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2016年12月09日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK217] 「安倍首相が「真珠湾訪問」をどうしてもしたかった本当の理由:山口一臣氏」 
「安倍首相が「真珠湾訪問」をどうしてもしたかった本当の理由:山口一臣氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21259.html
2016/12/9 晴耕雨読


https://twitter.com/kazu1961omi

こんなん書きました! お時間のあるときにご笑覧ください。https://t.co/qn7Ox4Cxfu

>徳永みちお 昨夜の報道ステ:安倍首相パールハーバー訪問についての後藤謙次の解説は、今 任期満了間近で寂しい思いをしているオバマ大統領に対する安倍首相の友情美談に祭り上げ、対プーチン会談にも有効だと、これまでの安倍外交の失敗を何とか賛美しようという渾身のよいしょコメントだった。

なんでこんなコメントになるのか不思議ですね〜😓

>徳永みちお報道ステーションで後藤謙次が「安倍首相のパールハーバー訪問は、まさに絶妙のタイミングです」と安倍首相ヨイショコメントには呆れました。

>星川 淳 まったくこのとおり、尻拭いに尻拭いを重ねながら、それがあたかも手柄のように演出できるのは、権力監視責任を放棄したマスコミと、それを鵜呑みにする騙されやすいみなさんのおかげだとオメマス(あべしんぞ〜)。

>Toshi こういう見方が常識的なものの見方だと思います( ̄▽ ̄)

>辻村 宣孝 結局、謝罪外交なんだ(笑)

>Toshi Aoki まあ、そんなところでしょう。しかしTV、新聞の情けないことといったら。

ーーーーーーーーー
https://t.co/qn7Ox4Cxfu
安倍首相が「真珠湾訪問」をどうしてもしたかった本当の理由
山口一臣 | ジャーナリスト(元『週刊朝日』編集長)
12/8(木) 12:40

12月6日付の朝刊各紙は1面トップで安倍晋三首相の「真珠湾訪問」を大々的に報じていた。見た瞬間、私は胸がえぐられるような思いに駆られた。このカードをここで切ってくるのか。安倍さんという人は自らの政権維持や選挙のためなら何でもやる人なんだ、と。
領土問題が動かない

だが、それ以上に違和感があるのは、この日を機に始まった新聞・テレビの「礼賛一色」の報道だ。日本の首相が初めて日米開戦の地で犠牲者を慰霊するのだから、極めて重要なニュースであるのは間違いない。安倍首相が自ら語っているように「日米和解の価値を発信する機会にしたい」という意味もわかる。

だが、報道が伝えるべきはそうした表面的なことだけではないだろう。読者が本当に知りたいのは、いま起きていることの事実関係だけではなく、なぜそれが起きたかという“文脈”(コンテキスト)や背後関係だ。ところが、最近の新聞・テレビの報道では、そうした分析がほとんど見られない。

少し前には、ロシアのプーチン大統領来日が決まり、「北方領土が返還される」かのような報道も見られた。しかし、そのときも、合点がいく“文脈”や分析の報道はなかった。日ロ関係に詳しい一水会代表の木村三浩氏は「領土問題はすぐには動かないでしょう」とネット上で発言している。

(参考記事:北方領土交渉が一筋縄ではいかない事情)

今回の真珠湾訪問でいえば、例えば、なぜいま突然なのか? 戦後の歴代首相が真珠湾訪問(慰霊)を封印してきたのは、それが“謝罪外交”につながると見られたからだ。現職首相の真珠湾訪問は日本政府にとっての重要な“切り札”だ。それを安倍首相はなぜ、かくもあっさり出したのか。東京で手に入る限りの新聞をひっくり返したが、腑に落ちる答えはどこにもなかった。

あえて言うと、今年5月にオバマ米大統領が被爆地・広島を訪れたことの“返礼”の意味合いがあるという判で押したような解説はあった。だが、思い出してみてほしい。安倍首相はオバマ大統領の広島訪問に際しての記者会見で、「現在、ハワイを訪問する計画はない」ときっぱり否定していたのだ。米大統領の広島訪問は実現したが、原爆投下に対する謝罪はなかったのだから、これもひとつの判断だ。それがなぜ、わずか半年後に方針転換したのか。いま伝えるべきは、その“方針転換”の意味ではないか。

答えは、容易に想像がつく。11月17日にニューヨークで行われた“異例”の「トランプ・安倍会談」に対する“お詫び”である。

安倍首相は米大統領選の直後、世界の首脳に先駆けて次期大統領であるドナルド・トランプ氏との会談に“成功”した、と伝えられた。この時も、報道が「礼賛一色」だったことを思い出してほしい。だが、オバマ大統領が現職でいるうちの次期大統領への表敬訪問は、外交的に著しく非礼なことだ。だから、どこの国もそんなことにチャレンジしない。「世界の首脳に先駆けて会談に成功した」というのは、そういうことだ。

当然、アメリカの現政権は激怒した。とくにキャロライン・ケネディ駐日大使は日本政府に強く抗議したと伝えられる。その結果、APEC首脳会議のために訪れたペルー・リマで11月20日に予定されていたオバマ大統領との日米首脳会談が流れ、たった5分間の立ち話になった。安倍首相は、この立ち話会談で「真珠湾訪問」というカードを切って、なんとか許しを請うたのだ。ホワイトハウスがこれを“歓迎”するのは当然なのだ。そう考えると合点がいく。

さらに考えてほしいのは、そもそもの「トランプ・安倍会談」も“お詫び”だったということである。

安倍首相は外交政策の目玉として日ロ関係の改善を模索していた。今月15日にはプーチン大統領の来日が予定され、あわよくば北方領土返還への道筋をつけようとしていた。ところが、米オバマ政権は日ロ接近を面白く思っていなかった。そこで、安倍政権はオバマ大統領が悲願とするTPP協定批准を援護射撃することで、日ロを黙認してもらうシナリオを描いた。安倍政権が他国に先駆けてのTPP批准を急いだのはそういう理由だ。

さらに、このシナリオを確実なものとするため、安倍首相は米大統領選挙期間中に一方の候補者であるヒラリー・クリントン氏との会談に踏み切った。先進国の首脳が選挙のさなかに一方の候補者だけに会うのも極めて異例なことだ。安倍首相(というか日本の外務省)はヒラリーの勝利を確信していた。この時点では、安倍首相にとってヒラリー氏は“次期大統領”そのものだった。

ところが、選挙はトランプ氏の勝利に終わり、当初のシナリオは崩れ去った。安倍首相は選挙期間中にヒラリー氏と会談した非礼を詫びるため、急ぎ会談がセットされた。先進国の首脳が、現職の大統領(オバマ氏)を差し置いて次期大統領(トランプ氏)と会談するのは“異例”というより“異常”なことだ。だが、このときも報道は「礼賛一色」だった。

安倍首相とトランプ氏の会談内容の詳細は明らかにされていないが、「週刊現代」(12月10日号)に「安倍官邸大パニック」の見出しで興味深いエピソードが書かれている。トランプとの会談を終えてリマに乗り込んだ安倍首相は、会う人ごとに「私は数日前に、ニューヨークでトランプとじっくり語り合ったんだけどね」と自慢げに吹聴していたという。ところが、安倍首相が現地での記者会見で「TPPは米国抜きでは意味がない」と言い切ったわずか18分後に、トランプ氏がビデオメッセージを公開し、「わが国に災厄をもららす恐れがあるTPPからの離脱の意思を通告する」と宣言する。これを聞いた安倍首相の顔は引きつり、言葉も出なかった、という。

月刊誌「選択」(12月号)は〈それは政権の座に返り咲いてから約四年、安倍政権が掲げる「地球儀俯瞰外交」の大きな柱が崩れ落ちた瞬間でもあった〉と書いた。

だが、こうした事実報道や分析・解説が読めるのは、雑誌ばかりだ。新聞やテレビではほとんど見られない。15日からのプーチン大統領来日、月末の真珠湾訪問と、また「礼賛一色」に染まるのかと思うとうんざりだ。永田町では早くも「真珠湾解散」などという声すら上がり始めているようだ。

6日配信の日本経済新聞電子版は、〈1月解散風再び 真珠湾訪問、支持率向上の思惑〉というタイトルで、自民党幹部が「真珠湾訪問で支持率も上がるだろう。やるなら1月解散だ」と語ったと伝えている。「オイオイ」と思うのは、私だけではないだろう。

(参考記事:1月解散風再び 真珠湾訪問、支持率向上の思惑)

(参考記事:北方領土交渉が一筋縄ではいかない事情)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/283.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 世界的な動きの中、安倍一派が粛清される可能性も出てきた(simatyan2のブログ)
世界的な動きの中、安倍一派が粛清される可能性も出てきた
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12226910892.html
2016-12-08 21:46:36NEW !  simatyan2のブログ


トランプ氏が次期大統領に決まってから、アメリカが、世界が、
今までとは違った方向に動き出しているようです。

ブッシュ元大統領が戦争犯罪者として、カリフォルニア裁判所で
裁かれるかもしれません。



ジョージW.ブッシュの戦争犯罪裁判がカリフォルニア裁判所で始まる
http://yournewswire.com/george-w-bush-war-crimes-trial-court/

韓国で弾劾にかけられようとしているパククネ大統領と同じよう
に、アメリカの元大統領が断罪されようとしています。

同時期、オーストリア大統領選でも極右候補が敗北し、リベラル
系が勝利するようですね。

オーストリア大統領選、極右候補の敗北確実 リベラル系勝利と報道
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6223090

癒着や賄賂で動かないトランプ次期大統領は、身内にも決して
甘くはなさそうです。

ヒラリー・クリントンに関する偽の噂をネットに流した罪で、
自ら選んだ元国防総省情報局長マイケル・フリン将軍の息子を
政権移行チームから解雇しました。

トランプ氏、クリントン氏の偽の噂流した政権移行チームメンバー解雇
https://jp.sputniknews.com/politics/201612073095695/

選挙で戦った相手にでも、身内が不正なことをするのは許さない
というトランプ流ですね。

安倍内閣のように、金での繋がり、不正の上に成り立つ政権とは
大違いということです。

元大統領と言えども、これから嘘と捏造の罪が暴かれていくわけ
ですが、それと歩調を合わせて協力した小泉内閣、また小泉内閣
を継承し、さらに進化発展させている安倍内閣も同罪だと思います。

今日も安倍晋三と橋下徹がクリスマスに会談するという報道が
流れました。

安倍首相、橋下 徹前大阪市長とクリスマスイブに会談へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161208-00000949-fnn-pol

また極右モドキの詐欺師が集まって、カジノやら増税やら良からぬ
相談をするようです。

確か小池百合子東京都知事も、クリスマスまでに東京五輪競技会場
をはっきりさせると言ってましたが、大騒ぎした割には3会場共、
結局元の会場に落ち着くようです。

<東京五輪>バレー会場「有明」で最終調整
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6223433

もう同じ顔ぶれが行ったり来たりプロレスごっこばかりです。

そのたびに税金が消えていくのです。

いくら嘘や捏造の罪を重ねても日本国民は忘れっぽいので大丈夫、
と思ってるかもしれませんが、元大統領でも十数年前の罪で裁か
れる時代になったのです。

安倍首相が日本の総理大臣で初めて、どこそこへ行きました、とか、

日本維新の会がどうのこうの、とか、

小池新党がどうのこうの、とか、

大本営発表で言ってる場合じゃないのです。

金で動かず実務で動く、トランプ次期大統領の動き次第で、
そのときにはフジサンケイグループの御用アナ、読売日本テレビ
の御用アナ、評論家、ネトウヨ工作員も一緒に粛清されるでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/286.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 愛国者の「おきれいごと」  小林よしのり
愛国者の「おきれいごと」
http://yoshinori-kobayashi.com/11960/
2016.12.07 小林よしのりオフィシャルwebサイト


曽野綾子が産経新聞で「欧米の反『PC』潮流」を皮肉り、
「おきれいごと」に愛想尽かした民衆、という文章を
書いていて笑った。

ならば「保育園落ちた、日本死ね」だって、愛国者の
「おきれいごと」を破壊する本音ではないか!

保育園が見つからなければ働けない、働けなければ
食っていけない、追い詰められた子を持つ母の悲鳴が
「日本死ね」である。

言葉狩りすれば愛国心が育つわけではない。
「日本死ね」は下品だと「おきれいごと」を言ったところで
少子化は進む一方だ。

結局、愛国心があるのは「日本死ね」と絶叫する子育て中の
母親にあるのであって、「日本死ね」は許さぬという
「言葉狩り」する連中にはない。

曽野綾子も「日本死ね」を批判していたが、自称保守や
政権は、女性活躍社会と言ってみたり、専業主婦が伝統だと
言ってみたり、何が少子化を食い止める政策であり、
言葉なのか、真面目に考えてみたことがないのだろう。

「おきれいごと」はリベラルの専売特許でもない。
自称保守、自称愛国者の専売特許でもあることに気づけ!


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/287.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 「米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です:兵頭正俊氏」
「米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21257.html
2016/12/9 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日米合同委員会。


米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です。


日本もいずれ「制服組」がこの場に出席することになるでしょう。


日本には、すでに文官統制も文民統制(シビリアンコントロール)も、ありません。


観念の「制服組」(安倍晋三)が、武器輸出を可能にしました。


集団的自衛権行使を可能にし、これからアフリカ・中東に参戦し、改憲もやるでしょう。


制服を着ているか否かの違いだけであって、この国の軍事は「背広を着た制服組」(安倍政権)にすでにとって代わられています。


日米合同委員会。


米日1%は、植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変えます。


軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切ることになるでしょうね。


>矢部宏治日米合同委員会を特集した報道ステーションに拍手。こうした形でジワジワと事実が国民に広まっていく。しかしなぜメイン・コメンテーターに、安保村代表の後藤謙次などを使っているのか。「日米合同委員会は単なる手続き機関」というコメントは全くの虚偽。それなら協議内容を完全非公開にする筈がない 


日米合同委員会。


米側代表は在日米軍司令部副司令官。


これは戦勝国にして宗主国の軍人が、まだ占領の延長上であることを威圧的に示していますね。


同時に、実際の政治的な権力者が出席しているのだと思います。


軍人の位置づけが米国は高いですからね。


>Tad #報ステ 日米合同委員会 鳩山元総理「日本側は高級官僚が出席しても、アメリカ側は高級官僚ではなく軍人が出席する。まさに占領されているのに等しいと思います」



日米合同委員会からは多くの検事総長を出しています。


つまり、日米合同委員会には官僚の最高のエリートが出席しています。


実質的な日本の重要な政策はここで決められます。


ここで決められたことが官僚によって法案化され、政府に降ろされるのです。


>萩原 一彦 見てない人は見たほうがいい。今の日米政府がとっても不均衡な力関係にあることがわかる。国民の代表ではない日本の高級官僚と、米国民の代表ではなく高級官僚ですらない米軍人が日本の運命を決める。→報ステ特集「日米合同委員会と日米地位協定」憲法を越える存在!?非公開の日米合同委員会20161206houdoustation @gomizeromirai より - http://www.dailymotion.com/video/x54jwia_%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81

日本の現実は、上位法として、日米合同委員会で作る不可視の「密約法体系」があります。


続いて安保法体系が存在しています。


その後に下位法として憲法が存在しているのです。


これが植民地日本の現実です。


>徳永みちお 官僚が服従を誓う相手は国民でもなく、政治家でもなく、日米合同委員会だ。日本の政治、行政、司法の歪さの原因の一端は日米合同委員会という存在にある。


実は、自民党がいくら気張って新しい憲法を作ったとしてもあまり意味はないのです。


憲法の上に安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在するからです。


日本は大きな虚妄の上に成り立った国家なのです。


>よーすけ 鳩山由紀夫のこの証言により日本の基本政策が、日米合同委員会で決められてる事が明らかになったと言える。いわばGHQの延長がこれである。これに逆らったために鳩山氏も嘗ての田中角栄も総理の座を追われたとも言える。許しがたい仕組みである。


安倍晋三が、極端なまでに軍事国家建設に走っています。


これは、背広を着た制服組(安倍晋三)が、背広組のトップに立っているのと同じです。


すでに文民統制(シビリアンコントロール)は、実質的な制服組(安倍晋三)に奪われているのです。


いずれ日米合同委員会に、自衛隊の幹部が出席するようになるでしょうね。


つまり植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変える。


軍人の権力を拡大し、日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。


その可能性が強くなっています。


安倍晋三は、12月の26、27両日、ハワイでオバマに会うが、プレゼントに「カジノ法案」を強行採決する。


宗主国でのカジノが斜陽になった現在、自国にうじゃうじゃといるギャンブル依存症には目をつぶり、わずか6時間の審議で衆議院可決させた。


安倍晋三が真珠湾を訪れる。


保守の反発を恐れて、首相周辺は、首相は訪問に際して謝罪は予定していない、と必死だ。


「犠牲者の慰霊のための訪問だ」。


バカである。


戦争のできる国へと日本を堕落させ、軍拡に努め、南スーダンにも派兵している。


矛盾したその場しのぎを平気で口にする。


安倍晋三がハワイの米国記者たちに「謝罪はしない」といえるかといえば、とてもおぼつかない。


しかし、こういうことは明確にいわねば、米国では一方的に謝罪にきた、と喧伝され、その見方が定着するだろう。


相手がどう受け取るか。


これが、かれの世界では一貫して欠如している。


「主観の嘘」ばかりだ。


太平洋戦争は、米国に開戦へと追い込まれた、強いられた戦争であった。


真珠湾攻撃も、事前に米国は知っており、参戦の大義を得るために、あえて日本に奇襲させたのである。


このことは米国ばかりか、すでに世界の共通理解になっている。


日本国民だけが米日1%に都合の悪い歴史を知らされていないのだ。


@米国の言い分は、太平洋戦争は日本の宣戦布告なしのパールハーバー急襲から始まり、広島・長崎への原爆投下によって終わった、というものだ。


原爆投下は、戦争を終わらせるためにやむを得ないものであった、とする。


オバマの広島見物はこのストーリー強化の第一幕だった。


A卑怯な真珠湾奇襲、のストーリーを完成させるためには、第二幕として日本の首相にパールハーバーを訪問させ謝罪させなければならない。


そこで初めて米国は太平洋戦争の贖罪意識を払拭できるのだ。


パールハーバーによって広島・長崎を相対化するのだ。


広島とパールハーバーを両国の首脳が相互訪問する戦略は、 1 米国の広島・長崎への贖罪意識の払拭 2 米日軍事同盟の強化 の2点から成っている。


行き着く果ては米日軍事同盟の強化なのだ。


第一幕はすでに上がった。


オバマの広島見物で日本が失ったものは大きい。


相当に国民の暮らしが苦しくなり、生活保護の受給者が増えてきています。


「死ね死ね団」安倍晋三の悪政が、追い詰めているのです。


結局は社会コストの増大になって跳ね返っています。


安倍には自分のやっていることの意味がわかっていませんね。





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/288.html

記事 [政治・選挙・NHK217] ≪アの人は今≫影武者の「あべふぞう」に官邸を乗っ取られ中国を放浪するオリジナル
【アの人は今】影武者の「あべふぞう」に官邸を乗っ取られ中国を放浪するオリジナル
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24816
2016/12/08 健康になるためのブログ


   






以下ネットの反応。
















やつれてるけど、表情から知性が感じられるお写真です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/289.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 有識者会議は政府の意向に従う犬だった  小林よしのり
有識者会議は政府の意向に従う犬だった
http://yoshinori-kobayashi.com/11970/
2016.12.08 小林よしのりオフィシャルwebサイト


今朝の朝日新聞が報じるところでは、有識者会議は
退位を「特例法を軸に、今の天皇陛下に限って」
可能とするよう政府に求めるつもりらしい。

なんのことはない。
政府の期待通り、「結論ありき」の叛逆者会議だった
ということだ。

天皇陛下の意向を実現するのではなく、政府の意向を
実現する犬だったようだ。

となれば譲位は実現するが、皇太子殿下は不在となり、
皇室の安定性は大きく崩れる。

やはり『天皇論 平成29年』の発売が急がれる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/290.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 昼下がりのサウナで「女性の壁」を妄想する 12月の夜、働き始めた妻が顔を曇らせた理由 企業の良い行いが子どもを幸せにする

昼下がりのサウナで「女性の壁」を妄想する

遙なるコンシェルジュ「男の悩み 女の嘆き」

103万円か、150万円か、問題はそこじゃない
2016年12月9日(金)
遙 洋子

ご相談

配偶者控除のこのたびの改正、これで女性は活躍できますか?(30代女性)

遙から

 配偶者控除が、103万円の壁から150万円の壁に引き上げられた。ただし夫の年収が1000万円以上の収入によって細かく条件つきで。控除額も数十万から数万円に極端に引き下げられる。

 はて。得なのか。損なのか。働く主婦には判定がつきにくい。まわりを見渡してみる。妻がパートで働いている夫が月給を100万円もらっているカップルがどれほどいるか。

その壁は本物か

 私の周りの現実は妻がパートで必死なところは、夫も低賃金で必死。互いに必死で生きている。また、夫の月収が100万円を超える経済力の妻は、私の見るところ、パートでレジ打ちしていない。

 控除額がもたらすお得感でバランスをとっていた夫婦は、今回の改正で働く意欲が増すだろうか。壁があるからそこで収入を抑えるのではない。どうせそう稼げないのなら最もお得なラインで働きましょう、が、その判断ではなかったのか。

 壁が150万円になったから、もっと働くぞ、となるとは私には思えない。150万円まで働いたところで、これまでのような得な控除額にはならない。なら、働く意欲そのものを失わないか。そっちのほうが心配だ。

 もともと、夫が高額収入なら妻はよほど自立心旺盛なタイプかキャリア組じゃないと働かない。もっと稼げるマーケットがそこにあるなら、女性は控除額や夫の収入など関係なしに我が儲けとばかりに働くだろう。

 女性の活躍を阻害しているのは、壁、なんかじゃない。その先に待つ、うま味のなさ、だ。

 一日5時間労働を8時間労働にしたところで、数万円増えて、結果、数万円の控除がなくなる。この、どこに、働くモチベーションアップの仕掛けがあるというのか。

 女性でも年収1000万円以上が普通に狙える経済構造なら、女性はパートにしがみつくだろうか。

 それが不可能と見た女性の中には、年収1000万円以上の夫確保へとそのエネルギーを費やす者もいる。いまだ結婚マーケットは女性の経済力の代替案として活気づいている。

 そうして幸せな生活を手に入れる人もいる。しかし、なんだかおかしなことになっている人もいるようだ。

 そんなことを思わせる“富裕層”の主婦たちと出会った。

フィットネスクラブにて

 それは、とあるホテルの中にある、高額会員制フィットネスクラブという場所だった。

 女性フロアで交わされている会話は、宿泊客として割安料金で利用している私を辟易とさせる。

 豪奢なドアを開ける前から、ドア越しに聞こえてくる大きな声。

 「このバッグ、1万円のを8千円で買えるの!買わない!?」
 「きゃー。いいじゃない」
 「領収書も出せるわよ」
 「いらない。いらない。領収書なんて!」

 ・・・高級感と上質な空気を台無しにする、たたき売りトークの裏に見える虚栄心。

 平日の日中、高級フィットネスクラブに来れるほどの経済力のある妻たちトーク。だが、2000円の安さを声高に売るほうも、買うほうも、とうてい“富裕層”とはほど遠い。そもそも、フィットネスクラブは売買の場ではないし。

 「領収書も出せる」とは、「経費で落とせる」発想で、「いらない!」は、「そういう会計はしていませんから、うちは」という見栄。

 「〇〇百貨店の外商は入っている?」
 「〇〇百貨店は、入ってないわ」

 そんな会話からは「我々はわざわざ百貨店に買い物に行く層ではなく、外商を呼ぶクラスよね」という互いの認証があり、「〇〇百貨店は入ってないわ」というエクスキューズは、ほかの百貨店の外商の出入りをにおわせる。

 が、もし本当に入っていれば、「〇〇は入ってないわ。私は△△百貨店専門なの」くらいは言いそうな流れだが、そこに言及しない主婦のところにはおそらくどこの外商も来ていないと推察されるが、そんな駆け引きもコミコミで会話は続く。

雑誌で新聞で

 私は雑誌で顔を隠しながら薄暗いリラクゼーションルームで、沈鬱な気分でその女性たちの声高なフロア中に広がる、いや、あえて広めている自慢、特権意識に、耐える。

 が、そういう女性たちの一人がリラクゼーションルームに入ってきた。そして薄暗い中でもわざわざ雑誌と私の顔の隙間の空間からのぞき込む。挨拶から始め、何かの会話をしようとし、私を品定めする。私は挨拶の段階から無視する。

 翌日のリラクゼーションルームでは、新聞紙で顔を隠した。だが、別の女性がのぞきにくる。

 それは私が遙洋子だからではない。自分たちのテリトリーに、会員ではない"誰か"が来た。仲間にするか否かの品定めが始まったのだ。新聞という広く大きな紙で顔をおおっても、その隙間から挨拶を装って品定めに来る。それを防御しようと、私はわざと新聞紙を両面に大きく開いて、その女性との間に紙の壁を作り遮蔽した。

 高級会員制フィットネスクラブは、ラグジュアリーな空間と充実した施設にふさわしい、リラックスできるスペースであってほしいと願うばかりだが、現実は何とも滑稽なことになっている。

 ある日、私が遙洋子だと気づいた女性がいた。取って返した女性がそのことをお仲間に告げると、まず「騒ぐ人」が現れ、続いて「挑む人」が現れた。

 騒ぐタイプは配慮なく騒ぎ、騒げば騒ぐほど、今まで自分が主だと自認していた女性は、陣地争いのライバルが現れたとでも言わんばかりにこちらにちょっかいを出してくる。

 こちらはただただゆったり過ごしたいだけなのだが、そういう気配は残念ながら感じ取っていただけない。

サウナの主

 このときは唐突に「サウナの入り方」についてまくし立てられた。

 公衆浴場で時たま出会う、サウナ牢名主のような女性が、高級フィットネスクラブにもいた。

 「ここのサウナはこう入れ」と一方的に命令することで、このサウナの主が誰であるかを示そうと意気込んでいる様子だが、ええと、私、このサウナを我が物にしようという野望など、つゆほどももっていないのですけれど。

 私がサウナを出て、身体を拭いている間も、そのご婦人は「2000円安い!」と、バッグを売りにフロアを歩き回っている。

 そんな騒々しいフロアの中で、一角だけかろうじて静けさを保っているスペースがあった。海外からの宿泊客が、公共の場らしく静かに語り合い、お行儀よく過ごしている。攻め込むはずの「バッグ売りの熟女」は、どうやら英語は得意ではないらしい。

 海外のホテルでもフィットネス施設やサウナを利用してきたが、新聞で顔を隠すわずかな空間にまで顔を突っ込み、相手の品定めをするような行為をされた経験はない。「サウナは私のように入れ」と命令されたことも、バッグを売りつけられそうになったこともない。

 大丈夫か、日本の高級フィットネス&サウナ。

 もちろん、この「サウナ体験」で日本の問題点を語り尽くそうなどとは思わないが、私の頭の中には勝手な「サウナ妄想」がわいてきた。

 …そのご婦人は、若かりし頃、外で頑張って働いてもたいした収入にならないという壁に直面した。そして経済力のある夫を掴まえるべく多大なエネルギーを費やし、見事にゲットした。昼下がりのサウナは彼女にとって“虚栄心の砦”だ。しかし、サウナの独占は難しい。同じく夫選びで成功を勝ち取った女性たちもやってくる。自分の居所がなくなるのは困るが、お仲間同士、一緒になって砦を占拠するのも悪くない。見栄の張り合いは少々面倒だが、そこは割り切ってやりすごす。問題は余所者の侵入だ。我々成功女性の砦を守るのに"いつもは見ない顔"のチェックは欠かせない…。

 …だから私は新聞を剥がされ、サウナの入り方を説教されることになったのか…。

立ちはだかったのは

 サウナ妄想は続く。では、どうすれば新聞を剥がされずに済むのか。

 サウナ妄想のそもそもに立ち返ってみる。彼女は「外で頑張って働いても大した収入にならないという壁」に直面した。

 改めて、間違ってはいけないのは、彼女の前に立ちはだかったのは「103万円の壁」でも「150万円の壁」でもない。「女性が活躍できる仕組みが整っていない」という壁であったということだ。


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このコラムについて

遙なるコンシェルジュ「男の悩み 女の嘆き」
 働く女性の台頭で悩む男性管理職は少なくない。どう対応すればいいか――。働く男女の読者の皆様を対象に、職場での悩みやトラブルに答えていきたいと思う。
 上司であれ客であれ、そこにいるのが人間である以上、なんらかの普遍性のある解決法があるはずだ。それを共に探ることで、新たな“仕事がスムーズにいくルール”を発展させていきたい。たくさんの皆さんの悩みをこちらでお待ちしています。
 前シリーズは「男の勘違い、女のすれ違い」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/213874/120700039

 
12月の夜、働き始めた妻が顔を曇らせた理由

ここでひと息 ミドル世代の「キャリアのY字路」

2016年12月9日(金)
山本 直人

再就職でイキイキとした妻

 12月になると、何かに煽られるように慌ただしい気分になる人は多いだろう。そして、一年を振り返ってしみじみすることもあるかもしれない。

 いまのGさんにとっての12月は、圧倒的に「しみじみ」だ。50代前半だが、勤務する金融機関ではグループ会社に出向している。同期では、まだ本社で「最後の直線レース」に賭けている者もいるが、Gさんは今の環境に満足だ。

 そのきっかけになったのが、数年前の12月のできごとだ。

 その年の春、Gさんの妻S子さんは仕事を再開した。2人は職場結婚だったが、出産を機にS子さんは退職。転勤も多い会社だったし、当時はそれが「常識」という感じでGさんには抵抗はなかったし、S子さんにも不満はなさそうだった。

 それから20年以上が経ち、一人娘が大学に入ったのを機会にS子さんにもかつての同僚から声がかかった。最近はかつて働いていた社員を再雇用する動きがあり、職場に復帰している人も段々と増えていたのだ。

 契約社員だし、勤務先はグループ会社だがS子さんはすぐに決断した。何よりも復帰した友人たちが、みんな元気そうだったことが決め手だった。

 S子さんの復帰は、Gさんにとっても嬉しかった。そして、もっとも喜んだのは娘だった。「女性でもずっと働く」ことが当たり前の時代に、母親の働く姿はとても頼もしく見えたらしい。

 そして、S子さんはイキイキと働いて、ちょっと忙しくなった毎日を楽しんでいるようだった。

 ところが、その年の12月にちょっとした「事件」があった。

 その日は金曜日で、GさんもS子さんも、それぞれ職場の忘年会だった。先に帰ったのはGさんだったが、S子さんも程なくして帰ってきた。

 お互い、そんなに酔っていたわけではない。夜のニュースを見ながら、お茶を飲み、世間話をしていたらS子さんの様子が途中で変わった。なんか、不機嫌になったように感じられたのだ。

(何か変なこと言っちゃったかな……)

 気になったGさんだったが、その日はそれ以上気にすることもなかった。

何気なく口にした「楽しいラクな職場は、いいよなあ」

 ところが翌朝になってもS子さんの様子がおかしい。長年一緒にいれば、時にはそういうこともあったし、Gさんは取り立てて気にしなかった。ところが、日曜になって娘から話しかけられた。

「お父さん、ちょっといい?」

 S子さんが近所に出かけている間を狙ったようだった。そして、その話はS子さんの「不機嫌そうな様子」についてのことだった。

 娘は、「お母さんの気持ち」をGさんに伝えようと思ったのだ。

 どうやら、金曜日の夜にGさんが何の気なしに言った言葉が「原因」だという。それは、S子さんの仕事についてのことだった。

「楽しいラクな職場は、いいよなあ」

 忘年会帰りで楽しそうなS子さんを見て、何気なく口にした一言だった。ただ、S子さんの心には“引っかかった”。自分としては「第二のキャリア」として、それなりに懸命だったからだ。

 長いブランクの間に、社内のルールも雰囲気も変わり、専業主婦時代に遅れてしまったパソコンのスキルも身につけなくてはいけない。そうした苦労をしながら、ようやくたどり着いた年末だったのだ。

 それなのに、夫は「楽しくてラク」としか見てくれない。それが悔しかったのだ。

 娘は、Gさんに対してこんな風に言った。

「お母さんだって、いろいろ頑張って、ちょうどホッとしてたんだよ」

 別に父を責めることもなく、さりげなく母の気持ちを伝えるその姿にGさんは思わず胸を打たれたという。

「じゃあ、今年はどこかに2人で行けば?」

 ところが、娘の「おせっかい」はそれだけで終わらなかった。

 その日の夕食は、久しぶりに親子3人だったのだが、やたらと多弁だ。若い頃はクリスマスをどう過ごしたのか?などと訊ねてくる。

 じゃあ、お前はどうするんだ?と問い返したい気分を抑えながら、Gさんはいろいろと思い出していた。

 ふと気づくと、S子さんの機嫌も直っているようだ。いろいろと話していたら、娘が言った。

「じゃあ、今年はどこかに2人で行けば?」

 娘が高校に入った頃から、クリスマスというイベントからも疎遠になった。Gさんにとっては、「忘年会もないから帰宅する日」のようなものだったのだ。

 せっかくだから2人でどっか行きなよ、私がいい店探すよ、今からでもネットで予約できるし、と指をスマートフォンに走らせる。

 「ここでいい?」と彼女が示したのは、帰宅途中の駅の近くにあるこじんまりしたイタリアンだった。もうこうなると、断るわけにもいかない。

「じゃあ、席だけはとっておくから、後はよろしくね」

 こうして、久しぶりに2人きりのクリスマスイブを過ごすことになったのだ。


「仕事ができるって、本当にありがたいのよ」

 店に行ってみると、思ったよりもいろいろな客がいた。若いカップルはもちろんだが、年老いた夫婦とその娘夫婦と思われる人たちもいる。そして、Gさんたちのような年頃の夫婦もいるのだ。

「来てよかったわね」

 「あの子に感謝しなきゃ」と言いながらすっかりリラックスしたS子さんは、本当に嬉しそうだ。

 食事をしながら、話はS子さんの仕事のことになった。忘年会の夜のことには敢えて触れなかったが、そこはお互いにわかっている。

 Gさんにとって意外だったのは、S子さんの仕事に対する思い入れだ。いまの彼女の仕事は比較的定型的だし、「家にいるよりは……」くらいの気楽な気持ちで働きだしたと思っていたのだ。

 ところが、S子さんはここ何年か「働くこと」をずっと考えていたし、実は出産を機に退職した後も、「もし、辞めなければ……」というちょっとした後悔もあったという。

 ただ、会社に残ってキャリアを重ねた同僚がいたわけではないし、学生時代の友人もS子さんと同じような環境だった。

 ところが、娘から強い刺激を受けたのだという。

 高校に入った頃から大学受験を意識して、当然「将来のこと」についてもあれこれ思いをいたす。どんな仕事に就きたいか?と考える中で、S子さんの会社員時代についても聞くようになった。

「お母さんの働く姿、見てみたいな」

 その一言が、S子さんの気持ちを動かしたのだ。

(俺は何も知らなかったんだな……)

 そんなGさんの気持ちを見透かすように、S子さんは言った。

「きっとわからなかったでしょうね。でも……」

 一息つけた後、笑顔で続けた。

「別に、ものすごくやりがいがあるって程じゃなくても、仕事ができるって、本当にありがたいのよ」

 そして、この時の言葉がその後のGさんの決断につながった。

どんな仕事も大切な仕事

 その頃のGさんは、迷っていた。本社勤務だったものの、キャリアのゴールはもう見えている。同僚がグループ会社や取引先に出向するのを見ながら、「次は自分」という見当はついていた。

 早目に動いて、自分から行き先を見つけるような社員も多い。だが、Gさんは動けなかった。

 その理由は、何となくわかっていた。簡単に言ってしまえば、プライドだ。自分で上手に畳めないプライドなら、誰かに潰された方がいいだろう。そんな感覚だったのだ。

 あの忘年会の日も、決していい気分ではなかった。年末の慌ただしい中、段々と自分が仕事のラインから外れていることを感じ始めていたのだ。

 ところが、イブの日の妻の言葉でハッとした。「仕事ができる」ということは、それだけで感謝に値することではないか。Gさんは、大組織の競争の中で、仕事に優劣をつけて捉えていた。

「どこに行くにしろ、この先は“つまらない仕事”だろう」

 Gさんは、心の底でそう思っていた自分を恥じたし、改めて思い直した。どんな仕事も、大切な仕事なんだ。そう自分に言いきかせたら、プライド云々は二の次に思えるようになり、出向先の仕事への“違和感”も失せた。そこで、「どうせなら」と正月明け早々に自ら動いて、4月には出向が決まったのだ。

 そして2年後に、Gさん夫婦にとってはとても嬉しいことがあった。娘が就職し、しかも金融機関を選んだのだ。

 激変期を経験して、「もう子供たちにこの業界は薦めたくないよ」と言う同僚は多い。しかし、娘はこう言ってくれた。

「お母さんもお父さんも、楽しそうに働いてるし」

 「お父さんも、は付け足しだろ?」と言いそうになったが、その一言は最高のプレゼントだった。

 だから、Gさんにとって12月は「しみじみ」の季節なのだ。あの夜以来、毎年通っているイタリアンの店とはすっかり馴染みになった。

 今年も、クリスマスイブが楽しみだ。

今週の棚卸し

 キャリアを重ねるにつれ、責任ある仕事を任されるようになる。ただミドル以降に、多くの人は転機を迎える。仕事の大きさや働き甲斐自体が、ジワジワと「収まるべきところに収まる」ようになっていく。

 一方で、かつて退職を余儀なくされた女性が、子育てがひと段落した後などに仕事を再開して頑張っていることも多い。雇用形態や任されている業務はさまざまでも、自分の仕事を大切にして、充実している人も増えてきている。

 働き方は違っても、やはり仕事を持つ家族との会話が、自分にとっての仕事のあり方を見つめ直すいい機会になることもある。冬休みもあり、顔を合わせる時間が増える12月は、そうした振り返りにもいい季節ではないだろうか。

ちょっとしたお薦め

 いまでもクリスマスシーズンになると必ず耳にする曲の1つが山下達郎の「クリスマス・イブ」だ。そして、彼が1人で多重録音という方法でアカペラに挑戦した「ON THE STREET CORNER2」には、「きよしこの夜」「ホワイト・クリスマス」というクリスマスソングの定番も収められている。

 懐かしさにひたってもいいし、家族みんなで楽しむこともできる。豊かな声に耳を傾けてみてはいかがだろうか。

このコラムについて

ここでひと息 ミドル世代の「キャリアのY字路」
50歳前後は「人生のY字路」である。このくらいの歳になれば、会社における自分の将来については、大方見当がついてくる。場合によっては、どこかで自分のキャリアに見切りをつけなければならない。でも、自分なりのプライドはそれなりにあったりする。ややこしい…。Y字路を迎えたミドルのキャリアとの付き合い方に、正解はない。読者の皆さんと、あれやこれやと考えたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/032500025/120500019/


 


企業の良い行いが子どもを幸せにする

インタビュー

対談・YKK 吉田忠裕会長CEO×キッザニア創業者 ハビエル・ロペス氏
2016年12月9日(金)
河野 紀子
仕事のロールプレイを通して、働くことの楽しさを子どもに伝えるエンターテインメント施設「キッザニア」。1999年にメキシコで生まれ、現在は世界19カ国で展開している。創業者であるハビエル・ロペスCEO(最高経営責任者)は、子どもだけでなく高齢者や障害者も集う仕組みを作り、企業として「良いこと」をし続ける重要性を強調する。

一方、YKKの吉田忠裕会長CEOは、ものづくりの楽しさを伝えるイベントやサッカー大会の協賛などを通して、子どもが社会で能力を発揮できる環境作りに取り組み続けている。

共に米ケロッグ経営大学院の同窓である2人が、子どもが夢や目標を持って育つためにはどうすればよいか、親や企業、社会のあり方について語る。

(まとめ:河野紀子)

YKKの吉田忠裕会長CEO(最高経営責任者、写真左)とキッザニア創業者のハビエル・ロペスCEO(写真:秋元忍)
吉田忠裕会長CEO(以下、吉田):キッザニアは1999年の創業。現在は世界19カ国、24カ所で運営しています。ハビエルさんはキッザニアをどのようなコンセプトで始めたのですか。

ハビエル・ロペスCEO(以下、ロペス):まさにインスピレーションでした。私がメキシコのGEでプライベートエクイティの仕事に携わっていたとき、友人から「子ども向けデイケアの分野で新しいビジネスをやりたいから、提案書を見てほしい」と頼まれたのです。内容を見て「これはうまくいかないんじゃないか」と言ったのですが、並んでいる項目の中で唯一良いと思った点がロールプレイでした。

 友人が示したこのアイデアが、キッザニアを創業するきっかけになったのです。ロールプレイは子どもが成長する良い機会になるのに、真剣に取り組んでいる企業がありませんでした。

吉田:私たちYKKは、子どもが持つ能力を実社会でどう発揮させるかを考えています。一例として、全日本少年サッカー大会を協賛しています。

 小学生の時期に、スポーツをはじめとする色々な経験をさせるのは素晴らしいことです。キッザニアは、仕事に関わるエンターテインメントを子どもたちに与えています。ビジネスとして実行したのはすごいことだと思って、関心を持っています。


YKKの吉田忠裕会長CEO(写真:秋元忍)
ロペス:私たちは「子どもたちが将来なりたい職業」を、4〜5年ごとに国際的に調査しています。あるとき、女子のなりたい職業に「獣医」が入りました。それまでキッザニアには獣医の仕事を学べるプログラムがなかったので、用意しなければと思いました。男子ではサッカー選手などのスポーツ選手に人気があります。スポーツから学べることは多いですよね。

吉田:子どもが学校で学ぶことは素晴らしい。ですが、それに加えて、個々人が持つ色々な興味を実際にぶつける場があるのが良いと思うのです。

ロペス:そうですね。キッザニアは設立以来、エンターテインメントとともに教育を提供する場となることをミッションに掲げてきました。子どもにとっては、楽しい場所であることが大事。一方、大人は子どもに価値ある経験を与えたいと思っていますから。

 キッザニアの教育は3つの柱から成り立っています。まず、実際に実行すること。その道のプロの経験、国際社会との関係や政府・環境のことまで、実際に子どもが関わるプログラムを通して、幅広く学べるようにしています。

 次に将来使えるスキルを教えることです。技術が発展し、パソコンは1人に1台の時代になりました。その一方で、社交性を高めたり、交渉のスキルを学ぶ機会が減少していると思います。これらのスキルを磨いていかなければなりません。

 さらに子どもには良い価値観を与えるということ。時代がどんなに変わっても、変わらない価値観を子どもと一緒に考えて、選んで、学びに取り入れています。


キッザニア創業者のハビエル・ロペスCEO(写真:秋元忍)
親が楽しんで働く姿が大事

吉田:日本には「親の背中を見て育つ」という言葉があります。仕事に対する親の姿勢は子どもに伝わるので、いかに楽しんで仕事しているかを子どもが幼いうちから見せておくことが、人格形成の上で非常に大事だと思います。

ロペス:私もそう思います。キッザニアは教育者になるつもりはありません。既に家庭と学校がありますから。我々はこれらと対立する気はなく、これらを補填する存在でありたいと考えています。

 キッザニアの特徴は、楽しみながら、そして実行しながら学ぶことです。楽しんでいるときこそ、学びは速いのです。

 もう1つ大事なことは、子どもの独立性です。キッザニアは、全ての判断は子ども自身にしてほしいと思っています。子ども自身が「これをやりたい」と決めて、親は「うちの子はこんなことに興味があるのだな」と気づく。親は、科学や芸術など、子どもが持つ好みや傾向を幼い時から把握することが大事です。

 親の役割を見た時、日本のキッザニアは、他の国と異なる特徴があります。それは親が子どもを率先してキッザニアに連れて来ている点です。キッザニアの価値を理解しているので、自分の時間を投資して、子どもを連れていくのでしょう。

吉田:私には4人の娘がいます。小さいころから楽しく育てようとしてきました。同じ環境で育てていても、それぞれが持つ興味・関心は違います。それが本当にその子の好きなことなのか、辛抱強く見ていないと分かりません。子どもが幸せになるために、アドバイスしたり、何かを見せたりする。そういった習慣は、コトラーの言うマーケティング理論につながると思います。

ロペス:多様な選択肢を与えると、子どもはさらにより良い機会に恵まれます。

 キッザニアが色々な国に進出していく度に、学びがありました。最も大きかったのは、自分たちだけでやろうとしてはいけないということです。キッザニアは各国の企業と組み、そこから地域の特性、ビジネスマナーを学んでいます。

 ロールプレイというコンセプトはユニバーサルなもので、子どもが本能的に楽しめるものだと考えています。しかし、国によって体験させるパビリオンは異なり、各国に特化した業界の企業を入れています。例えば、同じレストランでの就業でもメキシコにはタコスのレストラン、日本ではすし屋といった形です。その国や地域との融合を重視しています。

若者の自信のなさは企業にも責任あり

吉田:日本の若者は諸外国に比べて、自分自身への満足度が低かったり、自信が持てていなかったりするといった調査結果があるそうです。私は理由の1つに、子どもが生まれてから物心つくまで、親の存在や意識が希薄になっていることがあるのではないかと思います。大元を治そうとするなら、親が子どもに対する時のあり方、ふるまい、意識、価値観を変えないとダメだろうと思います。親が「働くのは収入を得るため」「ちっとも楽しそうでない」と思っていたら、それは親を見ている子どもに伝わるでしょう。

ロペス:これは日本独自の問題ではなく、世界共通の問題です。10年以上前に初めて日本に来た時、「ニート」について知りました。実はスペイン語にも同じような言葉があります。先日、ニートはメキシコが世界で一番多いというニュースがありました。問題はまず家庭にあります。家庭で自信や夢をかなえようとする意識をはぐくむことが大事です。

 働くことの意義を子どもがきちんと理解していない現状があると思います。親が子供に「仕事に行ってくるね」と言うけれど、子どもは親がどこへ行くのか、あまり考えていないのではないでしょうか。それを学ぶのに、キッザニアは最適な場所です。

 キッザニアには「経済圏」があります。今、世の中にはクレジットカードやデビットカードがあり、お金を得るためには銀行に口座を作り、そこに給料が振り込まれることが必要です。そのために仕事をして収入を得る。キッザニアはそれを教えています。子どもは、お金の価値について、高い・安いしかわかりません。そのお金を得るために、どのくらいの努力や労働が必要なのか。例えばもっと余裕がある暮らしをしたければさらなる収入が必要だと、知るわけです。

 将来のための準備も必要です。最近新設しているキッザニアは中に大学を設置していて、ここで必要なことを学び、卒業証書をもらえば、さらに収入を得ることができると教えています。

 キッザニアには、働いて収入を得る場所とそれを使える場所があります。メキシコやインドネシアでは、入場した5割の子供が働いて、残りの5割がお金を使っています。ところが日本の子どもは皆働いて稼ぐばかりなのです。ですから、もっと使う方に誘導するようプログラムを変えたことがありました。日本の子どものそういう姿勢は、世界中の子どもが学んでほしいものなのですが。

 若者に元気がないのは、企業にも責任があります。世界中のCEOに、「会社の一番の資産は何か」と聞けば、人材と答えるでしょう。しかし本当にそう思っているのでしょうか。時間や努力を投入して、企業と従業員がウィンウィンの関係になるようにしていくことが大事です。会社の成長は、経済的なメリットを分かち合うこと、そして、仕事の楽しみを分かち合うことであるべきです。世界中が取り組むべき問題だと思います。

 私はかつて通っていた、ケロッグ経営大学院の商談のクラスで、ビジネスではウィンウィンの関係が大事だと学びました。キッザニアではその考えが生きています。子どもはロールプレイで学び、親は安全で楽しい学びを子どもに与え、仕事の価値やスキルを教える。スポンサー企業にとっては、入場者であるお客様と新しい接点を持つことができます。キッザニアが入っているショッピングセンターは、他との差別化を図れます。キッザニアはフランチャイズチェーンビジネスなので、フランチャイジーによいツールを与えて、ビジネスを展開してもらうといった具合です。

吉田:ウィンウィンの話に関連していえば、YKKには労働組合がないのです。従業員が株主、経営者、労働者の3役をしているイメージで、ウィンウィンウィンとなるようにしており、日本の中ではちょっと変わった会社ですよ。

ロペス:全ての企業が、従業員にもっと投資すべきでしょう。キッザニアはサービス産業で、人材こそが大切です。従業員を巻き込んで長く歩んでいきたいと思います。この点でYKKはお手本になります。


吉田会長CEOとハビエルCEOは、時期は違うが、米国のケロッグ経営大学院で学んだ。吉田会長は、学生が経営者と労働者に分かれてディベートするクラスに影響を受けた。YKKには労働組合がないが、学んだことを生かしているという
企業が始めた良いことが社会を変える

吉田:YKKは製造業で、ものづくりで価値を生み出すことを基本にしています。時代とともに材料や技術は高度になっても、その基本は押さえておかないといけない。こうした価値を分かってもらえるように、子どもたちや社会に発信していきたいと思います。

 ファスナーは1891年に米国で誕生しました。靴の紐を結ぶのが嫌だった人が生み出した発想が起源になっています。スライダーとエレメントとテープで面白い動きをします。こうした構造は早くになくなるだろうと思っていましたが、いまだに変わっていないんですよ。

YKKは東京・秋葉原にあるイベント施設「ものづくり館 by YKK」で、ファスナーを使った手芸などを学べる機会を提供。大人だけでなく、子ども向けのイベントもある(写真上)。今年10月には、キッザニア東京でファスナーの構造を伝えて、実際にポーチを作る「ファスナーウイーク」に協賛した
ロペス:実はキッザニアで、一番ポピュラーなアクティビティーが製造業なのです。手を動かして、ポテトチップスや飲料を製造するなど、自分の努力が商品になる。しかも、それを持って帰れる。そういう喜びをなくしてほしくないですね。

 今の子どもが将来に就く仕事の多くは、今はまだ存在しない仕事と言われています。だからどんな仕事が出てくるか、我々もわかりません。技術の変化が目まぐるしい中で、コミュニケーションや論理的な思考が大事です。また、技術や数学、英語など特化した教育に力を入れる中でも、忘れてはならないのは芸術などその他の分野です。様々なオプションを子どもに与えて、本当に自分が必要としているのは何なのかを見いだしてもらう。大人は、押し付けるのではなく、それをサポートするのだが役割だと考えています。

 キッザニアは、新しい職業を取り入れています。コンピュータープログラミングやアニメーションスタジオでの仕事、3Dプリントに関わる仕事などです。最近は事業家になりたいという子どもが増えてきたので、事業家養成プログラムを導入したところもあります。自分が会社を設立して、社会に貢献できるということを教えようとしています。

 社会貢献は、もらったものを返すという視点です。機会は全ての人に平等にあるのではありません。キッザニアは、得た収入をパートナー企業を介して恵まれない子どもに寄付するなどしています。


東京・豊洲にあるキッザニア東京では、中学生向けの特別プログラムを不定期で提供している。写真は資生堂によるスキンケア講座
吉田:企業として、社会の問題にアプローチしている姿勢がいいですね。全員が同じことをするのではなく、分担して社会を作っていくことが大事です。

 私は富山県の黒部という人口4万人以上の地方都市にいます。ここでの生活・社会を夢のパークにしたいと思っているのです。高齢者もいれば若者もいる。ある年齢まで仕事ができて、遊びの機会もある。そのためには社会全体がバランスよく組み立てられていないと難しいので、もっと楽しい街を作りたいと考えています。

ロペス:高齢化については、日本がメキシコよりも進んでいます。メキシコは別の問題も抱えています。高齢者や障害がある人を、家族が家に閉じ込めて外出させないようにしているのです。

 そこでキッザニアは、微力ながら2つの課題に取り組んでいます。1つは高齢者の雇用。その数は従業員2000人のうち10%を占めます。ただ、メキシコには高齢者の就労をサポートする仕組みがないので、働いてくれる人を探すのには苦労しました。障害者には入場を無料としています。キッザニアの中で健常な子供と障害児が交流し、皆が同じような経験してほしいと思っています。

吉田:キッザニアが実社会でいろんな役割を担い始めているのですね。子どもだけでなく、人生の大半を過ごしてもよいような…。それではキッザニアではなくなりますね(笑)。

 誰かがサンプルとして、良いことを始めないといけない時代なのでしょう。集団や個人が始めた良いことが展開されることで、社会が変わっていくだろうと期待しています。

ロペス:その通りですね。私たちキッザニアには「良いことをする」という長期的目標があります。

 長期的な目標がなければ、利益面などで短期的な目標を達成することはできない。少し成長できても、すぐに止まってしまいます。従業員が良いことに取り組むための教育などに投資できている企業はまだ少ない。今すぐ出る結果を出すことばかりに集中しています。こうした状況を変えなければ、10年後には、ほとんどの会社が事業を継続できなくなると思います。

 キッザニアは若い会社ですが、より良い世界を構築することにコミットメントしている。それを達成することが、我々のミッションだと考えています。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/230078/120700066/?
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/291.html

記事 [政治・選挙・NHK217] ≪オリンピック≫ 2兆円の内訳なし、まだ膨らむ 巨額の税負担に(田中龍作ジャーナル)
【オリンピック】 2兆円の内訳なし、まだ膨らむ 巨額の税負担に
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014971
2016年12月8日 23:51 田中龍作ジャーナル



森喜朗オリンピック組織委員会会長。新国立競技場の建設計画見直しをめぐっては「国がたった2,500億円出せなかったのかね」と言い放った。=撮影:筆者=


 どこまで膨らむのか。どこまで東京都が負担するのか。国民の税金にどこまで転嫁されるのか。

 民進党がきょう、東京オリンピック・パラリンピックにかかる経費について、内閣官房やスポーツ庁からヒアリングした。

 立候補した時には7,800億円だったのが3兆円に膨らみ、11月29日の4者(IOC、五輪組織委員会、東京都、国)協議の結果、2兆円となった。

 1兆円という巨額がこれほど簡単に削減できるのであれば、積算根拠が怪しくなる。杉尾秀哉議員らが「内訳はどうなっているのか?」と迫った。

 内閣官房は「(森喜朗元首相率いる)組織委員会から『いろいろと積み上げていった結果、にー・てん・れい(2兆円の意味)を下回る』という説明が口頭であった」と答えた。

 何を「いろいろと積み上げていった」のか説明は ひとつも なかった。内訳は示さないままだった。

 だが江田憲司代表代行らは政府から幾度も言質を取った。内閣官房は「国が負担するのは新国立競技場の一部。他は東京都と組織委員会」と答えた。

 江田氏は橋本龍太郎首相(1996年〜98年)の補佐官を務めた経験があり通産官僚出身だ。政治家や役人の手の内を熟知している。



居並ぶ官僚たち。言語明瞭意味不明の説明を繰り返した。=8日、衆院会館 撮影:筆者=


 きょうのヒアリングは、スポーツ評論家の玉木正之氏が傍聴した。

 玉木氏は「説明になっていない。ズサン」と吐き捨てたうえで「(国立競技場の一部だけ国の負担というのは)大ウソ」と指摘した。

 天井知らずの巨額出費は、税金という形で国民の負担になるということだ。

 公共工事は総事業費の5%が政治家にキックバックされる。200億円の施設であれば10億円が政治家の懐に入るのである。

 オリンピック関連施設を造りたくてしょうがない政治家がリーダーシップを握る。マスコミが追従する。予算は2020年まで膨らみ続ける。だが誰も止められない。

 子どもが満足に食べられなくなり、年寄りの年金は減らされる。日本はオリンピックなんぞできる国ではないのだ。

    〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/292.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 政界地獄耳 情報戦と質問攻めの先には…(日刊スポーツ)
政界地獄耳 情報戦と質問攻めの先には…
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1748986.html
2016年12月8日9時31分 日刊スポーツ


 ★都知事・小池百合子への各方面からの総攻撃が始まった。都議会はこの日、小池批判のヤジで荒れまくり、2元代表制の一方である議会が都知事の越権を批判。また、黒いネズミとは何かなど攻撃を強めた。これは前日、自民党東京都連で処分の対象になっていた知事選で小池を支援した自民党区議の面々が除名され、自民党都連が勢いづいた格好。まして小池が議会の「聖域」ともいわれる政党復活予算の廃止を宣言したことで、議員から見れば議会に直接手を突っ込んできたと対立が強まった。

 ★質問に立った都議会自民党・崎山知尚は「議会側に何の連絡も相談もなく唐突に廃止するということはまさに都民の代表としての議決機関である議会軽視。復活予算を廃止する理由についてお答えください」とただすと、小池は「47都道府県それぞれ調べてみたが、東京都のみがこの方式をずっと守ってきたということについて、私もこういった形は終了させるべきではないかと考えた」と応じ「情報の公開という観点からも廃止をするという判断をした。議会軽視にはあたらない」と反論した。

 ★一方、東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場見直しで候補の1つとして検討されている横浜アリーナについて横浜市長・林文子も同日会見し、「競技団体の理解を得て開催してもらうのは大変難しいんじゃないかと思っている」と否定的な発言を繰り返した。都議会では小池が「私自身は林市長と長年の友人であり、日々連絡も取っております。そういったことから横浜市長からはそのお考えについては私自身直接聞いております」と防戦した。こうなってくると、情報公開で応戦する小池に情報隠蔽(いんぺい)で、はしごを外すなどの動きも出かねない。小池に対して議会は情報戦と質問攻めで来るだろうが、その先には何が生まれるのか。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/293.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 室井佑月が「野党よ、マスコミを責めるべきだ」! 
室井佑月が「野党よ、マスコミを責めるべきだ」!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_67.html
2016/12/09 00:01 半歩前へU


 野党のみなさんに告ぐ、安倍政権を本気で倒したいなら、マスコミを責めるべきー。作家・室井佑月氏はこう言った。私もそう思う。マスコミは自分で墓穴を掘り続けている。

 そこに自分だけ入るなら「どうぞ、お好きに」で済むが、私たちまで道連れにされたらかなわない。マスコミが平衡感覚を失って久しい。

*******************

 国会中継をネットで見ていて、ふと思ったことがある。

 安倍政権は突っ込みどころ満載で、野党の政治家たちは頑張っているのだが、そのことを知っている国民はどの程度いるのかと。

 たぶん、ほとんど知らない。安倍政権側の答弁が、どれほどいい加減でグズグズなのかも。

 11月25日、衆院厚生労働委員会で、年金制度改革法案が自公により、また強行採決された。このことを、どのくらいの国民が知っているんだろう。

 てか、年金制度改革法案の中身を、どれだけの人が知っているんだろう。

 この法案は26日付の中日新聞によると、

〈法案は、年金支給額を物価や現役世代の賃金に合わせて変動させる「賃金・物価スライド」の新ルールを盛り込んでいる。物価の下げ幅より賃金の下げ幅が大きい場合は、賃金に合わせて年金を減額。物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金に合わせ減額し、ともに減額する内容だ〉

 という。

 ん? つまり、物価や賃金がどうなろうと、どっちみち年金支給額は下がるんじゃない。

 ほとんどの国民が、自分らが預けている年金が、株に突っ込まれ、すでに10兆円ほど溶けてしまったなんてことを知らない。

 安倍さんがやりたがっていたTPPに参加することになれば、この国の農業や医療、保険がどうなってゆくのか、国民は知らない。

 事故を起こし5年経った福島第一原発が、今どうなっているのか、それもよくはわからない。

 経済産業省の有識者会議では、廃炉費用を託送料に上乗せし、新電力にも負担させるという案が出ている。

 経産省はこれまで福島事故の処理費用を総額11兆円程度(賠償など9兆円、廃炉2兆円)としていたが、これがさらに7兆円くらい膨らみそうだ。それもすべてあたしたちが払うことになるだろうと知っている人はどれだけいるのか。

 安倍さんは12月に来日するロシアのプーチンさんと仲が良い、そうさんざんテレビで流しておいて、その後、ロシア軍が北方領土の国後島と択捉島に新型ミサイルを配備したことについてはニュースでは軽く流す程度。

 仲が良いなんて誰かの感覚みたいな情報より、ミサイルを配備したという情報のほうがどう考えても強いはずなのに。

 トランプさんの一件にしても、気が合うみたいな情報より、その後、彼が正式にTPP離脱を表明したというニュースが大きくしつこく扱われないのは変だ。

 あたしはマスコミの一端にいる人間だから、ほんとうはこんなこといいたくはないのだけれど、野党のみなさんに告ぐ、安倍政権を本気で倒したいなら、マスコミを責めるべきなのかもしれない。

 今のままだと安倍政権がどんなにでたらめなことをしても、勝てない。だって、みんな知らされないから知らないんだもん。  (週刊朝日 12月16日号より)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/294.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 厚木基地騒音訴訟 自衛隊機飛行差し止め請求棄却 最高裁(被害認めても公共性は絶対?!)
高裁で爆音を住宅地上空でまき散らすのは飛行差し止め、という解り易い判決。それがなぜか、最高裁で覆された。
 こうした裁判こそ「裁判員導入で解り易く」しなければ、裁判員制度の意味がない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここから)
厚木基地騒音訴訟 自衛隊機飛行差し止め請求棄却 最高裁
http://mainichi.jp/articles/20161208/k00/00e/040/261000c
毎日新聞2016年12月8日 15時15分(最終更新 12月8日 17時46分)

上告審判決のため最高裁に向かう第4次厚木基地騒音訴訟の原告団=東京都千代田区で2016年12月8日午後1時18分、徳野仁子撮影(*画像略)

 厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)の周辺住民約7000人が米軍機と自衛隊機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた「第4次厚木基地騒音訴訟」の上告審判決で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は8日、自衛隊機の夜間・早朝の飛行禁止を命じた2審判決を破棄し、住民側の差し止め請求を棄却した。飛行差し止めについては住民側の逆転敗訴が確定した。2審判決のうち、過去の騒音被害に対する国の賠償を約82億円とした部分は既に確定していた。

<自衛隊機差し止め「睡眠障害は金銭では回復できない」>
<厚木騒音訴訟 飛行差し止め見直しで各地の基地訴訟に影響?>
<「思いやり予算」増、なぜ? 「日本は米国の属国」説を考える>
 1、2審は米軍機飛行差し止めの請求は退けたものの、全国で初めて自衛隊機の飛行差し止めを認めたため、最高裁の判断が注目されていた。小法廷は、2審が今月末までの将来分の損害賠償として約12億円の支払いを認めた部分も破棄した。過去分の騒音被害を金銭で救済する従来の司法判断の枠組みに後退する内容となった。

 周辺住民らは当初、民事訴訟を起こし、騒音被害に対する損害賠償と米軍機、自衛隊機の飛行差し止めを求めていた。最高裁は1993年2月の1次訴訟判決で、差し止め請求を退ける一方で国の賠償責任を認め、全国の基地訴訟で賠償によって被害救済を図る司法判断が定着した。

 一方、93年判決は自衛隊機の運航が「防衛庁長官(当時)の公権力の行使に当たる」との判断を示し、行政訴訟であれば差し止めが認められる可能性を残した。このため住民側は4次訴訟で民事訴訟とともに初めて行政訴訟を起こした。米軍機に対する差し止め請求は却下されたが、1、2審で自衛隊機の夜間、早朝の飛行禁止が認められた。

 小法廷は、飛行禁止時間の延長を求める住民側と、差し止めの取り消しを求める国側の双方の上告を受理。審理対象を自衛隊機の差し止め部分に限定し、2審の結論見直しに必要な弁論を開いた。

 国は「米軍機の騒音を被害に含めるのは誤りだ」と主張。自衛隊の活動には公共性があり、夜間・早朝の飛行も防衛相の裁量権の範囲内にあるとした。

 一方、原告弁護団は「睡眠障害などの健康被害は金銭では回復できない。2審判決は深刻な被害を解消する第一歩」と強調。原告の住民は「爆音にさらされる状況は今も変わらない。飛行差し止めを認め、裁判を終わらせてください」と訴えていた。

 今回は、基地の騒音を巡る行政訴訟で初の最高裁判決となった。【島田信幸】

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここまで)
・関連:
■厚木基地騒音訴訟、自衛隊機の飛行差し止め判決で「防衛力に穴があく」「抑止力の危機」は被害妄想(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/694.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 30 日 22:20:40: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/295.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 破綻している年金制度はやめちまえ!で本当に撤廃したらどうなる?   年金滞納者、9割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界
破綻している年金制度はやめちまえ!で本当に撤廃したらどうなる?
ライフ2016.12.09 579 

年末ジャンボを大人買い。宝くじを全部買ったらいくら当たるのか
白バイ警官が明かす、速度違反でも検挙できない「オービスの死角」 

若い世代を中心に、「いっそのこと、なくしてしまえばいい」との声も聞かれる公的年金。確かに年金制度を撤廃すれば私たちの月々の負担額は減るわけですが、それで生活も楽になるのでしょうか。無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、年金制度を撤廃した際の「未来」をシミュレーションしてくださいました。

もう年金制度を無くしちゃえ!…って事で年金制度を無くしたら一体どんな問題が待ち受けているのか

最近、現役世代の賃金が下がれば年金もそれに合わせて下げる年金改革法案が可決しました。

● 聞いてないよ年金改革。結局、年金は今後どうなるのか?プロが解説

こういう年金法改正の話題があがる度に年金は破綻してる!とか、年金なんてやめたほうがいい!とか、もう積立にしたほうがいい!みたいな話題が出たりする。

まず積立ですが、そもそも年金は歴史的には積立方式から始まったものです。それが役割を果たせなくなったから積立方式ではなくなったんです。積立方式はあらかじめ決められた保険料を支払いながら、運用しつつ、老後になったら積立金と運用収入を年金として貰う。まあ、そのほうが公平っていえば公平だからそれが望ましいから積立方式から始まったんです。

でも、インフレでそれもパーになったから、今の年金給付は現役世代が支払う年金保険料をそのまま年金として支払う賦課方式という方法を取っています。だから今は年金保険料だけでなく時々年金積立金の運用収入も年金給付に充てながらだからほぼ賦課方式といった形。それに今みたいな超長寿国になって、いつまで長生きしてしまうかわかんない時代に積立は対応出来ない。

また、仮に今、積立方式に戻したとしたら、二重の保険料負担の問題も生じてくる。自分の老後資金の為の保険料を支払いつつ、年金受給者の年金の為の保険料支払いもしなきゃいけなくなる。全然現実的じゃない。

さて、自分の保険料が年金受給者に渡るなんて嫌だ! とか、年金制度はもう役に立たない!って事で仮に年金制度やめちゃったとします。もう国民年金保険料や厚生年金保険料払わなくてよくなりますよね。余計な負担から解放されました。老後の資金は自分で貯めるから何も問題ない! 果たしてそうでしょうか。

結論から言うと年金制度は絶対に守っていかなければいけません。よく言われる、年金制度が破綻したら国も破綻するからとかそんな抽象的な話ではなく。破綻は極端な話、日本人口がすべて高齢者になって、全く保険料支払う人が居なくなり、年金が払われなくなれば破綻と言えます。でもそういう事はあり得ない。

で、もし、年金制度を辞めたら負担は軽くなるかというと、そんな事はありません。今の年金受給者の人は現役世代の保険料により主に支えられています。でもそれが無くなったら、高齢者は自身の貯蓄と子供等からの仕送りに頼るしかありません。という事は年金制度を無くしたら、現役世代は高齢になった親世代を自ら扶養しなければならなくなります。

年金制度を撤廃したら大変なことになる理由 

例えば月6万じゃ生活できるわけないんだから年金は意味をなさないって言うんなら、その6万円は親族である子供が自分の収入から、親が高齢者になったら仕送りする事になります。つまり自分で扶養する負担が増えるだけなんです。

今の賃金から毎月6万支払うっていったら相当な負担になります(ご両親がご存命であれば倍の12万とか)。それこそ、今の時代って非正規労働者が約1,800万人(昭和60年ごろはまだ600万人くらいだった)になり、賃金もなかなか上がらず、生活はそこまで裕福ではないでしょう。一部の富裕層ならそんな事は大した事ないのかもしれませんが、大抵の人はそんな事不可能ですよね。例えば月に10万円稼ぐというのは本当に大変。

年金制度が無くなるって事は自分の家庭の事、ローンや子供への費用だけでアップアップな中に高齢の親世代を扶養する負担が上乗せされるわけです。年金保険料なんかよりも何倍も高いお金を仕送りする事になります。

今の高齢者は恵まれてるってよく言われますが、今の70代80代とかの人達って、高齢になった親世代を扶養しながら自分達の家庭を守りながらやってきた人達です。確かに、今の国民年金保険料払い始めた昭和36年4月の時は、国民年金保険料は月100円から始まりました。今の月額16,260円とはちょっと比較にならないですね(^^;;

※参考

国民年金保険料支払い困難な人はちゃんと国民年金保険料免除制度を利用しましょう。市役所に行って5分くらいで手続きは終わります。国民年金の基礎年金には給付の半分は税金なので、仮に20歳から60歳まで全額免除にしてても老齢基礎年金780,100円の半分の額は受け取れる事になります。

厚生年金保険料率も昭和の頃は10%いかないくらいだった。来年18.3%(会社と社員個人で折半して支払う)で上限固定される。今現在の保険料よりもすっごく低かった。でも、当時の人達はそうやって高齢になった親世代を扶養しながら生きてきた人達なので、一概に世代間の不公平がありすぎるとも言えない。例えば1980年以降くらいに生まれた人(だいたい親が今60〜70代前後になる人)が私的に親世代を扶養というのはほとんど無いですよね。

昭和50年あたりはまだ、65歳以上の夫婦のみ世帯、または、65歳以上の単身のみ世帯というのは90万世帯くらいで、100万世帯にも満たないほどでした。でも2010年くらいからは1,000万世帯を超えました。親は親自身で生活は任せて、子は社会に出たら親とは離れて自分達の生活をするというような時代に変わってしまった。そして、合計特殊出生率も昭和50年あたりから2.0を割り、平成元年に1.57ショックとか騒がれて、その後も出生率は下がり続け平成17年には1.26という最低を記録。最新の平成27年は1.45と、平成26年より0.03上がりました。

それでも2060年くらいには65歳以上の人口の高齢化率は40%くらいになってそれで推移していく見通し。

昔は子供も多かったし、同居して親世代を扶養するのはなんとか成り立っていたと思う。親を扶養する場合は子供の兄弟姉妹が多ければその分負担を分割する事も出来るんだろうけど、こんな少子化になったら子1人に対する負担はズッシリ重くなる。なのに、年金制度を無くしたりなんかしたら大変な事になりますよ。

逆にもし、自分自身が年金を貰うような年代になった時に未納が多くて年金を貰えなかったり、極端に少ない場合はもう貯蓄か、これから大人になっていく自分の子供達に個人的に仕送りしてもらわないといけなくなるわけです。

生活保護に頼ることは無理なのか?

じゃあ生活保護に頼るという考えに及ぶかもしれませんが、生活保護は原則としてまず自分の財産という財産を全部使い果たした上でしか支給されないし、親族が居るならそっちを頼る事を優先されます。それに生活保護は全額税金だから、国としてもとんでもない負担になる。年金は自分の子や孫等の後代に重い負担をさせる事を防ぐ役割もあります。

で、今は平均余命が延びて、高齢者の人も長生きして80歳、90歳超えなんて普通にある事。いつまで長生きするのかそんな事は誰にもわからない。仮に、年金無しで貯蓄だけで老後を過ごそうって事でやっちゃうとそういう長寿リスクに対応できない。いつ死ぬかわかるんならいいけどそれは誰にもわからないわけで…。

年金というのはそんな長寿リスクに最も強力な保険なんです。生きてる間はずっと支払われるから。そして、私的に親世代を扶養するリスクにも対応しているわけです。年金保険料払ってきたのに途中で死んだら払い損じゃないか! とか、保険料払った分の元が取れない! とかそういう話は結果的なものであり、問題はそこじゃない。

じゃあ、大抵の人がこぞって加入する民間の生命保険の定期保険で言ったら、途中で死ななかったから保険金下りずに損した! とか、火災保険だったら、家が燃えて無くならなかったから保険金下りずに損した! とか馬鹿な話をするんでしょうか。んなわけないですよね(^^;; 年金は貯蓄じゃなくて、保険なんです。

更に、老後の年金だけでなく、人生の途中で病気や怪我で働く事が困難になれば障害年金が傷病が治るまで保障。中には先天的な病気や、不慮の事故なんかで重い障害を負ってしまった方もいるでしょう。そういう方々が所得が得られない場合は障害年金やその他福祉的なもので支えていかなければいけません。20歳前はまだ年金保険料を支払う義務は無いですが、20歳前に負った障害も20歳以降に障害年金が保障します(障害年金の等級に該当する程度であれば)。

結局、年金制度は継続していくべきなのか?

また、自分が死んだら遺された家族(主に配偶者)の生活保障の為に遺族年金が支払われる(終身で支払われる年金は遺族厚生年金)。こういう所も公的年金の最大の強み。だから公的年金に加入して保険料を支払ってる。民間保険がそんな至れり尽くせりやってはくれない。

というわけで、「現役世代が老齢世代を社会的に扶養する」という年金の仕組みをこれからも維持していく事は本当に大切なんですね。

※追記

年金は少ない!とよく言われますが、もともと公的年金は生活費を全てカバーするものではなく、あくまで生活費の一部なんです。

とはいえ、今の65歳以上の高齢者世帯の総所得の67%は公的年金が占め、高齢者世帯の55%は所得の全てを公的年金で生活されていらっしゃる現状であり、年金は老後の生活には欠かせないものとなっています。

image by: Shutterstock

『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』
年金は国民全員にとってとても身近なものであるにもかかわらず、なかなかわかりづらくてなんだか難しそうなイメージではありますが、老齢年金・遺族年金・障害年金、その他年金に関する知っておくべき周辺知識をご紹介します!
http://www.mag2.com/p/news/230781/4

 

年金滞納者、9割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界
井上充昌2016年12月7日08時39分
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 国民年金の保険料を滞納している人のうち9割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。6日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。

 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」(塩崎氏)という。

 国民年金保険料を2年間以上滞納している人は2015年度末で約206万人に上る。厚労省は年間所得が350万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は300万円以上に拡大する。

 しかし、厚労省の実態調査では年間所得300万円未満が94%を占め、300万〜350万円が2%、350万円以上は4%にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。

 国民年金の保険料は例えば被扶養家族が3人いる4人世帯の場合、所得が年162万円以下だと全額、282万円以下で半額、335万円以下で4分の1が免除されるという目安が示されている。天災や失業による特例もあるほか、生活保護や障害年金1、2級の受給者なども全額免除される可能性がある。

 6日の参院厚労委では、現役世代の賃金が下がった時に公的年金の支給額も下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の実質審議に入った。(井上充昌)

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記事 [政治・選挙・NHK217] 円安になればアベノミクス効果といい、円高になればアベノミクスとは関係ないというバカさ加減。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5841.html
2016/12/08 08:09

<安倍晋三首相(自民党総裁)は7日、民進党の蓮舫代表らとの党首討論で、今年度の税収見通しが下振れすることに関し、円高が要因との認識を示した。首相は「なぜ税収がそうした結果になったかと言えば、それはまさに円高だ」と述べ、アベノミクス失敗との指摘は「全くの誤り」と強調した。

 一方、約1週間後に迫った日ロ首脳会談をめぐり、領土問題を含む平和条約締結交渉は「1回の会談で解決するほど簡単な問題ではない」とあらためて指摘。

 米国のトランプ次期大統領が離脱を宣言した環太平洋連携協定(TPP)に関しては「今ここでTPP法案をあきらめてしまえば(発効の)見込みはゼロ」と語った>(以上「ロイター」より引用)


 口とは便利なものだ。日銀の異次元金融緩和により「円安」となり、株高になればアベノミクスの効果が出たと自画自賛し、日本のマスメディアもこぞって称賛した。しかし円高に振れて貿易収支が悪化すれば「アベノミクスとは関係のない為替相場で企業収益が減少し、税収も減少した」と自信の政策とは無関係であるかのように言い訳をする。

 口先とは便利なものだ。政治は結果だ、と繰り返し民主党政権時代の三年間を批判したが、その民主党政権の三年間よりも酷い国民所得減を引き起こしている「結果」について、安倍氏は何も論じない。ただ失業率が下がった、と労働人口の毎年百万人に及ぶ減少による雇用需給を自身の政治的手腕であるかのように吹聴する愚かさを、日本のマスでは放置している。

 北方領土も「二島返還か」と今月のプーチン氏の来山を契機に劇的に進むかのような幻想を抱かせた。このブログで私はそうした「劇的」なことは起こらず、日本の経済支援をただ食いされて北方領土のロシア化を推進される道具にされるだけだと批判してきた。まさしく、その通りになりそうだ。

 TPPは日本が批准して、トランプ大統領の米国に翻意を促す、と強弁しているが、日米の力関係はいつから逆転したというのだろうか。逆にTPPに盛られたISD条項を最低ラインとして、日米FTAを迫られるのがオチだ。安倍氏の愚かさもここに極まったというべきだ。そして安倍自公政権に協力している自公国会議員はもとより、維新の党や民進党の一部議員もTPPを推進してきた愚かな政治家、というよりも「売国奴」だと批判するしかない。

 英国は議会で正式にEU離脱を可決した。グローバル化よりも「国民の生活が第一」の政治へと英国は確実に舵を切った。日本も「国民の生活が第一」の政治へと舵を切るべきだ。トランプ氏も「アメリカ・ファースト」と叫んで国民多数の心を掴み、米国の1%に支持されたヒラリー氏を破って泡沫候補から次期大統領になった。

 ここまで米国のポチ化した「日本を取り戻す」には剛腕が必要だ。小沢一郎氏の下に野党連合が結集して、日本でも「国民の生活が第一」の政権を樹立しようではないか。決して夢物語ではない。世界のパラダイムは確実に転換している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/297.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 「戦機は、天意に照らさねばならぬ。天意さえ合えば、勝とうと思わぬとも勝てる」(「三国志」蜀の軍師・諸葛亮)(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d3af3fcb8d6231bc470b9dd7a2c14389
2016年12月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「安倍1強」の政治状況滋下、安倍晋三首相は、「長期政権」を目指して、衆院解散・総選挙の機を窺っている。支持母体は、極右「日本会議」や「楯の会」(間接侵略に備えるための民間防衛組織(民兵)として、三島由紀夫が結成した軍隊的な集団。前身組織名は「祖国防衛隊」=日本の文化と伝統を「剣」で死守する有志市民の戦士共同体として組織)などだ。安倍晋三内閣支持率60%は、文字通り「わが世の春」の絶頂期を示す。この高支持率を利用して、長期政権の維持を図ろうとしている。12月15日、山口県長門市で、16日、東京でロシアのプーチン大統領と日ロ首脳会談、26日、27日には、ハワイでオバマ大統領と最後の日米首脳会、真珠湾のアリゾナ記念館で慰霊を行って、「安倍外交の成果」を内外に見せつけ、この勢いで、衆院解散・総選挙に打って出る構えだ。「勝算あり」と自信満々である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/298.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 協調外交は立派だが…ギャンブル立国は絶対あり得ない 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
             IR法案採決(C)日刊ゲンダイ
   

協調外交は立派だが…ギャンブル立国は絶対あり得ない 日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195378
2016年12月9日 日刊ゲンダイ


 柄にもなく、立派な心がけだ。今月26、27の両日に安倍首相が真珠湾を訪れ、オバマ米大統領とともに戦争犠牲者を慰霊することになった。次期大統領にトランプが選ばれるや、イの一番にトランプタワーに駆けつけ、真っ先に会談。また、15日にはロシアのプーチン大統領を地元・山口県長門市に招く。

 英国のEU離脱以来、世界中に反グローバル、反インターナショナルの嵐が吹き荒れる中、安倍首相の外交方針には、逆風に負けまいとする猛烈な意欲を感じる。本来のイメージとは程遠い「融和と協調」の路線を突き進むのは、それこそひとつの見識ではある。

 何しろ世界はひどくガタついている。フィリピンのドゥテルテ、「アメリカ第一」のトランプなど、ナショナリズムを煽るリーダーの出現が相次ぎ、欧州でもナショナリズムに根差した新興政党の躍進が目覚ましい。

 イタリアでは4日の国民投票で政権が倒れ、反グローバル・反EUを打ち出す「五つ星運動」が政権奪取に意欲を見せている。来年春に大統領選を控えるフランスも右翼政党が勢いづき、来年秋のドイツの総選挙でも、反イスラム・反難民を掲げる新興政党が台頭しそうだ。

 もはやグローバルやインターナショナルのコンセプトは崩れ去り、それぞれの国が勝手気ままに民族主義や保護主義へとやみくもに駆け抜けていく。そんな時代の幕開けムードが世界中に漂う中で、安倍首相の抵抗は良い意味での「想定外」の出来事ではある。

 ただ、外交面はともかく、内政に目を向ければ、やはり支離滅裂だ。たった6時間未満の審議で、カジノ法案の採決を強行し、一気呵成に解禁してしまうなんて本当に理解に苦しむ。

 ラスベガス、マカオ、モナコと世界を代表するカジノはすでに衰退しており、新規参入にメリットがあるわけもない。むしろカジノで儲ける風潮を受け入れない潔癖な文化と社会を維持してきたのが、「日本らしさ」でもあったはずだ。

 そもそもカジノ解禁を成長戦略に掲げるセンスを疑う。ギャンブルを経済の尺度で扱うべきではないし、あぶく銭を当て込んだ経済成長もあり得ない。カジノが日本経済を牽引するとは到底思えないのだ。

 ものづくり大国、技術大国などと呼ばれ、輸出立国、産業立国を目指したのも今や過去の話なのだろうか……? それにしても、観光立国を新たな目標に掲げるのはまだ許せるが、ギャンブル立国というのはもってのほかだ。

 安倍政権は一体、この国をどこに導くつもりなのか。とてもじゃないが、納得できない。


高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 厚木基地騒音訴訟の最高裁判決 周辺自治体首長ら「違法性に変わりない」(国は変わらない?)
極右とされる予定大統領に、就任前から御伺いに行く「平和憲法変えたかばい」政権。
防音工事してやれば問題無、という態度が変わる事はあるのか?

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここから)
厚木基地騒音訴訟の最高裁判決 周辺自治体首長ら「違法性に変わりない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201612/CK2016120902000182.html
2016年12月9日

*厚木基地に駐機する自衛隊機。最高裁判決では自衛隊機の飛行差し止めは退けられた=大和市内で
*写真略

 米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(大和、綾瀬市)をめぐる第四次厚木基地騒音訴訟の最高裁判決。騒音の主因である米軍機の飛行差し止めは退けられ、自衛隊機の一部飛行差し止めなどを認めた二審判決からも後退するなど、原告側には厳しい判断となった。ただ基地周辺自治体の首長らは「違法性に変わりはない」と、被害の大きさがあらためて認められたことを重視。被害の抜本解消に、国の対応を求めた。 (原昌志)
 「一連の訴訟を通じて、騒音被害の深刻さがあらためて示された」
 黒岩祐治知事はこう談話を出し、「国は、四度にわたり被害の違法性が認められたことを重く受け止め、抜本的解決に最大限努力することを強く求める」と訴えた。日米間の合意で、二〇一七年ごろに米空母艦載機を岩国基地に移駐するとされており、実現に向けて「関係市と連携し、粘り強く国と米側に働き掛ける」とした。
 基地を抱える大和市。大木哲市長は「二審の判断が見直されたものの、これまでの司法判断はいずれも被害がいかに深刻かを示すものだ」と指摘。「基地周辺住民の大きな負担の上に、わが国の安全保障が成り立っている」とし、「一日も早く空母艦載機の移駐を」と求めた。
 「司法が騒音被害の違法性を認めている事実に変わりはない。国は騒音問題の抜本的解決に向け努力することを求める」とするのは、同じく地元・綾瀬市の古塩政由市長。相模原市の加山俊夫市長も「騒音被害の違法性は一審、二審と同様」とした上で「人口密集地の上空を激しい騒音を伴いながら飛行する異常な事態を、一日も早く解決すべきだ」と訴えた。
 海老名市の内野優市長は「厚木基地周辺は、長年にわたり騒音被害が発生しており、市民生活に大きな影響を及ぼしていることを国は重く受け止めるべきである」。横浜市の林文子市長は「このたびの判決にかかわらず、国は重く受け止める必要がある」とし、座間市の遠藤三紀夫市長は「結果について真摯(しんし)に受け止めていきたい」とコメントした。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここまで)
「岩国に移転」すればいいのか、という気もするが。

・関連:
■爆音訴訟賠償金221億円、米が分担に応じず (朝日ドットコム)−「居座り強盗」という言葉があるかどうか知りませんが
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/713.html
投稿者 一隅より 日時 2011 年 3 月 10 日 21:29:51: PnbUj1IYwR18o

■「≪司法の崩壊≫アベ独裁内閣を支えるのは検察、司法の独裁だ。:金子勝氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/128.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 18 日 20:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/300.html

記事 [政治・選挙・NHK217] なぜ今、「真珠湾訪問」なのか。背景には、ヒラリー・クリントン氏との会談に始まったお詫びドミノ 
なぜ今、「真珠湾訪問」なのか。背景には、ヒラリー・クリントン氏との会談に始まったお詫びドミノ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7736ec06a5a490ba7a9631fb1abd7d9d
2016年12月08日 のんきに介護


毛ば部とる子
@kaori_sakai さんのツイート。

――安倍首相が「真珠湾訪問」をどうしてもしたかった本当の理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamaguchikazuomi/20161208-00065258/
⇨さすが山口一臣さんだ。政府の異例もとい異常続きな外交行動が、山口氏の解説でサクサクと理にかなったパズルのピースになる。そして出来上がった絵は・・・。〔17:58 - 2016年12月8日 〕—―



安倍晋三君は、

無神経なことをしまくった

尻拭いで

「真珠湾訪問」を

するって

ことなんだな。

ただ、

トランプとの会見で

オバマ大統領に

リマ(ペルー)で冷たくあしらわれたように

別の人の

ご機嫌を損じるだろう。

プーチン大統領だ。

それを心配して

上掲、毛ば部とる子さんが

こんなツイート。

――日露関係をやたら楽観的に報じてきたマスコミも、急にその話をしなくなり、首相の真珠湾訪問で盛り上がっている。しかしね、「日米同盟の絆の深さを世界に知らしめる」訪問を10日後に控えた首相に、プーチン氏がどんな顔して対峙するかだよねぇ。これは結構手痛いお土産を置いていかれるのでは。〔18:06 - 2016年12月8日 〕—―

また、お詫びだな…。


関連記事
「安倍首相が「真珠湾訪問」をどうしてもしたかった本当の理由:山口一臣氏」
 http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/283.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/301.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 厚木騒音訴訟 海自の公益性重んじた最高裁(大新聞は「もっともである」??)
毎週夜間騒音をたてても、防音工事代だせば問題なし。自衛隊に加えて米軍も。
与党寄りとされる大新聞は「もっともである」「とうぜんである」を繰り返す。
文語的表現に、前時代的なものを感じるのは気のせいか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここから)
厚木騒音訴訟 海自の公益性重んじた最高裁
2016年12月09日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161208-OYT1T50163.html

 自衛隊の活動は極めて高度な公益性を伴う。最高裁が防衛相の裁量権を幅広く認めたのは、もっともである。

 海上自衛隊と米海軍が共同使用する厚木基地の第4次騒音訴訟で、最高裁は、1、2審が命じた自衛隊機の夜間早朝の飛行差し止めを取り消した。2審が認めた将来の騒音被害についての損害賠償も退けた。

 判断のポイントとなったのは、被害軽減のために、国が十分な対策を講じてきたかどうかだ。

 判決は、基地周辺の騒音被害を認める一方で、夜間早朝などの飛行の自主規制や、住宅の防音工事に対する巨額の助成など、国の取り組みを評価した。

 自衛隊機の活動の公益性を念頭に、被害実態や対策を総合判断し、飛行が「社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとは言えない」と結論付けた。他の基地の騒音訴訟にも影響を及ぼす考え方だ。

 判決は、夜間の発着についても「公共性、公益性が低いとは言えない」との見解を示した。厚木基地に配備されたP3C哨戒機などが、洋上の警戒監視や災害救助といった重要な任務を担っていることを直視した判断である。

 2審・東京高裁の判決には問題点が多かった。

 厚木基地では、自主規制の結果、夜間早朝の自衛隊機の飛行が、2014年度には53回にとどまる。いずれも災害派遣を中心とする実任務だという。

 それにもかかわらず、東京高裁は「飛行の全てに緊急性が認められるわけではない」として、夜間早朝の飛行を差し止めた。

 騒音の大半が米軍機によるものでありながら、自衛隊機の飛行を差し止めたのも、疑問である。将来分の損害賠償を認める判断は、最高裁判例に反する。

 日米両政府の合意に基づき、厚木基地駐留の米海軍の空母艦載機など約60機が、17年頃までに米軍岩国基地に移駐する予定だ。

 実現すれば、厚木基地周辺の騒音は大幅に軽減されよう。

 岩国基地の新滑走路は、沖合に展開し、周辺の騒音は減少している。政府は、移駐が遅滞なく進むよう、山口県や岩国市と安全対策などを調整する必要がある。

 大きな課題は、空母艦載機が実施する離着陸訓練の移転先の確保だ。現在は、硫黄島で行われているが、岩国からは遠すぎる。

 政府は、鹿児島県の馬毛島への訓練移転を目指して、地権者との交渉を重ねている。

 移転先の確定を急ぎたい。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここまで)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 社説[厚木基地騒音訴訟]救済の道狭めた判決だ(普天間埋立も、この調子??)
 ほぼ独裁政権の下では司法の独立もままならないのか。基地に国土を侵されている地方では、民主主義の最後の砦であったはずだが。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここから)

社説[厚木基地騒音訴訟]救済の道狭めた判決だ
沖縄タイムス 12/9(金) 7:25配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00074925-okinawat-oki

 米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県)の騒音被害を巡り、周辺住民が国を相手に起こした第4次厚木基地騒音訴訟で、最高裁は、夜間・早朝の自衛隊機の飛行差し止めを命じた二審判決を破棄し、差し止め請求を棄却した。「自衛隊機の運航には、高度の公共性と公益性がある」と判断した。

 同様に、二審判決が認めた「将来分」の騒音被害の損害賠償も認めず、過去分の約82億円にとどめた。

 騒音被害の大きな要因となっている米軍機の差し止め請求は、一、二審同様に審理対象とせず退けた。

 住民側の逆転敗訴だ。

 判決は住民の健康被害について、騒音によって精神的苦痛を継続的に受けており、「睡眠妨害の程度は深刻で軽視できない」とした。一方、自衛隊機について夜間・早朝飛行の自主規制が取られ、住宅防音工事への助成などの対策が講じられていると指摘した。

 つまり騒音被害による国の賠償責任は認めながらも、一定の対策は取られており、過去分の賠償を金銭で支払わせるから、それで我慢してくれ、と言わんばかりの司法判断だ。被害の大本である米軍機や自衛隊機の飛行はそのままである。

 住民が真に求めているのは賠償金ではない。静かに暮らせる環境だ。国の対策が効果を上げていないから飛行差し止めを求めているのだ。人権の砦(とりで)である司法が、自らの役割である住民救済の道を狭めたに等しい。

■ ■

 厚木基地の周辺住民が第1次訴訟を起こしたのは1976年。既に40年がたつ。基地騒音を巡る訴訟は、沖縄の嘉手納、普天間の両爆音訴訟をはじめ、横田(東京)、小松(石川)、岩国(山口)でも続いている。

 厚木の4次訴訟は、民事訴訟だけではなく、行政機関の権限行使の是非を問う行政訴訟として、差し止めを求めた初のケースだ。2015年7月の二審判決は、自衛隊機の夜間・早朝飛行差し止めと、将来分の損害賠償を認めた。被害救済の幅を広げたとして、住民側から「一歩前進」と受け止められた。

 それだけに、今回の最高裁判決は後退であり、到底納得できない。

 一部の地域に負担を強い、小手先の対策を講じるだけで騒音被害を長年放置し、訴えがあれば過去分の賠償金を払って収める-。これを繰り返すのは政治の堕落だ。

■ ■

 11月の第2次普天間爆音訴訟の那覇地裁沖縄支部判決は、「違法な被害が漫然と放置されている」と国を批判した一方、米軍機の差し止め請求を棄却した。根本的な解決を図るには、飛行差し止めしかない。判決は矛盾している。

 「日本の法の支配が及ばない」として、米軍機の飛行差し止め請求を退ける。いわゆる「第三者行為論」に基づく司法判断が続く限り、住民の苦しみは続く。そもそも日本政府が提供した基地を米軍機が利用し、騒音が発生している。米軍機が「第三者」であるはずがない。政府も司法も、責任を持って被害の訴えに向き合ってもらいたい。

最終更新:12/9(金) 7:25
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここまで)
 このままでは沖縄も「こうなれば薩摩支配以前に戻り、独立国となるほかなし」と向かいかねない気がする。

・関連:
■超・国寄りの判決だった辺野古訴訟(裁判官人事の影響も?)+鶴保の暴言+全国からの後押しを(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/103.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 9 月 18 日 09:46:57: EaaOcpw/cGfrA j86WVg



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/303.html

記事 [政治・選挙・NHK217] (論説)厚木基地騒音訴訟 米軍と交渉に動け(岩国移転はそっちが迷惑!!)
 この国はほぼ独裁政権がある限り変わらないのか。知事は「早く岩国に行ってくれ」と問題の他所送り発言をしていたようだが、それで解決につながるはずはない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここから)
2016年12月9日(金)
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&%E3%80%90%E8%AB%96%E8%AA%AC%E3%80%91%E5%8E%9A%E6%9C%A8%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E9%A8%92%E9%9F%B3%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%80%80%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%A8%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AB%E5%8B%95%E3%81%91
【論説】厚木基地騒音訴訟 米軍と交渉に動け


神奈川県にある厚木基地の騒音を巡り、周辺住民が国を相手に米軍機と自衛隊機の飛行差し止めや損害賠償を求めた第4次訴訟の上告審判決があった。一、二審判決が自衛隊機につき夜間・早朝の飛行差し止めを命じ、二審判決は将来分の損害賠償も認めたが、最高裁はいずれも認めなかった。米軍機差し止めについては判断していない。

基地騒音訴訟は厚木のほかに、東京の横田、石川の小松、山口の岩国、沖縄の嘉手納と普天間で係争中。各地で判決の言い渡しと新たな提訴が繰り返され、終わりが見えない。厚木訴訟も第1次の提訴から既に40年が過ぎている。

裁判が延々と続くのは、騒音がなくならないからだ。厚木の場合、国は住宅の防音工事を助成したり、米軍機による夜間の離着陸訓練を硫黄島に移したりした。自衛隊も夜間・早朝の飛行を自主規制している。しかし、どれも効果は乏しい。ほかの基地にも言えることだが、米軍機の飛行を抑えない限り、根本的な解決にはつながらない。

ただ米軍機について裁判所は「日本の法の支配が及ばない」とし、差し止めの請求をことごとく退けている。司法の限界だろう。国が米軍側との交渉の場を設け、住民が騒音に苦しんでいる実態を伝えて対応を促すなど積極的に動くべきだ。

世界保健機関(WHO)が騒音の健康への影響を示したガイドラインに照らしても、基地騒音はかなり深刻なレベルにある。睡眠妨害で高血圧や心疾患のリスクが高まるといわれ、さらに会話や電話、テレビの音声が突然遮られたり、読書や学習が妨げられたりと日常生活の隅々に影響は及ぶ。子どもの成長に不安を覚える親も多い。

一連の騒音訴訟では長らく、過去の被害の賠償だけを認め、飛行差し止めや将来分の賠償の請求は退ける司法判断が定着していた。そんな中、厚木訴訟で2014年の一審横浜地裁と15年の二審東京高裁が示した判断は厚木だけでなく、各地の原告住民にとっても「画期的」なものだった。

自衛隊機の飛行差し止めは自主規制もあり、実際にはさほどの効果はないともいわれたが、「一歩前進」と歓迎する声が広がった。しかし、その後も岩国や普天間の訴訟で過去分の損害賠償のみを認める地裁判決が続き結局、最高裁判決で従来の判断の枠組みが維持されることになった。これでは何も変わらない。

米軍再編に伴い、空母艦載機59機が厚木から岩国に移されれば、厚木の騒音はその分減る計算になるが、今度は岩国の負担が増す。岩国は既に沖縄から空中給油機15機を受け入れており、騒音被害のたらい回しになる恐れも指摘されている。

日米安保条約は日本の安全保障の要であり、米軍と自衛隊の活動がアジア・太平洋地域の平和と安定の維持に重要な役割を果たしているのは確かだ。ただ住民らは多大な犠牲を強いられており、裁判所から命じられるたびに国が賠償金を払うだけでは済まされない。

防音対策などを進めていると国は言う。だが一連の騒音訴訟で判決の多くは対策を不十分とし、中でも普天間訴訟の那覇地裁判決は「抜本的な防止策は採られず、被害を漫然と放置している」と批判した。国はそれを重く受け止めるべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(ここまで)
国が重く受け止めるのは、選挙の票に響いたときだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/304.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 政界地獄耳 「復活予算」に固執する都議 目を覚ませ(日刊スポーツ)
政界地獄耳 「復活予算」に固執する都議 目を覚ませ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1749386.html
2016年12月9日8時45分 日刊スポーツ


 ★東京都議会では「政党復活予算」の廃止など都知事・小池百合子の方針や政治姿勢を自民党は厳しく批判しはじめ、対決姿勢を前面に出した。自民党都議は2元代表制を持ち出し、「議会側に何の連絡、相談もなく、唐突に廃止するということは議会軽視と言わざるを得ない」とし、さらに「自民党が200億円を自由に使ってきた印象を与える刷り込み。不適切だ」というが、本来予算案の提案権は知事にしかない。議会はそれを審議する場だ。東京都の「議会復活枠」は議会審議を円滑にして通りやすくするため、知事が200億円を「白紙委任」したもの。これを当然とする7日の都議会質問者こそ地方自治を知らぬ者と言わざるを得ない。

 ★本年度予算の「議会復活」の中身を見れば、普通に淡々と予算措置されるような内容。東京都ゆえに際立っているとか、新味のある中身でない。つまりそんな予算を、議会はもったいぶって「俺たちがつけてやった」と一部の業界に言い、当該業界がうやうやしく「先生のお力です。ありがとうございます」と言う儀式を与えることで、権力の行使する側と恩恵をあずかる側を感じるという仕組みだ。知事も答弁したように「47道府県はどこもやっていない」というように都にだけ残ったバブルな仕組みだ。

 ★この仕組みを議員と共に喜んで行使しているのが都庁の財務局。都の年間予算13兆の中のたった200億円で、都議も「仕事をしている」という満足を得ているが、現実は手のひらで踊らされているということになる。たぶん全国の自治体関係者はこの前近代的な仕組みがまかり通る東京の後進性を笑い、こんなことで満足する都議会のレベルに驚愕(きょうがく)しているに違いない。こんな勧進帳に一部の業界も、枠に固執する都議も目を覚ますべきだ。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍政権の暴政とそれを誰も止められない絶望的な政治  天木直人 「誰かが政治革命を起こさなければいけない」 
安倍政権の暴政とそれを誰も止められない絶望的な政治
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/09/post-5754/
9Dec2016 天木直人のブログ


 きのう12月8日は象徴的な日だった。

 九州電力が川内原発を再稼働させた。

 もはや原発再稼働の流れは止められない。

 3・11の原発事故から巻き起こった原発反対の気運は一体何だったのだろう。

 最高裁が厚木騒音訴訟の逆転判決を下した。

 米軍機はもとより、自衛隊機の飛行差し止めさえも覆された。

 しかも、自衛隊機の飛行を「公共性」という言葉を使って擁護した。

 驚くべき最高裁の国策擁護判決だ。

 このままでは砂川判決の再審請求訴訟もまた最高裁で退けられるだろう。

 日米安保は国策であるとして。

 そしてきのう、「税制改正」という名でごまかされた増税、格差助長の、税制案が、安倍与党の税制案としてあっさり合意された。

 国民生活はますます苦しくなり、国民格差は進むだろう。

 一部の富裕者を除いて、一億総貧困層に国民は追いやられていく。

 もはや安倍暴政を誰も止められない。

 野党共闘は、安保法を止められなかった時点でとっくに終わっていたのだ。

 そして、日本の戦後の政治史を振り返れば、自民党の暴政を止めたのは野党ではなく自民党のリベラルだったのだが、そのリベラルが、田中派の消滅と福田派の長期支配によって、自民党から消え去ってしまったのだ。

 小泉純一郎がつくり安倍晋三が完成させた。

 日本の政治の反国民性はきわめて深刻なところまで来ている。

 既存の政党、政治家の合従連衡、離合集散の繰り返しでは、もはやどうにもならない。

 政治の常識では考えられない事が起きない限り、安倍暴政は止められない。

 誰かが政治革命を起こさなければいけない。

 なんとかしてくれという、国民の声なき声に応える受け皿を、今こそ誰かが作らなければいけない時である(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/306.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 解散を巡る安倍総理と二階幹事長のずれに中曽根対金丸の暗闘を思い出すー(田中良紹氏)
解散を巡る安倍総理と二階幹事長のずれに中曽根対金丸の暗闘を思い出すー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spdtho
8th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


8日の産経新聞朝刊は「安倍総理が年内の衆議院解散を見送る意向を固めた」との記事を掲載した。

理由は日ロ首脳会談とハワイ真珠湾訪問という外交日程を優先させたためで、

解散は来年秋以降にずれ込む公算が大きいとの見通しを示している。

その裏付けとして同紙は7日に自民党の二階幹事長が大阪市内で講演し

「年内解散はない」と発言したことを挙げている。

しかし興味深いのは二階幹事長が年明けの解散まで否定したわけではなく、

ただし「解散権を弄ぶこと」に不快感を表明したことである。

二階幹事長は講演後の質疑で衆議院解散について問われ、

「年内はありません。年が明けてどうなっていくか。これからまた新しい流れが出てくるか」と述べ、

そのうえで「今がチャンスだと耳元でささやく人もいないではない。

だが、長期政権をやりたいからと言って『今がチャンスだ』と解散を弄ぶものではない」と語ったという。

二階氏は幹事長就任後、公明党と共に解散風を吹かせた張本人である。

しかしその後一転して解散に慎重な姿勢を見せ、

その一方で総理周辺から流される解散戦略に口を差し挟んできた。

現在は総理周辺が「年明け解散」のアドバルーンを上げている。

その二階幹事長をフーテンは中曽根総理と暗闘を繰り広げた金丸幹事長とダブらせてみている。

中曽根総理が長期政権を実現するため衆参ダブル選挙を画策した時、

金丸幹事長は解散に賛成なのか反対なのか、およそ半年間にわたって周囲に分からせないようにした。

賛成と見える一方で反対にも見えるという政治術に周囲は煙に巻かれ続け、

フーテンはほとほと感心したものだ。

そうなると次第に金丸幹事長の判断が解散を左右すると思わせるようになる。

日本の政局とは関係のない金丸氏のトルコ訪問にまで

新聞社とテレビ局は記者を同行させざるを得なくなった。

外国での懇談で記者たちは「解散に賛成」という感触を得るが、

帰国後はまた「解散に反対」と思わせる発言が出てくる。

金丸幹事長は最後は解散に同調するのだが、

しかし選挙結果が歴史的な大勝で中曽根総理の思惑通りになると、

すぐさま幹事長辞任を表明して勝利に冷や水を浴びせ、

中曽根総理は1年間だけの任期延長を特例として認められる結果になった。

今年の年明けから安倍総理は中曽根総理を意識して衆参ダブル選挙を画策した。

これに対して当時の二階総務会長は

「ダブル選挙などやらなくとも自民党の党則を変えれば良い」と言って安倍総理にいわばエサを投げた。

ダブル選挙に反対の公明党はそれに救われ、

当初はダブルに強いこだわりを見せていた安倍総理もエサを与えられておとなしくなった。

こうして単独で参議院選挙が行われた後の党役員人事で二階氏は総務会長から念願の幹事長に上り詰める。

金丸氏も総務会長から幹事長に上り詰めた政治家である。

そして「政治の世代交代」を促すため政界を支配していた田中角栄氏と、

次いで中曽根総理との権力闘争に踏み出すのである。

二階氏が何を目指しているのかをフーテンはまだ伺い知ることができない。

総理を目指す年齢でないことは確かで、

とすれば金丸氏が最後には政権交代可能な政治を作るため政界再編に乗り出したように、

「一強他弱」の政治をバランスのとれた構造にすることを考える可能性はある。

そのためにはまず自身の力を強めることが必要だ。力を強めるには選挙に勝つことである。

その最初の試金石が10月に行われた新潟県知事選挙と2つの衆議院補欠選挙であった。

その選挙は二階幹事長だけでなく参議院選挙の結果を受けて誕生した民進党の蓮舫代表にとっても

試金石であった。

ところが民進党はいずれも敗北か敗北に等しい結果となる。

一方の二階幹事長は新潟県知事選挙には敗北したが、

小池東京都知事と手を組むことで2つの補欠選挙には勝利した。

ただし補欠選挙は自民党内の権力闘争を露呈させる。

東京10区では反小池勢力、福岡5区では麻生副総理との戦いが演じられた。

安倍総理を支える麻生副総理と菅官房長官、

そして二階幹事長の間には見えない火花が散っていて、複雑な人間模様となっている。

例えば菅官房長官が日本維新の会と安倍総理をつなぐ役割を果たしているのに対し

二階幹事長は批判的である。

また二階幹事長が小池東京都知事に融和路線を採るのに対し菅官房長官は冷淡である。

オリンピックのバレーボール会場を巡り、横浜アリーナ案を小池知事が提案したところ、

森喜朗東京五輪組織委会長は「横浜は迷惑している」と発言したが、

林横浜市長も黒岩神奈川県知事も神奈川で絶大な権勢を誇る菅官房長官の人脈である。

森発言を聞いてフーテンは菅官房長官の存在を感じた。

また麻生副総理と菅官房長官は選挙のたびに対立する候補を応援しバトルを繰り返している。

その複雑で微妙な力関係の上に安倍総理はいるが、

誰も安倍総理のために政治を行っているわけではない。

国民の支持率が高い間は支えるが、支持率が落ちれば支える理屈は消滅する。

二階幹事長が解散をやる目的は自らの権力を強めるためである。

そのためには勝つ選挙でなければならない。年齢を考えれば選挙は早い方が良い。

一方の安倍総理は先行きに対する不安が選挙を急がせる。

アベノミクスの効力が薄れないうち、支持率が高いうちにやって大量議席を獲得し、

自民党総裁任期延長を我がものにしたいのである。

フーテンは産経新聞の見通しのように二人とも来年の秋まで解散総選挙を見送るとは思わない。

勝てるとなれば早くに選挙を行う方が合理的である。

ただし外交成果が安倍総理の思い通りになることが大前提になる。

もう一つは新潟県知事選挙で見られた

共産、自由、社民の野党共闘が市民を巻き込むことができないうちにである。

自公にとって怖いのは共産、自由、社民と市民が結びつくことで、民進党は何も恐ろしくはない。

7日には安倍総理と民進党の蓮舫代表との初の党首討論が行われたが、

毎度安倍総理が繰り返す決まりきったアベノミクス礼賛論を蓮舫代表は切り崩すことができなかった。

カジノ法案を巡る国会審議の異常さを突くだけでは野党第一党の党首として全く物足らない。

二階幹事長から「もっと勉強して」と言われてしまうのも無理はない。

国民が何を求めているのかを探り当てなければ民進党は「勝てる野党」になれないことを

フーテンはまた感じてしまった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 政権交代実現に向け新党創設の時機到来−(植草一秀氏)
政権交代実現に向け新党創設の時機到来−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spdt62
8th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


TPP批准案および関連法案は12月8日に集中審議を行い、12月9日午前に締め括り総括質疑が行われる。

与党は12月9日に委員会採決を行い、同日中に本会議に上程して可決成立を図る構えを示している。

TPP批准案および関連法案は、11月10日に衆議院で可決されているため、

12月9日に、批准案については参議院の採決がない場合、衆議院の議決によって自然成立する。

参議院では自然成立させるよりは、参議院で採決を行い、批准案を処理する方が、参議院の存在を示す意味で有益であるとの考えがある。

条約は日本国憲法第60条および第61条の規定により、参議院が30日以内に議決しない場合には、

衆議院の議決をもって国会の議決とされるが一般法案は違う。

参議院での議決が必要になる。

したがって、野党は、議決に応じるとしても、これをTPP批准案に限定するべきである。

関連法案については、ほとんど審議が行われておらず、現時点で採決することは適正でない。

TPP批准案については、採決に応じてもおかしくはないが、

これとセットで関連法案の議決を行うことは回避するべきである。

関連法案のなかに、著作権侵害の罪を「非親告罪化」する法案が含まれている。

TPP発効に合わせての施行とされているが、施行日の条文が修正されてしまうと、

重大な影響が広がることになる。

野党は関連法案についてテーマを定めた集中審議および専門家を招致しての参考人質疑を

要求するべきである。

与党がこの要求を吞まないなら、関連法案は審議未了で廃案とするべきだ。

TPP阻止に向けての全国行動を展開してきた市民運動グループは、

臨時国会でのTPP審議が大詰めを迎えていることを踏まえて、12月9日に大規模行動を予定している。

12月9日に、安倍政権与党は、

TPP批准案ならびにTPP関連法案の参議院特別委での強行採決、参議院本会議での強行採決を目論んでいる。

既述したように、TPP批准案の採決はやむを得ないものであるが、関連法案の採決は不適正である。

審議もせずに採決など、議会制民主主義の根幹を踏みにじるものである。

テーマ別の集中審議、参考人質疑を行うべきである。

野党の真摯な対応が求められる。

TPP阻止運動の中核を務めてこられた山田正彦元農林水産大臣から、

12月9日の抗議行動への、一人でも多くの市民、主権者の参集よびかけの告知を依頼された。

12月9日(金)は

午前10時〜本会議終了まで 参議院議員会館前で抗議行動

が予定されている。

各界有識者にも呼びかけが行われている。

亡国の、国益無視、究極の売国政策であるTPPを断固阻止しなければならない。


私は12月7日に、

自由党代表小沢一郎衆議院議員の政経フォーラムに出席。

夕刻はTPP批准阻止全国行動の院内集会「情報共有会議」に参加した。

12月8日には、昨年の静岡市長選挙における公職選挙法違反で起訴された斎藤まさし氏の

控訴審第1回公判期日に際しての門前集会に参加し、第1回公判を傍聴した。

安倍暴政が吹き荒れて、この国が暗黒国家に転落しつつあるなかで、

この動きに抗(あらが)う、レジスタンスのうねりが広がっている。

マルティン・ニーメラーの言葉を改めて心に銘記したい。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。

私は共産主義者ではなかったから。

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。

私は社会民主主義者ではなかったから。

彼らが労働組合員を攻撃したとき、私は声をあげなかった。

私は労働組合員ではなかったから。

そして、彼らが私を攻撃したとき、

私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。

2009年に樹立された鳩山政権がわずか8ヵ月半で破壊され、2012年に第2次安倍晋三政権が樹立された。

それから4年しか時間が経過していないのに、日本は変わり果てた姿に変貌してしまった。

戦争放棄の憲法第9条が解釈改憲で破壊された。

刑事訴訟法が改悪されて、検察の悪行が飛躍的に拡大する環境が整えられた。

安倍首相はNHK、日銀、裁判所人事を私物化し、これらの公的機関を安倍政権の権力機関に変質させている。

警察・検察・裁判所勢力は一体化して、

裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」に成り下がってしまっている。

この日本暗黒化を止めることができるのは、

主権者しかいない。

いまこそ、すべての主権者が立ち上がるべきときである。


自由党の小沢一郎代表は、政権交代の重要性を訴える。

1993年と2009年に政権交代が実現した。

いずれも主導したのは小沢一郎氏である。

その小沢氏が3度目の政権交代実現を目指している。

そして、この「政権交代」の重要性を鑑みたときに、

大きな威力を発揮するのが

「小選挙区制度」の選挙制度である。

「小選挙区制」の最大の欠点は「死票」が大量に発生することだ。

また、小政党が議席を確保することも難しい。

デメリットがあるのは事実である。


しかし、すべてのものごとには

陰と陽

がある。

陰だけのものもなければ、

陽だけのものもない。

陰と陽を比較して、どちらを重視するのかが重要になる。

小選挙区制度にはデメリットがあるが、メリットもある。

それは、政権交代を引き起こしやすい制度であるということだ。

私も、この視点から小選挙区制度を支持してきた。

その考え方は一貫しており、ブレて来なかった。


この小選挙区制度が根幹に据え置かれる限り、政権交代はいつでも発生し得る。

悲観的になる必要はない。

問題はここからである。

小選挙区制度化で政権交代を目指す場合、二つの勢力の対立が前提になる。

米国では共和党と民主党。

英国では保守党と労働党。

こうした二大政党体制が小選挙区制度化の政権交代実現の背景になる。


米国型と英国型の二つの二大政党体制があるが、日本はそのいずれを目指すべきだろうか。

米国と英国はかなり類似しているが、ここであえて

米国型

英国型

に分けるのは、

二大政党の分化に一定の相違があるからだ。

米国の共和党と民主党は、極めて類似した政党である。

共和党が政府の財政政策の役割を限定的に捉えるのに対して、

民主党は政府の財政政策の役割を積極的に捉える傾向がある。

とはいえ、レーガン大統領は財政政策を大いに活用したが、

クリントン政権は財政収支改善を達成したという事例もあり、単純な分類はできない。


単純化して言えば、米国の場合、共和党と民主党との間に大きな相違はないのである。

これは米国の支配者が生み出した狡猾なシステムであって、

共和党政権であろうと民主党政権であろうと、米国支配者による米国支配の基本構造は壊れない。

これが米国の二大政党制である。

これに対して英国の保守党と労働党の相違はもう少し大きい。

資本の側に立つ保守党

労働の側に立つ労働党

という側面が強い。

とはいえ、英国でも労働党政権だったブレア政権の政策は保守党の政策にかなり近いものであった。

したがって、単純な図式化はできないのだが、

類似型の二大政党体制

対立型の二大政党体制

があることを念頭に入れていただきたい。


私は、いま日本に求められている二大政党体制は、

類似型の二大政党体制

ではなく

対立型の二大政党体制

であると考える。

安倍政権が消滅して、新しい政権が誕生しても、それが

第二自公政権

となるなら、政権交代の意味は半減すると考える。


私たちの目の前には、私たちの未来を左右する重大な問題が山積している。

原発

憲法

TPP

基地

格差

の各問題だ。

これらの重大問題への対処の相違は決定的である。

類似していないのである。

したがって、

安倍政権が推進する政策路線と

明確に対峙する政策路線を明示する政治勢力

の結集が求められている。


こう考えると、

現在の野党4党結集による対立勢力の構築は、イメージに合わない。

なぜなら、

野党最大勢力である

民進党

の基本政策が、あまりに曖昧であるからだ。

主権者多数は、鳩山政権を破壊した人々が中核に居座るいまの民進党をまったく支持していない。

安倍政権を支持しない以上に、いまの民進党を支持していない。


だからこそ、

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導する

候補者一本化の戦略

が重要になる。

これを主権者主導で実現することを提唱してきた。


だが、この動きをすべての主権者に周知し、連帯を形成するには、何らかの「仕掛け」が必要である。

この意味で、

新しい二大政党体制の一角を形成する

「新党創設」

を検討するべき時機が到来しているように思われる。

自由、社民と民進党の良質部分を一つに束ねる

新党

を創設するのだ。

もちろん、ここに共産党が合流することが望ましい。

しかし、共産党が現在の共産党の衣を捨てて、新党に合流するハードルは低くはないだろう。

共産党とは強固な選挙共闘、選挙協力を構築すればよいだろう。


野党4党による共闘

新党+共産党の共闘

の相違点は、

民進党の「隠れ自公勢力」を包含するのか、それとも排除するのか、

という点にある。

政権交代を実現するには、後者の選択が圧倒的に優れていると考える。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK217] きょう一周忌、野坂昭如が死の当日まで日記に綴っていた安倍政権への怒り 「戦前がひたひたと迫っている」(リテラ)
                    野坂昭如『絶筆』(新潮社)


きょう一周忌、野坂昭如が死の当日まで日記に綴っていた安倍政権への怒り 「戦前がひたひたと迫っている」
http://lite-ra.com/2016/12/post-2756.html
2016.12.09. 一周忌、野坂昭如が死の当日に  リテラ


 本日2016年12月9日で作家の野坂昭如氏が亡くなってから1年が経った。

 野坂氏といえば、大島渚・小山明子夫妻の結婚30周年を祝うパーティーで大島渚と大乱闘を繰り広げたり、ブルーフィルム製作を営む青年たちを主人公にした小説『エロ事師たち』を出版したり、編集長を務めていた月刊誌「面白半分」に永井荷風『四畳半襖の下張』を全文掲載してわいせつ文書販売の罪で起訴されたりと、無頼な姿勢を貫き通した作家だった。

 その一方、高畑勲監督によってアニメ映画化もされた『火垂るの墓』に代表されるように、野坂氏は自身の戦争体験を語りながら、生涯にわたり「平和」の大切さを伝え続けた作家でもある。

 だからこそ最晩年の彼は、昨今の日本を覆う「戦争に向かいつつある空気」には忸怩たる思いを抱いていた。今年1月に出版された『絶筆』(新潮社)には、04年から亡くなる日まで野坂氏が書き続けていた公開日記が掲載されているのだが、その死の当日である12月9日の日記はこんな言葉で結ばれていた。

〈この国に、戦前がひたひたと迫っていることは確かだろう〉

 死の直前まで野坂氏はこの国がつき進もうとしている方向に危惧を抱き続けていた。それは、70年以上前、彼が見聞きしてきた、この国が「かつて来た道」とそっくりだったからである。

 晩年の野坂氏は車椅子での生活を余儀なくされ、原稿も暘子夫人の手を借りて口述筆記で書かれていた。日記を読んでいくと、大好きだった酒はもちろん、食事を飲み込むのも難しくなっていたことが伺える。

 しかし、日記を読み込んでいくと、そんななかでもひときわ目を引くのが、戦後日本が守り続けてきた平和を壊そうとする安倍政権への怒りである。昨年の2月には、平和憲法を打ち捨てようとする安倍政権、そして、その野望を国民の目から隠すことに協力するマスコミに対し、このように書いている。

〈日本は戦後、アメリカに三歩下がってご機嫌をうかがい、一方で平和国家を唱えながら、とにもかくにも70年、戦争はしてこなかった。それが今、一足飛びに戦争へ突き進もうとしている。鼻息荒く、憲法改正に向かっている。
 世間は、対イスラム国の前に、自国のお上の下心を疑い、矛盾を追及した方がいい。想定も曖昧、議論もないまま。安倍首相の空想は、戦前の愚鈍なリーダーそっくり。お上の動きに、もっと関心を寄せるべき。上からのお達しか、大マスコミも何となく及び腰。

 正しいテロなどない。
 正しい戦争もない〉

 また、その2カ月後には、70年前に沖縄へ米軍が上陸した4月1日を思い、このように綴っていた。

〈70年前の4月1日、米軍が沖縄に上陸。沖縄の地上戦がはじまった。死者20万人以上。沖縄の一木一草まで焼き払われた。沖縄県民は、本土防衛のため、捨て石とされたわけだが、この惨たる過去について、お上に反省はないのか。反省あれば沖縄県民の痛みが少しは判るはず。
 辺野古移設反対の意思が、沖縄の民意。聞き入れられて当然。無視され続けている。辺野古反対のデモ、大規模なのにマスコミの扱いわずか〉

 この後、6月には自民党の「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言があるわけだが、これについても野坂氏は怒りを書き綴っている。

〈与党の勉強会で、沖縄の二つの新聞社を取り上げ、頭にくる。つぶさなければとの発言。その意図がどうであれ、沖縄にある二つの県紙は、少なくとも県民にとって切実な内容を取り上げ、大新聞にありがちな、記者クラブの、なあなあとか、官房長官発表の引きうつしに終始していない。基地がらみの事故、不発弾発見、こんなのしょっちゅうのこと。大新聞に載らないだけ。本土の人間は知らんぷり。くだらない勉強会でのやりとりが話題となるうちに安保法制からそれている〉

 ご存知の通り、この後、横暴な政権運営にはより拍車がかかり、夏には国民からの反対の意見を聞く耳すらもとうとしないまま、安倍政権は安保法制を強行採決していく。このときの日記にはこんな言葉が並んでいる。

〈安保法制について、何故そんなに急ぐのか世間の多数が説明不足と主張しているが、お上には、はじめから丁寧な説明をするつもりはない。欠陥、矛盾だらけで出来るはずがない。曖昧で判りにくい答弁ばかりが続く。まるで独裁国の如し〉
〈平和があたり前の世の中。安保法制が衆院通過。アメリカに迫られ、首相が約束してきた。だから通す。もはや法治国家じゃない。自民独裁国家〉

 そして野坂氏は、いま目の前で起こっていることと、戦前や戦中の日本で起こっていたことを重ね合わせずにはいられないのであった。

〈安保法成立。ぼくは一片のお触れがあっという間に町の風景を変え、また世間のそれに慣れてしまうことの早さを知っている〉

 昨年は4月に愛川欽也、11月には水木しげる、そして今年は7月に永六輔と大橋巨泉が相次いで亡くなった。実際に戦争を体験し、それがどれほど恐ろしいものかを知っているがゆえに、「平和」へのメッセージを送り続けてきた反骨の文化人たちが次々と鬼籍に入っている。

 そのなかでも、大橋巨泉は死の直前に書かれた連載エッセイの最終回にこんなメッセージを我々に送っていた。

〈最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉(「週刊現代」16年7月9日号/講談社)

 周知の通り、マスコミは政権に対する批判を封じ、与党はやりたい放題の限りを尽くしている。野坂氏の言う「自民独裁国家」は、あれから1年でより進んでしまった。このままでは、憲法9条が打ち捨てられるという最悪のシナリオも、もはや絵空事ではなくなりつつある。だからこそ、我々は野坂氏が最期に残した言葉をもう一度深く胸に刻み込む必要がある。

〈戦争で多くの命を失った。飢えに泣いた。大きな犠牲の上に、今の日本がある。二度と日本が戦争をしないよう、そのためにどう生きていくかを問題とする。これこそが死者に対しての礼儀だろう。そして、戦後に生まれ、今を生きる者にも責任はある。繁栄の世を築いたのは戦後がむしゃらに働いた先人たちである。その恩恵を享受した自分たちは後世に何をのこすのか〉
〈どんな戦争も自衛のため、といって始まる。そして苦しむのは、世間一般の人々なのだ。騙されるな。このままでは70年間の犠牲者たちへ、顔向け出来ない〉(「サンデー毎日」15年8月23日号/毎日新聞出版)

(新田 樹)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK217] カジノ議連(カジノ合法化による観光産業の振興が目的)の最高顧問は 小沢一郎だった  副会長には民進党議員が多数
         
            カジノ議連の最高顧問だった小沢一郎 今はヒラ会員のもよう
   
   
■ カジノ議連(カジノ合法化による観光産業の振興が目的)の最高顧問は 小沢一郎だった  副会長には民進党議員が多数

小沢一郎の自由党や民進党は、カジノ法案に反対のようです。

ところが、カジノ合法化による観光産業の振興が目的である超党派のカジノ議連の最高顧問は、なんと小沢一郎だったのです。
小沢の存在感がなくなった現在はヒラの会員のようです。

このカジノ議連の副会長には、民進党の国会議員がズラリと並んでいます。

そしてカジノ法案は、このカジノ議連がまとめたもの。
   
   
@ カジノ議連(カジノ合法化による観光産業の振興が目的)の幹部(抜粋)

最高顧問 小沢一郎 (自由党) :現在はヒラ会員のもよう

副会長  鈴木克昌(民進)
前原誠司(民進)
桜井充 (民進)
柿沢未途(民進)
松野頼久(民進)
柳澤  (民進)

(HPより最新の情報 平成27年3月27日現在)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%A6%B3%E5%85%89%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F
  
http://integrated-resort.jp/parliamentarians/
  
   
A 民進党のカジノ議連も存在している  民進党議員約40名が参加

 民進党のカジノ議連も存在しています。
 民進党議員約40名が参加しているのです。(下記)

『民進党IR推進議員連盟 設立総会「一日も早い審議入り、議論を。今国会成立を目指す」  : 民進党議員団が カジノに賛成』

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/833.html
    
   
■ 小沢一郎や自民進党のカジノ法案反対は、「やらせ反対」  ただのプロレス  国民は騙されないことが重要

つまり、小沢一郎、民進党の多くの議員もカジノ法案に賛成なのです。

にもかかわらず反対を装う、小沢一郎や民進党。
  
   
民進党の場合は党内に賛成派も反対派も混在し、党としての方針が出せないというお粗末な状況があります。

党が混乱している状態を国民に見せたくない。
だから採決反対。

つまりカジノ法案への反対は、野党としての存在感を国民にアピールするための「やらせ反対」、要はただの「プロレス」にすぎません。

小沢一郎、民進党による、国民を愚弄したプロレス式反対に国民は騙されないように注意する必要があるわけです。
   
   

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 室井佑月、安倍の支持率アップに疑問+国民が理解できない法案の強行成立にも異論(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25029767/
2016-12-09 07:07

急に早く外出する用事ができて、自分の考えをあまり書く時間がないので、今、mewがまさに言いたいことを世に訴えてくれる室井氏の投稿を2つすることにした。(**)

 安倍政権が始まってから、国民は安倍氏が進めるアベノミクスの恩恵を得られず。安倍政権が行なう政策の大部分に反対している人の方が多い。
 南スーダンPKO(駆けつけ警護)反対の方が多いに、TPP法案も、年金カット法案すぐに決める必要はないという。(-"-)

 でも、安倍内閣の支持率は、何故か50〜60%に上がっているわけで。mewには、これが理解できないのであるが。_(。。)_ 室井佑月さんも、そうらしい。(・・)

 しかも安倍自民党は、急に国会を延長し、国民に法案の内容をろくに説明しないまま、年金をカットする法案やカジノ法案を数の力で通そうとしているわけで。室井佑月さんは、みんなが法案の中身を知らないことを強く案じている。(++

 
* * * * *
 
『世論調査は不可解? 室井佑月「なんでこうなる。おかしくないか?」

(更新 2016/12/ 5 07:00)

 作家の室井佑月氏は、アメリカ大統領選や韓国大統領のスキャンダルに関する報道を見て、日本のメディアについて思うところがあるという。

*  *  *

 11月14日のNHKニュース。<安倍内閣を「支持する」55%、「支持しない」26%>だって。

 先月の調査より、支持する人が5ポイント上がって、支持しない人が7ポイント下がった。

 なんでこうなる。おかしくないか?

 TPPを今の国会で承認することへの賛否は、「賛成」が18%、「反対」が24%、「どちらともいえない」が48%。

 今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額を引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「賛成」10%、「反対」49%、「どちらともいえない」が33%。

 南スーダンでの自衛隊の駆けつけ警護、「賛成」が18%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が32%。

 天皇陛下の退位についてどのようにするのが望ましいのか。「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」21%、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」58%、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」11%。

 自民党が党総裁の任期を連続3期まで延長することについて。「賛成」27%、「反対」31%、「どちらともいえない」35%。

 つまり、現政権を肯定している人より、否定している人のほうが多い。世論調査の結果が解せない。

 この結果は、新聞の世論調査でもいえる。

 あたしはなぜか、アメリカの大統領選とこのことが被ってしまう。アメリカの大統領選、世論調査はずっとヒラリーのほうが数ポイント上だった。なのに、ふたを開けたら結果がひっくり返った。

 あまりニュースになっていないが、選挙中、トランプはこのことを批判しつづけていた。「嘘ばかり報道する」と。「不正選挙がおこなわれている」とまでいっていた。

 実際のところ、トランプがいっていたように、メディアは嘘ばかり報道し、世論を偏った方向へ煽ったのだろうか。

 それはわからない。あたしが考えてしまうのは、日本はどうなのか、ということだ。

 新聞社やテレビ局の幹部、御用コメンテーターが、安倍政権と懇意にしているのはもはや秘密にもなっていないのだ。

 お隣の国、韓国で大問題になっている朴大統領と崔順実についてもそうだ。

 崔が文化体育観光部(日本の文部科学省にあたる)の利権に絡んでいたのは事実で、スポーツ関連組織が不正の温床となっていた。崔は平昌五輪の会場建設や運営に口を出し、その利権も貪(むさぼ)っていた。

 じゃあ、この国はどうなんだろう。オリンピック費用がなぜ3兆円にまで膨らんだんだろう。韓国ヘイトみたいなニュースを流すだけじゃなく、そちらをなぜ追及しない? お隣の国のこの問題でわかったはずだ。文部科学省、その中でもスポーツは利権の温床になりやすいと。

※週刊朝日 2016年12月9日号』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

室井佑月「みんなそれを知らない」〈週刊朝日〉
dot. 12/8(木) 16:00配信

 安倍政権が推し進める年金制度改革法案。その中身をどれくらいの国民が知っているのかと、作家・室井佑月氏は問いかける。

*  *  * 

 国会中継をネットで見ていて、ふと思ったことがある。

 安倍政権は突っ込みどころ満載で、野党の政治家たちは頑張っているのだが、そのことを知っている国民はどの程度いるのかと。

 たぶん、ほとんど知らない。安倍政権側の答弁が、どれほどいい加減でグズグズなのかも。

 11月25日、衆院厚生労働委員会で、年金制度改革法案が自公により、また強行採決された。このことを、どのくらいの国民が知っているんだろう。

 てか、年金制度改革法案の中身を、どれだけの人が知っているんだろう。

 この法案は26日付の中日新聞によると、

〈法案は、年金支給額を物価や現役世代の賃金に合わせて変動させる「賃金・物価スライド」の新ルールを盛り込んでいる。物価の下げ幅より賃金の下げ幅が大きい場合は、賃金に合わせて年金を減額。物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金に合わせ減額し、ともに減額する内容だ〉

 という。

 ん? つまり、物価や賃金がどうなろうと、どっちみち年金支給額は下がるんじゃない。

 ほとんどの国民が、自分らが預けている年金が、株に突っ込まれ、すでに10兆円ほど溶けてしまったなんてことを知らない。

 安倍さんがやりたがっていたTPPに参加することになれば、この国の農業や医療、保険がどうなってゆくのか、国民は知らない。

 事故を起こし5年経った福島第一原発が、今どうなっているのか、それもよくはわからない。

 経済産業省の有識者会議では、廃炉費用を託送料に上乗せし、新電力にも負担させるという案が出ている。

 経産省はこれまで福島事故の処理費用を総額11兆円程度(賠償など9兆円、廃炉2兆円)としていたが、これがさらに7兆円くらい膨らみそうだ。それもすべてあたしたちが払うことになるだろうと知っている人はどれだけいるのか。

 安倍さんは12月に来日するロシアのプーチンさんと仲が良い、そうさんざんテレビで流しておいて、その後、ロシア軍が北方領土の国後島と択捉島に新型ミサイルを配備したことについてはニュースでは軽く流す程度。

 仲が良いなんて誰かの感覚みたいな情報より、ミサイルを配備したという情報のほうがどう考えても強いはずなのに。

 トランプさんの一件にしても、気が合うみたいな情報より、その後、彼が正式にTPP離脱を表明したというニュースが大きくしつこく扱われないのは変だ。

 あたしはマスコミの一端にいる人間だから、ほんとうはこんなこといいたくはないのだけれど、野党のみなさんに告ぐ、安倍政権を本気で倒したいなら、マスコミを責めるべきなのかもしれない。

 今のままだと安倍政権がどんなにでたらめなことをしても、勝てない。だって、みんな知らされないから知らないんだもん。

※週刊朝日 2016年12月16日号』

* * * * *

 あまい政治に関心のない人たちも、せめてどこかで佑月さんの書いたものを読んで、「何か今の政治はおかしいな〜」「主権者がどうのとか言って動くのは面倒だけど。せめて少しは政治に興味を持って、選挙に行くようにしないと、ますます生活が大変になっちゃうかも」「戦争とかするようにもなっちゃうかも」とか思うきっかけになるといいな〜と。
 
 で、「このまま安倍首相に任せていたら、日本はどんどんんアブナイ国になっちゃうじゃないかしら」と、是非、気づいて欲しいmewなのだった。(@@)

 THANKS、


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/311.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 安倍・日本会議の知られざる陰謀<本澤二郎の「日本の風景」(2458) <祭政一致の絶体天皇制復活による国民支配>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52160261.html
2016年12月08日 「ジャーナリスト同盟」通信

<祭政一致の絶体天皇制復活による国民支配>

 明治には、人民が主人公となる自由・民主の近代的価値観という、いい芽も存在したが、地方の下級武士による藩閥クーデターという政治的制約を切り抜けるため、彼らはそれらを排除して反対の「天皇絶対性」による中央集権・国家主義による強権政治で人民支配を行った。同時に、富国強兵という軍国主義をも必然化させ、欧米の列強による植民地政策に自らのめり込んだ。結果、自由と民主を願望する人民とアジア諸国民を抑圧する天皇制国家主義の下で、破滅したものだ。この史実を反省できないどころか、むしろ正当化する、明治を引きずる勢力が、安倍・日本会議と決めつけることが出来る。彼らの野望は、祭政一致の絶体天皇制復活という21世紀において、とても容認できないアナクロニズム・時代錯誤に取りつかれている、と断ぜざるを得ない。参考までに、以下にその野望を分析してみたい。


<「日本は天皇中心の神の国」と本心を打ち明けた安倍後見人>

 このことを内外に初めて公表した人物が、安倍の後見人を任じる森喜朗元首相である。安倍の祖父・岸信介元首相を信奉する森は、首相在任中、国家神道を継承した神社本庁の政治団体・神道政治連盟の集会で「日本は天皇中心の神の国である」という驚愕すべき天皇神国論なる認識を明らかにした。これこそが、日本の極右・日本会議の政治的野望を、実にわかりやすく裏付けた発言である。

 戦後の平和憲法のもとで、平和と民主主義を学んできた日本人にとって、たとえ冗談でも容認できないカルト・狂信的政治体制論だった。内外に公言した森の国家認識こそが、いみじくも彼ら日本会議の本心を暴露したものだった。かくして、自民党リベラル派の加藤紘一が森退陣を迫った。無念にも、中曽根康弘や右翼言論の抵抗で押し切られてしまった。いうところの「加藤の乱」が成功していれば、今の安倍・自公体制が存在することなど出来なかった。日本とアジアの不幸の遠因となってしまった。
 現実は、森の後継者となった小泉純一郎は、日本会議の支援を受けて首相になったその証拠が、実に6回の靖国神社参拝である。国家神道の象徴的な靖国参拝であることが理解できるだろう。
 天皇神格論には、天皇のために命をささげる民の存在が不可欠である。その受け皿が靖国神社というトリックを必要とする。赤紙1枚で戦場で命を投げ出す若者である。安倍・日本会議の、神がかりの国家論を成立させる土台が靖国を中心とする100万の神社群なのだ。

<長州藩閥政治への郷愁>

 天皇を神とする日本国というカルト国家論を編み出したのは、いうまでもなく明治の支配者となった薩長藩閥連合である。封建時代の残滓が散乱する中でこそ、実現した世界にまれな狂信的国家である。
 そうして地方の下級武士集団は、列島の隅々にまで支配権を行使することが出来た。同じような国がまだ地球に存在しているようだが、人間を神にして、その神の意向に100%奴隷のように従属させる天皇制国家主義は、過去にも現在にも存在していない。

 それゆえにこそ日本会議の面々は、郷愁を抱くことになるのであろう。山口県の田布施にその秘密が隠されているとの指摘があるようだが、あるいはそうかもしれない。現代の合理主義では、とても理解不能なのだから。

<明治の3大要素に執着>

 カルトの天皇神格論による、国家制度を成立させるための、仕掛けが存在した。それが宗教・信仰と教育と憲法である。この3大要素を、人民に縦横無尽にかき混ぜることで、三位一体化させることで、日本人の精神と行動を徹頭徹尾律した。
 まことに巧妙な仕掛けである。多くの若者が「天皇のために死ぬ」ことに生きがいを持った。それが侵略戦争を可能にしたものである。このような国は前例がない。

 具体的に言うと、神社・神道を国教に格上げさせ、他の宗教を弾圧して、これを正当化した。信教の自由を禁じて、祭政一致の国にしてしまった。抵抗する市民に対して、厳しい法規制で対処した。その代表が、治安維持法である。これを駆使する特高警察をも組織した。自由主義者から共産主義者を容易に拘束・殺害した。国家神道の象徴的神社が靖国神社だ。伊勢神宮・明治神宮・出雲大社などの下に100万の神社が建立されているという。家庭には家の中心に神棚を備え付けさせた。榊・水・ご飯の上げ下げから1日が始まる日本の家々だった。こうして日本人の心は、天皇一神教に支配されるという異様な宗教国家となった。
 ちなみに、創価学会の初代と二代の会長は投獄され、初代牧口常三郎は獄死、3代池田大作は、この惨劇を2代戸田城聖から学んでいる。池田が健在であれば、国家神道の継承者である日本会議の自民党を支援することなど、想定も出来なかったことである。

 教育勅語もまた、日本人の精神と行動を、幼児期から拘束した。人間の資質は教育による。教育の中身で、その国の民度を測定することが出来るものだ。
 教育勅語もまた、天皇の奴隷化を強要するものだった。価値判断の出来ない幼児期からの、悪しき教育の代表例であろう。第一次安倍内閣の下で、自由と民主の教育基本法に、教育勅語の核心である愛国心教育をたたき込む法改悪を強行したことを、記憶している国民も多いはずだ。

 安倍・自公内閣は、すでに教育勅語と靖国参拝に対して、一定の成果をだしている。残るは大日本帝国憲法化であるが、特定秘密保護法と集団的自衛権行使を強行、戦争の出来る日本へと衣替えしている。
 既に国民投票法も強行、残るは改憲の具体的内容に向けて驀進している。国民意識の改造のため、隣国との対立関係の構築にも実績を上げている。

 明治への回帰は、すなわち日本の軍国主義化でもある。これの受益者はいうまでもなく財閥である。安倍内閣は財閥の傀儡政権とみられているが、日本会議と財閥は一体化している、という分析を筆者はしている。

 日本会議の目標は、明治の三大要素である1、国家神道・靖国参拝へのこだわり2、教育勅語・愛国心教育の強要3、大日本帝国憲法に向けた憲法改悪ということになる。これが森のいう「日本は天皇中心の神の国」の実態なのである。

2016年12月8日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/312.html

記事 [政治・選挙・NHK217] ≪いいぞ!≫関西大学が軍事研究を禁止へ!「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」
【いいぞ!】関西大学が軍事研究を禁止へ!「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24826
2016/12/09 健康になるためのブログ


   



http://www.asahi.com/articles/ASJD75RP3JD7PTIL01G.html

防衛省が大学などでの研究に補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」について、関西大(大阪府吹田市)は7日、教員の応募申請を認めないとの方針を決めた。国内外の公的機関や民間企業からの軍事目的を前提とした研究費も受け入れないという。

関大によると、すでにある大学の研究倫理規準で「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、ルールを明確化したという。

防衛省は昨年度、民生用と軍事用のどちらにも利用できる研究について、大学や国の研究所に1件最大3千万円を3年間支給する制度を始めた。2015、16年度で計19件が採択された。制度をめぐっては、軍事研究を禁じてきた日本学術会議がその方針を転換するかどうかの議論を続けている。



以下ネットの反応。


















大学が予算欲しさに軍事研究に手を染めるなんてことが許されるはずがありません。大学だぞ!大学!手を染めまくっている大学は猛省しろ!潰れろ!この大馬鹿者めが!


 



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 「森ゆうこ」議員が「自由党」に入党していた。  山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/12/08/
2016-12-08 哲学者=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』


「森ゆうこ」議員が「自由党」に入党していた。 昨夜、伊東章弁護士が代表を務める「小沢一郎議員を支援する会」の忘年会があった。先の参院選で当選した森ゆうこさんや青木愛さん、木戸口英司さん、小川敏夫さん等も出席していて、賑やかだった。森ゆうこ議員が、先月、自由党に入党して、自由党参議院議員として活動している・・・・・・ということを、迂闊にも、初めて知った。……

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「森ゆうこ」議員が「自由党」に入党していた。

昨夜、伊東章弁護士が代表を務める「小沢一郎議員を支援する会」の忘年会があった。先の参院選で当選した森ゆうこさんや青木愛さん、木戸口英司さん、小川敏夫さん等も出席していて、賑やかだった。森ゆうこ議員が、先月、自由党に入党して、自由党参議院議員として活動している・・・・・・ということを、迂闊にも、初めて知った。

野党共闘や市民連合との関係から、今でも、無所属議員として活動していると思っていたので、ちょっと驚いた。これで、小沢一郎の「自由党」の力が倍増する、と思った。慌てて、ネットを調べてみると、森ゆうこ議員のメッセージがあった。すでにご存知の方も多いと思うが、念のために引用しておくことにする。

森ゆうこ議員には、自由党と共産党、それに市民連合を中心軸にした野党共闘を実現してもらいたい。そうなれば、態度の不鮮明な民進党も、後からついてこざるをえだろう。「連合」は、自民党に接近しているらしいが、どうでもいい。「連合」に代わる「労働組合運動」が芽生えてくるだろう。「連合」に依存する民進党議員は、行き場をなくし、自民党と野党共闘の挟み撃ちになって、落選間違いなし。途方にくれることになるだろうから、除名処分の必要もない。

またまた、「小沢一郎の時代」が来る。後継者は「森ゆうこ」だろう。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

野党「結集。」に向けて、自由党所属国会議員として活動します。(森ゆうこ)
2016年11月08日 23:18

本日11月8日16:00から開催された「自由党幹事会」において、自由党所属国会議員として活動することが了承され、あわせて、参議院においては「希望の会」会派に所属することとなりました。

今夏の参議院選挙では、無所属の野党統一候補として、民進党・日本共産党・自由党(生活の党)・社民党・新社会党・緑の党の各県組織と連合新潟、市民連合@新潟で構成された政治団体「オール新潟平和と共生」を選挙母体として闘いました。「国家権力対森ゆうこ」とマスコミから評されるほどの激しい選挙戦でしたが、「市民とオール野党はひとつ!」を合言葉に、わずか2279票差で劇的な勝利を飾ることができました。

当選後は、市民連合@新潟と交わした「当面の間は無所属で活動する」という協定を守り、自由党(生活の党)新潟県連代表として活動する一方で、国会では政党や参議院の会派に属さない「無所属」の議員として活動してまいりました。参議院選挙の直後は、無所属の国会議員としてウイング広げ、野党と市民の共闘を進化させてほしいという有権者の思いが強かったと思います。

そして、去る10月16日に投開票が行われた新潟県知事選挙では、党県連代表として、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党、そして市民連合@新潟の皆さんと協力して候補を擁立しました。確認団体「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」を設立し、選対本部長を務め、準備期間もほとんどない中ではありましたが、大差で与党推薦候補を破り、「原発再稼働を許さない。TPPから新潟県の農業を守る。」米山隆一新潟県知事を誕生させることができました。

参議院選挙に引き続き、「市民と野党が一つになって力を合わせれば、必ず勝てる!」ということを証明したのです。新潟県知事選挙の結果は、「新潟ショック」として中央政界を揺るがしています。(何も無かったかのように官邸は振舞い、マスコミは不自然なほど何も取材をしてきませんが・・・)

知事選後、自由党への党名変更を歓迎する声とともに、立憲主義を回復して平和と命と暮らしを守る政治を実現するために、「早く自由党に戻り、参院選と知事選の経験をいかして、野党結集の中心的な役割を担い、政権交代を果たしてほしい。」という非常に多くの県民の声を頂戴してまいりました。

また、全国各地の市民団体から、「なぜ、新潟では市民と野党の共闘が成功したのか」というテーマで講演してほしいという依頼があり、捲土重来を期す他党の前議員からも講演依頼が来ております。

もちろん、「もう政党に戻ってしまうのか」という声があることは充分承知していますし、市民に時間をかけて説明をしてからでもよいのではないかというご意見もいただきました。

「今再び政治がダイナミックに動こうとしている」と政治家としての直感が、森ゆうこをつき動かしています。

12月に予定されている「市民連合@新潟と森ゆうこの政策勉強会」などで何度でも丁寧に説明することを条件に、市民連合@新潟からは政党所属議員として活動することを了承して頂きました。

市民とオール野党はひとつ!
野党「結集。」に向けて力を尽くしてまいります。

ご理解と、さらなるご支援を賜わりますよう心からお願い申し上げます。

平成28年11月8日ー参議院議員 森ゆうこ

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 「基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は堅持」の詭弁 改憲論 ペテンを暴く(日刊ゲンダイ)
               


「基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は堅持」の詭弁 改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195394
2016年12月8日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   小林節氏(C)日刊ゲンダイ

空恐ろしい自民党の憲法観<1>

 衆参両院の憲法審査会が久しぶりに再開された。

 そこでの議論を報道で見て、自民党の主張には、本当に驚かされてしまった。

 それによれば、上川陽子代議士は、「(現行)憲法の基本原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義……を変更することは憲法改正の限界を超える。(これら)基本原理は堅持した上で、建設的な憲法改正論議を進めることが肝要だ」と語ったそうである。

 しかし、まず、現行憲法の21条では「一切の表現の自由は保障する」と無条件で表現の自由が保障されている。表現の自由は私たちの自由な生活と民主主義の不可欠な前提であり、それを「優越的人権」とすることは自由主義世界の常識になっている。

 それに対して、自民党の改憲草案では、21条に2項を新設して、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動……は認められない」と、要するに中国憲法と同じ構造になっている。そして、この「公益」と「公の秩序」は一次的には政府が認定する以上、自民党が目指す憲法の下では治安維持法の制定も可能である。このどこが「基本的人権の尊重」なのか? むしろ、人権の否定以外の何ものでもない。

 また、憲法9条が「軍隊の保持」と「交戦権の行使」を禁じているため、わが国は国際法上の戦争に参加する資格がなく、結果として平和が守られてきた。それに対して、自民党の新9条案では海外派兵が解禁されている。このどこが「平和主義」なのか? むしろこういう姿勢を軍国主義と呼ぶはずである。

 さらに、現行憲法99条は、憲法尊重擁護義務を負う者は政治家以下の公務員(つまり権力担当者)だと明記している。ところが、自民党改憲草案102条では、国民大衆こそが憲法尊重義務を負わされ、それを政治家以下の公務員が管理(擁護)する関係に変わる。このどこが「国民主権」なのか? むしろ権力者主権であろう。

 全く、開いた口が塞がらない。

 事は国の在り方、つまり私たち国民の幸・不幸に関わる大問題である。もっと誠実に議論に臨んでもらいたい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 速報 山本太郎議員、再び国会で牛歩戦術!TPP承認案の採決に反対 森ゆうこ議員も牛歩! 議長「早くやれよ!」 
【速報】山本太郎議員、再び国会で牛歩戦術!TPP承認案の採決に反対
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14565.html
2016.12.09 14:44 情報速報ドットコム




12月9日午後の参議院本会議で山本太郎議員が再び牛歩戦術を披露しています。牛歩戦術とは牛のようにゆっくりと歩いて時間稼ぎをする戦術で、山本太郎議員は安保法案の時にも同じようなことをしていました。

また、森ゆうこ議員も同じく牛歩戦術を行い、採決までの時間稼ぎをしています。TPP承認案は参議院本会議を通過すると成立することから、ここが事実上の最後の採決になる見通しです。



山本太郎 「TPPの中身をわかっている人がどれだけいるんですか!」12/9参議院・本会議TPP採決


山本太郎 森ゆうこ TPP採決に牛歩「制限時間1分」12/9参議院・本会議


山本太郎 森ゆうこ TPP採決に牛歩中 12/9参議院・本会議
























           ◇




















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 真珠湾訪問解散も有りうる見事な安倍首相の起死回生策だー(天木直人氏)
真珠湾訪問解散も有りうる見事な安倍首相の起死回生策だー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spduqp
9th Dec 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう12月9日の朝日新聞が、ベン・ローズというオバマ大統領副補佐官の、

要旨次のような驚くべき証言を掲載した。

 すなわち、安倍首相の真珠湾訪問の意欲は、

すでに5月のオバマ大統領の広島訪問時に、米側に伝えられていたという。

 それだけでは驚かない。

 私が驚いたのは、「ここ数カ月間は、(国際会議などで)オバマ大統領が安倍首相と会う度に、

安倍首相は、真珠湾への訪問を実現させたい考えを示唆していた」というのだ。

 そして、最終的には、11月のペルーでのアジア太平洋経済協力首脳会議(APEC)で、

安倍首相がオバマ大統領に訪問の決断を伝え、発表時期や訪問日程を調整したというのだ。

 この安倍首相の呼びかけに対してオバマ大統領はどう対応したか。

 そこのところが決定的に重要なところであるが、ベン・ローズは巧みに明言を避けている。

 しかし、そこでベン・ローズが語っている次の言葉は重要なヒントになる。

 すなわちベン・ローズは次のように語っている。

 オバマ大統領の広島訪問と安倍首相の真珠湾訪問に関し、

「(安倍、オバマ両氏が)それぞれ独自の判断で行えるよう意図的に決断を分離した」と。

 これは、謝罪ではなく和解に焦点を当てるということだ。

 そしてベン・ローズは次のように語っている。

 真珠湾で行うオバマ大統領の演説は、

アジア・太平洋地域の要として日米同盟を堅持する必要性を強調することになると。

 これを要するに、今度の安倍首相の真珠湾訪問は、単なるサプライズではなく、

周到に日米間で打ち合わされた上での外交アピールであるということだ。

 安倍首相にとってはトランプ急接近外交で怒らせたオバマ大統領との関係を修復する絶好の機会になる。

 当然のことながらオバマ大統領が望む通りの真珠湾訪問となる。

 そこには、原爆投下に対するオバマ大統領の謝罪がなかったように、

真珠湾奇襲に対する安倍首相の謝罪もない。
 
 あるのは日米の和解であり、日米同盟の重要性の再確認だ。

 オバマ外交の有終の美を飾るにふさわしい外交というわけだ。
 
 もちろん安倍首相にとっても文句はない。

 見事なオバマ大統領と安倍首相の連携プレーだ。

 安倍外交を批判するばかりの私だが、このサプライズだけは安倍首相の一本勝ちだ。

 解散するとすれば、もはや真珠湾解散しかない。

 そう思わせる安倍首相の電撃的な起死回生策である。


関連記事
また外交日程で揺さぶり 安倍首相“1月解散”へのシナリオ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/271.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 百田尚樹が『海賊と呼ばれた男』映画宣伝から外された本当の理由 ついに安倍首相にも見放され…(リテラ)
                 ニコニコ動画「百田尚樹チャンネル」より


百田尚樹が『海賊と呼ばれた男』映画宣伝から外された本当の理由 ついに安倍首相にも見放され…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2758.html
2016.12.09. 百田尚樹が映画PRから外された理由  リテラ


 今週10日、映画『海賊と呼ばれた男』が公開となる。主演の岡田准一は映画をプロモーションするべくフル稼働でテレビに出演しつづけているが、一方で、同作の宣伝に対してブツブツと文句を言っている人物がいる。原作者である百田尚樹センセイだ。

〈『海賊とよばれた男』の映画の宣伝に私の名前はほとんど出てこない。
映画会社は、百田尚樹の名前を出せば客の入りが悪くなると考えているのかもしれない。
たしかにこの三年くらい朝日新聞はじめマスコミから、百田尚樹は極右とかネトウヨというイメージキャンペーンをはられていたからなあ(^^;)〉
〈新刊を出しても一切紹介されないし、どれだけ売れても報道されない。地上波テレビには絶対に呼ばれない。マスコミの世界では既に百田尚樹はいないものとなっている〉(百田のツイッターより、以下同)

 そして、ついにはこんなことまで言い出したのだ。

〈『海賊とよばれた男』の映画の宣伝で、私の名前がまったく出されないので、もう小説家を辞めると決めた〉
〈この際だから、小説家引退と同時に、作品も全部、絶版にしようかな〉

 この引退宣言にネット上では「どうぞどうぞ!」と歓迎する向きも見られたが、まあ、これまでも引退宣言をしては撤回するという“引退するする詐欺”を繰り返し、すっかり持ち芸となっている百田のこと。今回もまともに取り合う必要はないだろう(事実、その後、妻に「仕事場のローンを払い終えてからにせいや」と言われたとツイートし、さっそく逃げ道を用意している)。

 しかし、この一連のボヤキには、現在、百田がどんなふうに扱われているのか、その現状が垣間見える。

 というのも、『海賊と呼ばれた男』は、2013年の本屋大賞を受賞し、ダブルミリオンを超える部数を売り上げた“大ベストセラー”作品であることは紛れもない事実。しかも、今回の映画は同じく百田の原作である『永遠の0』につづいてジャニーズ事務所所属タレントとして初めてアカデミー賞最優秀主演男優賞を受賞した岡田が主演、監督も『永遠の0』でメガホンをとった山崎貴だ。普通に考えれば、「岡田×百田×山崎『永遠の0』チーム再結集!」と大々的にPRしそうなものだが、なぜか百田の名前だけが抜け落ち、「岡田×山崎『永遠の0』チーム再結集!」と宣伝されている。

 また、同作の制作委員会に名を連ねる日本テレビの『NEWS ZERO』で特集されたときも、番組は百田について一言も触れることはなく、かろうじて原作の文庫本を映したときに名前が映り込んだだけという“黙殺”ぶりだった。

 これは、『永遠の 0』公開時と比較すると隔世の感がある。『永遠の0』が公開されたのは2013年12月だったが、このとき百田は岡田といっしょに人気バラエティ番組『行列のできる法律相談所』(日本テレビ)にゲスト出演するなど積極的にプロモーションに参加していたし、“原作はあの百田尚樹!”と全面的に打ち出していたからだ。
 
 ジャニーズと肩を並べてトークするスター作家から一転、モブキャラの如き存在へ──。この落差に本人が腹立たしく思ったり、落ち込む気持ちは、まあわからなくもない。わからなくもないが、当人は気付いていないようなので一言忠告しておきたい。それは、「身から出たサビ」のせいであり、「自業自得」だろうよ、と。

 百田が述べているように、「この三年くらい」のあいだに、氏にはじつにいろいろなことがあった。でも、百田が主張する「朝日新聞などのマスコミが極右やネトウヨとイメージキャンペーンをしたから」というのは滑稽至極である。

 たしかに朝日新聞は、百田の『永遠の0』や『海賊と呼ばれた男』、有川浩の自衛隊小説などを「右傾エンタメ」として考察したことがある。

 そもそも「右傾エンタメ」というのは、作家の石田衣良が山本周五郎賞の選考会で発したものだが、朝日新聞が「右傾エンタメ」と評したのは、2013年6月18日のこと。当時、百田も〈とうとう朝日新聞がネガティブキャンペーンをやりだしたか〉〈『日本人の誇りを失うな』と主張した小説は、朝日新聞には『右傾化小説』とレッテルを貼られるわけか〉などと反論していたが、一方百田は同時期に『情熱大陸』(TBS系)に出演、朝日の記事が掲載されたあとも『世界一受けたい授業』(日本テレビ)に“先生”として出るわ、作家が出演することなどほとんどないお昼の主婦向けバラエティ『ライオンのごきげんよう』(フジテレビ)でご機嫌な様子でサイコロを振って小堺一機とトークをするわで、“おしゃべりな人気小説家”としてテレビからも引っぱりだこ。残念ながら朝日新聞の批評は百田の“名声”に何の影響ももたらさなかった。だいたい、当の朝日新聞は映画『永遠の0』の制作委員会に名を連ねていたのである。

 しかも、同年11月には、安倍首相が百田をNHK経営委員に抜擢。もともとふたりは親密な関係にあったが、公職にまで就かせるというかたちで百田人気を利用するほどだった。

 小説はバカ売れ、映画は大ヒット。その上、首相までもがファンだと公言し、立派な肩書きまでついた。そうして認知度も人気も高まったところで、しかし百田は“悪目立ち”するようになってゆく。その最初は2014年2月、都知事選に立候補した田母神敏雄の応援演説で他候補のことを「人間のクズ」呼ばわりした件だろう。

 NHK経営委員が選挙で応援演説に立つこと自体が問題だが、さらに暴言まで吐くというオマケまで付けたのだから、大きく報じられるのは当然のこと。同様に、15年6月に自民党の会合で「沖縄の二紙は潰さなあかん」と言論弾圧発言をおこない、このときも大きく報じられたが、こうやって百田は数々のトラブルを引き起こしては、それまでの“おしゃべり人気作家”というお茶の間イメージを「このおっさん、危ないな……」という印象に自ら塗り替えていったのである。

 しかし、最大の決定打は、言わずもがな『殉愛』騒動だろう。2014年11月7日の出版当日に『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)で大規模なプロモーションをし、百田本人が作品を解説までして圧倒的な注目を集めたが、ご存じの通り、その後すぐにネット上ではさまざまな疑問が投げかけられ、作中では未婚だと書かれていた故やしきたかじんの妻の結婚歴が浮上し、一気に「百田氏は事実を捏造しているのでは?」という批判が殺到。しかも、そうした疑問の声に真摯に向き合うことなく御用出版社が刊行する週刊誌で開き直ったような反論に終始し、挙げ句、たかじんの実娘を罵倒するなど信じられない行動に出たことで、作家としての信頼性は完全に崩壊、それまでは百田に好意的だったネット民やライトなネトウヨからも見放されてしまう大騒動へと発展した。

 つまり、百田が映画の宣伝で名前を伏せなければならないような事態となったのは、本人が主張する「極右とかネトウヨというイメージキャンペーン」のせいなどではまったくない。自分から世間がドン引きするような暴言を公的な場所で吐き、自分から嘘やデタラメだらけの本をノンフィクションと称して世に出したがゆえに、“ヤバイ存在”となってしまったのだ。この3年間、投げ続けてきたブーメランが、いまようやく百田のもとに戻ってきた。それだけの話である。

 とはいえ、『海賊と呼ばれた男』は間違いなく百田の代表作のひとつであり、『永遠の0』と同じようにネトウヨ小説であるというのに(作品の批評については明日あらためて記事として配信する予定)、映画の宣伝において百田の名前だけ隠すというのは姑息と言わざるを得ず、百田が腹を立てるのもわかる。

 だが、ならばその不平不満は、映画チームだけではなく、あの男にも言うべきだろう。そう、百田作品を愛読していると公言し、『海賊と呼ばれた男』を絶賛していた安倍首相である。

 たとえば安倍首相は、映画『永遠の0』が公開されたときも、感極まった様子で「感動しました」「(印象に残ったのは)やっぱり、ラストシーンですかね……」と感想を述べた(朝日デジタル13年12月31日付)。また、同時期に安倍首相は百田との対談集『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』を発売し、対談では『永遠の0』『海賊と呼ばれた男』についても安倍首相が語り、映画のプロモーションに貢献。百田がトクをするだけではなく、安倍首相もベストセラー作品を褒めることで大衆的な一面を見せるというイメージアップに利用するなど、まさにWin-Winな関係だったのだ。

 ところがどうだろう。『殉愛』騒動が勃発してからというもの、安倍首相はすっかり百田と距離を置き、安倍首相の肝いりで送り込まれたNHK経営委員も15年2月末に退任。表向きは“政府サイドは再任を求めたものの本人が辞退した”とされているが、実際は「官邸から遠回しに“任期満了でやめて”とシグナルを出していた」という情報もある。『殉愛』騒動で保守層からも見放された百田に、うま味はもうない──あんなに仲良しだったのに、安倍首相からは“戦力外”と通告されてしまった、というわけだ。

 ベストセラー作家として人気の絶頂にあったときにはすり寄って、悪評が高まるとあっさり切り捨てる。ある意味、自分本位で冷酷な安倍首相の性格がよく表れているエピソードという気もするが、百田は映画PRにつべこべ言う暇があるのなら、安倍首相に「なんで『カエルの楽園』を褒めてくれないの!?」と詰め寄ってみてはいかがだろうか。

(大方 草)


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK217] アメリカの「核の傘」がなくなったら…を想像できない困った人たち いま「日印原子力協定」が持つ意味(現代ビジネス)


アメリカの「核の傘」がなくなったら…を想像できない困った人たち いま「日印原子力協定」が持つ意味
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50419
2016.12.09 川口 マーン  惠美作家 拓殖大学日本文化研究所 客員教授 現代ビジネス


■中国の核に狙われた国

1960年代、中国は核実験を繰り返し、日本に大きな不安を与えていた。

1970年、NPT(核不拡散条約)が発効し、現在では200近い国が加盟している。これは、文字通り核の拡散を防ぐ条約で、NPT加盟国はこれにより、「核兵器国」と「非核兵器国」の2種類に分けられた。

NPTの定める「核兵器国」の定義とは、「1967年1月1日以前に核兵器を製造し、爆発させた国」(条約第9条)である。アメリカ、ソ連(当時)、イギリス、フランス、中国がこれにあたり、この5ヵ国は未来永劫、核兵器を保有してもよいことになった。

一方、その他の国は、核は夢に見てもいけない。平和利用に関しても、厳しく監視される。

中国は1964年10月、初めての核実験を行い、ギリギリで「核兵器国」の仲間に滑り込んだ。その頃、日本人はちょうど東京オリンピックに熱狂していたこともあり、大した抗議もしなかった。

ただ、中国は核実験によって「核兵器国」の地位は手に入れたものの、なかなかNPTに加盟しようとはしなかった。それどころか、そのままの状態で30年間、黙々と核実験を重ね、核兵器を貯め、ついでにパキスタンの無謀な核開発も助けたということは、前回すでに書いた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50347)。

     
           1966年3月に行われた中国の核実験 〔PHOTO〕gettyimages

子供の頃、「黒い雨」という言葉を聞いたことを思い出す。「今日は、雨に当たるとハゲになる」などと言われた。日本人は、中国の核実験のたびに、放射性物質が日本に飛んできていることをもちろん知っていたのである。これはほぼ10年間続いた。そして、飛来した放射性物質の量は、決して軽微なものではなかった。

しかし一番深刻な問題は、日本が中国の核ミサイルの射程にすっぽりと入ってしまったという事実だった。丸腰の日本にとって、大いなる脅威である。しかも、中国の核開発がさらに進むことは想定済みだった。

そこで対抗策として、日本も核武装で防衛すべきだという意見が、当然、政府内で出てきた。

ところで当時、中国の核に脅威を感じていたのは日本だけだったか?

否。中国は、現在250から300発の核弾頭を持つと言われているが、彼らの仮想敵国の筆頭は、いまも昔も、日本とインドだ。しかもインドは、隣のパキスタンの核にも脅かされている。パキスタンはNPTに加盟しておらず、前述のように、中国のおかげで核兵器を手にした。

中国とパキスタンの核に狙われたインドに、多くの選択肢は残されていなかった。国家を守るためには、抑止力として、自らも核を持つしかない。つまり、インドと日本は、60年代、まさに同じ危機にさらされていたわけである。

だから、国連でNPT(核不拡散協定)が採択された1968年、インドも、そして、日本もすぐにはそれに署名をしていない。将来、核武装をするかもしれないなら、NPTに加盟して「非核兵器国」になるわけにはいかなかったのである。


■日本が陥った深いジレンマ

さてその頃、ヨーロッパはどうなっていたか。実は、冷戦下の西ヨーロッパでも同じようなことが起こっている。

元々は「米軍を引っ張り込み、ロシアを締め出し、ドイツを押さえ込むため」に作られたNATOであったが、脅威はまもなくドイツではなく、ソ連の核兵器となった。そこでNATOは方針を変え、核兵器どころか、通常の武装もしてはいけないはずだった西ドイツを仲間とし、核の最前線に据える。

冷戦は以後30年間、ドイツを軸に危険なバランスを保ったまま、ソ連の崩壊まで続いた。

それにしても、西ドイツと日本は同じ敗戦国といえども、アメリカの扱いはずいぶん違っていた。

西ドイツには軍隊を作らせ、ソ連の核の脅威に対抗するため、核まで持ち込んだアメリカだったが、日本に対しては自衛以外の一切の軍備を認めなかった。ましてや核武装に関しては、芽の出る前に摘むともいうべき厳しい妨害工作が施された。

なぜか?

第一の理由は地政上の違いで、アメリカは、少なくとも当時は、中国の核に脅威を感じていなかったこと。また、ひょっとすると、原発投下に対する日本からの報復を恐れる心理も働いていたのかもしれない。

いずれにしても、アメリカは日本に核を持たせる気はなかった。そこで、日本をNPTに加盟させるため、あらゆる圧力をかけた。

日本は、NPTに加盟しなければ、原発用のウランの供給を止められそうなところまで追い込まれた。経済成長の道を一直線に突き進んでいた日本にとって、原発の安価で安定した電気は生命線だ。アメリカにエネルギーの首根っこを抑えられ、王手を掛けられる光景は、第二次世界大戦前夜と何も変わっていなかった。中国の原爆の脅威を感じつつ、日本政府は深いジレンマに陥った。

結局、熾烈な交渉の末、アメリカは日本の核武装を諦めさせるために、日本を自らの「核の傘」で守ることを約束する。日本にとっては、抑止力という意味で効き目は絶大。他人のふんどしではあるが、反対する理由はなかった。

これを受けて、佐藤栄作内閣の下で「非核三原則」が決まった。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」である。原爆の被災国日本の生き方としては良い選択であったかもしれないが、これこそが、その後、国防を人任せにして戦争反対を叫ぶという矛盾した空気が広がっていく端緒になったともいえる。


■「核の傘」を持たないインド

こうして1960年代末、アメリカの「核の傘」の下に入った日本は、1970年NPTに署名し、その後もまだすったもんだした挙句、ようやく76年に批准した。

繰り返すようだが、この決断は、被爆国であることとも憲法9条とも関係がなかった。平和国家のイメージに合うなどという理由でもない。

アメリカ政府による「核の傘」の約束がなされたからだ。これがなければ、日本は苦渋の決断を下し、NPTに加盟せず、あらゆる覚悟で核武装に向かったかもしれなかった(『日本の核・アジアの核』金子熊夫著より)。

一方、そんな有難い「核の傘」を持たなかったインドが、丸腰になれるわけはなかった。NPTに加盟しなかったのは、当然のことである。

1998年、インドが2回目の核実験を行った時、広島、長崎の被爆者や反核運動家たちが大挙してインドに行き、抗議活動を展開した。その時インドは、「日本は自らは核兵器を持っていないが、アメリカの核の傘に守られている。インドはどの国の核の傘にも守られていないので、自分で守る以外にない。そのような日本が一方的にインドを非難する資格があるのか」と反論され、グーの音も出なかったという。

ところが日本には、そういう経緯も国際情勢も、一切無視している人たちがいる。“NPT加盟国は平和を愛する国。中国が核を保有するのは、NPTで認められているから当然。NPTを拒否するインドは悪”という論理は、かなりピントが外れている。

勘違いの最大の原因は、中国の核を脅威とみなしていないからだろう。だから、インドが中国の核に脅威を覚えていることがわからない。国防の意味も理解できない。日本がアメリカの核に守られている認識もない。

インドが将来、核実験を絶対にしないかというと、もちろん、それはわからない。今回の日印原子力協定交渉では、日印両政府は、「インドが核実験を実施したら協力を停止する」という趣旨で合意したというが、協定文書には盛り込まれず、別文書の形となった。それは現実を見極めた外交の知恵であろう。


■日印原子力協定が持つ意味

いずれにしても、皆がNPTに加盟すれば核がなくなるというのは、間違った認識だ。そもそも、今回の日印原子力協定も、後進国インドに日本が原発を売り込み、金儲けをしようとしているけしからん話のように思われているが、これすら正しくない。

インドの原子力技術の研究は、世界でも際立っている。日本と同じく高速増殖炉の開発も進めている。できる限りエネルギーを有効に使うため、核燃料サイクルの研究にも余念がない。資源貧国、地震大国のための最高のテクノロジー「もんじゅ」をせっかく開発しておきながら、無謀にも葬り去ろうとしている日本とは大違いだ。インド人をバカにしてはいけない。

インドと日本の友好関係には長い歴史がある。東京裁判でただ一人、「日本は無罪だ」と主張したパール判事はインド人だった。そして戦後は、自分たちも極貧なのに、日本の国際社会への復帰に親身になって尽力してくれた。戦後まもなく、日本の子供たちのために象を送ってくれたのもインドだ。67年前の話である。

今だって、日本の生命線であるインド洋のシーレインの防衛で、日本はインドに大きく依存している。インドとの協調は、日本の安全保障に関わる問題でもある。中国の南シナ海での無法な活動に対抗するためにも、両国は手を組まなければならない。

「私たちは被爆国でです。平和を愛する国民です」と言って太鼓を叩いていても国は守れない。アメリカの核の傘の下にいる間はいいとして、もし、それがなくなった時はどうすればいいか、そろそろ真剣に考えるべき時期が来ている。

来年1月になったら、今回の日印原子力協定の国会での審議が始まる(協定は署名だけではダメで、双方の国会承認を得て批准されて初めて発効する)。根強い反対意見が跋扈することは予想できるが、政治を司る人々は感情的な意見に惑わされないでほしい。インドとの協調は、日本のアジア政策、特に、対中政策には不可欠である。





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 原発推進勢力が画策する、原発訴訟「完全封じ込め」のウルトラC!? 元裁判官が明かす悲観的な未来(現代ビジネス)


原発推進勢力が画策する、原発訴訟「完全封じ込め」のウルトラC!? 元裁判官が明かす悲観的な未来
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50255
2016.12.09 瀬木 比呂志 明治大学教授 元裁判官 現代ビジネス


日本の奥の院ともいわれる最高裁判所の「闇」を描いた小説『黒い巨塔 最高裁判所』(瀬木比呂志著)が法曹界や霞ヶ関を震撼させている。

本作では、自己承認と出世のラットレースの中で人生を翻弄されていく多数の司法エリートたちのリアルな人間模様が描かれているが、作品の中で描かれている原発訴訟の「封じ込め工作」が極めてリアルと評判を呼んでいるのだ。

福島第一原発事故以後、稼働中の原発の運転を差し止める画期的な判決や仮処分が相次いでいるが、権力側は、このような状況に危機感を覚え、原発訴訟を完全に封じ込める仰天のウルトラCを検討している可能性があるという。

原発訴訟をめぐって、今後どのようなことが起きるのか、起きる可能性があるのか、瀬木さんに話を聞いた。

               
瀬木比呂志(せぎ・ひろし) 1954年生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格。1979年以降、裁判官として東京地裁、最高裁等に勤務、アメリカ留学。並行して研究、執筆や学会報告を行う。2012年、明治大学法科大学院専任教授に転身


■画期的な判決はあくまで例外的

――前回のインタビュー(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50052)では、最高裁判所が、裁判官協議会などを通じて原発訴訟を電力会社に有利な方向へ強力に導こうとしている、また、操作的な人事や報復的な人事を行っているというお話をうかがいました。

しかし、実際の訴訟を見ると、今年(2016)3月にも、大津地裁(山本善彦裁判長)が、滋賀県の住民が、関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請を認め、原発の運転を差し止める仮処分を出しています。今後の動きについては、どう思われますか?

瀬木 その点についても、小説の中で1つのシミュレーションを提示していますが、現実には、大勢としては、厳しいのではないかと感じています。少なくとも、司法、政治、そして世論の状況が今のままだとすれば、そうですね。

原発の稼働差止めを認めた判決、仮処分は、福島原発後についても、おそらく、いずれかといえばより例外的なものであって、今後は、国、電力会社寄りの判決が続く可能性のほうがより高いのではないかと思います。それも、地裁より高裁、高裁より最高裁で、そういえます。

原発差止めによって日本の経済における既得権益層が失うものは大きく、また、この問題は、電力業界にとっては、ある意味、死活問題です。したがって、電力業界は、もてる限りの政治力を駆使して、原発差止めの裁判を阻止する方向で、水面下の活動を展開しているはずです。

政治としても、強力な支持基盤である電力業界の要請は無視できません。

また、福島第一原発事故後は原発の安全対策、危機管理に対して厳しい視線を向けていた世論も、最近は、「まあ、大丈夫だろう」といった方向に何となく流れてきている傾向が否定しにくいですね。原発や原発事故に関する書物を読み続け、事故の背景、日本の原発管理や原発行政の特殊性を詳しく理解している人は、それほど多くないというのが事実でしょう。

電力業界が司法に直接働きかけるようなことはしないし、チャンネルもないでしょうけれども、政治や立法を通じて司法に強い圧力をかけようとはするでしょう。

そして、残念ながら、日本の最高裁、ことに近年の最高裁には、政治と全面対決できるような気概をもった人間は、ことに幹部にはいません。むしろ、2000年ころ以降は、政治と密着してなりふり構わず自己の権益を確保しようとするような人々が増えています。

もちろん、政治の司法に対する圧力は、あからさまに外部に示されることはないでしょう。それが明るみに出たら、ただでさえ急落している日本の司法への信頼はさらに失墜して、回復不能なダメージを被ることになる。それは、政治にとっても司法にとっても得策ではないですから。

しかし、今後の原発訴訟を注意深く、かつ、長期間にわたってみてゆけば、何が水面下で行われているかは、推測できると思います。


■露骨な人事

――現在、最高裁は原発訴訟をどのような方向に誘導しようとしているのでしょうか?

瀬木 最高裁は、福島第一原発事故以降、司法研修所で、原発訴訟についての裁判官研究会を2回開催しています。近年は、「正々堂々」と最高裁の協議会で誘導することはせず、司法研修所で、正確な記録すら外部に出さないような「姑息なやり方」で裁判官を誘導している(笑)。

こういうところ、つまり、統制が、外から見えにくい形でより陰湿に行われるようになっているのが、2000年ころ以降、「司法制度改革」以降の、裁判所の特徴ですね。

1回目は、原発事故から約10ヵ月後の2012年1月です。事故の記憶が鮮明だったこと、何よりも、それまでの原発訴訟のあり方が世論に強く批判されていたことから、この研究会では電力会社寄りの露骨な誘導はなく、むしろ、世論の猛反発に、ある程度統制の手綱をゆるめるような方向を示していました。

要するに、風向きを見ていたのだと思います。

しかし、これからさらに1年余り後の、2013年2月に行われた2回目の研究会では、強力に「国のエネルギー政策に司法が口をはさむべきではない。ことに仮処分については消極」という方向性を打ち出しています。

僕の入手している資料でも、シンポジウム形式のパネラー発言者である学者等の氏名が黒塗りされているのですが、名前を出したらその学者等の評価はたちまち地に墜ちるだろうと思われるような露骨な、国、電力会社寄りの誘導発言をしている人が大半なのです。本当に露骨です。裁判官たちの発言は限られ、また、パネラーらに迎合的なものが多いです。

また、こうした誘導に加え、最高裁は、きわめて露骨な人事で、電力会社、原発推進に熱心な時の政権に迎合的な判決を出そうとしています。

高浜原発についての、樋口英明裁判長のもう一つの差止め仮処分(2015年4月、福井地裁)を取り消した決定(同年12月)に至っては、異動してきた3人の裁判官すべてが、最高裁事務総局勤務の経験者でした。

これまでにも、最高裁は、内部の人間、それも最高裁の内情や権力の仕組みをよく知っているような人間にしかわからないようにカモフラージュした巧妙な人事や議論誘導で、裁判官や判決をコントロールし続けてきましたが、こと原発訴訟については、外部の人間でも一目でわかるようなストレートかつ乱暴な人事を強行しています。こうした人事の傾向は、実は、以前からもありました。

あるいは政治から圧力を受けているのかもしれません。例によって、忠犬のごとく政治の意向を先読みしてそれに応えているのかもしれません。


■最高裁が用意しているウルトラC?

――今回の『黒い巨塔』が、瀬木さんの一連の著作と並んで、司法のそうした傾向に対する強力な歯止めとなり、今予測されたような流れを変える力になってほしいと強く思うのですが、いかがですか?

              

瀬木 もちろん、少しでもその方向で貢献できればとは思います。

しかし、執筆活動が現実に対してすぐに目立った影響を与えた例は、日本でも世界でも、僕の知る限り、ごく限られています。それが事実だと思います。

僕は、著者にできることは、「種をまく」ことに尽きると思っています。それが芽を出すか、大きな樹木に育つかは、「神のみぞ知る」領域の事柄です。まさに、「ゴッド・オンリー・ノウズ」ですね。著者は、社会に対する影響としては、あまり大きなことや直接的なことを望むべきではないと思います。基本的には謙虚であるべきです。

――そうかもしれません。しかし、最高裁とその事務総局がどんなに用意周到に支配、統制を行っても、すべての裁判官を統制しきることは、難しいのではないでしょうか?

現に、これまでにもお話に出たように、統制に服さない裁判官も出ています。ことに、根拠に乏しい原発安全神話があった時代ならまだしも、福島第一原発事故のような大事故が現実に起き、多くの人々が被災し、家を追われたわけですから。

裁判官がみずから安全性を認めた原発が重大事故を起こしたら、歴史に汚名を残すことになると思うのです。私は、数は限られるとしても、「法の番人」と呼べるような裁判官の良心に期待したいのですが。

瀬木 確かに、完全な統制は難しいでしょう。勇気ある裁判官も、ことにいわゆる最高裁系エリート層以外の人々には、いるかもしれません。

しかし、『絶望の裁判所』や『ニッポンの裁判』で詳しく論じたとおり、最高裁は、2000年ころ以降、より強力な統制を、より陰湿なやり方で行うようになってきていますからね。

どんどんひずみが大きくなり、国民の信頼は急速に失われてきているのに、最高裁は、そういうことすらわからないで、あるいは無視して、なりふり構わずやり続ける。でも、マスメディアはみてみぬふり、というか、そもそも状況が十分にみえていない。そして、構造的、客観的な批判を行いうるような人間はわずか、実際にやるのはさらにわずか、そういう現状ですからね。

原発訴訟に関する動きについてさらにふれると、実は、現在のように、ことに民事訴訟では差止めが続く可能性があるという状況について、全面的に「打開」するウルトラCが検討されているという噂も、かなり以前からあるのです。

――今回のインタビューではそのことをぜひうかがいたかったのです。そんな方法が本当にあるんですか? 

瀬木 かなり以前から、法律専門家の間では議論されているのが、原発訴訟を専門に扱うような裁判所あるいは裁判所のセクションの設置です。

こう言うと荒唐無稽のように感じられるかもしれませんが、知的財産権訴訟を専門に扱う裁判所が、アメリカの圧力等もあって、超特急でつくられたという実例も、存在しますよね。

確かに、特許や意匠などの知的財産権訴訟は専門性が高いし、かなり特殊な考え方をしますから、経験の浅い裁判官ではなかなか対応しにくい。ある意味、実務上の必然性によって生まれたものという側面もあり、これはこれで理にかなっていると思います。

ところが、知的財産権のように特殊なものとはいえない原発訴訟についても、それと同じように、原発訴訟を専門に扱う裁判所やセクションをつくればいいという発想が、かなり以前から出ているのです。


■日本人の根強い「お上第一意識」

――原発に詳しい専門家でなければ適切な判断は難しい、という意見は、原発稼働を続けたい人々を中心に、昔から出ていますね。

瀬木 「普通の裁判官は原発のことなどわからないから判断できない」というのは、僕は、実をいえば、暴論、俗論ではないかと思います。

科学的な問題を扱う裁判などいくらでもあり、そんなことをいえば、公害訴訟も薬害訴訟も医療訴訟も建築訴訟もIT関係訴訟も、そういう専門的な分野の訴訟については、常に、「裁判官にはわからない」といわなければならなくなってしまいます。

そうした訴訟と原発訴訟に本質的な差などありません。そこは、きわめて特殊なものである知的財産権訴訟の場合とは違います。

知的財産権訴訟というのは、本当に特殊で、実をいうと、弁護士や裁判官でも、判例を読んでも、経験がないと、何が書かれているのかよくわからないというのが事実なのです。

根っからの文化系がより多い学者は、それ以上にわからない(笑)。だから、知的財産権を教えている教授は、その分野の弁護士、裁判官、あるいは特許庁の官僚からの転身者や兼業者が多い。正直にいえば、法学としては未成熟な部分が大きいと思います。

また、これは、一般社会にほとんど関係しない企業だけの争いでもあるので、まあ、特殊な裁判官や弁護士に任せておいてもいいか、というところはあるのです。

しかし、原発訴訟にそんな特殊さなどありません。法律家はもちろん、一般知識人でも、原発訴訟の判決は読める。

また、原発の潜在的な危険性を考えるならば、ことに、「原子力ムラ」のような硬直した専門家集団に安全性の判断をゆだねてきたことが大事故を招いた大きな原因であることを考えるならば、きちんとした裁判官が、中立客観的な立場から、厳正にその安全性を審査することが必要です。

――なるほど、そういうふうに専門家の視点から説明されると、目からウロコが落ちますね。

瀬木 これは一般論ですが、たとえばアメリカで、「普通の裁判官は専門的なことなどわからないからそういう裁判はできない」などと言ったら、知識人なら、まず確実に、評価を落とします。政治家も同様でしょう。

「自称知識人」がそういうことを平気で言ってすましていられる、批判も受けないでいられるのは、実は、日本人一般のお上第一意識が強く、また、司法の役割に関する理解が足りないからでもあるのですよ。残念ですが、これは事実だと思います。

たとえばアメリカでは、第三者的な裁判官こそ公正な判断ができると考えるから、国の重要な政策でも、最後は最高裁判所の審査を経る形になっています。

たとえば、公教育における人種差別をやめさせる、選挙で一人一票を徹底させ、従わなければ裁判所が専門家の意見を聴いて選挙区の形まで決めてしまう。これらは、アメリカ憲法をちょっと勉強すれば誰でもわかる実例です。

また、素人である陪審員たちの集合判断についてすら、「裁判官の判断に劣らない」というのが、アメリカにおける数多くの広汎な調査研究の結果です。素人の判断する陪審裁判についてさえ、「明らかに間違っていると思われる場合にだけ裁判官がチェックすればいい」という考え方なのです。アメリカ的な民主主義を徹底しているわけです。

いわゆる「原子力ムラ」の人々が典型的ですが、日本の原子力の専門家は、総じて、日本の原発の安全性に過大な自信をもち、また、数々の「根拠のない安全神話」を広めてきました。そのことは否定しにくいと思います。

小説でもふれていますが、彼らはこんなふうに主張していました。

@原発における30分以上の全電源喪失は考えなくてよい

A日本ではシヴィアアクシデント(過酷事故)は起こらない

B日本の原発の格納容器は壊れないから放射能も決して漏れない

そんな、欧米の知識人たちが絶句してしまうような「神話」、そしてもちろん、これら3つの言明がすべて何の根拠もない非科学的なものであったことが明白になった事故の後で考えれば、日本の普通の市民でも明らかにあれはおかしかったのだと考えざるをえなくなったような「神話」を、自信をもって主張していたのです。

そしてそれを批判されると、「あなたは専門家ではないから、あるいは在野の人で片寄っているから、わからないのだ」と、からめ手からはねつけていました。こうしたことは、多くの書物に書かれているし、インターネットでも、大筋は調べられます。

外国人とそうしたことについて話していると、皆、「どうして一流といわれるような学者、また政治家や官僚が、そんなおかしなことを言ったの? どうして、日本の人々はそれを信じてしまったの?」と、本当にまじめに問いかけてきますね。

「痛い」問いかけであり、また、日本人の認識構造の問題、あるいは社会の性格やその歴史的背景から説き起こしてゆかないと理解が得られないので、説明するには、いつも苦労しています。

こうしたムラ、タコツボ型専門家集団、総体としての「原子力ムラ」の傲慢さが福島第一原発事故を引き起こした、その大きな原因となったという事実を、決して忘れてはいけないと思います。


■司法の責任

瀬木 福島第一原発事故については、巨大津波襲来の可能性を示唆するシミュレーションも出ていたことを含め、決して「想定外」などとはいえない。

大体、原発事故について、「想定外」などということを抗弁として持ち出すこと自体が問題です。なぜなら、それまでは、「絶対安全だ」と公言していたのですから。

また、原発事故は、ほかの事故とは違って、格納容器が決定的に損傷したら、きわめて広い地域が汚染されて、多数の人が被曝し、家を追われるような事態ともなるわけですから。

そして、日本の原発の危険性、脆弱性を事故前に指摘していたのは、在野の専門家、非専門家、あるいは、海外の関係機関でした。

くどいようですが、あんなひどい事故があり、数多くの人々が被災し、広汎な地域に今なお人が立ち入れないような状況が続いているにもかかわらず、また、事故処理も遅々として進んでいないにもかかわらず、反省も検証も十分に行われないまま、なし崩しに再稼働の方向に進んでいるというのが、日本の現状だと思います。

事故原因の厳密な確定がなされたか否かについてすら疑問なのです。また、たとえば、そういう状況で、運転期間が40年間を超えた古い原発の運転延長を安易に認めてよいのかも、きわめて疑問です。

そして、こうした事柄に関する司法の責任はきわめて重いのです。

本来なら、裁判官たちが安んじて十分な審理を行えるよう環境を整えるべき最高裁が、電力会社や行政、政治の問題の多いやり方にお墨付きを与えるだけのような審理、裁判を行うよう、その意を汲む形で裁判官をコントロールするのは、本当につつしむべき行為です。

そんな中、再稼働が許された原発について、2つの差止め仮処分が出たわけです。仮処分という形で即座に原発を止めるという判断を2人の裁判長、6人の裁判官がしたことの重みは、誰もが謙虚に受け止めるべきだと思います。足下をすくうような議論ばかりするのではなく、事柄の本質とその大筋をみるべきです。

日本の原発をめぐるこうした状況については、僕の知る限り、原発を始めた国であるアメリカの人々についても、自由主義者のみならず、保守派でさえ危惧を抱いているということも、付け加えておきます。

「日本人は、すぐに許し、忘れてしまうんだね、しまうのね」という感想は、ヨーロッパ人のみならず、アメリカ人からもよく聞きます。これも事実です。

実際、たとえばアメリカやヨーロッパ先進諸国のどこかで、ああした問題の大きな事故が起こったら、原発再稼働は、容易なことではできなくなると思います。安易にそれを唱えるような電力会社、政治家、官僚、専門家は、市民やメディアから、大変な批判、非難を受けることでしょう。


■2つのシナリオ

――本当にそう思います。そのことを踏まえると非常に気がかりなのは、さっきの専門裁判所のお話です。

瀬木 原発訴訟を専門に扱う裁判所ないしはセクションができた場合、担当裁判所は、たとえば東京、大阪だけ、多くても高裁所在地くらいになるし、担当する裁判官のポストはわずかに限定されますから、最高裁の人事によるコントロールは、格段にやりやすくなります。ピンポイントで、そこの裁判官に、「間違いのない人」さえ置けばよいのですから。

さらにいえば、これまでに、行政官をも含めた法律家の世界でちらほら出ていた議論から推測すると、原発訴訟については、民事訴訟の形式はだめ、行政訴訟でしか争えないという形にするといった方向も、考えられますね。

詳しくは、今回の小説『黒い巨塔』を、また、『ニッポンの裁判』等もお読みいただきたいのですが、日本の行政訴訟では、行政裁量が非常に広く認められるため、原発訴訟についても、行政訴訟では、原発の設置を認めた行政庁の主張に沿った判決になる可能性が、きわめて高くなります。

過去に原発稼働差止めが出ているのは、「もんじゅ」の例を除きすべて民事訴訟だということからも、それがわかると思います。

したがって、かりに原発訴訟を専門に扱う裁判所やそのセクションの設置は免れたとしても、原発訴訟が行政訴訟としてしか争えなくなったら、それだけで原発訴訟は事実上息の根を止められる可能性が高い。そういうことです。

訴訟形式を行政訴訟に絞るという方法は、特別な裁判所の設置とは異なり、非専門家にはその意味がわかりにくく、世論やマスコミから批判を浴びにくいですからね。

「原発訴訟は、結局、原発の設置を認めた行政庁の判断の是非が論点となるのだから、行政訴訟という形式に統一するのが合理的」などという説明がされると、コロリとだまされてそのままの報道をしてしまうメディアも多いのではないかという気がします。

従来からの議論を踏まえると、以上のような2つの方向性がありうるわけです。2つが両方出てくる可能性もあるでしょう。しかし、専門裁判所の設置よりもハードルが低い第2の方向だけでも、原発訴訟は事実上息の根を止められる可能性がきわめて高いのです。

――いや、驚きました。そんなウルトラCがありうるとは。

瀬木 本作は、フィクションですが、日本の原発をめぐる状況とその問題点については要点を絞り、また、原発訴訟についてはかなり高度なことまで噛み砕いて、いずれについても、小説という枠組みを壊さないよう、そのテーマときちんと重なり合うような形で、正確に書いています。詳しくは、この小説を読んでいただければ、非常によくわかるはずです。


■原子力ムラの詭弁を見抜けるか

――専門性の高い原発訴訟は、ある程度技術に詳しい裁判官が担当すべきだという考え方についていえば、そうかもしれないと思う部分がないではないのですが……。そもそも、技術に暗い専門家では、「原子力ムラ」の住人たちの詭弁や高度なカモフラージュを見抜けないのではないでしょうか?

瀬木 そういう意見もあります。

実は、より専門知識の高い裁判官にさせたほうがいいという意見は、原発に批判的な学者からも、出ているのです。これは、逆に、「そのほうがより厳しく原発の危険性を指摘できるから」という考え方です(たとえば、新藤宗幸『司法よ! おまえにも罪がある――原発訴訟と官僚裁判官』〔講談社、2012年〕)。

新藤さんのお考えについては、民事訴訟法学者としては、一定程度理解できる部分もあるのです。

しかし、日本の裁判と裁判所、また、これに関わる権力の過去の動きをよく知っている元裁判官としてみると、先のような「制度改悪」の際に、新藤さんの、その動機からすればまっとうな意見が、皮相な形で引用されてしまう可能性も、否定できないと感じられるのです。そのようなことがないよう、ここであえて言及しておきたいと思います。

再び欧米、ことにアメリカの裁判についての一般論ですが、高度の理解力のある普通の人間である裁判官、国民の代理人としての裁判官の、中立的、客観的な判断の積み重ねが、社会を正しい方向に導く、というものです。

全部行政と政治にお任せの結果が、日本の停滞、また、「洗練されてはいるけれどもう一つ自由主義や民主主義の成熟していない国」という海外からの評価を招き、日本の政治家の発言は国際社会でも本来得られるべき重みをもって迎えられていない、軽んじられがちである、そういうことも、よくお考えいただきたいのです。

日本の世論、ことにそれを先導するマスメディアは、権力からみると、御しやすい側面が強い。原発訴訟に関する先のような議論が出てきたときには、耳あたりのよい俗論にだまされないようにしないといけないと思います。

たとえば、新藤さんの意見で僕もそれができればいいかもしれないと思うのは、原発訴訟専門裁判所の裁判官については原発に対して厳しい判断のできるような知識経験のある弁護士を過半数登用すべきだというものです。

僕も本当にそれができればベターかもしれないと思いますが、日本の政治と司法の現状を考えると、たとえ弁護士からの登用が可能になったとしても、わずかな数のポストについて、真に適切な人々が選ばれるのだろうかという危惧は、もたざるをえないですね。

もっとも、権力も最高裁も周到ですから、仮に原発訴訟を専門に扱う裁判所やセクションができたとしても、最初は、あまり露骨なことはしないでしょう。

たとえば、最初に判決に至る訴訟については、時間をたっぷりとかけたそれなりに密度の高い議論が行われるかもしれません。しかし、結局は、原発の「専門性」をいって行政に幅広い裁量を認める判決が出る。

そして、それ以降は前例を踏襲する判決が相次ぎ、稼働中の原発の差止めを認めるような果敢な判決はなくなる。そのうちに、みんな、「そういうものか」と思うようになってしまう。たとえばそんな展開も考えられますね。

――専門裁判所、セクションのお話は、本当に、民事訴訟法学者、法社会学者でかつ元裁判官、それも比較的権力に近いところで仕事をされることが多い裁判官であった瀬木さんでなければできない、すごくリアルにありそうな予測ですね。背筋が寒くなりました。

瀬木 法曹界の噂ですが、実際に、このような専門裁判所をつくろうという動き、立法の動きがあるのではないかということも、複数回聞いたことがあります。もしもこうした動きが具体化したときには、メディアは、司法と政治の深謀遠慮を察して、その危険性を広く知らしめる必要がありますね。

マスメディアは、その思想性、傾向性のいかんにかかわらず、少なくとも、「原発訴訟の審理の質を高める専門裁判所制度創設!」などといった、節操のない提灯スクープ記事だけは、書かないでほしいと思います。

これもまた、小説に書くことではないので、ウェブマガジンという誰でもアクセスが可能なこの場で、釘を刺しておきたいと思います。

先のような予測が現実のものにならないことを願っています。過去の原発差止め判決、仮処分の理由付けや分析は、少なくともその大筋では、説得力あるもの、勇気あるものです。とかく批判者からは一方的といわれがちな樋口裁判長の判断についても、ことに仮処分のほうは、より説得力があると思います。

もんじゅ訴訟が高裁で原告ら勝訴(第二次控訴審判決)、最高裁がそれをくつがえし、再び稼働したもんじゅでは直後に事故が起こって稼働ができなくなったという事実も、『ニッポンの裁判』でふれていることろですが、思い出して下さい。

――はい、そうですね。そのとおりだと思います。

これまでのお話からもわかるとおり、『黒い巨塔』は、文学、創作であり、また、原発訴訟のみを扱った本でもありませんが、最高裁が原発訴訟をいかにコントロールしてきたか、しているか、そして、日本における司法と政治の関係等を知る上でも、非常にわかりやすくリアリティーの高い描写のある、参考になる本だと思います。

瀬木 原発訴訟を小説の基本的な骨格としたのは、ためにするものではないのです。原発訴訟という訴訟の形とその歴史の中に、日本の司法、また広い意味では日本の権力、さらに、メディア、社会、国民性等の問題、さらには、日本の戦後の歴史の暗部が、非常に象徴的な形で現れているからなのです。

そうした観点から、もちろん小説という形式からくる一定の限界や節度もありますが、過去の、原発、原発行政、原発訴訟に関する書物にはないものを打ち出そうとしたことは、確かです。

――前回と今回のインタビューでは、今回の小説を読む上でも、また、楽しむ上でも重要な背景事情に関する、突っ込んだお話がうかがえました。ことに、原発訴訟というモチーフにまつわる背景事情、作品の記述の前提事情は、よく理解できました。また、ここでの瀬木さんの御発言の内容それ自体が、非常に重要なものであるとも思います。どうもありがとうございました。

瀬木 こちらこそ、ありがとうございました。


             




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK217] この国の民主主義は死んでいる 安倍内閣支持率60%超の謎(日刊ゲンダイ)
   


この国の民主主義は死んでいる 安倍内閣支持率60%超の謎
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195498
2016年12月9日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   まるでペテン師(C)日刊ゲンダイ

 テレビ中継を見ていた国民は思わずのけぞったのではないか。7日に行われた今国会初の党首討論。衆院内閣委員会で、わずか5時間半の審議時間で強行採決された「カジノ法案」について、民進党の蓮舫代表が「どこが成長産業なのか」と迫ると、安倍首相は少しも悪びれた様子も見せず、こう言い放ったのだ。

「(議員立法の法案で)内閣提出法案ではないから、私は説明の義務を負っていない」

 おいおい、ちょっと待て。何をスットボけているのか。カジノを「成長戦略」の本丸に位置付けていた“張本人”は、安倍政権だったのではないか。党首討論で安倍は2014年5月にシンガポールのカジノ施設を視察した時の感想を語っていたが、当時、視察を終えた安倍は記者団に「外国人観光客を2020年までに年2000万人へ倍増させたい。(カジノを含む)IRは成長戦略の目玉になる」とハッキリ言っていた。議員立法であろうが何だろうが、「成長戦略の目玉」であるならば、安倍には説明する義務があるだろう。

 まっ、国会答弁で度々、「国民に丁寧に説明」とか言いながら、一度も丁寧に説明したことがない男である。党首討論のデタラメなやりとりも、ある程度は予想できた。

 とはいえ、その安倍の首相在任期間が中曽根元首相を上回る戦後歴代4位になり、60・7%の内閣支持率(11月、共同通信調査)を維持しているのは奇々怪々だ。

■政府・与党は国民をナメている

「民主主義(デモクラシー)」の語源は、ギリシャ語の「デモス(人民)」と「クラシア(支配)」が組み合わさったものだ。つまり、そのまま訳せば「人民支配」であり、民主主義とは、政府や立法者ではなく、国民に主権があるということだ。間違っても国会で「私は総理大臣なんですから」と、中世ヨーロッパの「王権神授説」を彷彿させるような発言を繰り返す安倍の姿勢は断じて民主主義ではない。にもかかわらず、今の高い支持率を得ているのを見ると、果たして日本国民は民主主義を理解しているのか、前提となるマトモな判断力を備えているのか、と疑わずにはいられない。一体なぜ、安倍政権の支持率はこんなに高いのか。聖学院大の石川裕一郎教授(憲法・フランス法)はこう言う。

「まずは安倍政権の負の部分をきちんと噛み砕いて報じない大手メディアの報道姿勢に原因があると思います。政府広報のような報道ばかりで、マイナス情報はごくごく少ない。だから、高い支持率を保っていられるのだと思います。ただ、政府・与党もそれを意図的に仕向けている面もあります。例えば、賭博を合法化するという大問題のカジノ法案をはじめ、TPP法案も年金カット法案も、強行採決に踏み切ったのはすべて金曜日。おそらく、土、日の休日は報道が減って国民の目に触れる機会も少なく、そのうちに忘れるだろう――と考えているのでしょう。国民は政府・与党にナメられているのです」

 年金やTPP関連法案の議論を深めるために国会の会期を延長したはずなのに、いつの間にかカジノ法案に突き進んでいること自体が「詐欺行為」と言っていい。そんな政権が6割を超える支持を得ているようでは、この国の民主主義は死んでいるのに等しい。

  
   思考停止に陥ってはいないか?(C)日刊ゲンダイ

騙されていることが平気な国民は何度も騙される

 そもそも、どう考えても「数の力」に驕り、ブッたるんだ閣僚ばかりの安倍政権が世論の支持を集められるはずがないのだ。代表的なのは、山本農相だ。自民党の佐藤・衆院議院運営委員長のパーティーに出席した際、「(TPP案件を)強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と仰天発言。担当大臣が審議前から強行採決をほのめかすなんて前代未聞だ。

 沖縄・東村高江の米軍オスプレイ基地の建設に反対する市民に対し、機動隊員が「土人」と差別発言をした問題では、鶴保沖縄北方相は機動隊に反省を促すどころか「差別だとは断定できない」と擁護する始末。菅官房長官、稲田防衛相、高市総務相らの政治団体による「白紙領収書」だって犯罪的行為なのに、そろって国会で追及されると「合法」と開き直った。

 外交も失敗続きだ。TPPは、米国のトランプ次期大統領が離脱を明言した以上、発効はほぼ絶望的。それなのに、8日の参院特別委で、ダラダラと無意味な審議を続けていた。15日に来日するロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談だって、最初は経済協力と引き換えに「北方領土が返還される」みたいな騒ぎだったが、11月中旬にペルーの首都リマで行われたプーチンとの会談後の安倍は暗い顔で「大きな一歩を進めることは簡単でない」とトーンダウン。もはや北方領土どころか、2島返還の道筋すら怪しくなったというのが外交専門家の共通した見方だ。要するに安倍政権は内政も外交も何一つうまくいっていない。にもかかわらず、国民は支持しているから、ますますワケが分からない。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「国民が目先のことしか考えない、近視眼的な思考になっているのでしょう。背景には『もうかればいい』という拝金主義、新自由主義が、政財界、メディアに至るまで隅々に浸透していることがあると思います。例えば、刑法で禁止されたバクチであるカジノ法案が成立すればどんな悲劇を招くか――などと考えず、政府・与党が喧伝する『経済効果』ばかりに目が向いている。日本の政治や将来はどうあるべきか、という大局的視点に立って物事を見ない。だから、安倍政権が耳当たりのいいことを訴えるほど、支持してしまうのです」

 端的に言うと、国民が「思考停止」状態になっているワケで、こうなるとコワイのは、戦前のように「一億火の玉」化しかねないことだ。映画監督だった故・伊丹万作氏は著書「戦争責任者の問題」で、先の大戦に至った経緯を振り返りつつ、こう書いていた。

〈騙す者だけでは戦争は起こらない。騙す者と騙される者とがそろわなければ戦争は起こらない(略)騙された者の罪は、ただ単に騙されたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作もなく騙されるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである〉

〈専横と圧制を支配者に許した国民の奴隷根性とも密接につながるものである。(略)『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう〉

 安倍は7日に自民党の茂木政調会長と会談した際、今の支持率が「民主主義国家ではこれ以上いかないだろう」と余裕シャクシャクで語ったらしいが、ペテン政権に「騙されている」ことに国民は早く気付かないとトンデモないことになる。



         




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 波乱含みも…TPPきょう参院本会議で承認日本テレビ)-自民・三宅氏「TPPで国家資本主義・保護主義と戦う」
「波乱含みも…TPPきょう参院本会議で承認
日本テレビ系(NNN) 12/9(金) 16:58配信
 TPP(=環太平洋経済連携協定)が9日午後の参議院本会議で承認された。

 TPPを巡っては、アメリカのトランプ次期大統領が離脱を表明した他、山本農水相が強行採決の可能性に言及するなど審議は波乱含みだったが、政府・与党は予定通り今国会での承認にこぎ着けた。

 民進党・徳永議員「トランプ次期米国大統領のTPP離脱宣言で発効する可能性がほとんどゼロ。TPPは死んだとも言われている今となっては、全くの独りよがりにすぎません」「まだまだ議論が尽くされていない中で拙速に数の力でTPPを成立させること、関連法案の採決を行うことは、未来に禍根を残すことになりかねません」

 自民党・三宅議員「米国の政治情勢によりTPP協定の早期発効が厳しい状況にありますが、我が国の基本方針は微動だにしません。自由で公正な経済とこれに対峙(たいじ)する国家資本主義・保護主義との戦いであります。この戦い、何が何でも勝たねばなりません」

 参議院本会議は賛成・反対討論の後、採決に移り、TPPは自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で承認された。農業対策などを盛り込んだTPP関連法も成立した。

 TPP承認案は先月10日に衆議院を通過したため、9日を過ぎれば憲法の規定によって自然承認されることになっており、自然承認目前の採決となった。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161209-00000057-nnn-pol

> 自由で公正な経済とこれに対峙(たいじ)する国家資本主義・保護主義との戦いであります。

トランプ米国次期大統領と戦う、という事でしょうか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 「恒久的な法整備」を無視して「生前退位は一代限り」&厚木基地騒音訴訟の「高度な公共性」は自民党改憲草案に散りばめられた
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-5fba.html
2016年12月 9日 くろねこの短語


「恒久的な法整備」を無視して「生前退位は一代限り」&厚木基地騒音訴訟の「高度な公共性」は自民党改憲草案に散りばめられた「公益」「公の秩序」につながっている。


 グレッグ・レイクの訃報が・・・まさかなあ、ガンだったとは。キング・クリムゾン時代からのファンで、ELPで来日した時の雨の後楽園球場コンサートはいまでも忘れられない。またひとつ星が消えてしまった。合掌。

 ところで、「政府が天皇陛下の退位に関し、皇室典範に今の陛下に限り認める根拠規定を置いた上で、特例法を制定する案の検討に入った」そうだ。結論ありきの恣意的な有識者会議でさも専門家の意見を聞きましたという体裁だけ整えて、最後は「恒常的な法整備」という天皇の意思を無視して、特例法でお茶を濁すとは。そこには、生前退位に反対するに日本会議の意向が働いているのは間違いない。

・一代限り、典範改正で対応も=天皇退位、世論に配慮―政府
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000169-jij-pol

 それにしても、なんで国会でちゃんとした議論をしないんだろう。有識者会議なんてのはとりたてて権威も権限もないわけで、そんなところの意見なんかより、選挙で選ばれた国会議員がしっかりとした議論をするのが筋というものだろう。事は皇室典範だけでなく、憲法にだって関わることですからね。「天皇は祈っていればいい」なんてことを口走る大学教授なんてのがメンバーの有識者会議なんて、何の足しにもなりません。

 3年前の「主権回復の日」の式典で、ペテン総理や自民党議員が「天皇陛下万歳」と声を上げたことがあったが、おそらくこれからは政府の都合のいいように天皇の政治利用が進んでいくことだろう。

 でもって、自衛隊機の深夜・早朝の飛行差し止めを求めた厚木基地騒音訴訟で、住民側が逆転敗訴。「自衛隊の運行には高度の公共性がある」というのが最高裁の判決理由なんだが、「高度な公共性」というのは便利な言葉なんだよね。

・厚木基地騒音訴訟 自衛隊機差し止め認めず 住民側の逆転敗訴
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120902000125.html

 ここで注目しなければならないが自民党改憲草案だ。現行憲法の21条では「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とあるんだが、自民党改憲草案ではこの条文に規制をかけるように「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」とある。

 戦う憲法学者の小林節氏が指摘するように、「この『公益』と『公の秩序』は一時的には政府が認定」するもんなんだね。つまり、どんなに表現の自由があろうとも、「公益」や「公の秩序」に反していると政府が認定したら、物言えば唇寒しになるってわけだ。自民党が目論む方向で憲法改正が進んでいったら、基本的人権に関わる訴訟では「高度の公共性」を錦の御旗にした判決が乱発されるようになるかもしれない。

 国が口にする「公益」や「公の秩序」とは、「権力者の利益」「権力保持のための秩序」なのだということを、改めて肝に銘じたい師走の朝であった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 世耕大臣「原発コスト廃炉費用入れても安い」、ハア?だったら国民に負担させないでね(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/12/post-61bc.html
2016-12-09


親分の安倍首相が息を吐くように嘘を付くのは誰もが認めると
ころだが、それを真似したのか子分の世耕までもが息を吐くよう
に嘘を付いている。

世耕大臣はが抜け抜けと原発は、廃炉費用まで入れてもコスト
は安いと言ってるが、こんな誰もが分かる大嘘を許していて良
いのだろうか。

記者も記者だ。

世耕大臣「原発コスト安い」強調…廃炉費用増加でも
             テレビ朝日系(ANN) 12/7(水) 7:05配信

>世耕経産大臣:「色んな費用を全部、含めたとしても発電単
位あたりのコストは原発が一番、安いと考えている」

>廃炉と賠償などの費用は事故後の見積もりから数兆円単位
で増大していて、経産省は国民負担を増やす方向で議論を進
めています。そうしたなか、世耕大臣は、新たな費用を考慮し
ても原子力の発電コストは他の発電よりも安いと説明しました。

廃炉費用が20兆円もかかるとの試算があるのに、世耕は何
をもってして、原発のコストが一番安いと言い切れるのか。

廃炉費用と、賠償金が、恐ろしいほどの勢いで増大している。

そしてその費用を東電一社で賄いきれず、今後新電力や国民
にまで負担させようとしているのに。

国民は今までどれだけ税金で負担してきたか。。。。

東電の不始末を国民全体の連帯責任にされて、この先何十年
も通常の税金に上乗せされている。

世耕の言い分は事故が起きる前の言い訳じゃないか。

事故が起きる前だったら、政府が騙し続けてきた”原発は安心
・安全・安価”も信じたかもしれないが、未曽有の大事故が起き
た今、誰が原発のコストが安いと信じるのか。

こんな高いエネルギーもないし、その影響力は想像を絶する。

それに、廃炉費用を入れても原発のコストが安いと言うが、事
故が起きる前、原子力エネルギーに頼っていた電気代は、廃炉
費用が入っていないのに、少しも安くもなかった。

原子力の安価なエネルギーという恩恵には至っていなかった。

本当にこの政権は、嘘ばっかり吐く政権だ。

もう政府が何を言っても信じられないし、信じない。


しかし、この語のおよんで、何の数字も上げずよくもこんなに図
々しい会見ができるものだ。

恥ずかしい。

これを素直に信じる国民がいると思っているのか。。。

どう考えても、絵空事とか詭弁の一環としか思えないのに。


本当にそう思っているなら、きちんとその数字を上げて会見す
べしだ。

世耕の会見は図々しいにもほどがあると言う言ったもん勝ち
の無責任な会見で、大臣としてこんないい加減な会見はすべ
きではない。

安倍政権の閣僚はいい加減な放言が過ぎるのではないか。

それを看過しているマスゴミもマスゴミだが。。。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK217] TPP特別委 共産党紙智子議員が農家の声を代弁し、地域経済を壊すTPPを何とか止めようと怒りを込めて迫真の追及。





























































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/325.html
記事 [政治・選挙・NHK217] TPPと関連法が可決、成立した。発効自体は絶望的で、もはや何の意味もない。悪行をしっかりと記憶すること。小沢一郎(事務所
       
        山本太郎議員の後ろをゆっくり歩いた、森ゆうこ議員の弁、「仲間を追い越す訳にはいかない」




TPP、国会で承認 参院本会議で可決、発効は絶望的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000064-asahi-pol
朝日新聞デジタル 12/9(金) 14:43配信

 環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案が9日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立した。民進、共産などは反対した。これによって国内手続きは終えるが、米国のトランプ次期大統領が就任初日の離脱を表明しており、発効は絶望的になっている。

 この日の委員会で、安倍晋三首相は「発効が不透明になったとしても、TPPの持つ戦略的、経済的な意義を世界に発信していくことは大いに意味のあること」と述べ、引き続き米国に批准を働きかけていく考えを示した。

 TPP承認案と関連法案は11月10日に衆院を通過。承認案は憲法の規定で、参院の議決がなくても12月9日を過ぎると自然承認されるが、参院は関連法案とあわせて本会議で採決をして、院としての意思を示す。

 TPPは日本や米国など12カ国が参加し、世界経済の約4割を占める自由経済圏をめざす。発効には少なくとも日米双方の議会承認が必要で、これまでにニュージーランドが議会承認を終えている。日本国内では14兆円の経済効果が見込まれており、政府は承認を今国会の最重要課題と位置づけていた。(南日慶子)












































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 慎太郎氏3カ月ぶり姿も 「豊洲問題」直撃取材に無言逃亡(日刊ゲンダイ)
   


慎太郎氏3カ月ぶり姿も 「豊洲問題」直撃取材に無言逃亡
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195479
2016年12月9日 日刊ゲンダイ 

  
   亀井議員(右)に支えてもらう慎太郎氏(C)日刊ゲンダイ

 豊洲市場混乱の“元凶”石原慎太郎元都知事(84)が8日、久々に人前に姿を現した。東京・永田町の憲政記念館で行われた亀井静香衆院議員(80)が主催するセミナー「日本をどうする!」に、ゲストスピーカーとして登壇。意外なほど元気に暴言を吐いていた。

 セミナーは約1時間半。慎太郎氏は「暴走暴言老人の石原です」と、お得意の挨拶で会場の笑いを取ると、気をよくしたのか、「醜い日本語でつづられた憲法前文は書き直したらいい」「(トランプよ)日本をなめたらいかんぜよ」「支那との関わりは予断を許さない」と、聞き飽きた持論を展開。

 しかし、聴衆が聞きたかった小池知事の評価や肝心の豊洲問題については、最後までダンマリ。セミナーが終わると、まるで逃げるように裏口から出て行ってしまった。

 なぜ、豊洲問題を避けたのか。その理由を聞くため、日刊ゲンダイ記者はセミナー終了後、裏口から退出し車に乗り込もうとする慎太郎氏を直撃。名刺を渡し「なぜ豊洲問題に触れなかったのですか」「公の場で説明する意思はありますか」と質問したが、苦々しい表情を浮かべ、目線を外し、車内へそそくさと逃げていってしまった。いつものエラソーに報道陣に説教をたれる姿はどこにもなかった。

 改めて事務所に電話で問い合わせると、担当者はスゴイけんまくでこうがなり立てた。

「突然、駐車場で近づいてきて質問するなんて失礼じゃないですか! 豊洲問題に触れなかったのは、テーマに含まれていなかったから。それ以上お伝えすることはありません!」

 その後、慎太郎氏の自宅を訪ね、インターホンを鳴らすと、「留守番」と自称する女性が「お答えできません。事務所を通して下さい」とだけ言った。

■ご近所では「随分元気そうね」と話題に

 9月を最後に人前から姿を消したこの3カ月、慎太郎氏はどうしていたのか。小池知事との面接を拒否し、“消えた盛り土”について「84歳になる年齢の影響」で、「記憶が薄れている」と釈明したこともあって、てっきり高齢で体が衰え、ひっそりと過ごしているのかと思われたが、全く違うらしい。近隣住民はこう言う。

「ほぼ毎日、午後3時ごろになると上下ジャージー姿でウオーキングしてますよ。だいたい30分くらいでしょうか。大きく腕を振り、軽くジャンプするような歩き方なので見ればすぐに分かります。『随分元気そうね』と近所で話題になっています。前は挨拶してもふんぞり返って目も合わせてくれませんでしたが、小池さんが知事に当選してからは、会釈を返したり、向こうから声をかけてくれるようになりました」

 そんなに元気なら、記者会見でも開いて釈明すべきである。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 発効もしないTPPを審議して、無駄に可決する横暴内閣は、憲政史上初めて。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201612/article_9.html
2016/12/09 19:59

トランプ次期大統領が参加しないと言って、発効する見込みも無いTPPが、自民の太鼓持ちの維新の賛同を受けて参議院で可決された。

国会で延々と行った審議は、ただ安倍首相の面子のために無駄に使われた。億単位のお金が使われた。特に問題なのは、TPP批准を前提に予算化された1兆1900億円のお金は、TPPが発行しないのにそのまま使われる。

この中には、以下のようにコンテンツ、技術などの輸出促進、企業間連携などによる生産性向上などは、TPPがそのまま批准されても、使用用途に疑問符が付くものが多い。況や、16年度補正予算は、TPPが無くて対象事業がないのに、予算を使うつもりである。これらの予算は、自民党が支持母体の業界にばら撒く財源となるはずである。もう既に、この甘い砂糖を業界が虎視眈々と狙っている。

もう、やりたい放題、好き放題である。これは絶対過半数を与えたからで、野党共闘で限りなく過半数に近く取り戻すしかない。


2015年予算 計5449億円
新たな市場開拓支援など         853億円
ブランド化など、地域の「稼ぐ力」強化  907億円
攻めの農林水産産業への転換 

2015年補正予算            計4875億円
海外展開先のビジネス環境整備    233億円
ブランド化など、地域の「稼ぐ力」強化 053億円
攻めの農林水産業への転換      3122億円

16年度当初予算           計1582億円
コンテンツ、技術など輸出促進     132億円
企業間連携などによる生産性向上   245億円
食の安全・安心              29億円

16年予算補正       計5449億円
新たな市場開拓支援など        853億円
ブランド化など、地域の「稼ぐ力」強化 907億円
攻めの農林水産産業への転換 3453億円 
                   計1兆1906億円

この暴走国会で、本当に体を張って、牛歩戦術で反対の意志を表したのは自由の山本氏と森氏であったのが、救いだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK217] 廃炉や賠償費用が従来想定の2倍の21.5兆円。それでも再稼働まっしぐら。このままでは国が破綻する。 小沢一郎(事務所)


<福島原発>処理費倍増 国・東電見通し甘く国民負担増懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000126-mai-bus_all
毎日新聞 12/9(金) 21:54配信

 経済産業省は9日、東京電力福島第1原発事故の処理費用が、従来の見込み(11兆円)の約2倍となる21.5兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金代への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある。

 21.5兆円は東電福島第1原発事故の廃炉、賠償、除染、中間貯蔵に必要な費用の試算。廃炉では「溶けて固まった燃料(燃料デブリ)の取り出しに要する資金の試算が困難」であるほか、賠償は「商工業や農林漁業に関する営業損害、風評被害の収束の遅れ」が響いた。

 世耕弘成経産相は9日の閣議後記者会見で「福島第1原発事故はわが国が経験したことがない未曽有の災害で、限られた知見の中では予測することが難しかった部分がある。作業が進捗(しんちょく)する中で、資金を確保する必要があるという判断に至った」と述べ、当初の見通しが甘かったことを認めた。

 「今回、きちんと金額を出してもらったが、当初予想の倍だ。今後、本当にこの金額で終わるのだろうかと、逆に不安に思ってしまう」(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の大石美奈子理事)。経産省が9日開いた有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」では、廃炉や賠償費用などが大幅に増えたことに委員から疑問の声が上がった。

 福島第1原発の廃炉費用は東電の負担となったが、同原発事故の賠償と除染、中間貯蔵に必要な費用は、政府の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が交付国債で立て替える仕組み。賠償費用については大手電力に加え、原発を持たない新電力も同機構への「一般負担金」として返済することになる。新電力は大手電力の送電線を使う際の利用料(託送料)に上乗せして負担するため、消費者の電気料金は値上げとなる。

 除染の費用は国が保有した東電株を将来、売却して充てるが、東電株の値上がりが前提となっており、政府の思惑通りになるかは未知数だ。中間貯蔵はエネルギー関連の税金で負担する。

 「私は将来のことを心配している。これから問題が出てくるたびに、託送料に乗せることになったらかなわない。託送料への上乗せは本来はあってはならないこと。今回を最後にしてもらいたい」。東京大学の松村敏弘教授は、託送料を通じた国民負担の増大に懸念を表明した。【川口雅浩】

 ◇廃炉費、さらに増加も

 福島第1原発事故の廃炉費は「8兆円」との見積もりが示された。2013年時点で想定した2兆円の4倍にも上るが、新たに設置される基金に収益を積み立てる形で、東電が引き続き自力で負担する。東電は原発や送配電など事業ごとに他社と提携・統合して収益性を高める考えだが、思惑通り相手が見つかるかは見通せない。

 東電の経営再建策を話し合う経産省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)では、まず送配電事業のコスト削減や柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に取り組んだ後、事業ごとの提携・統合を東電に提言すると決めた。東電側も、送配電事業では需給調整機能の統合から始め、施設の統廃合などに踏み込む案などを東電委に示した。

 だが、実質国有化されている東電と組むことに、大手電力は「国主導で福島原発事故処理に巻き込まれかねない」と警戒感を持つ。柏崎刈羽原発の再稼働も新潟県の米山隆一知事が慎重な姿勢を示している。東電委のシナリオ通りに再建が進む保証はない。

 廃炉費用がさらに膨らむ可能性もある。福島第1原発1〜3号機は、原子炉内の詳細な様子すら分かっておらず、溶けて固まった燃料(燃料デブリ)を取り出す工法も確立されていない。8兆円は有識者からの聞き取りをもとに、「米スリーマイル島原発事故(1979年)時の廃炉費などから算出した数値」(経産省)でしかなく、「これまでの支払い実績などで一定の蓋然(がいぜん)性がある賠償や除染の試算とは性格が違う」(同)のが実態だ。

 東電委での議論は、7月に東電が「廃炉は世界でも未踏の分野に入る」(数土文夫・東電ホールディングス会長)と強調し、国に支援を要請したのが発端だった。廃炉費がかさむ一方で東電が提携先を見つけられなければ、廃炉費用の国民負担が現実味を帯びる。【岡大介】























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