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2016年12月08日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] おつむが盲腸患っている経産相の世耕弘成！
おつむが盲腸患っている経産相の世耕弘成！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_56.html
2016/12/07 22:10　半歩前へⅡ


▼おつむが盲腸患っている経産相の世耕！
　フクイチ（東電福島第一原発）の廃炉と賠償費用が膨らんでいる中で、経産相の世耕弘成は「原発コストは安い」と強調した。世耕は「色んな費用を全部、含めたとしても発電単位あたりのコストは原発が一番、安いと考えている」と言った。

　大臣などと言うのも汚らわしい。コヤツのおつむは盲腸患っているのではないか？そうでもなければ、とてもこんなバカは言えない。先日、経産省の試算で廃炉や賠償の費用が２０兆円に上ると言ったではないか。

　２０兆でもまだ少ない方で、３０兆かかるか５０兆円なのか見当がつかない状態だ。たった１基の廃炉でこれだから、５４基となるといくらカネがかかるか？電気代の値上げや増税では賄いきれない。原発の廃炉で間違いなく、国がつぶれる。

　安倍の周りにはどうしてこんなバカばかりなのか、と考える向きがあると思うが答えは簡単。そういう者しか、安倍が重用しないからだ。イエスマン以外は寄せ付けない。

　世耕は安倍晋三の腰巾着で、秘書のごとく、どこへ行くにも安倍の後ろにくっついて歩く。ネットでの安倍批判を封じ込めるために“努力”した功績で、大臣サマのイスを手にした。所詮はその他大勢だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 蓮舫代表、安倍首相に「息をするようにウソをつく」党首討論で「総理の答えない力、逃げる力、ごまかす力はまさに、神ってます」
蓮舫代表、安倍首相に「息をするようにウソをつく」党首討論で
http://news.livedoor.com/article/detail/12384706/
2016年12月7日 16時45分 スポーツ報知

　党首討論が７日、国会内で行われ、民進党の蓮舫代表（４９）が統合型リゾート（ＩＲ）推進法案の具体的な問題点について説明を避ける安倍晋三首相（６２）＝自民党総裁＝に対し、「総理の答えない力、逃げる力、ごまかす力はまさに、神ってます」と今年の流行語大賞を引き合いに出し、批判した。「強行採決をしていない」との反論には「息をするようにウソをつく。気持ちいいまでの忘れる力を何とかして下さい」と切り捨てた。

　また、蓮舫氏はカジノの問題点について「負けた人の賭け金が収益であり、サービス産業のように新たな付加価値は生み出さない。国家の品格に欠く」と指摘。ギャンブル依存症の問題点や暴力団による資金洗浄の温床になる懸念を表明した。

　ヤジが飛び交う中、安倍首相は「そんなにワーワーされるとしゃべりにくい」と不快感を示し、「具体的な法案（実施法案）が出てくる中で、そうした懸念にも答えを出していくべきだ。投資があり、雇用につながっていくのは事実だ」と強調した。


首相と蓮舫氏 党首討論、カジノ解禁など含む「ＩＲ法案」で激論
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2932517.html
07日17:00　ＴＢＳ

　来週、就任から３か月となる民進党の蓮舫代表。７日、初めての党首討論で安倍総理と対決しました。

　「まず総理、やめたいのにやめられない、家中の金を持ち出す、ヤミ金で借金を繰り返す。多重債務、一家離散、破産、果ては自殺に追い込まれる。これがギャンブル依存症の怖さです」（民進党 蓮舫代表）

　初めての党首討論となる民進党の蓮舫代表が取り上げたのは、カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するＩＲ法案です。

　「カジノは賭博です。刑法で懲役刑で禁止されています。なのになぜ、わずか５時間３３分の審議で強行採決に踏み切ったんでしょうか」（民進党 蓮舫代表）

　自民党は先週の委員会で６時間足らずの質疑で採決に踏み切り、民進党など野党側は激しく反発。本会議では連立与党の公明党が自主投票とし、３５人の議員のうち１１人が反対するという異例の形での衆議院通過となりました。

　「このＩＲ法案はですね、統合リゾート施設でございまして、いわゆるカジノだけではなくて、ホテルあるいは劇場、そしてショッピングモールや水族館とか、ただビジネスや会議だけではなくて、家族でそうした施設を楽しむことができる」（安倍首相）

　安倍総理は２０１４年、シンガポールの統合リゾート施設を視察し「成長戦略の目玉になる」と述べましたが、蓮舫氏はこの発言についても追及しました。

　「カジノはなぜ問題なのか。それは負けた人の賭け金が収益だからです。サービス業やものづくり産業のような、新たな付加価値は全く生み出しません。これのどこが成長産業なんでしょうか」（民進党 蓮舫代表）

　「これは議員立法でありますから、これについて説明をするですね私は責任を負っていないわけでございますので」（安倍首相）

　「総理自らが成長産業、大きな目玉になるとおっしゃっているんです」（民進党 蓮舫代表）

　「劇場であったり、あるいはテーマパークであったり、ショッピングモールであったり、あるいはレストランであるわけであります。そして、それは当然そこに対しての投資があるわけであり、投資があり、そしてそれは雇用にもつながっていくのは事実であります」（安倍首相）

　「総理のその答えない力、そして逃げる力、ごまかす力、まさに神ってます」（民進党 蓮舫代表）

　今年の流行語大賞「神ってる」を使って安倍総理を批判した蓮舫氏。自民党が７日、８日の参議院の委員会で法案を採決したいと提案したことについて、「これは当たり前の国会運営なのか」とただしましたが、安倍総理は直接は答えず、「ＩＲ法案は、さまざまな投資が起こり雇用をつくっていくことにつながる」と繰り返し、強調しました。（07日17:00）


民進党・蓮舫 vs 安倍晋三総理 《党首討論》平成28年12月7日











http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] カジノ法案、8日にも成立か　安倍政権の前では「違法も合法」（田中龍作ジャーナル）
カジノ法案、8日にも成立か　安倍政権の前では「違法も合法」
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014963
2016年12月7日 22:28　田中龍作ジャーナル



超党派（民進、共産、社民、沖縄の風）の野党議員たちは、拙速極まりないカジノ法案の危険性を訴えた。=7日、参院会館　撮影：筆者=


　人々は賭けに負けてカネを巻き上げられ、浮浪者が２～３千人。自殺者も急増した。街には質屋がひしめく。カネを作るために財産を売るからだ。地元からの雇用なんてウソだった。

　―カジノの街、韓国カンウォンランドの荒廃した現実をDVD映像が映し出した。

　カジノ法案に反対する野党の集会がきょう、参院会館で開かれた。上述のDVD映像は集会で紹介された。

　カジノ法案が早ければ明日（8日）にも参院で可決成立しそうだ。遅くとも9日（金曜日）には成立する見通しである。

　同法案は衆院でわずか6時間しか審議をしないまま、7日、参議院で審議入りしているのだ。急ぎようはクレージーという他ない。

　時間をかけて議論すると国民はさらにカジノの危険性を知るからだろうか。7月には都議会議員選挙がある。



カジノで荒廃する韓国の実態がDVDで紹介された。=7日、参院会館　撮影：筆者=


　カジノに詳しい鳥畑与一・静岡大学教授は、安倍政権が急ぐ理由をラスベガスのカジノ業界によるロビー活動と見る。

　一般人が博打場を開くと賭博開帳図利（とり）（刑法186条）の罪に問われ、3ヵ月以上5年以下の懲役となる。

　競輪、競艇などの公営ギャンブルが認められているのは、収益が自治体の財源に充てられるからだ。

　だがカジノは業者が儲かる。賭博開帳図利の違法性は阻却できないのだ。

　安倍政権にかかれば、違法も合法となる。憲法破りも厭わない最高権力者の前では、法律も何もあったものではないのだ。

　「私は立法府の長ですから」と のたまった御仁は、そのうち「私が法律だ」と言うようになるだろう。

　～終わり～








http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「安倍官邸の経済優先外交は頓挫の連続 -経産省・経団連に振り回される悪癖は改めないとならず：篠原孝氏」
「安倍官邸の経済優先外交は頓挫の連続 -経産省・経団連に振り回される悪癖は改めないとならず：篠原孝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21254.html
2016/12/8　晴耕雨読

【TPP交渉の行方シリーズ68】安倍官邸の経済優先外交は頓挫の連続 -経産省・経団連に振り回される悪癖は改めないとならず- 16.12.07　から転載します。
http://www.shinohara21.com/blog/archives/2016/12/_161207.html

＜思いがけない英国のEU離脱とトランプ勝利＞

　日本の社会保障制度が、アメリカのTPPを奇貨とした国民健康保険制度の狙い撃ちにより、破綻をきたすかもしれないことは随所で述べてきた。

　しかし、その前に地球儀俯瞰外交と銘打って展開してきた安倍外交が綻びを露にし出した。安倍政権の責任ではないが、まずはイギリスのEUからの離脱がある。世界はまさかイギリスがいくら難民受け入れが嫌だといっても、グローバリゼーションに背を向けるとは思わなかった。今回のトランプ勝利と同じく、残留を予測したイギリスの世論調査も当てにならなかったのである。この間違いは、何事も高飛車にやり出したキャメロン首相の甘い見通しに端を発する。EU離脱を国民投票にかけると宣言してしまったのである。この傲慢な姿勢が安倍総理にダブって見えてくる。

＜功を焦ってクリントン詣でのフライング＞

　安倍外交の見苦しい失態の一つは、9月の国連総会の折、クリントン候補とのみ会談していたことである。いかなる国も他国の政治への口出しは御法度である。国政選挙には中立を保つのが常識である。それを熾烈な大統領選を繰り広げている中で片方だけと会談するというのは、異様に映る。安倍総理は当時のマスメディアのクリントン勝利確実予測を鵜呑みにしてしまったのだろう。

　10月17日のTPP特別委員会では、すぐ退陣するオバマ大統領に合わせてTPPになど同調せず、TPP反対だという2人の大統領候補に合わせてTPPの承認を見送るべきだと質した。安倍総理は2020年までやって東京オリンピックを自ら総理として迎えたいというなら、同じく2020年まで大統領を務める者に合わせないでどうするのか。例によって、まさかオバマ大統領と一緒に退陣するのか、と嫌みを付け加えた。

＜信頼関係構築直後のTPP離脱表明＞

　11月17日には、世界の首脳の中でたった1人、まだ現職はオバマ大統領だというのに、トランプタワーでの安倍・トランプ会談となった。いくら9月のクリントンへの肩入れの穴埋めをしようと焦るにしてもオバマ政権がカンカンになって怒った。外交上の非礼である。それでももう過去には囚われずに新大統領との関係を築いたほうがいいと即断即決したというなら、それも仕方なかろう。

　しかし、ここでも腰が定まらない。2人の親密な会談後、信頼関係ができたとご満悦な安倍総理を尻目に、トランプは21日ビデオで大統領就任の日にTPPから離脱する、と明言した。2人の会談はTPP等の主要課題の腹合わせについては、何の意味もなかったことが明らかとなった。

＜意地と見栄の支離滅裂外交＞

　ベトナムとマレーシアは国会の手続きを中止した。逆にNZは、せめてNZぐらいが承認手続きを終了させなければTPPは死んでしまう、と危機感を募らせ、61対57の僅差で唐突に受け入れ体制を整えた。ところがTPP推進してきたキー首相が突然辞任してここでもTPPは漂流状態になった。

　そして問題の日本である。NZと同じくTPP承認手続きを終了し、アメリカに自由貿易の大切さを訴えていく、と参議院の審議を継続中である。一体何のための慣例を無視したpresident elect（次期大統領）トランプとの会談だったのだろうか。昔の恋人（？）オバマに白い眼で見られ、新しい相手にコケにされているのである。絶対に再交渉しないと言い続けたにもかかわらず、これで二国間FTA交渉などにしゃあしゃあと応じるとしたら、それこそ屈辱である。

＜アメリカに追随する一方で敵対する不思議＞

　安倍総理は、TPPは経済だけでなく、対中国の安全保障上重要な意味を持つと言い出している。前々からTPPの賛成者がしたり顔でのたまわっていたことである。しかし、その対中外交でも、遠いヨーロッパから英仏独等が皆出資国となっているのに、アメリカの説得に負けてAIIB（アジアインフラ投資銀行）に入らなかった。TPPでもAIIBでも、アメリカのいう対中国包囲網に盲目的に従い、世界の動きを見誤ったのである。

　ところが、これだけアメリカに追随しておきながら、TPPを離脱するというトランプにTPPを承認してケンカを売っているのである。やることなすこと矛盾だらけである。

＜国際問題にならないのが不思議な萩生田失言＞

　我々のTPP強行採決への抗議を「田舎プロレス」と称した萩生田官房副長官は、安倍総理をして「お坊っちゃまにしては不良との付き合い方が上手い」と、ゴマをすっている。一国の大統領にならんとする者を不良呼ばわりしているのである。私は、国際的に糾弾されても仕方のない失言だと思っている。外交上の礼儀をわきまえていないのだ。

　アメリカ・中国・ロシアの間で右往左往し、ひたすら「金だけ、今だけ、自国だけ」で立ち回る日本の国際的信用はガタ落ちである。

＜環境そっちのけで世界から失笑＞

　それが最も顕著なのは環境分野である。環境汚染もなんのその、まだ依然として発展途上国だと経済成長だけを追い求めていた中国が、16年9月2日、オバマ・習近平会談でパリ協定への参加を決定した。PM2.5も深刻で、北京では風のない日はマスクが必要になるほど大気汚染がひどくなったという事情もあるが、中国は明らかに「責任ある大国」を指向し始めたのである。それを日本は、TPPにことかけて、パリ協定の承認が発効に間に合わなかった。

1997年、京都会議（COP3）を主催して、不十分ながら地球温暖化防止策の第一歩を主導した、かつての日本の面影は消え失せてしまった。GDPを100兆円増やすほうが気になり、CO2の排出を抑えて地球環境を保全することは二の次になっているのだ。

＜ベトナムの賢明な原発断念＞

　経済優先の前のめりの一つに原発輸出がある。私は政権与党の12年、ベトナムとヨルダンとの原子力協定にも反対した。大事故を起こし、その後始末もせずに輸出することなど到底考えられないからだ。これにより私は全役職を剥奪（？）されている。

　東南アジア最初の原発となるはずだったが、資金不足を理由に断念した。しかし、有害物質の垂れ流しによる魚の大量死にベトネム社会が衝撃を受け、ベトナム国民が放射能汚染にも恐れをなしたからである。経産省や経団連のイケイケドンドンスタイルは、国際的にはもう通用しなくなっているのは明らかである。

ところが、核拡散の可能性が高いインドとも原子力協定を結ばんとしている。唯一の被爆国の上に大原発事故も経験したのに、平然と「死の灰（放射能汚染）の商人」にならんとしているのだ。パリ協定の遅れといい、なり振り構わぬ原発輸出といい、日本は世界にモラルを問われている。この辺りで、安倍総理にも目を覚ましてもらわないとならない。

＜間違いの元凶・官邸の経産官僚＞

　安倍総理は若くして小泉総理に幹事長に抜擢され、政界の階段を駆け上がり、官房長官以外に大臣を経験せず、当選5回で総理になってしまった。つまり、○○省のトップとして1つの分野の政治をこなす経験をしていない。

　このため、私の推測だが、祖父・岸信介を尊敬するあまり、岸の在籍した商工省、つまり今の経産省を我が出身母体のごとく錯覚し、そこに引っ張られているようにみえる。総理は全省庁を束ね、日本の国益を追求しなければならないのに、TPPに固執し、パリ協定を後回しにして原発輸出を突出させ、経産省や経済界の意向に沿うようなことばかりに気をとられている。そして次々と見込み違いをしている。

一連の安倍経済外交の完敗は、官邸に巣食う経産官僚の過剰介入に起因していると思われる面がある。

元経産省の今井尚哉総理秘書官（政務）、長谷川榮一広報官が官邸入りするなど、完全に復活したお友達人事は、政界だけにとどまらず、官邸にまで広まっており、経産省に汚染された官邸となっている。

＜正当な外交に戻るべし＞

北朝鮮の拉致被害者問題は胸のバッジだけでほったらかしにしておきながら、南スーダンの駆け付け警護にはしつこくこだわるなど、相変わらずバランスを欠く外交のオンパレードである。どこかで歯車が狂い始めている。

　安倍総理は今、12月15日のプーチン大統領との会談で頭がいっぱいだろうが、ロシアもそれほど柔軟な対応をしてはくれまい。ただ、2013年10月、日本の総理として10年ぶりにモスクワを訪れた安倍総理は、父・安倍晋太郎外相が取り組み始めた北方領土返還交渉には並々ならぬ決意で臨んでいるに違いない。プーチンの狙いは「東方シフト」（ヨーロッパからアジアに目を向ける）の一環として、北方領土の譲歩の見返りに日本の経済力がある。　

今度は、経産省や経団連の尻を叩いて日ロ経済協力を推進し、対中ガードにも使い、アメリカ一辺倒から離脱したらよい。

　私は、8日後の安倍政権の北方領土返還交渉を心底より応援し、成功を祈っている。

【このブログを書いているところに、安倍総理の年末の真珠湾訪問とオバマ会談が報じられた。これで、ミスだらけの外交の失地を回復してほしいものだ。】

投稿者: しのはら孝 日時: 2016年12月07日 10:19 | しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪東京新聞朝刊／特報≫ウティナン君訴訟、控訴棄却／それでも日本にいたい　
【東京新聞朝刊／特報】ウティナン君訴訟、控訴棄却／それでも日本にいたい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e5dd81cc97d409d007144bbb8b4fb557
2016年12月07日　のんきに介護


弁護士ドットコムに

「「とても悔しい」日本で生まれ育ったタイ人少年「退去処分」取消し請求、二審も棄却」

と題した

こんな記事が掲載されていた。

12/6(火) 15:23配信 だ。

――不法滞在のタイ人の母親のもと、日本で生まれ育った山梨県甲府市の高校2年生、ウォン・ウティナン君（16）が、入国管理局による退去強制処分の取消しを求めた訴訟の控訴審判決が12月6日、東京高裁であった。小林昭彦裁判長は原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

判決後、会見を開いた原告代理人は「不当判決」としながらも、「最高裁に上告するかどうか、現時点で結論が出ていない」と述べた。

ウティナン君は2000年、不法滞在のタイ人の母親のもと、甲府市で生まれた。小学校には通わなかったが、外国人支援団体から学習支援を受けて学力が向上。2013年から市立中学校に編入した。努力をつづけて、同級生と良好な関係を保てるようになったという。

その後、出生に関する書類や生活環境などが整ったことから、母親は2013年、東京入国管理局に在留特別許可を申請した。ところが、2014年に退去強制処分を受けたため、2015年に国を相手取り、処分の取消しを求めて東京地裁に提訴した。今年6月の一審判決は原告側の請求を棄却していた。

控訴審で、東京高裁の小林昭彦裁判長は「在留特別許可を与えなかった判断は、社会通念上著しく妥当性が欠くといえず、裁量権の逸脱にあたらない」などと判断した。

●ウティナン君「いまこの状況で考えられない」

判決後、ウティナン君と代理人が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。ウティナン君は「今後については、いまこの状況で考えられません。甲府に帰って少し気持ちを落ち着かせて考えたい。日本にいたいです」「とても悔しいです」と言葉少なく、ショックを受けた様子で話した。

原告代理人をつとめる児玉晃一弁護士は「不当判決というしかありません」としたうえで、「判決直後に、本人と話して、最高裁まで争うかは、現時点で結論が出ていない。裁判は、（ウティナン君が）日本に滞在するための手段なので、本人と支援者と話し合って決めたい」と説明した。強制退去処分について、再審申請することも模索するという。

この日午後に開かれた法廷には、ウティナン君の支援者などが詰めかけて、傍聴席は満席になった。国側の代理人は姿を見せなかった。「原告の請求を棄却する」という短い主文が読み上げられると、「なんで？」「ひどい！」「恥を知れ！」といった声が傍聴席であがっていた。—―

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00005435-bengocom-soci

このニュースに関して、

安田浩一@yasudakoichiさんのツイート。

-—判決後、ウティナン君に声をかけることができなかった。言葉が見つからなかった。司法は「日本から出て行け」と言ってるのだ。16歳の少年は、それをどう聞いただろうか。この国に何を思っただろうか。会見でも「今はまだ何も考えられない」と短く答えただけだった。しかしまだ終わったわけではない。〔16:04 - 2016年12月6日 〕—―


転載元：橋本 至@kid75さんのツイート〔21:42 - 2016年12月6日 〕

今朝、

東京新聞が記事で取り上げたようだ。

もうれつ先生@discusao さんが報告してくれていた。

――【東京新聞朝刊／特報】ウティナン君訴訟、控訴棄却／それでも日本にいたい
（佐藤大、SSは本紙記事部分）
個人がこういうニュースを読んで彼にシンパシーを感じるのはたいせつなことだけど、国、法務省の公的な判断がシステムとしての指針でなく恩情（＝シンパシー）に委ねられているのは問題だ。〔7:57 - 2016年12月7日 〕—―





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「言ってない」　語るに落ちたカメレオン男　
「言ってない」　語るに落ちたカメレオン男
http://79516147.at.webry.info/201612/article_59.html
2016/12/08 01:34 　半歩前へⅡ


　語るに落ちたとはこのことだ。カメレオンのように状況によって言い訳をする。最低の男だ。こんな者は金輪際相手にする必要はない。もっとも、安倍晋三のシンパだから、さもありなん、か。

　百田尚樹は１１月２４日、ツイッターで「私は在日外国人たちではないかという気がする」と言った。ところが、１２月５日にはこんなことを発信した。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

百田尚樹
　千葉大レイプ事件の犯人名が公表された。「日本人だったじゃないか、謝れ！」というリプを大量に貰った。私は在日外国人だからやったのだろうとは言っていない。県警が犯人名を公表しない理由してひとつの推論を挙げたにすぎない。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_16.html

百田尚樹よ、発言の根拠を明らかにすべきだ　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/859.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 衆院選、野党共闘なら60選挙区で「逆転」 与党３分の２届かず：だから維新に媚びを売るカジノ法案成立に精進？

衆院選、野党共闘なら60選挙区で「逆転」
与党３分の２届かず

　日本経済新聞社は2014年の前回衆院選の小選挙区で、現在の民進、共産、自由、社民の４野党が候補者を一本化した場合の勝敗を試算した。自民、公明両党は計60選挙区で「野党統一候補」に逆転され、憲法改正の発議に必要な３分の２（317議席）を下回る。野党の共闘に一定の効果が見込め、４野党の候補者調整が次期衆院選の行方を左右しそうだ。

　自公両党は前回衆院選で小選挙区は232議席、比例代表は94議席の計326議席を獲得し、３分の２を維持した。60選挙区で逆転されれば小選挙区で172議席にとどまる。比例の獲得議席が前回と同じだと仮定すると、与党で計266議席となる。過半数（238議席）は維持するが、国会運営などで与党に協力的な日本維新の会（15議席）を足しても３分の２を大きく下回る。自民党単独では過半数を割る。

　60選挙区の逆転で、野党は海江田万里・元民主党代表（東京１区）らが議席を得る。一方、与党は山本幸三地方創生相（福岡10区）らが小選挙区で敗れる。

　地域ブロック別では、東日本での逆転が目立つ。北海道（12選挙区）では半分の６選挙区で与野党が逆転。与党が９議席から３議席に急減し、野党が勝ち越す。東北（25選挙区）でも与党は11議席にとどまり、野党が上回る。両ブロックは７月の参院選でも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を不安視する農業関係者などの票を取り込んだ野党が合計議席数で勝ち越した。

　一方、西日本では野党が共闘してもなお、与党が堅調だ。中国（20選挙区）、四国（11選挙区）では、逆転がそれぞれ１選挙区のみだった。

　もっとも、試算のような結果が次期衆院選でそのまま出るとは限らない。与野党とも前回とは違う候補者が出馬を予定している選挙区があるからだ。今回の試算は野党票を単純に足し合わせただけで、民共が連携を強めるほど保守票が離反する懸念も指摘される。来年５月に向けて１票の格差を是正する区割りの変更作業も進んでおり、衆院選が変更後に実施されれば選挙区の形そのものが変わることになる。

　試算のような逆転が実際に起きるかどうかのカギを握るのは、民進党と各選挙区に一定の集票力を持つ共産党の動向だ。逆転する60選挙区のほとんどは両党の協力なしには実現しない。

　両党は１日時点で、次期衆院選の候補者が約140選挙区で競合。小選挙区ごとに候補者を一本化する「すみ分け」程度の協力にとどめたい民進党に対し、共産党は共通公約の策定や政権構想のとりまとめなど「本気の共闘」を求め、にらみ合いが続く。

　両党ともに空白区への候補者擁立も進めており、候補者調整のハードルは低くない。

　民共共闘の進捗は安倍晋三首相の衆院解散の判断にも影響を及ぼしそうだ。与党にとっては、共闘が整う前の衆院選のほうが有利になるためだ。
　　　　　◇
　試算の詳細を４日付「日曜に考える・政界」面に掲載します。

［日経新聞１２月２日朝刊Ｐ．４］


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 共闘、揺れる93選挙区 衆院選、野党協力で逆転60拮抗33

［永田町インサイド］共闘、揺れる93選挙区
衆院選、野党協力で逆転60拮抗33　本社試算

　次期衆院選で野党協力が実現するとどうなるか。日本経済新聞社が2014年の前回衆院選の結果を基に調べたところ、60選挙区で与野党の勝敗が逆転するとの試算が出た。ほぼ拮抗する接戦区も合わせると93選挙区で勝敗の行方が混沌としてくる。

　野党共闘が実現した場合、与野党候補の票数差は計算上、大きく縮まる。

　試算によると、勝敗が逆転するのは合計60選挙区。これに加えて、各党の選挙対策担当者が「接戦」と口をそろえる「上位２人の得票率の差が５ポイント以内」の選挙区が33選挙区に達する。これらを足し合わせると、295ある全選挙区のうち、93選挙区が「勝敗の行方が読めない選挙区」（自民党関係者）に変貌する。

　共闘の「効果」は地域別で濃淡がある。７月の参院選で野党候補が勝ち越した北海道や東北、都市部の東京では逆転する選挙区が多い。一方で、西日本は総じて与党が強い。

　与野党とも前回とは異なる候補者が出馬を予定している選挙区があり、試算が次期衆院選の結果を予測しているとは必ずしも限らない。来年５月の勧告に向けて１票の格差を是正する審議会の区割り変更作業も進む。衆院選が変更後に実施されれば選挙区の形そのものが変わる可能性がある。

　野党共闘に向けては、野党第１党の民進党と、各選挙区に一定の集票力を持つ共産党の動向が焦点だ。野党候補が与党候補を逆転する60選挙区のほとんどは民共両党の協力なしには実現しないからだ。両党がどこまで選挙区調整を進められるかが課題となる。

　民共両党で候補者が競合するのは３日時点で約150選挙区ある。旧民主党が政権交代を果たした2009年衆院選では、当時300の小選挙区のうち、共産党が候補者擁立を152にとどめたことが、政権交代に間接的に寄与した。

　野党共闘の行方は安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の時期をどう考えるかにも影響する。７月の参院選に合わせた衆院解散を見送ったのは、衆院の議席を減らし、与党で３分の２を維持できなくなるのが理由の一つだった。このときは民進党と共産党の共闘を想定しておらず、野党候補の一本化が前提になれば、与党が３分の２を失う公算は大きくなる。

　当面取り沙汰される１月解散説は「それでも野党の共闘態勢が整わないうちに戦う方が議席の目減りがまだ少ない」（首相周辺）との見方が根拠の一つだ。一方で衆参両院で３分の２が必要な憲法改正を考えれば「みすみす３分の２を手放す必要はない」（政府高官）との声も根強い。

　１月解散を見送れば、当選１～２回生の足腰を鍛える時間を確保できるが、野党に選挙協力を進める猶予を与えることにもなる。時間をかければ野党共闘は深まるのか、逆に政策などで溝が広がるのか。これらをどう見極めるかも解散時期の判断を左右する。

　試算の方法　2014年の前回衆院選の結果を基に試算した。野党４党が共闘した場合の得票数は、各小選挙区の旧民主、旧維新、共産、旧生活、社民の各党公認候補の得票数を合算した。旧維新は現時点で民進党に所属している国会議員、次期衆院選の公認内定候補、地方議員のみを合算の対象にした。自民党の獲得議席数と得票数には追加公認した福岡１区の井上貴博氏を含む。比例代表の獲得議席は前回衆院選と同じと仮定。前回衆院選後の入復党や離党、議員辞職、補欠選挙の結果などは旧維新を除き、反映していない。


与党、若手議員のテコ入れ急務 選挙基盤弱く「直撃」不安視

　次期衆院選に向けて、自民党執行部が不安視するのが当選１～２回の若手議員約120人だ。過去２回の選挙では、自民党への「追い風」を生かして勝利を得たものの、「いまだに後援会を持たない議員もいる」（党幹部）など選挙基盤が弱い議員が多い。

　日本経済新聞社がまとめた試算では、自民、公明両党が合計60選挙区で「野党統一候補」に逆転されることが分かった。このうち半数の31選挙区を当選１～２回生の自民党若手議員が占める。野党共闘が実現すれば、若手議員が「直撃」を受ける形となる。

　二階俊博幹事長らは10月から「選挙塾」を開き、選挙への心構えを説く。下村博文幹事長代行は、各選挙区での得票率が５割に満たない議員を念頭に「自民党は選挙区で86議席勝てない」と語った。いずれも身内の引き締めを狙った言動だ。選挙区での活動状況次第では、候補者の差し替えも検討している。党幹部の中では硬軟両様の手法で若手議員へのてこ入れを急ぐ。

一本化なしでは勝負にならない 明治大教授の井田正道氏

　井田正道・明治大教授　60議席が逆転すれば、自民党単独で過半数割れするため政局に及ぼす影響は大きい。自民の野党時代を知らない当選１～２回の議員はベテラン議員のように地盤を固める意識が希薄だ。ちょっとしたことで票が動いてしまう。

　野党側からみると、７月の参院選では野党候補者の一本化によってそれなりの効果が出た。与野党の勢力拮抗が望ましいと考える人が一定割合でいるということだ。一本化せずバラバラのままでは野党は勝負にならない。


共通の経済政策 出すのが前提に 東北大准教授の河村和徳氏

　河村和徳・東北大准教授　野党が候補を一本化しても、単純に「１＋1＝2」にはならない。民進党が共産党と組むことで保守層が抜ける可能性がある。過去に与党に対抗する勢力となった新進党や民主党、みんなの党はいずれも中道保守を標榜しながら、自民党政治の不透明さを批判することで伸長した。

　野党共闘するならアベノミクスに代わる経済政策を打ち出せるかがカギだ。外交や安保より経済で投票先を決める傾向が強まっている。共通の経済政策がないと勝ちきれないだろう。


<記者の目>共闘で何を目指すのか

　「４党の枠組みありきで政策は後回し。悪い例だ」。民進党の前原誠司氏が批判するのが、７月の東京都知事選。告示直前に擁立した野党統一候補は政策の準備不足が目立ち敗れた。参院選で共闘に一定の効果があったとの見方は多いが、政権選択の衆院選では、より「共闘で何を目指すのか」を示す必要がある。曖昧なままでは共闘効果は限定的だろう。


［日経新聞１２月４日朝刊Ｐ．１２］



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 長渕 剛 FUN音楽祭で政治批判 グッドジョブ！
動画 https://youtu.be/Yckc8Yg1OnY

デイリースポーツ 12/7(水) 23:18配信

　シンガーソングライター・長渕剛が７日、フジテレビで生放送された
「２０１６ＦＮＳ歌謡祭　第一夜」に生出演。“イントロ”部分にマスコミや時代への批判を
込めたメッセージを組み込んだスペシャルバージョンの「乾杯」を披露した。

　歌い出しの「かたい絆に…」まで、ブルース調の魂の叫びが続いた。

　ギター１本の弾き語り。いきなり「アメリカの大統領が誰になろうとも…」で始まり、
「今日もマスメディアが正義の面（ツラ）して話している」「歌の安売りするのやめてくれ　
日本から歌が消えていく」「俺達の東北、仙台、俺達の九州、熊本、そして福島…
オリンピックもいいんだけどよぉ、若者の貧困どうする　地域の過疎化どうする　
騙されねえぜマスコミ」と歌い上げ、東京五輪の話題ばかりが取り上げられ、
貧困や地方の過疎化など、生活の問題が野放しになっていることを皮肉った。

　３分５０秒のメッセージ部分が終わり、ブルース調にアレンジした「乾杯」が
始まった。最後は「はあっっ！」「はあっっ！」と叫び、ギターをかきならし、
「うぉ～ッ！！」と雄叫びを上げた。

　会場で“魂の叫び”を聴いた小倉智昭キャスターは
「長渕さんの言葉、身にしみました」としみじみと話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000103-dal-ent

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 国際カジノ資本は日本の中間層の財布を狙っている　　残業を放置する社長は 「犯罪者」　近代化が人類にもたらした10の進歩　
山田厚史の「世界かわら版」
【第123回】 2016年12月8日　山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]

国際カジノ資本は日本の中間層の財布を狙っている

ラスベガスのような歓楽街が、横浜や大阪に出現するかもしれない――
 異様な国会になった。会期延長はＴＰＰ法案を成立させるためとされたが、そればかりではなかった。カジノ法案を無理矢理通そうというのである。

 問題山積、突っ込みどころ満載の法案である。それが衆議院の審議はわずか6時間。自民党は質問時間を持て余し、般若心境を唱えて時間を消化する仰天議員まで現れた。審議なんてクソくらえ、数の力で強引に通す、という国会運営である。たかがカジノ。なぜ与党は、品性が疑われる愚挙に走るのか。

「今回が最後のチャンス。通せなかったら、国際カジノ資本に見限られます」

 ロビー活動の一端を担ったコンサルタントは言う。カジノ資本の力はそれほど大きいものなのか。うかがい知ることはできないが、法案が成立して喜ぶのは日本進出が可能になる国際カジノ資本である。

読売、産経でさえ難色
不自然な与党の強引さ

 日本は「最後の処女地」だという。

「候補地も運営する外資も、概ねすでに決まっている」という情報通もいるほどだ。

 観光客が増える。地域が賑わう。関連産業が儲かる。税収も増える。つまりカネ・カネ・カネだ。安倍首相は成長戦略の目玉の一つに据えた。儲かることはいいことだ、という発想である。なんという貧困な精神か。

 政府・与党に同調する論説が目立つ読売新聞でさえ社説で「人の不幸を踏み台にするのか」と書いた。

「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱になる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの散財に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と指摘している。

 親会社のフジサンケイグループがカジノビジネスに名乗りを挙げている産経新聞は、「カジノ解禁にまつわる懸念に向き合わないまま、スタートラインに立つ法律を押し通すなら国民の不信は拡大するだろう」と書いた。

 首相も与党も財界も、こんな当たり前のことに気づかないのか。

 いや、気づいているから、国民が「これはおかしい」と言い出す前に、バタバタと決めてしまおうとしているのではないか。

 カジノと言わずに「ＩＲ（統合型リゾート施設）」などと呼ぶこと自体、後ろ暗さを感じている現れだろう。

 古今東西、賭博場には闇が付きまとう。電飾で飾った煌びやかな表の顔の裏で、脱税・収賄・イカサマに絡むカネのやり取りが為されてきた。

 儲かるのは賭博を開帳する胴元で、ゼニを失うのは賭場に引き寄せれたカモたち。これも古今東西の教訓だ。

国際資本が狙うのは
日本の中間層の貯蓄

「カジノは儲かる」。これも確かだ。大阪商業大学の谷岡一郎学長は、こう語った。

「マカオではカジノの稼ぎが去年（2013年）3兆8000億円ありました。これは売上ではありません。収益です。つまり人々が失ったカネの合計が3兆8000億円ということです」

 谷岡学長は、海外のカジノ事情に詳しく、1990年台から日本のカジノを解禁すべきだと主張してきた。ギャンブリング・ゲーミング学会を日本で創設し、同大学にアミューズメント産業研究所を作るなど、日本で数少ない「ギャンブル有識者」の一人だ。「教え子を橋下徹大阪市長の下に顧問として送った」とも言っておられ、カジノ推進の旗を振る大阪の理論的支柱でもある。

 話を伺ったのは2年も前のことだが、印象に残った言葉がある。「なぜカジノ資本は日本を魅力的と考えているのか」という問いにこう答えてくれた。

「ハイローラーと呼ばれるギャンブル愛好家はカジノのお得意様ですが、この種のギャンブラーだけを相手にしていては、経営が安定しない。一般の方々が参加できる広い裾野が必要です。一定の所得と貯蓄を持つ分厚い中間層がいる日本の大都市圏は大変魅力ある市場です」

 ギャンブラーが好むのはバカラだそうだ。大王製紙の御曹司がはまったのもこの賭博で、気の遠くなるような大金が動く。場合によってはカジノ側が大負けするリスクさえある。ギャンブラーだけを相手にして商売すると勝ち負けのブレが激しく、経営にリスクが伴う。安定収益となるのが、小銭を携えてやって来る素人たちだ。ルーレットやゲーム機は必ず胴元が儲かる仕組みになっている。地域の小金持ちや観光客が集まる場所にカジノを開くのがベストというのである。

 つまり太ったカモが沢山いる場所にカジノを開きたい。それには日本の大都市は格好の狩場、ということである。狙われているのは日本人の貯蓄である。

20世紀の米国で育ち
中国マネーでバブル化

 ギャンブルは財産の私有化と共に始まったと言われるが、産業として肥大化したのは20世紀のアメリカだ。州によって制度は様々だが、多くは過疎地の振興や貧困の対策と抱き合わせで始まった。ラスベガスは砂漠の街の振興事業として賭博が始まり、貧困が問題になったインディアン自治区では救貧対策としてカジノが認可された。

 そして20世紀末に到来した「カネ余り経済」がカジノバブルの華を咲かす。カジノを運営する会社がアブク銭を吸って巨大化した。ＭＧＭリゾートインターナショナル、ラスベガスサンズ、シーザース・エンターテインメントなどだ。米国大統領になるドナルド・トランプ氏もニュージャージー州アトランティックシティーでゲーム機2100台を配備するカジノを経営している。

 カジノ資本が更に大化けしたのが通貨危機後のアジアだった。外貨に窮し、手っ取り早い経済対策が欲しい各国は外国人観光客を呼び込むためにカジノ資本に頼った。賭博を禁止するイスラム教のマレーシアまで観光地にカジノを誘致した。

 マカオは1999年にポルトガルから返還され、中国政府は外資に頼る観光開発に乗り出す。中核になったのがカジノである。今やマカオは巨大なカジノが林立し、ラスベガスを凌駕するカジノシティになった。

 ホテルと一体化し、会議場や劇場・レストランが併設され、浮世離れした空間で観光客が気前よくカネを使う。ラスベガスサンズが経営するシティ・オブ・ドリームス・リゾートは、客室は1400室だが、カジノ面積が3万900平米あり（東京ドームは4万9000平米）、ゲーム機1350機、ポーカーやバカラをするテーブル520台、レストラン・バー14軒が組み込まれている。

 狙いは中国マネーである。本土では賭博が禁止されている。カネ回りがよくなった中国人が「賭博解放区マカオ」に流れ込む。カジノで賭博中毒になり公金を使いこむ役人や地方政治家の不正が頻繁に新聞に載るようになったのもこの頃だ。年間収益3兆8000億円は、その屍から稼ぎ出された。数字で見せられるとヨダレを垂らす人もいるだろうが、その裏で何が起きているのか。利益を手にする者は誰か、失うのは誰か。国会審議は、冷静な現状認識の上で、周到にリスクが検討されるべきである。

カジノを「非日常」に
とどめてきた先進国の知恵

 観光客が増える、関連産業が潤う、税収が増える、というが本当にそうだろうか。

 カジノは集客力がある。けたたましく豪華で刺激的な施設があるからだ。ここの集客力は周辺の商業施設や観光地を訪れる人たちを吸い上げてしまう力もある。

 観光客が増えた例として、しばしばシンガポールが挙げられる。私もバンコク駐在のころ、時折シンガポールを訪れた。ビジネス都市ではあるが観光資源はほとんどない。名所といえばマーライオンの像だが、訪れる人をガッカリさせる「期待外しの観光ポイント」として有名だ。3日いれば飽きるシンガポールだからド派手なカジノが活きてくる。3棟の高層ビルに船型のプールを載せた複合観光施設マリーナ・ベイ・サンズは、ブランド品と豪華施設を売り物にするシンガポールの煌びやかな象徴である。

 金融関係者なら知っていることだが、カジノはマネーロンダリング（資金洗浄）と密接に絡んでいる。出所を明らかにできないカネをカジノに持ち込み、カジノ収益に変えて表に出す。

 華人の商都・シンガポールはタックスヘイブン（租税回避地）としても知られている。金融立国を目指すシンガポールは華人マネーを呼び込むため、金融規制が緩い。金持ちの資産を管理運用するプライベートバンキングが盛んで、「秘密のカネ」を扱うことに慣れている。欧州で言えばスイスである。訳あり資金・秘密運用・タックスヘイブンにマネロンが絡み、カジノという道具立てを必要とする。国柄を反映してカジノが生まれたのだ。

 歴史的建造物が残り、細やかな生活文化が今も息づく日本は、いまさらシンガポールの道を進もうというのか。

 カジノ資本の故郷・アメリカでも首都ワシントンやニューヨーク、サンフランシスコなど国を代表する都市に、カジノはない。インディアン居住区など「底上げが必要」とされる地域に特例として建設が許される。

 中国でさえ賭博はマカオに閉じ込めている。欧州にもカジノはある。ロンドンに駐在した頃、誘われて何度か行った。

 看板はない、地図にも表示されていない。目立たないドアを開けるとそこがカジノ、という仕立てだった。ドレスコードがあり、メンバーの紹介が必要で、紳士の静かな社交場という雰囲気だ。ラスベガスのようなＴシャツ姿の家族ずれや、唾を飛ばすほど大声の客がルーレットに群がるマカオとは趣が違うカジノが英国流だった。

 先進国はカジノは生活都市から切り離すか、都市の中なら目立たぬ場所で、というのが世間の知恵だった。

日本は玄関先で賭博？
与党の愚挙の裏に何があるか

 ところが日本で候補地として上がっているのは、羽田空港に近い東京湾岸、横浜港を見下ろす山下公園付近、大阪の天王洲の3ヵ所だ。家に例えれば、玄関やリビングルームに賭博機を置くようなものである。

「地方自治体に手を挙げてもらい国が審査する。まず2、3箇所で認め、運営状況を見ながら次を判断していきたい」

 ＩＲ議連の幹事長である自民党の岩屋毅議員はそう語り、当面の候補は首都圏と大阪に限定されていることを示唆した。

 カジノ資本の経営者は頻繁に日本を訪れ、自治体関係者や国会議員に会っている。メディアに対しても前向きのメッセージが発せられている。

 ラスベガスを拠点とするＭＧＭリゾートインターナショナルのジョージ・ミューレンＣＥＯは「少なくとも50億ドル（5500億円）を投資する準備がある」と朝日新聞の取材に答えた。候補地については大阪・夢洲を挙げた。

 マリーナベイ・サンズ社長兼ＣＥＯのジョージ・タナシェヴィッチ氏は「投資は100億ドル程度、かなりの額を考えている」として、候補地は「横浜と大阪だ。特に横浜市には、大きな関心を持っていただいている」と東洋経済のインタビューに答えた。

 どうやらカジノの利権は大阪がＭＧＭ、横浜はサンズで、裏の話は付いているのではないか。オリンピックや大阪万博もこのシナリオに沿っているのではないだろうか。

 裏で話がついているなら、ビジネス側は急ぎたい。「早くしろ！」「何しているのか」という矢の催促が、与党の愚挙の背後にあると想像してしまう。

 我々の知らないところで話がつき、最後の仕上げが形だけの国会審議、というおぞましい政治を、カジノは見せつけてくれた。
http://diamond.jp/articles/-/110402


　

残業ゼロがすべてを解決する
【第5回】 2016年12月8日　小山　昇
残業を放置する社長は
「犯罪者」です！
小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速している。
電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない。
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんなことが可能なのか？
「日経新聞」に掲載後、2日連続Amazon総合1位となった『残業ゼロがすべてを解決する』の小山昇社長にその秘密を語ってもらった。

残業削減は「社長の決意」がすべて


小山昇（Noboru Koyama）
株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞（2000年度、2010年度）。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修（＝1日36万円の「かばん持ち」）が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる！』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 （以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/
 会社は、「社長の決意」で決まります。

 残業を減らすためには、「残業を放置する社長は、犯罪者と同じである」ことを肝に銘じて、「残業を減らす」と決定することです。

 どうすれば残業が減るのか、その具体策は後で考えればいいので、まず減らすと決定する。

 社長が「どういう会社にするか」を明確にしなければ、会社を変えることはできません。

 地域に密着して葬儀をサポートする株式会社マキノ祭典（東京都／葬儀）の牧野昌克社長も、「残業問題には、社長の決意が絶対に必要」と力説しています。

「残業問題に限らず、会社を変えたいと思うなら、社長自身が『何が何でもやる！』と思わないと、絶対にうまくいきませんよ」（牧野社長）

 葬儀社は基本的に、365日24時間対応で、宿直があります。
 夜中に依頼があってもなくても、宿直の社員に手当を払うため、人件費がかかる。
 また、社員の健康面にも負担を強いる。
 どの葬儀社にとっても、宿直は大きな課題です。

「私も、月に1回は宿直をしています。なぜなら、宿直をしないと、現場の感覚がわからなくなるからです。実際に自分も宿直をすれば、『ラクじゃない』ことがわかる。夜中に何度も電話を受けると、社員の苦労がわかる。苦労がわかるから『絶対に改善しなければいけない』『ゆくゆくは宿直をやめにしたい』という決意を持てます」（牧野社長）

 現在、マキノ祭典では、残業や宿直を減らすための取り組みを始めています。

「まだ完璧にできていませんが、『フレックスタイムを導入してお通夜の当日はお昼出勤にする』『バックヤードをＩＴ化して事務作業の手間を省く』『社員とパートの仕事の役割を見直す』といった工夫をして、就業時間が長くならないように気を配っています。
 また、将来的には、「夜間専門グループの立ち上げ」や「夜間運搬のアウトソーシング化」なども検討しています」（牧野社長）

「スーパーウルトラブラック」から
「ロマンスグレー」企業へ

 株式会社プリマベーラ（群馬県／リサイクル）は、群馬県を中心にリサイクルショップを多店舗展開しています。

 吉川充秀社長は、「残業をなくすには、社長の決意を『数字』で示すことが必要」だと考え、経営計画書に数字を明記しています。

「かつては月に100時間以上残業する社員もいて、スーパーウルトラブラック企業でした。
 そこで2年前に、私の決意として、経営計画書に『月に100時間以上働いてはいけない』と明文化しました」（吉川社長）

 そこで、吉川社長は、残業時間の見える化に取り組みます。

「言葉は悪いのですが、月に100時間以上働いている社員を『吊るし上げる』ことにしたんです。
 店長会議のときに、『今月の100時間オーバーは、この人とこの人！」と名前をデカデカと書き出して、公開処刑にしました（笑）。
 さらに、100時間以上働いた社員には、改善計画書を提出させた。
 すると、さらし者にはなりたくないし、改善計画書を書くのも面倒なので、100時間をオーバーしないように仕事のやり方を工夫するようになりました。2ヵ月連続で公開処刑された社員は、ほとんどいません」（吉川社長）

 社長の決意を数字で示し、そして、それが実行されているかをチェックした結果、プリマベーラの労働環境は改善されています。

「まだホワイト企業になったとは言い切れませんが、白と黒の間の『ロマンスグレー企業』にはなれたのかもしれませんね」（吉川社長）

 その後、大幅に残業改革が進み、2016年10月、月間平均残業時間がなんと45時間になりました。

小山昇（Noboru Koyama）
株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞（2000年度、2010年度）。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修（＝1日36万円の「かばん持ち」）が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる！』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 （以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/
http://diamond.jp/articles/-/109554

　
人類は絶滅を逃れられるのか
【第4回】 2016年12月8日　スティーブン・ピンカー,マルコム・グラッドウェル,マット・リデレー
近代化が人類にもたらした10の進歩とは
核戦争、人口爆発、異常気象、ＡＩの爆発的進化、テロリズムの跋扈……人類の未来を待っているのは繁栄か、滅亡か。スティーブン・ピンカー（『暴力の人類史』）、マルコム・グラッドウェル（『ティッピング・ポイント』）、マット・リドレー（『繁栄――明日を切り拓くための人類10万年史』）ら知の巨人たちが21世紀の未来の姿を描き出します。11/25刊行の新刊『人類は絶滅を逃れられるのか――知の最前線が解き明かす「明日の世界」』からそのエッセンスを紹介します。第4回はスティーブン・ピンカーが近代における人類が爆発的進歩を遂げた10の領域について語ります。


人類の爆発的進歩リスト10

スティーブン・ピンカー 今後世界がどうなるか見極める唯一の方法は、事実とデータに基づき、いいことと悪いことの発生率を経時的にグラフに示し、その軌道がどこに向かっているか見定め、何がその軌道に影響を与えているか探ることです。それもカナダのような幸運な場所だけでなく、世界全体を見ることです。私はこの手法に基づき、人類に起きた10のいいことをリストアップしてみました。

第一に、寿命。150年前、人間の寿命は30年でしたが、今は70年で、まだ伸びそうです。

第二に、健康。ウィキペディアで天然痘と牛疫を調べてみてください。「牛疫は感染症だった」と、過去形で書かれているはずです。つまり人類に最大級の苦痛をもたらしてきた二つの原因は、永久に撲滅されたのです。近いうちに同じことが、ポリオとギニア虫症（メジナ虫症）にもいえるようになるでしょう。鉤虫症、マラリア、フィラリア症、はしか、風疹、フランベジア（イチゴ腫）も大幅に減っています。

第三に、豊かさです。200年前、世界の人口の85％は極貧生活を送っていました。それが今は10％に低下しています。さらに国連によると、この割合は2030年までにゼロになりそうです。どの大陸でも、労働時間は短くなり、より多くの食料、衣服、電気、娯楽、旅行、電話、データ……それにビールを買えるようになりました。

第四に、平和。人間の最も破壊的な活動、すなわち大国間の戦争は廃れつつあります。
先進国間の戦争は70年、超大国間の戦争は60年間起きていません。内戦は相変わらずありますが、数は減っていますし、国家間の戦争ほどの破壊性はありません。私の襟についているこのピンは、今週初めに訪れたコロンビアで買った物です。コロンビアは西半球で最後の内戦に終止符を打とうとしています。

世界の戦争による死亡率は、ギザギザの下降線を示しています。第二次世界大戦中は10万人中300人でしたが、1950年代には22人、1970年代には９人、1980年代には5人、1990年代は1.5人、2000年代には0.2人と減っています。シリア内戦の勃発後も、2000年代のレベルに戻ったにすぎません。

第五は安全です。世界の暴力犯罪の発生率は低下しています。それも多くの場所で大幅に主な犯罪学者の間では、向こう30年間で世界の殺人発生率は現在の半分に減ると見られています。

人類は漸進し続ける

第六に、自由。逆行している国はありますが、世界の民主主義指数は史上最高です。世界の人口の60％以上がオープンな社会に住んでいます。こちらも史上最高です。

第七に、知識。1820年、基礎教育を受けている人は17％にすぎませんでしたが、現在は82％に上昇し、急速に100％に近づいています。

第八に、人権。世界的なキャンペーンが展開されてきたこともあり、児童労働、死刑、人身売買、女性に対する暴力、女性の性器切除、そして同性愛を犯罪と見なす国は大幅に減ってきました。歴史が手掛かりになるならば、こうした野蛮な慣習は、人身供犠、人肉食、赤ん坊の間引き、奴隷、異端者の火あぶり、拷問処刑、公開絞首刑、借金の形としての強制労働、決闘、ハーレム、宦官、奇形を見世物にすること、てん足、精神障害者を笑い者にすること、……それにホッケーのエンフォーサー（乱闘専門の大型プレーヤー）と同じ運命をたどるでしょう。

第九に、男女平等。世界的なデータを見ると、女性の教育水準が高まり、婚期が遅くなり、所得が増え、権力や影響力のある地位に就くことが増えていることがわかります。

最後に、知性。すべての国で、知能指数は10年で3ポイントのペースで上昇しています。

人類の未来に悲観的な人たちは「ちょっと待った。破滅的な出来事はいつ起きてもおかしくない。そうなれば、こうした進歩もストップするか、後退するんだぞ」と言うでしょう。しかし、おそらく戦争を別にすれば、これらの指標のいずれも、株式市場のようなバブル崩壊や数値の急落には見舞われないでしょう。その進歩は少しずつ積み重なってきたもので、各分野の進歩が別の分野の進歩を刺激してきました。

豊かな国ほど、環境を改善し、犯罪組織を監視し、市民を教育し、医療を提供する資金的余裕がある。教育水準が高く、女性のエンパワーメントが進んだ世界は、独裁者に支配されたり、愚かな戦争に関わりにくい。これらの進歩を後押しする技術革新は加速する一方です。現在もムーアの法則は有効であり、ゲノミクス、神経科学、人工知能、材料科学、データに基づく政策立案が急速に増えています。

では、ＳＦ小説に出てくるディストピア（ユートピアとは反対の暗黒の世界）は到来しないのか。サイボーグの暴走やナノボットの氾濫は、おおむね空想にすぎません。おそらく2000年問題のように、大騒ぎしたわりには大した問題にはならなかった「テクノパニック」と同じ運命をたどるでしょう。

それでも懸念するべき深刻な問題は二つありますが、どちらも解決可能です。まず核の第三次世界大戦や、ハリウッド映画的な核テロリズムの問題。これらが起きる「予言」はされてきましたが、世界では長崎への原爆投下以来、核兵器が使用されたことはありません。冷戦は終結し、イランを含め16ヵ国が核開発を断念し、世界の核弾頭数は80％以上減りました。

2010年には流出核と核分裂性物質の供給を禁止する国際的な合意もありました。こうした過去70年間のトレンドを、さらに数十年持続すればいいのです。すでに核兵器の段階的削減に向けたロードマップは、ロシアとアメリカを含む主要国首脳が原則的に受け入れています。
http://diamond.jp/articles/-/110586

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 蓮舫、初の党首討論で頑張る～安倍の逃げ、うそつき、カジノ法案などの問題点を次々と指摘（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25026308/
2016-12-08 06:09

７日、蓮舫氏が民進党の代表になって初めて、安倍首相の党首討論が行なわれた。（尚、野党側からは、共産党の志位委員長、維新の片山代表も６～７分ずつ質問した。）

　まず、第二次安倍政権が始まってから、党首討論の回数が激減。当初は、週１回、せめて月１回の開催を目指して作られたシステムであるにもかかわらず、安倍政権では一国会に１回、年に２回程度しか行なわれない状態が続いており、ｍｅｗは大きな不満を抱いている。(-"-)
　しかも、年に２回しか行なわれないのに、たった４５分の質疑時間では、まともに討論できるはずもないわけで。回数、時間の増加を強く求めたいと思う。(･･)

　さて、蓮舫氏の初討論挑戦は、かなりいい出来だったのではないかと思う。"^_^"
　蓮舫氏はクリアの声ではっきりと話すので、ぼそぼそと滑舌悪く話す安倍首相と対比して、キリッとしている感じがあったし。そのお陰で討論全体もダラダラせず、メリハリがあったように思えた。（＋＋）

　蓮舫氏は、限られた時間の中でｍｅｗがきいて欲しい、言って欲しいと思っていたことは、ほぼほぼ全て言ってくれたし。（カジノ法案や国会運営・強行採決の問題点、赤字国債、安倍首相自身の問題点など）
　安倍首相を批判する言葉も、印象に残るものが多かった。（＊＊）

「何度伺っても、総理のその答えない力、そして逃げる力、ごまかす力、まさに神ってます」

「総理は、いいときには自分の功績、悪いときは人のせいだと」

「息をするようにウソをつく。昨年、安全保障法制を強行採決したじゃないですか！・・・気持ちのいいまでの忘れる力を何とかしてくださいよ」　

＜個人的には、国会でウケ狙いの流行語を使う人は好みじゃないけど。メディアに注目してもらうにはいたし方ない部分も。ｍｅｗの言いたいことばかりだったので、ちょっとスキッとした。^m^＞

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、安倍首相の方は相変わらず、これまでの討論同様（国会答弁もしかり）で、都合の悪い質問には正面から答えず、のらりくらりで。「きいてもいないことを長々と述べて時間を浪費する」「野次られるとそれを批判して答弁を止める」「ともかくＴＶの前で民進党を批判しようとする」というパターンを繰り返し。

＜共産党の志位委員長の南スーダンＰＫＯに関する質問には、あえて長々と無用な答弁を行なって、志位氏の質問時間を減らすことに。(-"-)　で、よ党維新の片山代表に対してはコロッと態度を変えて、しっかり「ヨイショ」をした上で、と～てもていねいに答えていた。(~_~;)＞

　また今回は、蓮舫氏を相手にして、自分がかなり立場が上の政治家だという意識を抱いたのか、いつもより上から目線の態度、発言が多いように感じられた。(ーー)

　自分が少し強く野次られると、「民進党のみなさん、静かにやりましょうよ、委員長お願いしますよ。こんなにワーワー騒がれますと、わたしもしゃべりにくいんです」「皆さん、落ち着かれましたか？よろしいですね」と・・・、何だかエラそ～に「僕はオトナ、民進党は子ども」みたいにな感じで、手を伸ばして野党席を制するようなしぐさをするし。＜自民党もかなり蓮舫氏を野次っていたくせに。＞
　
　あと、これもよくやることなのだが。安倍首相は、民主党政権時代にリーマン＆ＥＵ危機、東日本大震災による経済ダメージが大きかったことをヨコに置いて、当時の経済的な数字を批判。
　そして、何と「反省から始まらない限り、皆さんに対する支持は戻りませんよ」とかドヤ顔で見回しながら、言いやがっ・・・言われたりして。<`ヘ´>＜マジ、ムカついた。＞

　昨日の晩は帰宅が遅くて、夕方や夜のニュースでどの程度、この討論が取り上げられたのかはわからないのだが。＜討論自体は、録画したものを見た。＞
　より多くのＴＶが、カジノ法案＋αの問題や、安倍首相が驕り高ぶっている様子や、イヤ～なヤツ、都合のいいヤツぶりが伝わるような映像を流してくれるといいな～と願っている。(･･)

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『首相と蓮舫氏 党首討論、カジノ解禁など含む「ＩＲ法案」で激論

　来週、就任から３か月となる民進党の蓮舫代表。７日、初めての党首討論で安倍総理と対決しました。

　「まず総理、やめたいのにやめられない、家中の金を持ち出す、ヤミ金で借金を繰り返す。多重債務、一家離散、破産、果ては自殺に追い込まれる。これがギャンブル依存症の怖さです」（民進党 蓮舫代表）

　初めての党首討論となる民進党の蓮舫代表が取り上げたのは、カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するＩＲ法案です。

　「カジノは賭博です。刑法で懲役刑で禁止されています。なのになぜ、わずか５時間３３分の審議で強行採決に踏み切ったんでしょうか」（民進党 蓮舫代表）

　自民党は先週の委員会で６時間足らずの質疑で採決に踏み切り、民進党など野党側は激しく反発。本会議では連立与党の公明党が自主投票とし、３５人の議員のうち１１人が反対するという異例の形での衆議院通過となりました。

　「このＩＲ法案はですね、統合リゾート施設でございまして、いわゆるカジノだけではなくて、ホテルあるいは劇場、そしてショッピングモールや水族館とか、ただビジネスや会議だけではなくて、家族でそうした施設を楽しむことができる」（安倍首相）

　安倍総理は２０１４年、シンガポールの統合リゾート施設を視察し「成長戦略の目玉になる」と述べましたが、蓮舫氏はこの発言についても追及しました。

　「カジノはなぜ問題なのか。それは負けた人の賭け金が収益だからです。サービス業やものづくり産業のような、新たな付加価値は全く生み出しません。これのどこが成長産業なんでしょうか」（民進党 蓮舫代表）

　「これは議員立法でありますから、これについて説明をするですね私は責任を負っていないわけでございますので」（安倍首相）

　「総理自らが成長産業、大きな目玉になるとおっしゃっているんです」（民進党 蓮舫代表）

　「劇場であったり、あるいはテーマパークであったり、ショッピングモールであったり、あるいはレストランであるわけであります。そして、それは当然そこに対しての投資があるわけであり、投資があり、そしてそれは雇用にもつながっていくのは事実であります」（安倍首相）

　「総理のその答えない力、そして逃げる力、ごまかす力、まさに神ってます」（民進党 蓮舫代表）

　今年の流行語大賞「神ってる」を使って安倍総理を批判した蓮舫氏。自民党が７日、８日の参議院の委員会で法案を採決したいと提案したことについて、「これは当たり前の国会運営なのか」とただしましたが、安倍総理は直接は答えず、「ＩＲ法案は、さまざまな投資が起こり雇用をつくっていくことにつながる」と繰り返し、強調しました。（ＪＮＮ１６年１２月７日）』

『（カジノ法案の質問に）安倍首相は「(IR法案は)いわゆるカジノだけでなく、ホテル、劇場、ショッピングモール、水族館とかテーマパークも構成する要因で。提案者の中には、御党の、まさに蓮舫議員の側近である柿沢未途役員室長も提案者として参加していただいている」と答えた。（中略）
　安倍首相は「法案は議員立法で、提案者の中に、民進党の幹部も入っている」と反論した。
蓮舫代表は「提案者を辞めさせてくれないのは、自民党のほかの提案者の議員じゃないですか。カジノはなぜ問題なのか。それは、負けた人の賭け金が収益だからです。これのどこが成長産業なのでしょうか」と述べた。（ＦＮＮ１６年１２月７日）』

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『景気についても「総理、4年待ちました。いつ景気がよくなるのか、そしたら、4年目に歳入が2兆円も欠損した」と述べた。

安倍首相は「われわれは、100万人の雇用を作り、税収は21兆円、みなさんの時代より増えました。税収がそうした結果になったかというと、これはまさに円高であります」と述べた。

蓮舫代表は「総理、よくわかりました。総理は、いいときには自分の功績、悪いときは人のせいだと」と述べた。

続いて蓮舫代表は、民進党が提出している長時間労働を規制する法案を審議するよう求めたが、安倍首相は、慎重な姿勢に終始。
安倍首相は「(民進党案は)ガイドラインがないんですよ。ガイドラインがないというのは、『ストライクゾーンなしに野球やれ』と言っているのと一緒」と述べた。

最後に蓮舫代表は、安倍首相のこれまでの言動を取り上げ、「言っていることと、やっていることが、あまりにも違うじゃないですか。強行採決をしたことない、息をするようにうそをつく。TPP(環太平洋経済連携協定)、年金カット法案、カジノ、全部、強行採決じゃないですか」と批判した。（ＦＮＮ１６年１２月６日）』

『蓮舫代表が「総理、4年待ちました。いつ景気がよくなるのか」とただすと、安倍首相は「有効求人倍率も、47全ての都道府県で1倍を超えました。あなたたちは、たった8つの県でしか、それを実現できなかった。その反省から始まらないかぎり、皆さんに対する支持は戻りませんよ」と答えた。
　蓮舫代表は「総理、よくわかりました。総理は、いいときは自分の功績、悪いときは人のせいだということ」述べた。（ＦＮＮ１６年１２月６日）』

『共産党の志位委員長は南スーダンに派遣された自衛隊の新たな任務「駆け付け警護」をテーマに懸念を示しました。これに対して、安倍総理は「大統領も副大統領も反対派も自衛隊を歓迎している」と述べ、政府間で戦闘になることはないという考えを示しました。
　日本維新の会の片山共同代表はTPP（環太平洋経済連携協定）の見通しについてただしましたが、安倍総理は「今、ここで諦めたら見込みはゼロだ」と述べるにとどめました。（ＡＮＮ１６年１２月６日）』

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『初陣を終えた蓮舫氏は、報道陣の取材に、「（首相は）答えず、逃げて、じらして、開き直っていた。私は、挑戦者だから問いただしたかったが、時間は限られている。その中で聞きたいことは聞けたと思う」と、振り返った。
　首相の答弁について「都合の悪いことは答えず、自分に見えているものは答える。予算委員会と同じで、残念だ」と切り捨てた。「やじに反応することで、何を聞かれたか忘れているのではないか。私は、やじは一切聞いていない。それくらい集中しないと。残念だ」とも述べた。

　自民党は８日、参院内閣委員会で採決を模索するが、「あまりにも国会軽視だ」と批判。「カジノを成長戦略にするなんて、美しい国ではない」と述べ、徹底抗戦する構えを示した。（日刊スポーツ１６年１２月６日）』

『自民党の二階幹事長は「さすが総理だと。なかなか答弁もしっかりしておられるしね。わかりやすかったといって、えらい褒めていただく声が多かった印象です」と述べた。（ＦＮＮ１６年１２月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　冒頭にも少し書いたが・・・。国民が興味を抱きやすい党首討論の機会をもっと増やして＆メディアにももっと取り上げてもらって、そろそろ安倍首相のアブナイ思想見識や人物像を国民にきちんと把握して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

＜月１回ぐらいに回数を増やしてくれるなら、野党側は共産、自由、社民党が長く質問できる機会をもっと増やしてもいいのでは。「安倍vs.志位」のバトル・３０分１本勝負とか見てみたいです。(･･)＞

　　ＴＨＡＮＫＳ　


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 退去強制取り消し訴訟　タイ少年在留、控訴審も認めず（ガイドラインも地裁意見もなぜか無視！？）
「母親に代わる支援態勢が築かれれば、在留特別許可が再検討される余地がある」と一審で付言されていながらガイドラインも無視して強制退去。
外国を排除する保護主義は逝けない、とＴＰＰをごり押しする政府にその気があるなら、ごく普通に認めるべきだが。移民排除に世界でも有数の国では、別のスタンダードがあるらしい。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）
退去強制取り消し訴訟　タイ少年在留、控訴審も認めず
http://mainichi.jp/articles/20161207/k00/00m/040/064000c
毎日新聞2016年12月6日 20時19分(最終更新 12月6日 23時24分)

　不法滞在していたタイ人女性（４４）の子で、日本で生まれ育った甲府市の高校２年男子、ウォン・ウティナンさん（１６）が国に退去強制処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は６日、訴えを退けた１審・東京地裁判決を支持し控訴を棄却した。小林昭彦裁判長は「原告が地域社会に根付いていたとは言えない。処分は適法だった」と指摘した。母親は１審判決後に帰国しており、ウティナンさんは１人で裁判を続けていた。

　判決などによると、母親は１９９５年に入国。ウティナンさんは母とタイ人の父の間に生まれた。日本を出たことがなくタイ語の読み書きはできない。

　地裁は今年６月の判決で「母親は不法就労を続けており悪質」と請求を棄却する一方、ウティナンさんについて「国内生活に順応しており、母親に代わる支援態勢が築かれれば、在留特別許可が再検討される余地がある」と付言していた。母親は９月に帰国し、ウティナンさんは支援者宅に身を寄せていたが、高裁は判決で１審の付言には触れなかった。

　判決後に記者会見したウティナンさんは「悔しいし悲しい。僕は最後まで日本にいたい」と話した。今後は在留特別許可の再審査請求を含め、日本で暮らせる道を検討する。

　母親とウティナンさんは２０１３年８月、在留特別許可を求めて東京入国管理局に出頭したが、約１年後に退去強制命令を受けた。

【伊藤直孝】
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161207/k00/00m/040/064000c#csidx584f503790d650aa994d2320b8d393b
Copyright 毎日新聞

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍晋三首相が、ハワイの真珠湾アリゾナ記念館を訪問、犠牲者を慰霊することに厳しい批判の声が噴出！（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6c0625b253f25540413f63d10de5cd88
2016年12月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が、大東亜戦争開戦の舞台となったハワイの真珠湾アリゾナ記念館（ハワイ州オアフ島にある慰霊施設）を訪問して犠牲者を慰霊することについて、評価する声がある一方、「真珠湾は日本から攻撃したのではなく、日本を戦争に引き込もうとした国に攻撃するよう仕掛けられた場所と、私は思っている。悲惨な戦争の現状を知る私として首相の訪問が良いものとは感じない」「人気を維持するための点数稼ぎだ」「日本米国の属国みたいなもので、その絆を強くしておこうというだけ．再び戦争ができる国に変えようとしている張本人が『二度と戦争の惨禍を繰り返さない』など、よく言えたものだ」（埼玉新聞１２月６日付、朝刊「社会面＝１９面）などと厳しい批判の声が噴出している。安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相が、開戦を閣議決定した東條英機内閣の商工相で、敗戦後「Ａ級戦犯」として逮捕されて、極東軍事裁判の被告となったことも、反感を招く原因の1つだ。その岸信介元首相を尊敬している安倍晋三首相が、極右「日本会議」やフランスでカルト集団に指定されている新興宗教団体を支持母体にしていることを理由に、米共和党の重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）は、「最も危険な男」と警戒している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 野党連合を結成して、グローバル化に反対する「国民の生活が第一」の政治の実現を。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5840.html
2016/12/08 05:51

＜イタリアのレンツィ首相が進退を賭けた国民投票で敗れ、辞任表明した直後、ローマ中心部の首相府前には、旗やプラカードを掲げた「反対派」の市民らが集まった。シュプレヒコールを上げながら街中を行進し、勝利を祝った。

　会社員のマルコ・ベネベントさん（５６）は「とても満足だ。レンツィは欧州連合（ＥＵ）側とべったり。今回の結果は、ＥＵ離脱の国民投票に等しい特別な意味がある」と語った。

　自らの内閣を「改革実行内閣」と位置づけてきたレンツィ氏は、選挙法改正や労働市場改革を推し進め、ＥＵなど国外からは一定の評価を得てきた。だが、足元のイタリアでは、こうした改革が既得権益層やＥＵ向けのもので、庶民が置き去りにされてきたと不満を持つ人も多い＞（以上「朝日新聞」より引用）


　ＥＵ崩壊が確実に始まっている。ＥＵ連合に参加して儲かる一握りの資本家や投機家たちに対して、日々の暮らしで国境の存在を感じない多くの国民は貧困化していた。

　ＥＵ離脱の動きは英国やイタリアだけの話ではなく、これから総選挙が予定されているフランスやスペインでもそうした動きが顕在化して来るだろう。早くもフランスでＥＵ連合の主要国としてＥＵ連合を推進してきたオルランド大統領は支持率を下げ、反対派に敗れる公算が強くなっている。

　英国が住民投票でＥＵ離脱を選択した当初、それが日本のマスメディアは反グローバル化の動きとはとらえず、「ポピュリズム」の現れだと批判していた。しかしここに来て、ことの深刻さにやっと気づいたようだ。

　それでも読売新聞や産経新聞などはトランプ氏の当選などを厄介な「ポピュリズム」だと批判している。彼らには「国民の生活が第一」の政治はポピュリズムで「下劣なもの」であり、国際社会に貢献する「地球俯瞰外交」こそが「崇高な政治」だと規定しているかのようだ。

　日本のマスメディアは国民に痛みを求める政治家が「実直」な政治家で、「国民の生活が第一」を政策の前面に打ち出す政治家を「人気取り」政治家だとこき下ろす。彼らは財務省の広報機関であって、国民の知る権利にこたえる報道機関ではない。

　反グローバル化の世界的な大きなうねりを読み取れなかったのはジャーナリストとして致命的だ。彼らは配信されて来る記事を適当にアレンジして自分たちのご主人様に忠実な「広報宣伝活動」に専念しているだけだ。

　会期延長した今国会で、安倍氏がＴＰＰを何が何でも成立させようとしているが、彼が奉仕すべき相手の米国はＴＰＰを批准しないと次期大統領が公言している。ＴＰＰの条約内容から「各国ＧＤＰ総合計の８５％以上の国々が賛成すること」とする成立要件は米国が離脱することから満たされないことは明白だ。

　米国抜きで批准してはどうか、という声もあるが、ニュージーランドは既に批准案を可決している。日本も可決しようとしているから、米国抜きというよりも新しいＴＰＰを立ち上げて、再交渉をするしかない。そうした自明の理を解説しない日本のマスメディアはどうかしているし、未だにＩＳＤ条項の詳細を報道しない日本のマスメディアは「売国的」だ。

　日本を丸ごと売り渡すＴＰＰを推進する安倍自公政権とその仲間たちはもちろんのこと、最初にＴＰＰ参加を提唱した民主党の腐った連中も国民の敵だ。グローバル化に反対する国際世論を日本でも巻き起こして、「売国政治家」たちを政界から追放すべきだ。

　そしてグローバル化という米国の１％の口車に乗って、海外展開という安易な経営を行って日本国民・労働者を切り捨てた経営者たちや投資家たちも徹底して批判すべきだ。日本国民がなぜここまで貧困化したのか、それはグローバル化という日本国民所得を後進国並みに引き下げる企てが進行しているからだ。

　その最終的な決定打が「外国人研修者」受け入れに名を借りた外国労働移民政策だ。安倍氏は毎年20万人、10年間受け容れると表明しているではないか。

　日本の文化と歴史を破壊して、日本を国境なき「投機市場」と化す企みがＴＰＰの本質だ、グローバル化の正体だ。そこには日本の国家としての主権もなく、ＩＳＤ条項を梃とする外国投資家や投機家たちによる内政干渉が大手を振って罷り通る社会が出現する。嘘ではない、米韓ＦＴＡを締結した韓国ではＩＳＤ条項により75本もの法律が制定された。それがグローバル化の正体だ。

　日本も本気でグローバル化を止める野党連合の結集を急いで、安倍自公政権やその補完勢力や第二自民党に堕した民主党の残党たちを徹底して政界から追放しなければならない。それこそが「日本を取り戻す」政治運動だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 見ろ！　これが本物のアベノミクスだ！　

見ろ！　これが本物のアベノミクスだ！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_61.html
2016/12/08 09:13　半歩前へⅡ


▼見ろ！　これが本物のアベノミクスだ！
　安倍首相の経済政策、アベノミクスが破たんしていることはこれを見ても明らかだ。ことし９月に生活保護を受けた世帯は１６３万６９０２世帯と５か月連続で過去最多を更新し続けている。

　厚生労働省が７日、発表した。安倍政府の無策は、いつまで続くのか？

　世帯別では６５歳以上の「高齢者世帯」が８３万５４０２世帯と生活保護世帯の半数を占めた。このうちの約９０％がひとり暮らしの世帯。「障害者世帯」も１９万１３７７世帯で、５か月連続で増加した。

　安倍政府がさらに年金を減額すれば、生活が苦しくなり、ますます、ひとり暮らしの高齢者の生活保護世帯が増えるのは避けられない。

　財政を圧迫する。さらに年金を減額して生活保護世帯を増やす気か？安倍政府は一体何をやっているのだろうか？場当たり的で、政策に一貫性がない。矛盾だらけだ。


関連記事
生活保護受給世帯 ２か月連続で過去最多を更新
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/468.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 国際カジノ資本は日本の中間層の財布を狙っている　山田厚史の「世界かわら版（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　
　　　


国際カジノ資本は日本の中間層の財布を狙っている　
http://diamond.jp/articles/-/110402
2016年12月8日　山田厚史の「世界かわら版　山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]　ダイヤモンド・オンライン


 異様な国会になった。会期延長はＴＰＰ法案を成立させるためとされたが、そればかりではなかった。カジノ法案を無理矢理通そうというのである。

 問題山積、突っ込みどころ満載の法案である。それが衆議院の審議はわずか6時間。自民党は質問時間を持て余し、般若心境を唱えて時間を消化する仰天議員まで現れた。審議なんてクソくらえ、数の力で強引に通す、という国会運営である。たかがカジノ。なぜ与党は、品性が疑われる愚挙に走るのか。

「今回が最後のチャンス。通せなかったら、国際カジノ資本に見限られます」

 ロビー活動の一端を担ったコンサルタントは言う。カジノ資本の力はそれほど大きいものなのか。うかがい知ることはできないが、法案が成立して喜ぶのは日本進出が可能になる国際カジノ資本である。


■読売、産経でさえ難色　不自然な与党の強引さ

 日本は「最後の処女地」だという。

「候補地も運営する外資も、概ねすでに決まっている」という情報通もいるほどだ。

 観光客が増える。地域が賑わう。関連産業が儲かる。税収も増える。つまりカネ・カネ・カネだ。安倍首相は成長戦略の目玉の一つに据えた。儲かることはいいことだ、という発想である。なんという貧困な精神か。

 政府・与党に同調する論説が目立つ読売新聞でさえ社説で「人の不幸を踏み台にするのか」と書いた。

「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱になる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの散財に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と指摘している。

 親会社のフジサンケイグループがカジノビジネスに名乗りを挙げている産経新聞は、「カジノ解禁にまつわる懸念に向き合わないまま、スタートラインに立つ法律を押し通すなら国民の不信は拡大するだろう」と書いた。

 首相も与党も財界も、こんな当たり前のことに気づかないのか。

 いや、気づいているから、国民が「これはおかしい」と言い出す前に、バタバタと決めてしまおうとしているのではないか。

 カジノと言わずに「ＩＲ（統合型リゾート施設）」などと呼ぶこと自体、後ろ暗さを感じている現れだろう。

 古今東西、賭博場には闇が付きまとう。電飾で飾った煌びやかな表の顔の裏で、脱税・収賄・イカサマに絡むカネのやり取りが為されてきた。

 儲かるのは賭博を開帳する胴元で、ゼニを失うのは賭場に引き寄せれたカモたち。これも古今東西の教訓だ。


■国際資本が狙うのは日本の中間層の貯蓄

「カジノは儲かる」。これも確かだ。大阪商業大学の谷岡一郎学長は、こう語った。

「マカオではカジノの稼ぎが去年（2013年）3兆8000億円ありました。これは売上ではありません。収益です。つまり人々が失ったカネの合計が3兆8000億円ということです」

 谷岡学長は、海外のカジノ事情に詳しく、1990年台から日本のカジノを解禁すべきだと主張してきた。ギャンブリング・ゲーミング学会を日本で創設し、同大学にアミューズメント産業研究所を作るなど、日本で数少ない「ギャンブル有識者」の一人だ。「教え子を橋下徹大阪市長の下に顧問として送った」とも言っておられ、カジノ推進の旗を振る大阪の理論的支柱でもある。

 話を伺ったのは2年も前のことだが、印象に残った言葉がある。「なぜカジノ資本は日本を魅力的と考えているのか」という問いにこう答えてくれた。

「ハイローラーと呼ばれるギャンブル愛好家はカジノのお得意様ですが、この種のギャンブラーだけを相手にしていては、経営が安定しない。一般の方々が参加できる広い裾野が必要です。一定の所得と貯蓄を持つ分厚い中間層がいる日本の大都市圏は大変魅力ある市場です」

 ギャンブラーが好むのはバカラだそうだ。大王製紙の御曹司がはまったのもこの賭博で、気の遠くなるような大金が動く。場合によってはカジノ側が大負けするリスクさえある。ギャンブラーだけを相手にして商売すると勝ち負けのブレが激しく、経営にリスクが伴う。安定収益となるのが、小銭を携えてやって来る素人たちだ。ルーレットやゲーム機は必ず胴元が儲かる仕組みになっている。地域の小金持ちや観光客が集まる場所にカジノを開くのがベストというのである。

 つまり太ったカモが沢山いる場所にカジノを開きたい。それには日本の大都市は格好の狩場、ということである。狙われているのは日本人の貯蓄である。


■20世紀の米国で育ち中国マネーでバブル化

 ギャンブルは財産の私有化と共に始まったと言われるが、産業として肥大化したのは20世紀のアメリカだ。州によって制度は様々だが、多くは過疎地の振興や貧困の対策と抱き合わせで始まった。ラスベガスは砂漠の街の振興事業として賭博が始まり、貧困が問題になったインディアン自治区では救貧対策としてカジノが認可された。

 そして20世紀末に到来した「カネ余り経済」がカジノバブルの華を咲かす。カジノを運営する会社がアブク銭を吸って巨大化した。ＭＧＭリゾートインターナショナル、ラスベガスサンズ、シーザース・エンターテインメントなどだ。米国大統領になるドナルド・トランプ氏もニュージャージー州アトランティックシティーでゲーム機2100台を配備するカジノを経営している。

 カジノ資本が更に大化けしたのが通貨危機後のアジアだった。外貨に窮し、手っ取り早い経済対策が欲しい各国は外国人観光客を呼び込むためにカジノ資本に頼った。賭博を禁止するイスラム教のマレーシアまで観光地にカジノを誘致した。

 マカオは1999年にポルトガルから返還され、中国政府は外資に頼る観光開発に乗り出す。中核になったのがカジノである。今やマカオは巨大なカジノが林立し、ラスベガスを凌駕するカジノシティになった。

 ホテルと一体化し、会議場や劇場・レストランが併設され、浮世離れした空間で観光客が気前よくカネを使う。ラスベガスサンズが経営するシティ・オブ・ドリームス・リゾートは、客室は1400室だが、カジノ面積が3万900平米あり（東京ドームは4万9000平米）、ゲーム機1350機、ポーカーやバカラをするテーブル520台、レストラン・バー14軒が組み込まれている。

 狙いは中国マネーである。本土では賭博が禁止されている。カネ回りがよくなった中国人が「賭博解放区マカオ」に流れ込む。カジノで賭博中毒になり公金を使いこむ役人や地方政治家の不正が頻繁に新聞に載るようになったのもこの頃だ。年間収益3兆8000億円は、その屍から稼ぎ出された。数字で見せられるとヨダレを垂らす人もいるだろうが、その裏で何が起きているのか。利益を手にする者は誰か、失うのは誰か。国会審議は、冷静な現状認識の上で、周到にリスクが検討されるべきである。


■カジノを「非日常」にとどめてきた先進国の知恵

 観光客が増える、関連産業が潤う、税収が増える、というが本当にそうだろうか。

 カジノは集客力がある。けたたましく豪華で刺激的な施設があるからだ。ここの集客力は周辺の商業施設や観光地を訪れる人たちを吸い上げてしまう力もある。

 観光客が増えた例として、しばしばシンガポールが挙げられる。私もバンコク駐在のころ、時折シンガポールを訪れた。ビジネス都市ではあるが観光資源はほとんどない。名所といえばマーライオンの像だが、訪れる人をガッカリさせる「期待外しの観光ポイント」として有名だ。3日いれば飽きるシンガポールだからド派手なカジノが活きてくる。3棟の高層ビルに船型のプールを載せた複合観光施設マリーナ・ベイ・サンズは、ブランド品と豪華施設を売り物にするシンガポールの煌びやかな象徴である。

 金融関係者なら知っていることだが、カジノはマネーロンダリング（資金洗浄）と密接に絡んでいる。出所を明らかにできないカネをカジノに持ち込み、カジノ収益に変えて表に出す。

 華人の商都・シンガポールはタックスヘイブン（租税回避地）としても知られている。金融立国を目指すシンガポールは華人マネーを呼び込むため、金融規制が緩い。金持ちの資産を管理運用するプライベートバンキングが盛んで、「秘密のカネ」を扱うことに慣れている。欧州で言えばスイスである。訳あり資金・秘密運用・タックスヘイブンにマネロンが絡み、カジノという道具立てを必要とする。国柄を反映してカジノが生まれたのだ。

 歴史的建造物が残り、細やかな生活文化が今も息づく日本は、いまさらシンガポールの道を進もうというのか。

 カジノ資本の故郷・アメリカでも首都ワシントンやニューヨーク、サンフランシスコなど国を代表する都市に、カジノはない。インディアン居住区など「底上げが必要」とされる地域に特例として建設が許される。

 中国でさえ賭博はマカオに閉じ込めている。欧州にもカジノはある。ロンドンに駐在した頃、誘われて何度か行った。

 看板はない、地図にも表示されていない。目立たないドアを開けるとそこがカジノ、という仕立てだった。ドレスコードがあり、メンバーの紹介が必要で、紳士の静かな社交場という雰囲気だ。ラスベガスのようなＴシャツ姿の家族ずれや、唾を飛ばすほど大声の客がルーレットに群がるマカオとは趣が違うカジノが英国流だった。

 先進国はカジノは生活都市から切り離すか、都市の中なら目立たぬ場所で、というのが世間の知恵だった。


■日本は玄関先で賭博？与党の愚挙の裏に何があるか

 ところが日本で候補地として上がっているのは、羽田空港に近い東京湾岸、横浜港を見下ろす山下公園付近、大阪の天王洲の3ヵ所だ。家に例えれば、玄関やリビングルームに賭博機を置くようなものである。

「地方自治体に手を挙げてもらい国が審査する。まず2、3箇所で認め、運営状況を見ながら次を判断していきたい」

 ＩＲ議連の幹事長である自民党の岩屋毅議員はそう語り、当面の候補は首都圏と大阪に限定されていることを示唆した。

 カジノ資本の経営者は頻繁に日本を訪れ、自治体関係者や国会議員に会っている。メディアに対しても前向きのメッセージが発せられている。

 ラスベガスを拠点とするＭＧＭリゾートインターナショナルのジョージ・ミューレンＣＥＯは「少なくとも50億ドル（5500億円）を投資する準備がある」と朝日新聞の取材に答えた。候補地については大阪・夢洲を挙げた。

 マリーナベイ・サンズ社長兼ＣＥＯのジョージ・タナシェヴィッチ氏は「投資は100億ドル程度、かなりの額を考えている」として、候補地は「横浜と大阪だ。特に横浜市には、大きな関心を持っていただいている」と東洋経済のインタビューに答えた。

 どうやらカジノの利権は大阪がＭＧＭ、横浜はサンズで、裏の話は付いているのではないか。オリンピックや大阪万博もこのシナリオに沿っているのではないだろうか。

 裏で話がついているなら、ビジネス側は急ぎたい。「早くしろ！」「何しているのか」という矢の催促が、与党の愚挙の背後にあると想像してしまう。

 我々の知らないところで話がつき、最後の仕上げが形だけの国会審議、というおぞましい政治を、カジノは見せつけてくれた。


世論調査　ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/110402?page=5

質問1 日本でのカジノ認可に賛成？反対？
賛成
反対
どちらとも言えない、その他



こちらで投票できます
http://diamond.jp/articles/-/110402?page=5


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 民進党の蓮舫代表の質問は間違いだらけ…「息をするようにウソをつく」安倍晋三首相批判は空回り　：「ウソをつく」は蓮舫のほう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　余裕で答弁する安倍総理と 青筋を立ててまくし立てる蓮舫代表
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　
■　二重国籍問題の蓮舫代表は 日本のことをよくわかっていない　間違いだらけの蓮舫の主張

>厚顔無恥とは、こういうことを言うのだろう。民進党の蓮舫代表は７日、初の党首討論に臨み、安倍晋三首相への批判を繰り返したが、議論の前提となる質問は間違いだらけだった。

>　蓮舫氏は「有効求人倍率は改善されたかもしれないが、東京に一極集中しているからだ。地方に仕事がない」と決めつけた。だが、安倍政権で有効求人倍率は初めて全都道府県で１以上を達成した。「地方に仕事がない」とは言えない。

> 首相は経済政策への批判に対し、経済が停滞した民主党政権時代を念頭に「反省から始まらない限り、皆さんに対する支持は戻りませんよ」と諭すなど、余裕の答弁ぶりだった。
　　　　　　　
　　　　　　
以上のように、蓮舫の主張はデタラメだらけ。

野党第一党の代表ともあろうものが日本のことをよく把握していないことが明らかになり、蓮舫は青筋を立てて恥をかいただけに終わりました。
　 　　　　
　　　　　　
■　蓮舫の発言「息をするようにウソをつく」のは 蓮舫のほうだった　二重国籍問題でウソを重ねる蓮舫

> 　にもかかわらず、蓮舫氏は首相に向かって「息をするようにウソをつく。

>　蓮舫氏は自身の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で説明を二転三転させた。日本国籍選択の宣言をしたというが、証明する戸籍謄本の開示はかたくなに拒否している。約３年３カ月の民主党政権時代は、衆参両院の委員会で計２４回も「強行採決」を行った。ウソを重ねてきた蓮舫氏こそ、都合の悪いことを忘れる力があるようだ。
　　　　
　　　　
その通りで、蓮舫の発言「息をするようにウソをつく」は、実は蓮舫自身のことです。
大ブーメランと言えるでしょう。

『蓮舫「私は生まれたときから日本人です」「（台湾）籍抜いてます」

辛坊「いつですか」

蓮舫「高校3年の18歳で日本人を選びましたので」』

http://agora-web.jp/archives/2021251.html
　　　
　　　　
「私は生まれたときから日本人です」と言っておきながら、その舌の根も乾かぬうちに、高校3年の18歳で台湾籍を抜いて日本人を選んだ言う蓮舫。

18歳の話が事実なら、生まれたときから日本人というのはウソ。

結局その18歳で台湾籍を抜いたというのもデタラメでした。
　　　
　　　
以上のように、蓮舫の発言「息をするようにウソをつく」は、実は蓮舫自身のことだったわけです。
　　　　
　　　
[記事本文]

厚顔無恥とは、こういうことを言うのだろう。民進党の蓮舫代表は７日、初の党首討論に臨み、安倍晋三首相への批判を繰り返したが、議論の前提となる質問は間違いだらけだった。

　蓮舫氏は「有効求人倍率は改善されたかもしれないが、東京に一極集中しているからだ。地方に仕事がない」と決めつけた。だが、安倍政権で有効求人倍率は初めて全都道府県で１以上を達成した。「地方に仕事がない」とは言えない。

　蓮舫氏は、首相が「強行採決をしたことがない」と発言したとも決めつけた。首相は今年１０月の国会答弁で「強行採決をしようと考えたことはない」と述べただけで、勝手な妄想を前提に批判を展開した。

　にもかかわらず、蓮舫氏は首相に向かって「息をするようにウソをつく。昨年、安全保障法制を強行採決したじゃないですか！」と叫び、「気持ちのいいまでの忘れる力を何とかしてくださいよ」とも訴えた。

　蓮舫氏は自身の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で説明を二転三転させた。日本国籍選択の宣言をしたというが、証明する戸籍謄本の開示はかたくなに拒否している。約３年３カ月の民主党政権時代は、衆参両院の委員会で計２４回も「強行採決」を行った。ウソを重ねてきた蓮舫氏こそ、都合の悪いことを忘れる力があるようだ。


　「提案型」を自任する蓮舫氏は民進党が長時間労働を規制する法案を提出していることもアピールした。自民党が審議入りを拒否していると主張したが、国会でその責任を首相に求めても仕方ない。首相が「私は独裁者ではない。議員立法は委員会で（審議入りを）判断してほしい」と説明したように、法案の扱いを決める権限は立法府の与野党にある。行政府の長である首相が口を挟めば、逆に「三権分立を侵している」と文句を言うだろう。

　首相は経済政策への批判に対し、経済が停滞した民主党政権時代を念頭に「反省から始まらない限り、皆さんに対する支持は戻りませんよ」と諭すなど、余裕の答弁ぶりだった。

　それでも蓮舫氏は「首相の答えない力、逃げる力、ごまかす力。まさに『神ってる』」と今年の流行語を使って“ドヤ顔”を見せ、記者団には「自分なりに聞きたいことは聞けた」と自賛した。民進党幹部も「１００点だ」と持ち上げたが、民進党支持率が１桁台に沈む理由がよく分かる党首討論だった。

http://www.sankei.com/politics/news/161207/plt1612070041-n1.html
　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ファシズムの特徴を完備する安倍政権　～　建前と本音が矛盾するほど、分離している　
ファシズムの特徴を完備する安倍政権　～　建前と本音が矛盾するほど、分離している
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cf4ed53d04617d6403f770550171d00e
2016年12月08日　のんきに介護


羽仁五郎bot @gorohani さんのツイート。
https://twitter.com/gorohani/status/806399911059214336

――ファシズムの最大の特徴は、外見と内容の不一致である。見てくれと中身が一致しないのだ。ナチス党を日本語で言うと、ドイツ国家社会主義労働者党という。労働者にとっては、まるで夢のような名称ではないか。しかし、その内容となると、これ以上の残酷はない。〔16:28 - 2016年12月7日 〕—―

我が日本のファシストたちの

残酷な

外見と内容の不一致はどこにあるか。

日頃、

感じていること、以下、羅列する。

（１）自分の方から殴っておきながら、

相手に感謝しろと求める。

たとえば、

日露戦争後、

近隣アジア諸国へ紛れもない侵略行為をしているのに、

日本は、

アジアの解放軍であり、

周辺諸国の希望になったと自称している。

歴史的経緯を見る限り、

真っ赤な嘘です。

日本は、

日露戦争の勝利を足掛かりにして

日韓併合に至り、

対外的な軍事行動は、

1945年8月15日の破局へと突き進み、

対内的には

大逆事件に見られるような大弾圧を伴って

言論を圧殺する体制が作られた。

あるいは、

そんなのは成り行きだと

弁明する人がいるかもしれない。

しかし、

それならば、

1905年に締結された

ポーツマス条約第2条において、

ロシアは

「（日本が）韓国に於て政事上、軍事上及経済上の卓絶なる利益を有することを承認」

という既定のある理由をどう意義付けるのか。

☆　参照条文URL:http://www.geocities.co.jp/Berkeley/9457/shiryou/text/potsmasu.html

これは、

成り行きでなく、日本は、この時すでに

膨張主義を取っていた

確実な証拠だろう。

だとしたら、我が国は解放軍云々の言いようは偽善だ。

（２）伝統無視が本心の癖して、

口先では伝統文化を尊重するなどと言っている。

実際は、たかが明治維新後の国柄のようなものを伝統と謳いあげているだけのことだ。

天皇の権威にまとわりつきながら

国民に

「伝統」を押し付けようとしているので、

考え方が硬直していて、

柔軟性に欠ける。

歴史上、天皇の譲位は普通に行われ、

女性天皇もいた。

つまり、伝統を問題にする限り、

今上天皇の

「生前退位」の申し出がなされた以上、

そのお気持ちに沿うべきだ。

しかし、そうはならないのは、明治期の

天皇絶対視の考え方に反するからだ。

天皇は、

神ならばこそ、

「疲れた、引退する」などの

意思表示ができない。

終身の

ブラック企業に就職したと諦めて、

人間性を捨てろ

と言わんばかりだ。

（３）自民党の議員ないし日本会議所属の者は、

神がかった口調で

「国の栄光と自主独立を保持」

と言い出す。

（何をそんな力んでいるの？）と問いたくなるほど

現実離れした態度だ。

我が国は、

同盟、同盟でやって来た。

太平洋戦争のドイツ、イタリアとの三国同盟にしてからが、

嫌そうにしながら、拒絶はできなかった。

戦後の

日米同盟を見れば分かるように、

日本は、

「虎の威を借りる狐」だ。

そのような外交姿勢は、

明治政府の傾向として連綿と続いている。

（４）党首討論で

蓮舫代表は、

安倍マリオに対して

「総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています」

と指摘したそうだ

（下記〔資料〕参照）。

余りにも適切であるため

議事場内が凍り付いたのではないだろうか。

この批判は、

さしあたってのカジノ法案だけでなく、

「戦後レジームからの脱却」

という論点にも当てはまるだろう。

すなわち

安倍マリオは、

日本会議の足並みを揃え、東京裁判を目の敵にしている。

もちろん、

東京裁判が公平だったなどと言うつもりはない。

しかし、日本会議が

依って立つところは米国のはずだ。

すなわち、戦犯にも二通りあり、

陸軍の主流派―—この連中が三国同盟と中国侵略を推進していた――が

切って捨てられる一方、

岸信介や児玉誉士夫、笹川良一は、

許された。

米国への媚の売り方において、

この連中は、

秀でていたと言える。

そういう、

余り自慢にならない能力を

恥部として隠す

ためのごまかし、嘘、総じて

蓮舫代表が

断じたところの「答えない力がまさに神っている！」

状態になっている。

米国の占領を内心では歓迎している癖に

口では、

否定的なことを言う。

しかし、恥部として隠すレトリックが

事実を暴く方向に作用するわけがないのだ。

いつまで経っても

問題の先送りになっている。

恐ろしいのは、

その間にも、国民を分断して

争わせる

策略は続行中ということだ。

いわく、

あいつ、シナ人やど、あるいは、土人やど、と。


〔資料〕

「総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています」

　　　産経新聞（2016.12.7 17:09）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/premium/news/161207/prm1612070007-n1.html

　蓮舫代表「総理自らが成長産業の大きな目玉になるとおっしゃっているんです。なぜ成長産業につながるのか教えて下さい」

　安倍首相「これは先ほど申し上げました、いわば統合リゾート施設であり、床面積の３％は確かにカジノですが、それ以外は劇場であったりテーマパークであったりショッピングモールであったり、あるいはレストランであるわけです。それは当然、そこに対しての投資があるわけで、投資があり、それは雇用にもつながっていくのは事実であります。だからこそ統合リゾートと言われているわけです。町中にカジノができるものでは全くないわけでございまして、限定的な場所で今言ったような形で作られることについてはご理解をいただきたいと思う次第です」

　蓮舫代表「ただのリゾート施設だったら法律は要らないんです。カジノが入っているから、こうやって法律を出しているんじゃないですか。だからカジノがどうしたら成長産業に資するのかと何度も伺っても、総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています。ちゃんと真っ正面から答えて下さいよ。私はカジノ、こんなに拙速な審議で解禁することには反対です。公明党の山口（那津男）代表は夏、キューバのカジノ施設をご覧になられた後に言っています。『観光振興の切り札とはならない。むしろ副作用が現実的に見えてきた』と率直な感想を言っておられますよ。衆院本会議でも１１人の公明党議員が自分の良心に従って、反対の決を出しています。『亡国の法案』と言った方もおられる。国対委員長、幹事長も反対しているじゃないですか。なぜ連立与党も捨て置いてこんなに急ぐのか、私にはやっぱりわかりません。昨日、新しいことが明らかになりました。今年度の税収が１・９兆、約２兆、下ぶれる。つまり支出は決まっているけど入ってくるお金が２兆足りなくなった。じゃあどうするか。足りなくなったら借金です。赤字国債を発行することになるんでしょう。総理、４年待ちました。異次元の金融緩和、大胆な財政出動。いつ景気がよくなるのか。そしたら４年目にして今度は歳入が２兆円も欠損した。改めて立ち止まるときではないでしょうか。

　考えたら、ＴＰＰは数兆円の経済効果を生み出し、そして雇用を生み出すといったものが、大統領選の結果がこういうふうになって、そして発効の見通しが難しくなりました。ニュージーランドのキー首相も辞意を表明し、旗を振る人がどんどん減っている。自民党の来年の予算への要望大綱、ＴＰＰという文字が削られたという報道もありました。改めて、そのときに残っている成長分野は何か。カジノですか。このカジノでギャンブルで賭博で、この国をどこに連れていこうとしているのか。改めて私は反対です。納得できる、強行採決をする理由を教えてください。今日、参院の本会議で審議入りしたのに、明日採決をしたいと、参院の自民党から言われてきています。これは当たり前の国会運営なんでしょうか」

　安倍首相「いま、私たちの政策が失敗した結果、税収の見通しが違ってしまったというご指摘ですが、これは誤りであります。まったくの誤りです。まず政治の役割は皆さん、何でしょうか。雇用を作って、働きたい人が働くことができるようにすることであります。我々が政権を取る前は１０万人の雇用が失われていた。我々は１００万人の雇用を作り、そして税収は２１兆円、皆さんの時代よりも増えました。皆さんの時代よりも２１兆円増えましたが…。皆さん、私のいま言っていることは聞きたくないかもしれませんが、事実でありますから、少し静かに、たまには耳を傾けていただきたいと思います。

　そこで、いわばまさに、有効求人倍率も４７のすべての都道府県で１倍を超えました。１人の求職者に対し、１人分以上の仕事がある。『まだ言っている』というヤジが飛びましたが、あなたたちはたった８つの県でしかそれを実現できなかった。その反省から始まらない限り、皆さんに対する支持は戻りませんよ。そしてここが大切なことであります。企業は過去最高の収益を上げている。ではなぜ、税収がそうした結果になったかといえば、まさに円高であります。いわば１２０円だと思われたところが、１００円になってしまった。でも今、１１０数円。私がいちいち為替について言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、そこに大きな点があったわけでございまして、そしてそれはですね、昨年と比べて予想よりも伸びなかったということですから、これは私たちの政権がスタートした時から比べればはるかに良くなっているのは事実じゃありませんか。この事実を認めなければ、正確なマクロ経済の分析はできないということは申し上げておきたいと思うわけであります。まさに現役世代の皆さんの生活保護も９万世帯も減っているわけですから、こういう現実もしっかり見ていただきたい。つまり私たちの政策が間違っているからこのＩＲ法案をやるということではまったくないわけでして、つまり２千万人時代を迎えて、４千万人、海外からの旅行者をが迎えようとしている。旅行者については３兆円国内で消費しているわけです。かつては旅行者が増えたってそれほど経済に大きな効果がないと批判すらあったわけですが、それは違うということは我々既に証明しています。旅行者を増やしていくことについてもかつては批判があったじゃないですか。国内の消費がそんなに増えないという批判もあったわけです。そこで今回は、このＩＲ法案については、今申し上げましたように、統合リゾートとしてさまざまな投資が起こり、まさに雇用を作っていくことにつながっていくということを先ほど申し上げたところです」＝（３）に続く



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 公明・山口那津男代表が民進・蓮舫代表の発言に待った！　「キューバでカジノ見ていない」　： 蓮舫のウソが またも明らかに
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　余裕で答弁する安倍総理と 青筋を立ててウソをつく蓮舫代表


■　民進党蓮舫代表が 公明党についてもウソをついていることが発覚　　公明党山口が蓮舫代表を批判

>　蓮舫氏は７日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案をめぐる首相との討論で「山口代表は夏、キューバのカジノ施設をごらんになった」などと発言した。

>　首相の後方で蓮舫氏の発言を聞いていた山口氏は「キューバでカジノは見ていない。明らかに違う」と否定。自身は討論に立たないため、「私は反論も補正もできない。公明党の立場を引用するのであればもっと正確にやってもらいたい」と注文を付けた。
　　　
　　　
以上の通り、民進党の蓮舫代表が党首討論で公明党についてウソをついていることが明らかになりました。

蓮舫代表については、党首討論で、二重国籍問題でもウソを繰り返してきたことが明らかになっています。（下記参照）
　　　　
『民進党の蓮舫代表の質問は間違いだらけ…「息をするようにウソをつく」安倍晋三首相批判は空回り　：「ウソをつく」は蓮舫のほう』
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/251.html
　　
　　
上記以外にも、蓮舫は公明党についても上記の通りウソをついていたわけです。

蓮舫代表は党首討論で「息をするようにウソをつく」と総理に対して根拠のない非難をしていましたが、「息をするようにウソをつく」のは、何のことはない蓮舫代表自身のことだったわけです。
　　　
　　　
[記事本文]

　公明党の山口那津男代表は７日、フジテレビのネットニュース専門局「ホウドウキョク」に出演し、民進党の蓮舫代表が同日の安倍晋三首相との党首討論で山口氏を引き合いに出した発言について「何かお間違えだと思う」として、事実関係を正確に把握せずに「自分の主張の裏付けのように引き合いに出すことはやるべきでない」と苦言を呈した。

　蓮舫氏は７日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案をめぐる首相との討論で「山口代表は夏、キューバのカジノ施設をごらんになった」などと発言した。

　首相の後方で蓮舫氏の発言を聞いていた山口氏は「キューバでカジノは見ていない。明らかに違う」と否定。自身は討論に立たないため、「私は反論も補正もできない。公明党の立場を引用するのであればもっと正確にやってもらいたい」と注文を付けた。

　山口氏は９月、中南米を訪問した際、カジノが解禁されているパナマに足を運んだ。その後訪れたキューバでＩＲ法案に関し、記者団に「カジノがある国での（ギャンブル依存症の）副作用を見てきた。慎重に考えるべきだ」と述べていた。

　山口氏は討論での蓮舫氏の印象について「党代表になって初めてで、力が入っているように思えた。言葉もメリハリがあり、さっそうと挑んでいた」と一定の評価。だが、論戦の内容は「『息をするようにウソをつく』と、首相に対していかがかという言葉遣いもあった」と批判した。

　その上で、蓮舫氏が取り上げたテーマがＩＲ法案や働き方改革に集中したことを念頭に「国政のテーマ、外交や安全保障、経済の分野での論戦をしてほしかった」と要望した。
　　　
（産経）
http://www.sankei.com/politics/news/161207/plt1612070054-n1.html
　　　
　　　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 川内原発、今夜から原子炉稼働　鹿児島知事容認　
川内原発、今夜から原子炉稼働　鹿児島知事容認
http://79516147.at.webry.info/201612/article_60.html
2016/12/08 06:55　半歩前へⅡ


▼川内原発、今夜から原子炉稼働
鹿児島知事容認で1号機
　知事選前の公約は何だったのか？「原発を停止させる権限はない。自民党と考え方は変わらない」ー。三反園クン、今ごろ、こんなことを言われても支援した県民は納得しない。話が違うのではないか？

　新潟県の知事に当選した米山隆一も私は？？？だと思っている。選挙後の言動を見ていると、この人物もどうも胡散臭い。元は維新の会だから警戒が必要だ。要注意！

　共同通信によると、九州電力は7日、定期検査で運転を停止している川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）の営業運転再開に向けて、8日夜から原子炉を起動すると発表した。

　新規制基準下で、定期検査のために停止した原発を稼働させるのは初めて。脱原発を掲げる鹿児島県の三反園訓知事は事実上稼働を容認しており、九電は当初からの予定通り営業運転に向けた準備を進める。

　九電によると、8日午後9時半から原子炉内の制御棒を引き抜き、核分裂を起こす。11日に発電を再開し、原発が正常に稼働しているかを原子力規制委員会が確認する「総合負荷性能検査」を経て、来年1月6日に営業運転に復帰する。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 川内 博史さん　/　「カジノを『成長戦略』として位置付けたのではお終いよ。アベノミクスが馬脚を現した」　
川内 博史さん　/　「カジノを『成長戦略』として位置付けたのではお終いよ。アベノミクスが馬脚を現した」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d2b49f82d23e8b94800bd52edf18f4fe
2016年12月08日　のんきに介護


川内 博史
@kawauchihiroshi さんのツイート。

――競馬場の帰り道を「オケラ街道」と呼ぶ。賭事は、最後皆負ける。でも、やりたい人はやれば良い。しかし、胴元だけが儲かるカジノを「成長戦略」と言うのは、嘘・ごまかし・イカサマだ。多数から毟り、一部の法人や人々に金を集中させることを「成長」と呼ぶ「アベノミクス」の馬脚を表す法案だ。〔2:07 - 2016年12月8日 〕—―

「アベノミクス」がどんなものか

語るのに、

適例を得たってことですね。












http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 若者よ、人ごとではない　ツケは若者に　
若者よ、人ごとではない　ツケは若者に
http://79516147.at.webry.info/201612/article_62.html
2016/12/08 10:38　半歩前へⅡ


▼ツケは若者に　過去最悪の生活保護世帯
　安倍首相の経済政策、アベノミクスが破たんしていることはこれを見ても明らかだ。ことし９月に生活保護を受けた世帯は１６３万６９０２世帯と５か月連続で過去最多を更新し続けている。厚生労働省が７日、発表した。安倍政府の無策は、いつまで続くのか？

　世帯別では６５歳以上の「高齢者世帯」が８３万５４０２世帯と生活保護世帯の半数を占めた。このうちの約９０％がひとり暮らしの世帯。「障害者世帯」も１９万１３７７世帯で、５か月連続で増加した。

　安倍政府がさらに年金を減額すれば、生活が苦しくなり、ますます、ひとり暮らしの高齢者の生活保護世帯が増えるのは避けられない。

　財政を圧迫する。さらに年金を減額して生活保護世帯を増やす気か？安倍政府は一体何をやっているのだろうか？場当たり的で、政策に一貫性がない。矛盾だらけだ。

　生活保護者には国がカネを支給する。が、その財源は税金だ。税金を出すのは納税者である。将来も生活保護が増えれば、定職についている若者たちの負担が増え続けるということである。若者よ、人ごとではない。


関連記事
見ろ！　これが本物のアベノミクスだ！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/249.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 三反園鹿児島県知事に「公選法違反」疑惑（週刊文春）
三反園鹿児島県知事に「公選法違反」疑惑
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6862
週刊文春　2016年12月15日号



「ニュースステーション」で有名に　Photo:Kyodo

　今年7月の鹿児島県知事選で、初当選した元テレビ朝日記者の三反園訓（みたぞの　さとし）氏（58）に公職選挙法違反の疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。

　知事選の選挙期間中、三反園陣営は鹿児島市内と指宿市内の2カ所を選挙事務所として選挙管理委員会に届け出ていた。しかし、三反園陣営が提出した選挙運動費用収支報告書（以下、収支報告書）などによれば、ほかに姶良市、霧島市、鹿屋市、薩摩川内市にも選挙事務所が設置されていた。鹿児島県知事選の場合、選管によれば「選挙事務所は二を超えて設置することはできない」とされており、公選法違反の疑いがある。

　また、後援会の元幹部などの証言によれば、沖縄県の実業家や大阪の派遣会社が選挙スタッフや秘書の給与も支払っていたが、収支報告書には記載されていない。


反原発の候補一本化に成功し当選

　日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。

「これは支援者が報酬を肩代わりしていたことになり、立候補者への寄附となります。その旨が収支報告書に記載されていなければ、不記載に当たります」

　また、収支報告書によれば選挙戦で約2600万円の余剰金が出たことになっているが、元経理担当者は「潤沢な余剰金があるなどということは絶対にあり得ない」と証言した。

　三反園氏は、週刊文春の取材を拒否し、県庁広報課を通じて「知事選挙に関わる事項であるため、その内容に最も詳しい当時の責任者が回答する」と書面で回答した。

　三反園氏の選挙戦を仕切り、“統括”責任者とされる人物は、取材に対して、次のように語った。

「上限を超えて選挙関連の事務所を設置することは、どこの選挙でもやっている話です。収支報告書の問題も悪質ではないし、ズサンだという指摘ももっともなので、『素人集団だったね』とバカにされて結構です」

　選挙戦では、原発再稼働に慎重な姿勢だったが、当選するとあっさり容認に転じた三反園氏。カネを巡る問題でも説明が求められそうだ。


8日にも再稼働する川内原発　Photo:Kyodo


























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/257.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 二階と野田が会食、密談！　何を話したのか？　
二階と野田が会食、密談！　何を話したのか？
http://79516147.at.webry.info/201612/article_63.html
2016/12/08 10:55　半歩前へⅡ


　山田正彦さんがこんな投稿をしている。 ·「自民党二階と民進党の野田が6日に会食」 ー。何を話したのか？狙いは何か？　

山田正彦さんの投稿はこれ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

やはり、心配で眠れなくなつた。

自民党二階幹事長と民進党の野田幹事長が6日に会食している。

9日、午前中参議院TPP特別委員会の総括質疑、関連法案も採決。午後から本会議で議決するとのこと。

協定の批准が自然成立ならばそれまでだが、関連法案が審議もされないままに参議院で成立することは許してはならない。

なかでも、著作権の親告罪を非親告罪にすることは、私達誰しもが日常、会議のコピー資料、ネット、音楽、コミケで違反を犯している。

この改訂が発効したら、告訴がなくても国家権力は何時でも、誰でも逮捕できることになり、特定秘密保護法は要らなくなる。

少なくても11ある関連法案のうちこの著作権の改訂法案だけでも、野党は集中審議、有識者の公聴会を求めなければならない。

このまま、馴れ合いでの国会審議は絶対に許されない。

8日、午後１時から3時まで国会前に。
9日午前１０時から私は国会前の座り込み抗議をする。

これが国会前の最後の抗議集会になるかも。
全国の皆さん、必死で頑張ろう！
今、自分にできることを。

カジノ、年金カットと安倍与党の暴走をこれ以上絶対に許してはならない。

例え、私達の小さな力でも、思いは必ず天に通ずる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 勤勉の美徳をなげうってカジノ資本主義に走るのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　カジノなどつくらなくても、パチンコ産業で日本はすでにギャンブル大国（Ｃ）日刊ゲンダイ


勤勉の美徳をなげうってカジノ資本主義に走るのか　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195307
2016年12月8日　日刊ゲンダイ


　自民党が何が何でも今国会でカジノ法案を成立させようと、なりふり構わず突き進んでいるのは、ＴＰＰが潰れ、北方領土交渉も行き詰まるなど、安倍外交が八方ふさがりで、何かに夢中になっていないと居ても立ってもいられないという強迫観念のなせる業であるということは、理解できる。

　しかしこの件は、拙速に扱うにはあまりにも重大ないくつもの問題をはらんでいる。第１は文明論の次元で、米国式の電子的金融資本主義のふしだらがリーマン・ショックで破裂して、「資本主義の終焉」（水野和夫著）が宣告される一方、額に汗して働く者が報われるようなルールづくりに希望を見いだそうとする「資本主義を救え」論（ロバート・ライシュ、邦訳著書名は「最後の資本主義」）の真剣な模索もある。その中で、誰よりも勤勉に、丹精込めてモノをつくることに長けていると尊敬を集めてきたこの国は、その評判をなげうって「カジノ資本主義」の道を進むと宣言するのだろうか。

　第２は政治論の次元で、今のところ民進党は「あまりに乱暴な国会運営だ」などとして抵抗姿勢を示しているものの、２０１０年にＩＲ議連ができる時に熱心だったのは、自民党よりもむしろ当時の民主党である。そのため、自民・民進の談合で、民進は形の上だけ「押し切られた」格好をして法案を成立させることになる公算が大きい。当然にも共産、社民は反発し、いま次期衆院選に向けて本格的な野党統一候補態勢をつくれるかどうかが政局の最大焦点であるというのに、野党の足並みは乱れる。

　第３は業界レベルの話で、実は「カジノ解禁」はパチンコの景品換金の合法化とワンセットであり、今の法案が通れば、次には必ずそれが出てくる。カジノ議連発足当時の新聞を見ると「カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の『カジノ議連』は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば『パチンコは賭博ではないのか』との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ」（１４年４月１４日付産経）とある。

　カジノなどつくらなくても、パチンコ産業は２０兆円産業で、日本はすでに世界有数のギャンブル大国。その両方を解き放つことで、この国はますます「額に汗して働く」ことがバカらしく思えるような世の中に転がり込んでいくのである。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪党首討論≫　南スーダンからの自衛隊撤退を要求／最悪の答弁態度　南スーダン情勢へのまともな認識なし（志位共産党委員長）











http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/260.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 米首都でも追悼式典＝安倍首相訪問に歓迎の声－「真珠湾」７５年（時事ドットコム）
米首都でも追悼式典＝安倍首相訪問に歓迎の声－「真珠湾」７５年
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161208-bei-shutodemo-tuitou-shikiten-abeshushou-houmonni-kangeino-koe-shinjyuwan-75nen.htm

米首都でも追悼式典＝安倍首相訪問に歓迎の声－「真珠湾」７５年


【ワシントン時事】旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃から７５年を迎えた７日、首都ワシントンにある第２次世界大戦記念碑でも、犠牲者を追悼する式典が催された。

式典には大戦を戦った元米兵約３０人に加え、ペンス次期副大統領やマケイン上院議員ら政界関係者も出席。当時のルーズベルト大統領のひ孫に当たるエリオット・ルーズベルトさん（５３）は「犠牲になった人々を忘れず、体験を未来に語り継ぐのが私たちの責任だ」とあいさつした。
　真珠湾攻撃を生き延びた元米兵のリチャード・ヤングさん（９４）は「日本人に抱いていた敵意は消えてしまった。きょうの式典は当時の米国人をたたえるための素晴らしいものだ」と指摘。今月下旬の安倍晋三首相の真珠湾訪問については「日米間の平和と調和と結束を促進し、いい結果を生むかもしれない」と期待を示した。（2016/12/08-08:08）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「三反園裏切りの反原発知事　公選法違反の重大疑惑」（週刊文春）。水に落ちた犬はとことん叩くってわけか。自業自得だね。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-d41d.html
2016年12月 8日　くろねこの短語


　ソフトバンクの孫君がトランプと会談。アメリカに５兆円以上を投資して５万人の雇用を創出するんだとか。トランプはこの申し出に欣喜雀躍。孫君を「マサ」と呼んで歓待したとか。事の良し悪しは別にして、ペテン総理とは器が違う・・・さぞんし「シンゾー」って呼ばれたかったんだろうなあ。

・ソフトバンク、米で500億ドル投資へ 孫氏、トランプ氏会談で約束
　http://www.afpbb.com/articles/-/3110432?cx_part=topstory

　そんなことより、九電の川内原発の原子炉が今夜から起動する。再稼働に向けて準備万端ってことで、反原発を旗印にして知事になったくせに日和っちゃった般若面の三反園君への抗議の声はこれから大いに盛り上がっていくんだろう。

　ま、政治記者上がりなんてこんなもんなんだろうけど、それに追い討ちかけるように今日発売の週刊文春が、「三反園裏切りの反原発知事　公選法違反の重大疑惑」の見出しでネガティブキャンペーン始めるようだ。なんでも、２ケ所以上の設置が認められていない選挙事務所を、数ヶ所も開設したことが公職選挙法に違反しているんだとか。水に落ちた犬はとことん叩くってわけだ。

・三反園鹿児島県知事に「公選法違反」疑惑
　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6862

　それはともかく、原発再稼働停止を九電に申し入れてもまったく聞き入れてもらえなくて、結局は「私に原発を動かすかどうかの（決定をする）権利はない」なんて言い出しちゃって、何をいまさらなんだよね。そんなことはハナっから分かっていることで、それでも有権者に「反原発」を公約したからには出来る限りの努力をすべきなのに、出てくるのは弱音ばかりなんだから、これじゃあ「反原発」で統一候補になった意味はまったくない。

　テレ朝では自民党担当で、陣笠時代の安倍晋三の番記者なんかやってたくらいだから、多くは期待できないとは思っていたものの、「反原発」の統一候補になったことでちょいとエールを送っていたのが、なんとも忸怩たる思いがする冬晴れの朝であった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 政界地獄耳　安倍とオバマのギクシャク史（日刊スポーツ）
政界地獄耳　安倍とオバマのギクシャク史
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1748635.html
2016年12月7日12時52分　日刊スポーツ


　★６日、官房長官・菅義偉は会見で首相・安倍晋三と外相・岸田文雄の２６、２７両日の真珠湾訪問は「戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」とし、今年５月に広島を訪れたオバマ米大統領との返礼的「相互訪問」ではないかとの見方について「関係するものではない」と否定した。首相は民主党から政権を奪取する時「日本を取り戻す」「日米関係を取り戻す」とはしたものの、オバマとの信頼関係は構築できたとは言えず「深化する日米同盟」を声高に繰り返すものの、安倍・オバマの波長は最後まで合わず、「日米関係を取り戻す」には至らなかった。

　★首相が次期米大統領・ドナルド・トランプの当選と同時に慌てて米ニューヨークに出向き会談に臨んだ時、米政府は事前に「トランプはまだ大統領ではない。前例のないことはしないで欲しい」と強い不快感を示したことでも、首相がポストオバマに期待を寄せていたことがわかる。しかし外交儀礼上の不作為は日米史には刻まれるわけで、勝ち馬に急いで乗ろうとした首相の外交姿勢は禍根を残すことになる。

　★首相は戦後７０年を乗り越える努力を続けてきた。未来志向も示してきた。今回の真珠湾訪問も戦後レジームからの脱却の延長線上にあるといえる。首相とオバマの関係が冷え込んだ理由は１３年１２月２６日、日本の首相として安倍は０６年以来７年ぶりの靖国神社参拝が挙げられる。日本政府は首相補佐官・衛藤晟一（当時）を事前に訪米させ、靖国参拝をめぐる意見交換をラッセル国務次官補ら米要人と行った。米側から「オバマ大統領が理解を示すことはない」、「日本の評判を落とし、日本のアジアにおける影響力低下を招く」などと、厳しく反対された。また米国大使館は参拝と同時に声明を発表。「日本は重要な同盟国であり友だが、米政府は日本が隣国と関係を悪化させる行動を取ったことに失望している」と批判した。これが日米ギクシャクの歴史だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 長渕剛がFNS歌謡祭でワイドショーや歌番組を真っ向批判！ 凍りつくフジ、『とくダネ！』は長渕映像を封印（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　『長渕剛 民衆の怒りと祈りの歌』（河出書房新社）


長渕剛がFNS歌謡祭でワイドショーや歌番組を真っ向批判！ 凍りつくフジ、『とくダネ！』は長渕映像を封印
http://lite-ra.com/2016/12/post-2753.html
2016.12.08.　長渕剛FNSのマスコミ批判にフジが　　リテラ


【長渕剛】FNS歌謡祭 初出演！『魂の叫び〜乾杯』(2016/12/07)

【長渕剛】FNS歌謡祭 初出演！『魂の叫び〜乾杯』(2016/12/07... 投稿者 happy274


　昨晩の『2016FNS歌謡祭 第1夜』（フジテレビ）での長渕剛のパフォーマンスが大きな話題となっている。本サイトは「FNS歌謡祭出演なんかよりすごい！」として、長渕剛が作家の柳美里と共作した福島・南相馬の高校の校歌を紹介したが、FNS歌謡祭のほうもすごかった。

　番組の最後、トリとして登場した長渕。同番組への出演は今回が初めてで、予め告知されていたのは、この歌謡祭用にアレンジされたスペシャルバージョンの『乾杯』を披露するということだった。

　カラフルなジャケット姿に、ギターを持ってひとりで暗いステージに立った長渕は、のっけから鬼気迫る雰囲気を漂わせていた。画面右上には「初出演！魂の叫び」とのテロップ。ギターをかき鳴らし始めた長渕が歌ったのは、文字通り魂の叫びだった。

『乾杯』本編を始めるまえ3分半以上にわたって、ギターをかき鳴らし時折「はあ！」と叫びながら、オリジナルのメッセージを歌い上げた。

　その内容は強烈なもので、冒頭いきなり、こう歌い出す。

　アメリカの大統領が誰になろうとも
　凶と出るか吉と出るかって
　そりゃ俺達次第じゃねぇか
　今日もマスメディアの誰かが
　無責任な話ばかりしている

　これは、アメリカ大統領の顔色をうかがってばかりの日本のメディアに対する痛烈な批判だ。さらに、長渕は「歌の安売りするのも止めろー！」と、ミュージシャンたちに檄を飛ばした後、被災地をおきざ入りにしてオリンピックに浮かれるこの国にこう問いかける。

　俺達の東北、仙台、俺達の九州、熊本
　そして福島も頑張ってんだ
　オリンピックもいいけどよぉ
　若者の貧困　地域の過疎化どうする？

　そして、サビ。

　騙されねぇぜマスコミ
　騙されねぇぜヒットチャートランキング
　騙されねぇぜワイドショー

　いまのマスコミではほとんど聞かれることがなくなった、真っ当な批判の数々で、それを地上波の大番組で堂々と披露したのはさすがと言うほかない。

　しかし情けないのは、そのマスコミだ。たとえば、今朝の『とくダネ！』。いつも前夜の『FNS歌謡祭』名場面集を嬉々として放映する『とくダネ！』は今日も名場面集を放送。しかし、他のアーティストの映像は長々と紹介する一方、長渕に関しては小倉がアリバイ的にちらりと触れたくらいで、しかも前述のメッセージ映像は一秒も放送されることはなかった。明らかに上層部の怒りを買うことを恐れて、忖度したのだろう。

　長渕がきのう語ったことは、ただの思いつきや単なるパフォーマンスなどではなく、これまで彼が折にふれ語ってきたことの延長線上にある、本当の“魂の叫び”だ。

　たとえば、昨晩長渕が語ったミュージシャンたちへの痛烈な批判や鼓舞も、以前にも語っていたものである。当時本サイトでも紹介したが、長渕は、SEALDsの活躍を絶賛する一方、若いミュージシャンたちの日和見な態度を「そんなに銭が欲しいなら、もっと勉強して、医者か弁護士になれば？」と強い言葉を投げかけたことがあった。

　本サイトがこれまで取り上げた記事のなかから、その意図をより理解できるこれまでの長渕メッセージを紹介した記事を以下に紹介するので、ぜひご一読いただきたい。
（編集部）

「俺らの大将、違うんじゃない？」長渕剛の反安保、反安倍発言に話題沸騰…でも長渕はもともと反戦主義者だった！
http://lite-ra.com/2015/07/post-1322.html

川内原発再稼働に「長渕剛がその気になれば阻止できる」の声が…脱原発を語ってきた長渕よ、原発ゲート前でゲリラライブをやってくれ！
http://lite-ra.com/2015/08/post-1374.html

長渕剛が大混乱のオールナイトライヴで発していた“反安倍政権”のメッセージ「連中のどす黒いはらわたに響かせろ」
http://lite-ra.com/2015/11/post-1638.html

長渕剛がSEALDsに「希望を見た」！ 一方、口をつぐむ若手ミュージシャンには「銭が欲しいなら医者か弁護士になれ」
http://lite-ra.com/2015/12/post-1753.html

清原逮捕で注目の長渕剛が芥川賞作家・柳美里と「原発」批判対談！ 被災地に身を置いた二人の怒りの声を聞け
http://lite-ra.com/2016/03/post-2059.html

FNS歌謡祭出演なんかよりすごい！ 長渕剛が柳美里と南相馬の高校の校歌を共作…2人の震災、反原発への思い
http://lite-ra.com/2016/12/post-2752.html























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 首相「政府も反対派も自衛隊歓迎」　南スーダン巡り討論(朝日)-「自衛隊の武力行使はあるのか？」「歓迎されているから無い」
「首相「政府も反対派も自衛隊歓迎」　南スーダン巡り討論
2016年12月7日18時31分

　７日の党首討論では、共産党の志位和夫委員長が南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊の派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」が付与された問題を問うた。「自衛隊が南スーダン政府軍に対し、武器を使用することになるのではないか」とただすと、首相は「大統領も副大統領も政府も反対派も含めて自衛隊を歓迎している」と反論した。

　志位氏：安倍政権は安保法制に基づき、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に派遣されている自衛隊に駆けつけ警護などの新任務を付与し、この任務を遂行するための武器使用の権限を与えた。駆けつけ警護にともなう武器使用は、国または国に準じる組織に対して行った場合には、憲法９条の禁止する武力の行使に当たる恐れがあるというのが、政府の憲法解釈である。

　そこで伺います。南スーダンでは、２０１３年１２月以来、大統領派と副大統領派の間で激しい戦闘が繰り返されている。今年７月には、首都ジュバで両者の大規模な戦闘が起こり、民間人数百人が死亡し、情勢の悪化が一段と深刻になっている。ここで重大なことは、南スーダン政府軍によってＵＮＭＩＳＳ、国連施設、国連職員、ＮＧＯ職員などに対する攻撃が繰り返されているということです。

　７月の首都ジュバでの大規模戦闘の際には、南スーダン政府軍が国連職員やＮＧＯ職員が宿泊するホテルを襲撃するという事件が起こった。国連報告書によると、８０～１００人の政府軍兵士がホテルに乱入し、殺人、暴行、略奪、レイプなどを行った。南スーダンでは、政府軍による国連への攻撃という事態が続発している。

　総理に伺います。こうした事態のもとで、駆けつけ警護を行ったらどうなるか。自衛隊が南スーダン政府軍に対して、武器を使用することになる。憲法が禁止した海外での武力行使になる。こうした現実の危険性があるのではないか。総理にはそうした危険性の認識はあるのか端的にお答え下さい。

　首相：南スーダンは、世界でも誕生したばかりの最も若い国といってもいいと思う。確かに、混乱のなかから成功した国家としてその道を歩むために、いま世界各国がＵＮＭＩＳＳにおいて協力を行っているわけでございます。日本も含め６０カ国がこのＵＮＭＩＳＳに参加している。いまだに確かに治安はよくはない。危険な状況もあるでしょう。しかし、いまだに１カ国もこの治安を理由として撤退した国はないというのは事実でございます。そこで、我が国はそのなかで、日本としても責任ある役割を果たして行くために、自衛隊の施設部隊を現地に派遣しているところだ。そして、このたび我々は新しい任務を付与したわけだ。いわゆる駆けつけ警護、そして駐屯地の共同防護を可能とする任務でございます。

　今までも、例えばかつてコンゴにおいても、事例としてあったことだが近傍で日本のＮＧＯの方がキケンを感じて自衛隊に救助を求め、そして自衛隊が駆けつけ、そしていわば安全を確保して移送して、安全な場所まで移動したことがある。東ティモールでもある。しかし、それは訓練もしていない中で、これ大事なところだからお話をさして頂きたいと思います。これは訓練もしていないなか、十分な権限や任務も与えられていないなか、しかし現場の自衛官が自分たちの裁量においてできる限りのことをして救出した、安全を確保したわけだ。今回もちろんそうではなくて、新しい任務がしっかりと法的な根拠のうえに与えられ、十分な訓練を行っているわけだ。

　そして現在の状況でございますが、現在の状況につきましては、いわゆる、いわゆる「国準」が登場する状況ではないという風に我々は考えている。政府そして反政府組織があるわけだが、反政府勢力においてはタバン・デン副大統領が政府の副大統領として政府の一員となっているわけです。キール大統領もタバン・デン副大統領もこの自衛隊のいわばＰＫＯ部隊を受け入れるということを、そしてそれに期待しているということを明確にしているところだ。

　志位氏：あのね、私が聞いたのは、自衛隊が南スーダン政府軍に対して武器を使用することになるのではないかと、その危険について聞いたのだがお答えになりません。

　南スーダンの現実がどうなっているか、直近の三つの国連報告書を示したいと思う。９月１９日の国連報告書は、７月のジュバでの戦闘を境に南スーダン政府軍による人道支援の職員を標的にした攻撃の激しさと範囲がエスカレートしていると述べている。また１１月１５日の国連報告書は、南スーダン政府と軍による持続的、組織的な地位協定の違反、南スーダンＰＫＯすなわちＵＮＭＩＳＳへの敵対行為が続いており、政府軍は恒常的にＵＮＭＩＳＳの任務遂行を妨害していると述べている。さらに１１月１０日の国連事務総長の報告は、８月１２日から１０月２５日までの約２カ月間で、南スーダン政府と軍による地位協定違反、ＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為が４６件あったことを明らかにしたうえで、任務遂行中のＵＮＭＩＳＳに対する移動妨害、ＵＮＭＩＳＳの要員に対する拘束、迫害、襲撃、脅迫などが行われたと述べている。南スーダンの政府と軍によって、ＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為が持続的、組織的、恒常的に繰り返されていることが克明に述べられている。総理は南スーダンの現状は受け入れ同意が安定的に維持されている、だから武力行使にならないんだとおっしゃいますが、そんなことは到底言えない状況じゃないですか。どうですか。

　委員長：簡潔にお願いします。

　首相：さっき答えたじゃないですか。みなさん聞いていなかったんですか？　キール大統領もタバン・デン副大統領も政府も反対派も含めて自衛隊を歓迎していると言ったではないですか。つまり、つまりですね、政府を代表する、まだ分からないんですか？　政府を代表する大統領とその副大統領が受け入れるということは、まさにこの政府軍と自衛隊が干戈（かんか）（ほことたて）を交えることにはならないということを申し上げたわけです。これはすでに明確に申し上げているわけでありまして、そして我々はジュバに駐留しているわけでありまして、南スーダン全体とはこれは違う。南スーダン全体とは違うわけで、まさにジュバであります。ですからジュバにおいては比較的平穏だということは申し上げている通りでありまして、志位委員長は全体のことをおっしゃっているわけだが、ジュバにおいては比較的平穏であると。その中において我々は稲田大臣あるいは柴山補佐官を派遣し、それを確認している。私が言ったことはＵＮＭＩＳＳのロイ代表も同じ意見を述べているということでございます。

　志位氏：あのね、一言申し上げますとね、キール大統領が歓迎しているといってもね実際に４６件の地位協定違反がやられているじゃないですか。それからジュバが安定しているというけど、２月の予算委員会の時もあなたはそう言った。しかし、７月に大規模戦闘が起こったじゃないですか。私は憲法違反の武力行使につながる新任務の付与は、ただちに撤回する、自衛隊は速やかに撤退する、そして日本の貢献は非軍事の人道支援、民政支援に切り替えるべきだと強く求めて終わります。」
http://www.asahi.com/articles/ASJD75QP6JD7UTFK013.html

産経新聞が蓮舫氏との討論は全文載せているにもかかわらず、なぜか載せていなかった志位氏との討論の書き起こしが朝日新聞に載っていたのでご紹介します。

それにしても、

＞　さっき答えたじゃないですか。みなさん聞いていなかったんですか？　キール大統領もタバン・デン副大統領も政府も反対派も含めて自衛隊を歓迎していると言ったではないですか。

また、「私の話が理解できないのなら何時間やっても同じですよ。」と言うつもりだったのでしょうか？

関連
≪党首討論≫　南スーダンからの自衛隊撤退を要求／最悪の答弁態度　南スーダン情勢へのまともな認識なし（志位共産党委員長）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/260.html
投稿者 gataro 日時 2016 年 12 月 08 日 14:08:04: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 与党、税制大綱を正式決定　配偶者控除見直し 積立型ＮＩＳＡ導入　情報ＢＯＸ：２017年度与党税制改正大綱全文
与党、税制大綱を正式決定　配偶者控除見直し
積立型ＮＩＳＡ導入
2016/12/8 15:07日本経済新聞　電子版
　自民・公明両党は８日午後、与党政策責任者会議を開き、所得税の配偶者控除の見直しなどを盛り込んだ2017年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税の控除全体を見直す抜本改革は17年度以降、数年かけて進める。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）はより長期の運用を可能にする新たに積立型を設ける。17年度以降に販売する新築の高層マンションは高層階の固定資産税を引き上げる。

与党税制協議会であいさつする自民党税調の宮沢会長（左から２人目）。左端は公明党税調の斉藤会長（８日午後、衆院第２議員会館）
　
　配偶者控除は18年１月から妻の年収要件を103万円から150万円に事実上、引き上げる。150万円超～201万円以下では控除額を段階的に減らす。パート主婦が働きに出やすい環境を整える。世帯主（夫）の年収が1120万円を超える専業主婦世帯にとっては増税になる。

　積立型ＮＩＳＡの上限額は年40万円で非課税期間を20年にする。年120万円が上限で非課税期間が５年の現行制度では枠を使い切っている人は少なく、非課税期間が短いとの指摘が多い。新制度の導入で投資家層の拡大を図る。

　ビール系飲料の酒税額の一本化を盛り込んだ。ビール系飲料の酒税は20年10月から26年10月にかけて税額を３段階かけて統一する。ビールの税額を減らしていく。一方、第三のビールや発泡酒は段階的に上げていく。日本酒とワインの税額統一も進める。段階的に日本酒を減税する一方、ワインの税額を引き上げることで同じにする。

　高層マンションの固定資産税見直しは高さ60メートルを超え、おおむね20階建て以上の新築物件が対象。40階建てのマンションの最上階は１階より10％高くする。

　燃費が良い車の自動車重量税を安くするエコカー減税の対象となる燃費基準は段階的に引き上げる。来春から２年かけ現行の「新車の９割」から７割まで１割ずつで絞り込む。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HG3_Y6A201C1000000/


与党税制大綱、午後に決定　配偶者控除の要件緩和など
奈良部健2016年12月8日13時25分
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　自民、公明両党は８日、２０１７年度の税制改正大綱をまとめる。所得税の配偶者控除は配偶者の年収要件を緩和し、パートの女性らが働きやすくする。法人税では、中小企業向けの政策減税を手厚くする。安倍政権の「働き方改革」や「アベノミクス」を税制面で後押しする。

　自民党は８日午前に税制調査会の総会を開き、大綱案を了承した。公明党も党内手続きを進め、夕方の与党税制協議会で正式決定する。政府は、税制改正法案を来年１月からの通常国会に提出する。

　配偶者控除は２０１８年１月から、世帯主が控除を受けられる配偶者の年収を「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に緩和する。控除のために配偶者が勤務を短く調整するケースが減る。

　一方、控除対象が増えて税収が減るのを補うため、世帯主年収が１１２０万円超から控除額を段階的に減らし、１２２０万円超で対象から外す。

　大綱は、今回の見直しを所得税…

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http://www.asahi.com/articles/ASJD76WYBJD7ULFA04K.html


　


　

情報ＢＯＸ：2017年度与党税制改正大綱全文


［東京　８日　ロイター］ - 自民、公明両党は８日、２０１７年度税制改正大綱を正式決定した。今後数年で所得税の控除全般の改革に取り組むとし、第１弾として１８年１月から配偶者の年収上限を現行の１０３万円から１５０万円に引き上げることを決めた。

２０１７年度税制改正大綱は以下の通り（一部抜粋）。

＜基本的考え方＞

安倍内閣はこの４年間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできた。雇用・所得環境は大きく改善している。他方、世界経済においては需要の低迷、成長の減速リスクが懸念される。

個人消費や設備投資に力強さを欠いている背景には、人口減少、少子高齢化といった構造的な問題がある。このため、安倍内閣は、子育てや介護への不安をなくし、女性や若者の活躍を進めることにより、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる「一億総活躍社会」の実現にむけて取り組んでいる。

「一億総活躍社会」を実現し、日本全体の成長力を底上げしていくためには、「働き方改革」と「イノベーション」が両輪となる。税制においては、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革の第一弾として、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行う。

また、生産性を抜本的に向上させるために、税制においては、企業による「攻めの投資」を後押しするとともに、コーポレートガバナンスの強化を促すための取り組みを進める。税制としても、賃金の引き上げを促すための取り組みを進める。

酒税については、類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えてきた。こうした状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料等の税率格差の解消など、酒税改革に取り組む。

「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、経済再生と財政健全化を両立させることがわが国の最重要課題であり、２０２０年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を念頭に置く必要がある。消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月１日に確実に実施する。あわせて実施される低所得者への配慮のための軽減税率制度について、事業者の準備状況等を検証し、制度の円滑な導入・運用に万全を期す。

１）経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革

喫緊の課題への対応として、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行う。その上で、今後数年をかけて、基礎控除をはじめとする人的控除等の見直し等の諸課題に取り組んでいくこととする。

・配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

所得税・個人住民税における現行の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しでは、所得税の場合、配偶者特別控除について、所得控除額３８万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を８５万円（給与所得のみの場合、給与収入１５０万円）に引き上げるとともに、現行制度と同様に、世帯の手取り収入が逆転しないような仕組みを設ける。

同時に、配偶者控除・配偶者特別控除について、担税力の調整の必要性の観点から、これらの控除が適用される納税者本人の合計所得金額に所得制限を設けることとし、国・地方を通じた税収中立を確保する。

今回の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる個人住民税の減収額については、全額国費で補?する。

・今後の個人所得課税改革の方向性

上記の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しは、個人所得課税改革の第一弾であり、今後も改革を継続していく。

基礎控除をはじめとする人的控除等については、現在、「所得控除方式」を採用しているが、高所得者ほど税負担の軽減効果が大きいことから、主要諸外国における負担調整の仕組みも参考にしつつ、来年度の税制改正において控除方式のあり方について検討を進める。具体的には、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となる「ゼロ税率方式」や「税額控除方式」の導入のほか、現行の「所得控除方式」を維持しつつ高所得者について税負担の軽減額が逓減・消失する仕組みの導入が考えられる。

２）デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置

６００兆円経済を実現するため、企業の「攻めの投資」や賃上げの促進など経済の好循環を促す取組みを進める。

・競争力強化のための研究開発税制の見直し

２０２０年までに官民合わせた研究開発投資を対ＧＤＰ比４％以上とする政府目標も踏まえ、研究開発税制の見直しを行う。具体的には、総額型の控除率を試験研究費の増減に応じたものとする。また、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等を活用した「第４次産業革命」による新たなビジネス開発を後押しする観点から、研究開発税制の対象に、「第４次産業革命型」のサービス開発のための試験研究に係る一定の費用を新たに追加する。

・賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し

所得拡大促進税制について、企業に更なる賃上げインセンティブを与える機能を強化する観点から、高い賃上げを行う企業への支援を強化する。

・コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備

企業と投資家の対話の充実を図るため、上場企業等が株主総会の開催日を柔軟に設定できるよう、法人税等の申告期限の延長可能月数を拡大する。また、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブを付与することができるよう、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とする。

・その他考慮すべき課題

現行のＮＩＳＡが積立型の投資に利用しにくいことを踏まえ、家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立・分散投資を促進するための積立ＮＩＳＡを新たに創設する。金融所得に対する課税のあり方について、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、必要な検討を行う。

３）中堅・中小事業者の支援、地方創生の推進

・中堅・中小事業者の支援

地域経済を牽引する中核企業等が、地域経済に波及効果のある新たな事業に挑戦するために行う設備投資を対象に、特別償却又は税額控除ができる制度を創設する。所得拡大促進税制について、高い賃上げを行う中小企業に対して、大企業を上回る支援の強化を行う。取引相場のない株式について、相続税法の時価主義の下、より実態に即した評価の見直しを行う。

・地方創生の推進

東京一極集中の是正等を図るとともに、地方における質の高い雇用を促進するため、地方拠点強化税制について、無期かつフルタイムの新規雇用に対する税額控除額を上乗せする等の拡充を行う。

類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料や「醸造酒類」の税率格差の解消、「ビール」の定義拡大など、酒税改革に取り組む。今回の酒税改革により、酒類製造者が消費者にとって真に魅力ある商品の開発に経営資源をシフトすることや、地域の特色を活かした魅力ある商品の開発が進み、地方創生の牽引役となることが期待される。

税率構造の見直しでは、ビール系飲料（ビール、発泡酒、新ジャンル）の税率について、２０２６年１０月１日に、１キロリットル当たり１５万５０００円（３５０ミリリットル換算５４．２５円）に一本化する。

４）経済活動の国際化・ＩＣＴ化への対応と租税回避の効果的な抑制

・国際課税に関する制度の見直し

資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられることや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とする。

５）車体課税の見直し

一部の自動車メーカーが燃費性能を偽った今回の不正は、エコカー減税制度の根幹を揺るがす問題である。燃費不正対策を強化するため、道路運送車両法を改正するとともに、税制においても、燃費不正が生じた場合の納税義務者の特例等の措置を講ずる。

自動車取得税及び自動車重量税に係るエコカー減税については、燃費性能がより優れた自動車の普及を促進する観点から、対象範囲を２０２０年度燃費基準の下で見直し、政策インセンティブ機能を強化した上で２年間延長する。その実施に当たっては、段階的に基準を引き上げることとする。自動車重量税については、ガソリン車への配慮等の観点から、時限的・特例的な措置を講ずる。

６）森林吸収源対策

地球温暖化対策のための税について、その本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図るため、経済産業省、環境省、林野庁の３省庁は、引き続き連携して取り組む。

７）災害に関する税制上の措置

近年災害が頻発していることを踏まえ、被災者や被災事業者の不安を早期に解消するとともに、復旧や復興の動きに遅れることなく税制上の対応を手当てする観点から、災害への税制上の対応の規定を常設化する。

８）円滑・適正な納税のための環境整備

国税犯則調査手続について、経済活動のＩＣＴ化の進展等を踏まえ、電磁的記録の証拠収集手続を整備するとともに、関税法に定める犯則調査手続等を踏まえて調査手続等を整備し、あわせて規定を現代語化した上で国税通則法へ編入する等、所要の見直しを行う。地方税犯則調査手続についても、国税犯則調査手続の見直しを踏まえた規定の整備を行う。

９）その他

２０１７年度税制改正において結論を得ることとしていた介護保険料等に係る社会保険料控除の見直しについては、世帯主が世帯員の分もまとめて納付することが一般的な国民年金保険料の納付等に影響が及ぶ可能性があることを踏まえ、介護保険制度の見直しにより対応が図られる見込みであることに鑑み、税制改正は行わない。

（中略）

＜検討事項＞

１）年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバランス、貯蓄商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に留意して、年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。

２）デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。

３）小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランス等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための外国の制度も参考に、今後の個人所得課税改革において給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討する。

４）寡婦控除については、家族のあり方にも関わる事柄であることや他の控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行う。

５）個人事業者の事業承継に係る税制上の措置については、現行制度上、事業用の宅地について特例措置があり、既に相続税負担の大幅な軽減が図られていること、事業用資産以外の資産を持つ者との公平性の観点に留意する必要があること、法人は株式等が散逸して事業の円滑な継続が困難になるという特別の事情により特例が認められているのに対し、個人事業者の事業承継に当たっては事業継続に不可欠な事業用資産の範囲を明確にするとともに、その承継の円滑化を支援するための枠組みが必要であること等の問題があることに留意し、既存の特例措置のあり方を含め、引き続き総合的に検討する。

６）都市農業については、「都市農業振興基本計画」に基づき、都市農業のための利用が継続される土地に関し、市街化区域外の農地とのバランスに配慮しつつ土地利用規制等の措置が検討されることを踏まえ、生産緑地が貸借された場合の相続税の納税猶予制度の適用など必要な税制上の措置を検討し、早期に結論を得る。

７）日本郵便株式会社等に係る税制上の措置については、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保の観点から、経営基盤の強化のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う。

８）医療に係る消費税等の税制のあり方については、消費税率が１０％に引き上げられるまでに、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよう、実態の正確な把握を行いつつ、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る。

９）国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税のあり方については、２０１５年度税制改正の実施状況、国際機関等の議論、欧州諸国等における仕向地主義に向けた対応、各種取引の実態等を踏まえつつ、課税の対象とすべき取引の範囲及び適正な課税を確保するための方策について引き続き検討を行う。

１０）将来、たばこ税の負担水準を見直す際には、財政物資としてのたばこの基本的性格、葉たばこ農家・たばこ小売店等への影響、市場・産業への中長期的な影響、国民の健康増進の観点などを総合的に勘案し、予見可能性の確保に配意しつつ、検討する。

１１）原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化については、引き続き検討する。

１２）事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率については、税負担の公平性を図る観点や、地域医療の確保を図る観点から、そのあり方について検討する。

１３）現在、電気供給業、ガス供給業及び保険業については、収入金額による外形標準課税が行われている。今後、これらの法人の地方税体系全体における位置付けや個々の地方公共団体の税収に与える影響等も考慮しつつ、これらの法人に対する課税の枠組みに、付加価値額及び資本金等の額による外形標準課税を組み入れていくことについて、引き続き検討する。また、これらの業に係る中小法人については、近年における事業環境や競争状況の変化を踏まえつつ、課税のあり方について検討を行う。

１４）地方消費税の清算基準については、２０１８年度税制改正に向けて、地方消費税の税収を最終消費地の都道府県により適切に帰属させるため、地方公共団体の意見を踏まえつつ、統計データの利用方法等の見直しを進めるとともに、必要に応じ人口の比率を高めるなど、抜本的な方策を検討し、結論を得る。

１５）ゴルフ場利用税については、今後長期的に検討する。

１６）現在、政府において、民法における成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げるとともに、他法令における行為能力や管理能力に着目した年齢要件を引き下げる方向で法改正に向けた作業を進めているところである。税制上の年齢要件については、対象者の行為能力や管理能力に着目して設けられているものであることから、民法に合わせて要件を１８歳に引き下げることを基本として、法律案の内容を踏まえ実務的な観点等から検討を行い、結論を得る。

（以下、略）

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http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪クソ自民≫自民党が「政治的中立性」を確保するため教員の処分厳格化を検討！　
【クソ自民】自民党が「政治的中立性」を確保するため教員の処分厳格化を検討！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24801
2016/12/08　健康になるためのブログ


　　　　　



http://www.asahi.com/articles/ASJD66F2HJD6UTIL05G.html

　自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。

　６日に開かれた党文部科学部会で報告された。

　自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。



以下ネットの反応。
























「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」

「誰が偏っていると判断するのか？」という事を考えたら「政治的中立性」がどういったものなのかなんて確定できるわけないんですよね。しかも、「政治的中立性」なんて過度に意識したら、しゃべることなんてなくなってしまいますよね。

教師は労働時間も異常に長いし（休みがない）、政権にも攻撃されるし、抵抗しないと死んじゃいます。しかし、朝日新聞は何の抵抗もしないのね。もう新聞社（普通は社の意見を言う）じゃなくて通信社とか政府広報みたいだもんね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 室井佑月「みんなそれを知らない」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　安倍政権が推し進める年金制度改革法案の本当の姿とは？　（※写真はイメージ）
　

室井佑月「みんなそれを知らない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00000208-sasahi-pol
週刊朝日　2016年12月16日号


　安倍政権が推し進める年金制度改革法案。その中身をどれくらいの国民が知っているのかと、作家・室井佑月氏は問いかける。

＊　　＊　　＊　
　国会中継をネットで見ていて、ふと思ったことがある。

　安倍政権は突っ込みどころ満載で、野党の政治家たちは頑張っているのだが、そのことを知っている国民はどの程度いるのかと。

　たぶん、ほとんど知らない。安倍政権側の答弁が、どれほどいい加減でグズグズなのかも。

　11月25日、衆院厚生労働委員会で、年金制度改革法案が自公により、また強行採決された。このことを、どのくらいの国民が知っているんだろう。

　てか、年金制度改革法案の中身を、どれだけの人が知っているんだろう。

　この法案は26日付の中日新聞によると、

〈法案は、年金支給額を物価や現役世代の賃金に合わせて変動させる「賃金・物価スライド」の新ルールを盛り込んでいる。物価の下げ幅より賃金の下げ幅が大きい場合は、賃金に合わせて年金を減額。物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金に合わせ減額し、ともに減額する内容だ〉

　という。

　ん？　つまり、物価や賃金がどうなろうと、どっちみち年金支給額は下がるんじゃない。

　ほとんどの国民が、自分らが預けている年金が、株に突っ込まれ、すでに10兆円ほど溶けてしまったなんてことを知らない。

　安倍さんがやりたがっていたTPPに参加することになれば、この国の農業や医療、保険がどうなってゆくのか、国民は知らない。

　事故を起こし5年経った福島第一原発が、今どうなっているのか、それもよくはわからない。

　経済産業省の有識者会議では、廃炉費用を託送料に上乗せし、新電力にも負担させるという案が出ている。

　経産省はこれまで福島事故の処理費用を総額11兆円程度（賠償など9兆円、廃炉2兆円）としていたが、これがさらに7兆円くらい膨らみそうだ。それもすべてあたしたちが払うことになるだろうと知っている人はどれだけいるのか。

　安倍さんは12月に来日するロシアのプーチンさんと仲が良い、そうさんざんテレビで流しておいて、その後、ロシア軍が北方領土の国後島と択捉島に新型ミサイルを配備したことについてはニュースでは軽く流す程度。

　仲が良いなんて誰かの感覚みたいな情報より、ミサイルを配備したという情報のほうがどう考えても強いはずなのに。

　トランプさんの一件にしても、気が合うみたいな情報より、その後、彼が正式にTPP離脱を表明したというニュースが大きくしつこく扱われないのは変だ。

　あたしはマスコミの一端にいる人間だから、ほんとうはこんなこといいたくはないのだけれど、野党のみなさんに告ぐ、安倍政権を本気で倒したいなら、マスコミを責めるべきなのかもしれない。

　今のままだと安倍政権がどんなにでたらめなことをしても、勝てない。だって、みんな知らされないから知らないんだもん。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 参院ＴＰＰ特別委　安倍首相「こたつに入って食べるのは、やっぱりみかん」輸入オレンジとの優位性訴え(産経)
「参院ＴＰＰ特別委　安倍首相「こたつに入って食べるのは、やっぱりみかん」輸入オレンジとの優位性訴え
産経新聞 12/8(木) 17:17配信

　「こたつに入りながら食べるのは、やっぱりみかんだなあと思う」。安倍晋三首相は８日の参院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）委員会で、ＴＰＰ発効後の関税撤廃に伴う国産みかんと輸入オレンジの差別化の課題について、冬の団欒（だんらん）風景を引き合いに出しながら国産みかんの“優位性”をしみじみと訴えた。

　共産党の紙智子氏の質問に答えた。

　紙氏は、ＴＰＰ発効から６年後に輸入オレンジの関税が撤廃されることを問題視し、首相に「関税が撤廃されれば、地域経済や雇用を壊すことになる」と迫った。

　これに対し首相は、輸入オレンジの関税について即時撤廃ではなく、段階的に削減した上で８年目に撤廃することを指摘。交渉を通じ、削減期間中に輸入量が一定量を超えた場合には関税を引き上げる措置を獲得したことにも言及した。

　首相は「国産みかんは味や食べやすさが輸入オレンジと異なる。みかんはすっと（皮を）むける。なかなかオレンジは大変ですからね」と軽口もたたいて、差別化に自信を見せた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000538-san-pol

> 「国産みかんは味や食べやすさが輸入オレンジと異なる。みかんはすっと（皮を）むける。なかなかオレンジは大変ですからね」

いや、誰もそんなこと聞いてないのですが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 民進党の機能不全を証明した蓮舫代表の口頭注意発言　　天木直人
民進党の機能不全を証明した蓮舫代表の口頭注意発言
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/08/post-5747/
8Dec2016　天木直人のブログ


　きのうの書いたばかりだ。

　二階自民党幹事長らと会食しながら意見交換をした野田幹事長・安住代表代行らは、一体何を考えているのか。

　安倍自民党政権との対決姿勢は八百長芝居なのかと。

　その批判に答えるかのように、蓮舫民進党代表が７日、野田幹事長らを注意したらしい。

　きょう１２月８日の各紙が小さく報じた。

　自民党の二階幹事長らと会食をしたことについて、「この時期は誤解を生んではいけないので『慎重な行動を』と伝えた」と述べ、口頭注意したことを明らかにしたというのだ。

　さすがの蓮舫代表も、会食の不適切さを認めざるを得なかったということだ。

　しかし、もし蓮舫代表の発言が事実であるなら、蓮舫代表は野田幹事長や安住代表代行が自民党の二階幹事長らと会食をした事を知らなかったということだ。

　こんな重要な会食を蓮舫代表が知らなかったということがあるだろうか。

　もし、知っていながら、それがばれて注意した振りをしたとすれば、世論を欺く背信行為だ。

　どっちにしても民進党は機能不全だ。

　それを見事に認めた蓮舫代表の口頭注意発言である（了）


関連記事
二階と野田が会食、密談！　何を話したのか？　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/258.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] また外交日程で揺さぶり 安倍首相“1月解散”へのシナリオ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


また外交日程で揺さぶり 安倍首相“1月解散”へのシナリオ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195370
2016年12月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　日米首脳会談が遊説代わり？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ここへきてまた、解散風が強まってきた。安倍首相の新たな外交日程が出てきたことで、永田町では「これはヤル気か」と警戒心が膨らんでいるのだ。

　外交日程のひとつは、今月２６、２７日の真珠湾慰霊。そしてもうひとつが、トランプ大統領就任直後の日米首脳会談だ。

「実は安倍首相は先月の非公式なトランプ氏との会談直後から、『大統領就任式（１月２０日）の１週間以内に日米首脳会談をセットしろ！』と外務省にハッパをかけていました。非公式でも公式でも１番目にこだわっている。現在、首脳会談は１月２７日を軸に調整されています」（霞が関関係者）

■真珠湾慰霊で支持率アップ狙い

　この２つの外交日程がどう解散戦略と絡むのか。想定されるスケジュールは、年明け１月１０日の国会召集日冒頭の衆院解散。公示は１月２４日（投開票は２月５日）もしくは、３１日（同２月１２日）だという。

「年末のオバマ大統領との真珠湾訪問を世論が批判することはないでしょうから、支持率アップの要素になる。さらに、トランプ相場の株式市場は年末２万円の勢いで、年明けの大発会はご祝儀相場の２万１０００円もあり得る。こうした上げ潮ムードを受けて解散というシナリオ。公示日前後のトランプ大統領との日米首脳会談は、安倍自民党にとって遊説代わりの絶好の選挙運動となるわけです」（永田町関係者）

　もっとも、安倍首相は１月中旬に豪州など４カ国歴訪も予定しているため、「解散はない」という見方もあるが、「解散アリ」の可能性をチラつかせながら外交日程を組むのが安倍首相の常套手段だ。

「今年は異例の１月４日に通常国会が召集された。会期末が６月１日。これは伊勢志摩サミット（５月２６～２７日）の直後であり、参院選（７月１０日）とのダブル選挙が組める唯一の日程だった。これで永田町はギリギリまでダブルの可能性に振り回された。結局、ありませんでしたけどね。今回もまったく同じ手法です」（前出の永田町関係者）

　自民党の二階幹事長は７日講演会で「年内（解散）はない」と強調した。裏を返せば、「年明けならある」ということか。一強・安倍首相の天下で、解散もオモチャにされている。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍晋三は、命のかかっていることでも嘘をつける　
安倍晋三は、命のかかっていることでも嘘をつける
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8701cfb09401e1fd055e3ba318fbfb21
2016年12月08日　のんきに介護



転載元：こう@Satan_02 さんのツイート〔0:11 - 2016年12月8日 〕




南スーダンでは

独立以降、大統領派と副大統領の間で

幾度となく

内戦が繰り返されてきた。

しかし、昨年、８月、ようやく

停戦協定が結ばれた。

安倍マリオが

「PKO５原則」を満たしているという際、

この停戦協定が前提になる。

然るに、

今年７月、戦闘が再燃した。

２５０人に及ぶ死者を出し、事実上、

和平協定は崩壊した。

下の画像は、

７月１０日、ジュバ、南スーダンにおいて

撮影された

激戦中の写真だ。

写真月刊誌「DAYS JAPAN」に掲載されていた。

それによると、

危なくて近寄れず、

これが唯一に近い写真とのことだ。



７月の衝突では、

国連の施設に逃げ込もうとする難民に対して、

政府軍や警察までが発砲する事態も起きた。

事態の深刻さに、

国連安保理は８月１２日、

アフリカ各国軍で構成する４０００人規模の

PKO部隊「地域防護部隊」を追加派遣することを決めた。

この決定に対し、

キール大統領は「内政干渉だ」と反発。

受け入れを拒んだが、

結局、安保理は南スーダン政府に

圧力をかける形で受け入れを承認させた。

１０月８日には

市民を乗せたトラック４台が武装グループに

襲撃された。

同１７日には北東部で

政府軍と反政府軍との間で

激しい

戦闘が発生している。

また、日本政府は、

後方支援だから“安全”かのような

印象操作をしている。

しかし、太平洋戦争中、日本軍の大多数は

他ならぬ

日本軍の中枢である

「大本営」によって飢え死にさせられた。

これは、

日本の司令官は、

自分だけ安全なところにいて

作戦を

練ったからこんなことになった。

今もって

何の反省もなく、

後方支援だから大丈夫という。

上掲誌において

元自衛官の井筒高雄氏が

「戦争をするときにはまず、補給路や空港、港、爆弾庫など、

作戦の要になるところをやっつけるのが基本です。

市街地が危なくて

宿営地は後方だから危なくないという理屈はまったくない。

むしろ、宿営地とかをいかにたたいて、

最前線にいる部隊を孤立させ、

食料や武器弾薬の供給を絶って敵を倒すか

というのが、

いまのテロリストのやり方なのです」

証言されている。

以上から、

安倍晋三が言う

（ⅰ）（現地では）政府も反対派も含めて自衛隊を歓迎している、

（ⅱ）政府軍と自衛隊が干戈を交えるということにはならない

という２つの断言ともに嘘であることが明瞭だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相「オバマさんヨイショ」の真珠湾訪問　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


安倍首相「オバマさんヨイショ」の真珠湾訪問　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195412
2016年12月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　トランプ会談の後にペルーに飛んで…（Ｃ）ＡＰ

「戦没者の慰霊のためであって、謝罪のためではありません」（６日午前、菅義偉官房長官）

　安倍首相が今月下旬、ハワイの真珠湾をオバマ大統領と訪問することになった。そのことについて、菅さんが会見で述べた言葉だ。

　同日午後の時点では、「強い日米同盟が……」などと、メディアは各閣僚たちの声をそのまま流している。真珠湾は第二次世界大戦の象徴的な場所なのに、そこを突っ込まずしてどうする？

　５月のオバマ大統領の時と、えらい違うな。あの時もホワイトハウス側は「謝罪ではない」といっていた。けど、この国のメディアはオバマさんの広島訪問に対し、「アメリカの大統領が任期中に広島へ訪れる。歴史的だ。公式発表では謝罪ではないといっているが、結果としてはそういうこと。安倍の手柄」みたいにいってたっけ。

　だったら、今回のことも、同じじゃんね。

　あまり大きなニュースになっていなかったが、５日の共同通信のスクープで、トランプ・安倍会談に関し、米政府が「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないで欲しい」と強い異議を日本政府に伝えたことがわかった。日本側は、会談は非公式、それにトランプさん提案の夕食会は見送るからと米政府側に理解を求めたにもかかわらず、米国側は納得しなかった。そして、ペルーの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は、見送られた。

　以上を踏まえて考えるに、安倍さんはトランプさんに会いに行って叱られて、今度はオバマさんにヨイショするため、一緒に真珠湾を訪問するんじゃないのか？

　だとしたら、それは強い日米同盟というより、強い日米主従関係という言葉のほうが合ってない？

　安倍さんはオバマさんみたいに言葉にはできないから戦争被害者に抱きつくなんてパフォーマンス、できないだろ？　いや、まったくおなじことしたりして。そしたら、笑ってしまうかも。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍長期政権は日本の戦後政治の失敗がもたらした結果である　　天木直人
安倍長期政権は日本の戦後政治の失敗がもたらした結果である
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/08/post-5752/
8Dec2016　天木直人のブログ


　思ったとおりの不毛な党首討論だった。

　メディアはそれを知っていながら、さも意味ありげに党首討論を報じている。

　そうしないとニュースにならないからだ。

　メディアの政治報道もまた八百長である。

　それにしても、つくづく思う。

　なぜこのような政治崩壊になってしまったのか。

　政治崩壊とは、聞く耳を持たず暴言を繰り返す安倍首相が、やりたい放題を続ける異常さの事である。

　そんな安倍暴政に、かすり傷ひとつつける事の出来ない野党の衰退ぶりの事である。

　これを要するに、戦後７０年の日本の政治が、その長い政治史の過程で、与野党の勢力の浮き沈みがあり、そしてついに政権交代さえも起きたと言うのに、結局は国民のための安定政権作りに失敗したという事に他ならない。

　つまり安倍長期暴政政権は、戦後７０年のこの国の政治の失敗の裏返しなのだ。

　もはや、既存の政党や政治家には、何も期待できないということだ。

　そして、既存の政党、政治家の否定の動きは今、世界中に猛烈な勢いで広がりつつある。

　ところが日本だけが、同じ顔ぶれによる、同じ政党間の合従連衡の繰り返しだ。

　やれ野党共闘だ、やれ連合政権だ、などと叫んで、政権交代争いにうつつを抜かしている。

　すべては、与党も野党も、既存の政治家たちが、政治家の特権を手放したくないための、生き残りの争いでしかない。

　多くの一般国民は、そんな政治に何の関心も、興味も持てないはずだ。

　いま日本に必要なのは、古い政治の繰り返しではない。

　まったく新しい政治をつくる事だ。

　役に立たない政治家の数や権限を極小化し、国民が政策に直接関与できるシステムをつくる事である。

　なぜそれを言い出すものが出て来ないのだろう（了）


関連記事
蓮舫代表、安倍首相に「息をするようにウソをつく」党首討論で「総理の答えない力、逃げる力、ごまかす力はまさに、神ってます」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/236.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 亀井氏がトランプ当選や天皇譲位問題を語る（高橋清隆の文書館）
自分の意見が言える希有な政治家、亀井氏（右、2016.12.8筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1917491.html

　亀井静香衆院議員は８日、東京・千代田区の憲政記念会館で開いた自身主宰の勉強会「日本をどうする！」で、米国大統領選でのトランプ氏当選や靖国合祀（ごうし）、天皇の譲位問題などについて語った。
　勉強会は石原慎太郎氏との対談形式で行われた。トランプ氏の当選を予見して大統領選中の１１月上旬に面会を求めて渡米した亀井氏は、トランプタワー１４階でトランプ陣営の最高幹部らと会談したことを報告した。

　選挙結果について「クリントン氏より、トランプ氏の方が日本にとって交渉相手としてやりやすい。安倍総理にも言ったが、日本が強いネゴシエーターを持っていれば」と歓迎した。

　幹部と論点整理をし、日本に対し安保ただ乗り論や核武装容認論を言わないことで同意を得たことを明かし、「（３日間）選対本部と一緒にいたことは、いろんな意味でプラスになったと思う」と意義を強調した。

　その上で、亀井氏は日本のマスコミ報道について「富裕層が自分たちの金でローアー（下層）の面倒を見るのは嫌だというエネルギーが働いたという解説は間違っている。ローアーの連中が現状打開できる男を担いで当選させたのが実態」と否定した。

　トランプ氏の経済政策について「評価できるのは、金融資本主義が行き過ぎてマネーゲームになっていて、それによって雇用が失われていると捉えていること。金融資本主義を是正して、産業資本主義、物作りを中心にやっていく国に変えようというのは正しい。日本も同じ」と共感を示した。

　トランプ氏の安全保障政策については「米国が世界の警察官をやめようと言うのは正しい」と評価。在日米軍は日本を守るためでなく、極東軍事戦略上必要な所に置かれた経緯を指摘する一方、ミサイル防衛の時代に入り、グアムに迎撃基地を置いていることを挙げ、「ミサイル防衛をやる上で日米はどういう協力をしていくべきかという観点で日本の防衛も考え直すべきとき。トランプ氏の登場は、それを考えていくいいチャンス」と提起した。

　石原氏が憲法の全面書き直しを主張したのに対し、亀井氏は「私を含め、日本人らしさを失っている今の日本人が、子々孫々に『これが日本の基本法だ』なんてものを作っていいのか。まず、われわれがちゃんとすべき。世界が分裂しながら個々に相争いながら進んでいるとき、日本が同じことをやっていくのか」と冷ややかに応じた。

　参議院で審議が続く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「米国が都合のいいように商売するために国を売る話。日本がばかげたことに『もっと、もっと』とのぼせているとき、当の言い出しっぺである米国のクリントンもトランプも『やめた』と言っている。日本ってどういう国か」と嘆いた。

　靖国神社の戊辰戦争の犠牲者に対する扱いに触れ、「死者を差別している。権力に従って死んでいった者は靖国に祭られ、それと戦った者は逆賊として靖国に祭られない。こんなばかなことがあるか」と改善を主張。自身が呼び掛けた合祀運動に首相経験者や議長経験者など、国会議員百十数人が賛同していることを報告した。

　天皇の譲位については慎重な考えを示した。「政治権力とは別な所にいらっしゃるのが日本の皇室。ところが、権威を自分たちの政治的権力の道具に使うのが日本の歴史で、江戸時代はじめ豊臣、北条もそうだった。国民を従わせるために。そういうことをやれないようにと、皇室典範ができた」と経緯を説明。

　「天皇陛下がそうおっしゃるなら、そうさせてあげなさいという意見が国民の８割以上だが、それでいいのか。天皇陛下や皇族が引かれるのをお決めになることができるようになったらどうなるのか。日本の歴史を見れば、権力者が恣意的に皇位を使っていく可能性が出てくる」と指摘。

　その上で、譲位について「これは大きな問題。特措法だけでやったらどうなるのか。今の皇太子が天皇陛下になって、『やっぱり俺は務まらない』とか『弟の秋篠宮の方がいい』とか。そういうことがどんどん起き出して、皇室は存続し得るか。非常に難しくなる」と述べた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 真珠湾訪問を現職で初。と嬉々として大本営発表を垂れ流す大新聞各社（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/12/post-0b2d.html
2016-12-08


安倍首相が唐突とも思えるような、パールハーバーへの慰霊の
旅を発表したが、それもオバマ大統領との立ち話で決まったそ
うで。。。。。

今まで歴史修正主義者として名を馳せ、国内では極右と位置付
けても良いほど、国粋的な発想の首相が、なぜ容易にパール
ハーバー慰霊の旅を思いついたのか。

これがリベラルな考えを持っている人間だったら分かるし、慰霊
の旅は遅すぎた感もあり、行く事には大賛成だが、あの安倍首
相がそれを言い出すことに違和感もあり、何か裏があるのかと
思っているが。。。

それにしても、大新聞は、真珠湾訪問が現職で初とか、歴史的
快挙とか大絶賛していた。

安倍首相のパールハーバー訪問がいかに優れているか、今ま
で誰も実行しなかったかのような記事なっているが。。。。



それが事実誤認だったと。

現職で初とか、歴史的快挙とか、あの賛美は何だったのか。

＞安倍首相の真珠湾訪問「現職初」ではなかった　各紙間違えた
けど、実はあの人が　　　　　BuzzFeed Japan 12/8(木) 5:00配信

＞安倍晋三首相は12月26～27日、アメリカ・ハワイを訪問し、オ
バマ大統領とともに真珠湾（パール・ハーバー）を訪問する。
謝罪ではなく、慰霊のためだ。

＞この事実が明らかになった12月5日夜には、朝日新聞や日経
新聞などの各メディアが一斉に「現職の首相として初めて訪問」
と報道。

＞だが、これは誤りだった。現職首相として真珠湾を訪問したの
は、安倍首相が初めてではなかった。BuzzFeed Newsは、65年
前の新聞記事で確認した。

６５年前に当時の首相の吉田茂が現地を訪れていたと。

少し歴史を紐解けばすぐに分かる話を、ほとんどの大新聞は、
現職初として報道し、テレビでも大讃美をしていた。

それが誤りだったと言う事は、いかに今のマスゴミの取材能力
がないと言うか、劣化していると言う事が如実に分かると言う
ものだ。

多分、官邸の流した発表を何の疑問も抱かず鵜呑みにして各
社一斉に流したのだろうが、あまりに情けないし、報道の名に
も値しない。

今までも、こう言ったリークを何の疑いもなく流して来ただろう
事も想像できてしまう。

さすが、マスゴミだ。

そして一番とか、初が大好きなこの国のネトウヨたちなのに、
この記事が出たら、初でも二番でも良いに変わってきている。

安倍首相応援団の名が示すように、ご都合主義そのもの（笑）




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 全てがあぶく銭のバクチ頼み 馬脚を現したアベノミクス（日刊ゲンダイ）
　　　


全てがあぶく銭のバクチ頼み 馬脚を現したアベノミクス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195393
2016年12月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　“重症患者”には馬耳東風（Ｃ）日刊ゲンダイ

　フルスピード解禁は、さもありなんである。民進党の蓮舫代表が７日、初の党首討論で「ギャンブル依存症にどう対応するかも説明しないで、なぜ強行に（カジノ法案の）採決を急ぐのか」と安倍首相に噛みついたが、馬の耳にナントヤラだ。アベノミクス自体がギャンブル依存症のような政策で、しかも政権担当者たちにその自覚はない。異常を認識できないほど重度の症状に陥ってる。

　今年度の税収が当初見込みより１．９兆円も不足しそうなことが判明し、安倍政権は慌てて赤字国債で穴埋めする。大幅減収の理由は秋まで続いた円高進行。とりわけ輸出関連企業の業績を悪化させ、１０月末までの法人税収入は前年よりも２９％も減った。しょせん為替は水物。今回の赤字国債発行は、アベノミクスが気まぐれなマーケットに極度に依存している現実を、雄弁に物語る。

　日銀の黒田総裁が異次元緩和のバズーカを発射。その“神通力”が残っていたころは官邸のバクチ打ちたちもイケイケだった。円安効果で、輸出大手の業績はＶ字回復。連動するように税収は増え、新規の国債発行額も減った。

　今年度の税収見通しが当初、バブル期以来２５年ぶりの高水準となると、安倍は「アベノミクスの成果だ」と鼻高々。ところが、為替は逆流、円高が急激に進むと、税収も激減。安倍政権は負けが込んだギャンブラーのように、借金を増やすハメになった。

　円安・株高に頼り切ったアベノミクスの危うさを、つくづく痛感させられる。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。

「アベノミクスは結局、為替のマジックで輸出大手を多少潤しただけ。輸出数量はちっとも増えず、増産に至らないから賃金は上がらない。実体経済には何ひとつ貢献していないのです。それどころか、株価維持策に汲々とし、虎の子の年金積立金やゆうちょマネーなど、あらゆる国民資産に手を出し、鉄火場の株式市場になげうつ始末。ひたすらマネーゲームを煽るだけの安倍政権に対し、国の家計を預かる女房役の黒田日銀はいさめもしない。むしろ、禁じ手のマイナス金利で助け舟を出し、ギャンブル狂のダンナをたきつけるありさまです。パチンコ好きの夫婦に、炎天下の駐車車両内で置き去りにされた乳児のように、国民生活も干上がってしまいますよ」

　やめたいのにやめれらない。家中のカネを持ち出す。借金を繰り返す。多重債務。破産。果ては自殺に追い込まれる――「これがギャンブル依存症の怖さです」と蓮舫は党首討論で指摘したが、まさに“後は野となれ”のアベノミクスにぴったりと当てはまる。

　　
　　　猿マネはナンセンス（米アトランティック・シティのカジノ）／（Ｃ）ＡＰ

人の不幸を成長戦略に掲げる「美しい国」

　そんなギャンブル依存症政権が、刹那のバクチ＝カジノを成長戦略の柱に誇らしげに掲げているのだ。いよいよ末期的で、自覚症状がないのにもほどがある。

　そもそもカジノの収益の柱は賭博客の負け金。国家が経済成長のため、依存症の人や外国人観光客らの“散財”に堂々と期待を寄せるなんて、実に汚らわしい。極めて貧困な発想で、普段は安倍応援団の読売新聞でさえ、２日付の社説で〈他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全〉と書いたほどだ。

　日本が世界に誇ってきたモノづくり技術や、おもてなしのサービスと違って、ギャンブルは大金が動いても、何の付加価値も生まない。しかもカジノは賭博だ。刑法で懲役刑を科し禁じているだけでなく、安易な解禁は憲法違反の可能性すらはらんでいる。

　過去に〈賭博は勤労の美風に反する〉とした最高裁判例があり、日本国憲法が定めた３大義務のひとつ、「勤労の義務」を損ねかねないのだ。判例はさらに〈甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある〉と断じている。

　前出の菊池英博氏は「解禁したところで、カジノ目当てに日本を訪れる外国人はいない」と喝破したが、その事実を裏付けるデータもある。

　旅行サイト「トリップアドバイザー」が調査した「外国人に人気の観光スポット２０１６」によると、１位に輝いたのは伏見稲荷大社。以下、２位広島平和記念資料館、３位厳島神社、４位東大寺、５位京都のサムライ剣舞シアターと続く。

　ハッキリしているのは、いずれも「日本らしい」文化や景観を味わえる場所が外国人観光客の支持を集めていること。安倍政権は国を挙げて観光立国を目指しているはずだが、ラスベガスやマカオの“猿マネ”はナンセンス。バカ丸出しだ。経済評論家の斎藤満氏も嘆くことしきりだ。

「人に喜ばれるサービスに知恵を絞り、丹精込めて高付加価値の製品を作り出すことこそ、日本人の美徳だったはず。この理念は、日本企業が国際競争に勝ち残る最大の武器でもある。観光客にバクチで損をさせ、手にした“あぶく銭”で経済を活性化させるのは『日本らしさ』とは真逆の発想です。額に汗して働くことを軽んじるような国づくりが、果たして安倍首相のいう『美しい国』なのか。いくらアベノミクスの“バクチ政策”が行き詰まっているとはいえ、さもし過ぎます」

■ギャンブル依存症が支配する国に未来はない

　ましてや、この国はカジノがなくとも、すでに世界有数のギャンブル大国だ。国内のパチンコ店舗数は軽く１万店を超え、どんな田舎に行っても１軒は必ずある。その総売上高は毎年２０兆円を悠々と突破する。やめたいのにやめられないギャンブル依存症の疑いのある人が、推計５３６万人もいるのも納得だ。

　一方、カジノ解禁による経済波及効果は、パチンコの産業規模の１０分の１にも満たない。大和総研は横浜と大阪、北海道の３カ所に、それぞれシンガポールと同規模施設を開業する前提で試算したところ、カジノ運営による経済波及効果は年間１兆９８００億円。日本のＧＤＰを押し上げる効果は、たかだか０．４％程度に過ぎないのだ。

「しかも、売り上げの大半は間違いなく外資系の運営会社に吸い上げられます。日本にはカジノ運営のノウハウがありませんから、参入は困難。これで、どうやって経済成長の起爆剤にするつもりなのか。安倍政権が言い張る成長戦略なんて、恐らくタテマエ。世界のカジノ運営は米資本が中心です。米大統領選でトランプ氏が勝利、安倍首相がＮＹで会談した直後から法案成立を急ぎ出したのは、いかにも怪しい。カジノ解禁は次期大統領に取り入る道具で、１月下旬に予定される初の首脳会談の手土産にしたいとしか思えません」（前出の斎藤満氏）

　それにしても、安倍政権はカジノ解禁にかまけている場合なのか。

　今年の流行語大賞でトップ１０入りした「保育園落ちた日本死ね」騒動はどうなった。子育て世代や働く女性を置き去りにし、成長戦略もヘッタクレもない。安心して子どもを産める環境を早急に整備しなければ、この国は凋落の一途をたどるだけだ。

　仏人類学者のエマニュエル・トッド氏も、「今の日本にとって、人口減少と人口の老化は黒船以上の脅威です」と７日付の毎日新聞のインタビューに答えていた。そして英国のＥＵ脱退とトランプ勝利を予見したトッド氏は「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」とし、こう警告していた。

「日本政府は何もやっていませんよ。安倍晋三首相の周りの人たちは経済優先の考えで、中期的な展望で経済が安定することを望んでいます。でも、私の関心はもっと長期的に日本が安定することです。それには人口問題や出生率にもっと真剣に取り組まなければなりません」

　目先の利益にとらわれたギャンブル狂政権に乗っ取られたバクチ国家には、絶望の未来が待つのみだ。



　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ふざけるな！世耕大臣が廃炉費用増加でも「原発コスト安い」⇒ネット民「じゃあ国民負担にするんじゃねぇぞ」「東電が払えるな」
【ふざけるな！】世耕大臣が廃炉費用増加でも「原発コスト安い」⇒ネット民「じゃあ国民負担にするんじゃねぇぞ」「東電が払えるな」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24805
2016/12/08　健康になるためのブログ



世耕大臣「原発コスト安い」強調・・・廃炉費用増加でも(16/12/07)



以下ネットの反応。


























国民に原発事故の賠償費用まで払わせようとしているのに（額は膨らむ一方）、それでもまだこの言い草ですから、よっぽど頭に何かが湧いちゃってるんでしょうね。

騙されて被ばくさせられ続け、言われ放題言われて、お金だけ搾り取られる日本人。悲しいねぇ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 真珠湾訪問は安倍首相が初めてではなかった！　
　　　　　　　　　　　　　　当時の読売新聞　　　


真珠湾訪問は安倍首相が初めてではなかった！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_64.html
2016/12/08 21:07　半歩前へⅡ


▼真珠湾訪問は安倍首相が初めてではなかった！
　マスコミは年末の安倍首相の真珠湾訪問を「現職首相として初訪問」とはやし立て、盛んに安倍晋三を持ち上げた。そうではなかった。

　６５年前の１９５１年９月１２日に、吉田茂が現職首相として初めて真珠湾を訪れていた。BuzzFeed Japanが過去の新聞記事を調べて分かった。

　ちょうどその10年前、日本軍が真珠湾に奇襲攻撃をかけ米太平洋艦隊に大打撃を与えた。吉田首相は、その司令部を訪問するために、真珠湾に足を運んだ。

　だから現職首相が初めて真珠湾を訪れるのは安倍晋三が初ではない。メディアは今月５日、一斉に安倍の26、27日ハワイ訪問を伝えたが、吉田茂については一言も触れていない。

　外務省の広報発表を鵜呑みにして、新聞もＮＨＫも、そのまま伝えたようだ。発表記事の恐さを見た思いだ。


安倍首相の真珠湾訪問「現職初」ではなかった　各紙間違えたけど、実はあの人が
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00010001-bfj-soci
BuzzFeed Japan 12/8(木) 5:00配信

安倍晋三首相は12月26～27日、アメリカ・ハワイを訪問し、オバマ大統領とともに真珠湾（パール・ハーバー）を訪問する。謝罪ではなく、慰霊のためだ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

この事実が明らかになった12月5日夜には、朝日新聞や日経新聞などの各メディアが一斉に「現職の首相として初めて訪問」と報道。それを受け、BuzzFeed Newsも同じように報じていた。

だが、これは誤りだった。現職首相として真珠湾を訪問したのは、安倍首相が初めてではなかった。BuzzFeed Newsは、65年前の新聞記事で確認した。

1951年9月12日（現地時間）。真珠湾を訪れていたのは、吉田茂首相。

当時の報道を見てみると、吉田首相はサンフランシスコ講和条約を受諾すべく、9月上旬に渡米。その往路と復路でそれぞれハワイに立ち寄っている。真珠湾を訪れたのは帰り道だ。

9月13日の読売新聞夕刊には、こんな記事が掲載されている。

“吉田さん、眞珠湾訪問　お土産にモロコシ製のステッキ

ロイヤル・ハワイアン・ホテルに一夜をあかした吉田首相は十二日午前五時半起床、まさに明けようとするホテル付近の海岸を散歩した。

お腹の調子もすっかり回復、朝食をとったのち同九時卅（三十）分ホテルを出てロング・ハワイ准州知事、ラドフォード米太平洋艦隊司令官、ハワイ陸軍司令官オーランド中将の順序で公式訪問し、それぞれハワイ滞在中の好意に感謝したが、ラドフォード中将を真珠湾に尋ねた時は感慨深げだった“

ちょうどその10年前、日本軍が奇襲攻撃をかけた米太平洋艦隊。その司令部を訪問するために、吉田首相は真珠湾に足を運んでいた。

つまり、安倍首相が「現職首相として初めて真珠湾を訪問する」ことは間違いになる。

外務省の認識はどうなのか。BuzzFeed Newsは、同省北米局に取材した。

「真珠湾と言うと広い範囲を指すことになりますので、これまで現職の首相が訪問している可能性はあります。より正確に言えば、『真珠湾のアリゾナ記念館を訪問して慰霊をするのが初めて』となります」

アリゾナ記念館とは、日本軍の攻撃により沈没した戦艦アリゾナのうえに作られた追悼施設だ。毎年、100万人以上の人たちが足を運んでいる。

取材に応じた担当者は「外務省として、現職首相として初めて真珠湾を訪問すると、会見などで言ったことはない」とも強調した。

たしかに各種報道をみても、「外務省によると」というソースの明示はない。記事の存在に関しては当の読売新聞から確認の連絡があり、把握をしたという。

12月6日の読売新聞朝刊を見てみると、「日本の首相が米大統領とともに真珠湾を訪れるのは初めて」と表記されている。

また、「真珠湾とは？」というQ&Aでは「政治家では、51年9月に吉田茂首相（当時）が立ち寄ったとの記録が一部に残る」と解説している。

一方、ほかの4紙は「現職初」を見出しにとった。

毎日新聞は「日本の首相が真珠湾で犠牲者を慰霊するのは初めて」と表現。朝日新聞と日経新聞、産経新聞は「現職首相の真珠湾訪問は初めて」などと断定調で、地方紙に記事を配信する共同通信も同じだった。

では、吉田首相は真珠湾で慰霊をしていないのか。担当者はこう言う。

「読売新聞の報道を見る限り、吉田茂首相は真珠湾に立ち寄ったのだと思われます。ただ、外務省として何をしたのかは把握できていません。ただちに確認できる余裕がないため、お答えできない状況にあります」

BuzzFeed Newsは当時の朝日新聞や毎日新聞の紙面を確認したが、真珠湾訪問に言及した記事は見つからなかった。

ただ、サンフランシスコへの往路でハワイに立ち寄った1951年9月1日に、国立太平洋記念墓地（パンチ・ボウル）を訪問している。

パンチ・ボウルは、日系二世部隊を含む第二次世界大戦などの米軍戦死者の墓地であり、追悼施設でもある。吉田首相がそこを「慰霊」している様子は、記事からもしっかりとうかがえる。

”首相墓地参り　涙して頭下げる老婦人（読売新聞夕刊）

同十一時四十分にはパンチボールの太平洋戦争戦没者墓地を訪れた。一万二千の白い十字架の中には多数の二世日本人の名も書かれている

吉田首相は白服にパナマ帽ステッキといういでたち、護衛兵を従えて待ち受けていた米国太平洋警備司令官ヘンリー・オーランド中将の案内で墓前に進み花輪を捧げ、しばし黙祷した。この花輪はハワイ特有のアントリュームバンダーで白い幅広のリボンには”日本首相吉田茂から”と鮮やかに記されていた”

ちなみに、真珠湾にアリゾナ記念館ができたのは吉田首相が訪問した9年後の1962年のことだ。慰霊をしようにも、する場所がなかったのかもしれない。

*

BuzzFeed Newsは、これまで記事中で「現職首相として初めて」としていた部分を訂正します。


更新 2016/12/08 19:28
菅義偉官房長官は12月8日午後の会見で、「政府として、真珠湾を訪れた現職首相は安倍首相が初めてという認識か」という質問に、「外務省によれば1951年に吉田茂首相がホノルルを訪問し、国立太平洋記念墓地で戦没者の慰霊を行っている。真珠湾は範囲が広大なこともあり、吉田首相が訪問し、なんらかの行事を行ったかは確認できない状況です」と述べた。

また、菅官房長官は「いずれにせよ、当時は真珠湾のアリゾナ記念館は建設されておらず、アリゾナ記念館で慰霊を行うことは安倍総理が初めての機会となる。また、アメリカの大統領とともに真珠湾を訪問するのは初めて」とも強調した。

ロイター通信はこれを受け、「安倍首相はおそらく初めて真珠湾を訪れた現職首相ではない」と報道している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相”１月解散”の記事。それに対して野党共闘の進捗が見えて来ない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201612/article_8.html
2016/12/08 21:53

民進の支持浮上を期待して、民進の蓮舫代表が選ばれたが、意向に反して、全く支持率が上がらない。これは、幹事長に野田氏を選んだ時から、わかっていたことだ。

なぜなら、野田氏は、当時の安倍氏の口車に乗って解散し、民主党を惨敗させた張本人だからだ。蓮舫氏が、国民がそんな感覚を持っていることをわからない感性の持ち主では、国民を引き付けることは土台無理だ。

日刊ゲンダイ紙に「また外交日程で揺さぶり 安倍首相“1月解散”へのシナリオhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195370/2」と面白い記事が掲載された。記事には、トランプ大統領就任１週間以内に首脳会議の設定をしろと安倍首相がハッパを掛けているとある。

記事に書かれるまでもないが、明らかに話題作りをしているのが見え見えである。内閣支持率も60％では、今のチャンスを逃すはずはないと思われる。安倍首相の参謀は憎らしいほど、よく考えている。

自由の小沢代表が野党共闘をしろと口を酸っぱく言っているのに、蓮舫代表自身が強力に進めるという意気込みが無く、兆しが見えて来ない。国民は野党共闘の足元を見ている。この状態では民進が野党共闘と言っても、国民は本物とは見なさない。分析では、野党共闘をしなければ民進の議席は大きく減らすとされている。

これでは、安倍首相のドヤ顔に飽き飽きし、不満を溜めた国民は浮かばれない。


また外交日程で揺さぶり 安倍首相“1月解散”へのシナリオ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195370/2

　ここへきてまた、解散風が強まってきた。安倍首相の新たな外交日程が出てきたことで、永田町では「これはヤル気か」と警戒心が膨らんでいるのだ。

　外交日程のひとつは、今月２６、２７日の真珠湾慰霊。そしてもうひとつが、トランプ大統領就任直後の日米首脳会談だ。

「実は安倍首相は先月の非公式なトランプ氏との会談直後から、『大統領就任式（１月２０日）の１週間以内に日米首脳会談をセットしろ！』と外務省にハッパをかけていました。非公式でも公式でも１番目にこだわっている。現在、首脳会談は１月２７日を軸に調整されています」（霞が関関係者）

■真珠湾慰霊で支持率アップ狙い

　この２つの外交日程がどう解散戦略と絡むのか。想定されるスケジュールは、年明け１月１０日の国会召集日冒頭の衆院解散。公示は１月２４日（投開票は２月５日）もしくは、３１日（同２月１２日）だという。

「年末のオバマ大統領との真珠湾訪問を世論が批判することはないでしょうから、支持率アップの要素になる。さらに、トランプ相場の株式市場は年末２万円の勢いで、年明けの大発会はご祝儀相場の２万１０００円もあり得る。こうした上げ潮ムードを受けて解散というシナリオ。公示日前後のトランプ大統領との日米首脳会談は、安倍自民党にとって遊説代わりの絶好の選挙運動となるわけです」（永田町関係者）



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 小池知事が四面楚歌 横浜市長に袖、都議会で闇討ち質問も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


小池知事が四面楚歌 横浜市長に袖、都議会で闇討ち質問も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195372
2016年12月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　旗色が悪くなってきた小池知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都の小池百合子知事が四面楚歌に陥っている。

　林文子横浜市長は７日の定例記者会見で、２０２０年東京五輪のバレーボール会場の候補のひとつとされている横浜アリーナについて、「競技団体の理解を得て開催するのは大変難しいと思っている」と述べ、小池知事が要望している横浜アリーナでの開催は、事実上困難との認識を示した。

　小池知事の“天敵”の森喜朗大会組織委会長は、林市長の意向について「われわれは好意的に受け止めている」とニンマリだ。

　一方、都議会では、自民党が事前に質問内容を伝えない“掟破り”の戦術に出た。

　同党の崎山知尚議員は同日の定例会本会議で、小池知事が五輪会場見直しに関連して「頭の黒いネズミがいっぱいいることが分かった」と発言したことを取り上げ、「誰のことか」と質問。答えに窮した小池知事は「ご想像にお任せします」と答弁した。

　崎山氏は「知事がなれ合いや根回しをやめたいと言ったから、そうした」と説明。「２８問中１９問に答えていない」と追及し、小池知事は改めて答弁した。

　旗色が悪くなってきた小池知事、起死回生の策はいかに？




















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 働く女性も「かわいい女の子」演じる－安倍首相夫人の昭恵さん　　エドモン・ド・ロスチャイルド、香港拠点を閉鎖へ　
働く女性も「かわいい女の子」演じる－安倍首相夫人の昭恵さん
延広絵美、Isabel Reynolds
2016年12月8日 00:00 JST 更新日時 2016年12月8日 12:56 JST
　
特に大企業は「男社会なのかなという感じ」－昭恵さん
女性の視点が入れば良いものが生まれる－インタビューで語る
　
日本の企業はいまだ男社会で、有能な女性でも「かわいい女の子」を演じる傾向にある－－。
　　首相夫人の安倍昭恵さん（54）は先週のインタビューでこんな見方を披露した。日本の男性は「すごく有能でバリバリ働いている女性よりは、何となくかわいらしい女性を好む傾向」にあり、女性も「男性が良いなと思う女性を演じる傾向にある」という。その結果、「すごくできる女性でもかわいい女の子を演じてしまうところがある」と話した。
安倍昭恵さん
安倍昭恵さん Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
　　安倍晋三政権は働く女性を増やし、経済成長につなげようという「ウーマノミクス」を推進。女性管理職の割合を30％に引き上げることを目標に掲げているが、道のりは険しい。帝国データバンクが７月に全国２万社以上を対象に実施した調査によると、女性管理職の割合は平均6.6％と前年に比べ0.2ポイントの上昇にとどまった。
　　昭恵さんは、自らが社会人になった1980年代前半と比べると、女性の選択肢が広がったと実感。最近は育児を積極的に関わる「イクメン」も登場しているが、企業で女性の立場や役割の変革はまだ十分とは言い難いと見ている。特に大企業では、「男性と女性が一緒に働いていくというよりも、男社会なのかなという感じがする」と話した。
　　もっとも「男性と同じような働き方、偉くなるのが良いみたいなのは私の感覚とは違う」とも話す。政府の働き方改革にしても、夜遅くまで残業する従来のやり方ではなく、「短い時間の中でも効率よく女性の今までにない視点が入っていくような、そんな活躍をしてもらえたら」と期待を込める。
　　資生堂などの社外取締役も務める石倉洋子・一橋大学名誉教授は、日本ではまだ男性支配が続いている業界が多く、柔軟な働き方が今後の変革の鍵になるとみる。諸外国では働くスタイルが大きく変化しているが、日本ではテクノロジーが大きな変革の原動力として認識されていないため、諸外国にやや遅れていると指摘。将来のニーズに合わせて働くスタイルを変えることができれば、それは取締役会の女性割合をただ語るより重要だと話した。
女性の視点
　　結婚前に広告代理店の電通に勤務した昭恵さんは、「女性の視点が入っていた方が良いものが生まれてくるし、経済にも良い影響があると思う」と語る。
　　東京で居酒屋を経営するほか、首相の地元・山口県下関市で無農薬米を栽培。農水省の「農業女子プロジェクト」にも関わっており、農業に従事する女性の視点で自動車、化粧品、肌着を扱う企業などと商品開発も行った。女性の発想がこれまでにない商品につながったと感じている。
　　今の安倍内閣に女性閣僚は、稲田朋美防衛相ら３人。昭恵さんは、自身の政界進出については「全く関心がない」というが、政治の世界でも男性の視点だけで政策立案するのではなく、女性の意見を取り入れることが必要で女性議員を増やす必要があるとの考えも示す。ただ、「女性同士も意外と足を引っ張り合うこともある」ため、多少意見は違っても「女性だから手を取り合っていこうというふうになれば」と語った。
　　総務省の労働力調査では、女性の労働力人口は2015年は2842万人となり、1985年からの30年間で約２割増えた。男女共同参画白書によると、共働き世帯は80年以降に増加。特に97年からは専業主婦世帯を上回り、その差は年々拡大している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-07/OHQL5G6JTSEF01

　


エドモン・ド・ロスチャイルド、香港拠点を閉鎖へ
Alfred Liu
2016年12月8日 19:03 JST
　
ウエルスマネジメントを手がけるエドモン・ド・ロスチャイルド（スイス）は、香港の拠点を閉鎖すると明らかにした。
　　同社は発表文で「閉鎖の意向」を示した。閉鎖により影響を受ける従業員数や地域での運用資産額など詳細には触れていない。
　　同社は今後、ＳＭＢＣ日興証券やサムスン・アセット・マネジメントなどとの「選択的な戦略パートナーシップ」を通じ、アジアでの事業機会を追求していく計画だという。
　　発表文によると、グループ全体の運用資産額は６月末時点で1500億ユーロ（約18兆4000億円）だった。
原題：Edmond de Rothschild Says It’s Closing Hong Kong Business（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-08/OHV2446JIJUO01
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/282.html

　 　

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