| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年12月 > 10日00時00分 ～
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ＴＰＰは、米次期大統領のトランプの離脱宣言で、発効する可能性はゼロ。安倍晋三は民進党代表の蓮舫に「トランプを翻意させる確信があるのか」と問われ、「確信はない」と応えた。
それにも拘らず、安倍自民党は公明党や日本維新の会を従えて９日午後、ＴＰＰおよび関連法案を採決した。無理やり成立、承認したＴＰＰの行き場がない。どうするのか？
「日本の固い決意を世界に示したかった」と安倍。ザルで水をすくう仕草をして見せているようなもので意味がない。
「すべてが強行、数の力、自分の思うがまま、というのはいまや安倍内閣のお家芸だ」と蓮舫が吐き捨てた。時間と経費の浪費。これが安倍政治だ。
https://twitter.com/kaori_sakai
＞朝日庵 #ＴＰＰ 特別委員会 ミカンは６年後に関税撤退。共産党紙智子議員がミカン農家の悲痛な声を紹介したが、安倍は「コタツに入りながら食べるのはやっぱりミカン」と茶化して答弁し、自民党議員が笑った。紙議員は涙をこらえ怒りを込めて質問。つい出た涙声に、笑ってた議員達がハッとして紙議員を見た
動画で確認できます。
該当箇所は２６分位から。 https://t.co/wL638npXIG
TPP特別委員会集中審議 紙智子議員の質問
安倍首相の国会でのこうした軽薄な答弁を、何度目にしたことだろう。
なぜ薄ら笑いを浮かべているのだ。
こういうシーンがマスコミから世に出ることはない。
国会中継を見た人だけが知り得る現実なのだ。
＞萩原 一彦「こたつに入って食べるのはみかん」というその言葉だって、みかんの生産は日本だけのものじゃない。例えば豪州で作っている mandarin orange ってのはみかんそのもので、まだ種が多くて食べにくいけど日本に売れるとわかったらタネ無しの品種をどんどん入れて日本に輸出すると思う。
ドイツじゃスペイン産のマンダリンがだいぶ入ってます。
種はないし、手でむけるし、日本のミカンと遜色ない。
実家から「こんな美味しいみかんが食べられないアンタはかわいそうだねぇ」なんて言われるけど、全然そんなことありません。
＞シマシマネコのママ 松井府知事らの、大阪万博をやりたいから カジノ法を急いでいる、という話を 報道ステーション まあ、そんなことだろうとおもいますが #IR法案反対
IRカジノ+万博であるという世間の認識が意外にも低いので、それをテレビで周知するのはいいことですね。
安倍首相「子供の貧困率は改善。
方向性間違っていない」 特に子供の相対的貧困率が大きく改善しました。 https://t.co/lwSWlFXM0g
⇨何の根拠もない話を、さも見てきたかのように澱みなく、堂々とペロリと口から出すのがこの人の怖いとこ。
こんな「口から出まかせ」を解説もなく載せる朝日も朝日だ。
ウソの片棒担ぎである。
「安倍首相が言った」という事実を垂れ流すのではなく、本当にそうなのか検証するのが新聞の使命ではないのか。
山本太郎が「牛歩」で反対の意思表示！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_75.html
2016/12/09 23:43 半歩前へⅡ
▼山本太郎が「牛歩」で反対の意思表示！
自由党の山本太郎と森裕子は９日、トランプが離脱表明したＴＰＰ承認案採決の際に、「牛歩」作戦で対抗した。
２人の行動について「時間の無駄だ」と批判する声がある。批判される筋合いはない。与党は“ゴミ”のような政党を従え圧倒的な数で採決を押し切ろうとした。
これに対し、多勢に無勢の太郎たちはゆっくり歩く「牛歩」作戦で反対、抵抗の意思表示をしたのだ。これは違法でも何でもない。昔、社民党の前身である社会党がよく使った政治手法だ。
議員の数では劣っているが、悪法に対する反対の気持ちでは誰にも負けない、との政治家としての矜持を示したわけだ。実に立派だ。私は山本太郎を高く評価したい。こう言う志を持った政治家が増えることを願っている。
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２人は約７分間、演壇の下や階段で立ち止まり続けた。最後は反対票を投じた。採決は予定より５分以上遅れたが、承認案は承認された。
太郎は、続いて行われた関連法案の投票の際、反対票をかざしながら「ＴＰＰの中身を分かっている人が、どれだけいるんですか」と自民党席に向かって叫んだ。 激しいやじや怒号でかき消された。
太郎は、昨年９月、安倍首相に対する問責決議案の審議が行われた参院本会議でも、「牛歩」を行った。
詳報はここをクリック
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1749719.html
山本太郎氏と森裕子氏「２人牛歩」でＴＰＰ抗議
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1749719.html
2016年12月9日20時50分 日刊スポーツ
自由党の山本太郎参院議員と森裕子参院議員は９日、トランプ米次期大統領が枠組みからの離脱を表明し、発効が絶望的になっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案採決の際に、「牛歩戦術」で抗議の意思を示した。
「２人牛歩」を行った山本、森両氏は、投票を前に議長に名前を呼ばれた後、約７分間、演壇の下や階段で立ち止まり続けた。議長に「速やかに投票してください」と促され、結果的には反対票を投じた。採決は予定より５分以上遅れたが、承認案は承認された。
続いて行われた関連法案の投票の際は、森氏はほとんど牛歩をせずに投票。一方の山本氏は、いちばん最後に投票したものの、演壇の上で投票箱に票を投じる直前、反対票をかざしながら「ＴＰＰの中身を分かっている人が、どれだけいるんですか」と自民党席に向かって叫んだ。
その後も言葉をつないだが、激しいやじや怒号でかき消された。関連法案は自民党などの賛成多数で可決、成立した。
山本氏は、昨年９月、安倍晋三首相に対する問責決議案の審議が行われた参院本会議でも、「１人牛歩」を行っている。
安倍首相「真珠湾訪問」は、中国ロシアを牽制する絶妙の一手 日米ハワイ会談の正しい読み方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50421
2016.12.09 長谷川 幸洋 ジャーナリスト 東京新聞･中日新聞論説副主幹 現代ビジネス
■日露交渉にも影響アリ？
安倍晋三首相が12月26、27日にハワイを訪れ、オバマ米大統領と会談する。首相は「日米和解の価値を象徴する機会にしたい」と語り、マスコミもそのまま報じた。だが、それだけだろうか。私はロシア、中国との関係に注目する。
発表は突然だった。5日午後7時前、安倍首相が記者団の前に立って、真珠湾訪問について「犠牲者の慰霊のための訪問だ。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという未来に向けた決意を示したい」と意図を説明した。
ハワイ訪問は、かねてから可能性が指摘されていた。首相の昭恵夫人が8月に真珠湾を訪れ、献花していた経過からも「いずれは首相本人も訪問するのではないか」という観測が強かった。問題はそのタイミングである。
15、16の両日にはロシアのプーチン大統領が訪日する。その直前に突然、意表を突く形で日米会談を発表したのは、ロシアを牽制する狙いもあったのではないか。
というのは、ここへきて「日ロ首脳会談で北方領土交渉の進展は難しい」という観測が強まっていたからだ。
たとえば、プーチン大統領は11月20日、ペルーのリマで会見し、平和条約締結後の歯舞、色丹2島返還を明記した1956年の日ソ共同宣言について「どのような根拠で、だれの主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書かれていない」と指摘している。
一方で、大統領は北方領土における日ロの共同経済活動について「首相と話し合った」と述べ、経済協力を優先したい意向を強くにじませている。
次いで大統領は12月2日、ロシアを訪問した岸田文雄外相との会談に2時間近くも遅刻したうえ、会談自体もわずか30分で終わらせた。通訳を交えているから、実質は双方が片道15分の会談だ。
首脳会談を控えた最後の意見調整だったのに、ほとんど「いまさら外相と相談する中身はない」と通告したも同然の扱いである。ロシア側の揺さぶり作戦という面もあるだろうが、冷たい雰囲気が漂っているのは間違いない。
■プーチン大統領、強気の理由
大統領がここへ来て強硬姿勢に転じたのはなぜか。それは米国の次期大統領にトランプ氏が決まったことと無関係ではないだろう。なによりタイミングが重なっている。トランプ氏の当選は11月8日であり、その直後から大統領の強腰が目立っているのだ。
もっと重要なのは、トランプ氏がロシアに対して融和的姿勢を示している点である。具体的には、中東でIS（イスラム国）掃討のためにロシアと協力する。その一環で、トランプ氏はロシアが支援するシリアのアサド政権の存続も容認する考えを示唆している。
中東に限らず、トランプ氏が対ロ関係全般を見直すとなれば、日米欧によるクリミア侵攻を受けた対ロ経済制裁も緩和される可能性が出てくる。そうであれば、プーチン氏が日本の経済協力欲しさに北方領土問題で慌てて妥協する必要はない、と判断してもおかしくない。
北方領土交渉に暗雲が垂れ込めてきたタイミングで、安倍首相がオバマ大統領との会談を発表したのは、プーチン大統領にあらためて「日米同盟の結束はこれほど強固」と見せつける狙いがあったのではないか。
もっと言えば「トランプ政権だけを相手にしようとしても、そうはいかない。日米は結束している。ロシアが孤立を防ぐには日ロの関係改善も不可欠なのだ」という強烈なメッセージを放ったのである。
さて、そうなると注目されるのは中国の出方だ。
■対抗に「中露会談」という可能性も
日ロの関係改善にもっとも神経を尖らせているのは、言うまでもなく中国である。
習近平国家主席が頼りにするのはプーチン大統領であり、中ロ両国は地中海や日本海で合同軍事演習を実施したり、たびたび首脳会談を開いて一枚岩の関係を世界にアピールしてきた。
日米欧が反中、反ロで動くなら、中ロは結束して対抗するという構図を作り上げてきた。そこへ日ロが北方領土問題と経済協力で接近すれば、中国にとっては相棒を奪われたも同然になる。だから、できることなら日ロの関係改善を邪魔したい。
そんな中国にいま切れるカードはあるだろうか。
私は中国が突然、中ロ首脳会談開催を言い出す可能性もあるのではないか、と思う。まさに日米首脳会談の裏返しである。日米が首脳会談でロシアと中国を牽制するなら、中国もロシアと首脳会談を開く。それによって中ロの結束をあらためて世界に示すのだ。
もし、そうなればプーチン大統領にとっては願ってもない展開だろう。なぜかといえば、自分の値段がつり上がるからだ。日米中の3ヵ国が「だれが1番、ロシアと仲良くなるか」を競い合う形になって、結果として自分の価値が高まる。
いずれにせよ国際情勢はトランプ大統領の誕生をきっかけに、水面下で激しい綱引きが始まった。ただし、人々の目に見える部分はほんのわずかしかない。各国首脳があけすけに自分の本音を語るのはありえないからだ。
たとえば、日本の内閣総理大臣が「オバマ大統領と会うのはロシアを牽制するためだ」などとは、口が裂けても言えない。そんなことを喋れば、プーチン大統領の気分を害して「百害あって一利なし」である。
■なぜマスコミは自ら指摘しないのか
私は9月9日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49669）から一貫して「日ロ首脳会談は中国牽制」というポイントを指摘してきたが、マスコミもいまごろになってようやく気がついたようだ。
たとえば、朝日新聞は12月4日付け2面で「安保連携で中国牽制狙う」と報じた。記事は「防衛省内にも『中国の動向を踏まえれば、ロシアとの関係は大事だ』との声がある」と紹介している。いかにも官僚に気を使って、おずおずとした感じがにじみ出ている。
官僚は「中国牽制が狙い」などとはとても言えない。それはまさしく政治の仕事である。それが真実なのだから、記者が自分の言葉でずばり書けばいいのだが、それができない。だれかがレクチャーしてくれないと、自信を持って書けないのだ。
それでは、読者に真実が伝わらないではないか。
念のために言えば、私は10月17日、ニッポン放送の番組『ザ・ボイス そこまで言うか』で中谷元・前防衛相にインタビューした際、中谷氏から「（日ロ首脳会談は）中国を牽制する意味もある」との発言を引き出した（（https://www.youtube.com/watch?v=2QVllFcXguk、下記27分ごろ）。中国牽制論は私の勝手な推論ではない。
【長谷川幸洋×中谷元・渡辺周】ザ・ボイス そこまで言うか！2016年10月17日(月)
私からみれば、朝日の記事は「いまさら」である。日米首脳会談についても同様ではないか。
日ごろ「政府の監視が役割」と唱えるマスコミは、実は肝心な時に首相の話をオウム返しに報じている。そうではなく「政府が言えない本当の話」こそ、記者がリスクをとって踏み込んで報じてもらいたい。それが、もっとも大事なジャーナリズムの役割であるはずだ。
▼３６歳で７０万４８００円
国家公務員に９日、冬のボーナスが支給された。一般行政職の支給額は平均３６．３歳で７０万４８００円。昨冬より１万１５００円増えた。４年連続のプラスで、冬のボーナスとしては２００７年以来の高水準だ。
安倍首相が５９８万円。その他の閣僚は４３６万円。そして残りの国会議員は３２８万円。
毎年、自動的に冬と夏にボーナスが出る公務員はいい。おまけに仕事先は保証されている。景気が悪くてもつぶれることはない。
何せ「親方日の丸」だから、 “休まず働かず”人並みにやっていたら、人殺しでもしない限り、勤め先をクビになることはない。定年まで勤めることが出来る。
民間では制度はあるが、同僚の目が気になって、なかなか休めない「有給休暇」も、公務員なら堂々と取れる。「働く者の権利」だから当然だ。
高度成長期には「でも、しか」と言って、「仕方ないから、公務員でもやるか」「公務員しか 就職できないのか」、と言われたものだ。それが今や、羨望の職業となった。
景気動向に関係なく、倒産の心配もなく、「安定、安心」が保証されているからだ。ただ、ギリシャの二の舞だけはなってほしくない。
https://twitter.com/masaru_kaneko
【解散奇襲攻撃】日経によると、真珠湾に行った後、アベは「日露、日米の外交成果？」をメディア宣伝させる中、１月解散を考慮中とのこと。
４１０兆円を使い、さらに１．９兆円の追加赤字国債を発行し、花見酒の酔いの冷めぬうちに解散が狙いか。https://t.co/KH6ziI0KB4
【敗戦に向かって】アベは子育てや介護を切り捨ての一方、花見酒で東京五輪に３兆円、リニア新幹線の前倒しに３兆円つぎ込む。
廃炉・除染に２０兆円かかる中での原発再稼働、トランプの狂犬国防長官による海外派兵・軍事費倍増と破綻へまっしぐらだ。https://t.co/FhTUmWIaRc
アベ内閣が日銀を支配し、日銀の国債購入が４１０兆円をこえて拡大し、年間６兆円で官製相場を続ける花見酒の日本経済は、不動産バブルが危うくなり、もし米高金利に伴う新興国経済の後退やＥＵ離脱ドミノと重なれば、９０年バブル破綻、リーマンショックの時よりさらに深刻なリスクが待つ。
【カジノミクス】安カジノ法案がまともな審議もなく、衆議院を通過した。
倍政権は古い産業企業救済の大規模国家プロジェクトばかり。
いよいよ成長戦略は運任せのカジノだけになった。
海外カジノ業者誘致のためならば、どこまでも「売国的」な体質です。https://t.co/P300DfTIeF
【何を話す？】トランプ氏就任1週間後の1月27日軸に日米首脳会談を予定しているという。
プーチンに北方領土で袖にされ、トランプにＴＰＰ離脱でバカにされたが、今度はカジノ法案成立のご報告？それとも、基地負担増加のお約束でしょうか？https://t.co/z3BeC5cZHM
イタリアで来年２月に総選挙の可能性が出てきた。
その後のオランダ、ドイツの総選挙、フランスの大統領選挙に与える影響は大きい。
いま移民排斥・ＥＵ離脱派の極右ポピュリストたちが世界を壊そうとしている。
日本でも野党共闘がとても大事です。https://t.co/xBbYtJPGWi
【息を吐くように嘘をつく】世界のＩＴ産業に取り残された挙げ句の「カジノが成長産業」というアベのお粗末さは際立つ。
国会の「党首討論」で、アベ総裁の自民党が強行採決したのに「議員立法」なので提案者にきいてくれと逃げ回る詐欺師の本領発揮だ。https://t.co/HUGTYhyltE
【般若心経】カジノ法案は６時間という審議時間の短さだけでない。
トップバッターを務めた自民党の谷川弥一衆院議員は、質問中「般若心経」を読み上げる始末。
「法華経」でない所が面白いだけで、法案をまともに審議するつもりがなかったことは明らか。https://t.co/dBgsUTjaYW
【平和と福祉より利権の政党】もっと酷いのは現世御利益追求の公明党だ。
ギャンブルを推進しても国土交通大臣という利権が欲しいと、カジノ法案強行採決に加担しながら２２人賛成で、１１人反対という茶番劇を臆面もなく演じる不誠実の極み。
https://t.co/YcHG2eODeh【税収２１兆円増の嘘】アベノミクスの成長の果実で子育て支援等を賄うとしていたが、１．９兆円の税収見込み違い。
だが、アベは党首討論で民主党時代より２１兆円も税収が増えたという。
リーマンショック後と比べ、消費税増税も無視する詐欺的説明。https://goo.gl/48dsq
【東電はゾンビ企業】政府は、原賠機構の貸付枠を９兆円から１４兆円に増やす。
だが、東電の原賠機構への返済額は７００億円。
２００年もかかる。
そこで東電の廃炉・賠償費用を、新電力を含めて託送料金に乗せようとする。
だが、東電は潰れているのだ。https://goo.gl/3yiCPt
【東電救済に異議あり】超党派議員「原発ゼロの会」が、東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せ案を批判する声明を出す。
東電が債務超過であることを隠し、株主・貸し手責任を回避し、老朽原発の廃炉引当金積立不足まで国民負担とする。https://goo.gl/Y9PVr0
昭和おやじ 【打倒安倍政権】@syouwaoyajiさんのツイート。
――ねっ！！
俺がツイートした通りになったでしょ！！
ロ大統領、オスの秋田犬断る＝来日時の贈呈かなわず〔20:15 - 2016年12月9日 〕―—
ロ大統領への秋田犬贈呈見送り＝来日時、条件整わず
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900855&g=pol
2016/12/09-22:07 時事通信
政府が１５日からのプーチン・ロシア大統領の来日に合わせて調整していたオスの秋田犬の贈呈が見送られることになった。政府関係者によると、候補の犬についてロシア側とやりとりしていたが、条件が整わなかった。
プーチン氏は愛犬家で知られ、日本は野田政権下の２０１２年７月にメスの秋田犬「ゆめ」を贈った。今度はオスをプレゼントし、日ロ友好の増進につなげたい考えで、引き続き働き掛けていく方針だ。
萩生田光一官房副長官は９日、自身のメールマガジンで、「残念ながら昨日ロシア政府から連絡があり、『婿入り』はかなわなかった」と説明。理由には触れていない。
ねっ！！
— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年12月9日
俺がツイートした通りになったでしょ！！
ロ大統領、オスの秋田犬断る＝来日時の贈呈かなわず
https://t.co/KqgaemtXPM
犬から犬を貰ってもしゃあないもんな(＾ω＾)
— まあさ (@purinsama226) 2016年12月9日
ロ大統領への秋田犬贈呈見送り＝来日時、条件整わず：時事ドットコム https://t.co/HT6JMS67Zq @jijicomから
これで猫も貰えない＞ロ大統領への秋田犬贈呈見送り＝来日時、条件整わず：時事ドットコム https://t.co/lKwrnAqWK6野田政権下の２０１２年７月にメスの秋田犬「ゆめ」を贈った。今度はオスをプレゼントし、日ロ友好の増進につなげたい考えで、引き続き働き掛けていく方
— 露探【円谷猪四郎】 (@karategin) 2016年12月9日
トランプに続きプーチンにも断られた？
— WAKIO (@sp500r) 2016年12月9日
さすがだ、空気読めてない。
ｄメニューニュース:ロ大統領への秋田犬贈呈見送り＝来日時、条件整わず（時事通信） https://t.co/Jg5lDETlxg
ロ大統領への秋田犬贈呈見送り＝来日時、条件整わず：時事ドットコム https://t.co/lUnSWjXbS7 @jijicomから
— 魔導師 (@madoushi7th) 2016年12月9日
単純に迷惑なんでしょ。いくらプーチン氏が愛犬家だとしても、限度ってもんはあるだろうよ。それに犬で機嫌とって友好って無理がある。
ロ大統領への秋田犬贈呈見送り＝来日時、条件整わず：時事ドットコム https://t.co/Lo3EV9CcXy 以前、プーさんはお気に入りのカラカハンドッグが雄だからあえて秋田は雌に指定したんじゃないかと勝手に推測してる。雄の秋田なんか送ったって喧嘩になるわよ
— ベーコンイヌ＠納税済 (@okasi_chan) 2016年12月9日
ロ大統領への秋田犬贈呈見送り＝来日時、条件整わず https://t.co/XlI1rsFoVj犬なんかでごまかされない、経済協力が唯一無二の目的のロシア、領土返還？もう解決済みさ、と、プーチンの独り言が聞こえてきそうだ。
— thera (@mfg27466) 2016年12月9日
【真相】1500兆円の損失と630兆円の借金で日本は衰退させられた！ そして国際銀行家たちは最後の大恐慌を引き起こそうとしている！
80年代を通してバブル経済は作られ、そして末期に意図的に崩壊させられた。その仕掛けとして、「日銀の金融政策」「外資による空売りの仕掛け」「大蔵省の銀行指導」の三つを見てきたのが、前回だった。あえて四つ目を挙げるとすれば「政治とメディア」かもしれない。
もともと中曽根康弘氏がアメリカ側に呼応して動いていた（ないし動かされていた）わけだが、その後釜が、日本経済の出血を拡大したといっていいだろう。
・第74代 竹下登（1987年11月～1989年6月）
・第75代 宇野宗佑（1989年6月～1989年8月）
・第76代 海部俊樹（第1次：1989年8月～1990年2月）
・第77代 海部俊樹（第2次：1990年2月～1991年11月）
・第78代 宮澤喜一（1991年11月～1993年8月）
これも偶然なのか意図的なのか分からないが、この4人は明らかに戦後もっとも無能な総理大臣であり、何の指導力も発揮しなかったと私は考えている。海部総理時代の大蔵大臣は橋本龍太郎だが、金融の素人であり、大蔵省銀行局のおかしな通達をそのまま許した。
他方、政治の危機対処能力の無さを指弾した大手メディアもバブル経済の勃興と崩壊の責任から免れることはできなかった。たとえば、主要新聞社自体、不動産業を営んでいたので、土地高騰の受益者であった。テレビ局にいたっては、高級クラブや大型ディスコでの乱痴気騒ぎを過度に取り上げ、ドラマやバラエティでバブリーな演出をするなど、バブル的な社会風潮を煽った張本人であった。そんな彼らが90年を境にして、今度は一転して銀行を目の仇にし、政府の対応を非難し、バブル退治に尽力した。
こうした「四重苦」によって、バブル経済は突如として瓦解し、以後、日本経済は長期の景気後退へと突入したのだ。ある意味、その迷走は今日まで続いている。
対して、責任者たちは栄転を続けた。中曽根康弘は大勲位となり、その後も長らく議員を務め、現在でも健在だ。橋本龍太郎は後に総理大臣に上り詰めた。その橋本大臣下で、銀行に対して「不動産総量規制」を通達した当時銀行局長の土田正顕（つちだまさあき）は、国民金融公庫副総裁を経て、東証理事長（民営化後は社長）に就任した。
中曽根の次に注目すべき人物は84年～89年末まで日銀総裁を務めた澄田智（すみださとし）である。プラザ合意や低金利政策など、「彼ら」の思惑通りの政策を推進し、空前のバブル経済を作り上げた直接的な責任者ともいえる澄田は、総裁退任後、ラザール・フレールの顧問に就任した。同社はフランス・ロスチャイルドの銀行であり、NY連銀の株主企業の一つである。つまり、米FRBのオーナー企業だ。「なぜ仏ロス？」なのかというと、もともと明治時代に日本銀行自体が彼らの協力で作られたからである。
さて、バブル崩壊で日本の企業と個人が失った株・土地資産の合計は約1500兆円と言われている。だが、非情にも、実は同じ時期に日本弱体化の罠がもう一つ仕掛けられていた。それが1989年2月にＮＹ連銀の会議室において始まり、1990年6月に最終報告がまとめられた「日米構造協議」（を通した要求）である。
例によって日米の貿易不均衡を是正するという名目で、アメリカ側が日本にあれこれと勝手な要求を飲ませる代物だが、最大の特徴は日本に巨額の公共投資を強いる点だった。海部内閣はこれを飲み、10年間で430兆円の公共投資計画を策定した。
しかも、後に、やはりアメリカ側の要求により、村山内閣時代に200兆円が積み増しされた。つまり、総額630兆円という空前の公共事業計画である。
原資は主として特別会計の財政投融資が当てられた。端的に言えば、債権を発行して回収しなければならない金（つまり未来からの借金）だ。もっとも、仮に単年度使いきりの公共事業費を当てたとしても、その原資の3割は、今ではやはり国債なのだが。こういった公共事業は、ご多聞にもれず費用対効果が低い。元請のゼネコンはどんどん下請けに投げていくし、しかもイノベーションを促すこともほとんどない。
さらに、今では周知のこととなったが、この日米構造協議は1993年に「日米包括経済協議」へと発展し、「年次改革要望書」なる“対日指令書”の発信源となる。
ところで、海部内閣がこのような公共投資計画を米側に約束したわけだが、本当は「神輿は軽くてパーがいい」と評してその海部氏を総理に擁立したキングメーカーの金丸信と小沢一郎が黒幕だと言われている。一説によると、430兆円という金額までこのふたりが決めたのではないか？ という噂もあるほどだ。
かくして、日本はバブル崩壊によって1500兆円もの資産を失っただけでなく、それと平行して、630兆円もの未来への借金を背負わされたのである。対して、未来の世代に膨大な借金を背負わせた小沢は、自分だけは建設会社から献金を貰い続け、政治団体名義で各地の不動産を買い漁り、実質的に富豪へと登りつめた。
これほど短期間に、これだけの富を一国から奪い、かつこれだけ巨額のばら撒きを強いた例は、歴史的にも珍しい。おそらく、帝国主義や植民地支配が無くなったというのは私たちの勘違いで、それは形を変えて未だに存在しているのだろう。それは潜伏し、手口がより巧妙化したため、存在している実態が分かり辛くなっただけだ。
たしかに、それでも日本経済はなんとか恐慌入りを防いだ。それは毎年、黒字を生み出す力があったからであり、勤労者全体が平均所得を漸減していったからである。しかし、どのような強力な国家でさえ、こんな目に合えば無事ではすまない。
戦略面でいえば、これで戦後日本の運命は決したのだ。いくら細かな戦術的勝利（たとえばトヨタが世界一の自動車会社になるなど）を重ねても、将来の衰退は免れない。
なぜバブル経済が産まれ、膨張し、突然破裂したのか？ なぜアメリカは金融市場の開放と、巨額の公共投資の実施を、執拗に日本にごり押ししたのか？ ちなみに、1929年の大恐慌へと至るFRBの金融政策と、日本のバブル崩壊へと至る日銀のそれは、非常によく似ている。アメリカは自身の経験を忘れて日本に利下げを要求したのだろうか。これらの疑問を解明するためには「常識に捕らわれないこと」と「巨視的な視点」の二つが不可欠だ。その柔軟で大きな思考のモノサシを使えば、これが用意周到に準備された罠だったことが見えてくる。異常なほど巧妙なのは、一切が「合法的」であることだ。しかも、十年がかり、もしくはそれ以上の、長期にわたる計略だ。
つまり、本質的には陰謀である。しかし、あまりにスケールが大きすぎると、「絵」を理解することが難しくなる。「陰謀論に陥るのは知的弱者だ」という“良識”も理解の妨げになる。だが、陰謀論を十把ひとからげにするのもまた偏見のなせる技である。ある種の色眼鏡をかけると、なんでも「ユダヤの陰謀」に見える。一方で、別の色眼鏡をかけると、なんでも「陰謀論」とか「陰謀論者」に見える。両者は似た者同士だ。
自らを知的強者と信じる“良識派”は、従来「ロックフェラーがアメリカの国益に反してワンワールドを作ろうとしている」という主張を指して、「頭の弱いアメリカ右翼の妄想」と斬り捨てていた。ところが、デヴィッド・ロックフェラーは2003年の回顧録の中で、まさにそのことを誇らしげに告白した。また、「ロシア革命はユダヤ勢力によって行われた」という主張は、昔からユダヤ陰謀論の代表的言説の一つだった。ところが、2013年、プーチン大統領は居並ぶユダヤ人たちの前で、「最初のソ連政府メンバーの80～85％はユダヤ人だった」と言ってのけた。プーチンは“陰謀論者”なのだろうか。
これらのことはいずれまた詳しく説明するが、要は従来、陰謀論だったことが後に事実と判明することもあるわけだ。つまり、巨大な陰謀の実在はファクトなのだ。だから、「レーガン政権がスタートするころには、この作戦に着手する準備は整っていた」というあるユダヤ人ジャーナリストの告発も、安易に陰謀論と切り捨てるべきではない。
ただし、犯人として米政府を挙げることは間違ってはいないが、正確ともいえない。たしかに、表面的には米政府が日本に圧力をかけているわけだが、彼らは背後から操られているにすぎない。真犯人はまったくの「超国家勢力」である。英米もまたずっとこの連中に寄生され、搾取され続けてきた。普通の英米人もまた歴史的に「刈り取り」の対象にされてきた被害者であり、その最悪のケースが１９２９年の大恐慌である。
むろん、一般のユダヤ人も何の関係もない。むしろ、普通のユダヤ人に対するヘイト行為は、結果的に政治利用され、ますます超国家勢力を利するだけである。
しかも、それは単なる金儲けだけが目的ではなかった。「あらゆる主権国家の力を弱める」という戦略の一環である。何のために？ 将来的に世界政府に吸収して従属させるためだ。彼らにとって強力な民族国家の存在そのものが計画の大きな障害なのだ。
だから、それは「刈り取り」と「国家弱体化」という一石二鳥を狙った計画だったのだ。
彼らは「世界を一つの大きな国家にまとめ上げる」という目的のために、様々な戦略を実施している。たとえば、自由貿易の推進による相互依存の深化はその一つだ。表の目的は世界経済の分業最適化だが、裏目的は一国が自立して生きていけないようにすることだ。民主化・民営化の推進も、国家権力を制限する裏目的がある。グローバル化を推進し、人・モノ・金が活発に国境を行き交い、世界経済を一体化させることも同じ。表向きは素晴らしい理想が謳われても、裏には常に「統治」という政治的な目的がある。
そうやって国家の力を弱め、いずれは世界政府が国家から主権を取り上げて、地上の最高政体として君臨する。その時、現行の「見えざる政府」がそのまま「世界政府」へとスライドし、表の世界へと姿を現す・・・どうやらそういうシナリオらしい。問題はそれがユートピアではなく、どうやらディストピアらしいということだ。
ただし、その目標を達成するためには、まだまだ克服せねばならぬ課題や障壁が山積している。というのも、「見えざる政府」は決して世界全体を支配しているわけではない。最大の抵抗勢力がプーチン・ロシアである。「見えざる政府」はエリツィン時代にロシア経済を植民地にすることにいったん成功したが、２０００年に大統領に就任したプーチンの反撃に合い、ロシアの再自立を許してしまった。実は他にも数種類の理由があるが、それで２０１５～６年頃にかけてＮＷＯを実現するという当初の計画が狂ってしまったのだ。
どうやら２００５年頃に計画の修正が行われたようだ。内容は私も知らないが、おそらく目標達成は十年ほど先延ばしにし、より急進的な手段をとる、といったところだと想像される。換言すれば、ロシアとその追随国を従えるためには大戦も辞さない方針だ。
実は今回、あえて四半世紀も前の日本のバブル崩壊の事例を持ち出した理由は、あたかもそれを「移写拡大」した格好で、今度は西側世界全体を対象にして実施されるのではないかという予感がするからだ。むろん新興国にも連鎖するので、世界恐慌である。
リーマンショック以降、日米欧当局はどんどん政策金利を下げてきた。今ではいずれも金利が１％以下という、史上類を見ない超低金利・金融緩和政策が行われている。機関投資家やファンドはそうやって低金利で調達した膨大な資金を債券市場などに突っ込んでいる。そのデリバティブ取引の総額は実体経済の数十倍という物凄い規模である。
何かに似ていないだろうか。そう、８０年代の日本である。だから、意図的に崩壊させるとすれば、それは２００８年のリーマンショックから十年前後――つまり２０１７～１９年――が目処のはずだ。しかも、日本のバブル経済の何十倍もの巨大な膨張である。だから今度は日本のバブル崩壊どころではない、史上空前の破裂になるだろう。当然、世界のマネーが大きく米国債やＮＹ株に依存しているので、最悪の暴落はＮＹ市場で起こる。
呆れたことに、さる１６年８月、ジェイコブ・ロスチャイルド卿が自身の基金のメンバーに向けて次のような書簡を送ったそうだ。
「すでにここ数年、人類は、世界の中央銀行が行っているグローバルな金融上の実験という条件下で暮らしている。中央銀行は『空中から』記録的な量の紙幣を印刷し、歴史上最低レベルまで金利を下げた。（略）世界の歴史上、文字通り最大のマネタリー実験を続けている。それがどんな結果をもたらすかは、予見不可能だ」
（出典： https://jp.sputniknews.com/business/20160817/2652664.html
事情通の人なら、これは「彼ら」がしばしばやる「事前通告」だと感づいたかもしれない。ロスチャイルド卿は第三者のふりをして言っているが、各国の中央銀行の中央銀行たるスイスのＢＩＳ（国際決済銀行）を支配しているのは当のロスチャイルドである。
もっと事情通の人は、１９２９年のＮＹ市場大暴落の少し前にも、ポール・ウォーバーグが株式市場の加熱にわざわざ警鐘を鳴らした事実を想起するかもしれない。その後、ＦＲＢの政策金利を急激に釣り上げて市場を潰したのは、当のウォーバーグだった。
日本の事例の分析では、三つの崩壊原因を挙げた。１９２９年のＮＹ株暴落では、突然の金融引き締め政策が原因となった。他にも米国債の暴落、ドイツ銀行の破綻、関東大震災などが「金利の上昇⇔債券市場の崩壊」のきっかけとなりうる。だが、その目的の第一は、対日ケースと同じ様に「見えざる政府」による「刈り取り」と考えるべきだ。
つまり、まず天井からの空売り攻勢で儲け、底に達したところで、今度は先進国・新興国問わず、自分たちに属さない大企業や優良企業の株を買占めにかかる。
第二に、そうやって社会を混乱に陥れることで、人々に現行の世界経済のシステムに疑念を抱かせ、新しい安定したシステムへのチェンジを渇望させる。
第三に、人々を戦争へと駆り立てる。幸福で満ち足りている時には誰も戦争をやりたいとは思わない。戦時体制下に組み込んでいくためには大規模な失業状態を作り出すことが手っ取り早い。またインフレ下だからこそ、エキセントリックな政権が誕生する。
こういった目的を実現するため、世界恐慌は予定されている。日本のケースと同様、今回も十年がかりの用意周到な計略である。彼らは大衆操作の天才だ。不況時における私たちの怒りでさえも計算に入れ、利用対象とする術を持っている。具体的には、私たちは、私たち自身の政府と“見える富裕層”に対して攻撃の矛先を向けるだろう。
そして、これらの世界的大問題のソルーション（解決策）として、グローバル・ガバナンスのシステム（つまりＮＷＯ）が提示され、導入されることになるのだ。
（『神々の予定表』著者・超常分野研究家・個人ブログ「新世界より」「フリー座」運営 山田高明）
（編集部）
山田氏によると、前もって白々しくサインを出すのは、彼らがよくやる暗示で、だいたい一年以内に「事」が起きるのだとか・・・。
恐ろしい！ この先、何が起きるのか知りたい方は、山田氏のこちらの本まで！
さらに、１２月２日にイベントも開催！
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＜経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故の処理費用が、従来の見込み（１１兆円）の約２倍となる２１・５兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある＞(以上「毎日新聞」より引用)
かつて、というよりも今も世耕 弘成氏（経済産業大臣（第22代）兼内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・ 廃炉等支援機構）、ロシア経済分野協力担当大臣）は原発は発電コストは安と発言している。
総括原価主義（発電時の費用のみを「原価」とする特殊な電力業界だけで通用する原価計算方式）なら原発は「安価な電力発電装置」ということなのだろうが、世間一般、というよりも会計原則で規定する「原価」でみるなら、原発ほど高コストの発電装置はない。なぜなら廃炉にするだけで21兆円もの費用が掛かる、というのだ。
廃炉にしただけで原発関係経費が完結するのではない。放射性廃棄物を処分した後も1万年も維持・管理しなければならない。その総トータルコストたるや天文学的な数字に上るのは明らかだ。
原発導入時の会議で、東大出の学業優秀な官僚たちや学者たちが雁首を並べて「原発は安定的にして安価な電力発電装置だ」という原発宣伝文句に誰一人として異議を唱えなかったのだろうか。それとも「大変なことになるが、」と思いつつも毒万重の旨味で口を閉ざしてきたのか。
原発を推進する広告塔に利用された芸能人や各界の著名人はどのような感慨をお持ちなのだろうか。国民を騙して原発を推進する一助として自信の知名度が利用されたことに対して忸怩たる思いはないのだろうか。
一握りの芸能人や学者は「反省の弁」を公表しているが、多くの広告塔に名を連ねた人たちは知らぬ顔を決め込んでいる。そしてマスメディアも原発推進の世論形成にどれほど手を貸したか、反省の弁が一言もないのはまさしく「腐り切ったマスメディア」とこのブログでコキ下す所以だ。
担当大臣を務める世耕 弘成氏は今も「原発は低コストの電力を発電する装置だ」と性懲りもなく発言している。それは総括原価主義という「非常識」な電力業界だけで通用する原価方式で計算した原価に他ならず、会計原則に基づく世間一般の原価計算に基づく原価を基にして算定するなら原発は「天文学的な高原価」の発電装置ということになる。
その「天文学的な高原価」の発電装置を今も運用する姿勢を崩さない安倍自公政権は原発の副次的な日本全土のみならず地球上に放射能をまき散らす発電装置の危険性にも目を瞑っている。この生命体の命に係わるコストは一切発電原価に算入されていない。
まったくふざけた話だ。好いとこ取りの原発「神話」を未だに信奉している愚かな政府と官僚たちと学者たち、そして彼らが形成する「原子力ムラ」は国民の迷惑に素知らぬ顔をして、各家庭すべてに電気料金に月額18円上乗せすれば廃炉費用は賄える、と「試算」して厚かましくも発表する。
それを無批判にマスメディアは国民に告知するだけだ。日本の言論界はいつから、かくも腑抜けになったのだろうか。自分たちだけの世界で通用する『総括原価主義』という符牒を世間一般の場で使うべきではない。世間一般に向かって発言する場合は世間一般で通用している言葉に「翻訳」して使用するのが常識だ。そう常識に照らせば原発の１Ｋｗあたり発電原価は一体幾らになるというのか、世間一般で使っている「原価」で言い直して戴きたいものだ、世耕担当大臣。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/339.html
◆〔特別情報１〕
ロシアのプーチン大統領の訪日（１２月１５日、山口県長門市、１６日、東京）を控えて、安倍晋三首相が、「金欠病」に苦しんでいる。プーチン大統領に「訪日謝礼金」（４０兆円）を包んで渡す約束をしているのに、工面できなくなっているからだ。安倍晋三首相は、財務省に「４０兆円を支出して欲しいと２度要求し、断られたという。このため、一般社団法人「全国銀行協会」（ＪＢＡ、國部毅会長＝三井住友銀行頭取、三井住友フィナンシャルグループ取締役）にも、融資を打診したが、「ない袖は振れない」とあっさり断られたという。１５日までに工面できなければ、プーチン大統領の期待を裏切ることになり、北方領土返還・日ロ平和友好条約締結問題の協議が、絶望視されているなかで、「経済協力で見込んできた一定の成果」さえ、完全に水泡に帰してしまい、安倍晋三首相の「日ロ外交」は、視界ゼロとなる。
＜定着した１％財閥支配＞
日本人の不幸は、財閥１％による支配に気付こうとしない国民にある。本来の人間教育を放棄した戦後教育と無関係ではない。したがって、財閥の存在さえ知らない日本人が多い。学者・文化人の中にも多い。外国の日本研究者も同様である。それにしても、日本を知らない日本研究者というのも珍しい。かくして高支持率の極右内閣が存在することになる。NHKがまさにそうした役割を担っているのである。国民のための情報提供者のはずのNHKが、その実、財閥とその傀儡政権を擁護する報道に徹している。悲劇も悲劇であろう。
＜三井から三菱へ＞
なぜ安倍・日本会議の極右政権が長期に存続するのか。それは国営放送のNHKを、彼らは真っ先に占拠、政権維持のための放送をしているためである。どなたか異論があるのだろうか。
以前のNHKには、真っ当なジャーナリストもいたはずである。彼らは、いまのNHKの正体に気が狂うであろう。
安倍政権は、真っ先にNHK支配を決行、クーデターを成功させている。むろん、政権の黒幕である財閥・日本会議を取材して報道することはない。NHKは独裁政権の国営放送と肩を並べてしまったのだ。
NHKの経営委員に財閥代表を送り込み、そこから会長を選ぶ方式で、国民を欺いている。これまでの三井財閥から、今度は三菱財閥に交代する。日本が三井と三菱に支配されている何よりの具体的証拠である。
＜安倍・自公政府の大黒柱＞
これほど露骨な人事も珍しい。財閥が牙を抜いたのだ。「金だけでは満足しなくなった財閥」である。NHKを支配すれば、なんでも自由自在にふるまえる日本なのだ。おわかりだろうか。NHKこそが、安倍内閣の大黒柱なのだ。
政府と与党の不正腐敗は、とどまる所を知らない。東芝の世紀の粉飾決算に対しても、検察は動けない。東電福島も同じである。石原の都知事腐敗にも、いまだ警視庁は動けない。不正腐敗の、何でもありの日本政治である。それを支援する公共放送・NHKなのだ。
＜信頼されない世論調査と出口調査＞
そんなNHKの世論調査に、いかほどの価値があろうか。読売と大差などない。新聞テレビの世論調査など信用できない。それが現在の日本である。
この４年、変われば変わったものである。国家神道復活を目論む神社本庁と信濃町の連合カルト教団による、小選挙区制下の３分の２の成果である。小選挙区制は腐敗を生むのである。わずかの民意でもって、独裁政治を可能にできる魔術的選挙制度なのだ。これを強行した小沢一郎らは恥じるべきだ。NHKを自己保身のために活用できるのも、煎じ詰めればそこにある。
NHK世論調査は、創られた数字であることが理解できるだろう。公正・客観性のない数字であるから、これに一喜一憂する者は愚か者である。選挙での出口調査もそうである。選挙屋「ムサシ」と連携するNHKに信頼度は、きわめて薄い。
＜創られる世論操作と誘導＞
NHKによる世論誘導が怖い。本当に恐ろしい。
今は世論を操作する、世論を誘導するNHKの監視が、主権者の大事な任務でなければならない。このことへの国民の認識が何よりも重要なのである。
三菱と言えば、人々は即武器弾薬を連想する。侵略戦争は、主に三井と三菱の意思で動いたといっても、言い過ぎではない。戦争は資源の略奪から起きる。領土紛争は資源戦争なのだ。財閥が政治屋と腐敗官僚・腐敗言論人を動員することで、具体化するものである。
創られる世論操作・世論誘導によって、主権者をいいようにコントロールできる。このことに関心を抱く国民でありたい。
＜１００万の大軍で財閥・NHK包囲へ＞
これを阻止する道がないわけではない。韓国の政情を見よ、である。１００万の大軍を動かすことが出来れば、腐敗政治を退治することが出来る。
その１０分の１でもいい。国会・官邸を包囲するのである。信濃町やNHKを標的にするだけでも、大きな変革が可能となろう。これは近代法が命じる国民の抵抗権である。
日本国憲法を破壊する輩を、憲法は禁じている。憲法を読もう。憲法は最高法規である。為政者は違憲行為をしてはならない。安倍・自公政府は、憲法を足蹴にしている違法な輩であって、、憲法は断じて許さない。
日本国民には、憲法という強い味方がいる。このことを忘れてはならない。国民を欺くNHKを許さない。財閥の支配を許さない。言論と議会が健全であれば、財閥に支配される公共放送など想定さえできないことである。日本国民は目を覚まそう！
２０１６年１２月９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
▼「記憶が定かでない」と前言翻した鹿児島県知事
検討委に反原発派の識者を入れると反原発団体と約束したことについて、鹿児島県知事の三反園訓は「私の記憶には定かでない」と言い放った。
知事選で彼を支援した反原発派には失望と憤りが広がっていると西日本新聞が報じた。
以下は西日本新聞の記事である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
再び原発が動きだすこの日も、明確な言葉はなかった－。九州電力川内原発1号機が運転再開した8日、鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事はその是非について最後まで判断を示さなかった。
7月の就任時に「県民が不安に思う原発はいったん停止すべきだ」と言い切った姿から事実上の原発運転容認。それは説明責任を尽くさぬままの「脱原発」政策の転換にも映る。知事の本心はどこにあるのか。反原発派には失望と憤りが広がる。
運転再開が迫る同日夕、県庁で取材に応じた知事。「運転しようがしまいが、原発はそこにあり続ける」。2度にわたり九電に即時一時停止を要請した人物とは思えない言葉だった。
判断を語らない最大の理由は、安全性などを検証する専門家組織「原子力問題検討委員会」が未設置であること。
「専門家に安全かどうか検証してもらい、私が判断したい。早くつくりたいが、県議会の承認が必要だ」という理屈だ。
その検討委も、当初から運転再開に間に合わせる意思があったのか。今月1日の県議会では「検討委は、運転再開どうのこうので設置するわけではない」と答弁。
その後、反原発派の識者を入れるという反原発団体との約束について「私の記憶には定かでない」と言い放ち、物議を醸す。
この日、記者団から「本当に記憶に定かでないのか」と問われた知事は、こう説明した。「時代は流れているから。賛成反対ではなく公平公正という基準で選ぶことにした」
検討委設置で政策合意し知事選出馬を取りやめた反原発団体代表の平良行雄氏ら約30人はこの日、川内原発前で運転再開への抗議集会を開いた。
自らの言葉で再開の是非を語らない知事に平良氏は嘆く。「言い訳ばかりで判断から逃げたいだけじゃないか。無責任としか言いようがない」
【スクープ！】安倍・トランプ会談を仲介したスゴ腕弁護士の正体とは 1955年生まれNY在住の日系3世
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50422
2016.12.10 歳川 隆雄ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス
■村瀬悟とは何者なのか
ニューヨーク在住の日系3世弁護士、村瀬悟氏の名前を知る人はそれほど多くない。全世界に2000名近くの弁護士を擁する米国有数のモルガン・ルイス＆バッキアス国際法律事務所に所属、現在はパートナーの地位にいる。
その村瀬悟弁護士が、実は11月17日（現地時間）にニューヨークのトランプタワーで安倍晋三首相がドナルド・トランプ次期米大統領と会談した仲介者である。
11月8日の大統領選本選直前、佐々江賢一郎駐米大使がトランプ陣営に接触、トランプ氏が大統領選に勝利したら安倍首相からの祝意を伝える電話を入れたいと申し入れたのがそもそもの「トランプ・アプローチ」の始まりだった。
佐々江大使は村瀬弁護士を通じて、先ず長女のイバンカ・トランプさん、次に主人のジャレッド・クシュナー氏を交えて会い、ファミリーとの関係を確立した。
そして安倍官邸はそのホットラインを通じて、11月10日の電話会談と17日のトランプタワー訪問を実現したのである。
安倍首相が世界の首脳に先駆けてトランプ次期大統領との「良好な関係」を築くことができたのは、村瀬弁護士の存在なくしてはあり得なかった。
では、村瀬悟氏（1955年生まれ）とはいかなる人物なのか。
2014年8月、86歳で亡くなった父・村瀬二郎氏が超大物日系2世の弁護士であった。カーター民主党政権下で大統領通商諮問委員に就任、その後も国務省多国籍企業諮問委員に就くなど政府の各諮問委員会メンバーを歴任した。
民間組織では、デイビッド・ロックフェラーが創設したトライラテラル・コミッション（日米欧委員会。現三極委員会）委員を務めた。
日本との関わりで言えば、ソニー創業者の盛田昭夫元会長との長い交誼は有名であり、1980年代になって同氏の政財界人脈を頼って米国進出の商社、自動車、電機など大手企業が村瀬事務所に日参したほどだ。
■安倍首相の1年後輩
政界では福田赳夫元首相との関係が際立っており、当然にも自民党清和会（現細田派）を福田氏から引き継いだ安倍晋太郎元外相とも大変親しかった。
ということは、その関係は安倍首相にも継承されている。
ところが、それだけではない。村瀬悟氏は、父・二郎氏の命によって青春期は日本で教育を受けるべしということから、中学1年から高校3年まで東京の成蹊学園で学んだ。そして安倍首相が1学年上に在籍していたのだ。
外見的には全くの日本人であるが、発想からライフスタイルは典型的な米国人である。成蹊高校卒業後、ボストンのハーバード大学に進み、1979年に卒業。その後はワシントンのジョージタウン大学ロースクールに入学、1983年終了の法学博士号取得者だ。
日本で同氏の名前が取り沙汰されたのは、皮肉にも経営危機に陥ったソニーが、ダニエル・ローブ氏率いる投資ファンド「サード・ポイント」の株主提案に翻弄された時のことである。村瀬氏が同ファンドの顧問弁護士として登場したからだ。
「ハゲタカ・ファンド」と同一視されるのを嫌った同氏は旧知の政府系金融機関トップの紹介を得て首相官邸を始め、経済官庁のトップ、大手銀行経営者を回って「物言う株主」の重要性を説いて回った。
従って、日本を筆頭にアジア、そして欧州の主要企業をクライアントに持つ村瀬氏が、リバタリアンとしても知られる、「アメリカン・ドリーム」の体現者ドナルド・トランプ氏と親しくなるのは必定であった。
安倍首相とトランプ次期大統領との会談があった11月17日夜、首相の宿舎「インターコンチネンタル・ニューヨーク・バークレー」のスイートルームで村瀬氏が目撃されたのは当然である。
★今月２４日、首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉と日本維新の会代表・松井一郎・大阪府知事と同前代表・橋下徹・前大阪市長が会談するという。この顔ぶれでの会談は今年７月以来。その後、維新は積極的に与党の繰り出す法案に賛成し続け、事実上、民進党など野党各党からは「隠れ与党」とみられており、選挙などで野党が積極的に野党共闘を進める中、維新は外されている。
★松井はこの会談を「プライベートの忘年会のようなもの。世間一般の話をする」とけむに巻くが、会談で首相は維新を連立入りさせたい考えを表明するのではないかと政界ではささやかれている。今国会で延長が決まった途端、統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）が議員立法として提出されたが、同法案は連立与党・公明党に慎重論が多かった。しかし、自民党は維新と申し合わせたように強行採決を進め、公明党はあわてて自主投票で切り抜けた。
★政界関係者が言う。「いざというとき、それはつまり憲法改正の発議の時など、公明党がついて来ない場合を想定して連立の組み替え、または組み直しを示唆したのではないか。自民党が維新と近づくと公明党は離反するどころか、一層自民党との結びつきを強めるのではないか」との見方だ。ましてカジノ法案が通れば、大阪への誘致に弾みがつくし、２５年開催予定の大阪万博に合わせてカジノをオープンさせたい維新との思惑も合致する。
★加えて、次期衆院選で橋下の出馬を首相が促すのではないかとの見方もあるという。ただ、自民党内は維新との距離を感じている議員も少なからずいて、直ちに事態が動くかどうかはわからない。政界は大きく動きを見せるかもしれない。（Ｋ）※敬称略
原発事故処理もままならない中で、東電の賠償額や廃炉費用は限りなく膨らんでいる。
誰がどのように抗弁しようと、東電はもはや企業として存続することは不可能だ。
それでも安倍政権は東電を潰そうとはしない。
税金による支援に加えて、電力料金を上げてまで国民に負担を押しつけて救済するつもりだ。
究極の開き直りだ。
究極のモラルハザードだ。
しかし、わかっていながら、誰も大声でその不当さを批判しない。
なぜか。
それを表すもっとも適切な言葉こそ、「一連托生」という言葉だ。
辞書を引くと「よくても悪くても行動・運命をともにする」と書かれている。
東電を潰すと、株主である大企業が軒並み打撃を受ける。
日本株全体が暴落し、国民は悲鳴をあげる。
国民に負担を強いても、国民経済を破綻させるより、まだましだというわけだ。
この開き直りこそ、安倍政権の強さの源泉に違いない。
安倍政権が直面する日本の諸問題は、もちろん安倍首相の政策の結果によるところは大きいが、それだけではない。
これまでの与野党の政治が積み上げた負の遺産なのだ。
首相が変わろうが、政権が交代しようが、解決する名案などない。
批判するだけでなく対案を出せ。
対案を出すだけでなく、それを実現して見せろ。
これは安倍自公政権の開き直りである。
しかし、開き直りであるとともに、これ以上ない野党に対する反撃なのである。
もはや今の日本は一蓮托生状態になっている。
政局に明け暮れる与党も野党も要らない。
国民のための、私欲を捨てた、緊急非常事態政権が必要なのだ。
そしてその時は、待ったなしに来ていると思う。
それに気づかない政治家たちは、あるいは気づかないふりをして政局に明け暮れている政治家たちは、みな恵まれた特権階級である（了）
ヒラノ
@bang_gun_finger さんのツイート。
https://twitter.com/bang_gun_finger/status/805207898733232128
――日本人すげぇ！日本って凄い国！
てずいぶんＴＶで煽ったりしてるけどこれはマジで世界一なのになんでＴＶで言わないの？
カジノの本場ラスベガスの売上げが５０００億円、マカオがトップで約２兆円、それに対してパチンコの売上げは２０兆円にもなる〔9:31 - 2016年12月4日 〕—―
ずうっと、
カジノにこだわる理由が分からなかった。
このツイートを見て
納得が行った。
すなわち、
ギャンブルで胴元になれば
大儲けができる
という市場適正が日本にあると
為政者どもは、
考えていたってことだな。
「日本人には、パチンコ依存症に罹病してそうな人間が大勢いる。
その証拠がパチンコ業界の売上額だ。
何と、２０兆円に達する」
というわけだ。
清朝末期、アヘンで大儲けした
列強と
発想が同じなのに驚く。
しかし、この事実が分かったお陰で、
在特会にしろ、
パチンコ業界に対する反発が異常に強い理由も納得いった。
彼らは、
２０兆円という売上額を見て
涎（よだれ）を流しているんだな！
易経に
「爾（なんじ）の霊亀（れいき）を舎（す）て、我を観て頤（おとがい）を朶（た）る」
（頤（い）の卦、初爻参照）
という言葉がある。
要するに、
妬み心を具象的に描いたものだ。
「我を観て頤（おとがい）を朶（た）る」というのは、
口に半開きにして羨ましがっている状態だ。
こういう心的傾向は、
とても卑しい。
無意識の内にそのような
醜い心的な傾向から目を背けていたのかもだな。
気が付き難かった。
しかし、今、よく飲み込めた。
為政者たちには、
国民のギャンブル依存性を気に掛けるところなど微塵もない。
あるのは、
巨額な売上額を
できれば、
手にしたいということだったのだな。
kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologic さんが
こんなツイート。
https://twitter.com/reservologic/status/807210287937949696
――「ウソついてもいいんだ」とみんな思ったよね。安倍氏は「ウソはいけないことだ」という岩盤規制にドリルで穴を開けた。正直者の既得権はこれで崩れ去ったのさ。格言に言う「ローマは一日にしてならず者の国になってしまった」とはこのこと。（ウソ）〔22:08 - 2016年12月9日 〕—―
安倍晋三の周りに集まっているのは、
ならず者だ。
博打打ちにたかるようでは
人間、お終いだぜ、と改めて思った。
都議選へ知事は戦闘モード 小池新党“自民30人落選”計画
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195481
2016年12月10日 日刊ゲンダイ
成功するのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ
“都議会のドン”内田茂都議率いる自民党と、小池知事の全面戦争が始まった。自民党は７日本会議の代表質問で事前に内容を伝えずに“ガチンコ質問”を連発。小池知事はメモを書き取れず、シドロモドロになり、自民党の議席からは激しいヤジも。机を叩き、感情をむき出しにした小池知事は、“ドン撃退”に向けて完全に戦闘モードに入ったという。
小池知事が照準を定めているのは来年７月の都議選だ。立ち上げた「小池塾」の塾生と、今月６日に自民党を除名処分となった７人の区議を、対立する都議会自民党の選挙区に刺客として送り込むつもりでいる。もちろん狙いをつけているのは、“ドン”の地元・千代田区だ。
「小池さんは『小池塾』の塾生から、お笑い芸人のエド・はるみを擁立しようと模索しているそうです。“７人の侍”の一人で２８歳の尾島紘平練馬区議の名前も挙がっています。いずれにせよ浮動票をごっそりさらう作戦です。内田都議は娘婿に地盤を譲るとみられていましたが、婿では勝てないと、引退が難しくなりました」（小池塾関係者）
初登庁の際、握手を拒絶した川井重勇都議会議長もターゲットだ。ほかにも“ドン”と親しい山崎孝明江東区長の長男・山崎一輝都議（江東区）や、“２代目ドン”こと都連幹事長の高島直樹都議（足立区）などが標的にされている。
■公明党と急接近
小池知事は「ドン一派」の抹殺計画とは別に、大がかりな“自民壊滅作戦”も進めている。公明党に接近し、自公連立にクサビを打ち込もうというのだ。
「小池さんは知事就任後、公明党とパイプを持つ側近を起用し、協力関係を築いています。“蜜月”が如実に表れたのが、今月５日の都議会『公営企業会計決算特別委員会』です。自民党は賛成しましたが、公明党が反対に回り、“盛り土問題”を含む中央卸売市場会計の採決が『不認定』となった。連立を組む自公の採決がハッキリと分かれることは極めて異例です。公明党と自民党との間に距離が生じはじめている可能性があります」（都議会関係者）
公明党は７日の代表質問でも自民党の小池攻撃に加わらず、「非常に答弁が良かった」（長橋桂一都議）と評価している。今後の状況次第で、「小池新党」と水面下で手を組む展開もありそうだ。
「都議選の全４２選挙区のうち、文京区や渋谷区、武蔵野市、小金井市、多摩地区など、公明党が候補者を擁立していない選挙区が島部を除き２２あります。公明党が『小池新党』にこっそり票を回せば、オセロのようにひっくり返る可能性が出てくる。最悪、自民党は現有の６０議席から半数近くを失うでしょう」（前出の都議会関係者）
しかし、ブームに陰りが見え始めている小池知事。
「小池新党」は本当に成功するのか。
都議選へ知事は戦闘モード 小池新党「自民30人落選」計画 ←敵の敵は味方。公明党に接近し自公蜜月にくさびを打ち込めれば、野党に有利。 https://t.co/q5A1jHaIaF
— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2016年12月9日
小池新党の煽りをより強く受けるのは民進党で、都議会自民党はそんなに減らせないと思う / “都議選へ知事は戦闘モード 小池新党“自民30人落選”計画 | 日刊ゲンダイDIGITAL” https://t.co/zJOquB2tR5
— Oricquen (@oricquen) 2016年12月9日
都内全域で ドンドン退治すれば 大喝采・・・・・
— 散歩 (@sanpo777) 2016年12月9日
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本当に７人の区議を都議選に出せるのなら、地盤があるから当選可能性は高いけど、さてどうなんだろう？ エド・はるみさんなら、都議会じゃなく国政の比例代表が良いんじゃないの。
— 自処超然 (@koji7041) 2016年12月10日
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— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年12月10日
『…ブームに陰りが見え始めている小池知事。「小池新党」は本当に成功するのか。』
成功するも しないも、知事選で支持した人達の「声」次第ですよ！
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— 田口朝光 (@taatyandes) 2016年12月10日
小池知事は、来年７月の都議選に照準を合わせ、ドンやその側近を落選させる腹。また、公明党に接近、自公に溝を作り、公明票をごっそりいただき自民の６０議席の半減を狙う。
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— はーぴ (@HAHAharpy) 2016年12月10日
都議会と一体化して地方自民が悪とするが、都議で悪さするのは共産議員。地方自民と知事の対立軸を作って責め、その間にも共産民進やメディアが悪さする
都議選へ知事は戦闘モード 小池新党“自民30人落選”計画
— 川崎健太 (@Kawasakikenta) 2016年12月10日
自民党が小池さんをいじめたら、小池さんが有利になるよ。 https://t.co/DEoE6M3xmr
ＴＰＰ発効はもはや誰が見てもあり得ない。
それでも、ＴＰＰ対策として計上された１．２兆円もの巨額予算はそのまま執行されるという。
われわれ納税者として、これほど納得のいかない事はない。
それでも政府は執行にこだわる。
なぜか。
ＴＰＰ対策費の大部分は農産品対策費だ。
その執行停止は、もらえると喜んだ農業関係者を怒らせる。
早晩行われる衆院選で農民票を失うおそれがある。
だから執行するしかないのだ。
一方の野党はどうか。
たしかに予算執行を批判する野党議員はいる。
しかし、決して本気で執行停止を求めているようには見えない。
なぜか。
それは、彼らもまた農民票を失いたくないからだ。
特に、ＴＰＰ反対の急先鋒だった野党議員ほど沈黙している。
なぜならＴＰＰに強硬に反対して来た野党議員こそ、農民票で当選させてもらった議員だからだ。
ＴＰＰをめぐるこれまでの交渉や国会論争は、間違いなく農産品保護問題が突出していた。
農民票を奪い合う政局論争の要素があった。
ＴＰＰには国民生活にとってもっと深刻な問題があるというのにである。
だからこそ一般国民にはＴＰＰ論争がいまひとつ理解できないのだ。
そして、そのことは今後も続く。
ＴＰＰが無くなれば喜ぶべきはずの野党が、素直にそれを歓迎しない。
ＴＰＰが無くなればより厳しい交渉に迫られると警戒する。
ＴＰＰをなくして世界が保護主義になってもいいのかと政府が開き直れば、守勢に回らざるを得ない。
ＴＰＰの予算執行停止問題がはからずもあぶりだしたもの。
それはこの国の政治の大きな部分が、今も昔も農民票の奪い合いであるという現実である（了）
> 蓮舫氏は７日の党首討論で、自民党が成立を目指すカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）に関し、質問。安倍首相と激しい応酬を繰り広げた。
> 党首討論の終了後、蓮舫氏と距離を置く民進党議員は「カジノ法案には党内で賛成派がいる。支持者にインパクトを与えられない。なぜ蓮舫代表は、安倍首相に待機児童問題の解消に向けた質問をぶつけ、対案を示さなかったのか。カジノ法案より、待機児童問題の解消の方が党勢回復につながったハズだ」と激怒している。
上記の通り、民進党内では蓮舫代表とカジノ法案推進派との内紛が勃発しています。
民進党のカジノ議連の会員は40名もおり、蓮舫代表との確執が続きそうです。
■ 蓮舫代表 流行語大賞の山尾氏に嫉妬！？ 民進党の内紛は続く
> 一方、今年の「ユーキャン新語・流行語大賞」でノミネート３０語から受賞語に選ばれた「保育園落ちた日本死ね」は、山尾志桜里議員（４２）が国会で取り上げたことで話題を集めた。
しかし、山尾氏が表彰式に出席すると、ネット上では「山尾氏が作ったわけではない！」と批判が殺到。同党は大ダメージを受けた。
> 前出の同党議員は「蓮舫氏は山尾氏を意識して社会保障問題を取り上げなかった可能性がある。同僚の一人は『蓮舫代表は、山尾氏が表彰式に出席して脚光を浴びて嫉妬した』と言った。
「日本死ね」という日本へのヘイトスピーチを流行語大賞にするほうもするほうですが、自分で考えたわけでもない山尾志桜里議員がニコニコ顔で表彰式で賞を受けるのもおかしなもの。
片や、民進党議員からは『蓮舫代表は、山尾氏が表彰式に出席して脚光を浴びて嫉妬した』との指摘があり、女性同士の嫉妬バトル？も出てくる始末。
民進党のドロドロ内紛は今後も続きそうです。
[記事本文]
今国会で初めて行われた安倍晋三首相（６２）と民進党の蓮舫代表（４９）らによる党首討論の舞台裏で、激しい“女のバトル”が勃発していた。
蓮舫氏は７日の党首討論で、自民党が成立を目指すカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）に関し、質問。安倍首相と激しい応酬を繰り広げた。
蓮舫氏は「カジノは賭博だ！ 拙速な審議で解禁することには反対だ」と猛批判。これに安倍首相は「視察したことがあるシンガポールの統合リゾートは、カジノだけでなくホテル、劇場、水族館、テーマパークなどもある。外国人観光客が増える中、ビジネスだけでなく、家族も楽しむことができる」と答え、増加傾向の訪日客誘致につながる意義を強調した。
党首討論の終了後、蓮舫氏と距離を置く民進党議員は「カジノ法案には党内で賛成派がいる。支持者にインパクトを与えられない。なぜ蓮舫代表は、安倍首相に待機児童問題の解消に向けた質問をぶつけ、対案を示さなかったのか。カジノ法案より、待機児童問題の解消の方が党勢回復につながったハズだ」と激怒している。
一方、今年の「ユーキャン新語・流行語大賞」でノミネート３０語から受賞語に選ばれた「保育園落ちた日本死ね」は、山尾志桜里議員（４２）が国会で取り上げたことで話題を集めた。しかし、山尾氏が表彰式に出席すると、ネット上では「山尾氏が作ったわけではない！」と批判が殺到。同党は大ダメージを受けた。
前出の同党議員は「蓮舫氏は山尾氏を意識して社会保障問題を取り上げなかった可能性がある。同僚の一人は『蓮舫代表は、山尾氏が表彰式に出席して脚光を浴びて嫉妬した』と言った。山尾氏は、岡田体制で政調会長に抜てきされたが、ガソリン問題が解決してないこともあり、蓮舫氏に冷や飯を食わされている。両氏は表向き平静を保っているが、仲が良いと聞いたことがない」と話している。冷戦の行方に注目だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/12392367/
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/350.html
最初に・・・７日の党首討論で、民進党の蓮舫代表が安倍首相に「今年度の税収が約2兆円下振れる、支出が決まっているけども入ってくるお金が足りなくなった。赤字国債を発行することになるのでしょうか」と迫っていたのだけど。＜安倍首相はまともに、応えていなかったこと。(*_*;＞それは、この話だ。(･･)
安倍首相は、アベノミクスで景気回復、税収増加をすると公言して政権を奪還し、それからもはや４年立つのであるが・・・。
もう丸４年立ったにもかかわらず、いまだに国民生活には景気回復の恩恵は届かず。予算の収支バランスも守れず。＜当然、国民レベルでも、消費も上がらず。デフレも脱却できず。どうするんだ～～～って感じ。(>_<)＞
しかも、何でも自分の都合よく解釈して進めようとするので、今年度の法人税の税収を読み違え。赤字国債を追加発行することになった。 (ﾟДﾟ)
『赤字国債１．９兆円追加発行へ 法人税下振れで税収減
政府は今年度の税収不足を穴埋めするため、赤字国債（国の借金）を１・９兆円程度、追加で発行する方針を固めた。年度前半の円高で企業のもうけが減り、法人税収入が想定以上に落ち込むためだ。年度途中で赤字国債の発行額を増やすのは、リーマン・ショック直後の２００９年度以来、７年ぶり。
月内に閣議決定する１６年度第３次補正予算案に盛り込む。
財務省は、台風被害の復旧や、ミサイル防衛システム整備の前倒しなどのため、数千億円規模の補正予算を検討。税収の下ぶれは当初、数千億円規模とみて、赤字国債の発行は見送る考えだった。
ところが、製造業を中心に業績が悪化し、税収不足が２兆円近くにふくらんだ。今年度の税収見通しは、１５年度の５６兆３千億円を下回る５５兆円台後半まで下方修正することになった。低金利によって国債の利払い費が浮いた分を充てたり、予算をやりくりしたりするだけでは減収分を穴埋めできず、赤字国債を追加発行することにした。（朝日新聞１６年１２月６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、たとえ国の予算がピンチでも、安倍内閣は毎年どんどん防衛費用は上げて、過去最高額を記録。来年度も５。１兆円超えを要求する。（＊＊）
『防衛費、過去最大の５．１兆円前後に １７年度予算案
政府は、２０１７年度予算案の防衛費を過去最大の５兆１千億円前後とする方針だ。海上保安庁の予算も、要求の２００５億円を上回り過去最高とする見通し。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮対策を強化するほか、中国の活動を念頭に周辺海域の警戒態勢を強めるねらいだ。
防衛費を増やすのは、１２年末に第２次安倍政権が誕生してから５年連続となる。北朝鮮に対抗して、迎撃ミサイルの改修などにかかる費用を盛るのに加え、新型の潜水艦を建造するなどして、今年度の当初予算の５兆５４１億円を上回る規模とする。
政府が昨年６月に決めた財政健全化計画では、社会保障費を除く政策経費の増加を年３００億円程度に抑える目安を設けている。ただ、今年度の第３次補正予算案で「ミサイル防衛システム」の整備前倒しといった防衛関連に２千億円近くを盛り込む見通しで、防衛費は「特別扱い」が続く。
海上保安庁の１７年度予算案では、高性能の巡視船の購入などが認められる見込み。要求段階で金額を示せなかった分も含め、１６年度当初の１８７７億円を上回り、過去最大になる。政府は予算案を２２日に閣議決定する方針だ。（大津智義）（朝日新聞１６年１２月１０日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
ところで、沖縄の米軍基地周辺で、トンデモない訓練が行なわれている。オスプレイが民間の住宅地の上で、物資のつり下げ訓練をやっているというのである。 (ﾟДﾟ)
＜かつて訓練中に物資が落下して、死亡事故が起きたことがあるのに。(｀´）＞
『民家上空でつり下げ訓練＝オスプレイ、防衛局に抗議－沖縄
沖縄県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン周辺の民家上空で、米海兵隊の新型輸送機オスプレイが物資をつり下げて飛行訓練していたことが分かった。県の安慶田光男副知事は７日、県庁に防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び、危険な訓練だと指摘し、「許されるものではない」と強く抗議した。
県によると、６日午後、キャンプハンセン近くの城原地区で、民家上空をオスプレイがワイヤで物資をつり下げて飛行しているのが目撃された。
安慶田氏は、「万が一のことがあれば大変な事故につながりかねない」と厳しく批判。「（米側に）申し入れただけでは良くならない。本腰を入れて要求してほしい」と求めた。
また、米軍北部訓練場（東村など）の返還に伴い建設が進められ、オスプレイの運用が想定される同村高江地区周辺のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）について、「高江もこうなるのかと想像するのに難しくない。基地負担の軽減にはつながらない」と話した。
中嶋局長は「（米側に）避けて通るよう言っていた。（民家から）見えるところを飛んだのは良くない」と応じた。同局長は米軍側に抗議し、再発防止を申し入れた。
日米合同委員会はオスプレイの運用について、可能な限り人口密集地域上空を避け、海上を飛行することで合意している。沖縄県内では１９６５年、物資投下訓練中に、パラシュートを取り付けた米軍のトレーラーが読谷村の民間地に落下し、小学５年の少女が死亡している。＜時事通信１６年１２月６日）』
しかし、米軍は何度、抗議しても訓練を中止せず、３日間続けたという。(ーー゛)
『沖縄県の宜野座村でアメリカ軍のオスプレイによる物資のつり下げ訓練が３日連続で確認され、ヘリパッドに近い地元の住民たちは、週明けに防衛省に抗議することを決めました。
沖縄県宜野座村では今月６日、海兵隊のオスプレイが箱のようなものをロープでつるしながら集落上空で飛行訓練を行い、その翌日も民間地上空で同様の訓練を実施しました。こうした中、８日夜も宜野座村の集落に近いヘリパッドでオスプレイがつり下げ訓練を行い、さらに別の大型輸送ヘリが集落の上空を飛行する様子が確認されました。
村や県の抗議にもかかわらず、つり下げ訓練が３日連続で繰り返された事態を受け、地元の城原 臨時の行政委員会を開き、対応を協議しました。
「ファルコン（ヘリパッド）の方を撤去してもらう以外にないのではと思う」（宜野座村城原区 崎濱秀正区長）
城原区は、１２日に沖縄防衛局を訪れ、強く抗議する方針です。（ＴＢＳ１６年１２月９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
話は変わって、基地から理発着する軍用機の騒音や振動も、周辺住民にとっては大きな苦痛になる。（＊＊）
で先月１７日には、那覇地裁沖縄支部が普天間基地の飛行騒音が認め、国に総額約２４億５８００万円を賠償するよう命じる判決を下していたので、喜んでいたのだが・・・。
『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民３４１７人が、国を相手取って米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償などを求めた「第２次普天間爆音訴訟」で、那覇地裁沖縄支部は１７日、原告のうち３３９５人について過去の騒音被害を認め、国に総額約２４億５８００万円を賠償するよう命じる判決を言い渡した。
藤倉徹也裁判長は「１次訴訟の判決確定から４年以上が経過しているが、日米両政府の被害防止対策に特段の変化は見られず、住民の違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむをえない」と国の姿勢を厳しく指弾した。米軍機の飛行差し止めは１次訴訟同様に棄却した。原告側は控訴する方針。（毎日新聞１６年１１月１７日）』
この中で、藤倉裁判長は「国民全体が利益を受ける一方、原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、看過することのできない不公平が存在する」と指摘。
ｍｅｗは、このような視点を司法が示すことは、本当に重要なことだと思う！（＊＊）
。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
でも、８日に出た厚木基地訴訟では、最高裁は、騒音による住民の被害や過去の賠償は認めたものの、２審の高裁が出した自衛隊機の夜間早朝の差し止めの判決を破棄して、請求を棄却する判決を言い渡した。(ーー゛)
最高裁は「日本の平和と安全や、国民の生命、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たし、高度の公益性、公共性がある」「国による騒音対策を踏まえ、「運航が妥当性を欠くとはいえない」と判断したからだ。(｀´）
＜菅官房長官のセリフかと思っちゃったよ！^^;・・・つまり夜間のうるさい飛行訓練を含め、自衛隊の活動は「お国のためなのだから、がまんせよ」ってことだよね。・・・ここの視点が那覇地裁と大きく違うのだ。(ーー)＞
『厚木基地訴訟、自衛隊機差し止め認めず…最高裁
米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の周辺住民らが、騒音被害を受けているとして国に飛行差し止めなどを求めた「第４次厚木基地騒音訴訟」の上告審で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は８日、自衛隊機の夜間早朝の差し止めを命じた２審・東京高裁判決を破棄し、請求を棄却する判決を言い渡した。
自衛隊機の運航に高度の公益性があることや、国による騒音対策を踏まえ、「運航が妥当性を欠くとはいえない」と判断した。住民側の逆転敗訴が確定した。
５人の裁判官による全員一致の意見。第４次訴訟は自衛隊機の飛行差し止めを行政訴訟で求めた初のケースで、今後、他の基地で行政訴訟が起こされた場合も、差し止めは難しくなった。同小法廷は、住民側が求めていた米軍機の差し止めや、２審が初めて認めた将来分の騒音被害に対する賠償も退けた。
この日の判決はまず、自衛隊機の飛行差し止めの是非を判断するにあたっては、〈１〉運航目的の公共性・公益性〈２〉騒音被害の性質や程度〈３〉被害の軽減措置の有無や内容――を総合考慮すべきだとした。
その上で、「厚木基地における運航は、日本の平和と安全や、国民の生命、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たし、高度の公益性、公共性がある」と指摘。自衛隊機の騒音被害は「軽視し難く、重大な損害が生じるおそれがある」と認定する一方で、国が午後１０時から翌日午前６時まで訓練飛行を自主規制していることや、住宅の防音工事などに１兆円超を投じてきたことを評価し、「防衛相に裁量権の逸脱や乱用は認められない」として、運航を容認した。
１審・横浜地裁は、午後１０時から翌日午前６時まで、やむを得ない場合を除いて自衛隊機の差し止めを認めた。２審も差し止めを認めたが、期間は今年末までに限定していた。（毎日新聞１６年１２月８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は、日本の軍事拡大を目指して防衛費をどんどん増やしているのだけど。何だか最近、司法の世界にまで安倍政権の超保守パワーが及ぶようになっているのか、基地の周辺住民の苦痛もお国のためならＯＫみたいば判断が出ちゃったりして・・・。
マジで日本がアブナくなって来たな～と憂いてしまったｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
発効しないＴＰＰ承認。これからはＴＰＰの枠組みを土台に、日米ＦＴＡを迫られることになるだろう＆長渕剛『乾杯』の過激な絶唱にカンパイ！！
韓国大統領弾劾のドタバタに乗じるように、ＴＰＰがコッソリと承認された。誰ひとりとしてその内容を理解していないっていうのに、さらにアメリカは脱退必至というのに、ペテン総理は「発効が不透明になっても、公正な経済圏を作るという戦略的な意義を世界に発信する」なんてとぼけたことのたまってるんだから話になりません。さらに、既に執行されているものもあるＴＰＰ関連予算についてはも、中止するつもりはないだとさ。利権が動き始めちゃってますからね。美味しいところは手放すもんかってことなのだろう。なんてったって、予算総額は１兆超えてますから。
・ＴＰＰ発効見通しなく承認 トランプ氏、２国間交渉の意向
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121002000137.html
・安倍首相、ＴＰＰ予算を残す方針 トランプ大統領就任後も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016121002000123.html
でも、ちょっとうがった見方をすれば、このペテン総理の発言って、二国間交渉を声高に吠えているトランプにとっては飛んで火にいる夏の虫なんじゃないだろうか。つまり、ＴＰＰ承認したことで、その枠組みを日米ＦＴＡ交渉の土台にすることができるってことだ。「公正な経済圏を作るという戦略的な意義って言ってたんだから、これを基本に交渉しようぜ」ってトランプに迫られたら、ペテン総理は「へへえ～、オデーカン様」ってなるに決まってますから。
もっと勘ぐれば、そうしたことを織り込んだ上でのＴＰＰ承認強行なのかもしれない。だとすれば、トランプとのおべっか会談で約束しちまったということなのだろう。ま、妄想ですけど。
いずれにしても、日米ＦＴＡになったら、１９８０年代の関税自由化の嵐以上に、日本はあらゆるジャンルで譲歩させられることになるだろう。ＴＰＰには１２ケ国が参加してたから、弱小国家でもタッグを組めばアメリカの圧力に抗することができた。でも、二国間交渉では弱肉強食ですからね。前門の虎は退治したけど、さらに獰猛な後門の狼が出現したってわけか。
ところで、長渕剛の『乾杯』のニューバージョンがなかなかに過激だというんだが、あのフジＴＶがよく放映したもんだ。というわけで、消される前にとくとご覧あれ。
【長渕剛】FNS歌謡祭 初出演！『魂の叫び〜乾杯』(2016/12/07... 投稿者 happy274
・長渕剛がFNS歌謡祭でワイドショーや歌番組を真っ向批判！ 凍りつくフジ、『とくダネ！』は長渕映像を封印
http://lite-ra.com/2016/12/post-2753.html
＜韓国は大統領の不正に弾劾法案可決＞
２０１６年１２月９日は、韓国にとって記念すべき日となった。共に歓迎したい。大統領の不正に議会も決起して、大統領弾劾法案を可決した。日本は、問題だらけのTPP法案を、事実上、強行可決した。民主政治が機能する韓国と、その反対の日本である。その格差は大きい。半島のすばらしい民主的成果は、東アジアから国際社会に好ましい影響を与えることになろう。
＜健全なメディアの報道＞
発端は、朴政権の安保政策だった。中ロ両国が大反対するTHAADミサイル設置を強行したことに対して、多くの国民が反対したが、それでもなお、押し切ろうとして雲行きが変わった。
THAAD設置は、半島の軍事的危機を招来させるものであることは、小学生でもわかる。「アメリカのポチ」を決め込む政権に、公器であるメディアが反発して、朴不正事件が発覚した。
ここが日本の新聞テレビと全く違う点である。ジャーナリズムの健全さを裏付けている。既にTHAAD設置に反発していた国民は、直ちに反応した。１０万人・１００万人規模の朴退陣デモが、寒風が吹きすさぶ中で起きた。
＜決起した国民＞
健全なメディアに主権者である国民も立ち上がったのだ。ここが何としてもすごい。毎土曜日を利用した国民の朴退陣集会は、ぶれることなく続行した。ソウルが市民の怒りで埋まった。
警備の警察も、国民総決起に冷静に対応した。下手に規制を加えれば流血の大惨事になろう。警察・軍も暴走しなかった。ここも立派だ。
メディアと国民決起に検察も即座に行動した。日本では想像もできないような場面である。不正に対して、財閥はおろか、政府・議会にも捜査の手を伸ばす韓国の検察は、それでいて検察ファッショという非難は起きない。当たり前の正義を貫いているだけである。
＜議会も連動＞
日本では、憲法に違反する法律が次々と強行された。国民も体当たりしたが、新聞テレビが報道しない。警察も司法も動かない。議会の対応も幼稚で見ていられなかった。
その点、韓国の議会も決起した。政府与党内からも強い批判が沸き起こり、それが採決に現れたのだ。朴弾劾は、圧倒的多数で可決された。これに反対した一部与党議員は、次回の選挙で落選することになろう。
民主政治を絵にかいたような政治展開となった。朴大統領の職務は停止された。快挙である。国民が政治を決める韓国を、隣国はしっかりと見つめる必要がある。
＜日本は有害無益のTPP強行＞
韓国は民主主義の先進国である。見事な成果を収めることが出来た。改めて歓迎したい。
同日、日本ではもはや過去の遺物でしかない、有害無益のTPPを強行採決した。自公と維新の極右政党の負の成果でしかない。本家のワシントンが、放り投げたTPPにいかなる価値があろうか。そもそもTPPの動機がおかしい。
今後アメリカは、中ロとも友好的な経済関係を構築することになる。対立・不安をあおるような安倍・日本会議の外交・安保政策は、百害あって一利なしだ。
東アジアは、友好を基礎にした経済環境を構築するに限る。日中友好政権を実現することが、日本とアジアにとって、もっとも好ましい方向である。
＜不正に蓋する検察と新聞テレビ＞
日本の不正腐敗は、東芝粉飾決算だけではない。東電福島3号機の核爆発事件を糾明するだけでも、原子力ムラを退治することが出来る。徳洲会疑獄事件を糾明すれば、それだけで内閣はぐらつく。
パナマ文書はどうした？NHKや創価学会だけではない。まだ何もわかっていない。東京五輪の買収事件も、蓋をしたままではないか。
その事件性・規模からいったら、韓国の比ではないだろう。
日本の新聞も検察も、死滅して存在しないかのようである。
＜作動しない国政調査権＞
国会議員には国政調査権がある。共産党・社民党・自由党は、この権限を有効に行使しているであろうか。牛歩戦術もいいが、国政調査権をもっと大胆に行使して、日本会議の正体など新聞や検察に代わって行使すべきだろう。
政治は弱者に光を当てることである。そこから権力の乱用と不正に立ち向かうことであろう。その点で、極右与党に振り回されている現在は心配である。
やはり、小選挙区制にメスを入れないと、この国の将来が2割程度の支持で、国政が極右に壟断される事態から逃れることは出来ない。
韓国の民主を学ぼう。時間があれば、韓国の政情を視察することを勧めたい。
2016年12月10日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
国家公務員に冬のボーナスが出た、との投稿に様々な反応があった。公務員を取り上げると決まって登場するのが「分断、足の引っ張り合いはやめよう。テキを見誤るな」論だ。
私が言っているのは、ボーナスが出たのが悪いと言っているのではない。確かに公務員は冬の温室のようないい環境にいる。だが、そうした環境で育つ“野菜”はごくわずかだ。大半は、厳しい風雨にさらされながら、懸命に耐えている。
そこへの思いをもっと「感じて」もらいたい、と言っているのだ。自分たちは恵まれた環境にいることを「自覚」してもらいたいと言っているのである。
こんなコメントが届いた。「すでに役所などの窓口の多くは、臨時職員という名のアルバイトです。私の地元の市役所では竹中平蔵のパソナが入っています」。
非正規の臨時雇いが増え続けている。この人たちの中には、驚くべき低賃金で正規職員と同様の仕事を任されている人がたくさんいる。
ボーナスどころか、手当さえ満足に出ない。彼らが行政の窓口を担っている、と言ってもおかしくないぐらい頑張っている。
公務員に限らず、働く者全体で見ても、４割近くを非正規が占めている。この人たちが置き去りにされたままだ。「分断」というなら、この点を言ってもらいたい。
市役所で働く知り合いの非正規が言っていた。「職場で同じ仕事をしながら、正規職員たちによる差別がつらい」と告白した。上から目線で非正規を見下しているというのだ。ほかでも同様の話を聞いたことがある。
連合傘下の自治労は何をしているのか？ 彼らは自分たち「正規」を守る利益集団と化している。低賃金、厳しい待遇でガマンしている「非正規との壁」をなくすために一体、どんな努力をしてきたのか？
７０万円受け取るボーナスの１割でもカットして、その分を「非正規の人たちに回してくれ」、と言ったことがあるのか？
自分たちの権利や利益は必死で守るが、同じ職場の非正規は常に蚊帳の外だ。
都合が悪くなると「分断、足の引っ張り合いはやめよう」などと、話をすり替えるのはやめよう。自分のことばかり考えず、少しは隣の人に思いをいたそう。
関連原稿 「国家公務員に冬のボーナス」はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_69.html
３６歳で７０万４８００円 国家公務員冬のボーナス
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/335.html
上記の通り、日本共産党名誉役員＝不破氏（共産党前委員長）の豪邸が凄いですね。
小学校と比べるとその広大さがわかります。
下記に不破邸の他の写真があります。
http://gossip1.net/archives/1062870947.html
共産党ってこんなに儲かるのかと思ったら、共産党職員、党員は酷い目に合っているようです。
■ 共産党の元党員が共産党幹部を批判 党員や専従職員は塗炭の苦しみを受けている
>同党の元党員は鼻白んだ様子でこう突き放す。
「対外的に威勢の良さを保ち、共産党の体裁を取り繕うために、党員や専従職員が塗炭の苦しみを味わいつつ必死に財政面で支えていることを、党の幹部たちはどう考えているんでしょうか。気楽なものですね」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/780.html
（このリンク記載は以下略）
以上の通り、共産党の元党員が共産党幹部を厳しく批判しています。
党員や専従職員は塗炭の苦しみを受けているというのです。
一体どういうことなのでしょうか？
■ 共産党員は4割減少 赤旗の部数も1/3にまで激減し共産党の財政は火の車
> 昨年1月に公表された党員数は30万5000人で、過去最高だった1987年から約4割減。
> 党の収入の8割を占める屋台骨の赤旗の部数は、日刊紙、日曜版あわせて80年に355万部だったのに対し、今は120万部程度に落ちています
このように、共産党の党員は4割減少という大激減。
党の収入の8割を占める赤旗の部数も1/3にまで落ち込んでいるのです。
その結果、共産党の財政は2014年は2億2000万円の「赤字」となっています。
■ 共産党の財政悪化で党員や専従職員は塗炭の苦しみ 時給換算で120円 ブラックなのは共産党だった
> 「対外的に威勢の良さを保ち、共産党の体裁を取り繕うために、党員や専従職員が塗炭の苦しみを味わいつつ必死に財政面で支えていることを、党の幹部たちはどう考えているんでしょうか。気楽なものですね」
> 「赤旗配達のためにアルバイトを雇うのはもったいないと、専従職員の私たちが週5日、毎朝6時から、全長30キロにわたる広範囲で、2時間かけて赤旗を配らされていました。配達用のバイクは自前調達で、故障しても修理費用は保障してもらえない。そうまでして配っても、もらえる『配達援助金』、つまり配達労働の対価は1部につき8・3円。私は毎日、約30戸に配達していましたが、1日わずか240円にしかなりませんでした」
> この「手当て」を、時給に換算してみると120円となり、最低賃金どころの騒ぎではない。その上、給料の遅配、欠配も珍しくないという。
時給換算でわずか120円の共産党専従職員。
豪邸に住む共産党幹部は、末端の党職員のことなどどうでもいいのでしょう。
■ 共産党専従職員の月給は15万円弱 ノルマ達成のために赤旗を何部も自分で買う ブラックとしか言いようがない状態
>当時、“アラサー”だった私の月給は手取りで15万円弱。それも、党の資金繰りが悪く、お盆と正月の年2回、半年ごとにまとめて支給される有様でした。
> 『ノルマ』をどうしても達成するために、『浮き部数』と言って、専従職員が自分で何部も赤旗を取ったりしているからです
これでは共産党はブラックと言われてもしかたがないでしょう。
共産党幹部は、党員、元職員の苦しみの上でふんぞり返っているわけです。
このブラックが日本共産党の実体なわけです。
まともな人間が共産党によるこのようなブラックな扱いから逃げるのは当然です。
共産党前委員長が豪邸に住む一方で、党の専従職員、党員は塗炭の苦しみ。
共産党は公党として終わっているのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/355.html
百田尚樹『海賊とよばれた男』は愛国ポルノ！ 主人公のモデルは皇国史観丸出し、右翼殺人テロまで礼賛していた！
http://lite-ra.com/2016/12/post-2760.html
2016.12.10. 『海賊とよばれた男』は右翼テロ礼賛 リテラ
映画『海賊とよばれた男』が本日10日に全国公開された。しかし、原作者の百田尚樹センセイは「映画の宣伝に自分の名前がほとんど出てこない！」とご立腹。“引退するする詐欺”をまたぞろ繰り出し、胸焼けするほどの自己顕示欲をぶちまけているが、であれば、本サイトとしては、あらためてこの百田の代表作を、しっかりと批評しておく必要があるだろう。
ご存知のとおり、小説『海賊とよばれた男』は、2013年の本屋大賞を受賞し、ダブルミリオンを超える部数を売り上げた大ベストセラー作品だ。安倍晋三首相が愛読していることでも知られ、Facebookでは「日本が世界で一流国となるために努力をした人物の生涯が手に汗握るドラマとして読み易くスリリングに描かれています」と推薦までした。
巷間では「戦後日本人の逞しい生き様に涙」「働くことの本当の意味がわかった！」などと絶賛されている。とくに“私利私欲を捨てて日本のことを第一に考える”主人公・国岡鐡造の情熱的な姿に感動した人が多いらしい。
だが、この主人公のモデルとなった実在の人物は、「日本を誇りに思おう」とか、そういうレベルをはるかに超越した“バリバリの民族派右翼”だったことをご存知だろうか。
百田も公言しているが、その人物とは、出光興産の創業者・出光佐三（1885〜1981）だ。
出光興産といえば、現在も石油精製・元売り業界で国内2位に位置する大企業で、前近代的な社風で知られる。“定年なし、タイムカードなし、労働組合なし”や、佐三を「店主」と呼ばせ社員は「店員」になるという“家族的経営”は有名だろう。佐三はこうした社風を「民族資本」などと呼んで正当化したが、実のところは、カリスマ経営者が支配するブラック企業の典型例としか思えない。ところが『海賊〜』ではこれらがすべて美談仕立てで描かれているから不気味だ。
とにもかくにも、まずは『海賊〜』のあらすじを簡単に述べておこう。同作は、明治から昭和にかけて石油事業で財を築いた主人公・国岡鐵造（出光佐三）の半生を描いた〈ノンフィクション・ノベル〉（講談社BOOK倶楽部内容紹介より）。敗戦で資産を失った鐡造はGHQにより公職追放されながらも、再び田岡商店の店員とともに再び石油事業に乗り出す。そして1953年、イギリスを中心とする国際石油カルテルに反発したイランに、鐡造は密かにタンカー・日章丸を送り、石油の輸入を実行する──。
百田自身、同作を「戦後、焼け野原になった日本を立て直すために懸命に頑張った経営者の物語」（「WiLL」13年10月号／ワック）と語っているとおり、鐡造は作中で何度も「日本を立て直すのだ」「国のためだ」と連呼する情熱的な経営者で、社員もそんな鐡造の熱さや人情にほだされて尽力する。端的に言えば、『海賊〜』は“国を想う経済戦士たちの行動が、戦後の日本を復興に導いた”と誘導する物語だ。
だがしかし、先に触れたとおり、この「ノンフィクション小説」のモデル・出光佐三は、かなり偏った民族派右翼であった。皇国史観、日本の侵略戦争の否定、さらには右翼殺人テロの称揚……。ようするに、百田は主人公からこういう極端な右翼性をネグることで、大衆に受け入れやすくしていたのだ。
はなから決めつけてそう言っているわけではない。これは、百田も熟読したであろう佐三の著書をみても明らかだ。たとえば『永遠の日本』（平凡社、1975年）という本がある。国内外の大学教授、メディア人、経済人との対談集で、『海賊〜』の参考文献にもあげられている一冊だ。そのなかで佐三は、元寇から満州事変まで「日本はいかなる場合でも自衛の戦争ですよ」と言い切り、先の戦争についてこう述べている。
「それ（引用者註：満州事変）から先は、それが動機となって中国の各地で日本人が危害を受けるようなことがあり、そのうちに世界戦争が起こって、日本もそれに巻き込まれたのであって、満州事変までは自衛の戦争である。いつ日本から攻め込んだか、どこまでいったって自衛の戦争だといって、みんながそうだといいましたがね。
ただこういうことはいえるんです。日本の軍隊は戦争になるとどういうわけかわからんが、強いでしょう。それで何か日本が好戦国のようにうけとられているんですね」
日本は戦争に巻き込まれただけで、中国や英米などの連合国が悪い……あからさまな侵略の否認である。これだけでもおったまげるが、佐三はまた前掲書でこのようにも語っている。
「私は昭和二十年の終戦のときに『日本は負けてない』といったのです。『敗戦という事実がなければ、本当の日本には帰らない。敗戦という事実があって本当の日本に帰るのだから、愚痴をいうな。そして三千年の皇室中心の日本の歴史を見直せ。そして今日から立ち上がれ』といって、世間から気違い扱いされた」
ようするに、敗戦により軍閥が解体されたのだから、かえって純粋な「日本」に立ち戻れる、というわけだ。これは戦争行為の責任のすべてを軍閥に丸投げするという暴論。なんの抵抗もできず戦争に協力させられた無辜の市民がそう言うのならばともかく、佐三は戦時中に貴族院の議員にまでなり、太平洋戦争では南方の石油配給を受けもっている。いわばエスタブリッシュメントだ。事実、佐三自身、当時を振り返ってこう述べている。
〈そのうちに日米戦争になったが、私のところのタンクにはガソリンが一ぱいはいっていた。それを軍の航空隊が使った。その油を売った金で軍票（引用者註：占領下等における疑似通貨）を回収したので、なんとかといった中将が私を玄関まで迎えたことがある。そのころの中将といえば、まるで殿様でわれわれ民間人を玄関まで出迎えるようなことは、ついぞ見も聞きもしないことであった。それは当時、軍票を乱発して無価値になっていたのを石油を売って軍票を回収する、回収すれば軍票の価値が出てくる。それを石油だけでもってやってくれているというので非常に感謝されたわけである〉（『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞出版社、1980年）
これを“戦争協力”と言わずに何と言うのか。その一方で、自社のビルが戦禍を奇跡的に免れたのを「神のご加護」「神社の御神徳を受けた」（前掲書）などと言っているのだから、ほとほと呆れる。ちなみに、出光興産の入社式は明治神宮で行われ、そこで新たな「店員」は二礼二拍手を教えられていたという。
そんな佐三であるから、当然のように、日本国憲法についても敵意をむき出しにする。前掲した対談本『永遠の日本』のなかで、佐三は「現在は、憲法をタテにとって、つまらんことばかりをいっておる」としたうえで、「なんといったって、天皇中心の憲法ですよ」と改憲を主張。これに対し対談相手のひとり、高橋正雄・九州大学名誉教授が“奇跡と言われた戦後の経済発展は日本国憲法の下でなったのではないか？”と疑義を呈すのだが、対する佐三は少しも譲らず、ガチガチの皇国史観をさらけ出す。
「それは日本の民族性ですよ。（略）憲法がいくら悪くても、日本は崩れませんよ。日本の民族性が皇室を中心として一致団結しておる。そして自分を捨てて、国のために働く民族性が、いまの青年の血の中に流れておる。二千何百年かの伝統の血が、母親をとおして青年の中に流れています。母親の胎内で、われわれは教育を受けています」
いや、どう考えてもこれは矛盾するだろう。「皇室を中心として一致団結」するという考え方を利用することで「世界に無比の国体」が形成された。そして、この国体思想のもと、「八紘一宇」をスローガンに日本の侵略戦争を正当化していったのだ。ところが佐三は、日本の戦争は自衛戦争といって憚らず、皇室に連なる民族性こそが平和を生むのだと主張する。そして逆に、著書『日本人にかえれ』（ダイヤモンド社、1971年）のなかでは、〈終戦後、占領政策によって対立闘争の思想はうえつけられ、和をもって貴しとする国民性は完全に失われた〉と嘆いてすらみせるのだ。
もっとも、「出光は明治生まれであるから『万邦無比の国体』という意識を刷り込まれていたがゆえにこう考えるのも仕方があるまい」と思う読者もいるかもしれない。だが、先に示したような佐三の民族主義は、そういう受動的なものではない。むしろ、かなり積極的、能動的な思想であったことを示す証言がある。
出光佐三の四女で映像作家の出光真子が、自伝『ホワット・ア・うーまんめいど』（岩波書店）で語っている。出光家の強い家父長制のなか、つねに佐三からの叱責に怯え、学生時代の60年安保のときもデモに参加したことを言えなかったという真子は、当時の父の横顏をこう伝える。
「一方、同じ年に起こった社会党委員長の浅沼稲次郎が、論壇で右翼の一少年山口二矢に刺殺された事件について、父は犯人の山口二矢をほめたたえた。そのときも、父と私はふたりきりでダイニング・ルームにいた。テーブルの向こうで、父は、私が女なのが残念でしょうがないといった様子で、男だったら彼を見習え、日本にも未だこういう若者がいたのだと、声を震わせている。父がこれほど激して人をほめるのを見るのは、私には珍しかった。
どんな理由があっても、人を殺すのはよくないとこころの中で思ったが、私は黙っていた」
つまり出光佐三は、日本の侵略戦争を否定しているだけでなく、なんと、右翼テロによる殺人すら肯定、大絶賛していたというのだ。さすがにこれはただの右巻き経済人などではなく、完全に……であろう。なお、どうしてだか『海賊〜』の参考文献のなかに同書は挙げられていない。
繰り返すが、百田尚樹の『海賊〜』は、こうした“侵略戦争の否定”“ド直球の皇国史観”“右翼テロの賞賛”という佐三の素顔をスッパリと除外し、“身を粉にしてお国のために動く熱血経済人”に偽装している。そして、そうすることで、無防備な読者に、作中で何度も繰り返される以下のようなアジテーションを浸透させるのだ。
「日本人がいるかぎり、日本が亡ぶはずはない。この焦土となった国を今一度立て直すのだ」
「日本には三千年の歴史がある。戦争に負けたからといって、大国民の誇りを失ってはならない」
「日本は必ずや立ち上がる。世界は再び驚倒するであろう」
「その（引用者註：特攻の）航空兵の後ろ姿を見ながら、彼らのような若者たちが日本のために戦ってくれているのだと思うと、胸が熱くなった。自分もまた日本のために頑張らねばならない、と心に誓った」
「戦争となれば勝てるかどうかではなくて、勝たねばならない」
「日本人が日本に誇りと自身を持っているかぎり、いま以上に素晴らしい国になっておる」
「日本、万歳！」（『海賊とよばれた男』より）
同作を「右傾エンタメ」と端的に評したのは作家の石田衣良で、「先の大戦への恨みを晴らすリベンジ小説」「『強い父の物語』はもう歴史の中にしか存在しない。国威発揚の物語も楽じゃないのだ」と鋭く分析したのは文芸評論家の斎藤美奈子だが、まったくもって言い得て妙。そして、これを『永遠の0』に続いて山崎貴監督が映画化し、おそらくはそれなりのヒットを記録するのだろうから、つくづく嫌気がさしてくる。
出光佐三は、生前も死後も、毀誉褒貶のある人物だった。たしかに日本経済に与えた功績は計り知れないかもしれないが、これを「今、日本人が必要としている物語はこれや！」（百田）なるメルヘンに仕立て上げるのは、「ノンフィクション小説」として誠実さを欠いているというだけでなく、現実を“プロパガンダ作品”という表現芸術のもっとも堕落した形態に加工せしめることである。
「昔の日本はスゴかった！」「日本人はエラかった！」──その種の自家発電装置を“愛国ポルノ”という。読者諸賢は、くれぐれも騙されないでいてほしい。
（小杉みすず）
「女のいやらしさ」の政治学。小池百合子と石原慎太郎。久しぶりに「女のいやらしさ」というものを見せつけられ、愉快な気分になった。小池百合子都知事の、男の目線を意識した「作り笑い」である 。小池百合子は、その「作り笑い」で、政界を渡り歩いてきたのだろうか。今までは、ほとんど見なかった「作り笑い」は、苦し紛れの笑いかもしれないが、どうも、そうではないような気もする。都知事選当選後も、しばらくは見せなかったはずである。やはり、「小池ブーム」とか「小池劇場」「小池新党」などというマスコミの加熱報道に、小池百合子自身が浮かれ始めた頃からのもののように見える。
「黒い頭のネズミ」とは石原慎太郎のことであろうか。小池百合子と石原慎太郎。私は、石原慎太郎が好きではない。しかし、小池百合子ごときが、ニヤニヤ笑いながら、「黒い頭のネズミ」などというのは許せない。思い上がりもいいところである。「女だから」と許せる話でもない。「作り笑い」に誤魔化されるほど、フェミニストでもない。いい加減にしろ、と言いたくなる。
老いたりとはいえ、石原慎太郎は石原慎太郎である。政治的立場はどうであれ、石原慎太郎は、戦後日本を象徴する人物の一人である。そういう「歴史的人物」(ヘーゲル)を、愚弄する発言をするというのなら、それ相応の覚悟が必要だろう。小池百合子には、その覚悟があるのか。「作り笑い」で、誤魔化されるほど、日本国民は、「女のいやらしさ」や「女の作り笑い」に寛容だろうか。
ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー
小池知事 「黒い頭のネズミ」は「ご想像にお任せ」
http://www.sankei.com/politics/news/161207/plt1612070040-n1.html
東京都議会定例会の本会議で代表質問が７日開かれ、小池百合子知事と自民党の崎山知尚都議が応酬を繰り広げた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場見直しをめぐり、小池氏が物をかすめ取る者を意味する「大きな黒い頭のネズミがいっぱいいると分かった」と発言したことに関し、崎山氏が「このような発言は、公職に就く者として恥ずべき発言。『大きな黒い頭のネズミ』とは、一体誰のことですか」と問うと、小池氏は「（誰かは）ご想像にお任せします」と答弁。議場からは激しいヤジが飛んだ。
ーーーーーーーーーー
(以下略)
ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー
▼真っ先にやることはこれだ！
安倍政府はハワイ訪問だ、真珠湾だ、などと言っている場合ではない。直ちに日本中の英知を結集して、「排気筒の倒壊」を防ぐべきだ。
「心配なのは排気筒の倒壊。中に溜まっている１００兆ベクレル以上とされる放射能に汚染された粉じんが、大気中に一気に噴き出します」
排気筒とは、原発から出る排気を環境中に安全に放出するための設備。倒壊のおそれがあるのは、1号機と2号機の間にある高さ約120メートルの排気筒だ。
東日本大震災で排気筒を支えている骨組みの溶接部分５カ所（地上６６メートル付近）が破断。
さらに３カ所が変形していることが、東電の調査で判明した。大きな地震がくれば、倒壊の・・・。
安倍政府はハワイ訪問だ、真珠湾だ、などと言っている場合ではない。直ちに日本中の英知を結集して、「排気筒の倒壊」を防ぐべきだ。
「１００兆ベクレル以上」と言われても想像もつかない。確かなのは、日本が「死の列島」となるだけに留まらず、全世界が放射能に包まれ、人類が滅亡するということだ。
地震は待ったなし。いつ大震災が襲うかわからない。安倍首相は座して死を待つのではなく、即刻、対策を講じるべきだ。
関連原稿はここをクリック
恐怖のシナリオ１00兆ベクレル以上の放射能汚染
http://79516147.at.webry.info/201612/article_43.html
恐怖のシナリオ１00兆ベクレル以上の放射能に汚染 東北、関東、中部は100兆ベクレル放射能でお陀仏！
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/885.html
中は100兆ベクレル！地震で不安視される原発排気筒の倒壊リスク（女性自身）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/878.html
カジノの背後に政権の中枢の菅官房長官！
昔、極道（ヤクザ）を扱った東映の映画で、こんなのを観たことがある。映画がいま、現実に。
政権中枢にいる男に鉄道会社が札束を届ける。カジノ（賭場）が出来れば、莫大な金が転がり込む。山口組三代目を「おじさん」と慕った関係者が政権中枢男のバックにいる。そして横浜を縄張りとする広域暴力団が、早くも土地買い占めに動いているというのだ。
賭場（バクチ場）は、今も昔も宝のヤマなのだ。自民党が躍起になって法案を成立させようとした背景にはこんなことがあったのだ。巨大利権にまとわりつくハイエナたち。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
昨年夏前、東京・永田町からほど近いホテル内の日本料理屋で数人の政界関係者による会合が催されていた。座の主役は、2012年12月以来、安倍内閣において官房長官の重責を担い続ける菅義偉氏だ。
酒を飲まない菅氏の前にはウーロン茶の入ったグラスが置かれている。その場にいた政界関係者の1人によれば、会合の途中、雑談の流れの中で「統合型リゾート整備推進法案（カジノ法案）」の話になった。
「やっぱり、候補地はお台場が有力なんですかね？」 政界関係者の問いに、菅氏は顔色を変えずに応じた。
「お台場はダメだよ。何しろ土地が狭すぎる」 ではどこなのか。沖縄か、大阪か――。そんな場の雰囲気を察したように菅氏はこう付け加えた。
「横浜ならできるんだよ」
昨年夏前の時点において、横浜を候補地としてあげる声がないわけではなかった。しかし、それはごく一部で囁かれているに過ぎず、あくまでダークホースの扱い。
そんな中で現職の官房長官の口から、自らの地盤でもある「横浜」の二文字が語られたわけだが、それを聞いた政界関係者は、その後、“ダークホース”が一気に馬群から抜け出す様を目撃することになるのだ。
■カジノ利権を狙う蠢き
〈京急のカジノ構想、雇用創出は最大1万人に〉
日経新聞がそんな見出しの記事を掲載したのは昨年8月16日のことである。
〈京浜急行電鉄は15日、カジノやホテルなどで構成する統合型リゾート（IR）を整備する構想を正式発表した。
横浜市の山下埠頭を最有力の候補地と考えているもようで、実現すれば数千～1万人単位の雇用が生まれそうだという〉
続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_82.html
「横浜のドン」に直立不動の菅官房長官！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_81.html
2016/12/10 15:43 半歩前へⅡ
▼「横浜のドン」に直立不動の菅官房長官！
■菅氏の選挙を支えた“藤木軍団”
86年に菅氏は横浜を地盤とする小此木彦三郎代議士の秘書を辞め、翌年、横浜市議選に出馬するのだが、
「当時、自民党横浜市連幹事長が“出るなら神奈川区から出ろ”と言うのを菅さんは拒否し、“西区から出る”と強硬に主張した」と、自民党横浜市連関係者は話す。
「西区からは小此木さんの恩人である長老市議が出る予定になっていたから、市連幹事長は“恩を知らないのか”と怒ったが、菅さんは聞く耳を持たなかった。
後でわかったのだが、出馬にあたり菅さんは、小此木さんの有力支援企業だった相鉄の当時の副社長を後援会に引っ張ってきていた」
菅氏をバックアップしたのは相鉄だけではない。先述した藤木企業からも強力な援軍が派遣されたのだ。「藤木企業の藤木幸夫会長は金ではなく、人を出す」。そう語るのは、古参の藤木企業関係者である。
「菅さんのところには、Aさんという選挙参謀が藤木企業から派遣された。そのAさんが、普段は藤木企業で港湾荷役をやっている従業員やアルバイトに指示を出して、選挙の３カ月前からほぼ毎日、戸別訪問や電話がけなどを行う。多い日には数十人が駆り出されることもあった」
■“育ての親”が語るドンとの関係
この点、菅氏に聞くと、「ご指摘の会社から社員派遣などご質問のような選挙支援を受けたことは一切ありません」（事務所）と否定するのだが、菅氏の“育ての親”である元自民党神奈川県連会長で元神奈川県議の梅沢健治氏（86）はこう語るのだ。
「藤木幸夫さんは、“あいつ（菅氏）を勝たせる”と言って相当応援していた。藤木さんはいろんな会社をもっていて、その下に大勢の従業員がいる。そんな彼らは“藤木軍団”と呼ばれていて、選挙の半年前くらいから動いてくれる。
菅の最初の選挙の時はAさんが入っていたはず。ただ、藤木軍団は選挙事務所には来ず、独自に動く。それを選挙事務所は把握していないし、報告も受けない」
市議に当選した後も菅氏と藤木氏の関係は続いた。「ある時、藤木さんに会食に誘われた。無所属だった私を自民党に入れようとしたようで、会食の席で藤木さんから“信頼できるヤツ”として菅さんを紹介された」（横浜市議）
「国会議員になってからも、菅さんは藤木さんに頭が上がらないようだった。携帯に電話がかかってくると、“会長！”と言っていた」（永田町関係者） （週刊新潮より）
恥知らず安倍自民 “カジノ解禁ビラ”で野党に責任押し付け
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195608
2016年12月10日 日刊ゲンダイ
まるで“お子ちゃまビラ”
とことん、大人げない対応だ。世論の６割近くがカジノ解禁に反対する中、自民党が「カジノ解禁法案（ＩＲ推進法案）」の説明ビラを作成。支援者らに配布しているが、中身は子供じみている。ご覧の通り〈民進党を含む与野党の垣根をこえた議員によって、３年前に提出〉などと、野党にも責任の一端を押し付けるような内容なのだ。
たった６時間弱のスピード審議で衆院可決を強行して以来、自民党議員の事務所には「『拙速すぎる』というお叱りの電話が鳴りやまない」（ある自民党議員）という。
そこで慌てて作ったビラだけに〈民間の大規模な投資も進み、各地の特色を生かした日本ならではの健全なエンターテイメント施設が整備されていきます〉と説明文は、いかにも“捕らぬたぬき”の甘い見通しばかり。そんなに自信マンマンならば堂々と推進すればいいのに、野党にも責任をかぶせるのは底が知れるというものだ。
ビラには〈今国会でも、審議を求めてきましたが、民進党が約３週間も委員会の開催を認めず、やっと始まった審議も欠席〉とあるが、そうなったのは自民党の不誠実な対応が原因。
関係閣僚の出席や地方公聴会の実施など２年前に与野党で合意していた審議のルールをほごにしたのは、自民党の方である。
叱られても「悪いのはボクだけじゃない」とすねる駄々っ子を想起させる“お子ちゃまビラ”。つくづく、恥知らずな政党である。
「何処までも厚顔無恥阿保脳足りん安倍晋三！！ギャンブル国家一億総ギャンブル中毒！！」 恥知らず安倍自民 “カジノ解禁ビラ”で野党に責任押し付け https://t.co/1noPj1roEx #スマートニュース
— エイユー8379 (@AU_8379) 2016年12月10日
恥知らず安倍自民 “カジノ解禁ビラ”で野党に責任押し付けhttps://t.co/f6hMVgR76iとことん、大人げない対応だ。自民党が「カジノ解禁法案）」の説明ビラを作成。叱られても「悪いのはボクだけじゃない」とすねる駄々っ子を想起させる“お子ちゃまビラ”。つくづく、恥知らず
— Mituyuki Ookubo (@popounohato) 2016年12月10日
叱られても「悪いのはボクだけじゃない」とすねる駄々っ子を想起させる“お子ちゃまビラ”。
— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年12月10日
つくづく、恥知らずな政党だ！！
恥知らず安倍自民 “カジノ解禁ビラ”で野党に責任押し付け！！
https://t.co/jeWHb0FGu2
恥知らず安倍自民 “カジノ解禁ビラ”で野党に責任押カエルに失礼します。蛙の面に？！。よく他党を批判出来るのはもう、ウンザリ❗だ。し付け https://t.co/oDWkANQ7IS #日刊ゲンダイDIGITAL
— 中島正治 (@OmXCuMY9ibvH11F) 2016年12月10日
日刊ゲンダイ｜恥知らず安倍自民 “カジノ解禁ビラ”で野党に責任押し付けhttps://t.co/dRVELgx9FY
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年12月10日
『…民間の大規模な投資も進み、各地の特色を生かした日本ならではの健全なエンターテイメント施設が整備されていきます…』
そんな場所に、なぜカジノが必要なのかな？
◆『関係閣僚の出席や地方公聴会の実施など２年前に与野党で合意していた審議のルールをほごにしたのは、自民党の方である』◆
— Takechan【脱原発に家族で3票】 (@Takechan123da) 2016年12月10日
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◆『衆院可決を強行して以来、自民党議員の事務所には「『拙速すぎる』というお叱りの電話が鳴りやまない」（ある自民党議員）という』◆
— Takechan【脱原発に家族で3票】 (@Takechan123da) 2016年12月10日
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— エイトロー (@eightron2525) 2016年12月10日
安倍自民が困ったときのいつものパターンｗ 野党に責任を押し付けたところでＴＰＰにしてもカジノ法案にしても中身が変わるわけでもなければ良くなるわけでもない
詳しくは、
朝日新聞の記事、
「安倍首相『子供の貧困率は改善。方向性間違っていない』」（2016年12月8日22時41分）参照。
☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJD86WL4JD8UTFK01S.html
また、世論調査による
内閣高支持率を報じよとの指示が
官邸から
マスコミ宛に出ることだろう。
こいつの
この口、何とかならんのか。
安倍首相「子供の貧困率は改善。方向性間違っていない」
http://www.asahi.com/articles/ASJD86WL4JD8UTFK01S.html
2016年12月8日22時41分 朝日新聞
■安倍晋三首相
ヨーロッパ、あるいはアメリカで政治が不安定化するのは、やはり格差が広がっていることに起因するんだろうと思います。
先般、相対的貧困率が発表されました。私も国会において、「安倍政権になって相対的貧困率が悪くなっている」とかね、こういう批判を受けてきたわけでありますが、私たちが進めている政策によって改善した。特に子供の相対的貧困率が大きく改善しました。私たちの政策によってしっかりと賃金が上がっているということの証左だろう。
我々の進めている政策の方向性は間違っていない。このように思いますが、まだまだ道半ばであります。さらに力を入れていきたいと、このように思っております。（東京都内での講演会で）
どこの、誰の子どもの貧困が改善してるって言うんだ。貧困の実態は統計では捉えられない。貧困に苦しむ人々を前にして同じ講演ができるのか？道半ばではなく、進む道が間違ってるんだよ→安倍首相「子供の貧困率は改善。方向性間違っていない」：朝日 https://t.co/osubTCoC6d
— 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2016年12月10日
いつまで「道半ば」なんだ？期限を示さなければいつまでも「道半ば」
— 渡辺＠潜伏中 (@oredayo8) 2016年12月9日
大体子どもの貧困に対して募金以外に何をした？
安倍首相「子供の貧困率は改善。方向性間違っていない」：朝日新聞デジタル https://t.co/ziVyvzilZc
安倍首相「子供の貧困率は改善。方向性間違っていない」：朝日新聞デジタル https://t.co/eaK5tZcBxK 改善していることを示す統計は何ですか。ちなみに、内閣府によると、2012年まで貧困率は上昇し続けていますが https://t.co/5wU6bzoTYL
— デミアン (@boku_demian) 2016年12月8日
@boku_demian @Takechan123da え、改善？改悪の間違いでしょう。あのアメリカ犬政権の方向性は間違っていない。進む方向は当然改悪、いや最悪！
— 佐藤 豊 (@risbon61) 2016年12月10日
馬鹿言ってんじゃないよ♪何が「政策の方向性は間違っていない」よ間違いだらけじゃ、何から何まで独善（毒悪）じゃないか、自公維で反対することを唱え切れないだけだ。
— iruka (@OKIIRUKA) 2016年12月10日
安倍首相「子供の貧困率は改善。方向性間違っていない」：朝日新聞デジタル https://t.co/vJpNm3gP0k
それならばどうしてこんなに子供食堂が増えたのか。 / 他2コメント https://t.co/gbNhVqFmI7 “安倍首相「子供の貧困率は改善。方向性間違っていない」：朝日新聞デジタル” https://t.co/VcALlohV4Z
— Piichan (@piichan) 2016年12月9日
安倍首相「子供の貧困率は改善。方向性間違っていない」：朝日新聞デジタル https://t.co/d0IQAkBUyI
— まっぴー(戦争法廃止へ野党は共同してね) (@denki3koinobori) 2016年12月9日
安倍って本当に大嘘つきだな。
こんな野郎が総理大臣だなんて。
日本は格差拡大！なのに今度はどんなペテン計算？→
— だいちゃん (@daichannahc) 2016年12月9日
安倍首相「子供の貧困率は改善。方向性間違っていない」：朝日新聞デジタル https://t.co/088eNWmrCe
子供の貧困率は改善していないし、都合の悪いことには目を向けない安倍総理はとっとやめて欲しい⇒安倍首相「子供の貧困率は改善。方向性間違っていない」：朝日新聞デジタル https://t.co/W08GhbHYwT
— しゅほ (@syuho116) 2016年12月9日
安倍内閣はバカ集団か？
先日、安倍首相が国会で、”私の言う事が理解できないならこ
んな議論何時間やっても同じ”と人を小馬鹿にしたような答弁を
したが、それに対して野党議員が質問主意書を出したそうだが、
首相のあの発言は不適切ではないと、閣議決定したんだと。
首相の発言までも閣議決定？
＞首相「こんな議論」発言、不適切でない 撤回不要と結論
朝日新聞デジタル 12/9(金) 19:36配信
＞政府は９日、安倍晋三首相が年金制度改革法案の審議中に
「こんな議論を何時間やっても同じ」と述べたことについて、「不
適切ではない」とする答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠
二衆院議員の質問主意書に答えた。
国会で野党が質問した際の答弁として、安倍首相は、日頃から
自分の意見以外は認められないと言う姿勢がありありで、今回
のように、”私の言う事が理解できないならこんな議論何時間や
っても同じ”発言は、どう考えても民主主義国家の首相の答弁
とも思えず、まるで独裁にしか見えない。
民主主義とは、安倍首相の考えているように数の力が最優先
ではなく、少数意見にも耳を傾けながら、お互いの落としどころ
を見つけるものだろうに。。。。。
安倍首相の発言は、民主主義をないがしろにしているもので、
不適切そのものだと思うが、安倍内閣も安倍マンセーの独裁
内閣だけに、誰も、”不適切”だとは考えの範疇にないのだろう。
常識的に考えても分かる話が、安倍内閣にだけは分からない
のか。
安倍首相の発言を、わざわざ閣議が雁首揃えて、不適切では
ないと決定するって、なんなのだろう。。。。
右へ倣え？ってこの国は全体主義か？
こんな発言、民主主義を考えたら決定するとかしないとか以前
の問題だろうに。。。。。
安倍政権は、この国の方向性をやたら閣議決定で決め、国会
はアリバイ作りの為に利用されてきた感があるが、今度は安
倍首相の発言まで閣議決定するようになったのか。
なにからなにまで閣議決定をしては、強引に閣議決定通り押
し進めてきたのが安倍政権で、国会の議論以前に筋書きが
決まっているかのようだ。
ホント、変な国に成長したものだ。
どさくさ議員立法に拙速審議 誰が得をする、カジノ法案
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195589
2016年12月10日 日刊ゲンダイ 文字お越し
トランプに取り入り、組織を抱き込む（内閣広報室提供・ロイター）
マネーロンダリング、ギャンブル依存症、過剰すぎる経済効果と、カジノ法案をめぐる問題が次々浮き彫りになり、世論も６割近くが反対。不十分な審議に身内からも異論が出ているのに、自民党は「今国会での成立が執行部の総意」（下村博文幹事長代行）と意に介さない。参院での参考人質疑にシブシブ応じて、９日の成立こそ断念したが、委員会審議を途中で打ち切ってでも、１４日の国会会期末までの法案成立を強行する構えだ。
そもそも会期延長はＴＰＰや年金法案の審議が目的だったはずだ。それが突如、ドサクサに紛れてカジノ法案が中心に躍り出た。去年４月に議員立法として提出された後、１年７カ月も放置されていたのに、なぜか延長が決まると民進党や共産党が反対する中、ムリヤリ審議入り。延長国会はわずか１４日間しかないのに、そこでスピード成立なんてハナからメチャクチャだった。２年前に衆院解散で一度廃案になった時は、少なくとも関係閣僚の出席や地方公聴会の実施で与野党合意していた。今回はそれもやらない。国会軽視、国民軽視の横暴は異常と言うしかない。
「成長戦略の柱」に掲げるほどの重要法案なら、懸案事項をじっくり議論すべきなのに、なぜここまで急ぐのか。安倍首相は「議員立法だから」と逃げるが、今国会成立が官邸の意向なのは明らかだ。
「国会に提出されてからずっと審議されなかった法案の成立を急ぐのは、トランプ大統領が誕生したからとしか考えられません。トランプ氏に取り入るための“朝貢外交”ですよ」
こう憤るのは経済評論家の斎藤満氏。さらにこう続ける。
「日本にはカジノ運営のノウハウがない。米国の４社に任せるしかなく、そのうちの１社がトランプ氏に近いとされています。安倍首相は来月下旬、大統領就任直後のトランプ氏と会談する方向で調整している。その手土産として、法案成立を間に合わせなければならないのでしょう」
自らカジノ経営の経験のあるトランプ。世界一のカジノ王、米ラスベガス・サンズのアデルソン会長は、大統領選キャンペーンの大口スポンサーだ。アデルソン氏は何年も前から日本進出を熱望していて、日本でのカジノ解禁はトランプ新政権を喜ばせる格好のネタなのだ。そのアデルソン会長がカジノビジネスに乗り出す資金を提供した“恩人”のソフトバンク・孫正義会長までトランプ詣でをした。まさに「役者は揃った」というところなのである。
■思わせぶりな「官邸・維新」４者会談
カジノ解禁には、安倍の悲願である憲法改正を見据えた維新の取り込み、という思惑も囁かれている。大阪府市はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）とセットで、２０２５年の大阪万博誘致を望んでいる。法案審議でも慎重論の公明をよそに、維新は自民とともに早期成立に前のめり。成立を見越して、今月２４日に安倍・菅官房長官と橋下徹・松井府知事の「官邸・維新」４者会談が設定された。いかにも思わせぶりだ。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「安倍政権が大阪万博推進を後押しする。これに対し、維新は憲法改正に賛成する。そんなバーター条件になっているともっぱらです。地域政党が軸の維新は地元（大阪）に見返りがあれば、国政はどうでもいいという発想。そして、自民と維新が接近すればするほど、自民と連立を組む公明への牽制になる。昨年の安保法制審議の真っただ中にも４者会談が行われたことを思い出します」
具体的な中身は成立後に政府へ丸投げ。そんな欠陥法案だから、湧いて出てくるのは魑魅魍魎の怪しい蠢きばかりなのである。
ＩＲ法案は民進党議員が退席した後に可決（Ｃ）日刊ゲンダイ
新たに生まれる政官業の癒着構造
カジノ法案成立の強行には、民進党分断策という安倍政権のいやらしい揺さぶりも見え隠れする。
「法案の提案者には、蓮舫議員の側近の柿沢未途役員室長も参加している。役員室の中もバラバラなのか」
安倍首相が７日の党首討論でこう言って民進党を皮肉った。法案提出当時、柿沢は分裂前の維新の党所属でカジノ推進派の筆頭のひとり。実際、現在も民進党には維新出身議員を中心にカジノ推進派が少なくない。８日に開かれた超党派の推進議連の総会で石関貴史衆院議員は、「（民進党の）機関決定として法案に反対を決めましたが、ＩＲ自体に全くの反対ということではなく」と挨拶している。蓮舫代表は「廃案にしてやり直すべき」と意気込むが、党内の空気は微妙。安倍はそこに付け入ろうとしているのだ。
そして、カジノ利権のうまみは霞が関官僚も舌なめずりだ。
元経産官僚の古賀茂明氏が言う。
「巨額の資金が動くカジノは、その規制のサジ加減ひとつで資金の流れが変わる。当然、規制権限を持つ役所は巨大な利権を獲得することになります」
実際、カジノに絡む規制は霞が関のほとんどの省庁に関係するとみられる。内閣府（ＩＲ推進本部の業務）、国交省（国際観光振興、ＩＲ法の主管）、総務省（自治体への納付金、地域振興、マイナンバー活用）、文科省（青少年対策、文化・芸術振興との関連）、経産省（関連機器の製造、輸入・販売規制、関連産業の振興）、財務省（脱税対策、企業会計対策）、金融庁（マネロン規制、消費者金融対策）、法務省（刑法の特例化と入国管理）、厚労省（ギャンブル依存症対策）といった具合だ。
「厚労省が『ギャンブル依存症の疑いのある国民は５３６万人』という推計を公表しています。一見、厚労省はカジノ法案に反対なのかと思いますが、そうではない。『対策のための予算や対策機構のような新組織も必要』という世論を盛り上げるのが狙いで、新組織を天下り先にしようという思惑があるのです。そして規制が厳しくなればなるほど、その緩和を求めて業者が官僚にすり寄ってくる。そこで官僚は族議員にも働きどころを与え、利権の一部を割り当てる。こうして政官業の癒着で新たな利権構造が生まれるわけです」（古賀茂明氏＝前出）
■成長戦略なら、まず貧困層の底上げを
結局、カジノ解禁で潤うのは政治家と官僚と業者だけで、一般庶民にはたいして恩恵がないどころか、ギャンブルでカネをむしり取られるだけだ。あの安倍応援団の読売新聞ですら、〈他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全〉と書いていたじゃないか。米国に取り入り、維新を抱き込み、野党を追い込み、官僚にエサを与える。カジノが成長戦略なんてウソ八百。長期政権のツールとして使える、というのが安倍のホンネなのだろう。
「カジノの儲けが落ちるのは、日本国内ではなく“元締”の米国です。そのうえ、うまくいかなければ米国は手を引いてしまうでしょうから、日本が“残飯整理”をさせられることになる。安倍政権は成長戦略と言うのなら、まずは貧困対策に取り組むべきです。収入が少なすぎて結婚できない若者が多いから、人口が減少し、投資もできないという悪循環に陥っているのが今の日本。低所得者層や貧困層の底上げこそが、長い目でみれば成長戦略になるのです」（斎藤満氏＝前出）
戦後７０年で初めての憲法改正や在任日数歴代１位といった“勲章”で歴史に名を残すことを夢見る安倍は、国民生活なんてどこ吹く風。そして、そんな独裁首相に群がる面々――。毎度の光景とはいえ、この国はいつになったら変わるのか。いや、変わることはないのだろうか。
[牛歩]山本太郎＆森裕子 2016年12月9日 国会 本会議
以下ネットの反応。
12/9 山本太郎が市民の声を代弁
— 市民メディア放送局 (@info_9) 2016年12月9日
『TPPの中身を分かってる人どれだけいるんですか』
（12月9日のTPP関連法案の参議院採決） pic.twitter.com/gvXRSECZ9x
この日の夜の山本太郎議員のスピーチから「森ゆうこが言った言葉がかっこよかった。『仲間を追い越すわけにはいかないじゃない。』」そして太郎さんは「わたしを含め力不足でした、ごめんなさい」と深々と頭を下げた。 #NoTPP #StopTPP https://t.co/Ds7bU1SL1N
— Sincere? (@fantasia009) 2016年12月10日
この2人に握手した田村智子議員にもぐっときた。 https://t.co/smTCZ7ncyp
— 田畑信哉 (@RightAsRain1962) 2016年12月9日
罵声を浴びたのは、牛歩をしている２人だけではないニャ。２人の後ろには応援している国民がいる。姿は見えなくても、２人と一緒に歩いている有権者がいたんだよ。https://t.co/jR74Zg1Y66
— 肉球党 (@Nikukyutou) 2016年12月9日
国会の質疑中に般若心経」を唱え出したりする方が、よほど「国会に泥を塗る」行為であるし、さらに「国民を愚弄」しているとは思わないのか不思議でならない。 https://t.co/iBXMNJtWLc
— 海野史生 (@UnnnoS) 2016年12月9日
野党に彼等ほど骨のある政治家はもういないのか・・・ https://t.co/P9QoP2LD0U
— YYamashita (@yy_okayama) 2016年12月10日
この二人こそが日本の良識だろう。国会に泥を塗った？こんな野次を叫ぶ議員こそが国会の恥だ出て行け https://t.co/QHDaquc55c
— ｒｙ (@v1s3_ry) 2016年12月10日
@miraisyakai 森ゆうこさんは先の参院選に新潟の選挙区で野党統一候補として激戦を勝ち抜いた。その後新潟県知事選で選挙対策の責任者として奮闘する姿が伝わった。自らの選挙では支えられた共産党員の人たちの献身的な姿に言及していた。この人は党派超え信義を忘れない人だろうと思った
— K (@yamuniyamarez) 2016年12月9日
経済界に尻尾フリフリする連中よりもよっぽど偉いと思う。有権者からの意見を全く聞かずに党の駒になっている連中なんかよりよっぽど国士だと思う。 https://t.co/p0DPFA8zq0
— 海部守＠ぺろりすと (@UmibeMamoru) 2016年12月9日
太郎さん、森さん、ありがとうございますm(__)m
— 藤野 英明（横須賀市議会議員・無所属） (@ycc_hf) 2016年12月9日
僕の代表はあなたたちだ。 https://t.co/iCRpJS2rpL
この後の「TPP協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」のときは山本議員、壇上で「TPPの中身わかっている方、どれだけいるんですか！」と叫んでくれた。
— 田畑信哉 (@RightAsRain1962) 2016年12月9日
席に戻ってからも「選挙が終わったら手のひら返しか！恥ずかしいな」と叫んでくれた。#山本太郎 https://t.co/smTCZ7ncyp
山本さんってたしか前ひとり牛歩した人だっけ
— 亜白 (@iceno_oekaki) 2016年12月9日
参議院だからほぼ意味無い？こともわかっててもやり抜くところがすごいよね
それに罵声とは…
泥を塗ってるのは
はてさてどっちなのか… https://t.co/jg5zxWZIjI
2012年の選挙前は自民党が「TPPは売国だ」「断固反対だ」と言っており、元の担当者はワイロ甘利、資料は真っ黒け、日本を強制的に参加させたアメリカは離脱と最初から最後まで訳のわかんないまま国会でTPPが採決されてしまいました。
そりゃ、「ちょっと待てよ」「おかしいだろ」と「牛歩」するのは野党としては最低限のマナーですよね。民進党には何も期待してませんが、共産党もやる気あるんでしょうかね？ええカッコばかりしてないで、体張って国民に危機を訴えて欲しいものです。
新潟知事選も森さんのおかげで勝利したし、太郎さんと共に闘ってくれるしで、森さん当選してホント良かったですね。ある界隈では小沢代表の後継者なんて話も出てます。
自民党が「政治的中立」で教員を締め付け！ 憲法改正と連動し平和・人権教育潰しがいよいよ本格化か
http://lite-ra.com/2016/12/post-2761.html
2016.12.10. 自民党が「政治的中立」で教員締め付け リテラ
いよいよ、自民党が教育現場への介入を本格化させようとしている。今月6日に開かれた自民党文部科学部会は、教員の「政治的中立性」を確保すべく、処分を厳格化する方向で検討を開始。朝日新聞の報道によれば、同部会は〈現状では政治的中立を逸脱しても「処分が重くない」と指摘。教育公務員特例法を改正し、罰則を科すことも検討すべきだとした〉という。
しかも、恐ろしいのは、自民党は今後、〈教員免許を都道府県教委に代わって国が授与・管理する「国家免許化」や、国公私立すべてに共通する教員の理念を規定する立法措置を講じることなども議論〉していくと打ち出したことだ。
免許の授与だけでなく、教員の理念までをも国によって規定・管理する──。これはいわば、政府にとって不都合な考えをもった教員を締め上げ、徹底的に萎縮させようとする現場介入だ。そのことのほうが、よほど「政治的」ではないか。
そもそも自民党は今年、18歳選挙権を解禁した参院選投票日を目前にして、突如、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるページをHP上で公開。教員の「子供たちを戦場に送るな」という主張を《中立性を逸脱した教育》《偏向した教育》《特定のイデオロギー》などと糾弾した上で、「実態調査」として《政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的（いつ、どこで、だれが、何を、どのように）に記入してください》と、“密告用”の投稿フォームを設置した。
その後、「子供たちを戦場に送るな」という文言に「戦場に送るなという主張の、どこが偏向なのか？」と批判が殺到し消されたが、それに変わって自民党が差し替えた文章は、「安保関連法は廃止にすべき」というものだった。
つまり、自民党が考えている《中立性を逸脱した教育》というのは、教員が「子供たちを戦場に送るな」「安保関連法は廃止にすべき」と言うことだ。どう考えても「子供たちを戦場に送るな」というのはごく当然の主張としか思えないが、自民党はそれを《特定のイデオロギー》と呼ぶ。これは戦時体制と何ら変わらないものであり、「戦争反対」と口にすることさえ許さない態度を自民党は露わにしてきたということだろう。
そして今回、さらに自民党は、処分の厳格化と教員の理念を法律によって規定し縛る方針を打ち出した。これが一体、何を意味するのか。それは、政治的中立性の名の下に「人権や平和を守れ」という教育を潰すことに他ならない。実際、これは憲法改正の動きと完全に結び付いたものだ。
だいたい、自民党は「政治的中立性」などというが、もし、教育勅語の完全復活を唱え、「国家のために命を投げ出せ」という学校や教師がいても、自民党は絶対にスルーするはずだ。
事実、件の「密告フォーム」が設置されて以降、7月13日には読売新聞Web版が、名古屋市立中学校の男性教諭が「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」と発言したことが問題となって謝罪したと報道。“偏向教師がいる”と言わんばかりに、この教諭を追及するトーンで記事にした。さらに、10月7日の産経新聞でも、北海道苫小牧の高校で教員2名が4月に安保関連法に反対し署名を呼びかけるチラシを配っていたことで訓戒処分を受けたと報道している。
まるで戦時下の隣組のように市民同士を監視させる自民党の「密告フォーム」について、読売・産経両紙は一度も記事にしなかったが、こうしてすでにマスコミも巻き込むかたちで、安倍政権の政策に異論を唱える発言や行動の封じ込めがはじまっている。
何度でも言うが、安保法制はほとんどの憲法学者が憲法違反だとしたとんでもない法だ。そして、「子供たちを戦場に送るな」と訴えることも、「憲法違反の法案に反対」することも、当たり前の行為である。しかし、それさえも政権与党から「政治的中立性に反している」として処分対象となり、連動してメディアで糾弾されれば、教育現場だけでなく社会全体が萎縮していくことは確実だ。
「政治的中立性」という一見もっともらしい言葉を、着実に人びとを黙らせるためのマジックワードに仕立て上げてきた安倍政権。曖昧な言葉による思想統制ともいえる蛮行を、どこまでエスカレートさせていくつもりなのだろうか。
（水井多賀子）
「政治的中立」という名の自民党の主張だものな。まったく21世紀とは思えない。。。
— 亀おやじ (@yuyodan) 2016年12月10日
自民党が「政治的中立」で教員を締め付け！ 憲法改正と連動し平和・人権教育潰しがいよいよ本格化か https://t.co/C0tVNP2PwP @litera_webさんから
これは必ず児童・生徒に波及し、再び軍国少年・少女しか周囲にいなくさせる訳だな！→自民党が「政治的中立」で教員を締め付け！ 憲法改正と連動し平和・人権教育潰しがいよいよ本格化か https://t.co/HIZP1Fpwl8 @litera_webさんから
— Kitten T.T. (@kittenish823) 2016年12月10日
自民党が「政治的中立」で教員を締め付け！ 憲法改正と連動し平和・人権教育潰しがいよいよ本格化か https://t.co/AI4B95r7ys @litera_webさんから
— まつかげ (@kouku21) 2016年12月10日
自民党が「政治的中立」で教員を締め付け！ 憲法改正と連動し平和・人権教育潰しがいよいよ本格化か https://t.co/despPHKNcX @litera_webさんから
— taichi-masaのリベラルで行こう (@N6yhab9KklF7zvC) 2016年12月10日
政治に対するスタンスなんて人それぞれ。「政治的中立性」なんて声高に唱える奴ほど胡散臭いという事。
自民党が「政治的中立」で教員を締め付け！ 憲法改正と連動し平和・人権教育潰しがいよいよ本格化か https://t.co/s9qpudFbLg @litera_webさんから：今は「憲法擁護」が「政治的」と攻撃されるが、自民党的憲法改正後は「憲法擁護」が国民に強制される。
— tombo (@Yama_to_Sima) 2016年12月10日
とんでもない国になっていこうとしてる((((；ﾟДﾟ)))・・・
— Neko-gishi (@joy_joy_second) 2016年12月10日
教員の処分厳格化を検討 「政治的中立」確保へ自民：朝日新聞デジタル https://t.co/4KUVWBgkde
教員の処分厳格化を検討 「政治的中立」確保へ自民：朝日新聞デジタル https://t.co/q27Y8LsPVM 露骨なまっでの反民主的統制主義
— TamaTamaTama (@TamaTamaTama12) 2016年12月10日
教員の処分厳格化を検討 「政治的中立」確保へ自民：朝日新聞デジタル https://t.co/WRuRI7UXda「政治的中立」という言葉の定義、基準について根底から議論する必要がある。現状では単に「自民党に反対しない」ということにすぎない。
— 本田由紀 (@hahaguma) 2016年12月6日
まずはマスコミでしょ？特にNHK(´∀`)！💢頭おかしいのか自民党は？
— ぷ－ (@prairiedog_POOH) 2016年12月8日
教員の処分厳格化を検討 「政治的中立」確保へ自民 https://t.co/tOIB8qRJVQ #スマートニュース
すーちゃん(ｲｲﾈ！憲法ﾊﾞｯｼﾞ 🔖)@OrHiromi さんのツイート。
――＃ヤバすぎる緊急事態条項
#安倍政権を倒そう
南スーダンに派遣された自衛隊員は、前夜に家族と涙したことでしょう。
涙の重みがあなたとは、ちがうんだｯ。
こんなブリッコ大臣、最低
稲田防衛相：「もう泣かない」… - 毎日新聞〔19:59 - 2016年12月3日 〕—―
改めて、
ブリッコおばちゃんだということが
よく分かる。
政治から足洗って、
芸能界に転身しろ、馬鹿者！
〔資料〕
「『もう泣かない』…国会審議振り返り」
毎日新聞（2016年12月3日）
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/articles/20161204/k00/00m/010/028000c
稲田朋美防衛相は３日、地元福井市での支持者を集めた会合で、野党議員の質問に涙ぐんだ一幕を念頭に「もうこれからは泣かない。涙ぐまない」と述べ、笑いを誘った。「最初は野党に攻められて結構大変だった。集中攻撃を受けた」とも語った。
稲田氏は９月の衆院予算委員会で、終戦記念日の８月１５日の全国戦没者追悼式を欠席したことを巡り、民進党議員から追及され、目を潤ませた。例年、終戦記念日に靖国神社を参拝していたが、今年は８月中旬、自衛隊を派遣しているジブチを訪問。閣僚参拝に反発する中韓両国に配慮した出張との見方が出ていた。（共同）
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— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2016年12月3日
今年の「敗戦の日」、嬉々としてジブチに出掛け靖国参拝回避の口実に使った事を国会で追及されて泣きベソをかいた蕁麻疹稲田だが、「もうこれからは泣かない。涙ぐまない」そうだｗ pic.twitter.com/a9ustFnFqY
#ヤバすぎる緊急事態条項#安倍政権を倒そう
— すーちゃん(ｲｲﾈ！憲法ﾊﾞｯｼﾞ🔖) (@OrHiromi) 2016年12月3日
南スーダンに派遣された自衛隊員は、前夜に家族と涙したことでしょう。
涙の重みがあなたとは、ちがうんだｯ。
こんなブリッコ大臣、最低💢
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稲田防衛相：「もう泣かない」…国会審議振り返りhttps://t.co/NLgl09FgSH国会で過去の発言などを「追及された」ぐらいで泣いているようでは、防衛相、国会議員としての資質が疑われる。「泣かない」など人前で言ったところで、稲田に防衛相としての資質がない事に変わりはない
— 桃雪 (@momoyuki1968) 2016年12月3日
笑い事じゃねーよ。政治家辞めて。こわいわ。『稲田防衛相：「もう泣かない」…国会審議振り返り - 毎日新聞』https://t.co/s3bCH7sAGD
— むなしちゃん (@suita133) 2016年12月5日
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— 田口朝光 (@taatyandes) 2016年12月3日
反省はそこじゃないだろう！丁寧なせつめい。厳しい現地の状況把握。はぐらかさない真摯な答弁！
そして、棒読みからの卒業。
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— 風が吹くときtime to change (@Peace_keeping_) 2016年12月4日
泣く泣かないではなく、あなたはバル地対艦ミサイルシステムが択捉島に配備されることを知っていたか？
どう思っているのか？
くだらないこと言ってるな、腹立つ。
そりゃあ、もう泣いちゃいかんよね。政治資金を1日で49万円も飲み食いに使ってりゃあね。
— あんすも (@ansumo888) 2016年12月3日
稲田防衛相：「もう泣かない」…国会審議振り返り - 毎日新聞 https://t.co/PfeZdgftVn
何を抜かしとんじゃ。
— 丸山円鉄 (@us2ss) 2016年12月4日
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泣き虫大臣さん
— 佐々木まさひこ@精華町会議員 (@sasaki_masahiko) 2016年12月3日
あなたは、そのレベルの政治家なのですか？
日本国憲法や平和の歴史、基本的人権などを、基本から学習して下さいませ。
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この1週間も政治的に論じなければならないことは山ほどあった。しかし、今回は韓国の朴大統領に対する弾劾決議案の可決とカジノ法案のふたつについて論じることとする。まず韓国の弾劾決議案の可決は韓国史上2例目のことである。前例は2004年3月の廬武鉉大統領に対するものであった。この時は、憲法裁判所が2か月後に弾劾訴追を棄却したので、廬大統領は罷免されなかった。
今回も憲法裁判所が棄却する可能性は十分ある。しかし、私は、朴槿恵大統領はもう政治的にもたないと思う。政治的にもたないものを無理矢理もたせても、政治的に意味がない。憲法等の諸手続きに従って、粛々かつ淡々と決着が付けられることを私は心から期待している。それにしてもわが国のマスコミが大々的に報道しているが、いちばん大事なことに触れていない。
今回の弾劾問題の発端になったのは、韓国の決してメジャーでないあるテレビ局(有線テレビ放送局だったと思う)が、今回の事件の主役と目されている女性のパソコンの解析からであった。問題のパソコンの入手に、違法性はなかったようである。解析によって得られた情報をもとに、事件を勇気を持って報道したために今回のような大きな運動が起こったのだ。
韓国においても大手マスコミは、わが国と同じように政府に懐柔されており、政府に批判的な報道がなかなかできないようである。しかし、前述の放送局は大いなる批判精神をもって報道を始めたのだ。そこのところを見逃してはならない。決してメジャーでない放送局のニュースを受け止めて、政権追及を始めた韓国国民の“ニュースを見る目”も評価しなければならない。このことを敢えて触れておく。
いっぽうわが国のマスコミと国民はどうだろうか。カジノ法案については、2回に亘って私の考えを述べた。兎に角とんでもない法案なのだ。問題の所在を明らかにすれば、たぶん国民の7～8割が反対する法案なのだ。政権や電通の鼻薬が効いていたのであろう、最初はどのテレビ局も完全にスル―つもりだったようである。とにかく報道そのものが極端に少なかった。
今回は珍しく(笑)全新聞がカジノ法案に批判的な社説を書いた。また私をはじめとしていろいろな人たちが“おかしいぞ”と思い、その意見を発信した。そうなったために、さすがにテレビも完全にスル―という訳にもいかず、曲がりなりにも取り上げざるを得なくなった。しかし、私に言わせれば、アリバイ作りの報道に過ぎない。
何度も言うように、カジノ法案はわが国の品性と品格の問題なのだ。カネの我利我利亡者(がりがりもうじゃ)には、品性や品格などどうでもいい問題なのであろうが、わが国の国民は品性や品格を大切にする国民なのだ。品性や品格を重んじることはダメなことなのか。安倍首相が言う「美しい国」という考えには、国家や社会や国民の品性や品格は含まれていないのか。きっとそうなのだろう。そう考えなければ、いま国会で起こっていることは理解できない。
昔から男の道楽は、“呑む・打つ・買う”と言われてきた。呑むは、酒を呑むこと。打つは、博打のこと。買うは、郭(くるわ)などに行って売春すること。売春は、昭和３３年に売春防止法ができるまで、わが国では公認されていた。しかし、売春行為そのものは、現在でも罰せられていないのだ。売春は“人類最古の営業”といわれているように、完全になくすることは難しいのだ。
博打(賭博)の誘惑は、昔も今もある。博打で大金が入れば、それは嬉しい。しかし、博打は大金が入る可能性と同じかそれ以上の確率で、大損(おおぞん)する。その緊張感が面白いという人もいるが、その緊張感の代償としては、あまりにも大き過ぎる。昔も今も、博打をする人は絶えないであろう。ギャンブル依存症は昔も今もある。そんなことは、どんな政府も知っているのだ。だが、わが国では江戸時代でも博打は、ご法度としてきたのだ。
博打をすることは、現在の刑法で禁じられている。しかし、「博打をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する」(刑法185条)とされているに比べ、「賭博場を開帳し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する」(刑法186条2項)としている。前者を賭博罪といい、後者を賭博場開帳図利罪という。賭博罪と賭博場開帳図利罪は、量刑が違うだけではなく、罪質も違うのだ。
刑法も賭博(博打)をすることは良くないことだが、人間の悲しい性(さが)としてその誘惑に陥ることは多々あることと認識しているのだ。しかし、人間のこの悲しい性に付け込んで、賭博場を開帳して賭博をやらせて利益を図る行為は、きわめて違法性が高いと断じているのだ。賭博場があるから、大勢の人がそこに行く。その結果は、言うまでもないであろう。賭博場が公認されれば、より大勢の人が賭博に嵌(はま)ることも言うまでもない。その結果が悲惨なことを多くの国民は知っている。
カジノ法案は、この賭博場(カジノという)を公認しようとする法案なのだ。いまでも売春を公認していて、公認の売春宿がある国もある。そういう国に私は行ったこともある。売春国家と言ってもよいであろう。わが国もかつては売春国家であった。博打を公認している国もある。博打国家と言ってよいであろう。そういう国にも私は行ったことがある。いろいろな理由はあるのだろうが、私は売春国家や博打国家に品性や品格を感じることはできなかった。
日本もかつては売春国家であった。しかし、昭和33年にわが国は売春国家であることを止めた。少なくとも売春は公認されていない。わが国は、江戸時代でも博打を公認しなかった。江戸時代に公認されていなかったということは、それ以前も公認されていなかったと考えても良いだろう。言葉を変えて言えば、わが国は有史以来“博打国家”でなかったのだ。それは悪いことだったのだろうか。それはダメなことだったのだろうか。それは良いことだった、と私は考える。
江戸時代でも公認してこなかった博打を何故いま公認して“博打国家”になろうとするのだろうか。どんな屁理屈を並べてみても、それは我利我利亡者の言い分に過ぎない。マスコミがそれを批判しないことなど、およそ考えられないことである。マスコミもカネの我利我利亡者ということになる。アリバイ作りの番組を見ていると、彼らはそういってもよい連中ばかりである。この連中ならば、そのうち売春国家を作ろうと言いかねないぞ。
来週中にカジノ法案は、参議院でも可決され、法律になるかもしれない。しかし、カジノ法ができたとしても、実施法案を政府が作らなければカジノ解禁は現実のものとはならない。だからこれからまだ１年はこの議論を続けられるし、続けなければならないのだ。今回述べたこと以外にも、論じなければならないことが山ほどあるのだ。読者に飽きられないように、必要に応じてこれからも私は発言する。品性と品格ある日本を守るために !!
今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
炎上した韓国の住民パワーに注目せよ！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_85.html
2016/12/10 22:31 半歩前へⅡ
▼韓国の住民パワーから何を学ぶべきか
韓国は１カ月半にわたる激動の末、朴槿恵大統領の職務執行権限を停止。事実上の退陣に追い込んだ。私たちは韓国から何を学ぶべきか。
政権トップをダウンさせたのは野党でも、与党の造反でもなかった。政治の中枢を司る者が国家をほしいままにする姿に、ガマンの限界を超えた国民が立ち上がった。連日ソウルの中心街を埋め尽くす「怒りの波」。住民パワーが燃え上がった。
想像を超える国民の怒りに、与野党議員が震えあがった。野党はチャンス到来と「怒りの波」に便乗した。政権与党に亀裂が入った。住民パワーが議員たちを追い込んでいったのだ。
採決を前に与党議員の携帯には「朴槿恵」「弾劾」などのキーワードを含むショートメッセージは受け付けない設定にもかかわらず、毎日２００件のメッセージが「弾劾賛成」を迫った。別の議員は８日、音を上げて携帯を買い替えた、と朝日新聞は伝えた。
多くの日本人はまるで韓国のドラマでも観ているようにテレビにかじりついた。だが、見物しているだけでは何も変わらない。日本の現状はどうなのか？観客席に陣取った連中は安倍政権に満足なのか？納得なのか？
不満があるなら観客席から立ち上がることだ。国会前に言ってデモをしろ、と言っているのではない。安倍政府に反対する「仲間」を増やす努力をすべきだと言っているのだ。
私はこのブログ「半歩前へⅡ」で何十回となく呼び掛けてきた。自分が動かなければ、状況は変わらない。出来ることからやればいい。「仲間」づくりは、自分の肉親から始めよう。夫や妻、子ども、兄弟。そしてその輪を友人や知人に広げよう。
ひとり一人の力は小さくても、結集すれば大きな力になる。それを示してくれたのが韓国だ。私たちは韓国を手本にしよう。そして椅子から立ち上がろう。日本の政治を変えよう！
◇
「退陣しろ」「拘束しろ」 朴大統領の辞任求め集会
http://www.asahi.com/articles/ASJDB5HS5JDBUHBI026.html
2016年12月10日21時14分 朝日新聞
ソウルの中心部で１０日、朴槿恵大統領の辞任を求める集会が開かれた。１０月２９日から毎週土曜に開かれ、今回で７回目。弾劾訴追案が可決された翌日のため、参加者からは「国民の勝利だ」と喜びの声も上がった。一方で反発は収まっておらず、「朴槿恵は即刻退陣しろ」「朴槿恵を拘束しろ」との声が相次いだ。
集会は市民団体や労働組合が主催した。主催者側によると８０万人（警察推計１２万人）が参加。前週は過去最多１７０万人（警察推計３２万人）だった。
最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュミエ）代表も集会に参加。記者団に対し、「憲法裁判所は集中審理を通じて少なくとも１月末までには（弾劾するかどうかの）結論を出してほしい」と述べた。第２野党「国民の党」の朴智元（パクチウォン）院内代表は１０日、ソウルで開いた党員報告大会で、「朴槿恵大統領は完全に弾劾されていない」と述べ、引き続き憲法裁などの動向に注目するよう求めた。（ソウル＝東岡徹）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。