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2016年12月11日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「カジノ推進派の連中が考えてるのは「こじゃれたパチンコ屋」：内田樹氏」
「カジノ推進派の連中が考えてるのは「こじゃれたパチンコ屋」：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21273.html
2016/12/11　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

＞日経ビジネスオンライン 【9時台に読まれた記事】外国人の負け分で国民を食わせるみたいな絵図を描く政治家を、私は尊敬しない。 #日経ビジネスhttps://t.co/j0khlIZzAK


小田嶋さんがカジノについて書かれています。


僕も小田嶋さんに全面的に賛成です。ただ僕は日本のカジノは深刻な社会的害悪をもたらすより先に壮絶な失敗に終わると予測しています。


カジノ推進派の連中が考えてるのは「こじゃれたパチンコ屋」程度のものです。


カジノっていうのは自家用ジェットとか外洋クルーザーとかロールスロイスで乗り付けて毎晩何億とすってくれる上客がいてはじめてホテルやレストランや劇場を無料で提供しても採算がとれる。


小銭を握りしめて地下鉄で来る人たちのための施設はカジノじゃなくてただの「でかいパチンコ屋」です。


日本人のギャンブル依存症の人たちは殺到するでしょうけれど、海外から大富豪がやってきて一晩に何億も散財してくれると思ったら大間違いです。


ビンボくさいカジノ（形容矛盾ですね）なんかそんな方たちはおいでになりませんよ。


＞deepthroat 朝日◆首相「こんな議論」発言、不適切でない　撤回不要と結論 https://t.co/1wbbEVs2Tm 「政府は９日、安倍晋三首相が年金制度改革法案の審議中に「こんな議論を何時間やっても同じ」と述べたことについて、「不適切ではない」とする答弁書を閣議決定した」※こんな首相。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 明示されない 「立憲主義は現代には通用しない」の根拠　改憲論 ペテンを暴く（日刊ゲンダイ）
　　　


明示されない 「立憲主義は現代には通用しない」の根拠　改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195500
2016年12月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

空恐ろしい自民党の憲法観<2>

　衆議院憲法審査会で自民党の上川陽子代議士は次のようなことも言っている。つまり、「近代立憲主義は大きく変容しており、時代や国家観の変化に応じて進化する」。

　しかし、まず本来的に不完全な人間が、日常生活において民法（私人間の約束は守るべきこと）や刑法（犯罪は行わないこと）に規律されていることは古来不変である。その不完全な人間が近代になって国家権力という強大な力（軍隊、警察、税務署、中央銀行など）を握ることになったため、憲法という新しい法で規律されることになった。その「人間」の不完全な本質は今日に至っても変わっていない。現に、刑法の涜職罪は現代になったからといってなくなってはいない。

　自民党は、常々、主権者国民の最高意思としての憲法で権力者を規律する……という立憲主義を、それは近代に特有なもので、現代には通用しない（だから権力者は法から自由？）と主張している。しかし、その結論だけは常に明確であるが、それがなぜか？という根拠は一度も明示されていない。

　その上で、上川代議士は、「『立憲主義に反する』という抽象的な言葉で議論が閉ざされてはならない」とまで言っている。

　しかし、「立憲主義」とは、「政治家以下の権力担当者（公務員）は、主権者国民の最高意思としての憲法に違反してはならない」という自明の具体的原則である。昨年の議論は、憲法９条が「軍隊」と「交戦権」という国際法上の戦争の資格を禁じているのになぜ戦争に参加できる法律をつくれるのか？　という具体的かつ明確な問いかけで始まった。それに対して、政府・自民党が答え得なかったことが問題なのである。

　同じ審査会で、中谷元代議士も、「（自民党）改憲草案は、人権を保障するために権力を制限する……立憲主義の考え方を何ら否定するものではない」と言い切っている。

　私たちは、そんな開き直りの結論は聞き飽きている。憲法を守る義務を国民に負わせ、その憲法で国民に、日の丸・君が代に敬意を示す義務を課して良心の自由を侵害する等の自民党草案のどこが立憲主義にかなっているのか？　具体的に答えてほしい。





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 蜜月！　連合の政策に最も近いのは自民党だ　
蜜月！　連合の政策に最も近いのは自民党だ
http://79516147.at.webry.info/201612/article_89.html
2016/12/11 00:47 　半歩前へⅡ


▼蜜月！　連合の政策に最も近いのは自民党だ
　自民党と連合による政策協議が１１月３０日、自民党本部で５年ぶりに開催した。この中で、連合事務局長の逢見直人は、「大きな影響力を持つ自民党との意見交換は大変ありがたい」と感謝の弁を語った。

　これに対し、自民党政調会長の茂木敏充は、「連合の政策に最も近いのは自民党だと自負している」と応じた。

　逢見会談を終えた逢見は記者団に、「いい立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く、特に雇用や社会保障での問題意識は自民党と同じ」と大満足。

　ここまでコケにされて民進党はまだ、連合に付いて行くのか？いつまでも腑抜けのままでは投票する有権者がいなくなるぞ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 中国の挑発で不測の事態起きる可能性！　
　　　　　　　　　　　　　中国軍用機６機 沖縄本島と宮古島の間を通過　ＮＨＫ


中国の挑発で不測の事態起きる可能性！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_90.html
2016/12/11 01:29　半歩前へⅡ


▼不測の事態起きる可能性
　米国や韓国の政権移行期を狙って中国が仕掛けてきた。弱いとみると、そこを突いて攻撃するのが中国の常とう手段だ。国内に矛盾を抱え、権力闘争が激しい習近平は、国内の不満をそらすために挑発を繰り返している。不測の事態が起きないとは言えなくなってきた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国の戦闘機を含む軍用機６機が１０日、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過しました。領空侵犯はありませんでしたが、この空域では先月にも、同じ型の６機が通過したのが確認されていて、防衛省が目的を分析しています。

　１０日午前、中国軍のＳＵ３０戦闘機２機と、Ｈ６爆撃機２機、ＴＵ１５４情報収集機１機、Ｙ８情報収集機１機の合わせて６機が、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を抜けて、太平洋の方面に飛行しました。

　その後、ＳＵ３０戦闘機２機はＵターンして東シナ海方面に戻ったということですが、ほかの４機は先島諸島の太平洋側を、南西方向に飛行していったということです。

　自衛隊機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視にあたり、領空侵犯はありませんでした。沖縄本島と宮古島の間の上空では、先月２５日にも、同じ型の軍用機６機が通過したのが確認されていて、防衛省は飛行の目的について分析しています。

　これについて、中国国防省の楊宇軍報道官は「中国空軍機が、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過していた際に、航空自衛隊２機が近距離で妨害したうえ、妨害弾を発射した」と述べました。防衛省は、「中国機への妨害行為はしておらず、特異なことはなかった」としています。　以上ＮＨＫ。

ここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161210/k10010802431000.html?utm_int=news_contents_news-main_001


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 蓮舫は安倍晋三に叫んだ「息をするように嘘をつく！」実は安倍もfacebookで既に発していた目糞鼻糞発言の真相。
民進党代表の蓮舫。二重国籍問題で話題に。７日の党首討論で安倍晋三に「息をするように嘘をつく！」と絶叫。しかし、息をするように嘘をつくのは安倍なのか？　蓮舫なのか？　いやどっちもだから目糞鼻糞なわけである。


蓮舫は安倍晋三に叫んだ「息をするように嘘をつく！」実は安倍もfacebookで既に発していた目糞鼻糞発言の真相。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00003935-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/8(木) 19:00配信


　産経新聞の「安倍晋三礼賛御用新聞ぶり」はとどまるところを知らない。

　いまに始まったことではないが。

　12月7日の党首討論の様子を産経新聞では以下のように語られている。

「厚顔無恥とは、こういうことを言うのだろう。民進党の蓮舫代表は7日、初の党首討論に臨み、安倍晋三首相への批判を繰り返したが、議論の前提となる質問は間違いだらけだった。

　蓮舫氏は、首相が『強行採決をしたことがない』と発言したとも決めつけた。首相は今年10月の国会答弁で『強行採決をしようと考えたことはない』と述べただけで、勝手な妄想を前提に批判を展開した。

　にもかかわらず、蓮舫氏は首相に向かって『息をするようにウソをつく。昨年、安全保障法制を強行採決したじゃないですか！』と叫び、「気持ちのいいまでの忘れる力を何とかしてくださいよ」とも訴えた。」（産経新聞）

　民進党を応援しているわけではない。

　民進党は民主党の時代からすでにダメだったし、いまもまったくダメだ。

　しかし、安倍晋三政権は民進党よりそんなにマシなのか？　

　「目糞鼻糞を笑う」とはまさにこのこと。

　作家適菜収氏が安倍晋三首相の過去の発言を紐解き、その虚偽と欺瞞を暴いた著書『安倍でもわかる政治思想入門』が話題だ。

　そのなかから、民進党蓮舫と安倍晋三にぜひ振り返ってもらいたい安倍の目糞鼻糞発言がこれだ。

　※以下、著書『安倍でもわかる政治思想入門』から本文抜粋引用する

野党共闘について　二〇一三年六月一六日 安倍晋三のフェイスブックより

「『民主党は息を吐く様に嘘をつく』

との批評が聞こえてきそうです。」

　安倍はフェイスブックに「『民主党は息を吐く様に嘘をつく』との批評が聞こえてきそうです」と投稿したり、菅直人内閣についてテレビ番組で「陰湿な左翼政権！」と言ったりしているが、幼いというか、ほとんどネトウヨレベル。

　2016年3月13日、安倍は自民党の党大会で、参院選について「選挙のためだったら何でもする、誰とも組む、こんな無責任な勢力に私たちは負けるわけにはいかないんです。今年の戦いは政治に国民に責任を持つ自民党・公明党連立政権対こうした民主党、共産党、民共の勢力との戦いになります」と発言。

　選挙のためだったら誰とでも組んできたのは自民党ではないか。

　1994年6月30日、自民党は社会党と組み、社会党委員長の村山富市を総理大臣にした。このときの内閣総理大臣指名選挙で村山に投票したのが安倍である。

「じつは、かくいうわたしも、首班指名のとき、社会党の村山富市氏に一票をいれたひとりである。野党の自民党が、早期に政権復帰するには、それしか道がなかったのだ」（『新しい国へ』）

　2016年2月20日、安倍はラジオ番組でキャスターから「もし民主党の政治家であればどのような政策を掲げて支持率を上げるのか？」と聞かれ、「民主党の政治家なら、政治家を辞めるという選択肢もある」と語った。また、「民主党全体の質問を見ていると、だんだん共産党と似てきた」と発言。共産党と絡めて印象操作を行うのを見ると、だんだんナチスに似てきたようだ。

　なお、安倍は息を吐くように嘘をつく。

　衆院選で自公政権が大勝した2014年12月14日、安倍は、自民党本部から各局の報道番組に中継で出演。ジャーナリストの池上彰が「今回の選挙でアベノミクスはずいぶん訴えたが、集団的自衛権の憲法解釈をあまりおっしゃらなかった」と指摘すると、安倍は色めき立ち、「そんなことはありません。街頭演説は限られている時間の中でも、私は7～8割は安全保障について話をしているはずですよ」と反論した。

　しかし、朝日新聞が調べたところ、全国74カ所の演説の中で、安全保障政策に触れたのは31回、さらに、集団的自衛権という言葉を使ったのは13回にすぎなかった（『朝日新聞』2014年12月17日）。

　また、2016年9月29日、国会で「安全保障関連法について、国民への説明が不十分だったのではないか」と野党に追及されると、安倍は「参院選において街頭演説等で、私は必ず必ず、平和安全法制（安保関連法）についてお話をさせていただきました。その結果、先ほど申し上げましたように、改選議席の過半数を与党で大幅に上回る議席を得ることができたわけでございます」と答弁。

　こちらも朝日新聞が調べたところ、参院選の期間に演説した64カ所中「平和安全法制」という言葉を出したのは20カ所で、44カ所で出していなかった。

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：時事通信フォト


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「国家に危急あらば勇気をもって身を投げ出すべし」─ 戦前の価値観を吹き込む日本の幼稚園（ロイター）







http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/377.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 民進が共産党大会に出席することは、野党共闘推進となる（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201612/article_10.html
2016/12/10 23:41

民進の安住氏が、共産党大会に出席する。蓮舫代表は欠席だそうだが、連合の拒否反応を見れば仕方ないかもしれない。ただ、野党共闘を進める上で、出席すべきと思っている。今や共産抜きの野党共闘はない。

社民の吉田党首も出席するそうだ。それなのに、自由の小沢代表が欠席とある。小沢氏が出席出来なければ、山本共同代表は出なければならない。なぜなら、日頃野党共闘を最も重要と主張している自由が欠席するとは、許せないことだからだ。

今の安倍政権の横暴を止めるには、野党票の死に票を出来る限り無くすことである。その結果、自民の政策に矛盾、疑問を感じている有権者と、完全に自民の補完政党になった維新からの有権者を４野党に吸収し、自公維新の絶対多数を減ずるしかない。


民進・安住氏、来月の共産党大会に出席　共闘積極派
http://www.asahi.com/articles/ASJDB52T2JDBUTFK004.html

　民進党の蓮舫代表は１０日、来年１月の共産党大会に、安住淳代表代行が出席することを明らかにした。社民党は吉田忠智党首が出席する予定で、共産によると、党大会に他党の党首級が出席するのは初めて。

　共産が、共闘する民進、自由、社民の３党党首を招待していた。蓮舫氏は自らは欠席するが、「安住氏が適任で、行ってもらう」と記者団に語った。安住氏は７月の参院選で共闘を積極的に進め、１０月の衆院２補選でも３党の幹部と並んで応援演説をした。自由の小沢一郎代表は、党大会を欠席する予定。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「小池百合子劇場」で、知事をイジメる自民党都議は、「悪代官」さながらに、都民に憎まれ、評判を落としている（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6d9c3760e0991d49345c1d7f2de1bde3
2016年12月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　日本人の根底にあるのは、「勧善懲悪」（悪事を懲らすこと、小説・芝居などで、善玉が最後には栄え、悪玉は滅びる）という道徳観だ。「○○屋、おぬしも、相当に悪よのう」「お代官さまも相当に悪でございますねえ」、こんな悪に対して、水戸黄門は「助さん角さん、懲らしめてやりなさい」、暴れん坊将軍は「成敗」と言って、懲らしめる。視聴者は、スカッとする。「判官贔屓」は、兄・頼朝の追っ手に殺された「義経」を哀れと思って涙を流し、主君・江戸城松之大廊下で、高家旗本の吉良上野介斬りつけたとして切腹に処せられた播磨赤穂藩藩主の浅野内匠頭に代わり、吉良邸を襲撃して見事、主君を苛め抜いた吉良上野介を討ち取った赤穂浪士に喝采の声を上げる。いま進行中の「小池百合子劇場」では、東京都議会の自民党議員からイジメられれば、イジメられるほど、東京都知事に都民の同情が集まっている。その分、自民党議員は、「悪代官」さながらに、都民に憎まれ、評判を落とす。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 国民はＴＰＰに賛成した「売国」政治家たちを決して忘れてはならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5846.html
2016/12/10 08:20

＜環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、九日の参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、承認された。関連法も成立した。ＴＰＰの発効には、交渉参加十二カ国のうち経済規模が大きい日米両国の承認が必要だが、米国のトランプ次期大統領が就任直後の脱退を表明し、発効の可能性が事実上消滅している中での承認となった。トランプ氏はＴＰＰで国内の産業が不利益をこうむるとして、代わりに二国間交渉に軸足を移す考えを示している。

　参院本会議の採決では、民進、共産、自由、社民四党が反対。日本のこころを大切にする党は賛成した。

　通常国会から始まった審議では、交渉過程の情報開示を巡り、政府の後ろ向きな姿勢が問題となった。また、農業や食の安全など幅広い分野で懸念が示されたが、議論は深まらなかった。発効の可能性が事実上ないにもかかわらず、政府・与党は国民に十分な説明をしないまま承認を急いだ。

　九日の参院本会議に先立ち、安倍晋三首相は参院ＴＰＰ特別委員会で「発効が不透明になっても、公正な経済圏を作るという戦略的な意義を世界に発信する」と承認の意義を強調した＞（以上「東京新聞」より引用）


　安倍自公政権の「隷米ポチ」ぶりを如実に示すＴＰＰ国会承認だ。安倍氏はオバマ氏との約束を忠実に果たす忠犬ぶりを米国政府に示したが、皮肉なことに米国は大統領選でオバマ氏の１％支配の系譜に連なるヒラリー氏が大統領選で敗れ、反・グローバル化のトランプ氏が当選した。

　世界は大きくパラダイム転換して、欧米諸国がグローバル化から「国民の生活が第一」の政治へと転換しているにも拘らず、安倍自公政権とその仲間たちは未だにグローバル化へつ周回遅れの路線を突っ走っている。日本独自の良さを忘れたグローバル・スタンダード第一主義の連中は、経済同様観光までも「カジノ」ありきという悪しきグローバルスタンダードを持ち込もうとしている。

　カジノも備えた大規模施設を建設すれば大勢の集客が出来る、というのも一昔前の発想だ。散々年金基金を乱費したグリーンピアで懲りたかと思ったが、彼らの頭の中は戦艦大和ならぬ大砲巨艦主義が棲みついているようだ。

　経済で世界を股にかけて投資や投機で安易に巨万の富を手にする連中は国境をなくし、各国の制度を均一化する方が働きやすい。できれば移民も無制限に自由にして、言語や労働賃金も何もかもすべて世界が均一化する方が望ましい。

　しかし、それぞれの国にはそれぞれの歴史や文化や慣習がある。多くの国民は国境を越えて投機や投資をする機会を生涯一度も持たない。もちろん親から自然と教わった言語を操り、自然と身に着いた文化や慣習に従って暮らす。それが普通の国民のあり方だ。

　だがグローバル化を目指す一握りの連中にとって各国の風俗や文化などはどうでも良い。そこの国民が生きようが死のうが、彼らは経済の一指標に過ぎない。個性などない方が良い。それがグローバル化の社会の在り様だ。ＴＰＰはそうした社会を目指している。

　自由貿易で日本は高度経済成長した、と安倍氏が叫ぶのは嘘だ。彼は平然と大嘘を吐いている。1ドル360円の固定相場と関税で日本国内産業を守り輸出のエンジンとしたのが高度経済成長の大きな要因だ。

　それに対して米国は円の切り下げや関税率の引き下げで日本の経済成長にブレーキを掛けた。そうした烈しい鬩ぎあいをしていた当時、大学生だった安倍氏は日本や米国で何を学んだのだろうか。

　戦前の世界も帝国主義というグローバル・スタンダードの世界だった。欧米列強は帝国主義と対をなす植民地主義により世界を支配していた。そうした欧米列強のグローバル・スタンダードにあがらったのが有色人種で唯一独立国家を維持していた日本だった。戦前の日本は植民地支配という欧米列強のグローバル・スタンダードに対して「併合」という異端を実施していた。

　そうした戦前の歴史も知らないで、戦前の日本を一面からだけ見て回帰したいと願う右翼たちには反吐が出る。白人至上主義に対峙して「大東亜共栄圏」を提唱した戦前日本の気概が安倍氏にあるだろうか。米国の忠犬ポチになった安倍氏はトランプ氏の当選にウロウロ、キョロキョロしているだけではないか。

　ＴＰＰ国会承認という米国の１％に対する忠犬ポチのアリバイ工作を果たして、去り行くオバマ氏への餞別代りにハワイのアリゾナ記念館を訪問するという。安倍氏のポチぶりには日本国民として情けなくて涙が出る。

　トランプ氏は商売人として容赦ない日米二国間貿易協定ＦＴＡを締結しようと仕掛けて来るだろう。その時の交渉の最低ラインはこの度国会承認したＴＰＰになるのは自明の理だ。米韓ＦＴＡを引き合いに出すまでもなく、日米ＦＴＡは何としてでも阻止しなければならない。

　しかしトランプ氏相手に交渉するのに安倍氏では役に立たない。トランプ氏の米国と渡り合う役者として、小沢一郎氏の登場を願うしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 発効は絶望的でも…TPP「対策」に消える血税は総額4兆円　来年度もめじろ押し ムダにムダを重ねる愚（日刊ゲンダイ）
　　　


発効は絶望的でも…TPP「対策」に消える血税は総額4兆円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195607
2016年12月11日　

　　
　　　来年度も税金ムダ使い目白押し（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が９日の参院本会議で、ＴＰＰ協定の国会承認と関連法成立にこぎつけた。トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的なのに、引くに引けない理由はバラマキ策。「ＴＰＰ対策」と称する税金浪費にもブレーキをかけない方針だ。もはや協定は幻と化しそうなのに、各省庁ともベラボーな予算を要求しているからムチャクチャだ。

　安倍政権はＴＰＰ交渉が大筋合意した昨年１０月以降、すでに合計１兆１９０６億円もの対策費を予算に計上した。１５年度補正分の４８７５億円は執行済み。１６年度当初と補正の７０３１億円は執行中だ。中にはし尿処理システムの国際事業（１６００万円＝環境省）、放送コンテンツの海外展開支援（２７億６０００万円＝総務省）といったＴＰＰとは直接の関係性が薄い予算もある。

　ＴＰＰ問題に詳しいＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は首をかしげる。

「加盟１２カ国のうちオーストラリアと議会で批准したニュージーランドを調べましたが、ＴＰＰ対策の予算は見つかりませんでした。まだ協定が発効していないのですから当然です。発効前に対策費を出すような馬鹿げた国は日本だけだと思います」

　それでも麻生財務相は日本国内では“先例”があると言い張る。８日の参院特別委で、２０１２年度に「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）関連予算」が、条約の国会承認前に予算計上されたことを例に挙げたが、問題はその後だ。

「１２年１１月に衆院が解散されて、承認は先送りになりました。もちろん１．１億円の予算は使いませんでしたよ」（外務省ハーグ条約室）

　条約の承認前には関連予算に指一本触れさせなかった前例がありながら、ＴＰＰではお構いなし。霞が関ではお馴染みの「前例踏襲」の慣例を無視して、国会承認前に巨額の税金を投入。トランプが脱退を表明しても執行に“待った”をかけず、野放図に使い切ろうとしているのだ。

■ムダにムダを重ねる愚

　その上、来年度予算案もＴＰＰに絡めた事業ががめじろ押しになりそうだ。今年８月の概算要求後、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部に各省庁から寄せられた来年度のＴＰＰ関連事業はこんな調子だ。

〈ＴＰＰ協定での金融分野の自由化を受けて、金融機関の海外進出を支援する事業〉（１億８０００万円＝金融庁）
〈輸入食品増加に備えた食の安全の情報提供〉（１億２０００万円＝消費者庁）
〈ＴＰＰに関する理解促進・啓発〉（５０００万円＝外務省）

　今さら理解を深めようなんて無意味でしかない。こんなあんばいで対策予算の要求はぶくぶくと膨れ上がり、実に合計２兆８０６３億円に上る（別表）。あくまで省庁の希望額とはいえ、これまでの執行予算と合わせれば、ナント４兆円規模に達してしまう。

　ただでさえ、関連性が疑われるムダな事業があるのに、発効が遠のく協定にさらに巨額の対策費をつぎ込むなんてムダにムダを重ねるようなもの。税金ムダ使いの“ミルフィーユ”なんて目も当てられない。

「安倍政権は、ＴＰＰ対策という名目で、参院選の票目当てとＴＰＰ反対を封じるバラマキを展開してきた。現にＪＡは組織としてのＴＰＰ反対をすでに引っ込めました。これだけ対策費を使ってしまった手前、日本が批准しないわけにはいかないので、強引に国会承認に突き進んだのでしょう。発効しなかったのは、他国のせい。不可抗力だと言うためです」（内田聖子氏）

　今日もどこかでせっせと大金が使われている。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 中国の“属国”にでもなろうというのか？　≪米、日ロ会談の東京開催自粛要請　決定前、包囲網への影響懸念≫
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相、オバマ米大統領（ロイター＝共同）、プーチン・ロシア大統領


中国の“属国”にでもなろうというのか？
http://79516147.at.webry.info/201612/article_93.html
2016/12/11 04:15　半歩前へⅡ


▼中国の“属国”にでもなろうというのか？
　安倍晋三はオバマが政権末期とみて、米国をなめてかかり、独善をほしいままにしている。米国はこれを忘れない。政権が変わっても“属国”の出過ぎた行動を記憶にとどめおく。

　己の力を過信した安倍晋三。先のトランプ詣でに続く独走。有事の際に助けてくれる、とまだ、考えているなら余程の間抜けだ。米国は覚えている。

　プーチンは安倍がかなうような相手ではない。日ロ会談は安倍が懇願するから応じただけ。経済協力などを適当に食い逃げされるだけだ。

　習近平とは犬猿の仲。前門の虎（中国）に後門の狼を自ら抱え込んだ安倍晋三は実に愚かな男である。米国は安倍晋三が率いる日本とは距離を広げよう。

　自己過信が過ぎるとロクなことはない。安倍晋三の行動は常に場当たり的で、とても政治家の行動とは思えない。シロウトの、それもそこらあたりの二日酔いと変わらない。

　空母を建設するなど海洋進出に意欲を示すなど覇権むき出しの軍事大国、中国にどう対処するのか？　それとも中国の“属国”にでもなろうというのか？　安倍晋三のやることはどうもよく分からない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、　
　山口県長門市と東京で開かれる今月中旬の日ロ首脳会談について、米国が１１月ごろ、東京での開催を自粛するよう日本に求めていたことが分かった。

　ロシアのプーチン大統領を日本の首都に招き厚遇すれば、日米欧の「対ロ包囲網」が緩むとの懸念を伝えていた。

　複数の日米関係筋が１０日、明らかにした。日本は応じず、東京での会談を８日に正式発表した。米側には不満がくすぶる。

　ウクライナ問題やシリア情勢を巡ってロシアと鋭く対立するオバマ米政権と、ロシアと良好な関係を維持することで北方領土問題を動かしたい安倍晋三首相の思惑の違いが浮き彫りになった。

ここをクリック
米、日ロ会談の東京開催自粛要請　決定前、包囲網への影響懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121001001456.html

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_90.html

中国の挑発で不測の事態起きる可能性！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/375.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 今年７月に南スーダンのジュバで大規模戦闘が勃発した時の自衛隊の状況を知りたくても、当時の業務日誌はもう破棄したって？
今年７月に南スーダンのジュバで大規模戦闘が勃発した時の自衛隊の状況を知りたくても、当時の業務日誌はもう破棄したって？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0d435d133dd6309a23fcb5ce7b051bb9
2016年12月11日　のんきに介護


布施祐仁@yujinfuse さんのツイート。

――今年７月に南スーダンのジュバで大規模戦闘が勃発した時の自衛隊の状況を知りたくて、当時の業務日誌を情報公開請求したら、すでに廃棄したから不存在だって…。まだ半年も経っていないのに。これ、公文書の扱い方あんまりだよ。検証できないじゃん。〔13:13 - 2016年12月10日 〕—―



何でもかんでもすぐ

公文書を

破棄してしまう政府の動き、

SeriousTom@SeriousTom1 さんのツイートにあるテーマソングが

似合いますな。

――■売国人間アベム
闇に隠して騙す
俺達、売国人間なのだ
人に内容見せられぬ
悪夢の様なこのルール
「早く植民地になりたい！」
民の批判も吹き飛ばせ
アベム、アマリ、ノビテル、売国人間
#TPP強行採決反対〔13:28 - 2016年12月10日 〕—―


































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 民進代表、共産大会に出席せず　　　（時事通信）　： 共産党との連携に大反対の「連合」を説得できず　　蓮舫代表の限界を呈す
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　支持母体「連合」を説得できずに 共産党大会を欠席する蓮舫代表　　　　
　　　　　　
　　　　　　
[私のコメント]
　　　　　
　　
■　民進党の蓮舫代表　　共産党大会に出席せず　　共産党との連携に反対の「連合」を説得できず

> 民進党の蓮舫代表は１０日、来賓として出席を求められていた来年１月の共産党大会への参加を見合わせ、
>共産党との連携に否定的な支持団体の連合に配慮したとみられる。
　　　
　　　
上記の通り、民進党の蓮舫代表は共産党大会への出席を拒否しました。

民進党最大の支持母体である労組の元締め「連合」は、民進党と共産党の連携に大反対をしています。

そのような「連合」を蓮舫代表は説得できず、共産党大会への自らの出席を拒否しました。

民進党からは、ちびっこギャングの異名を持つ安住が出席するもようです。
　　　　
　　　　
■　小沢一郎も共産大会に出席せず　　社民党は出席　　共産―社民 泡沫政党同士で傷を舐めあう寂寥感

小沢一郎も共産大会に出席しない予定です。　（下記参照）
http://www.asahi.com/articles/ASJDB52T2JDBUTFK004.html
　　
　　　
社民党の吉田党首は出席するとのこと。
吉田党首は選挙で落ち、今は議員ではないただの人。

結局、共産党大会にはまともな他党代表は来ず、来るのは選挙で落ちた、国民の支持のない、議員ではないただの人というわけです。

共産―社民、選挙で落ちている代表。
支持率の低い泡沫政党通しで傷を舐めあう形ですが、切ない寂寥感が漂っています。
　　　　
　　　　
[記事本文]

民進党の蓮舫代表は１０日、来賓として出席を求められていた来年１月の共産党大会への参加を見合わせ、安住淳代表代行を派遣することを明らかにした。共産党との連携に否定的な支持団体の連合に配慮したとみられる。名古屋市内で記者団の質問に答えた。
　共産党は民進、自由、社民の３党に対し、野党共闘を強化するため党大会への出席を要請。既に社民党の吉田忠智党首が出席の意向を表明している。共産党によると、これまで党大会に他党党首が出席した例はない。（2016/12/10-17:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121000211&g=pol
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍昭恵も大絶賛の塚本幼稚園、遂にロイターが世界に配信　「戦前日本の価値観を今の園児に叩き込む日本のツカモト幼稚園」



















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「常識」が通じなくなってきた「世界」　
「常識」が通じなくなってきた「世界」
http://79516147.at.webry.info/201612/article_94.html
2016/12/11 11:19　半歩前へⅡ


▼「常識」が通じなくなってきた世界
　　【ワシントン共同】トランプ次期米大統領が、外交を担う国務長官に米石油大手エクソンモービル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のティラーソン氏を指名する意向だと、複数の有力メディアが１０日報じた。

　同氏起用の可能性が強まっているが、最終決定ではないといい、ニューヨーク・タイムズ紙電子版は「トランプ氏は気まぐれで、気が変わる可能性もある」と留保を付けている。

　また、駐日大使にプロ野球ロッテの元監督のボビー・バレンタインを起用するとの情報がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプは政治のシロウトだ。それにしても、こんな調子で大丈夫なのだろうか？ひらめいたことを単につぶやいているのではないか。

　最近、世界の動きに不気味なものを感じる。フィリピン大統領のドゥテルテにしても言動がオカシイ。麻薬撲滅と言って、裁判抜きで数千人を殺害した。その場、その場で矛盾したことを平気で言う。そんな男の支持率が８０%を超えているというではないか。

　そして米国は人種、民族差別主義者のトランプの出現。経済が停滞し、貧困が蔓延すると国民は先鋭的な独裁を求めるようだ。激しい言動に「この男なら何かやってくれる」と期待するのだろう。

　最後は日本。年金を削り、医療費を引き揚げ、原発廃の廃炉費用を国民に押し付ける安倍晋三の支持者が国民の半数に上る。中国の覇権に対抗するには安倍しかいない、というのだ。彼の天下は当分続く。

　私が考える「常識」が通じなくなってきた。おかしな世の中になった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 子ども貧困率　初の減少　　： 子供の貧困率が最少に　安倍総理からの説明通り　安倍政権がここでも成果を出す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会の党首討論で 蓮舫代表の暴言をたしなめる安倍総理
　　　　　　　　
　　　　　　
[私のコメント]
　　　　　
　　　　　
■　「子どもの相対的貧困率」が減少し最少に　　安倍総理から説明があった通り　　安倍政権はここでも成果を出す　

>総務省が10月末に公表した2014年「全国消費実態調査」によると、「子どもの相対的貧困率」は5年前の前回より2ポイント減の7.9％に改善した。1999年に貧困率に関する統計を取り始めて以来、初の減少となり、数値も最低を記録した。
　　　　
　　　　
以上の通り安倍政権のもと、「子どもの相対的貧困率」が減少し最少になったことが明らかになりました。

前回の調査は2009年であり、それ以降の民主党政権（2009年9月後半～2012年末）時の調査結果はありません。

民主党政権のときには「子どもの相対的貧困率」はどうだったのでしょうか？
　　　
　　　　　
■　民主党政権の時には　「子どもの相対的貧困率」は高かった

今回とは別の「子どもの相対的貧困率」調査結果を見てみましょう。
こちらの調査は、2012年までの結果となっています。　（下記）

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h27honpen/b1_03_03.html


上記の調査結果（第1-3-38図）を見ると、民主党政権の2009年、2012年で「子どもの相対的貧困率」が上昇し、高くなっていることがわかります。

「子供がいる現役世帯の貧困率」も民主党政権の2012年で高くなっていることがわかります。


今回の調査と上記調査は、別団体の調査であり調査方法や基準等が異なるであろうことから、２つの調査の数値を絶対的に比較しても意味はありません。

つまりそれぞれの調査での傾向を見ることが重要です。
　　　
　　
以上からすると、下記が確認できます。


① 安倍政権では「子どもの相対的貧困率」が減少し最少になった

② 民主党政権では「子どもの相対的貧困率」は上昇し、高かった
　　　
　　　
ここでもまた、安倍政権の成果が見て取れるわけです。

「子どもの相対的貧困率」を減少さえ、最少にすることに成功した安倍政権。

今後もこの流れを止めないよう、国民は支えていくべきです。
　　
　　　　
[記事本文]

平均的な所得の半分を下回る世帯で生活する18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの相対的貧困率」が調査開始以来、初めて減少に転じた。その背景や、子どもの貧困問題に対する公明党の取り組みを紹介するとともに、法政大学の湯浅誠教授に調査結果への認識や今後の課題を聞いた。

全国消費実態調査で2ポイント低下

背景に経済状況の好転

自公政権の経済政策で・・・総務省が10月末に公表した2014年「全国消費実態調査」によると、「子どもの相対的貧困率」は5年前の前回より2ポイント減の7.9％に改善した。1999年に貧困率に関する統計を取り始めて以来、初の減少となり、数値も最低を記録した。

子どもの相対的貧困率の低下について安倍晋三首相は、自公政権の経済政策で雇用が大きく増加するなど「経済が好転する中で、子育て世帯の収入が増加したことによるもの」と分析。公明党の山口那津男代表も「経済政策が着実に成果を表しつつある状況が証明できた」と評価している。

事実、9月の有効求人倍率は25年ぶりの高水準となったほか、最低賃金も10月までの4年間で74円上昇。女性の社会進出も進み、就業者、正規雇用者ともに4年前（7～9月期）と比べて増えている。

一方、子どもの貧困対策も充実しつつある。公明党の主導で2013年に成立した「子どもの貧困対策推進法」に基づき、政府は教育、生活、経済支援などを進める「子供の貧困対策に関する大綱」を14年に決定。ひとり親家庭の就業支援など具体的な対策が進む。

さらに公明党の力強い推進で、低所得のひとり親家庭を支援する児童扶養手当が今年8月分から拡充され、複数の子どもがいる世帯への手当加算額が倍増した。今回の14年調査には反映されていないものの、「今後の子どもの相対的貧困率低下に寄与する」（総務省統計局消費統計課）とみられている。

「貧困の連鎖を断ち切る教育支援」を掲げ、給付型奨学金の創設など教育費負担の軽減もリードしてきた公明党は、これからも子どもの貧困対策を着実に進めていく。

改善を評価、包括支援さらに自治体は未来応援交付金の活用を

法政大学　湯浅誠教授湯浅誠法政大学教授に聞く

――今回の調査結果をどう受け止めるか。

子どもの貧困が深刻な問題となる中、5年間で子どもの相対的貧困率が2ポイントも改善したことは大変に喜ばしい。

詳しい分析が必要だが、最低賃金の大幅な上昇に加え、リーマン・ショックや東日本大震災からの立ち直りによる雇用状況の改善、人口減少による人手不足などが寄与した可能性がある。

来年発表される国民生活基礎調査の結果にも、併せて注目したい。

ひとり親世帯の相対的貧困率――ひとり親世帯の相対的貧困率も大きく改善した。

最低賃金の上昇に加え、母子家庭では政府が進める女性の活躍推進が所得を押し上げたと見ている。ただ、子育てと仕事の両立で悩み、低収入で不安定な非正規の仕事を掛け持ちするひとり親が依然として多いのも実情だ。

――国や地方の取り組みをどう評価するか。

政府は「子どもの貧困対策推進法」に基づき、厳しい財政状況の下、できる限りの対策を進めていると思う。例えば「子供の未来応援国民運動」を立ち上げ、企業を巻き込んで寄付を集め、民間団体を支援する回路を設けた。さらに「地域子供の未来応援交付金」を創設し、自治体の取り組みを支える枠組みもつくった。

一方、自治体にはさらなる奮起を求めたい。未来応援交付金は現時点で64自治体に交付されているが、まだまだ申請が少ない。交付金には貧困に関する実態調査を後押しするメニューもある。自治体が効果的な施策を進めるために、ぜひ活用を広げてほしい。

――問題解消への視点は。

対策には二通りのアプローチがある。一つは困っている家庭へのピンポイントの支援、もう一つは子どもたち全体を社会で支える視点だ。ピンポイント型だけでは差別の助長にもつながりかねず、限界もある。地域の声掛けや居場所づくりなど、広く支え合う共生社会の構築という包括的なアプローチも併せて行うべきだ。

国はひとり親家庭の支援へ、親への教育・職業訓練を後押ししているが、こうした情報を貧困家庭にくまなく届ける工夫も求められる。その意味で、行政と子ども食堂などを提供する民間を“橋渡し”する存在も必要だろう。

――公明党への期待は。

連立政権の中で、子どもの貧困対策など社会的弱者への支援を重視してきたのが公明党だ。教育を受ける機会の減少による「貧困の連鎖」を断ち切る観点からも、公明党が創設を主導してきた給付型奨学金を早期に実現し充実させてほしい。

さらに、公明党の国・地方議員のネットワークを生かして各地方議会で未来応援交付金の活用を促すなど、貧困に悩む子どもや親を地域全体で支える社会実現を後押ししてもらいたい。

公明党　ニュース
https://www.komei.or.jp/news/detail/20161122_22097



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「トランプ政権は安心できる」と断言した菅官房長官　　天木直人　「菅官房長官は安倍首相以上に嘘つきである」
「トランプ政権は安心できる」と断言した菅官房長官
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/11/post-5760/
11Dec2016　天木直人のブログ


　菅官房長官は安倍首相以上に嘘つきである。

　それはそうだろう。

　嘘つき安倍首相の女房役として、毎日のように安倍政権の代弁役をつとめているからだ。

　午前と午後、記者会見で毎日嘘をついている。

　その菅官房長官が、またしても大嘘をついた。

　今度は記者会見ではない。

　都内での講演（１２月１０日）での嘘だ。

　きょう１２月１１日の一部の新聞が一段の小さな記事で、次のように語ったと報じている。

　「（トランプ次期大統領の閣僚人事について）知日家も数名入っている。日本にとっても安心できる政権だ」と。

　「（日米の安保協力は）そんなに大きく変化することはない」と。

　この言葉には驚いた。

　「注意深く見守っていく」というのならまだわかる。

　「神にもすがる思いでそう期待する」というのなら正直すぎて好感が持てる。

　しかし、聴衆の前で「安心できる」と断言するとは、大した度胸だ。

　知日家が閣僚に入ったからと言って、安心できるのか。

　いや、そもそも彼らは、どの程度知日家であるというのか。

　トランプ当選に「話が違う」と外務省を叱り、トランプ人脈は皆無であることを認めた外務省にあわててパイプ作りを急がせたのは誰だったのか。

　それまで一度も面会した事のないマイケル・フリンという元軍人が、「日米同盟は重要だ」と言っただけで、日米安保協力は変わらないと考えるなら、とんだお笑いだ。

　見ているがいい。

　安倍政権はトランプ大統領の米国に振り回されるだろう。

　あらゆる公開情報がその事を教えてくれている。

　それにしても、こんな菅官房長官の話をありがたく聞く講演会とは、誰が主催して、誰が出席した講演会なのだろう。

　われわれは、この２０１６年１２月１０日の菅官房長官の言葉を忘れてはいけない。

　トランプ政権が発足し、つぎつぎと理不尽な対日要求が出されるたびに、われわれは、この菅官房長官の言葉を思い出さなくてはいけない（了）


　　　　　　　　　　◇

＜菅官房長官＞トランプ氏閣僚人事「安心できる政権だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000046-mai-pol
毎日新聞 12/10(土) 17:08配信

　菅義偉官房長官は１０日、東京都内の講演でトランプ次期米大統領の閣僚人事について「知日家と言われる人も数名入っている。日本にとっても安心できる政権だ」と評価した。また１０月に会談した際、大統領補佐官（国家安全保障担当）に就任するマイケル・フリン氏が「日米同盟は極めて重要だ」と発言していたことを明らかにし、日米の安全保障協力は「そんなに大きく変化することはない」と語った。

　日本が年内の開催に向けて調整してきた日中韓首脳会談については、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案の可決を踏まえ「年内は極めて厳しい状況になっている」と語った。【田中裕之】



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪批判殺到≫安倍総理「子供の貧困率は改善。方向性間違っていない」⇒ネット「根拠は？」「民間の寄付・子ども食堂頼みが政策か
【批判殺到】安倍総理「子供の貧困率は改善。方向性間違っていない」⇒ネット「根拠は？」「民間の寄付・子ども食堂頼みが政策か？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24845
2016/12/10　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJD86WL4JD8UTFK01S.html?iref=com_rnavi_srank

ヨーロッパ、あるいはアメリカで政治が不安定化するのは、やはり格差が広がっていることに起因するんだろうと思います。

先般、相対的貧困率が発表されました。私も国会において、「安倍政権になって相対的貧困率が悪くなっている」とかね、こういう批判を受けてきたわけでありますが、私たちが進めている政策によって改善した。特に子供の相対的貧困率が大きく改善しました。私たちの政策によってしっかりと賃金が上がっているということの証左だろう。

　我々の進めている政策の方向性は間違っていない。このように思いますが、まだまだ道半ばであります。



以下ネットの反応。
























【マジか？】安倍総理の「子どもたちへのメッセージ」が酷すぎると話題に！ネット「こども食堂の善意を横取りして恩を売る最っ低のクズ野郎」


【役立たず】安倍総理呼びかけの「子供貧困基金」開始から２カ月で寄付６００万にとどまる。個人２１８件：企業４件



米国や一部欧州の後を猛追して「非正規を爆増させ」「アベノミクス（年金突っ込み）で大企業だけ業績アップさせ」「社会保障を削りまくり（年金・入院費・生活保護など）」格差を拡大させまくっている「ミスター格差」「格差総理」が何をおっしゃいますやら。

ホントだったらこういうどう考えても「怪しい（現実と離反しているように思われる）」こと政治家が言ったら、新聞が事実のチェックをするもんですよ。そして、社として意見を述べるというのが新聞社の仕事じゃないですか。

そういった当たり前の仕事（批判的精神を持って物事にあたる）を新聞社がせずに、政治家が言ったことを垂れ流してるから、政治家がウソばっかりつくようになるんですよ。だって何言ったってウソがばれないから。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] キッシンジャー　/　「いま一番危険な男は安倍。カルト集団である『日本会議』を支持母体に、戦前の日本に回帰。世界で最も危険
キッシンジャー　/　「いま一番危険な男は安倍。カルト集団である『日本会議』を支持母体に、戦前の日本に回帰。世界で最も危険な国は日本であり、世界の火薬庫」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c8ced86c7f2a1f917aaa28dbb79f9064
2016年12月11日　のんきに介護


タイトルに紹介した言葉は、

修（自由党）
@osamu9912 さんのツイート〔20:51 - 2016年11月30日 〕で

知りました。

「いやいや、安倍晋三は、

アメリカに尻尾振っている売国右翼、

単なるポチですよ」と、

誰がキッシンジャーに言いに行くことになるのでしょ？








http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 三反園訓の正体と小池百合子の正体。　　山崎行太郎
三反園訓の正体と小池百合子の正体。
2016-12-11　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


三反園訓の正体と小池百合子の正体。三反園訓も小池百合子も、自民党系候補を打ち破り、新しく当選した都道府県知事として、安倍政権打倒へ向けて、それなりの役割を、期待されていたはずだったが、ともに期待がずれに終わりそうである。 いずれ、二人とも、自民党安倍政権の軍門に下り、安倍政権の補完勢力となるのだろう。「安倍政権」という権力と闘う覚悟ができていなかったのだろう ……

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

三反園訓の正体と小池百合子の正体。三反園訓も小池百合子も、自民党系候補を打ち破り、新しく当選した都道府県知事として、安倍政権打倒へ向けて、それなりの役割を、期待されていたはずだったが、ともに期待がずれに終わりそうである。

いずれ、二人とも、自民党安倍政権の軍門に下り、安倍政権の補完勢力となるのだろう。「安倍政権」という権力と闘う覚悟ができていなかったのだろう。要するに、自民党もダメだが、反自民の野党もダメだということだろう。選挙に当選することだけが、自己目的化し、「政治とは何か」「政治家とは何か」ということ根本的な問題が忘れられているということだろう。


関連記事
三反園訓と週刊文春。

三反園鹿児島県知事に「公選法違反」疑惑（週刊文春）




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍政権打倒→5年あれば確かな国民政党ができる
最近も近所の人と話し合った。

彼が悲観的に言うには自民党政治は何時まで続くのか。

私は答えた。

答えは明確。

全ての国民が選挙をボイコットすることだ。

次回の総選挙の投票率を消費税並にすれば良い。

そこで、どの政党が第一党になったとしても、国民の信任を得られてないことは、流石に自覚するであろう。

何時、暴動が起きるか知れない状態。

実際に暴動を起こさなくても、暴動の効果はあるのである。

そうして、始めて政治屋共は反省するであろう。

クソ官僚共も何時の日か自分たちも糾弾されると、恐れおののくであろう。

仮に１年間、どこの内閣がなくても、整備された官僚機構があるので、実際の国民生活に何の支障もないのである。

選挙をボイコットするくらい大したことではないのに、民主主義が成り立たないと言って、無理して悪逆非道な政治屋共に票を入れに行く根性無しの国民がいる限り、本当に必要な政治改革など出来はしない。

野党統一をして安倍自民党を倒すなどと、寝ぼけた事を言ってないで、次の総選挙をボイコットすることである。

それが政治改革の一番の近道である。

現状の野党を見るのであれば、何故、そう言う方向が見出せない。

断っておくが、

これも立派な民主主義！

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] オリンピック経費をめぐる三者協議（都・組織委・政府）の議事録なし！？＆小池新党の前に自民党離党するが先だろう
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-2152.html
2016年12月11日　くろねこの短語


オリンピック経費をめぐる三者協議（都・組織委・政府）の議事録なし！？＆小池新党の前に自民党離党するが先だろう＆豊洲問題の石原慎太郎の責任はどうなった！？


　プロレスの次は野球か・・・駐日大使として元ロッテ監督のバレンタインの名前が突然クローズアップれている。なんでもありのトランプ政権。映画界からもそろそろ誰か出てくるんじゃないのか。元全米ライフル協会会長のチャールトン・ヘストンあたりは、格好のお飾りかもね。

　そんなことより、東京オリンピックの開催費用分担についての東京都、大会組織委員会、政府による三者協議の内容が、まったく文書として残されていないってね。これって税金の使い道がまったくのブラックボックスになっているってことで、それこそぼったくりバーのチーママ・小池君が言うような「頭の黒いネズミ」どもの仕業なんだろうね。

　組織委員会の言い草がふるっていて、「協議は非公開のため資料は提供できない。議事録は作成していない」んだと。おいおい、非公開だろうがなんだろうが、税金を使って行なう一代プロジェクトなんだぜ。そのプロセスに関する情報公開は義務だろう。

・都、五輪費協議「文書なし」　庁内は口頭報告だけ　検証に壁
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121102000127.html

　そもそも、１０００億円以上もかかるとされていた「海の森水上競技場」の建設費が最終的に４００億円にまでコストダウンしたってのもおかしな話で。だったら、最初の１０００億円はなんだったってことだ。そうした不透明な金の流れが、東京オリンピックをいかがわしいものにしている。シンキロー森は経費や施設の見直しを「卓袱台返し」と言ってるようだが、１０００億円がちょいとつつかれただけで３００億円台にまで圧縮できちゃうようなそ、もそもの予算案に問題があるんだね。だから、「卓袱台返し」はおおいに結構なことなのだ。

　おそらく、三者協議の議事録が保存されていないってことは、そこには何らかの表沙汰にはできない怪しい金の流れがあるってことなんじゃないのか。それが世間の常識というものだろう。ここまでアヤがついたオリンビックなんて、もういりませんよ、ったく。

　ところで、チーママ・小池君は来年の都議選に小池塾の参加者の中から立候補者を立てるそうだ。そんなことり、まずは自分が自民党を離党するこった。それもしないで新党だなんだと匂わせるのは、極めていやしい駆け引きなんだね。都民を舐めとります。

・小池知事、都議選に候補　政治塾から選抜　地域政党化を視野
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121102000126.html

　舐めとると言えば、レイシスト石原だ。歳だからなんだと言い訳して豊洲問題から逃げまわってるくせに、寝ぐせ髪の亀井君のセミナーに登場して、「醜い日本語でつづられた憲法前文は書き直したらいい」「支那との関わりは予断を許さない」なんていつもの悪態ついたそうだ。だったら出てこいやー、ってなもんです。この男だけはどうしたって責任取らせなくてはいけません。

・慎太郎氏3カ月ぶり姿も 「豊洲問題」直撃取材に無言逃亡
　https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-363720/



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「ＴＰＰ脱退、米国自身の信頼なくす」公明・山口代表(朝日)-じゃあ、トランプ氏にそう言えば?
「「ＴＰＰ脱退、米国自身の信頼なくす」　公明・山口代表
朝日新聞デジタル 12/11(日) 12:26配信

■山口那津男・公明党代表

　（米大統領選で）トランプさんが当選すると思われた方はほとんどいらっしゃらないと思うが、現実にそれが起きる。そしてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は脱退だと。米国が主導して、言い出しっぺで、ここまで進めてきたのに突如として翻す。これは米国自身の信頼をなくすことになりはしないかと心配もする。

　しかし、ＴＰＰの方向性はこれからの貿易ルールを先取りする水準の高いものだ。ＥＵ、中国、韓国と交渉するにしても、ＴＰＰのレベルが一つのリード役になっていく。日本自身の信頼とリーダーシップが問われているということで、トランプさんの発言にもかかわらずＴＰＰを承認、成立させた。（福岡県商工会議所連合会との懇談会で）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000017-asahi-pol

米国国民が反対した、という点は無視ですか。国民が反対しているから、トランプ氏だけでなくクリントン氏も反対と言わざるを得なかったのでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] やはり安倍首相はハワイでオバマとゴルフする　　天木直人
やはり安倍首相はハワイでオバマとゴルフする
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/11/post-5762/
11Dec2016　天木直人のブログ


　テレビを見ながら今、リアルタイムであわててこれを書いている。

　ＴＢＳの朝８時からのサンデーモーニングに出演していた政治評論家の岸井成格氏が暴露した（８時半ごろ）。

　ハワイで真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊し、オバマ大統領との最後の首脳会談を行った後、安倍首相とオバマ大統領はゴルフを行う事になっていると。

　私が書いた通りだ。

　今度の安倍首相の電撃的なハワイ訪問の最大の目玉は、アイゼンハワー・岸のゴルフ親交にならった、オバマ・安倍のゴルフ親交だったのだ。

　安倍首相の真珠湾訪問の意義を真面目顔であれこれ評論することがばからしくなる。

　岸井成格氏がこんなことをテレビの前で語ったということは、メディアは皆知っているということだ。

　知っていながら書かないのだ。

　不謹慎だという批判をかわすためだ。

　サプライズは最後まで取っておくべきだからだ。

　かん口令の禁を破って岸井氏が軽率にＴＢＳのテレビの前で話してしまった。

　あすからのメディアはどう対応するのだろうか。

　けだし見ものである（了）


関連記事
ハワイ会談の最大の見どころはゴルフをさせてもらえるかだ　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/154.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「海賊と呼ばれた男」は、出光佐三をゴチゴチに固めた皇国史観の丸投げです（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d974d4841208a3be0ce6ed02322e7c14
2016-12-11 14:26:42


　今はやりの「海賊と呼ばれた男」という企業は、「鬼十則」の電通並みです。いわばブラック企業です。ましてや出光佐三は、かつて社会党の浅沼稲次郎委員長を刺殺した右翼の少年、山口二矢を大絶賛しています。これは四女で映像作家の出光真子さんが描いています。つまり、右翼殺人テロまでかたまったです。そして、佐三自身は、八紘一宇に固まったままの超右翼です。

　これをその差し伸べた方向性をさけてやっていくのが、百田尚樹のせちがらさです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] トランプ当選の影響で世界的にリベラルが大躍進。ネトウヨも、この際、消えてなくなれ　
トランプ当選の影響で世界的にリベラルが大躍進。ネトウヨも、この際、消えてなくなれ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/65c8449db4abd5d83d41f7f1619de43a
2016年12月11日　のんきに介護


トランプ氏は、

大統領選であらぬ濡れ衣を

山のように

着せられたようです。

当選後も

ｋｋｋ団が喜んでいるだの

トランプの影響で差別の嵐といった

デマが垂れ流されました。

日本のフェミナチもその流れに迎合して

あらぬデマに乗っかって、

マスコミ批判どころか、

より一層、トランプを責めまくるなど

ほとんど

乱痴気騒ぎに近いものがありました。

しかし、徐々に、

この人が

実務で動く人なのであって、

拝金主義と無縁な政治家であることが

明らかになってきつつあります。

その一つ、一つについて

サイト「simatyan2のブログ」が

解説してくれています。

題して、

「世界的な動きの中、安倍一派が粛清される可能性も出てきた 」。

タイトルを見るだけで、

胸がわくわくしましたよ。

是非、訪問されるようお勧めします。

☆　記事URL:http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12226910892.html

ここでは、

摘記された事実の紹介だけします。

（１）ブッシュ元大統領が戦争犯罪者として、カリフォルニア裁判所で
裁かれるかもしれません。

☆　記事URL:http://yournewswire.com/george-w-bush-war-crimes-trial-court/



（２）オーストリア大統領選、極右候補の敗北確実

☆　記事URL:http://news.yahoo.co.jp/pickup/6223090

（３）トランプ氏、クリントン氏の偽の噂流した政権移行チームメンバー解雇

☆　記事URL:https://jp.sputniknews.com/politics/201612073095695/

偽の噂流せば、身内でも切って捨てるということ、明確にしました。

安倍晋三のように、

身内であれば、どっから見ても犯罪者である甘利明などを庇うような

ふてぶてしい人間ではありませんでした。

さて、どこでどう、

安倍政権がぶっ倒れるでしょう。

思うに、

インチキ選挙が暴かれるんじゃないでしょうか。

期待してます、

トランプ大統領に。


関連記事
世界的な動きの中、安倍一派が粛清される可能性も出てきた（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/286.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 浜矩子「"女性活躍推進法"という短縮形が隠す真相」〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　「女性活躍推進法」は、実は「女性活躍推進法」ではなかった　（※写真はイメージ）


浜矩子「"女性活躍推進法"という短縮形が隠す真相」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161208-00000283-sasahi-soci
AERA　2016年12月12日号


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　今回は、恥を忍んで我が不覚の一件についてご報告申し上げたい。例の「女性活躍推進法」に関することだ。

「女性活躍推進法」は、実は「女性活躍推進法」ではなかった。そのことを今になって発見した。この法律の正式名称は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」なのである。それを今ごろになって認識した。何たる怠慢。大反省だ。

　大反省の舌の根の乾かぬうちに言うのも何だが、メディアにも問題があると思う。新聞・テレビ、ネット配信などを通じたニュース報道の中でも、当たり前のように「女性活躍推進法」という短縮形が使われている。これでは、これが正式名称だと思い込んでしまうのを避けるのは難しい。だからといって、今回の筆者のようなうっかりが許されるわけではない。原典確認を改めて肝に銘じるべし。

　というわけで、この法律は職業生活を営んでいる女性たちだけのための法律だった。それこそ正確を期するためにいえば、「自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性」（総則第１条）が対象だ。「自らの意思によって」をどう解釈するかが少し気になるが、それはさておき、要は、あくまでも「職業生活」との関わりで女性の活躍を推進するというわけだ。

　職業生活を営んでいない女性たち、営もうとは考えない女性たちについては、どうなのか。その人たちの活躍は推進しない。つまりは、そういうことになる。こう考えてくると、当初からこの法律について感じていた違和感の本質が、改めてみえてくる。

　思えば、そもそも「活躍推進」という言い方がおかしい。女性をめぐる差別や格差問題に対処するために、政治や行政が何をするのか。この目的のために、政策はどう「活躍」しようとしているのか。それを打ち出すならわかる。政治や政策が人を「活躍させる」という感性が、どうも気持ちが悪い。しかも、それが「職業生活」に関わる部分に限定されるとなると、怪しげな雰囲気はさらに深まる。あまりにも細かく「活躍推進」の方策が規定されているのも、気味が悪くなってきた。やっぱり、原典をしっかり確認しないと、真相はみえてこない。（浜矩子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] TPP交渉に見る許されざる安倍政権売国実態－(植草一秀氏）
TPP交渉に見る許されざる安倍政権売国実態－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spe4uc
11th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権は１２月９日、ＴＰＰ批准案および関連法案の参議院本会議での採決を強行。

可決、成立させた。

民進党、共産党は、ＴＰＰ批准案と関連法案を切り離すことを求めたが与党が拒絶。

強行制定した。

「数の論理」を振りかざす横暴である。

ＴＰＰ関連法のなかには、著作権侵害行為を非親告罪化する内容が含まれており、その影響は甚大である。

関連法の審議はほとんど行われておらず、集中審議、参考人質疑が求められていた。

しかし、安倍政権与党はこうした正当な要求を拒絶して９日の採決に突き進んだ。

ＴＰＰは日米いずれかの１ヵ国が批准しなければ発効しない。

このなかで、米国のトランプ次期大統領がＴＰＰからの離脱を明言している。

１２ヵ国のなかで急遽国内手続きを終えたニュージーランドでは、ＴＰＰを推進してきたキー首相が辞任。

これでＴＰＰにのめり込んでいるのは安倍首相だけになった。

他の交渉参加国は米国の動向を見守っている。

これが当然の行動である。

ＴＰＰの合意形成で全面譲歩したのは日本である。

全面譲歩とは「国益を売り渡すこと」である。

その国益売り渡し＝売国のＴＰＰを日本が熱烈推進するのは日本国民に対する背信行為である。


ＴＰＰ批准阻止に向けて活動を続けてきた。

ＴＰＰを批准させない！全国共同行動は、１２月９日の暴挙に抗議して声明文を発表した。

この声明文全文を以下に転載させていただく。

ＴＰＰ協定批准・関連法案強行に、断固として抗議する

2016年12月9日

ＴＰＰを批准させない！全国共同行動

政府与党は、12月9日、圧倒的多数が今国会での批准に反対している世論を無視して、

ルール破りの異常な国会運営を繰り返し、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。

断固抗議するものである。


そもそもＴＰＰ協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも反するものであり、

国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、

提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、

根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。

私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かすという、ＴＰＰへの懸念は、

払拭されるどころか、ますます強まった。


しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、

「ＴＰＰからの離脱」を宣言し、もはやＴＰＰが発効する見通しが無い中での暴挙である。

ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの国会承認は、

無駄だという以上に危険である。

二国間協議を主張するトランプ氏に、ＴＰＰ水準を最低ラインとした協議に応じることを、

国会がお墨付きを与えたに等しい。


私たち「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」は、

この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、

これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、

「今国会でＴＰＰを批准させない！」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。

10月15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、

2010年にＴＰＰ反対運動が始まって以来最大規模で中央行動を成功させ、

緊急に提起した請願署名も70万余に達している。

この動きに励まされ、国会最終盤にも全国各地で行動が展開されている。

臨時国会開会以来毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い連携を強めるとともに、

衆参審議最終盤には、連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。


私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、

今後始まるであろう日米二国間協議など、多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、

地域を差し出すあらゆる企てにストップをかけるため、奮闘するものである。

以上

日本政府がＴＰＰ批准案および関連法案の採決を強行した理由は以下の３点であると考えられる。

１．安倍政権の面子を保つこと

２．ＴＰＰ関連予算の利権を確保すること

３．日米交渉に向けて全面譲歩のスタンスを明示すること

１などまったく無意味な理由である。

２の利権規模は１兆１９００億円もある。

このような利権バラマキをするなら、その前に社会保障の切り込みをやめるべきだ。

財政資金私物化が安倍政権の専売特許だが、ＴＰＰも利権確保の手段に使われている。

最大の問題は３の日米交渉との関連である。

政策全体を貫く根幹は

「売国」

である。

主権者は「売国」の是非について厳正な判断を示す必要がある。


安倍自民党が

ＴＰＰ断固反対！

のポスターを貼り巡らせて衆院総選挙を戦ったのが２０１２年１２月。

その３ヵ月後の２０１３年３月に安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を表明した。

そして、日本がＴＰＰ交渉に参加するにあたって、米国と

事前協議を行った。

事前協議の結果について公表された公式文書は

「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」

http://goo.gl/eT4Q7

と

「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」という添付文書

http://goo.gl/iu88X

である。


この事前協議の合意について、日米両政府はそれぞれ国内に向けて文書を発表した。

日本政府発表文書が

「日米協議の合意の概要」

http://goo.gl/Yq0L5

米国政府発表文書が

TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP
: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN

http://goo.gl/TiGWI

である。


このうち、米国が国内向けに発表した文書に以下の記載がある。

１．日本政府はアメリカとの協議において、

日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において
段階的に廃止されることに合意した。

２．日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対して
より簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。

３．日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、
また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、
いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。


安倍自民党は、２０１２年１２月総選挙に際して６項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」


この自民党公約と上記日米事前協議内容をよく見比べていただきたい。

公約第２項は数値目標を受け入れないことを明記している。

公約第６項は金融サービスでわが国の特性を踏まえることを明記している。

これに対して、日米事前協議では、

２で、米国からの自動車輸入台数を２倍以上にする

ことが明記され、

３で、日本郵政の保険に関して、

いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しないことが明記されている。

しかも、驚くべきことは、これらの取り決めを

日本側が

「一方的に決定して通告」

したとしていることである。


つまり、これらの事項はＴＰＰの合意ではなく、

ＴＰＰの外側で、日本が一方的に決めたこととして取り決められているのである。

さらに、１にある

「日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において
段階的に廃止される」

とは何か。

ＴＰＰでは、米国の自動車輸入関税率が引き下げられると喧伝されているが、その実態は驚くべきものである。

現在２．５％の普通自動車関税率は

１４年間引き下げられない。

現在２５％のトラック関税率は

２９年間引下げられないことになった。

これが、日本がＴＰＰ交渉に入る前の、いわゆる

「入場料」

として設定されたのである。


さらに驚くべきことは、上記の、

自動車の数値目標を含む輸入拡大措置

と

かんぽ生命の業務規制

という、米国政府の二大要求を日本政府が丸呑みしたにもかかわらず、

このことが、日本政府が国内向けに発表した資料には明記されなかったことだ。

日本政府は、売国の決定を行いながら、この売国の事実を日本国民に知らせていない。

また、米国関心事項の自動車については、

「自動車貿易ＴＯＲ」

という公式文書が作成され、今後の２国間交渉の課題や方法が取り決められた一方で、

日本側が要求していた農産品５品目については具体的取り決めが何も定められなかった。


ＴＰＰ付属文書の効力について国会で質問を受けた岸田外相は、

付属文書に記載された内容は、日本側が一方的に取り決めたものであるので、

ＴＰＰの発効如何にかかわりなく効力を有することを表明した。

安倍政権はＴＰＰ交渉参加に際して、そして、参加後も、

ひたすら売国の道をまっしぐらに突き進んできたのである。


この安倍政権が日米２国間交渉を始めたら何が起こるのかは明白だ。

今回のＴＰＰ批准案および関連法案の可決、成立は、日本が国益を完全放棄する宣言に等しい。

トランプ氏に対して土下座外交を展開せざるを得ない状況に追い込まれた安倍首相が、

トランプ氏に対して

「全面服従」

の意を表するための国会議決であると判断できる。

このような売国政権を一秒でも早く退場させなければ、日本は米国に完全収奪されることになる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「日本死ね」という表現を巡って攻撃を受けた、俵万智さんの返答　
「日本死ね」という表現を巡って攻撃を受けた、俵万智さんの返答
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b17645409fbe60505a209dfbd62c7fb9
2016年12月11日　のんきに介護


俵万智
@tawara_machi さんのツイート。

――「死ね」が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました。お母さんが、こんな言葉を遣わなくていい社会になってほしいし、日本という国も日本語も、心から愛しています。〔10:13 - 2016年12月10日 〕—―

これを受けて、

松尾貴史「季刊 25時」@Kitsch_Matsuo さんがコメント。

――言葉を記号としてしか見ない人が表面的な現象しか見ずに難癖をつけたがるのですね。あらゆる言葉自体には罪は無いと思います。その言葉をいつ誰がどう使うかが本質なのに。〔15:52 - 2016年12月10日 〕—―

「日本死ね」については、

「「日本死ね」と言わず、「一度死んだほうがいいのです、この国は」と言えばよかったのか」

という意見もあった（同タイトルの拙稿参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ff1194d15b15927cacfa0a35499b114d

しかし、お門違いな批判が相次いだ

（拙稿「俵 万智さんにお門違いな批判が殺到　～　審査委員として、「日本死ね」を 流行語大賞に選んだからという」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/25e556a0409abc8a64e27977010703de

本人の言葉を引き出して、

今度こそ

収まりがつくだろうか。

ところで、

絡みついた人は、

「日本死ね」の

元ネタだったかもしれない

「SHINE！すべての女性が、輝く日本へ」

というフレーズ、

覚えているだろうか。


転載元：whosavetheearth ☢@whosavetheearthさんのツイート〔21:31 - 2016年12月3日 〕

春巻まやや@harumaki_r さんによると、

「SHINE」はあとかたもなく消え、輝く女性 kagayaku Blogになってたとのこと。

女性は、

産んで働いて

SHINE!

って、

確かに女性を舐めている。

今は、

更新停止って

国民をなめているよ。

何だか

批判に頬被りしているようにしか

見えないじゃんか。


＜追記＞

俵万智さんがなぜ、攻撃を受けたか。

それは、

単に言葉の感覚の違いではない。

政府に楯突くな

という

プロパガンダのためだったんだろうな。

青識亜論
@dokuninjin_blue という

おバカが

――保育所や保育行政の中の人が待機児童問題に必死に取り組む最中に浴びせられた「日本死ね」の罵声は、現場の人間からすれば「泣きっ面に蜂」でしかありません。〔20:11 - 2016年12月10日 〕―—

と官僚目線で偉そうに言っていた。

これについて、

cdb@C4Dbeginnerさんが

次のように反論。

――本当に「待機児童問題に必死に取り組む保育所や保育行政の中の人」があのブログを読んだとしたら、まず思うことは「俺たちのこれまでの努力が認められていない！（ガックシ）」じゃなくて、「よっしゃ追い風きたああ！！！！これで一気に国会揺さぶって予算出させるぜ！！」ではないのかね青メガネ君。〔23:24 - 2016年12月10日 〕—―

とにかく現場は

いつも手が足りない状態だ。

これじゃいけないという問題意識は、

お母さん方と

共通するはずだ。

しかし、

ここまで言われないと納得できないのか？

まず覚えておくべき事柄として、

日本では、

就労が非正規などでは貧困の脱出にはつながらない

という過酷な現実がある。

保育労働は軽んじられ採用されても待遇は

非正規の賃金水準だ。

いくら需要があっても、彼、彼女らの待遇は、

一向に改善しない。

人が逃げるばっかりだ。

他方、預ける側は、

運が良くて、せっかくの

正規採用でも子供を預けられる保育所がなければ

職場復帰を断念することになる。

「日本死ね」の

お母さんは、

そんな日本の貧しい保育行政への怒りから発した言葉だ。

したがって、

そもそも保育所の現場の声は、

意味をなさないのだ、

子どもを預けられないのだから――。

2016年12月11日日中　記




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 慰安婦合意後も続く、米国内での挺対協を支援する韓国系住民の慰安婦像を使った反日 米首都ワシントンで韓国系団体が韓国内で複
慰安婦合意後も続く、米国内での挺対協を支援する韓国系住民の慰安婦像を使った反日
米首都ワシントンで韓国系団体が韓国内で複製した慰安婦像を公開
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161211-ianpugouigomo-tuduku-beikokunaideno-teitaikyouwo-shiensuru-kankokukeijyuuminno-ianpuzouwo-tukatta-hanniti.htm

米首都で慰安婦像を披露　「次世代が人権を学ぶ『教科書』に」　韓国系団体

【ワシントン＝加納宏幸】米首都に慰安婦像を設置しようとしている韓国系住民の団体が１０日、ワシントン中心部の公園で像を公開した。団体はホワイトハウスに近い場所に設置し、旧日本軍に「性奴隷になることを強制された」（団体）ことを訴えようとしているが、主張の政治性から場所探しは難航。像は２時間ほどの式典で披露された後、当面は倉庫に保管されることになる。

イベントは世界人権デーに合わせて実施され、韓国から元慰安婦の吉元玉（キル・ウォンオク）さん（８９）も参加した。集まったのは支援者や日韓メディアを含めた５０人余りで、米国人は時折、韓国伝統音楽の演奏に足を止める程度だった。

　像はソウルの日本大使館前にあるものの複製で、「ワシントン平和の像建立委員会」が首都の大学や教会に設置しようとしている。同委員会は来春までに設置場所を見つけたい考え。吉さんは「この像の永住の地を探す取り組みに加わってもらい、次世代が人権を学ぶ『教科書』にしてほしい」と述べた。

　米国内ではカリフォルニア州グレンデール市、ミシガン州サウスフィールド市に慰安婦像がすでに設置されており、ワシントン首都圏のバージニア州フェアファクス郡には２０１４年に慰安婦碑が設置された。

韓国系団体にとっては連邦政府や各国の大使館、世界的に影響力の大きいシンクタンクが集中するワシントンに設置することが悲願で、日本政府もその動きを注視している。

　式典に出席した韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表は日本政府に元慰安婦への謝罪と賠償を求めた上で、「像に永住の地はまだないが、ワシントンの市民や近隣の州や市が連帯してくれると信じている」と述べた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 近代日本の悲劇「大政翼賛会」はこうして生まれた　近衛文麿に欠けていた強固な意思（週刊現代）


近代日本の悲劇「大政翼賛会」はこうして生まれた　近衛文麿に欠けていた強固な意思
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50410
2016.12.11　魚住 昭　ノンフィクションライター　週刊現代　　：現代ビジネス


■近衛新党はなぜ大政翼賛会に変貌したか

公爵・近衛文麿は生まれて8日目に母を産褥熱でなくした。やがて父は亡き妻の妹・貞子と結婚し、文麿は後に4人の異母弟妹をもつことになる。

だが、文麿は相当長ずるまで貞子を実の母と思っていた。それだけに真実を知った時の衝撃は大きかった。彼は後年回想して、それ以来「世の中は嘘だ」と思うようになったという。

岡義武著『近衛文麿』（岩波新書）の冒頭を飾るエピソードである。彼に終始つきまとう虚無感や孤独感。敗戦後に服毒自殺を遂げるまで54年の人生は彼にとって何だったのか。一度でも死に物狂いで事に当ったことがあったのだろうか……。

そんな勝手な物思いにふける前に機密費の話にけりをつけなければならない。陸海軍から第二次・第三次近衛内閣に上納された機密費が、近衛新党のための議会工作に使われた可能性があることを前回ご説明した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50349）。

今回、私が述べるのは、近衛新党が大政翼賛会に変貌していく経緯だ。翼賛会は最終的に公事結社（政治に関係のない公共の利益を目的とする結社）とされ、「たとえば衛生組合のようなもの」と位置づけられた。

近衛の国民的人気を頼りに新党へ合流しようとした各政党にとっては大誤算である。政党だけでなく陸軍も近衛側近もみんな新党に期待したのに、なぜこんなことになったのか。その理由を簡単に述べておきたい。

1940年、ドイツの電撃作戦を受けて騒然とする最中の同年6月、近衛は枢密院議長を辞任した。そして「内外未曽有の変局」に対処するため「強力なる挙国政治体制」を確立する必要があるという声明をだした。

と言っても、実際には、このとき近衛は自力で「挙国政治体制」を作る覚悟も具体的構想も持っていなかったらしい。その証拠に、彼は「新政治体制の樹立はむしろ政府が当ってはどうか」と、当時の米内光政内閣にその設計と実現を一任しようとして拒絶されている。

これには伝記作者の岡も〈余りにも無造作といえるこの態度は、事にみずからあたる自信の乏しさを物語るものであるだけでなく、熱意の不足をも示すものであろう〉と呆れている。

この年7月、近衛は軽井沢の別荘に東京帝大法学部教授の矢部貞治を招き、新体制の具体的立案を依頼した。その際、近衛は大略こう語ったという。

「今の日中事変を収拾するには、陸軍を抑える『国民的な輿論を背景にした圧倒的な政治勢力』を持たなければならぬ。が、既成政党の離合集散ではそんな勢力は生まれないので自分としては新党創立の考えはまったくない。同時に、新体制が一国一党の樹立となり『幕府的存在』になるのをどこまでも避けたい」

要するに、自分が率いる党が国家の指導機関になると、天皇をないがしろにすると観念右翼（＝皇国思想の極右）から批判されるので党は作らないという。新党樹立論者だった近衛の心変わりである。

理由は諸説あるが、この時期、観念右翼は近衛に激しい非難を浴びせていた。なかには近衛を殺せと息巻く者もいた。

もともと近衛は観念右翼と親しい関係にあったから余計にこの攻撃が応えたらしく「新党について世間ではいろいろといっているが、それらの中で幕府的存在云々という非難が一番不愉快だ」と周囲に漏らしている。


■失敗の原因は何か？

党を作らずに「圧倒的な政治勢力」を持ちたいという近衛の意向は矢部を困惑させた。が、矢部は結局、次のような玉虫色の進言をした。

「経済団体や文化団体など職能的な国民組織を基礎とし、国民の各職域における活動を政治に結びつけ、国策の樹立に内面から参加するようにするとともに、樹立された国策を国民生活の中に浸透させる……」

国民運動を展開したらどうかという提案だった。この提案が大政翼賛会へとつながっていく。それからまもなく第二次近衛内閣が誕生し、8月に入って近衛を委員長とする新体制準備会がつくられ、各界の有力者らが集まって議論した。

岡によれば会議はひどく紛糾したが、〈この場合も近衛はみずから進んで議事を指導しようとはしなかった。それのみか延々果てることを知らぬ談議に議事が進まないのに倦きて、中座して帰ったりもした〉という。

それでも10月、大政翼賛会は発会する。

伊藤隆著『昭和期の政治』（山川出版社刊）によれば、ここまでの過程は強力な新党的性格を主張する「革新」派と、反対派・観念右翼系の激しい応酬の連続だった。準備会では「革新」派が勝利し、翼賛会は“高度の政治性”を持った。

翼賛会を実質的に政治指導勢力にしていけば新党を作ったのと同じことになるからだ。しかし、やがて近衛の腰は砕け、観念右翼の勢いに押し切られる。

この年12月、第二次近衛内閣の法相だった風見章は閣外に出され、翌年3月、風見とともに新党計画を進めていた有馬頼寧も翼賛会事務総長のポストを追われた。こうして新党計画は失敗に終わった。近衛本人の強固な意思の欠如が原因だった。

そもそも陸海軍から巨額の機密費の上納を受けながら、軍部の独走を抑えようなんて話は虫がよすぎる。元海軍少将高木惣吉が東条内閣打倒の経緯を綴った『高木惣吉日記』（毎日新聞社刊）にこんな場面がある。

1943年10月末、高木は湯河原の旅館で静養中の男爵・原田熊雄を見舞った。そこへ前首相の近衛が遊びに来て、夕方まで3人で話し込んだ。食事後の雑談に近衛が、

「原田、さっきのお給仕してくれた女中ネ、あれ澤蘭子（＝女優）によく似てるじゃないか」

とぬけぬけと言うので、呆れた原田が「驚いた奴、いつの間に目をつけたのか」と笑った。

高木はこう記す。〈この五摂家筆頭の公達がアムールに対するくらい国事に積極的だったら三国同盟も拗れず、戦さにもならずにすんだと思うが、併しこんな時局になっても悠々と審美眼が働くのは流石に余裕綽々というところである〉。

これは日本の悲劇だったのかも知れない。


『週刊現代』2016年12月17日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍政権の攻勢に抗う翁長沖縄知事の次の一手が見えてこないー(天木直人氏）
安倍政権の攻勢に抗う翁長沖縄知事の次の一手が見えてこないー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spe4kt
11th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１２月１１日の産経新聞が書いた。

　安倍政府は沖縄県に対する損害賠償請求を行う検討に入ったことが１０日あきらかになったと。

　辺野古埋め立て承認取り消しについて、最高裁で政府側の勝訴が確定した後も、

翁長知事が移設に抵抗を続ける場合を念頭に置いたものだという。

　これを要するに、政府は、はやく最高裁まで訴訟を持ち込み、その判決を急がせるつもりである証拠だ。

　そして、抵抗する翁長知事を、更なる国策裁判で締め上げるということだ。

　最高裁の判決は最終判決だ。

　そしていまどきの最高裁判決は、すべて国策判決で終わる。

　まさしく究極の弱い者いじめである。

　強者が弱者を訴えるいわゆるスラップ（SLAPP）裁判の典型である。

　司法の崩壊である。

　ここまで安倍政権の暴政が進んでいると言うのに、

強い立場にある翁長知事の次の一手がまるで見えてこない。

　このままでは辺野古移設は止められない。

　翁長知事の沖縄までも安倍政権に屈する事になれば、

もはや安倍政権を追い込む事の出来る政治勢力はこの国からなくなる。

　翁長知事を応援したいのはやまやまだが、

いくら試みても翁長知事と連絡がとれないままであるから私もまた打つ手がない。


　　　　　　　　　　　　　　◇

政府、辺野古で沖縄県に損害賠償請求を検討　国勝訴後の抵抗に備え
http://www.sankei.com/politics/news/161211/plt1612110004-n1.html
2016.12.11 01:49　産経新聞

　政府が、米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設に関する沖縄県との対立をめぐり、県に対する損害賠償請求を行う検討に入ったことが１０日、明らかになった。翁長雄志（おなが・たけし）知事の埋め立て承認取り消しについて、最高裁で政府側勝訴が確定した後も翁長氏が移設に抵抗を続ける場合を念頭に置く。抵抗は政府と県が交わした和解条項に反し、翁長氏が想定する対抗手段は知事権限の乱用と位置づける。

　政府が県に損害賠償を求めれば極めて異例だ。翁長氏は１０日で就任から２年を迎え、辺野古移設阻止という公約を貫く限り、厳しい局面が待ち受ける。

　福岡高裁那覇支部は９月、翁長氏の埋め立て承認取り消しは違法として政府側全面勝訴の判決を言い渡した。県は上告し、平成２８年度内にも最高裁判決が確定する。政府と県は２８年３月に、確定判決には従い、「その後も（判決の）趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と明記した和解条項で合意している。

　しかし、翁長氏は確定判決には従うと述べる一方で、抵抗を続けると強調。１１月には（１）岩礁破砕（２）設計変更（３）サンゴ礁移植－を自ら例示し、知事権限の行使により移設を阻止する方針を明言した。

　これを受け政府は損害賠償請求の検討に入った。

　岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要で、平成２６年に前知事が出した許可は２９年３月末が期限。工事が進展すると設計を変更する可能性があり、新たに知事承認を得なければならない。埋め立て区域のサンゴ礁を移植する際にも知事の許可が必要になる。

　政府がこれらの申請をしても、翁長氏が審査を長引かせたり許可や承認を拒否したりする恐れがある。正当な理由がなく、工事を阻むことを目的にした知事権限の乱用にあたると判断すれば、政府は県に対する損害賠償請求に踏み切らざるを得ない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] まさにクズ！ 百田尚樹ネトウヨ工作員の攻撃（simatyan2のブログ）
まさにクズ！ 百田尚樹ネトウヨ工作員の攻撃
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12227687274.html
2016-12-11 16:12:57NEW ! 　simatyan2のブログ


先日ブログに大量のコメントが集中したので調べてみると、

一年以上前の記事、

変態！ 恥知らず！ エセ右翼の文化人たち
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12043744252.html

に対してのコメントでした。

あまりに大量なので表示はさせていませんが、一部を紹介すると
下のような下品なコメントばかりです。





右端のIPアドレスが同じなので、同一人物もしくは同一組織から
の発信だと思われます。

たまに古い記事にコメントされる方はありますが、せいぜい一つ
か二つぐらいです。

なぜこの記事に限って大量なのかと思っていると、テレビから
流れている映画のCMを見て、

「ああ、これが原因か！」

と気がつきました。

それは１２月１０日に公開された岡田准一主演の、

「海賊と呼ばれた男」

という映画のCMなんですね。

原作は百田尚樹。

映画と原作は別個の独立した作品なので映画の批判はしませんが、
原作は「永遠の０」を含め、百田尚樹の過去も絡めて散々批判して
きましたからね。

１０日に公開される一日前の攻撃になります。

タコ坊主の百田自身なのか工作員なのかは知りませんが、ネット
の批判を探しては攻撃してるんでしょう。

しかしコメントの名前ごとに文面を変えたり、下品な内容を見ると
結構百田本人かもしれませんね。

昔、世耕弘成が自分自身ネトウヨと化して、掲示板などにコメント
していたのと同じです。

とにかく政権が２０１３年に本屋大賞を取らせたのも、後々「国威
発揚」と「日本人すごい」に利用するためだったんだと思います。

また日本人のノーベル賞受賞時に映画公開を合わせたのもシナリ
オ通りと言ったところでしょうか。

ただし「永遠の０」から２匹目のドジョウを狙うまでに「殉愛」
で裁判沙汰になったりでズッコケましたけどね。

ちなみに「殉愛」が裁判所で名誉毀損認定されたのにジャニーズ
事務所を恐れるマスコミは報じていません。

週刊文春ですら無視です。

「文春砲」などと煽ってるネトウヨも無視です。

前にも書きましたが、「やしきたかじん」の遺産を巡って百田尚樹
は下品かつ非常に見苦しい言動が多すぎたのです。

あまりに百田の言動が下ネタ連発で酷すぎたため、今回の映画
では原作者としての名前は小さく書いてあっても、東宝側は原作
の宣伝を積極的にはしていません。

はっきり言って百田尚樹の小説は駄作だらけです。

この「海賊と呼ばれた男」にしても、石油元売会社「出光興産」
の創業者・出光佐三（いでみつ・さぞう）と、1953年（昭和28年 ）
にイランから石油を輸入した「日章丸事件」をモデルとした小説
ですが、出光佐三の人物像を美化しすぎです。

出光佐三の娘・真子は、後に佐三について徹底した儒教的、
家父長的男女観を抱いており、妻及び４人の娘を「女こども」
として軽蔑し、その自立を否定し人格的に抑圧したと語って
いるのです。

それにしても「永遠の０」と、監督も出演者も同じだとは舐めて
いるとしか思えませんね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 番組の冒頭から鬼気迫る長渕剛　「そんなに銭が欲しいなら」と長渕剛


番組の冒頭から鬼気迫る長渕剛
http://79516147.at.webry.info/201612/article_96.html
2016/12/11 19:36　半歩前へⅡ


長渕剛のパフォーマンスが旋風を巻き起こした「2016FNS歌謡祭」（フジテレビ）について「リテラ」は次のように伝えた。

番組の最後、トリとして登場した長渕。同番組への出演は今回が初めてで、予め告知されていたのは、この歌謡祭用にアレンジされたスペシャルバージョンの「乾杯」を披露するということだった。

　カラフルなジャケット姿に、ギターを持ってひとりで暗いステージに立った長渕は、のっけから鬼気迫る雰囲気を漂わせていた。

画面右上には「初出演！魂の叫び」とのテロップ。ギターをかき鳴らし始めた長渕が歌ったのは、文字通り魂の叫びだった。

「乾杯」本編を始めるまえ3分半以上にわたって、ギターをかき鳴らし時折「はあ！」と叫びながら、オリジナルのメッセージを歌い上げた。

　その内容は強烈なもので、冒頭いきなり、こう歌い出す。

　アメリカの大統領が誰になろうとも
　凶と出るか吉と出るかって
　そりゃ俺達次第じゃねぇか
　今日もマスメディアの誰かが
　無責任な話ばかりしている

　これは、アメリカ大統領の顔色をうかがってばかりの日本のメディアに対する痛烈な批判だ。さらに、長渕は「歌の安売りするのも止めろー！」と、ミュージシャンたちに檄を飛ばした後、被災地を置き去りにしてオリンピックに浮かれるこの国にこう問いかける。

　俺達の東北、仙台、俺達の九州、熊本
　そして福島も頑張ってんだ
　オリンピックもいいけどよぉ
　若者の貧困　地域の過疎化どうする？

　そして、サビ。　　
続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_95.html



【長渕剛】FNS歌謡祭 初出演！『魂の叫び〜乾杯』(2016/12/07... 投稿者 happy274


そんなに銭が欲しいなら」と長渕剛
http://79516147.at.webry.info/201612/article_95.html
2016/12/11 19:34　半歩前へⅡ

俺達の東北、仙台、俺達の九州、熊本
　そして福島も頑張ってんだ
　オリンピックもいいけどよぉ
　若者の貧困　地域の過疎化どうする？
そして、サビ。

　騙されねぇぜマスコミ
　騙されねぇぜヒットチャートランキング
　騙されねぇぜワイドショー

いまのマスコミではほとんど聞かれることがなくなった、真っ当な批判の数々で、それを地上波の大番組で堂々と披露したのはさすがと言うほかない。

　しかし情けないのは、そのマスコミだ。たとえば、今朝の「とくダネ！」。いつも前夜の「FNS歌謡祭」名場面集を嬉々として放映する「とくダネ！」は今日も名場面集を放送。

しかし、他のアーティストの映像は長々と紹介する一方、長渕に関しては小倉がアリバイ的にちらりと触れたくらいで、しかも前述のメッセージ映像は一秒も放送されることはなかった。

明らかに上層部の怒りを買うことを恐れて、忖度したのだろう。

　長渕がきのう語ったことは、ただの思いつきや単なるパフォーマンスなどではなく、これまで彼が折にふれ語ってきたことの延長線上にある、本当の“魂の叫び”だ。

　たとえば、昨晩、長渕が語ったミュージシャンたちへの痛烈な批判や鼓舞も、以前にも語っていたものである。

当時本サイトでも紹介したが、長渕は、SEALDsの活躍を絶賛する一方、若いミュージシャンたちの日和見な態度を「そんなに銭が欲しいなら、もっと勉強して、医者か弁護士になれば？」と強い言葉を投げかけたことがあった。

「リテラ」詳報はここをクリック
http://lite-ra.com/2016/12/post-2753.html
















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 辺野古移設で政府が沖縄県に損賠請求を検討！埋め立て裁判後も抵抗した場合、「知事権限の乱用」と判断へ
辺野古移設で政府が沖縄県に損賠請求を検討！埋め立て裁判後も抵抗した場合、「知事権限の乱用」と判断へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14585.html
2016.12.11 15:00　情報速報ドットコム




沖縄県の翁長知事らが辺野古基地の建設に反対している問題で、政府は県に対して損害賠償の請求を検討していることを明らかにしました。政府が県に損害賠償を求めるのは異例で、翁長知事が徹底抗戦した場合を考えて先手を取ったと思われます。

現在は辺野古基地の移転を巡って政府と沖縄県が裁判で争っていますが、仮に最高裁で政府側勝訴が確定した場合、その後も翁長知事が辺野古基地反対を主張した時は「知事権限の乱用」と認定して賠償請求に踏み切る見通しです。

今年９月に福岡高裁那覇支部が翁長知事の辺野古埋め立て取り消しは違法として認定していることから、このまま最高裁も同じ判決をするのか注目が集まっています。最高裁の判決は平成２８年度中には出ると報じられています。


辺野古移設　政府が沖縄県に損賠請求を検討　勝訴確定後の抵抗想定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000046-san-pol

　政府が県に損害賠償を求めれば極めて異例だ。翁長氏は１０日で就任から２年を迎え、辺野古移設阻止という公約を貫く限り、厳しい局面が待ち受ける。
　福岡高裁那覇支部は９月、翁長氏の埋め立て承認取り消しは違法として政府側全面勝訴の判決を言い渡した。



以下、ネットの反応




















2016年12月10日　高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない！東京集会（集会）


RBC THE NEWS「辺野古テントに家宅捜索　逮捕者も」2016/11/29


関連記事
安倍政権の攻勢に抗う翁長沖縄知事の次の一手が見えてこないー(天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/403.html


記事コメント


地方自治の危機と、
国民主権の損失。
目を覚ませ。
[ 2016/12/11 15:05 ] 名無し [ 編集 ]


基地移設の是非は置いといて、知事が職権を乱用して国政を妨害しちゃいかんわな
[ 2016/12/11 15:15 ] 名無し [ 編集 ]


基地の是非は答え出てるだろ住民から
[ 2016/12/11 15:18 ] 名無し [ 編集 ]


国側が決めたことに逆らえないってことですね
[ 2016/12/11 15:48 ] 名無し [ 編集 ]


自民党政権のやる事なす事見事にパヨクですね〜
[ 2016/12/11 15:56 ] 名無し [ 編集 ]


違法活動家を擁護している時点で正当性も何も無いわな


それで、再び中国機からの威嚇による自衛隊機のフレア発射らしき事案が起きてるのにこちらはスルー？


[ 2016/12/11 16:09 ] 名無し [ 編集 ]


地方自治の無視とか中央政府への意見対立による報復とかますます独裁国になってきたな
中国も北朝鮮も馬鹿にできないほどにまで落ちてきとるわ
[ 2016/12/11 16:13 ] 名無し [ 編集 ]


案の定、悪質な利権絡みの安倍信者が大量発生。


安倍信者は ペテン師の集まり。


http://news.livedoor.com/article/detail/9981089/
　
[ 2016/12/11 16:32 ] 名無し [ 編集 ]


　今月下旬の北部訓練場返還が楽しみですね。沖縄における基地面積の20%という、これまでの政権において遅々として進まなかった返還が一気に進みます。もちろん安倍政権だけの功績という訳でなく沖縄県警、沖縄防衛局、本土の機動隊の皆様などの尽力によるものです。


　そして次は最も危険とされる普天間基地返還のためのプログラム、辺野古移転です。国は和解案に乗り、筋を通しました。最高裁判決にて国が勝訴した場合、今度は県が筋を通す番です。知事があらゆる法的手段で妨害に出るなら、こちらもそれ相応の対応を取るということでしょう。
[ 2016/12/11 16:42 ] 自民がんばれ [ 編集 ]


安倍信者の Twitterは安倍政権と同様、嘘ばかりですな。
　
[ 2016/12/11 16:45 ] 名無し [ 編集 ]


顔文字ジジイは今日はいるんだな(笑)あまり連投すると管理人さんから規制かけられるから注意しとけよ(^ω^)
[ 2016/12/11 16:48 ] 名無し [ 編集 ]


ネトサポ＝ネトウヨ（統一教会、創価学会、幸福の科学）のネット工作。
↓これな（笑）
沖縄・高江ヘリパッドの過激派が救急車を襲撃し批判殺到…
https://www.youtube.com/watch?v=id6uana_5XY
↑この動画の画像に出てきている「壊れた救急車」は、イメージ画像（１分１２秒で自白）


つまり、全く関係ない画像で、沖縄高江ヘリ反対活動をしてる人たちに「テロリスト」としての印象操作をしている。
さすが、カルト宗教団体の洗脳工作だな（笑）
ウソ、ねつ造、まぎらわしい、←これがカルト宗教団体（ネトサポ）の幼稚な情報工作（笑）


しかし、政府から税金が流されてるから、数だけはメチャクチャある。
沖縄高江で検索、↓これな（笑）
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%B2%96%E7%B8%84%E9%AB%98%E6%B1%9F
工作資金が「税金」だからと言って、つまらん動画をアップしすぎ。


中には、盗撮行為を堂々とアップしている（笑）
【閲覧注意】沖縄高江プロ市民、浄水場や墓でもどこでも構わず糞尿垂れ流し！地元住民とトラブルも！
↑これらの動画対してのコメントは、自作自演・・・・キチガイカルト宗教集団。
コメントしてる奴らのチャンネル登録の多くが「某国のイージス」
https://www.youtube.com/channel/UChe0BTAfZLAkM35Z8Cp86Lg
税金が流れ込んでいる、「青山独立総合研究所」の青山動画・・・


つまり、ネトサポの中に青山独立総合研究所の生徒が多数存在してる。
まあ、生徒の大半は統一教会の信者なんだが・・・
学生、アベ応援団の「UNITE」は、統一教会信者。


ちなみに、アベちゃんが韓国慰安婦和解で「１０億円」を統一教会の婦人部である「世界平和女性連合」（WFWP）に渡している。
宗教法人の学校への税金投入、宗教関与のネトサポへの税金投入、宗教団体への税金投入・・・・
日本は、カルト宗教団体に乗っ取られているのは事実だよ。


総理大臣や閣僚や与野党議員が「カルト宗教の信者」で埋め尽くされているから、これは事実。
メディア業界に就職するのも親のコネもあるが、就職内定者が「卒業した学校」がどんなところか調査したらよくわかるぞ。
創価系企業の就職は創価系学校の卒業生、芸能界にも創価系学校の卒業生・・・


日本は、カルト宗教汚染国家だよ。
[ 2016/12/11 16:50 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 海外カジノ業者と国内パチンコ大手のタッグに「毟りとられる」日本人＝施光恒（MONEY VOICE）


海外カジノ業者と国内パチンコ大手のタッグに「毟りとられる」日本人＝施光恒
http://www.mag2.com/p/money/28927
2016年12月11日　MONEY VOICE


記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2016年12月9日号（カジノで毟りとられる日本人）より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

【関連】「観光立国日本」の危うさ～爆買い中国人が銀座を見捨てた真の理由＝施光恒

【関連】汗水垂らして働く運送ドライバーが家すら買えない「日本国の病」＝三橋貴明

パチンコを潰せ!安倍政権のカジノ解禁を支持せよ!という思考停止


■カジノ解禁法案、今国会で可決の見通し

統合型リゾート（IR）推進の法案、つまりカジノ解禁の法案が今国会で通りそうです。

しかし、最近、本当に「奇妙な政策」が多いですよね。一昔前だったらとても通らなかった変な法案がどんどん決まります。「外国人家政婦」「民泊」、そして近い将来、「水道事業の民営化」も開始されるようです。そして今回のカジノです。

私は以前、このメルマガに「おバカな三代目の経済学」という記事（2016年2月5日）を書きました。
※http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/02/05/se-72/

時代劇とか落語とかでよく描かれることですが、才覚がなく、食っていけなくなったおバカな三代目のボンボンが、元々は裕福だった生家の財産を切り売りすることによってどうにかこうにか糊口をしのいでいく。現在の日本の経済政策は、まさに、そんな状態になぞらえることができるのではないかと論じました。

20年近くデフレ不況に陥っている日本は、本来なら、適切な公共投資を行い、長期的な観点から国民生活の基盤を整え、需要を喚起していく政策をとるべきです。

しかし、新自由主義の「小さな政府」路線に固執する1990年代後半以降の日本は、こうした真っ当な政策を採用しません。逆に、先人が培ってきた国民生活の基盤（国民の共有資産）を切り売りすることによって、目先の需要を喚起し、経済をその場しのぎで回していくという手法をとっています。

例えば、電力やガスなどのエネルギー産業の自由化、あるいは水道事業の民営化などがわかりやすい事例でしょう。医療や食料（農業）、雇用などの分野もそうです。外国人の入国審査の緩和（ビザの緩和）を通じて観光客を呼び込み「爆買い」を煽るという手法や、「民泊」で不動産需要を喚起するという手法も、含まれるでしょう。「安全」「落ち着いた街並み」という国民の共有資産を切り崩しつつ、稼ごうとするものですから。


■日本を世界に切り売り。安倍政権は「愚かな三代目」になるか？

社会的インフラ事業や医療、食料、安全などは国民生活の基盤ですので、一昔前まで政府は自らの規制・監督の下において調整を図るのが常でした。

他方、ビジネスの側から見れば、社会的インフラ関連や医療、食料といった領域は、非常に「おいしい」分野です。デフレ不況下であっても人々はこういった分野にはお金を使わざるを得ません。ビジネスの側からみれば、不況下でも安定的に稼ぐことが見込まれる領域なのです。

ですから、米国などのグローバル企業（日本の財界もそうですが）は、常に、「こういった領域を開放せよ」「我々にビジネスをさせよ」という要求を繰り返してきました。

デフレ脱却ができない政府は、近年、こういう要求に折れ、規制緩和を繰り返し、一時的にカネを回すという場当たり的手法をとるようになってきました。これは、見ようによっては、国民の生活基盤や共有資産の切り売りです。ちょうど、金策に困った、商家の愚かな三代目が家産を切り売りしてやっとのことで暮らしを維持する状態に似ています。

しかし、豊かだった商家でも、さすがにこういうその場しのぎを繰り返していくと、しだいに売るものがなくなって困窮してきます。そうなったとき、おバカな三代目はどうするでしょうか。時代劇ですと、だいたいこういうおバカな三代目には、三代目を食い物にするヤクザっぽい悪友がいて、そいつが次のようにささやくんですよね。

「おう若旦那、お前のとこもさすがにもう売るものがなくなってきたよな。じゃあ今度はこうしようぜ。お前んち広くて割といい場所にあるからさ、賭場を開いて、バカな連中からカネを巻き上げようや。テラ銭はお前が取ればいいし、博打の上がりからも1割ぐらいだったらお前に分けてやってもいいぜ！」


■日本人から「毟り取る気マンマン」のアメリカ財界団体

実際、三代目のボンボンたる「日本政府」には、近年、こういう黒い呼びかけが結構来ています。

例えば、下記の記事のように、米国のカジノ運営業者の大手が、カジノ法案が通った暁には、日本に1兆円を超える大型投資をすると明言しています。日本の大都市でならガッポリ稼げそうだというわけです。

●カジノ大手の米サンズ「日本に100億ドル規模を投資する計画に変化ない」 -産経ニュース 2016年4月5日配信

●「日本版カジノにぜひ」IR法案の行方にらみ米カジノ王、日本進出に熱い視線 – 産経WEST 2016年10月22日配信

また、こういう外資系カジノ業者の背後に控える米国の財界団体「在日米国商工会議所(ACCJ）」は、以前から、日本政府に対する「意見書」を何度も出し、カジノで稼がせろと要求してきています。

（この点については、以前も本メルマガで触れました。下記をご覧ください。）
●【施 光恒】在日米国商工会議所から学べること – 「新」経世済民新聞 2015年10月30日付

在日米国商工会議所は、「統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築（Establish the Necessary Frameworks to Make Integrated Resorts a Vibrant Contributor to the Japanese Economy）」という意見書を提出しています。

この文書の英語原文のタイトルは、“Establish the Necessary Frameworks ….”ですので、直訳すれば命令形で「…必要な枠組みを構築せよ！」ですね。なかなか居丈高です。

この意見書は、強欲資本主義の総本山だとしばしば言われる米国系の財界団体の出したものですから、中身も容赦ない文言が並んでいます。上記リンク先のメルマガ記事にも書きましたが、日本人から毟り取る気マンマンです。


■なぜ日本だけがカジノへの自国民入場を禁止にできないのか？

カジノを認めている国の多くは、自国民をギャンブル依存症にしないように、カジノへの自国民の入場を禁止、もしくは制限しています。

例えば、韓国にもカジノは17か所ありますが、韓国人が入場できるのは一か所だけです。モナコはカジノで有名ですが、モナコ人はカジノには立ち入り禁止です。シンガポールのカジノは、外国人は無料ですが、自国民からは100ドル（シンガポールドル）（約8000円）の入場料をとっています。高めの入場料を設定し、自国民が入りにくくしているわけです。

在日米国商工会議所は日本人から稼ごうとしていますので、「入場料はなしにしろよ！」と強く訴えています。他にも、日本人がアクセスしやすいように田舎ではなく、「東京、横浜、大阪のような大都市に作れよ」、「公共交通機関がアクセスしやすいようにしろよ」といった提言が並びます。

加えて、「24時間年中無休にしろよ」、「カジノの総収入にかける税金は10％以下にしろよ」、「カジノでは金融サービスが受けられるようにしろよ」、「ギャンブル依存症対策などといって例えば一日にカジノで使える金額の上限を設けたりするなよ」などと要求しています。

こういう要求を掲げる際、在日米国商工会議所の意見書は、「パチンコや、競輪などの公営ギャンブルと競争条件を平等にしろ。そうじゃないと不公平だろ」としばしば指摘します。つまり、「パチンコなどが入場料をとらないのだから、カジノもそうしないとダメだぞ」などと言うのです。

もしTPPが発効したら、ギャンブル依存症対策の一環として政府がカジノに日本人対象の高めの入場料を設定するように求めた場合、外資系カジノ業者は「公平な競争条件が侵害され、期待される利益が不当に損なわれた」などとナンクセをつけ、ISD条項で日本政府に対し、訴訟を起こすのではないでしょうか。

また、当然ながら、在日米国商工会議所の意見書は、米系のカジノ業者が日本のカジノの運営権を獲得できるように戦略をよく練っています。例えば、カジノ業界の規制・監督にはカジノ管理委員会を創設し、それが当たるようにすべきだと求めています。そして、委員には、関連する専門的背景や経験を有する者を選任せよと提言します。

また、「落札した各共同事業体には、グローバル・ベストプラクティスに従って、カジノ運営を行う優れた実績を有する参加者や、大規模な複合利用IRを含む複数の施設の運営・統合を成功裏に行った経験を有する参加者を含めること」などとも記しています。

日本国内には、カジノを成功裏に運営した経験のある業者などあまりいないでしょうから、結局、この文言は、米系企業が恩恵にあずかれるようにせよということを意味していると受け取っていいでしょう。


■海外カジノ業者と国内パチンコ業者が「悪魔のタッグ」を組む

ところで、ネット掲示板やいわゆる保守系ブログなどで次のような見解をときおり見かけます。「安倍政権は、今回のカジノ解禁によって相対的にパチンコ業界が不利になるようにしているのだ。実は深謀遠慮なのだ。だから安倍政権のカジノ解禁を支持すべきだ」。

残念ながら、こういう見解は、過度に楽観的で的外れでしょうね。解禁後のカジノの運営には、おそらく既存のパチンコ大手もかなり参画してくる<はずです。海外で統合型リゾートの運営経験のある米国系の業者と、国内のギャンブル事情に精通しているパチンコ大手がタッグを組んで、共同事業体を作り、カジノを運営するというのが、最もありそうなかたちだと思います。

海外のカジノ業者と国内のパチンコ業者が手を組んで、主に日本人客相手に商売をする――。そうなるんじゃないですかね…。やな構図ですな。（断っておきますが、私は、当然ながらパチンコにも反対です。）

そもそも政府とは、国民の生活基盤を守り、幸福に資するためにあるはずです。カジノ解禁が、それにつながるかどうかは甚だしく疑問です。

実際、刑法185条が賭博を禁じているのは、健全な経済活動及び勤労への悪影響や、副次的犯罪の発生を懸念してのことです。つまり国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、治安を悪化させる恐れがあるから禁じているのです。

また、刑法186条には、「賭博場開張図利罪」に関する条文があります。「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する」。カジノ解禁に当たっては、競輪や競馬などと同様に特別に法律を作り、刑法のこれらの条文の適用外にするのでしょう。

しかし、政府が認可しさえすれば民間業者があからさまに博打の胴元となり、日本人を食い物にして稼げるようになるというのは、どう考えてもおかしくはないでしょうか。

パチンコなどの影響でただでさえ多い、日本のギャンブル依存症患者はいっそう増えるでしょう。ギャンブルが背景にある犯罪も増加するのではないでしょうか。

ほんと最近の「成長戦略」には碌なものがありませんね。いい加減に、「おバカな三代目」も目を覚まして、「家産を切り売りして凌げばいい」とか「賭場を開いて、大儲けしようぜ！」などと甘言を弄してくる新自由主義者とその取り巻きという下品な悪友とは縁を切り、真っ当になってもらいたいものです。

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http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] カジノ法案、自民党が参院委採決を省略する可能性が、もはややりたい放題（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/12/post-4c24.html
2016-12-11


自民党の暴走は、最早ここまで来たか。

いきなり降ってわいたようなカジノ法案、あれよあれよという間
に、衆議院通過、良識の府の参議院でも委員会採決を省略す
る方向へと調整中だと。。。。

凄いし、酷い。

野党議員の後ろにいる国民への想像力は働かないのか。

もはやアホというより、野蛮な人間が国会を占拠している図だ。

＞＜カジノ法案＞自民、参院委採決を省略へ　民進応じない
場合　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 12/10(土) 7:00配信

＞参院自民党は、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジ
ノ法案）を１４日までの国会会期内に成立させるため、参院内
閣委員会で難波奨二委員長（民進党）が１３日の採決に応じ
ない場合、委員会採決を省略して本会議に持ち込む「中間報
告」を行う調整に入った。

＞自民党は、難波氏が委員会採決を認めなければ、１３日か
１４日の参院本会議で中間報告を行い、採決に踏み切る構え
だ。

こんな国会軽視があってよいものだろうか。。。

私は初め、民進党の委員長が委員会採決を省略する気かと
思っていたが、何のことはない自民党が、委員長が委員会採
決を認めない場合、中間報告を行って強行的に採決をすると
いう事のようだ。

こんな委員長の本分を認めない、軽視するようだったら、何も
委員長など要らないと言いう話になって来る。

自民党はどれだけ国会を冒涜しているか分かっているのだろ
うか。

なにがなんでも臨時国会開催中に、このカジノ法案を押し進
める気満々なようだが、ホントいい加減にしろと言いたい。

国会は数の力を持っているとはいえ、自公や維新の会だけが
議員ではない。

野党議員がいる事を忘れているのか、バカにしているのか、
侮っているのか。。。。

酷いやり方だ。

あまりに性急で強引過ぎるのではないか？

大体が衆議院では６時間に見たいない審議で、勝手に法案を
通し、衆議院のチェック機関である一応は良識の府と言わて
いる参議院で、このすさまじい数の暴力はなんとしたことか。

そもそも安倍首相がシンガポールで見たカジノを日本版にした
い意向のようだが、日本はカジノの前にすでにギャンブル王国
で、もうこれ以上ギャンブルは必要ないと思うが。。。。

カジノがあると外国人が来日しやすいと言った意見もあるよう
だが、日本の良いところアピールして観光客を集客するので
はなく、人の懐をスッカラカンにするようなギャンブルが日本に
必要かどうかだ。。。。

日本の世界にない良さは、そんなどこにでもあるカジノではな
いと私は思っている。

安倍政権の言う、地方創生とか成長戦略とは、カジノだった
のか。。。。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] えっ！こんなことも閣議決定してしまうのか。「『こんな議論を何時間やっても同じ』という発言は、不適切ではない」
えっ！こんなことも閣議決定してしまうのか。「『こんな議論を何時間やっても同じ』という発言は、不適切ではない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ff4a51837bc761ff3ab4aef7b4a8d7c7
2016年12月11日　のんきに介護


斉藤かすみ（戦争法 ⚡原発再稼働NO!）@Remember311919 さんのツイート。

――政府は９日、安倍晋三首相が年金制度改革法案の審議中に「こんな議論を何時間やっても同じ」と述べたことについて、「不適切ではない」とする答弁書を閣議決定した。国会での審議よりも閣議決定で決めてしまう安倍政権…。日本国というは「アベ・ヒトラー総統が率いる独裁国家」のつもりでいるらしい。〔17:03 - 2016年12月10日 〕—―

閣僚内部の反対意見を封じる狙いがあるのだろう。

閣内分裂の兆しと見た。



首相「こんな議論」発言、不適切でない　撤回不要と結論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000093-asahi-pol
朝日新聞デジタル 12/9(金) 19:36配信

　政府は９日、安倍晋三首相が年金制度改革法案の審議中に「こんな議論を何時間やっても同じ」と述べたことについて、「不適切ではない」とする答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

　首相発言は１１月２５日の衆院厚生労働委員会で民進党議員の質問に対するもので、「私が述べたことをまったくご理解いただいていないようでは、こんな議論を何時間やっても同じですよ」と発言。法案は同日、与党が採決を強行して可決された。

　答弁書は、民進党議員が「将来年金３割カット法案」と表現したことは法案の内容と異なると指摘。首相発言は「そうした事実をご理解いただかないと建設的な議論とならないとの趣旨を説明したもの」とした。そのうえで「『きわめて不適切』との指摘は当たらず、反省、謝罪または撤回を行うべきものとは考えていない」と結論づけた。





























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] メルケル首相の率いるドイツと、日本の違い。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201612/article_11.html
2016/12/11 21:24

ドイツのことを考えると、実に日本と共通部分がある。ドイツは同じように小国でありながら、日本と同様に当時のソ連と闘った。また日・独・伊・３国同盟を結び、米国を頭とする連合軍と闘って敗けた。その後は、敗戦国として工業立国としての道を進み、見事に日本と双璧をなす国になった。

ここまでは同じだが、ドイツは日本と違う道を歩んでいる。米国を主体とする連合軍に負けながら、ドイツ国内には、日本のような地位協定に守られた基地はない。一方、日本は原子爆弾を２発も落とされたにも関わらず、米軍基地は今後将来に亘って返還されるような気配はない。

ドイツは、メルケル氏という有能な首相を迎えて、政治面でも日本と一線を画している。メルケル首相は福島原発事故を見て、原発全廃を決意した。今や、ドイツの電力は３０％以上が風力、太陽光などの再生可能なエネルギーである。片や日本は、原発廃炉で２１兆円、その負担を再生可能電力の会社にまで負担させ、日本を原発漬けにしようとしている。

そのメルケル首相が、トランプ次期米大統領に電話で　「血統、肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的立場に左右されず、民主主義、自由、人権と、人の尊厳への敬意という価値観の共有に基づき、トランプ次期米大統領との緊密な協力を申し出た」という。安倍首相が、こんなことを言えるなどと想像も出来ない。

一方、トランプ氏が大統領になることがわかって、オバマ大統領がいるのに、大慌てで機嫌取りにノコノコと出かけた安倍首相は、大違いである。そのツケで、真珠湾への慰霊に出かける。

一国の首相が変われば、国は大きく変えることが出来る査証である。日本が失われた１０年にならないように、そろそろ国民は目を醒ましてほしい。


メルケル氏が切った啖呵
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016120702000139.html
2016年12月7日

　よく先進七カ国（Ｇ７）などの間で「価値観を共有する」という言葉が使われる。「共有しない」側には、北朝鮮はもちろん、最近では、中国やロシアも属するとされることが多いようだ。どういう価値観なのだろうか。

　「血統、肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的立場に左右されず、民主主義、自由、人権と、人の尊厳への敬意という価値観の共有に基づき、トランプ次期米大統領との緊密な協力を申し出たい」

　ドイツのメルケル首相は、トランプ氏にかけたお祝いの電話でこう述べた。オバマ大統領とは一致できていた価値観を今後も共有できなければ、米国に対してといえどもお付き合いお断りということだ。ミュンヘン在住のジャーナリスト熊谷徹氏は、トランプ氏への「毒矢」と評した。安倍首相がいち早くトランプ氏に会いに行ったことと比較すると、メルケル氏の強い姿勢はいっそう際立つ。

　戦後ドイツの国是は、ナチスを繰り返さないことに尽きる。その根本を支える価値観が、メルケル氏が毒矢に塗り込んだ、差別への強い嫌悪と人道主義だ。

　トランプ氏はこの価値観に反する発言を繰り返していた。メルケル氏が切った啖呵（たんか）にどう反応するのか。波紋は、価値観共有を目指してきた欧州、さらにはＧ７へと広がり、共有しない側も巻き込んで、世界秩序を揺るがしかねない。　　　　　　　　（熊倉逸男）



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「平和のために戦争をする」 タリバンにむせび泣いた夜（田中龍作ジャーナル）
「平和のために戦争をする」 タリバンにむせび泣いた夜
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014980
2016年12月11日 21:13　田中龍作ジャーナル



JAZZトランペッター伊勢﨑賢治氏。オリジナルとスタンダード、全７曲を熱く奏でた。=10日夜、吉祥寺MEG　撮影：筆者=


　紛争の現場を最もよく知る男は、誰よりもリアリストだった。

　トランペッターが紛争解決人となったのか。紛争解決人がトランペッターになったのか。伊勢﨑賢治（※）のもう一つの“職業”はJAZZトランペット奏者である。

　東京・吉祥寺のJAZZ喫茶で昨夜あったコンサート&トークライブを聞きに出かけた。
　
　客の多くは曲と曲の間の伊勢﨑節を聞きたさに訪れる。伊勢﨑は当然、最新の時事問題も語ったが、紛争解決人らしく小気味よかった。
　
　稲田朋美防衛相がわずか７時間の滞在で「落ち着いている」と能天気に言った南スーダン情勢については、「軍事力で平和を作っているだけ。落ち着いてなんかいない」とズバリ言い切った。
　
　原発についても軍事をよく知る伊勢﨑らしい指摘だった。「アメリカは本土から最も遠く、仮想敵国のすぐ手前に究極の地雷を埋めた。54基も」。

　自分のイメージを伝えて作曲してもらったというオリジナル曲は、その名も「タリバン（坂本千恵作曲）」。



武装解除される日のマスード派兵士。マスード将軍は911の2日前に暗殺された。伊勢﨑氏は「マスードがもし生きていたら武装解除できなかった」と述懐する。=2002年、カブール郊外　撮影：筆者=

　伊勢﨑がいみじくも指摘するようにタリバンは「アメリカが勝てなかった」武装勢力だ。「指導者たちは清貧。いいテロリストになっている」と目を細めた。

　世界最大のアヘン産地に４大部族が割拠し、近隣諸国が露骨に干渉する。ロシア、イラン、パキスタン、中国・・・いずれも曲者だ。戦乱が絶えず人々は貧しい。

　そんなアフガンに思いを馳せて吹いているのだろうか。伊勢﨑のトランペットがむせび泣いているように聞こえて仕方がなかった。

　外交と防衛はアメリカ任せだった日本。伊勢﨑は手厳しい。「何も考えなくて済んできた。トランプ（次期大統領）の出現で『もしかして見放されるかも』と気づくようになった」。
　
　オリジナル曲ばかりでなくスタンダードも演奏した。「チャイルド・イズ・ボーン」を奏でる際には「紛争地域でも子どもは産まれるんです」。

　コンサートの最後に伊勢﨑がつぶやいた。「平和のために戦争をする。平和ということは危険ですね」。

　平和の尊さを知らぬ日本の支配層に対する警告である。（敬称略）

　　　～終わり～
　　
※
伊勢﨑賢治。国連職員や国際NGOスタッフとしてアフガニスタン、シエラレオネで武装解除にあたるなどしてきた。「紛争解決請負人」の異名を持つ。現在、東京外語大学教授。



AZZ LIVE 伊勢崎賢治(tp) 紛争国で武装解除をさせてきた達人がJazzのライブの中で戦争に向かう日本のあるべき姿を語る。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「日本を殺せ」が米国で大ヒット、東京だった次の原爆　オライリーが描く「逆説の日米戦争」…　：国際板リンク
「日本を殺せ」が米国で大ヒット、東京だった次の原爆　オライリーが描く「逆説の日米戦争」、歴代大統領・大量殺戮の言い訳

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