨抜きにされて共同宣言の法的優位性が崩れる危険性がある。

■プーチンの覚悟と妥協の限度

 それでも、日本から共同宣言9項を基礎とした提案があった場合、プーチン大統領には平和条約を締結して歯舞、色丹を日本に引き渡し、最終的に日本と国境線を画定する覚悟はある、と筆者は考える。

 確かに同大統領は9項について、島々がどんな条件でどの国の主権のもとに引き渡されるか書かれていないとの解釈を示してはいるが、それは交渉の「言い値」だろう。

 プーチン大統領は、共同宣言を自ら読み込んで9項の義務に従う用意があるとの結論に達し、同宣言の法的有効性を文書に明記することを認めたロシアで唯一の指導者だ。

 2004年にはサハリン州社会団体の反対を引き起こしながらも、「ロシアは批准された文書の義務を果たす」と閣議で公言した。2014年には会見で「ロシアも領土問題を解決することに心からの関心を持っている」と発言してきた人物だ。

 諳んじて覚えるほど9項に執着していると言われる彼は、義務を果たして真剣に問題を解決したいと思っているはずだ。

 一方、プーチン大統領は2005年の国民との対話の中で「第2次大戦の結果、南クリル（四島）はロシア連邦の主権下にあり、それは国際法によって認められた」と発言した。

 こうして、ソ連崩壊後にアイデンティティの危機を経験したロシア国民を統合するための最重要論理として利用されてきた「第2次大戦勝利」の中に「南クリルの問題」は明示的に位置づけられた。

 ロシア側の論理は「大戦の結果ロシア領となった歯舞、色丹、国後、択捉のうち、歯舞、色丹については、共同宣言の義務を履行して引き渡せる」というものだと考えられる。

 ロシアは1992年に日本へ非公式提案を出し、領土問題で最大限に譲歩したとされる。歯舞、色丹の引き渡しと国後、択捉の帰属問題交渉に関するものだ。つまり、ソ連崩壊直後の最も力を落としていた時期でさえ、国後、択捉は交渉なしに引き渡す約束はできなかった。

 そして、1990年代の一時期を除き、ロシアはソ連時代から一貫して「第2次大戦の結果」の正当性を主張している。ロシア側の妥協可能な限界点は歯舞、色丹の主権引き渡しと、国後、択捉に関しては主権以外での自由往来、共同開発などでの合意であろう。

■山口会談以降の平和条約締結の可能性

 では、いかにして日ロは平和条約を締結できるのか。

 安倍首相が領土問題解決のために用いる「新アプローチ」は、法的・歴史的議論をいったん脇に置き、大規模な経済協力を先行させて信頼関係を構築する試みなどとされるが、これでは何の説明にもなっていない。

 最終的に問題解決を目指すなら、法的・歴史的議論は避けられないからだ。

 ロシア側から見て何が新しいのかという観点から考えてみると、「新しいアプローチ」とは、日本政府がロシア側の妥協の限度を理解したうえで、歯舞、色丹の日本への主権引き渡しに関する交渉を進め、国後、択捉については元島民をはじめ日本人にとって主権が返ってこなくても実質的には変わらないような条件を獲得することを目指し、官邸主導で領土問題を一気に解決するアプローチであるはずだ。

 現段階では、主権で言えば歯舞、色丹の引き渡しで領土問題を最終的に決着することで両国世論を納得させられるほど完全に機が熟しているとは言えず、12月の山口会談で平和条約を締結して国境線を引くことは難しい。

 山口会談では、「日露友好協定」のような合意文書の中に特に経済・安全保障分野での持続可能かつ不可逆的な協力関係を明記し、かつ共同宣言に基づいた領土問題の解決枠組みを設定できるかがカギとなる。

 ここで、双方が合意している「4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」との基本方針の下で交渉を開始したならば、共同宣言9項に基づく日本への歯舞、色丹の主権引き渡し条件の協議と国後、択捉の帰属協議（日本が主権以外でのアルファを最大化する協議）が必要となる。

 具体的には、テーマ別に3つの委員会を創設した上で、次の解決の枠組みが考えられよう。

（1）「日ソ共同宣言検討委員会」で、歯舞、色丹について共同宣言9項に基づき、以下のような具体的な交渉を始める。

「実際の引き渡し方法・期限」
「現島民に対する補償」
「当該地域のロシア側インフラ整備に対する補償（日本が提案している「8項目経済協力プラン」で実現）」
「200海里経済水域における漁業問題」
「島々の大陸棚の鉱床開発問題」
「非軍事化」

（2）同時並行的に、「クリル、サハリン、極東、シベリアなどでの共同経済活動委員会」で、国後、択捉についてはロシアへの主権帰属を事実上認めたうえで、「8項目協力プラン」をさらに具体化させながら、次のような協議を行う。

「国後、択捉での共同開発・共同管理等特別地域の創設」
「全千島での自由往来（元島民のみならず日本国民全員が日本の身分証明書で自由に訪問できる制度の創設）」
「全地域における特別経済区の創設・日本人のビザなし観光の実現」

（3）協議開始から3～4年後、両委員会の合意文書が出揃った時点で「平和条約起草委員会」を創設し、国境画定以外の分野での文言も詰める作業に入り、速やかに日ロ平和条約を締結する。

 それまでに両国政府が自国民に政策転換の理由あるいは領土問題の経緯を丁寧に説明し、国境の画定が両国民の生活環境を改善し未来を切り開くものだとの「逆ベクトルの宣伝」を行う。

 山口会談で2017年1月からこのような協議をスタートさせると宣言できれば、両国の関係省庁が自国のみならず互いの国益を最大化するために真剣で厳しい協議を短期間の内に重ねていく中で信頼関係を構築していけるだろう。

 そして、「新アプローチ」によって新次元の日ロ関係が出現するなか、日ロが平和条約を締結し、国境を最終的に画定することがようやく可能となるであろう。

■政治的神話の解体から日本政治の自律へ

 そもそも、「北方領土問題」は、戦後、日米同盟の下で経済国家としての日本の発展を追求する「吉田ドクトリン」という基本路線を守るため、特に冷戦期は東側陣営盟主のソ連との関係を調整する使い勝手の良い「弁」として、国民を統合する共通の言説として利用されてきた政治的神話だ。

 政治的神話とは政治哲学分野で1940年代から議論がなされてきた概念で、政治的な「嘘」ではない。

 「ある社会集団の成員が、彼らの政治的世界の中でアイデンティティを構築する過程で持続的に利用する共通の言説」のことであり、国民を統合するうえで重要な機能を果たし続ける政治的神話もあれば、比較的短期間に解体されるものもある。

 1855年以降、正式に日本領となって以降は一度も他国の領土となったことのない「固有の領土」である歯舞、色丹、国後、択捉の返還要求は歴史的に正当であるとするならば、なぜ日本政府は、1875年以降「固有の領土」となった全千島列島の返還要求はしないのか。

 それは、サンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島の返還を要求することには法的な正当性がないからだ。

 「国後、択捉は南千島であり、日本がサンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島に含まれる」と繰り返し表明していた日本政府は、日ソ国交回復交渉が始まった1955年6月以降、「南千島は千島にあらず」という奇妙な論理を確立していく。

 その後、1964年には千島列島から国後、択捉だけを切り取ったうえで歯舞、色丹と一緒に「北方領土」と呼ぶよう外務次官通達を出してシンボル化し、返還運動を推進していった。

 いったんできた政治的神話を解体するのは容易ではない。ソ連崩壊後も日本は四島返還論の旗を降ろすことができなかった。

 中国の台頭や北朝鮮の核問題、米国のプレゼンスの低下など東アジアで安全保障環境が不安定化している。国際秩序も米一極型から米中ロを中心とした多極型に移行しつつあるとの認識が米ロの政治学者の間でも出てきている。

 こうした中で冷戦期に構築された「北方領土問題」を敗戦のシンボルとして利用し続け、米国との同盟に過度に依存してきたとも言える日本政治が自律する機会を逃すことは、果たして日本の国益にかなうのか。

 領土問題解決に個人的な思い入れがあり、強力な政権基盤を持つ安倍・プーチン両氏のような首脳が今後両国に出てくる可能性は低いだろう。

 元島民の平均年齢が81歳を超え、共同宣言が還暦を迎える2016年中に、山口会談で交渉のモメンタムを生かして領土問題解決への本質的かつ具体的な一歩を踏み出す必要がある。

 さもなければ、今後10年、20年と内政・経済・安全保障分野で島々への実効支配が強まり、4世代目・5世代目のロシア島民が故郷の生活史を積み重ねていくなか、ロシア政府が自らの意志とは関係なく日本との領土問題を解決できなくなる状況に陥る可能性は高い。

 その意味で、安倍・プーチン政権下での交渉が恐らく最後のチャンスとなるだろう。

 ロシアは「第2次大戦勝利」という政治的神話の一部である「南クリルの問題」なる言説を解体し、歯舞、色丹を日本へ引き渡す準備を整えている。

 日本側も旧思考から脱却して歩み寄り、相互に妥協する必要がある。今こそ、四島返還論の原則から抜け出て「北方領土問題」を解体する「思考の革命」が求められている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 政界地獄耳　真珠湾会談の薄っぺらさ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　真珠湾会談の薄っぺらさ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1751156.html
2016年12月13日8時30分　日刊スポーツ


　★年末に真珠湾での日米首脳による首脳会談と追悼に国民は高い関心を持つとともに、政府首脳は年明けの解散・総選挙の手ごたえを感じていることだろう。メディアの調査でも約８割程度の国民が日米同盟の強化というより追悼に評価をしているようだ。決して蜜月とは言えなかった米オバマ大統領との最後の外交パフォーマンスは歴史に残るものになるだろう。

　★しかし、これがオバマの広島訪問の返礼として扱われると日米関係は厄介なことになりかねない。今全米でＫｉｌｌｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｒｉｓｉｎｇ　Ｓｕｎ（日出づる国・日本を殺す）という本が飛ぶように売れているという。オバマの広島訪問が米国民に与えた影響とでもいうべきか、米国は間違っていなかったという論調が広がっている。つまり首相のハワイ行きはリメンバーパールハーバーに拍車をかける懸念がある。日本人から見れば軍事施設への攻撃と民間人への原爆投下は同列に語るべきでないと考えるが、一方の当事国は宣戦布告のない売られたケンカと再認識するということになる。

　★首相は自ら「何のための」真珠湾行きかを丁寧に国民に説明をしていない。「より未来志向に」と首相が考えたとしても相手がそう感じるかどうか。また、それならば中国外務省の言うように「中国にも訪問すべきところが多いのではないか」という指摘が的を射ることになる。そのあいまいな世論受けのポピュリズム政治が世界的に受け入れられ始めている現実の前に、日本にはその失敗に陥らない努力の積み重ねがある。天皇皇后両陛下の東南アジア歴訪だ。政治外交ショーではなく、昭和天皇から続く慰霊の旅には演出などない。現地に赴き丁寧に国民に接すること。政治家には出来ぬ役割を果たしておられる。賛成が多いから評価されたと胸を張ることの薄っぺらさを感じる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 翁長知事の次の一手はトランプ氏との直談判しかない　　天木直人
移設作業再開のため重機で岬の突端に運ばれる進入規制用のフロート＝沖縄県名護市で２０１５年９月１２日午前８時５分、須賀川理撮影　：毎日新聞


翁長知事の次の一手はトランプ氏との直談判しかない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/13/post-5767/
13Dec2016　天木直人のブログ


　辺野古訴訟について、国側勝訴が確定したと各紙が一斉に報じた。

　その事自体に驚きはない。

　この国の司法が安倍政権に全面服従している事は、最近のあらゆる判決を見れば明らかだからだ。

　しかし、判決が１２月２０日に下されるというのに、それを待たずして各紙が一斉に国側勝訴確定と報じた事に、この国のメディアの情けなさを感じる。

　最高裁が、高裁が下した判決の見直しに必要な沖縄側の口頭弁論を開かずに判決日を決めたから、国側勝訴確定だという。

　これはまさに司法当局の解説の受け売りだ。

　メディアの最高裁に対する絶対服従である。

　果たして翁長知事はこの最高裁の判決にどう対応するのか。

　私は、はやくから一貫して翁長知事の沖縄にメッセージを送り続けてきた。

　安倍政権を相手にせず、沖縄は米国と直接交渉すべきだと。

　そして、その事は、トランプ氏が大統領選挙に勝ったことにより、ますます有効になった。

　とにかく、一日もはやくトランプ氏との直接会談を求めることだ。

　もちろんトランプ氏は多忙を理由に会わないだろう。

　会えなければ電話会談でもいい。

　それがだめなら側近でもいい。

　大統領補佐官になると言われているフリンでもいい。

　イバンカでもバレンタインでもいい。

　トランプ側の誰でもいいから、辺野古移設を沖縄住民は認められない、強行すれば沖縄感情は反米に向かう。

　その事を伝えるだけでいいのだ。

　そして、その事をトランプ側に直接伝えられなくてもいい。

　米国のメディアを通じ、翁長知事の沖縄が、そのことをトランプ新政権に伝えたい、トランプの米国と直談判したい、そのために一日も早く会談したい、ということを米国国民に、そして世界に知らせるだけでいいのだ。

　そして、もしトランプ側の誰もが面談や応対に応じないとすれば、トランプ側は直談判を拒否している、沖縄を差別している、と、米国国民と世界に知らせるだけでいいのだ。

　トランプ氏はひとたまりもないだろう。

　ただでさえ批判に弱いトランプ氏の事だ。

　ただでさえ外交に素人の、軽率発言を繰り返すトランプ氏の事だ。

　いまでも米国民の反トランプ派に包囲され、先行き不安なトランプ氏の事だ。

　そこまでいうなら辺野古はいらない、と言い出すかもしれない。

　それが沖縄の外交力だ。

　繰り返して言う。

　翁長氏の次の一手は米国との直談判しかない。

　その時は今だ。

　翁長氏は今、与しやすい、これ以上ない交渉相手を手に入れたのである（了）


　　　　　　　　　　　　◇

＜辺野古訴訟＞沖縄県の敗訴確定へ　最高裁２０日判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000038-mai-soci
毎日新聞 12/12(月) 15:37配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おなが・たけし）知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日、判決期日を２０日に指定した。高裁の結論見直しに必要な弁論を開かないため、知事の対応を違法と認め、県側敗訴とした９月の福岡高裁那覇支部判決が確定する見込み。移設問題に大きな影響を与えることになる。

　高裁支部判決は「不合理と認められない限り、知事は国防・外交について国の判断を尊重すべきだ」と指摘。辺野古移設により「騒音や危険が減り県の基地負担が改善される」とした。「移設先は辺野古しかあり得ない」などとする国側主張を全面的に採用し、承認取り消しの撤回を求める国の是正指示に従わない知事の対応を違法とした。

　県側は「移設は米軍基地の負担を固定化させ、憲法が保障する地方自治を侵害する。高裁は行政庁に代わって全面的な審査をしており司法の権限を越えている」と上告していた。

　翁長知事は１２日、県庁で記者団に対し「しっかりとした審理を求めていただけに、弁論が開かれないことは極めて残念。確定判決には従うが、これからも辺野古新基地は造らせないという信念をしっかりと持っていく」と述べ、敗訴が確定すれば承認取り消しを撤回する考えを改めて示す一方で、移設阻止の決意も強調した。【島田信幸、佐藤敬一】


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 松尾貴史さん「この国の有権者は、もうそろそろ気づかないと危険だ。こんなに酷い政権を支持している事のメリットをどこに…
【ホントに】松尾貴史さん「この国の有権者は、もうそろそろ気づかないと危険だ。こんなに酷い政権を支持している事のメリットをどこに感じているのか、どんな錯覚があるのか。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24937
2016/12/13　健康になるためのブログ


　　　　　





以下ネットの反応。
























「もうそろそろ気づかないと危険だ」

年々この国はヤバくなってるのを感じます。特に今年はメディアによって政治が隠された（話題になったのは安倍マリオ）こともあり、人々の政治に対する関心が薄まったのを非常に感じた１年でした（安倍政権の酷さは増す一方ですが・・）。まさか安保法の盛り上がりから１年でこんな状態になるとは思いませんでした。

既存のメディアを変えるか、アメリカのようにツイッターを一大メディアにしてしまうかしなければ、日本の政治状況は変わらないでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ジュリアーニ 元ニューヨーク市長はマフィア？
ラ・ターシュに魅せられて より転載
http://latache1992.blog56.fc2.com/

これは久々に気弱な地上げ屋のクリーンヒット

以下転載

世の中には･･
こういう人もいるかと思えば
蝶よ花よと
有頂天になるはずが･･？
叩かれることを見越し･･
慎重に振舞う｡

そういう人もいます｡

松井さんでも･･
子鼠さんでも･･
ありませんよ｡ (笑)
NYヤンキースのキャップ被った
ジュリアーニさんです｡

皆さん？
おかしいと･･思いません？
トランプ勝利の･･
１番目か２番目の･･
功労者ですよ､この人は｡

それが･･
本命だった司法長官は？
早々にポシャリ･･｡
じゃあ国務長官？
と思ったら･･
政権に入らないことが
このほど決まりました｡

なんで？
こんなことに･･なったのでしょうか？

それでは！
ワシントンDCに放つ！ 草のモノに･･
伝えてもらいましょう！ (笑)

｢ルディが要職に就けない理由？ それは･･彼は､ビジネスを手広く拡げ過ぎたんだよ｡ 東南アジア､オーストラリア､中国･･イランやイラクでも･･彼の会社は､いろんなことやってる｡ この･･いろんなことの･･中身が･･･相当､ヤバい｡ 流石に､麻薬取引みたいなことはやってないけど･･各国政府要人との個人的なコネクションで･･クライアントに莫大な利益もたらしてるってことで､流石のトランプさんも･･これはちょっと･･となってんじゃないかな？ ワシントンポストが専従チーム編成して､取材しようとしてたしね｡ 一番問題なのは何か？ 会社の中身より･･むしろ､彼の会社の･･本当のオーナーなんだ｡ ｣

｢Bottunwood Bay Ltd って会社を調べてみな？ タックスヘイブン･･南米ベリーズに本社置くペーパーカンパニー｡ シロウトは･･ベリーズなんかに会社作らないでしょ？ 普通は､BVかケイマン､行ってもパナマどまり｡ この会社が･･彼の会社の持ち株会社なんだけど･･この会社の本当のオーナーは誰か？ こんなことネットでバラしちゃ･･オレの命も危ない｡ 相当･･ヤバい筋ってことよ｣


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 法の番人はとっくに死んでいる！　「三権分立」は建前　
　　　　　　　　　　　　　　　　　最高裁で弁論が開かれないことについて「極めて残念だ」と述べる翁長雄志知事＝１２日午後７時、県庁　：沖縄タイムス


法の番人はとっくに死んでいる！　「三権分立」は建前
http://79516147.at.webry.info/201612/article_109.html
2016/12/13 10:19　半歩前へⅡ


▼法の番人はとっくに死んでいる！　「三権分立」は建前
　米軍普天間飛行場の沖縄県内移設を巡る訴訟は、最高裁が弁論を開かないまま判決期日を２０日に指定したことで、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した県側の敗訴が確定する見通しになった。

　「弁論を開かない」などとは言語道断、まさに門前払いだ。沖縄の基地問題に限らず、原発にしても、国が係わる問題では、途中の地裁や高裁で民意認められても、最後は最高裁で覆す。

　日本の「三権分立」は建前で、裁判所は政府の判断を追認するだけになり下がっている。それもそのはず。最高裁判所のトップである長官は、内閣の「指名」に基づいて天皇が任命する仕掛けになっている。

　ほかの最高裁判事については内閣が「任命」し天皇が認証する。これでは時の政府に不利な裁定など出るわけがない。法の番人はとっくに死んでいる。


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沖縄県、敗訴の方向に翁長知事「極めて残念」　辺野古違法確認訴訟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00075426-okinawat-pol
沖縄タイムス 12/12(月) 19:50配信

　翁長雄志知事は12日夜、名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、県が敗訴する方向となったことに「弁論が開かれないのは極めて残念だ」と述べた。県庁で記者団に答えた。

　知事は敗訴が確定した場合、辺野古海域の埋め立て承認取り消し処分を、自ら取り消すことを決めている。知事は取り消し時期を「長く伸ばしてもどうかと思う」と述べ、早ければ年内にも手続きをする考えを示唆した。

　政府は知事が取り消し処分を取り消せば、辺野古で新基地建設に関連する手続きを再開する方針だ。


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辺野古裁判県敗訴へ：「沖縄をばかにしている」　識者4人に聞いた
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75471
2016年(平成28年) 12月13日　沖縄タイムス

新城和博さん（53）ボーダーインク編集者

　辺野古違法確認訴訟や２０年前にあった大田昌秀元知事の代理署名訴訟も見てきたが、今回の裁判は空気感というか、当時とどこか感触が似ている。

　「県敗訴」が報じられたが、司法が国側の主張に沿わない判決を出すのは難しい。これは沖縄に限った話ではない。地域住民の主張や訴えが認められないというケースは多々あり、そういう中で、厳しい判決になるとある程度予想はしていた。

　しかし、最高裁が弁論を開かないという決定を下したことは「どうせ結果は変わらない」と司法の責任を丸投げにし、沖縄をばかにしているような印象を受けた。今後の司法のあり方に禍根を残すのではないかと不安が残る。

　また弁論が開かれないということは、県が国と同じ土俵にすら上げてもらえなかったということ。その点について言えば、県側が追い詰められているようにも感じた。

　今後、県はこれまでと違った対応をしていかないといけないだろう。翁長雄志知事はあらゆる手段で移設を阻止するとしているが、発言と行動が一体となった、社会に一石を投じるような何らかの動きに期待したい。

「沖縄支配の強化」を懸念

宮城晴美さん（67）沖縄女性史家、大学非常勤講師

　司法が政府の追認機関に堕落した。予測はしていたが、現実を突き付けられると衝撃も大きい。もはやレームダック（死に体）で、もっと強い言葉があれば教えてほしい。それほど失望している。戦後７１年、いや１８７０年代の琉球処分から、日本側が沖縄を植民地扱いしてきたことの延長だ。判決を盾に政府は今後、さらに強硬姿勢に出るだろう。司法、立法、行政の三権を挙げて沖縄への差別を強めるのではないか。

　訴訟の期間中には、米大統領選という節目もあった。だが、一時は米軍駐留費の負担増を迫り、米軍撤退も口にしたトランプ次期大統領は当選するや、安倍晋三首相との間で「日米同盟の強化」を確認したという。私にはそれが「沖縄支配の強化」にしか聞こえない。今はもう、どんな形で悪くなっていくのか不安が募るばかりだ。

　しかし、私たちは諦めてはいけない。翁長雄志知事は、あらゆる手段で辺野古新基地を止める決意を繰り返し強調しており、知事権限を最大限に発揮してもらいたい。そして、その決断を県民が折れずに支えていくことが重要だ。これまでもこれからも、それに尽きると思う。

全国に届かなかった沖縄世論

大塚一郎さん（82）代理署名訴訟時の高裁裁判長

　代理署名訴訟では米兵による暴行事件を背景に、大田昌秀知事が県民世論を代表して裁判に臨んだ。こうした動きは県内世論に限らず国民的な関心事として認識された。結果として最高裁で県側に弁論する場が設けられ、国民全体が沖縄の過重な基地負担の状況を知るきっかけとなった。

　一方で、辺野古違法確認訴訟は、全国的な問題として認知されていなかったと言える。それが県側に弁論の場が与えられなかった大きな要因の一つだ。訴訟自体の中身が理解しにくいことに加え、（翁長雄志知事と）前知事との政治闘争の中で出てきた問題であるという見方があったことは否めない。

　仲井真弘多前知事が認めた埋め立て承認を、同じ立場である翁長知事が取り消すという行為自体には法律上無理があり「県側敗訴の見通し」もある意味で想定されていた。

　米大統領選の結果や韓国政治の混乱による朝鮮半島問題など国際情勢は複雑化しており、安全保障環境にも変化の兆しがある。繰り返し指摘しているが、県と国の両者は膝を突き合わせて話し合い、信頼関係を構築した上で、沖縄の負担軽減に向け米国政府を納得させる方法を模索すべきだ。

司法と立法　行政に従属

大田昌秀さん（91）元県知事

　率直に言って、最高裁に訴えても負けると思っていた。どうしてかというと、以前最高裁では「日米安保条約は日本国憲法の上位に位置しているから『統治行為論』で関知はできない」とはっきり言っている。残念ながら今の日本は、司法も立法も行政に従属しており、三権分立は成り立っていない。

　沖縄側が声を大にして訴えても、圧倒的多数を占める本土出身の国会議員が、沖縄の問題を自らの問題として考えない限り解決できない。今のままではらちが明かない。

　２０年前の訴訟の時と、政府の沖縄に対する姿勢に違いはない。これまで日本政府は自衛隊だけではだめで在日米軍が必要とする考えに閉じこもっており、本土が嫌がる基地を沖縄に押し付けてきた。

　沖縄県民の８３％の人たちが辺野古に基地を造るのに反対している。辺野古への移設を強行したら、血が流れる事件・事故が起きる恐れがある。最近では独立論もはやっており、日本離れが進んでいる。

　これから県政は、本土や米国の中で沖縄の実情を理解する人たちを増やし、問題解決に向けて世論を喚起していく動きが必要だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 辺野古陸上工事　１５日にも再開（まだ判決も出ないうちに??）
　地デジ等大マスゴミは、正式な判決も出ないうちに「弁論開かず、敗訴確定」と手続きも無視した先物報道。それを承けてなのか、埋め立てそのもので無いから、と「和解」やーめた！と工事再開するとは。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(ここから)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410936.html
辺野古陸上工事　１５日にも再開
2016年12月13日 10:43

　【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設予定地区域外で、防衛省が老朽化した隊舎２棟の建設工事を１５日にも再開する方向で準備をしていることが１２日、分かった。関係者が明らかにした。

　辺野古での工事は代執行訴訟で県と国が和解した３月以降、全面的に中断している。ただ隊舎工事については先月行われた「政府・沖縄県協議会」作業部会で、県が移設工事とは関係ないとして容認していた。

　工事は当初、今月１０日にも資機材を搬入して再開する見込みだったが、準備が整わず、ずれ込んでいた。

　作業部会では、米軍や工事のための船舶以外の航行を禁じるため、日米が埋め立て予定地周辺に設定した「臨時制限区域」については県が漁船などの航行を要求、政府が受け入れており、準備が進められている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(ここまで)
　あの「和解」が選挙前の印象操作であった事を黙認する地デジ大マスゴミ、それを隠そうともしない「コスプレ総理」事実上独裁政権をどうしたらいいだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 北部訓練場返還式、知事は欠席　「沖縄県民が理不尽な思い」　オスプレイのつり下げ訓練指摘（落ちればどうなる??）
　国と司法がこぞって基地埋め立てを押しすすめる中で、知事が合法的に出来る事は何か。
「未亡人製造機」とも言われた危険なジャイロの訓練も、事故が起きるまで辞められない。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）
北部訓練場返還式、知事は欠席　「沖縄県民が理不尽な思い」　オスプレイのつり下げ訓練指摘
2016年12月12日 19:55
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410660.html

＊翁長雄志知事*画像略

　沖縄県の翁長雄志知事は１２日夜、県庁で会見し、２２日の米軍北部訓練場の返還式と祝賀会について「県としては出席については見合わせることにした」と発表した。
　欠席の理由について、訓練場内のヘリパッド建設の拙速な進め方に加え、宜野座村城原区で県などの抗議にもかかわらずオスプレイつり下げ訓練が継続されていることなどを列挙。「東村高江周辺でもこのようなことが起こり得ることが容易に予想され、県としては到底容認できない。北部訓練場の返還には私のみならず、多くの県民が理不尽な思いを抱いている」と指摘した。

　会見では併せて、辺野古違法確認訴訟で上告した最高裁が弁論を開かず判決期日を伝えてきたことについて「弁論が開かれないことは極めて残念だが、判決言い渡しを待って報告する機会を持ちたい」と述べるにとどめた。
【琉球新報電子版】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 骨の難病公表した原口一博元総務相、安倍晋三首相は「難病と闘う同じ仲間」　励ましメッセージを病室に　： 原口は感激
　　　　
　　　
　　　　　　　
[私のコメント]

　　
■　難病で苦しむ民進党：原口元総務相に 安倍総理が暖かいメッセージを贈る　原口は感激し病室に貼った

>　遺伝性の骨の難病であることを公表し、入院している民進党の原口一博元総務相は１２日、安倍晋三首相から届いた励ましのメッセージを病室に貼ったと自身のフェイスブック（ＦＢ）で報告した。

>　原口氏は、難病指定の潰瘍性大腸炎を持病とする首相について「難病と闘う同じ仲間」とし、「病院スタッフも、自分たちの仕事を気にかけてもらっているようでうれしいと。本当にありがたい」と書き込んだ。

>　首相は１０日、「政治家として難病の告白は難しい決断ですが、頑張る原口さんの姿に難病に苦しむ多くの人たちも勇気づけられることと思います。ご快復（かいふく）をお祈りします」とのメッセージを送っていた。これに対し原口氏は「野党の一議員の私に。とても感激しました」とつづっていた。
　　
　
いい話ですね。

安倍総理は難病：潰瘍性大腸炎を罹患しています。

与党、野党という垣根を越えて、難病に苦しむ者同士として安倍総理は原口元総務相に暖かいメッセージを贈った。
そして原口はその気持ちに感激し、病室に貼ったわけです。
　 　　
　　

■　原口元総務相と同じ民進党の蓮舫代表の対応は？？

ところで蓮舫はこういう配慮を自分の党の議員にしているのでしょうか？
そういう情報は聴こえてきませんが‥。

蓮舫は自分の夫を家庭の中でペット以下の序列だと断言し、そのうち居なくなるなどとテレビでけなしています。

蓮舫代表は自分の夫だけではなく、自分の党の議員も「ペット以下の序列」と考えているのでしょうか？
　　　
　　　　　　
　　　　　　
[記事本文]

　遺伝性の骨の難病であることを公表し、入院している民進党の原口一博元総務相は１２日、安倍晋三首相から届いた励ましのメッセージを病室に貼ったと自身のフェイスブック（ＦＢ）で報告した。

　原口氏は、難病指定の潰瘍性大腸炎を持病とする首相について「難病と闘う同じ仲間」とし、「病院スタッフも、自分たちの仕事を気にかけてもらっているようでうれしいと。本当にありがたい」と書き込んだ。

　首相は１０日、「政治家として難病の告白は難しい決断ですが、頑張る原口さんの姿に難病に苦しむ多くの人たちも勇気づけられることと思います。ご快復（かいふく）をお祈りします」とのメッセージを送っていた。これに対し原口氏は「野党の一議員の私に。とても感激しました」とつづっていた。

　原口氏は１１月下旬に自宅で転倒し、右腕などを骨折。骨が折れやすくなる国指定の難病「骨形成不全症」とみられている。　

（産経）
http://www.sankei.com/politics/news/161212/plt1612120019-n1.html
　　
　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 辺野古裁判、沖縄県敗訴へ　最高裁20日に上告審判決　権限行使で対抗も（国はスラップ訴訟で弾圧！？）
　沖縄県が危険な外国軍基地削減を求めるのは、北方4島を領土として取り返したい声よりはるかに切実な問題。国が権力を用いて強行すれば、民主主義の許す限りあらゆる方法での抵抗があるだろう。
　選挙前だけ「和解」のポーズをしていた「コスプレ総理」政権は、次はどんな手に出るだろう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）
辺野古裁判、沖縄県敗訴へ　最高裁20日に上告審判決　権限行使で対抗も
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75460
2016年12月13日 07:35

　沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日、上告受理申し立ての判決を２０日午後３時に言い渡すと決めた。国側の全面勝訴を言い渡した一審福岡高裁那覇支部判決を見直すのに必要な口頭弁論を開かないため、県側敗訴が確定する見通し。最高裁は同日付で、上告については棄却の決定を出した。最高裁の判断を受け、政府は埋め立てを伴う本体工事に向けた準備に着手する。

＊米軍普天間飛行場の移設先として新基地の建設が予定されているキャンプ・シュワブ＝日午後、名護市辺野古（本社チャーターヘリから）*画像略

　翁長雄志知事は記者会見で、県敗訴が確定した場合、年内に埋め立て承認取り消し処分を取り消す可能性を示した。

　ただ県側は、仲井真弘多前知事が下した埋め立て承認処分の撤回や岩礁破砕許可など知事権限の行使を検討しており、移設計画が円滑に進むかどうか不透明だ。

　米軍用地の強制使用手続きを巡る代理署名訴訟（職務執行命令訴訟）では１９９６年、当時の大田昌秀知事が最高裁大法廷で意見陳述した。今回、翁長知事が最高裁の法廷で意見陳述する場も与えられないことに対し、県側が反発を強めるのは必至だ。

　辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、翁長知事が２０１５年１０月、埋め立て承認処分を取り消した。国側は処分の取り下げを求めて県側に是正を指示したが従わなかったため、今年７月に提訴した。

　９月の高裁那覇支部判決は「仲井真前知事の承認に瑕疵（かし）はなく、普天間飛行場の騒音被害を除去するには、辺野古に新基地を建設するしかない」と判示。承認取り消し処分の違法性を認め、国の是正指示に従わず違法に放置していると認定した。

　国と県は代執行訴訟で３月に和解し、双方は確定判決に従うことを確認。ただ翁長知事は「あらゆる手段で移設を阻止する」とも述べており、国との対立は続くと見られる。

　県側は１０月、一審判決を不服として憲法で定められた地方自治権の侵害などを訴える上告理由書と、一審が公有水面埋立法の解釈を誤っていると指摘する上告受理申し立て理由書を提出していた。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 辺野古基地建設反対で逮捕されると靴下の差し入れも認められない、という沖縄県警による人権蹂躙！（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-0b1d.html
2016年12月13日


　最高裁が弁論を開かないとを決めたことで、辺野古の埋立承認をめぐる訴訟は沖縄県の敗訴が確定的となった。国の顔色をうかがうヒラメ司法ここに極まれりってことだ。「私は立法府の長」なんて発言するボンクラが総理大臣ですからね。この国に三権分立なんてものはありません。

・辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定へ　２０日判決　最高裁、弁論開かず
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121390070033.html

　その沖縄で、辺野古基地反対運動で逮捕されたひとたちに、警察が靴下の差し入れを認めないってんで騒ぎになっている。なんでも、「自殺防止」がその理由なんだと。馬鹿も休み休み言えってなもんです。だったら何かい、逮捕された時点で靴下履いてたら脱がされるのか。そんなこと言い出したら、素っ裸で留置するしか方法はなくなるじゃないか。

　ようするに、警察の嫌がらせなんだろうが、これは明らかに人権蹂躙で、それこそ「土人」と呼び捨てた感覚そのままのことが留置場で起きているってことだ。お上に楯突く不埒者には留置場で靴下履くことすら許さないというのは、この冬の時期に拷問にも等しい所業と言っても過言ではない。

・「靴下の差し入れ認めて」「パンツと一緒」　沖縄県警に100人が訴え
　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75216



　なんでこういう理不尽が沖縄で起きるのか。辺野古埋立承認をめぐる最高裁の決定に、その答えの片鱗があるのかもしれない。つまるところ、２１世紀の琉球処分ってことです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 損害賠償請求を検討　国、抵抗想定し代執行も（選挙に響かねばスラップ訴訟常套！？）
　この国では司法人事を国がコントロールできる以上、司法も国に従うことになる。立場の弱い市民を国が訴えられる意味は「7歳の子供でも逆らえば起訴する」事の意味を考えれば解る。
　コスプレ総理の事実上独裁政権は、選挙前に響かなければどんなことでも実行し、その様子を地デジ大マスゴミから隠蔽できる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410938.html
損害賠償請求を検討　国、抵抗想定し代執行も
2016年12月13日 10:50

　【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で県の敗訴が事実上確定する見通しとなり、政府は翁長雄志知事が判決に従わずに対抗手段を取るとみて、知事の「埋め立て承認取り消し」を取り消すための代執行訴訟や工事を阻止する対抗手段に対応するために損害賠償請求を検討している。

　防衛省幹部は判決後「１週間くらいは様子を見て対応を決める」としている。違法確認訴訟の判決後も知事が「埋め立て承認取り消し」の取り消しの手続きを取らない場合、政府は県に対して是正の指示を行い、それでも従わなければ代執行訴訟に踏み切る方向だ。

　知事は１１月、判決確定後も岩礁破砕や設計変更、サンゴ礁移植などで、知事権限を行使して移設を阻止する考えを示した。そのため政府は、和解条項や違法確認訴訟の最高裁判決に県が従わず、さらなる対抗手段を取ることで工事が遅れることになった場合は「不当な阻止になる」などと主張して損害賠償請求を行うことも可能だとしている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）
　幸か不幸か、当時7歳の子は現場に居なかった『冤罪』が晴れて無罪となったらしいが。

::関連::
■沖縄知事「辺野古移設認めない」（スラップ訴訟続ける民主主義国家？！）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/412.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 2 月 17 日 01:44:22: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■標的の村～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち ／ SLAPP訴訟 ／ 高江ヘリパッド建設反対の闘い
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/880.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2012 年 9 月 01 日 17:44:46: 6nR1V99SGL7yY

■沖縄いじめどこまで…政府がオスプレイ反対運動に参加したと7歳の女児を訴えていた！（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/899.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 15 日 22:00:05: igsppGRN/E9PQ


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪重要≫カジノ法案はアメリカからの要望だった！三橋貴明氏が大暴露！「カジノ内に消費者金融も」
【重要】カジノ法案はアメリカからの要望だった！三橋貴明氏が大暴露！「カジノ内に消費者金融も」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14611.html
2016.12.13 12:00　情報速報ドットコム



＊アメリカ商工会議所


経済専門家の三橋貴明氏がカジノ法案について重要な情報を暴露してくれました。三橋貴明氏はラジオ番組の中でカジノ法案を「アメリカの商工会議所（ACCJ）が要望している」と指摘し、カジノ法案の背後にはアメリカが居ると言及します。
このACCJという団体はアメリカの利益を最優先にしている団体で、日本に対してはカジノ以外にも農協改革（農協解体）などを要望している組織です。

三橋氏によると、このACCJは「カジノの２４時間営業」や「カジノ施設内部に消費者金融の設置」を要望しているとのことです。消費者金融とはお金を借りることが出来る窓口のことで、ACCJの提言が実現すると、カジノ内部で何時でも借金することが可能となります。

また、それ以外にもカジノの入場料無料などもACCJが要望していると明らかにしました。三橋氏は「カジノ内部で借り入れが出来ると洒落にならない。あっという間に社会問題になる」と述べ、カジノ法案とアメリカの提言に問題があると強く批判しています。


アメリカ商工会議所　日本　The American Chamber　of Commerce in Japan　The Authority on Global Business in Japan
http://www.accj.or.jp/?lang=en


在日米国商工会議所
https://ja.wikipedia.org/wiki/

在日米国商工会議所（ざいにちべいこくしょうこうかいぎしょ、英語：American Chamber of Commerce in Japan、略称：ACCJ）は、1948年に創立された在日外国商工会議所。
米国企業を中心に1000社以上の会員で構成されている。そのミッションを「日米の経済関係の更なる進展、米国企業および会員活動の支援、そして、日本における国際的なビジネス環境の強化」としている。


ACCJがカジノ・IRに関する意見書を発表
http://xn--lck0a4d753sy7i2vholc.net/accj%E3%81%8C%E3%82%AB%E3%82%B8%E3%83%8E%E3%83%BBir%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8/

• IR全体の成功を妨げることを回避すべく、カジノの規模に関して恣意的な制約を法規制に盛り込まないこと。

• 初期段階では、東京圏、大阪圏ならびにその他地方数か所のIRの認可を含めること。

• 東京圏および大阪圏では、特定地域内でリゾート「群」を開発する認可を複数のIRに与えること。

• GGRに対する税は、保険会社や電力会社に課税される事業税と類似の仕組みをもつ、法人事業税として取り扱うべきである。

• カジノ・ギャンブルは、消費税の対象から外し（適用除外取引として取り扱う）、ギャンブルが認められている公営競技と同じ方法を適用すること。

• 入場料は課さないこと。もしくは、最低限入場料の取扱いは、日本のあらゆるギャンブルと同様とすること。

• 日本のカジノ業界の規制監督はカジノ規制委員会にて行うこと。なお、関連する専門的背景や経験を有する委員を内閣総理大臣が選任するものとすること。

• 日常業務や事務の監督は、カジノ規制庁（Casino Regulation Agency, CRA）が行うこととすること。CRAには、五つの部門－総務、認可審査、法規制の執行、監査、カジノゲーム機器の検査承認－を設けること。

• カジノに関する認可を特定の個人または企業に付与する前に、国内でカジノとその運営に関わっているすべての企業および業界への大手サプライヤーについて、適切かつ徹底した審査を行うこと。

• カジノゲームの参加者は20歳以上とすること。カジノの24時間年中無休の営業を認めること。

• IRにおける顧客への金融サービスの提供を認めること。これは、日本でカジノビジネスが成功するうえで不可欠であり、政府および地域社会への経済的利益をもたらす主要なけん引役となる。



【三橋貴明】これで納得！日本がカジノ法案を妙に急ぐ理由


三橋貴明★安倍政権がカジノ法案成立を急ぐ理由を暴露！ #三橋貴明


記事コメント


これをどう拡散するかだ・。・・・
[ 2016/12/13 12:06 ] 名無し [ 編集 ]


カジノでアメリカに献金、パチンコで朝鮮韓国に献金。安倍内閣はどこまで売国なんだよ。
[ 2016/12/13 12:07 ] 名無し [ 編集 ]


あーやっぱりそうか
事の進み方が議論なしだからね、案の定か
「カジノ施設内部に消費者金融の設置」


日本人を借金まみれにすること間違いなし、そして巻き上げた金の一部をアメリカに行く様にしてあるんだろうな
[ 2016/12/13 12:07 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 蓮舫代表の夫の扱いに批判殺到　「ペット以下の存在」「そのうち居なくなる」　　： 自分の夫を ペット以下の序列とは‥
　　　　　　　　　　　　　　　　自分の夫を「家庭内でペット以下の序列」 とする蓮舫代表　　

　　　　　　
[私のコメント]
　　　　
　　　
けっこう凄いので、抜粋だけ読むのはもったいない。

ぜひ記事本文もじっくり読んでください。
　　
　　
■ 自分の夫を家庭内でペットよりはるかに下の位置づけとする 蓮舫代表　　家庭内虐待では？との指摘も

> こうした番組の場合は普通、夫婦円満や家族仲の良さを強調するものだが、蓮舫氏は終始、夫で早稲田大学で非常勤講師をしている村田信之さん（50）を「ペット以下の存在」「そのうち居なくなる」などとディスり続けた。
そのため、家庭内虐待が行われているのではないか、などといった噂まで立つことになった。


蓮舫のような女性が妻でなくてよかった。
そう感じた世の男性はおおかったのではないでしょうか？
　　
　　　
他にも、

『一緒に寝ることは「ない」。
甘えたくなることはないのか、の質問にも、“「その気持ちが無いですね。感情として」と、ぶっきら棒に答えたため、「仮面夫婦なのでは？」といったナレーションが入った。』

『結婚した年や、結婚記念日、プロポーズも覚えていないと語った。その理由は、
“「そんなのいちいち覚えていたら、人生面倒くさいですよ」』
　　　
　　　
蓮舫としてはそうなのかもしれませんが、少しぐらいは夫にやさしく接してもよいのではないでしょうか？
　　　
　　　
　　　
■　「夫をヒト扱いしない人が国民をヒト扱いするのか？」との批判が殺到
　　
>夫の村田さんは、番組の中で家族と一緒には出演せず、単独インタビューで登場。「自分は植物以下の存在」と語った。
“「植物は光合成をするじゃないですか。自立しています。水さえあれば生きていけるけど、私は水だけでは生きていけない」とし、家の中では家族の邪魔にならないように生きていて、すれ違う時にはスッと体を交わしているのだという。
　　
　　　　
なんか切ないですね。
夫が気の毒というか‥。
　　　
　　　　
>民進党代表の発言だけに
“「こいつが男女平等を口にしたら腹かかえて笑う」
「夫をヒト扱いしない人が果たして国民をヒト扱いするのだろうか」などといった批判が掲示板に殺到
　　　
　　　
このように、蓮舫代表への批判が殺到しています。
「夫をヒト扱いしない人が果たして国民をヒト扱いするのだろうか」という批判には、なるほどとうなずけるものがあります。
　　　
　　　　
　　　　　
[記事本文]

二重国籍問題がくすぶり続けている民進党の蓮舫代表（48）。そのイメージアップを狙ったのか、テレビカメラを東京目黒区にある豪邸に初めて入れ、子供や母親、夫といった家族全員を紹介したところ、内容があまりにも酷すぎるとして激しい批判が起きた。

こうした番組の場合は普通、夫婦円満や家族仲の良さを強調するものだが、蓮舫氏は終始、夫で早稲田大学で非常勤講師をしている村田信之さん（50）を「ペット以下の存在」「そのうち居なくなる」などとディスり続けた。そのため、家庭内虐待が行われているのではないか、などといった噂まで立つことになった。
　　
　　
　　　
■　「仮面夫婦なのでは？」

蓮舫代表が出演したのは2016年11月18日放送のTBS系バラエティー番組「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」。テレビカメラが入ったのは代表の母親と夫と子供が暮らす「生家」。玄関を開けると3匹の犬が出てきて吠え続けたが、それを制することなく収録が続けられた。寝室に行くとベットが2つあり、夫と別々に寝るのかと聞かれると、怪訝な顔をして「もちろんです」。一緒に寝ることは「ない」。甘えたくなることはないのか、の質問にも、

“「その気持ちが無いですね。感情として」

と、ぶっきら棒に答えたため、「仮面夫婦なのでは？」といったナレーションが入った。

次に行ったのは長女(19)の部屋。蓮舫氏と村田氏には双子の男女の子供がいて、2人とも海外留学をしているが、たまたま長女が2日前に帰省したのだという。その長女は、「家の中の序列はどうなっているのか」という質問に対し、蓮舫氏がズバ抜けて上で、その下に自分達子供が来て、次はペットで、父親の地位はずっと下だと手を下げて見せた。その時に代表は娘の手を取りさらに下に下げた。

さらに、誕生日毎に家族写真を撮っている写真で、夫の髪の毛が年々薄くなっていることについても、蓮舫氏は、

“「そのうちフェイドアウトするんじゃないですかね。居なくなる」

などと語った。

また、結婚した年や、結婚記念日、プロポーズも覚えていないと語った。その理由は、

“「そんなのいちいち覚えていたら、人生面倒くさいですよ」

ということだった。
　　
　　
■　「夫をヒト扱いしない人が国民をヒト扱いするのか？」

夫の村田さんは、番組の中で家族と一緒には出演せず、単独インタビューで登場。「自分は植物以下の存在」と語った。

“「植物は光合成をするじゃないですか。自立しています。水さえあれば生きていけるけど、私は水だけでは生きていけない」

とし、家の中では家族の邪魔にならないように生きていて、すれ違う時にはスッと体を交わしているのだという。

これが放送されると、ネット上では蓮舫代表の夫の扱いが酷すぎる、と大騒ぎになり、

“「家庭内虐待が行われている？」
「DV(ドメスティックバイオレンス)だ」

などの指摘が広まり、さらに民進党代表の発言だけに

“「こいつが男女平等を口にしたら腹かかえて笑う」
「夫をヒト扱いしない人が果たして国民をヒト扱いするのだろうか」

などといった批判が掲示板に殺到することになってしまった。

蓮舫氏のツイッターにも、

“「国民の支持を得るのなら、ご家族ではなく戸籍を公開された方が有効かと存じます」

といった非難が相次いでいるが、21日17時現在、蓮舫氏は反応していない。

ＪＣＡＳＴニュース

http://www.j-cast.com/2016/11/21284021.html?p=all



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] カジノ解散なら野党連合に軍配＜本澤二郎の「日本の風景」（２４６２）　＜やくざに支配された永田町＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52160688.html
2016年12月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜やくざに支配された永田町＞

　恥をしらない指導者や国家に支配される民衆は、本当に悲劇である。日本は、間違いなくそんな国に下落してしまっている。売春・覚せい剤に加えて、やくざの利権の巣である、ギャンブル・博打という重罪犯罪までも、免罪符にする、悪魔法案を強行するという。野党は内閣不信任案で対抗して当然である。カジノ解散ともなれば、晴れて野党連合は政権を奪取することが出来る。ソウルの再現となる。安倍・自公よ、逃げるな！


＜自公・維新にやくざの組織票？＞

　かつて「秘書残酷物語」（エール出版）を書いたことがある。たくさんの自民党秘書の生の声を集めて、それをまとめて本にしたものだ。
　その場面で、統一教会・勝共連合とやくざがまとわりつく自民党議員の正体もあぶりだすことに成功した。長年の秘書らとの友情が、真実を暴露させてくれたものであるが、ただし、タイトルからして、そのことだけをクローズアップすることはできなかった。
　ともあれ、自民党と同党議員らがやくざのために働くことは、別に不思議なことではない。やくざと自民党は腐れ縁・連携している。犯罪集団とグルになっている自民党議員は、とても政治家と呼ぶことは出来ない。政治屋である。
　カジノ法案で見えてきたのは、やくざは公明党や右翼の維新にもまとわりついている、と断罪すべきだろう。カジノ推進政党なのだから。恥知らずもいいところだ。

＜ハマコーだけではない＞

　政治部の現役時代は、当たり前のようにハマコー批判に徹した。理由は、彼がやくざ、現役のやくざだったからである。残念ながら朝日記者でも、ハマコーをヨイショしていたものだが、筆者はひるむことなく叩き続けた。老いた場面で、千葉県警が彼を押さえつけた。
　ハマコーの選挙をやくざが取り仕切っていることを、ライバルの自民党議員なら皆知っていたが、それでも彼を退治できなかった。他の議員も多かれ少なかれ、やくざとの関連があったためだった。小泉純一郎の祖父が入れ墨をしていたことは、よく話題になった。ハマコーも人前で裸になることはなかった。
　やくざと入れ墨は一体だ。これに女性は見ただけで体が硬直してしまうため、容易にレイプされてしまう。入れ墨はやくざの武器なのだ。

＜博打・麻薬と強姦売春のやくざビジネス＞

　やくざの三悪は、警察官であれば、だれでもよく知っている。博打・賭博・ギャンブルである。
　カジノもまた、その代表格である。れっきとした重い犯罪である。刑法犯である。市民に不幸をもたらせる悪行であるためだ。
　やくざの独占的不法行為・犯罪ビジネスは、麻薬である。覚せい剤がいまや主流である。性行為のために、これを誰しもが使用しがちだ。野球選手や芸能人に限らない。
　やくざはすべて覚せい剤の常習者である。これを使うと、容易に女性をレイプすることが出来る。彼らは、その場面を撮影して証拠として保管、それをレイプした女性にちらつかせることで、性奴隷にして、売春行為を強要させて、金銭を巻き上げる。恐ろしいダニだ。

　女性最大の敵がやくざなのだ。博打・売春・麻薬という恐ろしい武器で、世の中を荒らしまわっている。そんなやくざを退治しているのが、フィリピンのドゥテルテ大統領である。日本の政治屋とは逆の行動で、国民の人気を博している。ドゥテルテこそ男の中の男である。

＜木更津レイプ殺人事件が暴く巧妙なやくざの罠＞

　やくざが市民に姿を変えて女性を強姦、その後に性奴隷として水商売をさせていた凶悪事件が、木更津レイプ殺人事件である。
　被害者は戦争遺児の栄養士だった。若い年齢ではなかったが、日頃の鍛錬と徹底した健康管理で、同級生と比べると、１０才以上も若い美人栄養士だった。
　それに瀟洒な住宅での一人住まいである。そこをやくざに狙われた。それまで、彼女は家に知らない男性を上げることはしなかった。郵便局員か宅急便であることを、あらかじめ確認した上で、玄関を開けるという慎重な対応をしていた。
　こともあろうに、やくざを家に入れることなど万万が一想定さえできなかった。彼女は選挙の際、信仰仲間の上部組織から、ハマコーやハマコーの息子に投票するように言われても、決して投票しなかった。それでいて、なぜやくざを自宅に入れてしまったのか。

＜信仰・介護福祉施設の罠＞

　木更津レイプ殺人事件の犯人・浜名は、地元の有力者の調べだと、５０代半ばの指を２本も詰めた入れ墨やくざである。
　この性凶悪犯は市民に姿を変えていた。それだけではなかった。新興宗教に入信、その足場を利用して、妻に介護施設・デーサービスKを経営させていた。さらに「本業は大工」という触れ込みだった。戦争遺児の栄養士は、同じ信仰仲間のヘルパー・吉田HUMIEに誘われてKでバイトを始めた。
　戦争未亡人が、夫の形見として残してくれた戦争遺児の馬山朋子（仮名）を、まんまと騙してKに連れ込んだのは、浜名の共犯者・吉田だった。
　実に、巧妙な罠だった。この悲劇的事件は、現在、月刊誌「財界にっぽん」に連載中である。

＜レイプ写真をばらすという死の脅迫＞

　やくざの特徴は、血も涙もない点にある。覚せい剤犯罪の裏に必ずやくざがいるが、決まって捜査線上に現れない。「ばらせば殺す」と厳命されているからだ。
　やくざにレイプされた女性は、１１０番通報ができない。抵抗もできない。性行為の場面の写真をばらすと脅されているからだ。
　木更津レイプ殺人事件の被害者も、最期は「ばらす」という死の脅迫に倒れた。幸い、携帯電話の通話記録が決定的な証拠として存在している。まじめ捜査なら、容易に解明される。

＜まともな政治家ならドゥテルテを見習え＞

　悪党であるやくざが跋扈する日本では、女性は安心して生きられない。独り身の美人は特にそうである。小銭を持っている女性もやくざに狙われている。
　カジノ解禁になると、やくざの跋扈は一段と激しくなる。背後で、性奴隷にされた女性も暗躍させられよう。覚せい剤・売春もひどくなろう。

　日本にまともな政治家がいれば、フィリピンを見習うべきである。抵抗するやくざを射ち殺すぐらいの警察力を付与すればいい。やくざ抗争を周りで監視する、現在の生ぬるい警察力は間違っている。

＜このままでは警察力の低下＞

　今日のようなやくざ・暴力団が跋扈する日本では、警察力の低下は否めない。警察が捜査にびびっている？お話にならない。
　秦野章元警視総監が生きていれば、どう対応したであろうか。やくざ跋扈の日本は、政府と国民にとって恥である。警察の武器は、やくざに対して容赦なく活用すべきなのだ。

＜売春・麻薬・覚せい剤・ギャンブル大国へ＞

　このままの日本では、売春の日本・覚せい剤大国・ギャンブル大国として、国際社会に汚名をさらし続けることになろう。
　本日、１２月１３日は南京大虐殺という世紀の悪行が、日本軍によって強行された忘れ得ない日である。日本にまともな政府が誕生すれば、南京へ追悼の旅をする日でもある。それどころか、蛮行を反省も謝罪もできない、恥知らずの政府与党は、カジノ解禁日にしようとしている。
　野党の決起を強く求めたい。

２０１６年１２月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍政府の狙いはズバリ、米国とＦＴＡだ！　ＦＴＡ発効３年でボロボロになった韓国！
安倍政府の狙いはズバリ、米国とＦＴＡだ！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_111.html
2016/12/13 12:40　半歩前へⅡ


▼安倍政府の狙いはズバリ、米国とＦＴＡだ！
　食の安全を守れ、日本を守れと、当初から一貫してＴＰＰに反対してきた元農水相の山田正彦さんが次のようなメッセージを発した。

　国民の大半が安倍政府の真の狙いを知らないでいる。このメッセージを「シエアして、拡散下さい」と呼び掛けている。シエアしよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　先週末。TPPと関連法案が国会で与党多数で簡単に可決されましが、これからのことが大切です。
よかったらシエア拡散下さい。

　これで日本とNZの2ｶ国だけが批准の準備が出来たことになりますが、NZ国会は６１対５７の僅差、世論は「反対」で、キー首相は辞任致しました。

呆れたことに、安倍与党はさらに、発効出来ないTPPに従って種々の国内法を次々に書き替えようとしています。

　例えば、解雇が容易にできるように労働基準法を、水道の民営化に向けて水道法を、医療、介護等の改正法を次の国会に予定しています。

　TPPがトランプ大統領の離脱で発効できなくなったとしても、安倍与党は日米財界のため、一握りの特権階級のために動きを止めていないのです。

　６年前、TPPが「バスに乗り遅れるな、自由化した韓国を見習え」とテレビ、大新聞が騒いだ時、私は農水大臣を辞めて、直ぐにワシントンに行ったのです。

　国務省のズムライト次官補に「TPPで米国は日本に何を求めるのか」と聞くと、「交渉中の米韓FTAを読んで欲しい。それ以上のものを求める」と。

　米韓FTAが締結されて5年、韓国経済は最近の報道されているように、深刻な不況に陥り、貧困率は急上昇です。

　農業も悲惨な常態で外国産の食料に農協は潰され、学校給食の地産地消は難しくなり、医療法人は株式会社に、医薬品の価額は２倍になったのです。

　安倍与党は米国とのFTAを考えているのではないでしょか。 腹立たしい限りです。　　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注
ＦＴＡ（自由貿易協定　Free Trade Agreemen）
２カ国以上の国・地域が関税、輸入割当などの制限措置を撤廃・削減する協定。日本と米国など２か国協定でＯＫだ。

これによって韓国やメキシコは、米国の多国籍企業によって大変な目に遭っている。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_110.html


ＦＴＡ発効３年でボロボロになった韓国！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_110.html
2016/12/13 12:38　半歩前へⅡ

▼ＦＴＡ発効３年でボロボロになった韓国！
　ＴＰＰやＦＴＡがどれだけ危険で、恐ろしいか韓国の例で見てみよう。ＴＰＰのモデルとなった米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）を批准した韓国は、発効から３年でボロボロになっているという。

　「第３の開国」「“経済領土”が拡大する」――。どこかで聞いたようなフレーズを掲げた韓国政府は２０１２年、本会議場に催涙弾が飛び交う中、ＦＴＡ批准案を強行採決した。

　農畜産業が壊滅的な打撃を受けるという国民の不安は現実となり、発効から１年で畜産業の７割が廃業。

　１４年の米国からの農畜産物輸入額（穀物を除く）はＦＴＡ発効前と比べて７２．３％も増加した。

　それで輸入品が安くなり、消費者が多少なりとも恩恵を受けているならまだしも、２４％の関税が撤廃された米国産チェリーの流通価格はほとんど変動していないという。

　薬価にも影響が広がる。韓国では先発薬が後発薬より３０％割高。そのため、特許を持つ米製薬会社が後発薬発売に待ったをかけるケースが相次いでいるという。

　トドメは国家の主権を奪う悪名高い「ＩＳＤ条項」だ。米企業から利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため、少なくとも７５の国内法改正が実施される。

　米投資ファンドのローンスターは韓国政府に約４７億ドル（約５８００億円）の賠償を求めて係争中だ。

　安倍首相は「成長戦略の柱」とかうそぶいているが、デタラメだ。ＴＰＰを批准したら、この国は本当に終わる。　２０１５年１１月１８日の日刊ゲンダイの記事である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 日本も加わるアジアのカジノ熱、宴が涙で終わる理由－社説 David Shipley bloomberg
日本も加わるアジアのカジノ熱、宴が涙で終わる理由－社説
David Shipley
2016年12月13日 07:03 JST
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あれこれ批判がある中で、自民党は今週にもカジノ解禁法案を成立させようとしている。カジノが天の恵みをもたらすなどと言うアナリストもいるが、神頼みをするギャンブラーの手札は弱いと相場が決まっている。日本が加わろうとしているアジアのカジノブームは、ハッピーエンドにならない公算が大きい。
　　カジノ事業の現在のトレンドは「統合型リゾート」。賭け事だけでなくショーや買い物、豪華な食事などを提供する巨大施設で海外からも広く客を呼び込み、多額の金を落とさせようというコンセプトだ。このモデルでは総じてカジノの収入が増え、高額の賭けをするギャンブラーへの依存が低くなり景気浮沈の影響も受けにくくなる。
　　理論的には、外国人が金を落として国内経済を浮揚させてくれ、問題は自国へ持って帰ってくれるので政府にとっても魅力が大きいように見える。開発業者に周辺のインフラ改善や会議場と見本市会場の建設などを促すこともできる。これが日本政府のビジョンだ。

マカオのカジノリゾート

　　しかしまず第一に、アジア太平洋地域には既にそのようなリゾートが多数ある。シンガポールやサイパン、ベトナム、ロシア極東のウラジオストクにあるほか、フィリピンと韓国にも新しいリゾートが開業しようとしている。マカオだけでも30数カ所あり、まだ増え続けている。地域の中で競争が激しくなればそれぞれのカジノ収入が減るのは想像に難くないし、近場のカジノの方が客を引き付けるのには有利だ。競争力の弱い地域はひどい結果になりがちだ。
　　さらに、こうしたリゾートが狙っているのは同じ顧客、つまり中国からの旅行者だ。しかし中国の成長が鈍化、人民元が下落している中ではかつてほど当てにならない。中国政府は資本逃避を防ぐのに一生懸命なので、海外での支出について規制を強化する可能性は高い。
　
　　これらの悪条件がなかったとしても、カジノが期待通りの繁栄をもたらすことは少ない。短期的に成長を押し上げることはできるが、効果は短命だ。ギャンブル収入に課税すれば税収が増えるように見えるが、社会的コストを考えると差し引きはマイナスかもしれない。ギャンブル依存や破産、犯罪の増加など別の弊害を生みかねない。
　　 日本に固有のリスクもある。政府統計によると、日本ではギャンブル依存の人が成人人口の５％近くもいて、先進国の中で突出して高い。円高が外国人旅行者を呼び込む妨げになる可能性もある。また、カジノ解禁は日本の慢性的な需要不足の解決にもならない。国民の多くがカジノ解禁に反対なのは偶然ではないだろう。
　　カジノを擁護する最善の論拠は「楽しい」というものだろう。アジアの多くの国で、ギャンブルは日常的に行われている。国民が賛成していて社会的コストについても十分に理解しているなら、合法とするべきだ。ただし、うのみにしてはならない。カジノのもたらす利益は決まって誇張されている。カジノでは常に、胴元の勝つ確率が高いのと同じだ。
原題：Asia’s Gambling Binge Looks Fun, May End in Tears: Editorial（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-12/OI2JVI6JIJV401

Editorial Board
Asia's Gambling Binge


NOT FOR EVERYONE.
PHOTOGRAPHER: CHRIS MCGRATH/GETTY IMAGES
30DEC 11, 2016 2:00 AM EST
Amid much protest, Japan’s lawmakers are considering a bill this week that would open their doors to opulent gambling houses. Analysts have dubbed it “manna from heaven” and the “holy grail.” Yet as any gambler will tell you, appeals to the divine are a sure sign of a weak hand. Japan’s casino project, like Asia’s gambling binge in general, is unlikely to end well.

The current vogue in the casino business is for “integrated resorts,” or multibillion-dollar goliaths designed to lure out-of-towners and offer them a variety of ways to spend -- shows, shopping, baroque dining -- beyond gambling. This model generally makes casinos more profitable, less dependent on high rollers, and better able to withstand economic ebbs and flows.

For governments, too, it’s an appealing prospect. In theory, foreigners will drop their cash, boost the local economy and take their problems home with them. Developers can be prodded to improve local infrastructure and to include space for conferences and exhibitions. This is what Japan has in mind.

It’s a hard dynamic to sustain.

For one thing, the Asia-Pacific region is already brimming with such resorts, from Singapore to Saipan, Vietnam to Vladivostok. New ones are on the way in the Philippines and South Korea. Macau has some three dozen and counting. Studies show that increased regional competition can drive down revenue for established casinos, as you might expect, and drawing out-of-towners becomes much harder when they have options closer to home. As the U.S. has lately learned, this leads to some very unhappy endings for areas that can’t compete.

Full House?
Asia has no shortage of gambling options.

Source: Bloomberg Intelligence
Note: Major casinos; 2015 data
Another problem is that many of these new resorts are pursuing the same customer: the Chinese tourist. With China’s economic growth sluggish and the yuan weakening, that’s not the sure bet it once was. The Chinese government is cracking down on foreign casino companies trying to recruit local gamblers. And it is keen to discourage capital flight, which means it may further tighten rules on spending overseas.

Even under the best conditions, moreover, casinos rarely live up to the hype. Although they can produce a short-term economic boost, on average the effect dies out quickly. Taxing gambling might seem like a painless way to bolster budgets, but casinos can actually be a net drag on public revenue when social costs are factored in. What public income they do collect tends to be regressive. Without precautions, they can lead to a host of other ills, including lower property values, increased problem gambling, higher bankruptcy rates and more crime.

Japan faces some distinctive risks of its own. Nearly 5 percent of its adult population is addicted to gambling, according to government figures, a much higher rate than in other rich countries. A strong yen may discourage foreign tourists, and slots and craps are unlikely to alleviate the country’s chronic lack of demand, especially if they simply draw revenue from ubiquitous pachinko parlors. Not incidentally, most of the Japanese public opposes the measure.

The best argument in favor of any casino is that gambling is fun. In many parts of Asia, it’s a way of life. If the public approves, and is fully informed about the social costs, it should be legal. But don’t be a sucker: The benefits of casinos are always oversold, just as the odds are always on the house.

To contact the senior editor responsible for Bloomberg View’s editorials: David Shipley at davidshipley@bloomberg.net.
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IMMIGRATION
Adam Minter
Why China Can't Lure Tech Talent
6
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RUSSIA

https://www.bloomberg.com/view/articles/2016-12-11/asia-s-gambling-binge
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 辺野古訴訟の県敗訴は最高裁と政府の癒着だ！ 原発再稼働でも政府を追従し続ける司法の内幕を元裁判官が暴露（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『黒い巨塔　最高裁判所』（講談社）　　　


辺野古訴訟の県敗訴は最高裁と政府の癒着だ！ 原発再稼働でも政府を追従し続ける司法の内幕を元裁判官が暴露
http://lite-ra.com/2016/12/post-2767.html
2016.12.13.　辺野古訴訟県敗訴は最高裁と政府の癒着 　リテラ


　沖縄の辺野古沖埋め立て承認取り消しをめぐり、国が翁長雄志知事を訴えていた上告審で、昨日12日、最高裁判所は高裁判決の結論を変更する際に必要な弁論を開かず、判決期日を指定した。つまり、今月20日の最高裁判決を前に、沖縄県の敗訴が決定したということだ。

　これまで辺野古移転反対、米軍基地反対を訴え続けてきた沖縄県の民意が、最高裁によって踏みにじられる──。これで普天間飛行場の移転先となる辺野古埋め立てはもちろん、さらに米軍キャンプ・シュワブでの陸上工事や高江ヘリパット工事の動きも一層加速することは間違いない。

　だが、今回の最高裁の態度は、ある意味、予想どおりと言うべきだろう。これまでも公害などの行政訴訟において、多くの場合、最高裁判所は政府、行政寄りの判決を下してきた。

　それは現在、全国各地で起こされている原発再稼働訴訟に関しても同様だ。高浜、大飯、美浜、玄海、浜岡、川内、大間、伊方、泊など全国各地で運転差し止めや、建築差し止め、廃炉、操業停止などを求める住民らによる訴訟が継続中だが、これらも決して楽観視できない状況だ。本サイトで何度も指摘しているが、こうした訴訟の裏では原発ムラや政府と癒着した裁判所の巻き返し、そして露骨な“原発推進人事”が横行しているからだ。

　そんな事態を証明するかのような本がある。『黒い巨塔 最高裁判所』（講談社）だ。本書は政府や原発ムラと最高裁判所の関係、そのための人事や政治介入などが赤裸々に描かれた小説なのだが、しかしこれは単なるフィクションではない。というのも著者は、1979年から31年間、裁判官を勤めた元判事の瀬木比呂志氏。『絶望の裁判所』『ニッポンの裁判』（ともに講談社）などで、これまで一貫して裁判所と裁判官の腐敗を告発し続けてきた人物なのだ。つまり、本書は裁判所を知りつくした人物による、ある種の“告発の書”であり、事実、随所にフィクションとは思えないエピソードが散りばめられている。

　その最たるものが、“最高裁判所による原発訴訟の封じ込め作戦”だ。

　小説では、福島原発事故が起こる以前の80年代後半、ある原発が稼働停止に追い込まれる。この原発では、大津波により非常用電源が喪失されるというシミュレーション結果が出されていた。にもかかわらず、電力会社がこの事実を握りつぶしていたことが発覚。また、制御棒6本が脱落し臨界状態が8時間も続くという重大事故の隠蔽なども明らかになったことで、稼働停止を余儀なくされていた。

　一方、こうした事態に電力会社は再稼働へ向け躍起になるが、しかし住民による原発再稼働差し止め訴訟が起こされ、その結果、地裁は再稼働差し止めの仮処分を決定する。時代は違うが、福島原発事故後の原発停止、そして再稼働の動きや、数々の住民訴訟を彷彿とさせるものだ。

　だが、これに危機感をもったのが最高裁判所だった。

　登場人物のひとり、最高裁判所長官の須田謙造は、この判決に大きな不満と不安を感じ、強権を発動していく。差し止め決定を出した支部長を本来の異動時期ではないにもかかわらず、近くの高裁所在地の家裁に異動させたのだ。しかも、須田が行った報復人事はそれだけではなかった。

〈須田は、念のため、全国の原発訴訟係属裁判所について、再度人事局に担当裁判長についてのチェックをさせ、また、民事局や行政局にも調査をさせ、原発訴訟で原告側に有利な心証を表に出したことがある者や、過去に行政訴訟や国家賠償請求訴訟で目立った原告側請求容認判決を出している者については、四月に、目立たない形で、つまり、いわゆる左遷人事ではない形で、異動させていた（略）。早急に仮処分を取り消させるために、先の支部長、またこの四月が異動時期であった右陪審の後任には、事務総局経験者の中なら、取り消し決定を出すことに絶対間違いのない者を選んで送り込んだ〉
〈いかなる批判を浴びようとも、ともかく原発稼働差し止めの仮処分だけは早急確実に取り消しておく必要がある〉（同書より）

　つまり最高裁長官は、原発稼働のために、裁判官たちの思想や過去の判決を調査し、権力に都合の悪い判決を出した裁判官を密かに左遷し、意のままになる裁判官を送り込もうとしたのだ。

　繰り返すが、これはフィクションではない。こうした報復人事は、現実世界の裁判所でも実際に起こっている。それが大飯、高浜両原発をめぐる一連の再稼働訴訟に関するものだ。

　2014年5月、福井地裁において大飯再稼働を認めないよう命じる仮処分が出された。この判決を出したのは同地裁の樋口英明裁判長（当時）。樋口裁判長はその後、高浜原発差し止め仮処分も担当することになるが、一方、裁判所は15年4月1日付で樋口裁判長を名古屋家裁に異動させる決定を行う。

　裁判所は、住民側の訴えを聞き入れた樋口裁判長に、原発裁判にかかわらせないような人事を発令したのだ。

　しかし、樋口裁判長は、高浜原発の差し止め仮処分申請について裁判所法28条に基づく「職務代行辞令」を利用して、名古屋地裁への異動後も引き続き審議を担当。結果、再稼働を差し止める仮処分を決定している。

　問題は、樋口裁判長に代わって最高裁が福井地裁に送り込んだ林潤裁判長の存在だ。林裁判長は1997年の最初の赴任地が東京地裁で、2年後に最高裁判所事務総局民事局に異動。その後も東京、大阪、福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任しているスーパーエリート裁判官。司法関係者の間でも、将来を約束され最高裁長官まで狙えると言われている人物である。

　これはもちろん、最高裁の“意思”を忖度することを見込んでの人事だった。目論見通り、林裁判長は15年12月24日、高浜原発再稼働を容認する仮処分決定の取り消しを行った。このとき、林裁判長の左右陪席の2人の裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。

　つまり、本書と同様に、政府や電力会社、そして最高裁判所にとって都合が悪い決定を下した裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ。

『黒い巨塔』で描かれているのは、こうした裁判所の“報復人事”だけではない。同書では、裁判所への政治介入と最高裁長官が示した原発稼働への意志がはっきりとえぐり出されている。

　たとえば、こんな場面。報復人事を完了した須田だったが、与党の大物政治家に呼び出され、“総理の意志”として露骨な圧力をかけられる。

〈「御存知のとおり、黒塚首相は、ああいう方で、正直、目から鼻へ抜けるような人ではないし、学歴などはいささか乏しいこともあって、行政官僚も、裁判官も、ひどく嫌っているのですよ。ことに、須田長官のような東京帝大、高等文官試験トップ組の方々に対しては、何と申しましょうか、インフェリオリティー・コンプレックスや嫉妬の入り交じった、すさまじい憎しみをあわらにされることもありましてな。
　いうまでもありませんが、表の顔や一見しての能力だけで彼を判断なさいませんよう。権謀術数やメディア、世論操作には非常に長けた、なかなか恐ろしい人物ですよ、あの人は。」〉
〈「原子力の問題は、まさに国家のエネルギー政策と安全保証の根幹にかかわります。世間というものをよくは御存知ない秀才であられる裁判官の方々が立ち入るべき領域の問題ではありません」〉

　こうして大物政治家に恫喝された須田は、もっとも大規模で重要かつ、全国の裁判官たちに与える影響が大きい「裁判官協議会」で原発訴訟を扱うことを単独で決定する。もちろん“最高裁としては原発差し止めはまかりならん”という意志を隅々の裁判所や裁判官に伝え、徹底させるためだ。そして、出された結論は、原発訴訟に対する裁判所の“判断放棄”であった。「協議会」は以下の指針を原発訴訟に対する裁判所の“あるべき”姿勢として、全国の裁判官に下達したのである。

〈原子炉施設の安全審査は、多方面にわたる高度かつ最新の科学的、専門的知見に基づくものですから、原子力委員会の知見を尊重して行う内閣総理大臣、つまり被告行政庁の合理的な判断に委ねるのが相当と思われます〉

　最高裁の政治との癒着、そして貫かれる露骨な“国家意志”──これが、裁判所を知り尽くし、裁判所を告発し続ける著者が描き出した、最高裁の実態だ。これら以外にも本書では、最高裁の派閥や権力維持として使われる人事権など、その暗部の実態も告発されているのだが、本書を読めば今後、原発差し止め訴訟において公正な裁判所の判断など期待できないこともわかるだろう。

　もちろん、これは原発案件に限ったことではない。前述のとおり、行政訴訟で政府や企業に都合の悪い判決を出した判事や、刑事事件でも無罪判決を出した判事を閑職に飛ばすなどの事実上の左遷人事は、これまでも横行してきた。また、福島原発の事故後はそれがさらに露骨になってきているとも指摘されている。

　そう考えると今回、国策として安倍政権が進める辺野古基地移転を最高裁判所が“後押し”するのも、当然のことなのだ。

　国民の生命や安全を無視し、辺野古新基地建設と米軍基地の固定化、そして原発再稼働政策を押し進める政権と、それを後押しする最高裁判所。政府と司法の構造的癒着というこの国の権力の実態は、まさに“絶望”なのかもしれない。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 深く　静かに戦前回帰　各地で愛国教育の兆し！　
深く　静かに戦前回帰　各地で愛国教育の兆し！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_112.html
2016/12/13 13:10　半歩前へⅡ


▼深く　静かに戦前回帰　各地で愛国教育の兆し！
　当方の「ロイターが大阪の軍国幼稚園を世界に発信！」の投稿に関連して、「参考までに」と荒井章さんがこんな情報を届けてくれた。

　政権が極右の色彩を強めると知らないうちに、あちこちで愛国教育、戦前回帰が進んでいる。皆さん方、観客席にじっと座っていたら、取り返しがつかなくなるのではないか。気が付けば、戦争が廊下に立っていたー。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

〜 「PAX JAPONICA　政治と文化」の管理人 兼 ＦＢコミュニティ「社会問題を考える会」（ 「荒井 章」）

山本 直樹 ― PAX JAPONICA 政治と文化
https://www.youtube.com/watch?v=KsTc6_HjKWU
開成幼稚園もすごいですね。帝国陸軍の軍服を着た男です。
園長挨拶を読むと寒気がします。
http://kaisei-osaka.sub.jp/directorsroom/2013/20130301.html
園長あいさつ
日本とアメリカは先の大戦(大東亜戦争)においてお互い全力で戦っ たことにより、互いの国同士が"敵にすれば恐いが味方にすれば一千 倍の力になる。信頼すべき相手"と認識を深め、遺恨を乗り越えた。

あの時は、支那の国や共産主義の国の策動に両国が振り回された結果・・・。
以下省略。

関連原稿「大阪の軍国幼稚園」は
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_107.html


ロイターが大阪の軍国幼稚園を世界に発信！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_107.html
2016/12/12 23:06　半歩前へⅡ

▼大阪の軍国幼稚園をロイターが世界に発信！
　驚いてはいけない。２１世紀に大阪で軍国時代の戦前教育を行っている幼稚園がある。大阪市淀川区の塚本幼稚園だ。幼い園児がそろって声を張り上げ、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を唱える。
　
　今月末の安倍首相の真珠湾訪問を前に、英ロイターが軍国教育の幼稚園の様子を動画で全世界に発信した。

　「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ・・・」。意味も分からず、大きな声で「教育勅語」を唱和する園児たち。

　「教育勅語」は戦前、戦中の軍国教育の根幹で、すべての児童、生徒に強制的に丸暗記させた。無垢な子供たちをクニに従順な民へと作り変えていった。

　２０１４年４月５日に園児たちは、大阪・護国神社で行われた政治集会で「教育勅語」を朗唱した後、「日の丸行進曲」「愛国行進曲」を歌わせられた。

　さらに２０１５年５月３１日は、海軍関係戦没者追悼式に動員され、幼児たちは海行かば水漬づく屍」と、軍歌「海ゆかば」を斉唱させられた。

　毎日の朝礼で「教育勅語」を唱和する塚本幼稚園を「防衛基盤の育成に多大な貢献をした」として１０月２２日、防衛相の稲田朋美が感謝状を贈呈した。

　この幼稚園の関連小学校、「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長は安倍晋三の妻、昭恵だ。　

ロイターの動画はここをクリック
https://t.co/DvSS6A1wCZ



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 沖縄、翁長知事の辺野古の埋め立て承認取り消しを国が提訴し、 裁判所国支持の判決。知事の取り消しは知事選挙の最大の争点。
沖縄、翁長知事の辺野古の埋め立て承認取り消しを国が提訴し、
裁判所国支持の判決。知事の取り消しは知事選挙の最大の争点。
それを裁判で否定するのは民主主義の否定だ。
民主主義の原点は国民主権だ。－(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1speb40
13th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


米軍普天間飛行場の移設計画で、

沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、

国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で最高裁第２小法廷は１２日、

口頭弁論を開かずに判決を今月２０日に言い渡すことなどを県に伝えた。

高裁判決の変更に必要とされる弁論を開かずに最高裁が上告審の判決期日を指定したことにより、

福岡高裁那覇支部が言い渡した県の敗訴が事実上確定した。

辺野古の新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、

今後の議論に大きな影響を与えるのは確実。国は判決を受けて、

年明けにも埋め立て工事を再開する構えだ（琉球新報）。　

　　これに関係し、琉球新報社説を下記に紹介する。

＜社説＞「辺野古」県敗訴へ　自治否定は禍根残す　民主主義守る闘いは続く

民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する。

歴史に禍根を残す国追随の司法判断が確定しようとしている。

　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、

国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見通しとなった。

最高裁第２小法廷は一審判決を見直すために必要な弁論を開かず、２０日に上告審判決を言い渡す。

　立法、行政、司法の三権が均衡を保ち、行き過ぎた権力行使に歯止めをかける－。

三権分立の中で司法に課された役割をかなぐり捨て、

民主主義と沖縄の自治を否定する判決がこのまま確定していいのか。重大な疑念を禁じ得ない。

「主従」に落とし込む

　米軍普天間飛行場に代わる名護市辺野古への新基地建設は、

地方自治体と首長の権限を巡り、県と国が全面対立する構図を生んだ。

　１９９９年の地方自治法改正により、国と地方自治体が独自の権限を持ち、対等な関係になった。

地方が譲れない重大問題で国に対抗する論理を構築して渡り合い、

国も司法もそれを無視できない時代が到来しているのだ。辺野古新基地問題はその象徴であろう。

　ところが、福岡高裁那覇支部が下した一審判決は地方分権に逆行し、

国と県をかつての「主従」の関係に落とし込んだ。

当然ながら、多くの行政法学者が最高裁での見直しは不可避と主張してきた。

国土交通相の是正指示に従わない知事判断を違法とした判決は司法の公平性に背を向け、

国の主張の引き写しと見なすしかない。

　普天間飛行場の移設先を「辺野古が唯一」とする安倍政権の主張を追認し、

高裁判決は辺野古埋め立てをやめれば「普天間飛行場の被害を継続するしかない」という

どう喝さえ繰り出した。

　埋め立てによって米軍基地ができる可能性がある４０都道府県の全知事が拒んだ場合を想定し、

判決文はこうも記した。

「国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、

地方公共団体の判断が優越しかねない」

　安全保障などで国と地方が対立した場合、自治体の意向など全く考慮することなく、

国がやりたい放題できる論理構成だ。全自治体に刃（やいば）が向く危うさがある。

　幾多の選挙で示された辺野古ノーの民意を無視し、

強権行使一本やりの安倍政権と同調した乱暴な論理がちりばめられている。

　基地の重圧にあえいできた沖縄の戦後史に思いをはせることもなく、

独断と決め付けによる事実誤認が多い判決が無批判に最高裁で確定することは許されない。

権限駆使しはね返せ

　上告審判決を待って、安倍政権は停止していた辺野古での工事再開に突き進むとみられる。

翁長知事や県民世論に圧力を強め、諦念を植え付けようと躍起になるのは目に見えている。

沖縄は一層厳しい局面に立たされる。

　だが、沖縄戦の住民犠牲と米軍統治下と日本復帰後も続く米兵らによる事件・事故を踏まえ、

人権保護と環境保全とは相いれない新基地建設に毅然と反対を貫く民意の正当性はいささかも揺るがない。

徹底抗戦は続く。

　最高裁判決が出ても、翁長知事は「新基地建設をあらゆる手法で阻止する」と明言している。

新基地の設計・工法の変更申請に伴う知事の承認権限の行使がある。

翁長知事が申請を認めなければ、申請のたびに工事は止まる。

　沖縄防衛局は大浦湾のサンゴを移す特別採捕許可を得る必要があるが、

生態系に潰滅的打撃を与えると主張する県が許可しない可能性が濃厚だ。

名護市の権限も多くあり、国が意のままに新基地建設を進められない要素は多い。

　最高裁判決まで１週間ある。

戦後７１年、県内移設条件付きの普天間返還合意から２０年余を経ても、

辺野古の海の埋め立てを阻んできた民意の力を再確認し、

これからも続く試練に立ち向かう県民の気概を研ぎ澄ましたい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 蓮舫・民進党の「体たらく」が、首相の解散判断に影響を与える可能性　時間が経つほど、自民党がトクをする？（現代ビジネス）

蓮舫・民進党の「体たらく」が、首相の解散判断に影響を与える可能性　時間が経つほど、自民党がトクをする？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50432
2016.12.13　田崎 史郎　　現代ビジネス


衆院解散・総選挙時期をめぐる報道がまた、にぎわしくなってきた。

産経新聞が12月8日付朝刊で「首相、年内解散見送り　外交優先　来秋ずれ込みか」と打てば、日経新聞は「早期解散巡り臆測　年内？年明け？　真珠湾訪問で与野党に警戒感」（同9日付朝刊）、朝日新聞は「1月解散論　自民に浮上　真珠湾訪問　支持率上昇期待　年明け情勢調査へ」（同10日付朝刊）と報じた。「年内・年明け解散」の有無をめぐって、朝日、日経両紙と産経新聞が真っ向から対立する構図だ。

衆院解散・総選挙時期の見立ては首相退陣と同じくらい、各社政治部の力量が問われる。その戦いに、私も加わってみよう。

■「自民60議席減」の予測もあるなか…

衆院解散は首相の専権事項だから、解散時期を予測するには、安倍晋三、およびその側近にどれだけ食い込んでいるかが試される。と同時に、衆院解散・総選挙をめぐる情勢への認識が問われる。
　
まず、今、解散するべき時期なのか。2014年12月14日投票の衆院選から2年が経過したので、いつ解散が行われても不思議ではない時期に入った。だから今後、政局は解散の可能性がつねに1割程度はある展開になる。
　
だが、解散には、国民がなるほどと思う一定の理解が必要だ。米国で来年1月、大統領にトランプが就任。トランプがどんな政策を打ち出すかによって世界が大きく変わる。今年6月、英国の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決まった。今月、イタリアでは憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、敗れた首相・レンツィは辞意を表明した。

来年4～5月にフランス大統領選、来秋にはドイツで連邦議会（下院）選がある。その結果次第では、ドイツ首相・メルケルが続投できるかどうか分からない。世界が不安定化している中で、先進7カ国（ G7）首脳会議（サミット）参加国で安定した政権運営を長期に続けているのは日本だけである。こんな時に解散して、国民が納得するだろうか。
　
国内の政治日程を見ても、安倍は来年1月中旬に豪州、東南アジア訪問を検討し、下旬には訪米してトランプと正式な日米首脳会談を行うことも計画している。そんな時期に衆院解散を行うのは日程的に厳しい。政権の命運がかかった衆院選を行うには、選挙態勢づくり、公約作成、争点設定など緻密な作業が求められるからだ。
　
また、衆院議員の定数削減・是正は4月の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）の勧告を経て、6月ごろ実現する見込み。このため、年明け解散だと「定数削減・是正逃れ」と批判されるようになるだろう。
　
次期衆院選で、自民党が議席を減らすのは必至とみられていることも、解散を判断する重要な要素だ。自民党が衆院選で続けて290を上回る議席を獲得したのは12年、14年しか例がない。次期衆院選では、野党統一候補が増える一方、自民党の12年当選組の選挙準備不足などによって、自民党は少なくとも30議席、多い場合には60議席近く減るとみられている。

■解散先延ばしの原因は「民進党」にアリ　

安倍は18年の自民党総裁選で3選され、21年まで続投する可能性が高い。これが現実となるなら、21年までにもう1回、衆院を解散することができる。

その場合、可能性が高いのは20年夏の東京オリンピック・パラリンピック直後の20年秋だ。年明け解散だと当選した議員の任期は21年2月ごろとなり、任期満了近くになってしまう。来秋以降の解散なら、任期満了までに余裕を持つことができる。

安倍官邸が衆院解散を急いでいない最大の理由は、9月に民主党代表に就任した蓮舫の人気が沸かないことだ。7日の党首討論で蓮舫は安倍を「息をするようにウソをつく」となじった。蓮舫の発言は前大阪市長・橋下徹が「人格攻撃」と指摘したように度を超えており、反安倍の人たちには受けても、分厚い保守層は民進党からますます離れただろう。

蓮舫の任期は19年9月まで。蓮舫を見る党内外の目は冷ややかであっても、当分、辞めそうにない。政権中枢部はこう言う。

「蓮舫の支持は今後も伸びず、民進党はもっと落ちていくだろう。解散は先に延ばした方が有利ではないか」
　
民進党の体たらくが解散時期を先延ばした方が有利という安心感をもたらしている。新聞社の攻防は産経の勝利になるのではないか。

（文中敬称略）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 私たちの日常生活データで新たな金儲け　
私たちの日常生活データで新たな金儲け
http://79516147.at.webry.info/201612/article_113.html
2016/12/13 14:53　半歩前へⅡ


▼私たちの日常生活データで新たな金儲け
　大企業と二人三脚を続ける経済産業省は、公共ビッグデータを企業に提供するよう自治体を誘導する方針だ。アベノミクスが瓦解した中での新たな戦略。

　私たちは学校や会社に通ったり、店で買い物をする。平日の、この時間帯に、この交通機関を利用するのはどの年代が多いか。などなど私たちの日常生活を断わりもなく？提供し、「カネに替えよう」というのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日経によると、新ビジネスにつながる匿名の公共データを民間企業に開放するよう自治体に促す。開示請求に応じる努力義務を課す方向で企業立地促進法の改正を検討する。

　バスや鉄道など公共交通の運行データや、医療機関の利用状況など幅広く対象にし、地域の企業がデータを用いて新たな事業を立ち上げるのを支援する。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　早稲田大の長谷部教授（左）と法政大の山口教授／（Ｃ）日刊ゲンダイ


劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195700
2016年12月13日　日刊ゲンダイ


　議会政治の劣化は目を覆うしかない――。昨夏の安保国会で立憲主義の破壊に危機感を抱き、声を上げた学者たちが、あれから１年、あまりにヒドすぎる国会論議にシビレを切らし、再び立ち上がった。

　安倍政治に“ＮＯ”の学者らで作る「立憲デモクラシーの会」が１２日、「議会政治の劣化と解散問題に関する見解」を発表し、衆院議員会館で会見した。声明では、〈現在の政府・与党の振る舞いには、多様な利害、多様な見解を統合して、将来にわたる国民の利益を実現しようという態度は見受けられない〉とした上で、〈それを装おうとする努力さえない〉と断じた。

　今の国会を見ても、ＴＰＰ、年金カット法の強行採決、“読経”を含む審議時間わずか６時間で衆院を通過させたカジノ法案、首相自ら長い答弁で議論を避ける党首討論と、安倍政権は国会をなめきった対応のオンパレード。それでいて、悪びれる様子はみじんもない。“暴挙”にしては淡々と事務的だ。

　小森陽一教授（東大＝日本文学）は「国会の空気は、議論することを冷笑し、侮蔑し、バカにしている。議論の取っ掛かりさえ無視されているのが今の国会だ」と憤る。

　しかし、国民は怒ることなく、“容認”してしまっている。

　山口二郎教授（法政大＝政治学）は、安倍政治の自制心の欠如が一番の問題としながらも、「メディアがトップダウンやスピード感といった会社の経営のようなことを、政治にまで要求する風潮がある。結論に至るまで時間がかかる“審議”が軽んじられている」と指摘した。

　内閣が持つ衆院の解散権に警鐘を鳴らすのは、長谷部恭男教授（早稲田大＝憲法）だ。

「かつて解散する場合、大義はあるのかという抑制的な議論があったが、最近は見られなくなった。与党に有利な時に解散するのは当然だと言わんばかりだが、世界の潮流は解散権の行使を制約する方向だ」

　今後、長年不問にされてきた解散権の慣行についても問題提起していくという。

　学者の叫びは国民に届くのか。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 今日は鈴木宗男デー、来年2月24日にプレミアムフライデーが始まるが（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/12/224-8ec4.html
2016-12-13


今日は朝から晩まで鈴木宗男デー。

鈴木宗男が色んな番組に出てきて、安倍・プーチン会談を解説
している。

安倍の外交交渉の失敗をけむに巻く算段か？

今まで、安倍も鈴木宗男も、いかにも北方領土が帰って来るか
の様に発信していて、マスゴミも北方領土返還が実現するかの
様な持ち上げようだった。

ところが今日は鈴木宗男がどの番組にも出てて、６０年前の約
束時に帰るだけで満点、大成功だと言い出して、いきなりトーン
ダウン。

６０年前に帰る？

だったら、まったく前に進んでいないどころか後退というのでは
ないか？

それを鈴木宗男は大成功だと。。。。

まったく、鈴木宗男は、安倍政権のパシリか？

はっきり言って、安倍政権は気を持たせる詐欺じゃないか。

初めは声高に威勢の良い言葉を語り、うまくいかなくなると手
下たちを使って、言い訳のオンパレード。

そして本人は、いきなり新しい判断。だと言いだす。

自分勝手な理屈で新しい判断？ハア？

それを批判せずヨイショに終始するマスゴミ、そしてマスゴミ報
道を信じて何度も騙される国民。

アホらしくてやってられない。。。。。

そして来年２月２４に始まるプレミアムフライデー。

この件に関しては前にも記事に書いたが、アホとしか思えない。

プレミアムフライデー、それが本当に浸透すると考えているとし
たら、やっぱり高級官僚や恵まれた人は能天気というか、多く
の国民の実態が分かっていないとしか思えない。

＞プレミアムフライデー」の日は午後3時から本当に遊べる？
政府と経団連に聞いた　
　　　　　　　　　　　　　BuzzFeed Japan 12/13(火) 6:00配信

＞月末の金曜日に早く退社できれば、消費者は買い物や旅行
に金を充てるのだろうか。

＞政府と経団連は、毎月最終金曜日の午後3時をめどに従業
員に仕事を切り上げさせ、消費を促す「プレミアムフライデー」を
実現しようとしている。全国の企業に対して、対応を呼びかける
方針だ。

そりゃあ、大企業や公務員の様に定期的にボーナスが出たり
昇給したり、そして正社員なら、買い物をしたり旅行に出かけ
たり金銭的な余裕はあるだろうが、日本に７割もいる中小・零
細企業の社員や、身分の不安定な非正規は、いくら経団連や
政府が旗を振っても、それに応える事をするかどうか。。。。

それこそ賃金は上がらず、社会保障費や税負担は上がる一方
では、将来的な不安も重なる。

なれば、今現在余裕があったとしても貯蓄をして自己防衛に励
む筈だ。

年金だって政府は、物価が上がって、賃金が上がらない状態
でも年金受給金額は下がると言った。

安倍政権が博打で１０兆円もすってしまったツケが将来回って
来る。

そして受給年齢も引き上げる公算だ。

だとしたら、誰もが考えるのは自己防衛だ。

将来が限りなく暗かったらと考えたら使うわけがない。

根本をほったらかしにしておいて、午後３時に仕事を切り上げ、
そのあとは自分の時間に使ってくださいよと。。。。


ほったらかしと言えば、午後３時に仕事を打ち切った分、次の
日へのしわ寄せが大変だ。


午後３時上りが、買い物や旅行に繋がり、経済成長をすると考
える、経団連、高級官僚、政府は、アホだ。


こちらもアホらしくてやってられない。。。。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「結局、安倍政権は何をやったのか？」取り戻すべきは「真っ当な保守政治」。「保守」を名乗る売国奴が国をぶっ壊す！　
　　　　　　　　　　　　　わが国の総理大臣、安倍晋三。　　


「結局、安倍政権は何をやったのか？」取り戻すべきは「真っ当な保守政治」。「保守」を名乗る売国奴が国をぶっ壊す！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161213-00003992-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/13(火) 18:00配信


結局、安倍政権は何をやったのか？　

活動的なバカ

　民主党政権の三年間もたいがいだったが、安倍政権はそれに輪をかけてデタラメでしたね。経済に疎い人は「安倍政権は経済がいい」と言い、外交に疎い人は「安倍政権は外交がいい」と言い、内政に疎い人は「安倍政権は内政がいい」と擁護してきたものの、安倍が暴走を始めると自称保守やネトウヨは、「民主党よりマシ」「他に誰がいるのか」「対案を示せ」などと言い出すようになった。

　では本当に民主党よりマシなのか？　

　安倍政権がやってきたことは、民主党の売国路線となにも変わらない。憲法の恣意的な解釈、デフレ下の増税、TPP、移民政策、農協や家族制度の解体といった愚策中の愚策、民主党の一番ダメな部分、うす汚い部分を引き継ぎ、それを急進的に進めているだけ。そういう意味では、政策実行能力のない民主党のほうがまだマシだった。

　ゲーテも言うように、活動的なバカほどタチの悪いものはない。拉致問題や慰安婦問題をこじらせ、やったのはデタラメな安保法制くらい。

　日韓合意で一〇億円を韓国に流した件では一部の自称保守がギャーギャー騒いでいたが、その前に安倍の本性を見抜けなかった己の不明を恥じるべきだ。反省しない猿だから、同じようなパチモンに何度も騙される。気づくのが遅いというか、過去二〇年この繰り返し。壊国に加担したという自覚もないのでしょう。

　念のため言っておきますが、私は「日本軍による強制連行はなかった」などと見てきたようなことを言いたいわけではない。慰安婦として働かざるを得なかったという意味では広義の強制性はあったし、記録に残っていないだけで実際に強制連行はあったかもしれない。しかし、後世の人間の政治的判断により「不可逆的」な決定を行うのは、政治の越権であり、歴史に対する冒瀆以外のなにものでもない。

　結局、安倍政権がやったことは、戦後レジームの固定化です。河野談話、村山談話を踏襲し、決着済みの日韓合意を蒸し返し、アメリカの要望どおりに国の形を変えていく。

　歴代総理の中でも圧倒的に出来が悪い。国家観も歴史観も憲法観もすべてが変。

　わが国には「保守系論壇誌」でモノを書いている「保守系論壇人」という連中がいるそうですが、普段「愛国」とか言っておきながら、この国難に際してなにかまともなことを言ったのでしょうか？　

　安倍に功績があるとしたら、こうしたいかがわしい連中の正体を明らかにしたことかもしれません。

改憲はきちんとした政府で

　私は改憲派ですが、安倍による改憲だけは絶対に阻止しなければならない。国が崩壊するからです。安倍は憲法を改正して一院制や道州制の導入を目指すという。また、首相公選制を唱える「維新の会」ともつながっている。政治の腐敗もここまでくると言葉を失いますね。一院制を唱える人間を支持する「保守」って、「健康な病人」レベルの語義矛盾でしょう。

　二〇一五年一一月の大阪W選で維新の会が二勝したとき、首相官邸からは歓迎の声が上がった。同志の背中に矢を放つ外道。卑怯、卑劣、人間のクズですね。党内から反発の声は出ないのかと思っていたら、こんな記事を見かけた。ほぼ同時期に朝日新聞が自民党の党員、党友を対象に意識調査を行ったところ、歴代総裁の中でもっとも評価されたのは安倍だったと。保守的な側面もあったかつての自民党と急進的改革を唱える今の自民党はまったく別ものです。自浄作用も期待できない。安倍自民に幻想を持つのは、愚鈍という犯罪行為です。

　改憲にしても、どこをどう変えるかが重要であり、「改憲すればすべてよし」というのは「改憲すれば戦争が始まる」という左翼の思考停止と同じです。

　安倍が改憲するくらいなら、未来永劫、今の憲法のままでいい。改憲派も護憲派も右翼も左翼も保守も革新も、日本人なら今は護憲にまわるべきです。改憲はきちんとした政府ができてからでいい。

　野党や左翼にも問題があります。

　安倍に対し本質的な批判ができないまま、粛々とおかしな法案が通っている。既成左翼による安倍批判が効力を持たない理由は簡単で、左翼はもともと近代主義者ですが、この二〇年、急進的な近代主義革命が政権中枢において発生しているからです。要するに同類。よって、安倍の暴走を阻止するためには、野党や左翼は本質的な部分で自分の立ち位置、世界観を見つめ直す必要がある。それができなければ表層的なところで政治的対立が偽装され、国は破壊される一方だ。

　安倍政権を本気で駆逐するつもりがあるなら、自民党に愛想をつかした保守層、共産党支持層も含めて、暫定的にでも選挙協力を行う必要がある。

「国境なき記者団」により発表された「世界報道の自由度インデックス」によれば、二〇一〇年には、日本は世界一八〇カ国中一一位だったが、二〇一四年には五九位、二〇一五年には六一位、二〇一六年には七二位になっている。戦争もなく、殺害されたジャーナリストもいないのに、毎年ランクが下がっている。官邸はメディアのトップと蜜月の関係を築き、都合の悪い報道には圧力をかける。翼賛報道を続ける全国紙。北朝鮮みたいな国になってきましたね。

　政治からもっとも遠ざけなければならないものが、現在、政権中枢にもぐり込んでいる。

　安倍は二〇一五年の施政方針演説で「改革」を計三六回、二〇一六年の施政方針演説で「挑戦」を計二一回連呼した。

　いま必要なのは、改革でも挑戦でも「新しい国」をつくることでもない。真っ当な保守政治、成熟した議会政治を取り戻すことです。祖国をアホから守ることです。

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ニッポンも少しは見習うべき・・ライバル叩きならお構いなしの抜け駆けサムスンＳＤＩの通報で、 日本の電池メーカー３社に1億
ニッポンも少しは見習うべき・・ライバル叩きならお構いなしの抜け駆けサムスンＳＤＩの通報で、日本の電池メーカー３社に1億７６００万ドルの制裁金
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161213-nipponmo-sukoshiha-minaraubeki-libale-tatakinara-okamainashino-nukegake-samsunsdi-no-tuuhoude-nipponno-dentimaker3sha-ni-----seisaikin.htm

日本のバッテリー3社に制裁金、価格カルテル関与の疑い＝ＥＵ

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１２日、２００４年から０７年に価格カルテルに関与したとして、日本の充電式リチウムイオンバッテリーメーカー３社に、１億６６００万ユーロ（１億７６２０万ドル）の制裁金を科したと明らかにした。

制裁金額は、ソニー(6758.T)が２９８０万ユーロ、パナソニック(6752.T)は３８９０万ユーロ、三洋電機[MATEIH.UL]が９７１０万ユーロ。

サムスンＳＤＩ(006400.KS)の関与も指摘したが、欧州委に通報したとして制裁金支払いを免れた。

欧州委によると、すべての企業がカルテル関与を認め、和解に同意した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] “池田大作の言葉は創価学会本部の代筆”と元職員が実名証言！ だが告発本の広告出稿を全国紙が拒否（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『実名告発　創価学会』（金曜日）


“池田大作の言葉は創価学会本部の代筆”と元職員が実名証言！ だが告発本の広告出稿を全国紙が拒否
http://lite-ra.com/2016/12/post-2768.html
2016.12.13.　 池田大作の「代筆」を元職員が実名告発　　リテラ


　自民党と政権与党を組む公明党の支持母体・創価学会が揺れている。「絶対平和主義」を掲げる創価学会では昨年の安保国会でも多くの学会員がデモなどで反対を表明したが、公明党は意に返さず自民党を追随し、強行採決に加担。今後、憲法改正についても自民党と共同歩調をとるとの見方が強く、信者には動揺と不安が広がっている。

　本サイトでもレポートしてきたように、池田大作名誉会長の平和主義と護憲の教えに反する近年の公明党の動向は、昨年11月に起きた学会幹部の“粛清人事”の影響が強い。

　原田稔会長体制が11年目を迎えた創価学会内の派閥闘争では、官邸と強力なパイプをもつ“親自民党”の谷川佳樹氏と、平和主義と護憲を全面に打ち出し“連立解消”の強硬路線をも視野に入れる正木正明氏との間で、次期会長レースが展開されるものと目されていた。が、昨年の幹部人事で、原田会長と谷川副会長の続投が決まった一方、正木氏は理事長のポストを追われ、会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長という閑職に飛ばされた。事実上の左遷であり、学会幹部の“安倍政権擦り寄り人事”だといわれている。

　そんななか、今月8日に日本外国特派員協会で、元創価学会職員である野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏3名が会見を開いた。彼らは本部の幹部との意見対立などが原因で12年に職員を懲戒解雇、14年には創価学会を除名されており、その後「創価学会を護りたい」との思いからブログを開設。会見では、その権威主義化した執行部の実態をこう暴露した。

「毎日届く聖教新聞を見れば、池田（大作）先生からの長文のメッセージが連日掲載されていました。（しかし）私たちは本部職員が、師匠（＝池田大作）のメッセージを代筆している実態を知っていました。ゆえに、本部職員が師匠の代わりにメッセージを代筆して、聖教新聞に掲載して、創価会員員を欺くために、ご判断のできない師匠を利用していると思ったのです」（滝川氏）

　つまり、本部が池田名誉会長の“ゴースト”としてメッセージなどを代筆し、その権威を利用しているというのだ。

　周知のとおり、池田名誉会長は2006年を最後に公の場から姿を消しており、その健康状態の悪化がささやかれているが、滝川氏の言うように、機関紙「聖教新聞」ではその後も「先生が創価大を訪れて学生を激励した」などの記事が書かれ続け、長文のメッセージも出ていた。さらに、原田会長は今年9月22日付の朝日新聞のインタビューで、池田名誉会長の健康状態について「元気にしておりますよ。執筆活動などに専念しています」「この夏の研修で（会いました）」と明言し、健康悪化説を払拭しにかかっている。

　ところが、元創価職員3名によれば、実際には池田名誉会長は「重病で、物事のご判断ができない状態なのではないか」と言う。3名が11月に上梓した『実名告発　創価学会』（金曜日）にはその疑念がこのように書かれている。

　まず、公明党と創価学会は憲法9条をめぐる従来の政府見解を支持し、集団的自衛権の行使容認に反対してきたが、14年の閣議決定では翻って賛成に転じた。ところが、こうした「平和主義」の大転換を迎えてもなお、池田大作名誉会長からは一言のメッセージもない。健在ならば、これはどう考えても不自然だ。さらに、同書には池田名誉会長の重病説と執行部による“ゴースト支配”を裏付ける、こんな出来事も紹介されている。

〈2015年9月2日、師匠の友人であり、「平和学の父」であるヨハン・ガルトゥング博士が、「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」に対して、声明文を寄せられた。それは、「（安保法案反対について、）古くからの友人である池田大作氏に呼びかけます」と、師匠に共闘を願う熱きメッセージであった。
　しかし、このガルトゥング博士の呼びかけに対して、師匠からは何の反応も出ていない。「一度結んだ友情は絶対に裏切らない」とは、師匠の信念だ。世界平和のために対談集も編まれた知己からのメッセージを無視することなど、絶対に考えられなかった。〉（『実名告発　創価学会』より）

　一方、聖教新聞では連日のように池田名誉会長の言葉がならび、健在がアピールされていた。同書は〈学会本部は、健筆を揮う師匠を演出している。そうやって師匠が安保法制に賛成しているように“作出”したとしか思えない〉としているが、事実、本部職員だった彼らは『新・人間革命』をはじめとする池田名誉会長の著書や各種メッセージなどが、15年以上前から“ゴースト”が作成したものであることを知っていた。

　たとえば、池田名誉会長が学会員を激励するために贈る「書籍」や「和歌」「押印和紙」には、「大作」印の印鑑が押されるが、著者である小平氏と滝川氏は10年以上にわたって「会員奉仕局」という職場に所属し、その業務を実際に行っていた。さらに同書にはこのような具体的な実態が明かされている。

〈また会員奉仕局への指示元であり、師匠の秘書業務を担う第一庶務には、各種会合などに向けて「池田名誉会長からのメッセージ」を作るチームがあった。〉
〈また『聖教新聞』に連載される「新・人間革命」や「わが友に贈る」も、師匠が弟子に一任している実態を見聞きしてきた。
「新・人間革命」は聖教新聞社の中に作成するチームがあり、資料集めから原稿作成に至るまでを担当し、最終的に第一庶務がチェックして完成させている。〉

　こうした本部による“ゴースト”は、実に対談集にまで及び、なかには以前一度会っただけで、本のもととなる対談も実際に行っていないケースもあるという。

〈さらに、書籍『法華経の智慧』や、師匠と世界の識者との対談集の作成も、実際には師匠が『聖教』の局長、部長クラスの新聞記者に著書の大方針を伝え、その後は担当した弟子（『聖教』記者）が作成していると職場上司から聞いていた。前述したが、ローマクラブ共同代表のヴァイツゼッカー博士（注：環境学者。「潮」13年5、6月号で池田名誉会長との対談が掲載）も、「池田名誉会長との対談集は、直接名誉会長と会って作っている訳ではなく、ドイツSGI（注：創価学会インターナショナル）が日本の学会本部との間に入ってくれて作っている。池田先生とは数年前に創価大学の卒業式で一度会っただけなのです」と証言している。〉

　こうした池田名誉会長の“ゴースト”は、滝川氏らが本部職員であった当時から横行していた。だが問題なのは、池田大作が公から姿を消した後も、本部は「健在」をアピールしつつゴーストを続けており、それが創価学会、ひいては公明党という与党にまで多大な影響を与えているという事実だ。同書はこう糾弾している。

〈しかし、今、師匠が物事を判断できず、意思を示せないと思われる状況の中での「代筆」は、師匠の意思も精神も失われているどころか、本部執行部の不正を正当化することになりかねない。それは師匠を利用する以外の何物でもない。
　本当の意味での創価を護ることとは、職員が会員を騙す「代筆」を続けることではなく、一刻もはやく師匠の真実の状況を全学会員に知らせ、弟子が一丸となって師の健康を祈ることではないのか。〉

　赤裸々に告発される池田大作の“ゴースト問題”と、その名を騙って肥大化する執行部の権威主義。学会本部の意向が連立与党の公明党の政策をも左右することを考えれば、こうした問題をたんに学会内のスキャンダルに終わらせてはならないことは言をまたない。

　ところが、この実名告発を後追いするマスメディアはほとんど皆無と言っていい状況だ。そこには創価学会がテレビやラジオ、そして新聞に巨額の広告を出稿するなど大口のスポンサーであることが関係する。さらにこうしたマスコミのなかに宗教問題に触れることで面倒を起こしたくないという萎縮の姿勢が出来上がっていることも大きいだろう。実際、この『実名告発　創価学会』に関しても、新聞への広告出稿を拒否されるという事態が相次いだという。

「例の告発本は毎日新聞や読売新聞、その他、複数地方紙に出稿を打診するも、ことごとく断られた。いまのところ出稿が通ったのは、ごく一部の新聞だけだと聞いている。毎日と読売の関連会社が聖教新聞を印刷していたことも周知の事実だが、とくに毎日は2000年にも学会批判本の広告を直前で出稿NGにしたたこともあった。背景にはもちろん“創価タブー”というべき巨大広告主に対する自主規制があるが、ほかにも創価関連との仕事をする代理店を通すことになるので、別のクライアントへの配慮もあるだろう」（創価学会を追うジャーナリスト）

　注視すべきは、安倍政権にすり寄る公明党と創価学会執行部の現状だけではない。創価内部からの是正の声をも無視する大マスコミは、権力監視の責務を果たしているのか。わたしたちはそこにも疑問を投げかける必要がある。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] カジノ法案、14日成立の見通し－参院内閣委で可決、民進などは反対　「雇用数万人　ヤミ金横行」　同友会代表幹事「審議拙速」
カジノ法案、14日成立の見通し－参院内閣委で可決、民進などは反対
延広絵美、広川高史
2016年12月13日 11:13 JST 更新日時 2016年12月13日 19:54 JST
　
参院内閣委員会は13日、カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 （ＩＲ推進法案）を、ギャンブル依存症の防止の明示などの修正を加えた上で、自民党などの賛成多数で可決した。民進党や共産党などは反対した。これにより同法案は14日に成立する見通しとなった。
　　
　　法案は超党派の有志議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称・ カジノ議連）がまとめた。カジノ、会議場、ホテルなどが一体となった施設を国が認定した「特定複合観光施設区域」に限って設置できるよう、政府は法律の施行後１年以内をめどに必要な法制上の措置を「講じなければならない」と規定している。
　　衆院内閣委では与野党対立の中、11月30日と12月２日の２日間審議した後、自民党の秋元司委員長が採決に踏み切った。参院では内閣委員長を民進党の難波奨二氏が務めているため、審議の見通しが不透明になっていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-13/OI2KLO6TTDS101


同友会代表幹事「審議拙速」
http://mainichi.jp/articles/20161214/k00/00m/020/045000c

　
「雇用数万人」「ヤミ金横行」カジノ法案、参考人が賛否
三輪さち子2016年12月13日05時03分
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参院内閣委で、参考人として意見陳述した美原融・大阪商業大教授＝１２日午後、岩下毅撮影
　
　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」を審議する参院内閣委員会で１２日、参考人質疑があった。研究者や弁護士ら４人が出席。賛成派は経済効果を強調し、反対派はギャンブル依存症の増加の危険性を指摘した。自民党は会期末の１４日の参院本会議で法案を可決・成立させる方針だ。

　民進党など、法案に反対する野党４党は同日に内閣不信任決議案を出す構えで、与野党の攻防は激しさを増している。

　参考人質疑は衆参両院の審議を通じ、今回が初めて。参考人は自民推薦が大阪商業大学総合経営学部教授の美原融、弁護士の渡辺雅之の両氏、民進推薦が日本弁護士連合会の多重債務問題検討ワーキンググループ座長で、弁護士の新里宏二氏、共産党推薦が静岡大学人文社会科学部教授の鳥畑与一氏。

　経済効果について、美原氏は法案に賛成する立場から、「大都市ならば、数千億円以上の民間投資を呼び込む。展示場や会議場があれば、直接雇用は数万人をくだらないだろう」と意義を強調。これに対して、新里氏は「日本にはカジノ産業の蓄積はなく、海外のノウハウに頼らざるを得ない」と述べ、外資系企業の参入によって、日本人の金融資産が海外へ流れることに懸念を示した。

　米ニュージャージー州アトランティックシティーのカジノのように収益が大幅に減った「失敗例」も示された。法案に賛成する渡辺氏は、「収益が減った理由は競争激化だ。日本は過当競争を避けるため、最初は数を限定し、段階的に増やすことを検討すべきだ」と指摘した。

　法案に反対する新里氏は、すでに日本ではギャンブル依存症の疑いがある人が推計で５３６万人いることを指摘。視察した韓国のリゾート型カジノ「江原ランド」の近くの電話ボックスにはヤミ金の広告があったことを紹介し、「明らかにヤミ金が跋扈（ばっこ）している」と語った。

　自民、民進両党の参院国対委員長は１２日、国会内で会談し、自民側が１３日の委員会採決を提案。民進側は拒否した。内閣委員長に就く民進議員が委員会採決を行わない可能性があるため、自民は委員会採決を省き、１４日の本会議で直接採決する「中間報告」の手続きも検討している。（三輪さち子）

こんなニュースも
「一度も報酬ない」消防団員の訴え、調べてみると　新潟
高速バスで２時間女子大生の体触った疑い　乗客が通報
極東開発、徹底して協力を　森元首相、日ロ首脳会談前に
自民都議がヤジ「ネズミも愛して」　小池知事の発言中
http://www.asahi.com/articles/ASJDD5T59JDDUTFK00S.html


カジノ・年金法案で自民と民進が攻防　今国会成立巡り
2016/12/12 19:18
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　自民、民進両党は12日、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）と国民年金法改正案の参院本会議での採決をめぐり攻防を続けた。自民党は今国会会期末の14日に両法案とも成立させる方針。カジノ法案では委員会採決の省略を検討する。民進党は内閣不信任決議案の提出などで抵抗する構えだ。

　カジノ法案を審議する参院内閣委員会は13日も審議する。同委の委員長は民進党議員。委員長が採決に応じない場合、自民党は審議を打ち切り本会議採決に持ち込む「中間報告」を視野に入れる。数日間、会期を再延長する案も出ている。

　民進党は12日の執行役員会で、自民党が中間報告などの手段を取った場合は衆院に内閣不信任決議案を提出する方針を確認。野田佳彦幹事長は記者会見で「中間報告というやり方は極めて乱暴で、あってはならないことだ」とけん制した。

　年金法改正案は13日の参院厚生労働委員会で安倍晋三首相が出席する集中審議と一般質疑を実施する。自民党は質疑後に委員会で採決する構えだ。

　12日の参院内閣委員会ではカジノ法案の参考人質疑を実施。自民党推薦の美原融大阪商業大教授は「地域に大きな経済効果と雇用効果をもたらす」と述べた。共産党推薦の鳥畑与一静岡大教授は「地域経済の破壊やギャンブル依存症の誘発を発生させる」と指摘した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H5H_S6A211C1PP8000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 日本では絶対権力者であるが、プーチンには勝てない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201612/article_13.html
2016/12/13 20:28

プーチン大統領が山口で安倍首相と会談する。山口で開催する理由は、かつて中曽根首相がレーガン大統領を自分の日の出山荘に招待したときと同じで、親密さを出すことが目的である。しかし、これを決めた時は、プーチン氏から北方領土返還に関してかなり確信的な話を聞いていたと思っている。安倍首相も返還に期待する話をしていた。それがないと、わざわざ山口まで招待はしないと考えている。

しかし、このあとプーチン氏から領土返還に関して希望的観測を持つなと言われ、安倍首相もこの件について急にトーンダウンしてしまった。今日、プーチン大統領は、民間マスコミのインタビューで、領土のことをいう前に経済で、ロシアでの「信頼醸成」が必要と述べた。これは、朝日新聞のロシア高官の話と見事に一致する。

信頼醸成とは、日本が経済制裁を解いて、ロシアをGiveしなければだめだということだ。ロシアが自分によくしてもらったと感じるのは、日本が余程経済的にＧｉｖｅしたときである。Ｇｉｖｅしたからと言って、返還されるという保証は何もない。結局、功を焦るあまりロシアにいいようにあしらわれてお終いという気がする。日本では最強の安倍首相も、プーチンには勝てない。

領土返還も上手くいかないので、選挙の目玉に「真珠湾慰霊」としたと思われる。


ロシア高官「信頼醸成が前提」　首脳会談に厳しい見通し
http://www.asahi.com/articles/ASJDD1PRLJDDUHBI001.html
モスクワ＝駒木明義

　ロシアのプーチン政権の高官が１５日の大統領訪日を前に、北方領土問題について「私たちが一歩を踏み出せば二国間関係が進むというのは順番が逆だ。信頼関係を深めることで問題解決の展望が開ける」と指摘。さらに「今は日本の対ロ制裁が両国の関係発展を損ねている」と述べて、今回の首脳会談での打開は困難だという見方を示した。

　高官はモスクワで、ロシア外務省幹部らと共に、匿名を条件に日本の報道機関の取材に応じた。

　高官は「すぐに解決するかのような期待を持たせることは有害だ。事態を悪化させ、安倍（晋三）首相の素晴らしい８項目の経済協力提案をだいなしにする。プーチン大統領がこの問題を踏み込んで検討することもできなくなる」と述べ、首脳会談では経済協力の実現を優先させる姿勢を鮮明にした。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 何から何まで食い散らかし…安倍「歴史的偉業」妄想外交（日刊ゲンダイ）
　　　


何から何まで食い散らかし…安倍「歴史的偉業」妄想外交
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195726
2016年12月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　無節操としか言いようがない（右は内閣広報室提供・ロイター、ＡＰ ）

　狂乱首相の戯言に「オウム返し」とは恐れ入る。安倍政権がＴＰＰ協定の承認と関連法を成立させた翌１０日の読売の紙面にはブッたまげた。

　社説に「自由貿易体制の旗を降ろすな」と掲げ、離脱表明のトランプ新政権にＴＰＰの意義を認めさせるよう〈日本が主導して働きかけを続けることが大事だ〉と主張。さらにオピニオン面に丸々１ページを割き、「トランプ氏　翻意ありうる」と識者に言わせていた。

　その中身は〈客観的なデータや根拠を示して説明すれば理解される可能性は十分ある〉〈雇用に敏感なトランプ氏はＴＰＰの重要性に気付くはずだ〉と淡い期待に基づいた意見ばかり。そうまでして「立ち止まるのは無責任」と言い張り、成算なきトランプ説得に血道を上げる安倍への“共感の気持ち”を表明したいのか。あたかも死んだ子を蘇らせるようなナンセンスな議論には、とても付いていけない。

　すでにＴＰＰの命脈は尽きた。トランプは大統領選の公約にＴＰＰ反対を掲げ、「国内を空洞化し、雇用などを破壊する」と訴えてきた。その主張は日本にも当てはまる。関税自主権を返上し、ハダカ同然で商業・農業のグローバル競争に引きずり込まれる“亡国自由貿易協定”の本質を言い当てている。

　それでも安倍政権が異常なまでに発効に固執するウラには、関連予算４兆円規模のＴＰＰ利権が垣間見えるが、そんな後ろ暗い魂胆を伝えるメディアは皆無に等しい。それどころか、安倍のドタバタ外交の危うさをみじんも批判せず、ヨイショ、礼賛を続ける無定見ぶりだ。

■対米関係修復に七転八倒は政権延命のため

　安倍がトランプ詣でで５４万円もの高級ドライバーを贈った際も、日本メディアは「ゴルフ談議で意気投合？」（日経）などと大ハシャギ。安倍も「信頼できる指導者と確信した」とニンマリだったが、その信頼できる指導者からたった４日後にＴＰＰ離脱を告げられたのだから世話はない。

　おまけに現職より次期大統領を優先させ、オバマ大統領との関係に亀裂が走った。５月にロシアのプーチン大統領に経済協力を提案して以来、欧米の対ロ制裁網への挑戦的態度で不興を買っていたところだ。直後のリマＡＰＥＣ会議での日米首脳会談が吹き飛んだ。

　揚げ句にリマでのプーチン大統領との会談は全くの不調に終わった。前２回の会談で安倍は「手応え」という言葉で、北方領土交渉の進展を強調したが、今度は「簡単な課題ではない」と一気にトーンダウンである。

「トランプ大統領誕生で米ロ関係の好転、制裁緩和の見通しも出てきたから、日本は用済みということです。つまり、最近の安倍外交の目も当てられない右往左往は『次期大統領は１００％ヒラリー候補』と確信していた見通しの甘さに起因しています。ならば、じっくりと戦略を立て直せばいいのに、対米隷属が染みついている安倍外交にはできっこない。対米関係こそ政権延命の要石とばかりに七転八倒、自身の失策を取り繕うため、苦し紛れに真珠湾慰霊を持ちかけた印象です」（政治評論家・森田実氏）

　こんな行き当たりばったりのドタバタ外交にハクを与え、露払い役を演じているのが、またメディアの罪深さである。

　　
　　　拉致問題も進展なし（提供写真）

歴史に名を残す詐欺に加担する共犯メディア

　安倍本人が今月５日、真珠湾訪問を発表すると、あらゆるメディアは「現職首相として初めて」と大々的に報じた。あたかも歴史的偉業のようなフィーバーぶりだったが、実は先例があった。

　１９５１年８月、当時の吉田茂首相が真珠湾から約１５キロ東の国立太平洋記念墓地を訪問。真珠湾攻撃での戦死者を慰霊していた。サンフランシスコ講和条約締結の航路で立ち寄ったのだから、歴史的価値はよっぽど高い。大メディアも自社のアーカイブを紐解けばすぐに分かりそうなもの。手間を惜しみ、安倍の真珠湾慰霊に政治的インパクトを与え、失点隠しに貢献してから誤りに気付いても後の祭りだ。

　思えば９月のウラジオストクでの日ロ首脳会談直後も、メディアは同じことをやらかしていた。プーチンの１２月来日、安倍の故郷・山口訪問が決まると、大手紙は翌日の１面トップで、安倍の「北方領土問題は、私とウラジミール（プーチン）との直接交渉しか解決の道はない」という言葉を紹介し、こんな大見出しを掲げたものだ。

「領土問題　交渉加速を確認」（朝日）、「首相　領土交渉強い意欲」（毎日）、「首相、領土交渉に『手応え』」（読売）、「首相『領土発展へ手応え』」（日経）、「首相『領土交渉に道筋』」（産経）――。これを読めば大半の国民は、安倍が領土問題の進展を勝ち取ったような印象を持つ。ひと頃、「１２月に北方領土解散」というムードが盛り上がったのも当然だが、プーチン来日を２日後に控えた今となっては政権とメディアの「から騒ぎ」。経済協力だけ“食い逃げ”が、大方の専門家の見立てだ。

　国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏は、９月当時から冷静だった。会談直後に「安倍首相は手応えを強調していますが、『新しいアプローチ』などと抽象的な言葉に終始し、具体的な解決策はまったく見えません」と、日刊ゲンダイにコメント。「領土交渉進展なし」を予見していた。改めて春名氏に聞いた。

「なぜか日本メディアは黙殺しましたが、プーチン大統領は９月の会談当日に米ブルームバーグのインタビューで『島を（経済協力と）取引しない』と断言していました。また、地球温暖化で海氷が解け出し、北極海航路がロシア・中国のシーレーンの要諦になりつつある現状で、北方領土は軍事拠点としての重要性が増しています。首脳同士の友情だけで解決できるほど、単純な交渉ではありません」

■偉業に取り組んでいる印象だけで成果ゼロ

　安倍がプーチンとの“友情パワー”に頼って、北方領土返還を本気で実現できると思っていたなら、とことんオメデタイ。それこそ誇大妄想を疑わせるが、「歴史的偉業を成し遂げたい」という「病」に取りつかれているのが、安倍外交の本質であり、怖さである。

「安倍外交は『アッチがダメならコッチ』としっちゃかめっちゃか。１４年のストックホルム合意で、いったんは再開した北朝鮮との拉致交渉が暗礁に乗り上げると、『次は北方領土だ』という流れでした。衝動的にあれこれと外交問題に手を出し、いつも動き回っていないと気が済まない雰囲気は、やや病的でさえある。事実上『３期９年』もの長期政権を手に入れたも同然なのに、じっくりと外交交渉に取り組めずにいる。常に『歴史に名を残さねば』という強迫観念にさいなまれているようにも思えるのです」（春名幹男氏＝前出）

　安倍外交は常に「偉業」に取り組んでいる印象だけは残しているが、成果はゼロだ。ベトナム政府は先月、日本から輸入予定の原発建設を撤回し、今年春には豪州への潜水艦技術の売り込みにも失敗。無節操に原発技術と軍事技術の輸出を成長戦略の柱に掲げながら、結果を出していない。

　精を出すのは、地球儀を弄ぶ“バラマキ外交”のみ。「中国包囲網」と称し、ＡＳＥＡＮに５年で２兆円支援、インドに５年で３・５兆円の投融資、アフリカ支援に３年で３兆円の官民投資といった調子で、気前よく数十兆円の札束をバラまいてきただけだ。

　前出の森田実氏は、「歴史的偉業も中国包囲網も個人的野心に根差した外交の私物化。下心がみえみえだから、諸外国に足をすくわれる」と安倍外交を評価した。メディアはいつまで妄想に酔いしれるドタバタ外交を野放しにし、イカれた首相の「歴史に名を残す詐欺」に加担するつもりなのか。



　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 誰か、気が触れたこの男を何とかしてくれ！　
誰か、気が触れたこの男を何とかしてくれ！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_116.html
2016/12/13 20:51　半歩前へⅡ


▼誰か、気が触れたこの男を何とかしてくれ！
　また、そんなことをやるー。誰か、気が触れたこの男を何とかしてくれ。国内を無茶苦茶にしておいて、まだ、こんなことをやっている。イイカッコをするのはやめろ、と言っているのだ。

　東北の被災地で、熊本で、仮設で震えている。東電の放射能は止まらない。沖縄で安倍政府のいじめがひどくなった。医療費が続々上がる。年金受給はどんどん下がる。民が貴様のためにどれだけ迷惑しているか。

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　安倍晋三は１３日、政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を念頭に「途上国の女性のために平成３０年までに総額約３０億ドル（約３５００億円）以上の取り組みを着実に進める」と表明した。東京都内で同日開幕した政府主催シンポジウム「国際女性会議」で述べた。

　安倍首相は「妻が出産する国家公務員には産休中に数日間の休暇を取得してもらいたい」とも語り、男性公務員の育児参加を促す考えを示した。

ここをクリック
http://www.sankei.com/politics/news/161213/plt1612130022-n1.html


途上国の女性支援に３０億ドル　安倍晋三首相が国際女性会議で表明
http://www.sankei.com/politics/news/161213/plt1612130022-n1.html
2016.12.13 18:24　産経新聞

　安倍晋三首相は１３日、政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を念頭に「途上国の女性のために平成３０年までに総額約３０億ドル（約３５００億円）以上の取り組みを着実に進める」と表明した。東京都内で同日開幕した政府主催シンポジウム「国際女性会議」で述べた。

　安倍首相は「妻が出産する国家公務員には産休中に数日間の休暇を取得してもらいたい」とも語り、男性公務員の育児参加を促す考えを示した。会議には７月の東京都知事選で自民党推薦候補を破った小池百合子知事らが出席。安倍首相は「（女性の昇進を阻む）ガラスの天井を打ち破った」と小池氏を持ち上げた。

　会議は、政権の看板施策「女性の活躍推進」の実現に向け、平成２６年から国内外の女性リーダーを招いて開いている。今年はインスタグラムのマーニー・レヴィーン最高執行責任者（ＣＯＯ）が基調講演した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] おもてなし大国・日本の「思いやり指数」は世界最低レベル　ゆとり世代が 「給料」より「休み」の理由　残業ゼロがすべてを解決
社会貢献でメシを食う。NEXT　竹井善昭
【第171回】 2016年12月13日　竹井善昭 [ソーシャルビジネス・プランナー＆ＣＳＲコンサルタント／株式会社ソーシャルプランニング代表]

おもてなし大国・日本の「思いやり指数」は世界最低レベル

 早いもので、もう師走。毎年この季節になると「歳末助けあい運動」が始まり、街のあちこちで募金活動を見かけたりする。欧米でも、クリスマスシーズンはチャリティが非常に盛り上がる。世界中の多くの人が、いい人になりたいという気分になる時期だといえる。それもあってか、日本でも昨年から「寄付月間」というものも設けられて、多くのNPOや企業などが賛同して、寄付啓発や促進活動を行なっている。

日本人は
思いやりのある国民ではない？

 その一方で、「日本の“思いやり指数”は世界最低レベル」というショッキングな調査結果も発表されている。われわれ日本人は、自分たちの国を「おもてなし大国」だと信じているし、他人に対して「親切な国民」だとイメージしている人も多いだろう。実際、日本を訪れたことのある外国人の多くは、「日本人は親切」というイメージを持っているようだ。反日イメージの強い韓国人や中国人からも、そのような感想はよく聞く。しかし実態は、けっして思いやりのある国民ではないようだ。

 イギリスの慈善団体「Charities Aid Foundation」（CAF）が発表している「世界寄付指数ランキング」では、世界140ヵ国中、日本はなんと114位である。ちなみにこの指数、2015年のランキングでは日本は102位。昨年よりさらに12ポイントも順位を下げたことになる。

 ちなみに1位は3年連続でミャンマー。以下、アメリカ、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、イギリス、オランダ、スリランカ、アイルランド、マレーシアと続き、アフリカ勢ではケニアが11位。「幸福の国」ブータンは17位だ。また、日本より上位には、ウクライナ（106位）、ジンバブエ（108位）、チャド（111位）など。韓国は75位。中国は140位で最下位だ。

 この寄付指数は、「直近1ヶ月の間で、以下のことを行なったかどうか」という質問に対する回答の割合からはじき出されている。それは次の3つだ。

1）助けを必要としている外国人や見知らぬ他人などに対してなにか助けたことがあるか？
2）寄付をしたか？
3）ボランティア活動を行なったか？

 つまり日本人は、見知らぬ人を助けないし、寄付もしないし、ボランティアもしない、という結果になってしまったというわけだ。

 ところで、この「寄付指数」という言葉であるが、これはあきらかな誤訳だ。そもそもこの指数は、イギリスの慈善団体のレポートなので原文は英語。その英語のタイトルは「World Giving Index」だが、「Giving」＝「寄付」ではない。たとえば『ロングマン現代英英辞典』では、「giving」の語義として「kind, caring, and generous」としているし、『ウィズダム英和辞典』『ロングマン英和辞典』の両英和辞典でも、「優しい、思いやりのある、寛大な」といった訳語が並んでいる。そもそもの言葉の意味からしても、調査項目の内容からしても、「giving」を「寄付」と訳すのは明らかに間違いだ。なので「世界寄付指数ランキング」は、「世界思いやり指数ランキング」と訳すべきだと僕は思う。

「おもてなし」と「思いやり」の違い

 いずれにせよ、この調査結果からいえることは、多くの日本人の自己イメージに反して、「日本人は思いやりに欠ける国民」だということだ。おもてなしの国・日本の民が、なぜに思いやりに欠けるのか――。それは日本文化における「他人」の捉え方、いわば「コミュニティ意識」の問題である。

 そもそも「おもてなし」とは、お客様に対する気づかいのことである。日本人はたぶん、お客様に対しては世界トップクラスの「気づかい国民」なのだろう。外国人観光客はその名のとおり「お客様」なので親切にする。だから、日本に旅行に来た外国人の多くは「日本人は親切だ」と言う。

 しかし、「思いやり」とはお客様に向けた言葉ではない。「おもてなし」と「思いやり」は、やはりまったく別モノである。たとえば、「外国からのお客様をおもてなしする」とはよく言うが、「お客様を思いやる」とはあまり言わない。逆に、「ホームレスの人たちのことを思いやる」とは言うが、「ホームレスの人たちをおもてなしする」とは言わない。ホームレスも、障害者も難民も「思いやる」ものであって、「おもてなしする」ものではないのだ。そこには、「お客様」は自分たちのコミュニティの（一時的な）成員であるが、「思いやりの対象となる人たち」は自分たちのコミュニティの人間ではない、という意識が透けて見える。

 ただし、そんな「思いやりの対象となる人たち」にも、日本では「優先順位づけ」がされることがある。たとえば途上国支援への批判。「海外の人たちを助けているヒマがあったら、日本のホームレスや障害者を支援しろ」のようなものだ。これはつまり、「自分たちのコミュニティの人間優先」という志向性の表れでもある。僕は少なくとも、欧米の人たちからこうした優先順位づけ的な意見や批判を聞いたことはない。社会的弱者の支援において、国内・国外を分けて考えるのは日本人だけではないだろうか。むしろこの「身内優先文化」が、「世界寄付指数」の順位を大きく下げている原因ではないかとさえ思う。

「納税」は社会貢献なのか？

「寄付」や「社会貢献」、そしてそれを支える「思いやり」というものは、文化だ。ミャンマーのような経済的に豊かとはいえない国が3年連続で1位になっていることに驚く読者も多いかもしれないが、そもそも寄付というものは金を持っているからするものではない。アメリカでも所得に対する寄付額の割合、いわば寄付エンゲル係数といったものは、富裕層より貧困層のほうが高いという調査レポートもある。また、日本では「多額の税金を納めているから（社会的な義務を果たしている）」という理由で1円の寄付もしない、1分たりともボランティアをしないという中小企業のオーナー経営者がけっこういるが、このことからもやはり、寄付や社会貢献は「文化」だとわかる。

 念のために言っておくが、納税は憲法で定められた国民の義務である。義務を果たすことは社会貢献でも思いやりでも何でもない。にもかかわらず、「納税しているから、社会貢献している」と主張する小金持ちが多いのは、納税や社会貢献の意味が社会的にきちんと理解されていないことの証左であり、その意味でもやはり日本の寄付文化、社会貢献文化は未成熟であるといわざるを得ない。

 なぜ未成熟なのかというと、寄付や社会貢献の「意義」を誰も教わっていないからだ。まあ、社会貢献文化が未成熟だから、教えたくても教えられる人材が少ないという問題もあるが、文化のベースには国民的教育も必要。その意味でもやはり、日本にも寄付教育、社会貢献教育といったものが必要だと思う。

 僕らの世代には、寄付といえば「赤い羽根共同募金」のイメージが強い。学校で半ば強制的に赤い羽根を買わされていたし、学校によっては生徒たちが街頭で売っている。もちろん、そのこと自体は悪いことではないが、問題はそのことの「意義」を教わらなかったことだ。学校や教師によって事情は違うだろうが、寄付することや募金活動の意義をきちんと教わった人がどれだけいるだろうか。おそらくミッション系の学校でさえ、きちんと教えていないと思う。僕もカトリック系の幼稚園に通っていたし、小学校低学年の頃までは日曜学校にも通っていたが、いまにして思えば、「貧しい人たちのために寄付をすべきだ」という宗教的な教義のようなものは教わっても、それ以上の（もっと現実的な意味の）教育を受けた記憶がない。

 教育には学校教育だけでなく、音楽や映画、文学などの文化的な社会教育というものもあるが、その点でも日本は未成熟だ。近年、社会貢献系の書籍や映画がリリースされるようになってきているが、欧米に比べればまだまだ質、量ともに負けている。では、寄付教育、社会貢献教育の意義とは何かというと、それはやはり、「啓発」ということに尽きる。

 たとえば、どこかの団体に寄付をしたり、ボランティアとして協力したいと思ったとき、どの団体にするかを決めるためには、「リテラシー」というものが必要となる。自分はいったい社会のなかの「何に」関心があるのか。環境なのか、地域コミュニティなのか、育児問題なのか、貧困家庭の子どもたちの教育問題なのか、途上国のさまざまな問題なのか――。仮に、育児問題に関心があるとすれば、その問題解決のために有効な（インパクトの大きい）活動をしている団体はどこなのか――。それらをきちんと理解する必要がある。

社会貢献は
「自分を知る」行為そのもの

 さらには、理屈だけではなく、感覚的な理解も必要だ。たとえば、同じ途上国の子どもたちの教育問題に取り組んでいても、団体ごとにテイストも空気感も違う。世の中に女性支援団体も数多いが、僕がプロデュースしている「Girl Power」は、既存の女性団体とはまったく違う空気感を醸し出すようにプロデュースしている。団体ごとに色が違い、色が違えばそこに集まる人たちのテイストも違う。そのような多種多様なNPO、NGOのなかで、自分の感覚、生理にぴったり合う団体を選ぶことが重要だが、そのためにもさまざまな団体を見比べ、団体ごとのミッションや空気感を見極めることが大事だ。

 つまり、寄付先を選ぶ、ボランティアする団体を選ぶという行為は、論理的にも感覚的にも「自分を知る」という行為でもある。それはつまり、「自分の人生のミッションを知る」ということであり、「何のために学び、何のために働くのか」ということを突き詰める行為なのである。当たり前の話だが、自分のミッションに気づき、それを果たそうとする人間のほうが、勉強でも仕事でもモチベーションも生産性も高い。まさに、「情けは人のためならず」である。

 このようなミッションオリエンテッドな教育を、学校でも社会でも行なっていくべきだ。日本が「失われた20年」といわれ、経済的にもどんどん衰退してしまった最大の理由は、「国民的なミッション」というものが失われてしまったからだ。戦後日本が奇跡的な経済成長を成し遂げたのも、戦後復興という国民的ミッションがあったからだし、僕が子どもの頃でも、教師からは「日本は資源のない貧しい国だから、懸命に勉強して働かなければ食っていけない」と毎日のように教育されていた。つまり、「貿易立国で食っていく」という国民的ミッションがあった。しかしいまは、そのようなミッションはない。

「もう、そういう時代ではない」と思う人もいるだろう。また、国民的ミッションというと、なにやら右翼的なイメージを持つ人もいるだろう。もちろん、国民的ミッションも方向性を間違えると、欧米各国で吹き荒れているような、排他的・ナショナリズム的な動きになる。しかし、だからこそ、「社会貢献」なのである。社会貢献というパースペクティブのなかで、国民的ミッションを見いだし、自分自身のミッションを見いだす。それが、経済も含めた「社会の成長」につながる。寄付やボランティアは、そのミッションを見つけるための最初の一歩であり、そこにいたる道程なのである。冒頭に紹介した「寄付月間」のいまだからこそ、考えるべき本質はそこにある。

【筆者からのお知らせ】
世界中で大流行している「マネキンチャレンジ」に、僕がプロデュースする女性支援団体「Girl Power」も挑戦しました（以下、動画参照）。「女子たちのパーティー舞台裏」をコンセプトに、控え室で女性たちがドレスを着込んだり、お化粧をしたり、ビデオインタビューを受けたり、ボーイフレンドとケンカしたりと、パーティー前の慌ただしい緊張感と高揚感を表現しています。

世界の一流サッカーチームから、ポール・マッカートニーなどのポップスター、ヒラリー・クリントンまで、さまざまなセレブも挑戦している「マネキンチャレンジ」ですが、「Girl Power」の動画も、他に類を見ない楽しい作品に仕上がったかと思います。ちなみにこの動画は、インドの少女に対する衛生教育と生理用パッドの提供を行なう「Happy Pad Project」への募金活動の一環として制作しました。ぜひご覧ください。

＊動画はこちら>> Girl Powerウェブサイト「マネキンチャレンジ」
http://girlpower.jp/?p=2190
インドの少女支援「マネキンチャレンジ」実施
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事務局 — 2016年12月12日
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インドの少女たちに「女の子の大切」を伝える授業。

途上国の少女たちは、生理の意味も妊娠のメカニズムも教えられないまま結婚させられ、子どもを産む。そんな少女たちが多数います。

少女たちが、女性としての自分の身体のことを何も知らない。そのことが偏見や差別を生み、生理期間中は家畜小屋に放り込まれる。また、満足な生理用品もないため、村に学校ができても通えない、通っていても初潮が始まると来なくなる。そんな少女がたくさんいます。

また、衛生教育を受けていないせいで、まるでボロ雑巾のような汚い布で生理期間中の手当をする。そんな少女も数多くいます。

少女たちが、女性としての尊厳を持ち、心身共に大人の女性への成長sh智恵行くためには、女性としての身体のメガにズムを学ぶ衛生教育と、安全で清潔な生理用パッドが必要です。

このようなプログラムが必要な女性は、インドだけで２億人のいると言われています。

Girl Powerでは、生理に関することは女性の尊厳にとって非常に重要だと考え、衛生教育と生理用パッドの提供がセットになった「Happy Pad Project」を実施中です。

昨年は1000人の少女に対して、このプログラムを提供しました。今年も1000人の少女に提供したいと考えています。

これまでのチャリティ・パーティーでの寄付などにより、520名の少女に対して提供しています。残り480名分を今年中になんとかしたい。

そこで、世界中で大流行している「マネキンチャレンジ」に、Girl Powerも挑戦してみました。コンセプトは「女子たちのパーティー舞台裏」。パーティー直前の控え室で、女子たちがドレスを着込んだり、お化粧をしたり、インタビューを受けたり、ボーイ・フレンドとケンカしていたり。パーティー前の慌ただしくも高揚感のあるシーンを再現しました。まさにGirl Powerらしい作品になったかと思います。

ご覧になって共感してくださいました方は、ぜひインドの少女たちのためにご寄付をお願いします。1,000円でひとりの少女にプログラムを提供できます。目標は480人の少女への提供ですので、48万円の寄付集めを目指しています。よろしくご支援、ご協力、お願いします。

寄付はこちらからお願いいたします。

ジャパンギビング Girl Power寄付ページ

http://diamond.jp/articles/-/111062


　

　

残業ゼロがすべてを解決する
【第7回】 2016年12月13日　小山　昇

ゆとり世代が
「給料」より「休み」を
重視する理由

電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない。
小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？
発売たちまち2日連続Amazon総合1位となり、本日「日経新聞」に掲載された『残業ゼロがすべてを解決する』の小山昇社長に、「驚くべき新卒トレンド最前線」を語ってもらおう。

新卒社員のトレンドの変化


小山昇（Noboru Koyama）
株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞（2000年度、2010年度）。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修（＝1日36万円の「かばん持ち」）が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる！』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 （以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/
 わが社は、人材採用にあたって、公益財団法人日本生産性本部が提供している「エナジャイザー（energizer）」というツールを使って適性テストを行っています。

「エナジャイザー」の結果、ここ数年、もう少し具体的に言えば、いわゆる「ゆとり世代」以降、学生のストレス耐性は年々弱くなっています。

 ストレス耐性がプラス（＝ストレスに強い）と判定された学生は、ほとんどいません。

 また、「ゆとり世代」以前は、「ラクをして『給料』が高い会社がいい」と考える学生が多かった。

 しかし、「ゆとり世代」以降は、「ラクをして『休み』が多い会社がいい」と考える学生が増えています。

 これは、私の印象評価ではなく、「エナジャイザー」の分析からも明らかです。

 つまり、給料よりも「休み」を優先するのが、今の学生のトレンドです。

 そして、今は「辞めたら次がいない時代」ですから、社長は新卒社員が辞めないためのマネジメントをしなければなりません。

 残業や休日出勤が多ければ、新卒社員はすぐに辞めてしまうでしょう。

 わが社は、夏休み、年末年始休暇、ゴールデンウィークの他に、1年に一度、「3日間の連続休暇」を取れる仕組みがあります。

 3連休のヒントは、新卒社員が飲み会の席で「実は土・日・月と3連休ほしいんですよね」と心情を吐露したこと。

 それを聞いた私はすぐ実施することに決めました。

 株式会社中村土木建設（愛知県／建設、住宅、リフォーム、不動産）の中村陽公（よしゆき）社長も、残業問題に取り組むことが、新卒社員の定着につながると感じています。

「建設業というだけで、ブラック企業に思われてしまいます。キツイ、汚い、給料が安いの3Ｋ。
 以前は給料がよかったのですが、今は給料が安いですからね。現場監督の仕事は、時間があってないようなもので、遅くまで仕事をするのが当たり前の風潮も根づいています。
『土曜日は休み』と思っていたのに、金曜日の夜に上司から『土曜日も仕事があるから出ろよ』と言われると、新人は『嫌です』とは言えません。
 しぶしぶ休日出勤をしますが、内心では耐えられない。だから、入社して1、2年で辞めてしまう子もいます。
 3、4年いれば、仕事の面白味がわかるのに、それまで我慢できないんです」（中村社長）

 中村社長は、「若い人材から見て、魅力のある会社にするには、残業や休日出勤を減らす必要がある」と考え、残業の事前申告、残業の見える化（ホワイトボードに社員の残業時間を書いて掲示する）などの取り組みを始めています。

「まだまだ成果は出ていませんが、『建設業は残業があるもの』と決めつけないで、早帰りの努力を続けていくつもりです。
 建設業界は残業に対する意識が低い。だからこそ、早く手を打ったほうが生き残れる。
 市場は小さくなっても、人が定着する会社になれば、まだまだチャンスはある。ライバル会社よりも先に、残業のない『魅力ある会社』にしていきたいですね」（中村社長）

小山昇（Noboru Koyama）
株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞（2000年度、2010年度）。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修（＝1日36万円の「かばん持ち」）が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる！』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 （以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/
http://diamond.jp/articles/-/109561

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] “兵糧攻め”で沖縄を押さえつける気か？　
“兵糧攻め”で沖縄を押さえつける気か？
http://79516147.at.webry.info/201612/article_114.html
2016/12/13 18:33　半歩前へⅡ


▼“兵糧攻め”で沖縄を押さえつける気か？
　戦前から現在に至るまで沖縄を苦しめ続けながら安倍政府はまだ、沖縄を痛めつけようとする。安倍晋三は、沖縄予算を削りに削って“兵糧攻め”で沖縄を押さえつけようとしている。

　現役の与野党国会議員に沖縄の苦難の歴史を知る者がいなくなった。それが沖縄への関心を遠ざけている。知らなければ学習すればいい。知る人に聞けばいい。だが、その努力をしなくなった。

　その間隙をぬって安倍晋三が、もっと沖縄を「懲らしめてやれ」といじめ倒している。本土の民よ、このいじめを放置していいのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
県民に寄り添う良識のメディア、「沖縄タイムス」の記事を紹介する。

　政府は２２日に２０１７年度予算案を閣議決定する。内閣府に計上される沖縄関係予算は概算要求額の満額確保が困難な情勢で、かなり厳しい内容になりそうだ。

　１７年度沖縄関係予算の概算要求額は、一括交付金が大幅に減額され、１６年度当初予算より１４０億円少ない３２１０億円に圧縮された。

　政府は要求額からさらに１１０億円削り、３１００億円前後で大詰めの調整を進めているという。

　来年、期限切れを迎える沖縄関係の税制も、軽減措置の適用期限が従来の「５年延長」から「２年延長」等に短縮されることが決まったばかり。

　追い打ちをかけるような沖縄関係予算の減額は、翁長県政をけん制するための「見せしめ予算」だと受け止められている。

　額の増減よりも問題なのは、沖縄振興体制そのものが大きく変質しつつあることである。

　何がどう変わったのか。

　総理府の外局として設置された沖縄開発庁は２００１年１月、中央省庁再編に伴い内閣府に統合され、内閣府の内部部局として沖縄振興局が設置された。それが第１の変化である。

　２年前から内閣官房に内閣人事局が設置され、各省の幹部人事を一元管理するようになった。それが第２の変化である。官邸の省庁コントロール力が格段に強まった。

　沖縄担当部局も官邸の意向を気にしながら仕事を進めることが多くなった。県との関係は開発庁時代に比べ、とげとげしくなっている。

■　　　　■

　名護市辺野古への新基地建設をめぐる国と県の対立が深まったことで、安倍官邸は、基地と振興策がリンクしていることを公然と主張するようになった。これが第３の変化である。

　政府は１７年度沖縄関係予算の概算要求の中に「沖縄・地域安全パトロール隊」の経費として８億７千万円を盛り込んだ。

　「犯罪を抑止し、県民の安全・安心を確保するため、青色パトカーを使用し、防犯パトロールを行う」のだという。一体、何のことか。

　元米海兵隊員の軍属による暴行殺人事件を受け、政府が再発防止策の一環として始めた事業だ。

　パトロール隊は６月にスタート。当初、沖縄総合事務局の管理職が対応していたが、現在は、採用した非常勤職員が業務に当たっている。

　この事業はあまりにも問題が多い。それだけの費用を投じて、それに見合った効果が得られるのか疑問である。

　経費を沖縄関係予算に計上するのも腑に落ちない。

■　　　　■

　沖縄関係「予算を減らす」ことで経済界や県民を「動揺」させ「分断」を図る。アメとムチを巧妙に使い分けることで翁長県政に対する包囲網を築く。

　政府や自民党は、県に対して「懲らしめてやれ」という感覚で対応してはいないか。沖縄担当部局は沖縄との関係が希薄になっていないか。

　情熱を込めて沖縄振興に取り組んできた開発庁ＯＢの沖縄への向き合い方から学ぶべきことは多い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/508.html

　 　

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