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2016年12月08日22時34分 〜
記事 [経世済民116] 日本で失踪する中国人研修生が毎年数千人=「失踪したのは民族としての自尊心」「なんで中国で失踪する日本人はいないんだ?」
8日、中国メディアの国際在線は、技能実習生として来日している中国人のうち、毎年数千人が失踪していると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本で失踪する中国人研修生が毎年数千人=「失踪したのは民族としての自尊心」「なんで中国で失踪する日本人はいないんだ?」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157167.html
2016年12月8日(木) 11時50分


2016年12月8日、中国メディアの国際在線は、技能実習生として来日している中国人のうち、毎年数千人が失踪していると伝えた。

記事によると、今年6月の時点で日本には21万人の技能実習生が各国から来ており、そのうち約60%が中国人だという。しかし、11月30日に法務省が公表したデータによると、2015年には5803人の技能実習生が失踪しており、そのうち3116人が中国人実習生だった。2011年からの累計では1万人以上の中国人実習生が失踪している。

記事は、こうした不法滞在者の中には、日本の犯罪組織に利用される人がいる一方で、SNSなどでうまく仕事を探し高給を取る人もいると紹介。いずれにしても不法に滞在しているため、往々にして弱者の立場に置かれるとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の所得は中国より高い。それに中国では学歴も技能もなければ、最も苦しくて汚い仕事しかなく、しかも給料は安い」

「中国では1人で働いても1人しか養えない。日本では1人働けば家族全員を養える」

「失踪したのは中国人ではなく、民族としての自尊心だ」

「なんで中国で失踪する日本人はいないんだ?」

「不法滞在とはいえ日本で稼いだお金を中国で使い、中国に税収の機会を与えている。中国で稼いだお金をもって日本で消費して日本の税収を助けている人たちは、よく考えた方がいい」(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/509.html

コメント [原発・フッ素46] 五輪野球、福島開催を事実上拒否、「首都圏に2球場」…福島開催に条件(2016/12/8 読売新聞) 赤かぶ
2. 2016年12月08日 22:34:35 : byGVbaCVVE : 0heaBXP_3HU[64]


安全 是か非かキチガイ国家が判断するのではない 海外のアスリートとジャーナリスト

               Vs

アホ政府のプロパ を推奨するパラサイト糞放送局  一番の儲け頭 


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/898.html#c2

記事 [アジア21] 朴大統領友人の元側近が暴露「セウォル号の黄色いリボンを見ることさえ嫌がった」=韓国ネット「つまりセウォル号事件の犯人」
7日、韓国メディアによると、朴槿恵大統領の友人、崔順実被告による国政介入疑惑に関する聴聞会で、崔被告の元側近 コ・ヨンテ氏が「崔順実氏はセウォル号の黄色いリボンを見ることさえ嫌がっていた」と明らかにした。写真は大統領府前で抗議する遺族。


朴大統領友人の元側近が暴露「セウォル号の黄色いリボンを見ることさえ嫌がった」=韓国ネット「つまりセウォル号事件の犯人」「彼は命を懸けて証言」
http://www.recordchina.co.jp/a157149.html
2016年12月8日(木) 13時30分


2016年12月7日、韓国・京郷新聞によると、韓国の国会で同日開かれた朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入疑惑に関する聴聞会で、崔被告の元側近 コ・ヨンテ氏が「崔順実氏はセウォル号の黄色いリボン(セウォル号犠牲者追悼を表す)を見ることさえ嫌がっていた」と明らかにした。

コ氏は聴聞会で、韓国で14年4月に起きたセウォル号沈没事故についての崔被告の考えを問う野党・共に民主党のソン・ヘウォン議員の質問に対し、「崔氏は黄色を見ることさえも嫌がった」と述べた。セウォル号沈没事故当日、崔氏が朴大統領と一緒にいたかどうかを問う質問に対しては、「電話が通じたので、大統領府の中にはいなかったと思われる」と明らかにした。また、「セウォル号沈没事故について自身はどう考えるか」との質問を受けたコ氏は、「最初にセウォル号を知ったのは船が発見された時だったので、全員救助という報道を見て安心した。市場で用事を済ませた後、船が沈没した事実を知った」と述べた。

これに、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「国民は崔順実という名前を聞いただけでも怒りが込み上げてくる」
「コ・ヨンテがパンドラの箱を開けたことは称賛に値する。そうでなければいまだに韓国は崔順実王国だった」
「崔順実は黄色いリボンを恐れていた。つまり、セウォル号事件の犯人だということでしょ?」

「コ・ヨンテの勇気に感謝。彼は命を懸けて証言してくれているのだから。静かに財閥として生きることもできたのに」
「セウォル号にチョン・ユラ(崔氏の娘)が乗っているべきだった」
「崔順実の拘置所の部屋を黄色で塗りつぶそう」

「韓国の序列1位がセウォル号を嫌っていた。遺族らはどんなにつらかっただろう」
「崔順実のいない聴聞会は意味がない。国民の怒りをさらにあおるだけ」(翻訳・編集/堂本)


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/713.html

記事 [中国10] 中国の大気汚染は世界最悪、改善には29兆円必要―香港紙
7日、中国環境保護部の専門家は「あらゆる大気汚染物質と二酸化炭素の排出量は、中国が世界一だ。汚染はかつてなく深刻になっている」と述べた。写真は北京の大気汚染。


中国の大気汚染は世界最悪、改善には29兆円必要―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a157122.html
2016年12月8日(木) 14時0分


2016年12月7日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国環境保護部の専門家は「あらゆる大気汚染物質と二酸化炭素の排出量は、中国が世界一だ。汚染はかつてなく深刻になっている」と述べた。

同部環境企画院の専門家、王金南(ワン・ジンナン)氏がこのほど開かれた環境フォーラムで認めたもの。王氏は北京市、天津市、河北省の大気汚染が世界で最も深刻だと説明。中国が年内に汚染改善目標を達成するには、今後1兆7500億元(約29兆円)規模の投資が必要であり、資金不足であれば大気汚染はますます深刻化するとした。

王氏によると、北京市、天津市、河北省では大量の汚染物質が排出されており、超微粒子物質PM2.5の濃度も上昇している。同地域では視界が平均50キロ前後まで低下しており、世界で最も悪い状態だという。王氏は「中央政府による積極的な資金投入が必要だ」と語った。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/450.html

記事 [中国10] 1000年以上前に建造、北魏宣武帝景陵が一般公開―中国
河南省の洛陽古代芸術博物館の北魏宣武帝景陵保護プロジェクトが1年以上の閉鎖を経てこのほど終了し、北魏宣武帝景陵が一般向けに開放された。


1000年以上前に建造、北魏宣武帝景陵が一般公開―中国
http://www.recordchina.co.jp/a157133.html
2016年12月8日(木) 15時0分


河南省の洛陽古代芸術博物館の北魏宣武帝景陵保護プロジェクトが1年以上の閉鎖を経てこのほど終了し、北魏宣武帝景陵が一般向けに開放された。中国新聞網が伝えた。

北魏宣武帝景陵は全国重点文物保護単位に指定されており、北魏の皇帝として名高い孝文帝の次男である宣武帝元恪の陵墓となる。宣武帝はその在位中に洛陽城を増築し、北魏の版図を拡張させており、国が大いに繁栄していた時期だった。(提供/人民網日本語版・編集/YK)





http://www.asyura2.com/16/china10/msg/451.html

コメント [政治・選挙・NHK217] 三反園鹿児島県知事に「公選法違反」疑惑(週刊文春) 赤かぶ
10. 2016年12月08日 22:44:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6985]
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Domestic | 2016年 12月 8日 22:00 JST
川内原発1号機が運転再開

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161208&t=2&i=1164648181&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016120801001428.-.-.CI0003
川内原発1号機運転再開へ

 九州電力は8日夜、定期検査で停止している川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転を再開した。新規制基準下で、定期検査のために停止した原発を稼働させるのは初めて。定期検査による停止後の原子炉起動には知事らの地元同意は必要なく、脱原発を掲げる鹿児島県の三反園訓知事も事実上稼働を容認。九電は予定通り1月6日の営業運転への移行に向けた準備を進める。

 三反園知事はこの日、「専門家が安全性に問題があるとした場合、稼働の有無にかかわらず強い対応を取りたい」と述べ、県による専門家委員会の設置を急ぐ一方、現時点では運転再開の延期は求めない考えを示した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120801001396
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http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/257.html#c10

記事 [アジア21] 国防部長官のPCも感染!韓国軍、北朝鮮によるハッキングで3200台が被害に=韓国ネット「最悪だ」「これで軍隊と言える?」
7日、韓国メディアによると、韓国軍の内部専用サイバーネットワークが北朝鮮にハッキングされていた問題で、韓国の国防部は今回のハッキング攻撃により感染したコンピューターが約3200台に上ると明らかにした。写真は韓国の軍事警備。


国防部長官のPCも感染!韓国軍、北朝鮮によるハッキングで3200台が被害に=韓国ネット「最悪だ」「これで軍隊と言える?」
http://www.recordchina.co.jp/a157156.html
2016年12月8日(木) 18時10分


2016年12月7日、韓国・YTNによると、韓国軍の内部専用サイバーネットワークが北朝鮮にハッキングされていた問題で、韓国の国防部は今回のハッキング攻撃により感染したコンピューターが約3200台に上り、そのうちの約2500台がインターネット用、700台が内部ネットワーク用だと明らかにした。

また、国防部は「ハン・ミング長官の業務用コンピューターもウイルスに感染した」と明らかにした。ただ、ウイルスが見つかったのはハン長官のインターネット用パソコンで、機密文書は保存されていなかったという。

北朝鮮は韓国軍の全ての情報とデータが経由する国防統合データセンター、DIDCサーバーを通じてウイルスを侵入させたことが分かった。国防部関係者は「北朝鮮が軍の内部ネットワークにアクセスできたのは、DIDCのあるサーバーがインターネットと内部ネットワークの両方と連結していたため」と明らかにした。また、韓国軍が最初にウイルスが侵入してから約2カ月が過ぎてようやく、問題のサーバーの内・外部ネットワークを分離していたことも確認された。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「最悪だ。韓国がまともにできることって?」
「自分の無能さを敵に教えるな!」
「これで軍隊と言えるのか?」
「これまでに何度もハッキングされているのに、責任を取る人は1人もいない」

「北朝鮮の仕業と言って終わりにするつもりでしょ?国防部の人間たちは従北なのでは?」
「機密文書はなかったと断定せずに、家宅捜索をして確認して」
「ハン・ミングは朴大統領と共に辞任するべき。国防部長官にふさわしくない」
「もっとしっかりしてほしい。北朝鮮も問題だけど、周りの中国や日本、ロシア、米国は全て強大国。韓国の未来が心配だ」(翻訳・編集/堂本)


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/714.html

コメント [中国10] 日本米は本当に中国米よりおいしいのか?中国ネットが議論=「少なくとも日本米は安心して食べられる」「中国米は化学肥料と農薬 赤かぶ
1. 2016年12月08日 22:46:07 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[620]

 日本は 世界標準の 6倍の農薬

 ===

 日本米は   おいしいよ〜〜〜〜
 
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/448.html#c1

コメント [原発・フッ素46] 長崎大が鹿児島で被ばく医療  (NHK) 魑魅魍魎男
6. 2016年12月08日 22:46:08 : 5X7ktLFEHz : @Yy8bGcQgco[62]
立ち入り禁止区域になる場所に拠点病院指定して一体どうする気なんかね。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/889.html#c6
コメント [原発・フッ素37] 宮城県の土壌汚染図  すごい図だな。宮城も廃県。(とある原発の溶融貫通(メルトスルー)) 赤かぶ
45. 2016年12月08日 22:46:16 : K2KU2GT1Yg : M8loRDIgdLI[1]
この図は2010年に作られた土壌分布図に基づいて、2011年12月のデータを
落とし込んだものだけど。数値と図が乖離してるね。
元のデータは
http://www.s.affrc.go.jp/docs/map/pdf/04_05data_ibaraki.pdf
一番大きい数値だと思う740Bq/Kgでも、今は約423Bq/kg程度です
実際は減衰だけ考えてるからもうちょっと除染や土の入れ替えで少ないと思う
これは計算すればすぐわかる
単純に今時点のは(総ベクレル/2)+(総ベクレル/2)×0.17で計算すれば良い

> 〜文部科学省は先月24日、福島原発の北西40キロメートルで測定された土壌セシウム137汚染レベル
>は16万3000Bq/kgだったと発表した。〜

計算してみました?それとも意図的に書いてんの?今じゃないでしょ
2011年当時だよね。ここは大きな違いだよ
降った量が17億ベクレル/kgなんてとんでもない数値になっちゃうんだけどね



http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/881.html#c45

記事 [アジア21] 韓国、1日に3万台が通る大きな橋に“重大な欠陥”見つかる=韓国ネット「また手抜き工事」「今後は日本に建設してもらおう」
8日、韓国メディアによると、韓国慶尚南道昌原市の馬昌大橋の主塔に重大な欠陥が発生したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は馬昌大橋。


韓国、1日に3万台が通る大きな橋に“重大な欠陥”見つかる=韓国ネット「また手抜き工事」「今後は日本に建設してもらおう」
http://www.recordchina.co.jp/a157157.html
2016年12月8日(木) 21時10分


2016年12月8日、韓国・MBNによると、韓国慶尚南道昌原市の馬昌大橋の主塔に重大な欠陥が発生したことが分かった。

韓国の監査院によると、馬昌大橋の橋梁ケーブルを支える主塔に、幅4ミリメートルの亀裂など重大な欠陥が多数確認された。一部主塔の外観調査で多数の亀裂が発見され、補修材がはがれ落ちるなど、亀裂が進行していることも分かった。監査院は慶尚南道知事に対し、すぐに欠陥を点検し、補修・補強案を取りまとめるよう通知した。

馬昌大橋は昌原市馬山合浦区架浦洞と同市城山区貴山洞を結ぶ幅20メートル、長さ1700メートルの海上橋で、1日に約3万台の車が通行している。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「馬昌大橋が崩れたらどうなる?考えただけでも恐ろしい」
「重大な欠陥が見つかったのなら、すぐに通行を禁止し、詳しい調査をするべきではないか?」

「さすがヘル朝鮮(地獄の韓国)。手抜き工事は日常茶飯事だ」
「今回は誰が税金を盗んだ?」

「開通して10年も経っていないのに」
「また手抜き工事…。やっぱりここは後進国。今後は日本に建設してもらおう」

「韓国は少しずつ退歩しているようだ。技術の面でも政治の面でも文化の面でも…」
「聖水大橋(ソウル市城東区聖水洞と同市江南区狎鴎亭をつなぐ漢江に架かる橋、完成から15年後の1994年に手抜き工事が原因で崩壊事故が発生)の教訓を忘れたの?罪のない国民が犠牲になる前に対策を講じてほしい」(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/715.html

コメント [カルト17] ヤフ知恵・五十六は米のスパイか、外務省・海軍・三井三菱は長年米から賄賂。明治維新詐欺が今も続いているのである。 ポスト米英時代
4. 2016年12月08日 22:48:04 : SaNPMyAtF6 : 2uHh5CqccEM[1]
山本五十六はスパイではないか? など
http://chiebukuro.search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E4%BA%94%E5%8D%81%E5%85%AD+%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4&flg=3&class=1&ei=UTF-8&fr=common-navi
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/419.html#c4
コメント [カルト17] ヤフ知恵・五十六は米のスパイか、外務省・海軍・三井三菱は長年米から賄賂。明治維新詐欺が今も続いているのである。 ポスト米英時代
5. 2016年12月08日 22:48:20 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[2127]
 
江戸時代再評価、鎖国復活でトランプもビックリ、みたいな初夢が狙い  ;ワシも股旅任侠の頃がよかったワ;賭場荒らし蛭子の三度笠
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/419.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK217] “のり”はがれ大嘘発覚 石原慎太郎氏の都議会招致に現実味 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
9. 2016年12月08日 22:48:37 : gPGn1w3tEo : 7vy3OreKPbc[23]
トランプに資金提供したユダヤ系カジノ経営者との以前からの約束どおり
日本カジノ法案をほとんど審議せずに成立させたのだから、これも以前
から噂されていたとおり、築地移転地はコンクリで埋めてカジノ・ビルを
建てる段取りなのではないですか。この土壌問題をマスコミが連日トップ
ニュースで取り上げだしたのと並行して、築地移転を見越して土地を購入
していた連中が手放しましたから、この騒動で下落した土地を別の権力者
が手に入れカジノ・ビル建設で用地買い上げぼろ儲けとそんなコースを
辿るのではないのですか。小池はマスコミの協力で「小泉二匹目土壌劇場」
を演じるヒロイン役で、その筋書きは小泉劇場担当の飯島だとネット上では
暴露されていますし、ボスは変わらずシオニスト・グローバリストでしょう。
安倍はイスラエルのネタニヤフと兄弟盃を交わしていますので、イスラエル
と深く繋がるトランプと近しいというのは当然のこと、トランプと会談した
のはあまりに性急頓馬な行動でしたでしょう、トランプの背後関係を世界中
に広めてしまったわけですので。当然トップはキッシンジャーのボスのロス
チャイルドとスイスそして英国王室あたり、SNSだとか都合の良い方便を駆使
して大統領選挙勝利を演出したものです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/210.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK217] ≪ネトウヨ終了〜≫ストーカー規制法改正でネット(ブログ・SNS)でのつきまといも規制対象へ! 赤かぶ
10. 2016年12月08日 22:49:05 : m4658yx2Ag : wo@m6Re59c8[114]

http://mainichi.jp/articles/20161021/k00/00m/040/114000c

沖縄・高江ヘリパッド建設反対派の牧師逮捕

2016年10月21日

米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯の移設工事に反対する吉田慈(しげる)牧師

(日本基督教団林間つきみ野教会)が20日、沖縄県警に傷害と公務執行妨害の疑いで逮捕

された。

終了してんのはこいつとかだろ 笑
逮捕されたカルト牧師はネットまで接近禁止命令出されていたらしいじゃないか 爆
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/220.html#c10

記事 [中国10] 絶滅の危機なのに、中国で保護動物の巨大オサガメが解体され販売される―広東省
6日、中国広東省湛江市で、200キロを超える巨大なカメが引き揚げられたが、すぐに解体され販売された。後にそのカメは中国が2級保護動物に指定している「オサガメ」であることがわかり当局が調査を進めている。


絶滅の危機なのに、中国で保護動物の巨大オサガメが解体され販売される―広東省
http://www.recordchina.co.jp/a157177.html
2016年12月8日(木) 21時40分


2016年12月6日、中国広東省湛江市で、200キロを超える巨大なカメが引き揚げられたが、すぐに解体され販売された。後にそのカメは中国が2級保護動物に指定している「オサガメ」であることがわかり当局が調査を進めている。湛江日報が伝えた。

動画ではひもで縛り付けられるカメの姿と、解体され切り分けられる場面が記録されている。カメの肉は500グラム70元(約1100円)で販売され、すぐに売り切れとなった。

これに対し中国の博物学関連雑誌・博物は公式ミニブログで、「中国で生体のオサガメを目撃した記録はしばらくない。せっかく見つかったのに」と不満をあらわにした。

報道によると、国家2級保護動物に指定されているオサガメはカメ目の最大種で、雑食性に加え視力が悪いことからビニール袋を食べてしまうこともある。これにより腸閉塞を引き起こし、多くのオサガメが命を落としているという。近年生体数は激減しており、10〜20年以内に絶滅するとの調査も見られている。

オサガメの肉は2万元(約32万円)ほどで売れたというが、保護動物であるため屠殺や販売は違法行為に当たる。現在関連部門が調査を進めており、懲役刑や罰金が科せられる可能性もある。(翻訳・編集/内山)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/452.html

コメント [カルト17] ヤフ知恵・五十六は米のスパイか、外務省・海軍・三井三菱は長年米から賄賂。明治維新詐欺が今も続いているのである。 ポスト米英時代
6. 2016年12月08日 22:52:09 : SaNPMyAtF6 : 2uHh5CqccEM[2]
(コピペ)
太平洋戦争の日本の敗戦原因はスパイのせいですか?
neozengakurenさん2016/9/5
太平洋戦争の日本の敗戦原因はスパイのせいですか?
日本の海軍幹部は米国とグルであり、戦争のふりをして日本人を大量殺害する口実を作ることで三井・三菱を通じて米国から裏金をもらっていたのです。
正確には長年裏金をもらっていたのでその代償として戦争のふりをして日本人を大量殺害するという計画に応じました。山本たちは下っ端で、開戦してもすぐに講和する段取りだからやれ というのを信じてただけ。

ロシア革命の中心メンバーはユダヤ人だらけであり、共産主義を作り ソ連を作ったのは欧米系ユダヤ人です。主要ロシア人を殺して裏でユダヤ人が支配するのをごまかす理論が共産主義です。
ユダヤ人が運営するコミンテルンは1919年のユダヤボルシェビキ会議で、中国にも共産主義国家を作ること、その一環として戦争を装って日本人・アジア人を大量に殺すこととし、日本の海軍幹部等に賄賂をおくりはじめました。

マニア向け・大衆向け洗脳用情報では、最後通告を遅らせた外交官=井口貞夫・奥村勝蔵が、米国が支配している戦後 大出世して 米国がそれを認めているというおかしな話が意図的に隠されています。米国への最後通告(いわゆる真珠湾攻撃の通告)を遅らせた外交官が2人とも戦後、吉田茂によって大出世 したことを調べると、日本の海軍・外務省・三井・三菱は米国から裏金をもらっていて、日本人・アジア人を大量殺害する段取りをすることで金をもらうために開戦したことがわかります。三井・三菱はこれがばれるとまずいわけです。
白州次郎の妻の父とかで海軍と三井の関係がわかります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212003294...
この外交官は当然裏金もらうわけですが、戦後、通告を遅らせたやつだとわかるので、いろいろ悪口言われれば家族も生きにくいし面白くない。ちやほやされて愉快に過ごさせるために出世させることが必要だった。ここからいろいろばれてくるわけです。

マスコミは 三井=朝日、毎日
三菱=読売、産経、日経 だから
ばれるようなまずいことは報道しないから
おめでたい大衆にはばれないけど。

陸軍悪玉論・海軍善玉論は阿川弘之が中心になって、これらの連中が担いだ作り話。

詳細な経緯
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1214048556...

そもそも共産主義は米国が作ったもの
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb500.html
毛沢東同様にロックフェラーがカガノビッチを支援したので ユダヤ人同士の関係・ベリヤとカガノビッチの違いがややこしく、分かりにくくなっています。
山本五十六(米内光政)は新米スパイ、近衛文麿は親露スパイであり、海軍や外務省が日露両国とそれぞれ共謀し、日米開戦と日本敗戦を画策したとの意見がありますが、そんな事の可能性って本当にあり得ますかね。
東條英機と近衛文麿はコミンテルンのスパイ、若手官僚や陸軍将兵はコミンテルンの構成員、海軍はみんなアメリカのスパイあるいは協力者。

日本は政治家も軍人も官僚も、すべてコミンテルンとアメリカのスパイ、あるいは構成員だったんですよ。

複数の愛国者が書いた、複数の真実の日本の歴史を総合すると、そういうことになります(皮肉)。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/419.html#c6

コメント [不安と不健康18] 学説:水をボトルで飲む人を悲惨な結末が待つ(スプートニク) てんさい(い)
6. 2016年12月08日 22:54:22 : 5X7ktLFEHz : @Yy8bGcQgco[63]
ペットボトル云々はともかく、中身もあんま体に良さそうやないしね。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/216.html#c6
記事 [音楽18] David Garrett (Niccolo Paganini) Caprice 24


http://www.asyura2.com/16/music18/msg/302.html
コメント [カルト17] ヤフ知恵・五十六は米のスパイか、外務省・海軍・三井三菱は長年米から賄賂。明治維新詐欺が今も続いているのである。 ポスト米英時代
7. 2016年12月08日 22:56:04 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[2128]
>>1
惑星 →  彗星  の間違い
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/419.html#c7
コメント [経世済民116] 銀行員に薦められた投資信託で大損!その時なにができる?(ZUU online) 赤かぶ
1. 2016年12月08日 23:00:22 : 4wnaEWkfPM : Xyeda77IoQY[284]
銀行員との面談はすべて密かに録音しておくこと。これにつきる。嘘の説明があれば損害賠償請求が可能になるからだ。銀行は必ず示談しようとするだろうが。いずれにしろカネは回収できる。でも元本が減るかもしれないことを知らされた上で投資したのなら、自己責任だ。あきらめなさあい。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/505.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK217] ≪TPP≫ 安倍マリオ、山本太郎議員の質問に逆切れか。「つべこべ、つべこべ」(はぁ?) 赤かぶ
32. けろりん[1722] gq@C64LogvE 2016年12月08日 23:00:28 : nP3XtyQxb2 : yA9LhZ9RTYA[31]

___________________________

【 大問題 】
カジノ推進派とパチンコ業界の癒着が発覚!
献金など計691万円、自民党や維新議員に提供!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自称嫌韓なのに、朝鮮カルトのパチンカス下痢三を狂信する下痢三信者って頭おかしいの? パンチョッパリな在チョンなの?  /とあるサイトのとある投稿者__[ 2016/12/08 20:46 ] 名無し
___________________________

いまや、政権マスコミまで__れっきとした、パンチョッパリ。
永田町を筆頭に、霞ヶ関からNHK・電通・読売・サンケイまで含めて、
在チョンが仕切る、民間巨大銀行=日銀・天皇クラノカミ&三菱所有であり
_ガーター欧米軍産旧王族主導の、在日チョン国家だ。


パチンコスロット&カジノで__うっふぁうっふぁ・・・


いいんじゃないか?
極東のあほう土人には、ふさわしい環境だろ?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
≪Facebook調査≫ 
安倍内閣の支持率 
「支持しない」92.6% 
「支持する」4.9% 
大手メディア調査は虚構!?
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


___日本国内_4.9%の
パンチョッパリな在チョンのネトウヨが
ネットでも、毎日ガンバっているんだろう・・・・

まぁ〜、雰囲気的にそんなモノだろう?

●ゲンパツ推進
●オリンピック推進
●在日米軍基地推進
●TPP推進
●カジノ推進

安部さま__推進
在日統一教会チョンチョゥパリネトウヨ・安部さま__推進
トンスル臭が、そこはかとなく__ただよってくる・・・

どこか、吐き気__もよおすな・・・?

W


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/188.html#c32

コメント [政治・選挙・NHK217] 真珠湾訪問を現職で初。と嬉々として大本営発表を垂れ流す大新聞各社(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
4. 2016年12月08日 23:00:47 : byGVbaCVVE : 0heaBXP_3HU[65]
 
 
      我が国のアホ は コレしか思い浮かばない

https://www.youtube.com/watch?v=LIJ0wckmbhE
 
 
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/276.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK217] 長渕剛がFNS歌謡祭でワイドショーや歌番組を真っ向批判! 凍りつくフジ、『とくダネ!』は長渕映像を封印(リテラ) 赤かぶ
15. てんさい(い)[574] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2016年12月08日 23:01:02 : 0kUGInjLpY : VLecBnM2280[238]
しばらくは消えない動画ありました

【長渕剛】FNS歌謡祭 初出演!『魂の叫び〜乾杯』(2016/12/07)
http://dai.ly/x54nmjj

コレも消えちゃったらこれでキーワードで動画検索
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%80%90%E4%B9%BE%E6%9D%AF%E3%80%91%E9%95%B7%E6%B8%95%E5%89%9B+%E6%AD%8C%E8%AC%A1%E7%A5%AD+%E5%88%9D%E5%87%BA%E6%BC%94&ie=utf-8&oe=utf-8&client=firefox-b&gfe_rd=cr&ei=hGVJWIbgAsbd8Af1gZOIBg#q=%E3%80%90%E4%B9%BE%E6%9D%AF%E3%80%91%E9%95%B7%E6%B8%95%E5%89%9B+%E6%AD%8C%E8%AC%A1%E7%A5%AD+%E5%88%9D%E5%87%BA%E6%BC%94&safe=off&tbm=vid
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/264.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK217] ≪TPP≫ 安倍マリオ、山本太郎議員の質問に逆切れか。「つべこべ、つべこべ」(はぁ?) 赤かぶ
33. けろりん[1723] gq@C64LogvE 2016年12月08日 23:05:38 : nP3XtyQxb2 : yA9LhZ9RTYA[32]

おおむかし、ココのサイトで・・・
「 トンスル1号 」と、ネトウヨから指定された身
だから・・・トンスルには、詳しくなった・・。

ところで、・・・
「 パンチョッパリ 」__とは、なんだ?


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/188.html#c33

コメント [政治・選挙・NHK217] 「言ってない」 語るに落ちたカメレオン男  赤かぶ
22. 2016年12月08日 23:06:51 : rFgvzJku7E : iuEcK6WxPTE[15]
「真相の道」→「晋三の道」。
キリ( ̄^ ̄)!
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/240.html#c22
コメント [政治・選挙・NHK217] ふざけるな!世耕大臣が廃炉費用増加でも「原発コスト安い」⇒ネット民「じゃあ国民負担にするんじゃねぇぞ」「東電が払えるな」 赤かぶ
3. 2016年12月08日 23:14:59 : V0Btsrz1KA : laC8grG@UtU[96]
世耕大臣「原発コスト安い」は、たわごとだが。

原発事故収束の技術は、世界のどこにもない。

したがって、10万年間その対策は、続く。

20兆円で済むわけがない。

天井知らずの費用が、かかり続ける。

子や孫がこのことを何というか?

先人の負の遺産、中曽根、正力を、またその後継者自民党を、憎んではばかるまい。

福島原発の現状を、公開し、世の目にさらしたら、国民のほとんどすべては、どうなるか。

愚民はそれでも自民党に、投票するか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/278.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK217] ふざけるな!世耕大臣が廃炉費用増加でも「原発コスト安い」⇒ネット民「じゃあ国民負担にするんじゃねぇぞ」「東電が払えるな」 赤かぶ
4. 2016年12月08日 23:15:12 : s9KOkZcveE : dWS65KBTruA[12]
高校生の皆さん!
世耕は近大の学長でした。
まちがっても近大には行かないように。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/278.html#c4
コメント [番外地6] 日本の報道が一番力を発揮するのは、皮肉なことに「報道しないこと」によってなんだよね 中川隆
7. 中川隆[5356] koaQ7Jey 2016年12月08日 23:15:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5792]

2016年12月08日
日米フェイク(嘘)ニュース問題 DENAとフェイスブック


SNSで偽ニュースが瞬時に広まる
引用:http://ichef.bbci.co.uk/news/624/cpsprodpb/EE28/production/_92786906_pizza1.png


アメリカのフェイク(嘘)ニュース

2016年秋から冬に掛けて日米を駆け巡ったのが「フェイク(嘘)ニュース」「嘘つきネットメディア」の問題だった。

アメリカで非難の矛先が向けられたのは大統領選で嘘のニュースを垂れ流したフェイスブックで、トランプ勝利の原因になったとされた。

2014年末には既にFacebookにはユーザーが「偽ニュース」の報告が出来る機能が追加されていて、当時から問題視されていたのがわかる。


フェイスブックはアメリカで最も読まれているニュースサイトで、これを利用してビジネスや悪意の情報を流す人がいる。

SNSではユーザーがニュースを共有することで一気に広まり、一度広がるとそれが事実として定着してしまう。

風刺やユーモア、イタズラとして捕らえられていたが、2016年の大統領選では違った使われ方をするようになった。


主にトランプを支持する勢力がヒラリーやトランプの偽ニュースを発信し、選挙戦を有利にするために活用した。

偽ニュースの製造元として一役買っているのがアメリカ版2ちゃんねる「4chan」で、2ちゃんねると同様に匿名掲示板でハンドルネームもない。

誰かがどこかから拾ってきた噂話が4chanでニュース形式に作り変えられて、フェイスブックに「事実」として誰かが投稿します。


民主党の幹部は変質的な組織を作っているとか、ローマ法王がトランプを支持した、ヒラリーがISISに武器を渡したなどのニュースが全米に配信された。

調査によると年配者や大人は事実と嘘のニュースを見分けられたが、少年や子供は嘘のニュースをそのまま信じ込んだ。

同様の偽ニュースや怪しい情報は、2016年6月の英EU離脱国民投票や欧州の重要な選挙でも見られ、結果に影響を与えたかもしれないと言われている。

FacebookとDeNA

フランスやドイツでは首相や大統領選挙が予定されているが、立候補者や政党幹部が実際には言っていない事を言ったという怪しい「事実」が色々配信されています。

こういう手法はネット時代以前から既存政治家の間で行われていて、日本でも政治家の発言の一部分だけを取り上げてニュースで叩くという手法が流行した。

Facebook創設者でCEOのザッカーバーグは偽ニュース撲滅を宣言しているが、元々Facebookに「偏ったニュース」を導入したのは彼自身だった。


ザッカーバーグは民主党支持者でヒラリー支持、グローバル市場主義の信奉者で、自分の考えに合致するニュースだけを配信していた。

個人サイトなら問題なかったが、フェイスブックという全米で最も読まれているニュースで、自分の意のままに世論を誘導しようとしたと批判された。

偽ニュースはフェイスブックの「偽ニュース」への反発として始まった面があり、統制に反発する人たちの間で支持を得た。


例えば選挙中にフェイスブックはヒラリーや共和党の一挙手一投足を「次期大統領」の動向として配信し、トランプと共和党のニュースを配信しなかった。

フェイスブックの元ニューススタッフによると「共和党に関しては悪いニュースしか配信するな」という命令が上から来ていたと証言している。

騒動は他のニュース配信サービスにも波及したが、続いて起こったのが日本のDeNAによる「キュレーションサイト」騒動でした。


DeNAはソーシャルゲームで急成長したが現在の利益は2012年ごろの3分の1以下で、ゲーム市場では勝者から敗者に転落しようとしている。

新たな収益の柱と目をつけたのが「キュレーションサイト」で日本では「まとめサイト」と呼ばれている。

ネット上の多くの情報をまとめて配信する形式のサイトはアクセスが集まりやすく、従って収益性が非常に高い。

まとめサイトの偽情報

まとめサイトは最初個人サイトなどが小規模にやっていたが、最近は大手有名企業まで運営に乗り出して競争になっています。

その手法はネットの仲介サイトで募集した一般ライターに破格の低賃金で記事を書かせ、内容を検証せず大量にページ数を増やすものでした。

まとめサイトは更新頻度とページ数で勝敗が決まるので、いちいち内容を検証などしていたら、更新頻度で他社に負けてしまうのです。


DeNAの健康サイト「WELQ」は記事の内容ほぼ全てが他社サイトからの無断借用で、著作権法違反の疑いも出てきている。

著作権法では「全体の一部」で「補完的に」「引用である事を明記」などすれば、無断で引用しても良いと定められている。

DeNAのパクリサイトは「全部がパクリ」で「パクリが主体」「引用したのを隠し」「文章を改変し」「本部がライターに指導」などしていた。


こうした手法で書かれているサイトは他社にもあり、閉鎖されたり公開を中止したりしている。

騒動に発展したのはパクリだったからではなく、肝心の医療情報が嘘だらけだったそうで、医師や保健所などが激怒している。

まとめサイトで有名人や芸能人、政治家が言っていない事を「言った」事にしてニュースにするのは日常茶飯事で、芸能人もの偽ニュースは頻繁に見かける。

まとめサイトからヒントを得たのか、最近ではテレビ局がその偽ニュースを放送して、事実として広めてしまう例もある。
http://thutmose.blog.jp/archives/67852499.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/737.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK217] ≪TPP≫ 安倍マリオ、山本太郎議員の質問に逆切れか。「つべこべ、つべこべ」(はぁ?) 赤かぶ
34. けろりん[1724] gq@C64LogvE 2016年12月08日 23:19:01 : nP3XtyQxb2 : yA9LhZ9RTYA[33]

経世会・壊滅の__
中身・CIAチョンハンドラーの< 清和会ジミントウ >を、
ココで一気に、解体消滅させていく必要がある。


・・・あるいは、呉越同舟で
ネトウヨらと一緒に仲良く沈没していくか___だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/188.html#c34

コメント [カルト17] インベ・NZ首相辞任理由はヒラへの献金、メルも献金。これから辞任ドミノがありそうである。 ポスト米英時代
6. 2016年12月08日 23:25:18 : jEvoDJm9q2 : vO4GGFCVhSg[1]
Masaがいみじくも述べた「アメリカはこれから再びビジネスの国家として発展云々」
これを裏から言えば「アメリカはこれまでは戦争の国家として衰退」ということである
はやくも「ドン・マサ」の関係が構築された ゲリの出る幕など、どこにもないのである
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/418.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK217] 真珠湾訪問を現職で初。と嬉々として大本営発表を垂れ流す大新聞各社(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
5. 2016年12月08日 23:27:05 : 1xowL8UA62 : 3Nv3TtE4PIo[10]
記者クラブ制度の悪いところがもろに出た記事。
今どきの記者は裏を取ることを知らないんだ。

広報であり大本営発表に成り下がっている今のジャ−ナリズム。
信用できないマスコミであり、嘘だらけの状態。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/276.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK217] わが目を疑う自民・民進両幹事長の会食会談  天木直人 赤かぶ
16. スポンのポン[4687] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年12月08日 23:27:53 : nilge4p5ys : q5xHgL0ywDI[51]
 
 
>>15.
 
■便所の落書き?
 
 
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/203.html#c16
コメント [中国10] 日本米は本当に中国米よりおいしいのか?中国ネットが議論=「少なくとも日本米は安心して食べられる」「中国米は化学肥料と農薬 赤かぶ
2. 2016年12月08日 23:30:31 : 5X7ktLFEHz : @Yy8bGcQgco[64]
中国米は中華料理に合っとるし、美味かと思う。
日本米は日本料理に以下同文。

どちらも核汚染されとると下痢だの倦怠感だの出るけどな。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/448.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK217] 真珠湾訪問は安倍首相が初めてではなかった!  赤かぶ
1. 戦争とはこういう物[1663] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2016年12月08日 23:32:17 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[306]
 2人目である事より、行って何をするのか。
国の象徴が戦地訪問ごとに「反省」を口にしているが。
放射能放流を「パーフェクトコントロール」というこの人は、
廃油汚染しつづける記念館で何を訴えたいのか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/279.html#c1
コメント [カルト17] 日経・野党共闘なら60逆転33拮抗。共自社統一名簿なら、民進・連合抜きでも政権交代である。 ポスト米英時代
5. 2016年12月08日 23:34:20 : jEvoDJm9q2 : vO4GGFCVhSg[2]
トランプは世界に平和と幸福をもたらすために降臨した天使ではなく
アメリカファースト、アメリカの国益のために働く人物である
偽湯田と組んでjapを絞ることがアメリカの国益になるなら、それをするであろう
Noと言える日本は今では石もて追われるペテン詐欺ジジイでしたが、
本物の自主独立、ユーラシア平和を希求する、お隣近所にみだりに喧嘩を売らない
日本第一主義の政治家と官僚であるべきだ 総入れ替えが必要です
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/417.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK217] 真珠湾訪問を現職で初。と嬉々として大本営発表を垂れ流す大新聞各社(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
6. 真相の道[1615] kF6RioLMk7k 2016年12月08日 23:35:29 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[530]
         
ピントのずれた記事ですね。

真珠湾の慰霊訪問は、現職の総理大臣初ですよ。

ほとんどの新聞はそう報道しており、間違っていません。
  
  
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/276.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK217] ≪TPP≫ 安倍マリオ、山本太郎議員の質問に逆切れか。「つべこべ、つべこべ」(はぁ?) 赤かぶ
35. けろりん[1725] gq@C64LogvE 2016年12月08日 23:35:31 : nP3XtyQxb2 : yA9LhZ9RTYA[34]


ベトナムに原発2基売り込み____


三菱がよだれを垂らして、ハァハァ〜言っていた__ゲンパツ建造輸出。
やはり、ベトナム戦争でパンチョッパリなチョンに嫌気がさして、
無理やり押し付けられたゲンパツ___断ってきた・・・。


まともな感性なら___断るだろ?
いくら、現ナマ_バラ撒かれても__センセイ・・・
「 おたくさんトコロ、ほんとに大丈夫なん??? 」
てな、ところなんだ・・・。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/188.html#c35

コメント [政治・選挙・NHK217] 「一強多弱政治」。「ナチスの手法」で政治を運営する安倍政権が一日続けば、民主主義はそれだけ棄損する。 小沢一郎(事務所) 赤かぶ
19. 2016年12月08日 23:36:39 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-1238]

小選挙区制度の批判・議論もいいが、それ以前に選挙の公正が保証されているかが肝要。
選管とムサシの不正がリークされ、票も数えずに発表される選挙結果がデタラメで、これほど不正選挙裁判が多発し、全ての裁判が審理もなく却下され、それらを全く報道しないマスゴミの存在・・・。


>大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html
ムサシによる選管委員の買収と接待は異常なほどで、選挙管理委員会もゴールドマンサックスのユダ金の手下となって不正選挙を行っている・・・
>☆☆☆ 開票結果に見る 2013.7.16参院選挙の不正 ☆☆☆
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1942506597
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html#c50
1、生活、みどり、社民〜選挙区で落選。選挙区票に比べて比例票が激減。
・島根 亀井亜紀子(ど・社)選挙区 115,043 − 比例区11,108 = 103,935減
・山形 舟山 康江(ど・社)選挙区 252,040 − 比例区19,920 = 232,120減
・青森 平山 幸司(生社ど)選挙区 76,432  − 比例区23,167 =  53,265減
・新潟 森  裕子(生活) 選挙区 165,308  − 比例区45,182 = 120,126減〜上記候補者を支持する有権者の比例票が、他の政党のものとしてカウントもしくは廃棄された。舟山氏の比例票は典型的な例である。選挙区票も疑わざるを得ない。とてもじゃないが信頼しろと言う方が無理である。
>【不正選挙】3月13日東京高等裁判所にて行なわれた裁判のも ...
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-521.html
> 2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには ...
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942


これらの全てを総合すれば、この国の選挙は投票ごっこに過ぎず、既得権益群の全てがグルとなった不正選挙が繰り返されているという意味である。つまるところ、日本は犯罪者集団が支配する偽装民主主義国家となっている。

したがって不正選挙のペテン総理は、「西欧と価値観を共有する自由と民主主義を基調とする・・」などと御託を並べる前に、国連の選挙見守り隊を拒絶するのではなく大歓迎するとともに、武装国連軍による本格的な国際選挙監視団の派遣を要請すべきである。


>2014衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり(白票然り)国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
>白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
>自民党関係者からの超ド級の爆弾情報@ 〜1票・万円で票の差し替え・・・「ドン」に完全支配された不正選挙http://blogs.yahoo.co.jp/satumayimo7/14310013.html
>自民党関係者からの超ド級の爆弾情報A 〜維新は改憲のために作られた自民の別働隊 / 不正選挙は超党派で行われている「ヤクザのシノギ」〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/182.html#c19

コメント [リバイバル3] 「住宅は資産」という幻想で誰があなたをカモにするのか? 中川隆
50. 中川隆[5357] koaQ7Jey 2016年12月08日 23:36:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5793]

迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編) 2016年12月8日
http://www.mag2.com/p/money/28796


私はこれまで、都心の不動産バブルが崩壊する「2019年問題」を警告してきましたが、これを1年早めて「2018年問題」に訂正します。バブル崩壊の予兆が去年の段階ですでに出ているのです。

出口なし。世界的な不動産バブル崩壊の予兆はすでに出ている

世界が気づいていない「不動産バブル崩壊」の足音

前回のメルマガ第183号(12月1日配信)のテーマは、「買ってはいけない!いよいよ始まる不動産バブル崩壊」の海外編でした。今回は中国、そして日本編です。

日銀、連邦制度準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)などの西側先進国の中央銀行が、まるで計画的に歩調を合わせるかのようにして、量的金融緩和を続けてきたことによって、とうとう、私たちは資産バブル(不動産、特に、住宅バブル)崩壊を目のあたりにするかもしれない、と書きました。

採用した公式データから、北米、ヨーロッパの主だった都市では、資産価値が過大になっており、すでに危険水域を突破してしまったことが分かります。

カナダのバンクーバーでは、明らかに「不動産バブル崩壊前夜」の様相を呈しており、米国のいくつかの都市でも同様です。

また、ヨーロッパでは、ブレグジットの余波で、ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン」から外国資本が海外に逃避したせいで、オフィス需要が激減しています。それは、まだ止まる気配が見えていません。<中略>

【関連】マレーシア第2の都市・ジョホールバルが「廃墟化」するこれだけの理由=午堂登紀雄

二度目の中国バブル崩壊は必ず起きる

数十年から100年程度の単位でみれば、こうしたことは何度も繰り返されているのですが、問題は、それが急激に起こるため、市場がそのショックを吸収しきれないのです。

これは、銀行に膨大な不良債権を抱え込ませることになるので、なんとか倒産から免れようとする銀行は、その社会的使命など、すっかり忘れて、貸し渋りから貸はがしという過酷な取り立て屋に変身するからです。

そのときに、もっとも犠牲になるのが、あらかじめ防衛策を講じていなかった企業や一般の生活者なのです。

日本におけるバブル崩壊後の「失われた20年」は、国際金融資本やヘッジファンドによって、意図的、かつ計画的に引き起こされた世界規模の陰謀に他ならないのです。その陰謀に使われたのが、橋本龍太郎政権と日本の中央銀行である日本銀行でした。

そう、日本のバブルをパンパンに膨らませた張本人は、日銀という中央銀行なのです。
そして、バブル破裂のトリガーも、また日銀が引いたのです。

国家規模の不動産バブルが崩壊したのは中国です。このバブルの芽は、北京オリンピックの建設ラッシュとともに大きく育っていきました。

「オリンピックが終わった後に不動産バブルが崩壊する」という大方の予想を裏切って、2008年の北京オリンピックの1年前に、それは崩壊しました。

中国のような共産主義の国では土地の所有が認められていませんから、所有権そのものではなく「土地使用権」という「権利証書」を不動産市場で売買するのです。

居住用不動産の場合、「土地使用権」の期限は70年と法律で定められています。期限がきたとき、その物件は没収という強制収用のような形ではないにしても、吊り上げられた価格で政府が書いとるはずもないのです。

それでも、中国人が不動産物件という現物にこだわるのは、度重なる政変で辛酸をなめされられてきた歴史が、そうさせているからです。

北京オリンピック前に「価格がピークに来た」と悟った中国人は、執着を捨てて、さっさと物件を売り払いました。これが、第一回目の不動産バブル崩壊です。

ここで育ちつつあった中国の富裕層は淘汰されました。生き残った中国人投資家は、ここで資産を増やし、次にそれは株取引に振り向けられました。

おりしも、中国は習近平指導の下で、内需拡大政策を打ち出していました。

中国の金融当局が考えたのは、逃げ遅れた中国人富裕層が抱え込んでしまった塩漬け状態の不動産を再び動かすために、株式市場を活発にして新たな富裕層を生み出すことでした。

利回りではなく、現物を安いうちに買って高くなったら売る、というキャピタルゲインに飽くまでこだわる中国人は、当初、株取引についても信用取引などはせず、株式の現物を売買していました。

ところが、市場が過熱すると同時に、金融の機能を持つネット証券会社系列の金融機関から株式や資金を借りたりして、ズブの素人までが株式市場に参加するようになりました。

狂熱相場に煽られた上海市場は4000ポイントの大台に乗り、一進一退を繰り返しながらも、とうとう5000ポイントを突破。

株式市場も不動産市場のときと同じように過熱してしまったため、ここで中国の金融当局が市場を冷やすため引き締めに入りました。それが、2015年6月から始まった中国株の大暴落です。

さらに、中国の中央銀行は、その2ヵ月後、人民元の3度にわたる引き下げも行いました。

中国政府は、2015年6月から始まった上海市場の崩壊は、西側のヘッジファンドの仕業である、と国民に説明しましたが、むしろ、中国の金融当局がクールダウンさせたものと考える方が妥当です。

再び、中国株は安定を取り戻したものの、過剰に積み上がった不動産在庫は、その多くが未だに動かず、ゴーストタウンになるのを待つばかりです。

中国の株式市場に崩壊の予兆が顕著になってくれば、第二の不動産バブル崩壊が必ずやってきます。

どちらが先になるのかは分かりませんが、それが同時にやって来たときは、中国当局はお手上げでしょう。そうなれば、中国全土で暴動が発生し、警察や人民解放軍は成す術がないでしょう。

東京五輪、築地移転、カジノ…値上がりした不動産が抱える時限爆弾

北京オリンピック前の不動産バブル崩壊と、上海市場の崩壊という2度の危機を乗り切った中国の新興の富裕層は、次のターゲットを米国と日本の不動産市場に定めました。

中国の新興富裕層の資金は、オバマ政権の静かな貧困化政策によって破綻させられた米国の自治体の不動産を安値で買い叩き、同時に、2020年の東京オリンピック開催を当て込んで、東京23区内の新築物件に向かいました。

東京23区内といっても、特に過熱しているのは、山手線の内側と東京湾岸エリアです。

初期の頃、東京の大手不動産会社の青図面を見ただけで、住むことのない豪華新築マンションを次々と買い漁っていったのです。

それは、2013年から2014年に集中しました。

日本の税制では、不動産購入後5年以内に売却すると、売却益の35%に税金がかかってきます。しかし、5年以上が経過後の売却益にかかってくる税率は21%に大幅減額されるのです。

湾岸エリアのタワーマンションを爆買いした中国人の富裕層は、購入後5年が経過する2019年に売り払おうと身構えています。

中国人富裕層が、彼らが描いたシナリオとおりに東京の不動産投資で莫大な利益を出すことができるかどうかは、小池新都知事の手腕にかかっています。

彼女が、築地移転問題を速やかに片づけて、豊洲新市場へ向かう“オリンピック道路”の着工に取りかかり、残された築地の跡地に森ビル(社名は日本語であるが、実質は外資)が新しい商業施設を建設する計画を世間に披露し、東京の湾岸エリアが、カジノの都市として変貌することが明らかになったとき、2019年問題は、中国人富裕層の思惑どおり、宝を生み出すでしょう。

しかし、東京オリンピックが、最悪、頓挫の方向に向かったり、都心の再開発計画と切り離された場合、2019年を待たずして、東京23区内の新築物件の価格と、湾岸エリアのタワーマンションの価格には、早くも値崩れの兆候がはっきり出てくるでしょう。

その場合は、東京の地価暴落は、もっと早い時期にやって来るでしょう。それが、東京が抱える潜在的な脅威なのです。
(※メルマガ第96号パート3 「2019年問題で首都圏の不動産が大暴落する!」にて詳述)

東京は、まさしく不動産バブル崩壊前夜

誰でも分かる不動産バブルのバロメーターとしてマスコミが使ってきたのが、東京銀座5丁目の銀座鳩居堂前の地価の推移です。

日経新聞(7月1日付)が、非常に暗示的な記事を掲載しました。


2016年分の路線価日本一は、31年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂本店」前だった。1平米当たり前年比18.7%増の3200万円まで上昇している。

鳩居堂前の路線価は、1992年に3650万円のピークに達し、バブル完全崩壊後5年あまりで、その3分の1以下の1136万円まで下がった。

出典:路線価日本一、31年連続で銀座「鳩居堂」前 – 日本経済新聞

「路線価」とは、国税庁が、相続税や贈与税の算定基準になる目安として毎年7月に発表している土地の公的な評価額のことです。

「公示価格」は、各新聞社が年に一度、数ページを割いて公表しているので、一度は見たことがあるでしょう。

「路線価」は、毎年1月1日時点で評価される公示地価を参考に、その80%程度の水準になるように評価額が決められます。

今年7月1日に発表された最新の「路線価」は、国税庁の公式ホームページで見ることができますが、煩雑なので、このサイトの短い記事を読んで全体の趨勢を捉えてください。

日経新聞が示唆しているのは、「最新のデータでは、鳩居堂本店前の地価が坪単価で1億560万円に上昇。これは、バブル時のピーク、1億2045万円に迫る勢いだ」ということです。

大方の人は、このニュースを読んで、「バブル時のピークまで、あと2000万円も余裕があるのだから、まだ上がる余地はあるさ」と思い込んでしまうでしょう。

これは、まったくのナンセンスで、鳩居堂の地価がピークを打った1992年バブル時の政府総債務残高は、国債発行残高を含めて約347兆5000億円で、2016年現在の約1264兆円国の3分の1です。

また、政府負債に対するGDP比では、2016年の250.35%に対して、1992年当時は71.22%と、3分の1から4分の1の間だったのです。

すでに、東京は、いつ破裂してもおかしくない不動産バブル前夜であることは誰の目にも明らかです。

世界は、とっくにアベノミクスに死刑宣告を下し、アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授自身も、それを認めています。

こうした事実を一切、報道しないテレビ・新聞は、いったい誰に配慮しているのでしょう。
言うまでもなく、依然としてアベノミクスを推進し、量的金融緩和路線を修正しようとしない安倍政権と日銀です。

逆の見方をすれば、日経新聞の、この思わせぶりな記事は、官邸の圧力に屈した哀れなマスコミの、ささやかな抵抗とも受け取れるのです。


「大都市圏の一極集中」と「地方シャッター街野ざらし現象」

いずれ、東京の不動産市場は大きな修正を余儀なくされ、地価は下落するでしょう。おそらく、2019年問題を待つ前に、それは起こります。

問題は、今度も“失われた20年”を経て再び回復するかどうか、ということです。それとも、20年どころか100年の地盤沈下につながってしまうかもしれません。

それは東京の人口減少によって、もたらされます。したがって、今度の東京の不動産バブル崩壊は、かつて経験することがなかったタイプの崩壊になるでしょう。

7月1日発表の最新の「路線価」によれば、全国平均で前年比プラス0.2%の上昇で、これは、2008年のリーマンショック以来、8年ぶりのプラスです。

「0.2%の地価上昇なら、バブルとはほど遠い」と思うでしょう。

重要なことは、全国平均の0.2%の上昇が大都市の地価の異常な上昇に牽引されているという事実なのです。

1991年の平成バブル崩壊のときも、やはり東京、大阪、名古屋などの大都市圏の地価暴騰に引きずられるようにして全国津々浦々で地価が上昇しましたが、それは全体の底上げという形となって現れました。

今度のバブルでも、もちろん東京、大阪、名古屋の地価上昇が、全国の地価上昇を引っ張っていることには違いがないのですが、地方都市では、九州の福岡市や中国地方の広島市など、ごくわずかの地方中核都市しか上がっていないことが平成バブルのときとの大きな違いなのです。

もっとも、福岡市や広島市などの西日本の都市の地価上昇の要因の一つは、3.11の福島第一原発人災事故による放射能禍から逃れるために移住してきた人たちによって人口が急激に増えたことが大きく関係していることは否定できない事実です。

それ以外の3分の2の都道府県では、逆に地価が下落しているのです。

アベノミクスによって地方経済は疲弊し、シャッター街は増えるばかりです。トリクル・ダウンは、もはや幻想どころか、地方都市を破壊する“経済ウェポン”であることが証明されたのです。

価格のピークは去年の11月…「2018年の悲劇」へのカウントダウン

東京の地価上昇が、いかに歪んだかたちであらわれているかを示すデータがあります。

新生銀行が、6月29日に公表した「2016年 サラリーマンのお小遣い調査」のレポートによれば、男性会社員のお小遣いが前年比で231円増えて、一月当たり3万7873円。これは史上3番目の低さです。

一方、女性会社員では、前年比966円減の3万3502円に減りました。

男性会社員、女性会社員と併せると史上最低レベルのお小遣いで我慢していることになります。

さらに、これは額面上の名目なので、生活必需品やレジャーのためのガソリン代などが上がっていくと、よほど窮屈感を感じていくでしょう。

平成バブル期の会社員のお小遣いは、この2倍でした。

企業に勤める会社員の潜在的不安は、年金不安、病気不安、正規雇用打ち切りやリストラ不安によって、さらに増大し、彼らを不動産投資に駆り立てたのです。

2015年1月、日銀がマイナス金利導入を決めた翌月の2月に入ってから、マイナス金利効果を狙った不動産投資セミナーが盛況です。

不動産の権利を小口に分けて証券化したJ-REITは、素人には手が出せないほど上昇してしまっているので、日中、パソコンで売買できない会社員は不動産の現物に関心を示すようになるのです。

不動産投資に関心を示しているのは、年収700万円から1500万円のサラリーマン。年齢層は30歳代後半から40歳代が中心です。

自分たちが年金受給資格を得る年齢になっても、間違いなく受給額は大幅に減額されているだろうから、そのときの備えとして安定的な家賃収入を得ることができる投資用マンションの購入を検討している人々です。

特に、人気なのは都内の築10年から15年の中古のワンルームマンションで2500万円から3000万円の価格帯の物件です。

おかげで、法人、個人向け投資用中古マンション仲介業者への問い合わせ件数は増え続けています。

中古マンション仲介業者が、問い合わせてきた会社員に勧める物件の最低条件は、年の利回りが5%以上の物件です。これ以下だと、物件の価格がいくら格安でも投資には向かない物件であると評価され、スクリーニングされてしまいます。

彼らは、今後も東京オリンピックの2020年に向けて物件の価格が上昇すると見込んでいます。

すでに、都内のマンション価格は、バブル期以降、もっとも高くなっていますが、不動産投資セミナーを開催しているマンション仲介業者の鼻息は荒いままです。


バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ている

いえいえ、とんでもない!
バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ているのです。
(※第147号パート2「2016年から始まる悪夢/見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」にて詳述)

すでに今年の夏には、首都圏の新築マンション契約率が、不動産市場の「好・不況」の目安となる70%を割り込んでいて、消費者心理が冷え込んでいることを示しています。

これは、不動産購入を計画している人たちが、実は、マイナス金利の日本の未来に危機感を持っている証拠で、物件の動きは、去年の秋から極端に鈍くなっているのです。

現在では、年利回り5%以下の投資物件ばかりになっていて、不動産投資の妙味は少なくなっています。

経費などをすべて差し引いた正味の利回りのことを「キャップレート」といいますが、これが3%を下回ると逆にリスクが高くなると言われています。キャップレートがすでに3%を下回ってしまった物件ばかりでは、夢を買おうとする人以外は、もはや手が出せないでしょう。

つまり、2015年10月〜11月が、マンションを含めた都心の物件のピークだったということです。

週刊誌は、早い段階で「都心の優良物件も大暴落! マンション神話を崩壊させる2020年問題」と警告しています。不動産投資の良心的な専門家は、「都心はバブル。現在は賃貸が有利」と注意を促しています。

今まで、大企業に勤めていれば「返済能力に問題なし」と、住宅ローンを組む際の信用の格付けは保証されたようなものでしたが、アベノミクスによって非正規雇用を増やしてしまったため、20年、30年の長期ローンが組めなくなってしまいました。

また、一人っ子は親から不動産を相続するため、住宅の所有にそれほど夢を持たなくなってきました。

いよいよ出口の見えなくなってきた日本の住宅市場。

私は、日銀のマイナス金利導入によって、行き場を失った資金が不動産などの資産に向う結末として、東京オリンピックより1年早く、都心の物件の値崩れが起きると「2019年問題」をメルマガで警告してきましたが、訂正したいと思います。

それは、さらに1年早まって「2018年問題」と呼ぶほうが正しいでしょう。

「東京都内の物件を今、買ってはいけない!ましてや、これからローンを組むなど自殺行為である」と断言したい思います。
http://www.mag2.com/p/money/28796
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c50

コメント [政治・選挙・NHK217] ≪クソ自民≫自民党が「政治的中立性」を確保するため教員の処分厳格化を検討!  赤かぶ
9. 2016年12月08日 23:39:59 : m4658yx2Ag : wo@m6Re59c8[115]
>>3

少子化だから教員削減なのであって教員削減で少子化になることなんてありませんから

>>4

日教組は日本人弱体化計画を独自にやっていたからだろ
本当に生徒のことを考えていれば登校なんてさせていない

自分の子どもだけがかわいい税金泥棒に変わりはないよ

>>5

産経と読売は在日コリアン犯罪の氏名をしっかり公表しているから都合悪いのかな?
赤旗どころか共産党員は官公庁を乱そうと躍起になっているじゃないか

生活保護費をだましとる、日本共産党「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため?
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/638.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/267.html#c9

コメント [原発・フッ素46] 受動喫煙防止へ 建物内の全面禁煙を31団体が訴え (NHK) 魑魅魍魎男
3. 2016年12月08日 23:40:21 : sVwseNOS0s : J6dDilIKc5Y[12]
病院の営業的な観点で見た方が良い。
体悪くすれば儲かるわけで、タバコに何らかの薬効が確認されたのでは?。
放射能除去作用とか抗がん作用とか。
大麻と一緒で額面通り真に受けない方が良いのでは。
俺は吸い続けるぞ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/895.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK217] ≪クソ自民≫自民党が「政治的中立性」を確保するため教員の処分厳格化を検討!  赤かぶ
10. 2016年12月08日 23:40:45 : IxwfiqkfEM : NUAqARX2bl0[2]
戦争反対を教えたり

日本国憲法を守りましょうと教えると

中立性が無い教師と看做されのですよ。

まったくもって、狂った政府のやることです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/267.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK217] 長渕 剛 FUN音楽祭で政治批判 グッドジョブ! 知る大切さ
9. 2016年12月08日 23:44:12 : rFgvzJku7E : iuEcK6WxPTE[16]
この男、本物だな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/243.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK217] わが目を疑う自民・民進両幹事長の会食会談  天木直人 赤かぶ
17. 暖かい闇[165] kmeCqYKiiMU 2016年12月08日 23:47:42 : Ms3B3Ij10A : CvXWQOlBjFw[17]
>>13,14<<
野党共闘怖い怖いの自民支持者のコメですな。
私は、共産党こそが野党共闘の核であると見る。
民進などは、ちょっと苦しくなればすぐによろける。頼りないことはなはだしい。
日本共産党、いい名前ではないか。
その名のもと鍛え抜かれは鋼鉄のような政党だ。
なぜその誇りある名を変える必要がある。
他党が見習ってついて行けよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/203.html#c17
記事 [経世済民116] 欧州金融市場:国債が続落、ユーロは上昇−ECBが購入規模縮小へ 米週間新規失業保険申請減少 日本株、最高値更新、景気回復
欧州金融市場:国債が続落、ユーロは上昇−ECBが購入規模縮小へ
Stephen Kirkland、Anooja Debnath
2016年12月8日 22:15 JST 
8日の金融市場では、ユーロ圏の国債が総じて下げた一方、ユーロが値上がりする展開となっている。欧州中央銀行(ECB)は債券購入の規模を来年4月から縮小すると明らかにした。
  イタリア国債利回りは急上昇した。ECBが現行水準で債券購入プログラムを延長するとみられていたためだ。ユーロは対ドルで上昇し、このまま行けば引値で1カ月ぶり高値となりそうな勢い。欧州株の指標とされるストックス欧州600指数は上げ幅を縮小した。
  ニューヨーク時間午前7時51分現在、イタリア10年債利回りは前日比15ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.03%。ユーロは対ドルで0.5%高、ストックス600指数は0.3%高でそれぞれ推移している。
原題:Bonds Extend Losses as Euro Gains After ECB Cuts Stimulus Plan(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-08/OHVBHB6TTDS9


 


米週間新規失業保険申請:25.8万件に減少−4週平均は増加
Shobhana Chandra
2016年12月8日 23:23 JST

先週の米週間新規失業保険申請件数は前週比で減少した。
  8日の労働省発表によると、3日終了週の申請件数は前週比1万件減の25万8000件。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は25万5000件だった。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ikMBHYyxpSMk/v2/-1x-1.png
  より変動の少ない4週移動平均(季節調整済み)は25万2500件と、前週の25万1500件から増加した。失業保険の継続受給者数は11月26日までの1週間に7万9000人減って201万人と、この3週間で最も少なかった。
  統計の詳細は表をご覧ください。
原題:Applications for Jobless Benefits in U.S. Fell in Latest Week(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-08/OHVDU9SYF01W01

 


ECB:債券購入9カ月延長、月額は600億ユーロに減額−金利は維持
Alessandro Speciale
2016年12月8日 22:02 JST 更新日時 2016年12月8日 22:30 JST

オペの最低応札金利はゼロ、中銀預金金利はマイナス0.4%で維持
必要ならばQEの期間延長、規模拡大へ−声明
 

欧州中央銀行(ECB)は8日、量的緩和(QE)プログラムの下での債券購入を2017年12月末まで延長するとともに、月々の購入額は来年4月以降、600億ユーロ(約7兆8800億円)に減らすと発表した。
  リファイナンスオペの最低応札金利はゼロ、中銀預金金利はマイナス0.4%、限界貸出金利はプラス0.25%で維持した。
  ECBは声明で、「見通しが悪化、もしくは金融環境がインフレ軌道の持続的修正がさらに進展することへの整合性を失った場合、プログラムの期間延長か規模拡大、またはその両方を実施する方針」を示した。
  政治的リスクがユーロ圏の回復見通しを曇らせる中、ECBは債券購入の期間を延長する一方で月購入額は減らすことで、非伝統的な金融緩和措置を長く持続させようとしていると考えられる。
原題:ECB Extends Bond-Buying at Reduced Pace Until End of 2017 (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-08/OHV29R6JTSEV01

 

日本株ことし高値、内外景気の回復期待−世界でリスク資産評価流れも
長谷川敏郎
2016年12月8日 07:57 JST 更新日時 2016年12月8日 15:36 JST

情報・通信がTOPIX寄与度トップ、上昇率では電気・ガス
11月の景気ウオッチャー調査が改善示す、株価は終盤一段高

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXUZ5wDGkDX0/v2/1200x-1.png

8日の東京株式相場は3日続伸し、主要株価指数が年初来高値を更新した。日米景気の回復期待や欧州中央銀行(ECB)の量的緩和延長観測などから、自動車など輸出株、証券や保険など金融株、情報・通信株中心に幅広く高い。原子力発電所の再稼働期待などで電力株は上昇率トップ。
  TOPIXの終値は前日比22.07ポイント(1.5%)高の1512.69、日経平均株価は268円78銭(1.5%)高の1万8765円47銭。ともに昨年12月30日以来の高値水準。
  アライアンス・バーンスタインの村上尚己マーケット・ストラテジストは、「トランプ次期米政権でオバマ時代とレジームが大きく変われば、ことし2%弱が予想される米成長率は来年3%に拡大するだろう。世界経済全体が持ち直し、業績の上振れ余地が高まる」と指摘した。この2日間は、欧州中央銀行(ECB)理事会を控えた欧州株動向が米国にも影響を与えたが、「背景には米国の成長率だけではなく、金融規制を含め経済環境が幅広く変わるという期待がある」と言う。
東証内
東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
  トランプ米次期政権の経済政策が一段と景気を加速させるとの見方が強く、グローバルでリスク資産への資金流入が鮮明だ。7日の米国株は、大統領選挙後の上昇相場に通信株と不動産株の上げも加わり、S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均が最高値を更新。通信株の代表であるAT&Tは1年ぶりの上昇率を記録した。欧州でも、8日の定例政策委員会で量的緩和策を延長するとの期待から、ドイツDAX指数やフランスCAC40指数などが長期もみ合いから上放れた。
  米景気の回復傾向や為替の円高トレンドが終了したとの見方から、国内でも業績改善期待が勢いづいている。8日午後に発表された11月の景気ウオッチャー調査は、現状判断DIが前月比3.2ポイント上昇し52.5となった。ゴールドマン・サックス証券では、米大統領選後の株高・円安を反映し、2014年3月の消費税増税の直前水準まで急回復したと分析。また、野村証券によれば、14日公表の日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)で大企業・製造業の業況判断DIは9月調査の6から12、大企業・非製造業は18から19へ改善する見込みだ。
  この日は、海外投資家とみられる買いが株価指数を大きく押し上げた。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「グローバル投資家はデフレを前提としたポートフォリオを組んでいたが、減税とインフラ整備による米景況感の改善でリフレ前提へややポジションを調整し、リスク資産に資金を振り向けている」とみる。米国と同様、まだ上昇相場が続くと想定する投資家がリスク資産に資金を振り向けるなら、日本でも「情報・通信など内需の出遅れ物色スタンスとなるのはリーズナブル」とも話した。

  東証1部33業種は電気・ガスや証券・商品先物取引、保険、その他金融、鉄鋼、情報・通信など31業種が上昇。上昇率トップの電気・ガスでは、九州電力の川内原発1号機の発電再開予定は11日となった。電力、通信の公益セクターが上昇率上位に並んだ点について、みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「米金利が低下し、出遅れの公益株が買われた米国と同様の流れ」との見方を示した。一方、トランプ米次期大統領が価格引き下げ姿勢を示した医薬品のほか、サービスの2業種は下落。
  売買代金上位ではソフトバンクグループ、政府が融資枠拡大方針を固めたと共同通信などが報じた東京電力ホールディングスが大幅続伸。月次売上高が減少した電通は安い。東証1部の売買高は28億1860万株、売買代金は3兆3930億円。代金は11月11日以来、およそ1カ月ぶりの高水準。値上がり銘柄数は1414、値下がりは485。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-07/OHU6YZ6K50XV01
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/510.html

コメント [戦争b19] ドローン操れぬ自衛隊の時代遅れ度 「駆けつけ警護」に死角あり 〈週刊朝日〉 赤かぶ
2. 2016年12月08日 23:49:35 : OtCpPA0HCs : LcQzxeGdzkQ[1]
どのメディアも本当の事を描かないから

私が本当の事を書いておきます

ドローンに限らず

日本はもう何も新しいものを開発できないんです

軍事用民生用を問わず

新しい物を開発する国力がもう無いんです

今の日本には何を開発しようにも技術者が足り無い

更に新しい技術者の成り手もいません

若い人にとっても、技術者は魅力のある仕事じゃ無いんです

今の若い人にとっては技術者は現場仕事です

今の若い人は現場仕事でが嫌い

そのうえ、今の企業は技術者の首をすぐ斬ります

そんな事が十年以上続いて来ました

だから今、技術者がい無いんです

そして此れからも
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/257.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK217] 真珠湾訪問は安倍首相が初めてではなかった!  赤かぶ
2. 2016年12月08日 23:49:50 : sVwseNOS0s : J6dDilIKc5Y[13]
だいたいポツダム宣言も読んだ事無い奴の歴史感で、まともな行動が伴う分けない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/279.html#c2
記事 [経世済民116] GDP統計の推計見直し(在野のアナリスト)
GDP統計の推計見直し
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52886648.html
2016年12月08日 在野のアナリスト


7-9月期GDP改定値が公表され、実質で前期比0.3%増(速報値2.2%増)と、大幅な下方改定となりました。名目で前期比0.1%増(速報値0.2%増)ですが、今回は基準の見直しにより、名目で2015年のGDP確報値が532.2兆円と、31.2兆円も嵩増しされていることが話題です。まずこの推計の見直しについて、簡単にふれます。

国民経済計算(SNA)は国際基準であり、2008年に国連で採用された基準が最新となっていて、今回はそれに適応する目的です。概念としてこの国際基準の最新版を2008SNAと呼び、日本で適用されるものはJSNAと呼んでいます。2008SNAは研究・開発の計上から、非合法的な活動までを包括して国の経済として採用することを求めていますが、日本のJSNAでは非合法的な経済活動、例えば覚せい剤の取り締まりや、違法賭博などの収益は採用されません。余談ですが、カジノ法案が通れば、将来的にはカジノもJSNAには採用されるでしょうし、マネーロンダリングでカジノを通過すると、非合法的な活動でさえ日本では経済活動としてGDPに組み込まれるかもしれません。そのとき、安倍政権のめざすGDP600兆円に達するのではないか? と皮肉を籠めて言われています。

SNAでは産業連関表、国際収支表、資金循環表等が含まれますが、その中で産連は2008SNAに対応していない基準年でもある平成23年表を用いているため、個別に対応します。ちなみに平成31年に公表される平成27年表で、正式に2008SNAに対応します。国収はIMFの基準に準拠していますが、IMFの基準が2008SNAに基づいており、問題ありません。資循は今年の3月に2008SNAに対応済みです。つまり産連のみ未だ対応がついておらず、総務省や経産省など、統計をとる省庁が独自に調整していることになります。

それを踏まえて今回の改定値をみると、一次速報から比べて設備投資は大幅な悪化。逆に消費支出は改善、と二極化されています。日銀はこれまで、需要サイドの統計のウェートが大きいと下方乖離している、と主張して一次速報のブレを指摘し、独自の推計をだしていますが、日銀の独自推計に今回は近い形になった。ただし、これは日銀の主張が必ずしも正しいとは限りません。今回の統計でもはっきりしたのは、供給サイドのデータを重視すると、途中で廃棄、消費されなかったものも計上され、一見すると消費したかに見えてしまう。つまり供給のデータが重視sれる二次速報、また確報値で上ぶれし易い。一方で設備投資のように、計画段階で盛りこんでも需要サイドが先送り、計画の見直しなどをしてしまうと、供給サイドのデータが乗ると、実行されていない分がマイナスとなってくる。これで景気がよく、設備投資も計画通りいっていれば、需要と供給が合致するのですが、より設備投資は景気を反映しやすくなった、ということが言えるのでしょう。

つまり、消費支出はつくった分だけ計上されるようになり、実際に消費せずとも経済活動として認められるようになった。在庫のままだと在庫投資に計上されますが、廃棄された分も経済活動として計上できるようになった。一方で、設備投資には研究・開発も加わったことで、企業の景況感をより反映することになった。どの企業でも、景気が悪くても設備の更新は必要だったので、その分は安定的に推移していましたが、研究・開発は景気を色濃く移すのです。しかも一次速報と、二次速報の差をみると、企業が計画から実行段階にどう動いたか、より映しだすようになったといえるのでしょう。

しかも産連は統計を独自に調整する中で、この二次速報の急落を生んだことは、よほど企業の景況感は悪い、ということが言えるのでしょう。トランプ相場が勃発、11月の街角景気も改善しているように、10-12月期はまた違った結果になるのかもしれませんが、7-9月期にその兆候は無い、ということにもなるのでしょう。結果として、今回の推計の見直しにおいて、安倍政権が画策したようなGDPの金額ベースの上乗せを、安倍ノミクスの実績としてアピールする、との目的には合致しなかったのでしょう。むしろより景況感を反映しやすくなったことで、安倍ノミクスの成否が常に映しだされることにもなったのでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/511.html

コメント [経世済民116] 「生活保護世帯」過去最多を更新 海外はどうなのか?(ZUU online) 赤かぶ
1. 2016年12月08日 23:51:53 : 1cQEjj6Gzg : J43w93ppUp8[1]
制度を有名無実化するほど低い捕捉率の改善についての提言一つ無く、僅か1000分の3程度に過ぎない問題に言及する。
他国には例がない製造業就労者の継続臨時雇用という労働市場の自由化を行い、国民社会の質をダンピングするのみで、棄民し続ける国政に対する批判もない。
まともに制度運営すれば、増えて当然な受給者数を無視して、”今後は、これらの人に生活保護からの脱却を促し”と落とす話しには、前述のデータとの整合性もない。

この記事の書き手は、誰に媚び、何の「空気を読んでいる」のか?
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/506.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK217] ≪党首討論≫ 南スーダンからの自衛隊撤退を要求/最悪の答弁態度 南スーダン情勢へのまともな認識なし(志位共産党委員長) gataro
4. 2016年12月08日 23:53:04 : jEvoDJm9q2 : vO4GGFCVhSg[3]
志位さんと小池晃さんは日本の政治家で最も頭がよく、かつ弁が立つ
歯切れよく国民目線の正論を述べ、ある程度言うべきことを言い終わると、
すっと引くんだよな

この態度があきたらない
藤山寛美劇場じゃないのか、という思いがよぎる 実にあきたらない

これからは徹底的に論じ、反論を要求し、「ぐうの音」も出ないまで敵を追い込んで
泣きながら退場させるべきである これが国民的支持、政権奪取への道であります
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/260.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK217] ≪安倍総理の英断?≫真珠湾を訪問するのに南京虐殺記念館を訪問しないのはナゼか?(お役立ち情報の杜(もり)) 赤かぶ
23. 2016年12月08日 23:54:05 : ng6AuOMJps : DjKwPQEQKrg[1]
>>20
ナチス(4分の1)とソ連(自己申告制)にそれぞれユダヤ人の定義があるのでなおさらユダヤ人の定義に左右などないはずですが。
ソ連の4分の1ユダヤ人をどう数えるのかユダヤ人の定義を使って説明してくれませんか。
もともとホロコースト正史に異議を唱えたのはドイツの右翼ではなくポール・ラッシニエというフランスの左翼です。
ラッシニエとガロディとアーノ・メイヤーは左翼とされています。
とくに反シオニストユダヤ人とされる、左翼である、ホロコーストを妄信しないの3つがそろっているアーノ・メイヤーArno Mayerもいます。

ホロコーストにもいえますが死体は何体みつかったのですか?
その証言を批判的に検証した証拠は何ですか?
もし証言だけで正しいと断言できるのならランズマンのショアーにも出ていたヴルバの本と証言のような惨状はまずあり得ないでしょう。
ヴルバは一番肝心であるカス室とされる図面自体でたらめでした。
証言もでたらめです。

ヴルバ証言は、1942年4月から1944年4月までに176万5000人のユダヤ人がガス処刑されたと述べています。
しかし、現時点で、ホロコースト正史は、この時期の数を「わずか」50万人と見積もっています。
さらに、ヴルバは5万人のリトアニア系ユダヤ人がアウシュヴィッツでガス処刑されたと述べていますが、
ホロコースト正史にはこの話はまったく登場してきません。
また、アウシュヴィッツでガス処刑されたフランス系ユダヤ人の数を15万人としていますが、
ホロコースト正史は、75000人ほどが移送され、そのうち、少数のものが登録され、残りはガス処刑されたとしています。
次に、報告に記載されているアウシュヴィッツの図面は虚偽です。
とくに、焼却棟UとVの粗雑なスケッチがそのことを示しています。
ヴルバはそれぞれ4つの開口部をもつ9つの炉を描いていますが、実際には、それぞれ3つの開口部をもつ5つの炉でした。
ヴルバは、二本のレールがガス室と炉室とをつなげていたとしていますが、
実際には、地下の死体安置室(「ガス室」)は、炉室よりも低い位置にあり、エレベーターでつながれていました。
焼却棟WとXが焼却棟UとVと「非常によく似た建物」であったというのは間違っています。まったく形状の異なる建物でした。
1943年初頭に、ビルケナウの最初の焼却棟の完成を記念して、ベルリンからの賓客の前で、クラクフからの8000名のユダヤ人がガス処刑されたと述べていますが、
この事件を確証している資料は一つもありません。
ヴルバは自著『私は許すことができない』の中で、ハインリヒ・ヒムラーが1943年1月、
稼動したばかりの焼却棟Uの「ガス室」のなかで3000名のユダヤ人がガス処刑された(1uあたり13人)事件に立ち会っていた様子を詳しく描写していますが、
実際には、その焼却棟が完成したのは1943年3月ですし、ヒムラーが最後にアウシュヴィッツを訪れたのは1942年7月なのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/185.html#c23

コメント [近代史02] 平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券 相場師列伝3 スットン教
8. 中川隆[5359] koaQ7Jey 2016年12月08日 23:55:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5795]
26. 中川隆[5358] koaQ7Jey 2016年12月08日 23:55:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5794]
迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編) 2016年12月8日
http://www.mag2.com/p/money/28796


私はこれまで、都心の不動産バブルが崩壊する「2019年問題」を警告してきましたが、これを1年早めて「2018年問題」に訂正します。バブル崩壊の予兆が去年の段階ですでに出ているのです。


出口なし。世界的な不動産バブル崩壊の予兆はすでに出ている

世界が気づいていない「不動産バブル崩壊」の足音

前回のメルマガ第183号(12月1日配信)のテーマは、「買ってはいけない!いよいよ始まる不動産バブル崩壊」の海外編でした。今回は中国、そして日本編です。

日銀、連邦制度準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)などの西側先進国の中央銀行が、まるで計画的に歩調を合わせるかのようにして、量的金融緩和を続けてきたことによって、とうとう、私たちは資産バブル(不動産、特に、住宅バブル)崩壊を目のあたりにするかもしれない、と書きました。

採用した公式データから、北米、ヨーロッパの主だった都市では、資産価値が過大になっており、すでに危険水域を突破してしまったことが分かります。

カナダのバンクーバーでは、明らかに「不動産バブル崩壊前夜」の様相を呈しており、米国のいくつかの都市でも同様です。

また、ヨーロッパでは、ブレグジットの余波で、ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン」から外国資本が海外に逃避したせいで、オフィス需要が激減しています。それは、まだ止まる気配が見えていません。<中略>

【関連】マレーシア第2の都市・ジョホールバルが「廃墟化」するこれだけの理由=午堂登紀雄

二度目の中国バブル崩壊は必ず起きる

数十年から100年程度の単位でみれば、こうしたことは何度も繰り返されているのですが、問題は、それが急激に起こるため、市場がそのショックを吸収しきれないのです。

これは、銀行に膨大な不良債権を抱え込ませることになるので、なんとか倒産から免れようとする銀行は、その社会的使命など、すっかり忘れて、貸し渋りから貸はがしという過酷な取り立て屋に変身するからです。

そのときに、もっとも犠牲になるのが、あらかじめ防衛策を講じていなかった企業や一般の生活者なのです。

日本におけるバブル崩壊後の「失われた20年」は、国際金融資本やヘッジファンドによって、意図的、かつ計画的に引き起こされた世界規模の陰謀に他ならないのです。その陰謀に使われたのが、橋本龍太郎政権と日本の中央銀行である日本銀行でした。

そう、日本のバブルをパンパンに膨らませた張本人は、日銀という中央銀行なのです。
そして、バブル破裂のトリガーも、また日銀が引いたのです。

国家規模の不動産バブルが崩壊したのは中国です。このバブルの芽は、北京オリンピックの建設ラッシュとともに大きく育っていきました。

「オリンピックが終わった後に不動産バブルが崩壊する」という大方の予想を裏切って、2008年の北京オリンピックの1年前に、それは崩壊しました。

中国のような共産主義の国では土地の所有が認められていませんから、所有権そのものではなく「土地使用権」という「権利証書」を不動産市場で売買するのです。

居住用不動産の場合、「土地使用権」の期限は70年と法律で定められています。期限がきたとき、その物件は没収という強制収用のような形ではないにしても、吊り上げられた価格で政府が書いとるはずもないのです。

それでも、中国人が不動産物件という現物にこだわるのは、度重なる政変で辛酸をなめされられてきた歴史が、そうさせているからです。

北京オリンピック前に「価格がピークに来た」と悟った中国人は、執着を捨てて、さっさと物件を売り払いました。これが、第一回目の不動産バブル崩壊です。

ここで育ちつつあった中国の富裕層は淘汰されました。生き残った中国人投資家は、ここで資産を増やし、次にそれは株取引に振り向けられました。

おりしも、中国は習近平指導の下で、内需拡大政策を打ち出していました。

中国の金融当局が考えたのは、逃げ遅れた中国人富裕層が抱え込んでしまった塩漬け状態の不動産を再び動かすために、株式市場を活発にして新たな富裕層を生み出すことでした。

利回りではなく、現物を安いうちに買って高くなったら売る、というキャピタルゲインに飽くまでこだわる中国人は、当初、株取引についても信用取引などはせず、株式の現物を売買していました。

ところが、市場が過熱すると同時に、金融の機能を持つネット証券会社系列の金融機関から株式や資金を借りたりして、ズブの素人までが株式市場に参加するようになりました。

狂熱相場に煽られた上海市場は4000ポイントの大台に乗り、一進一退を繰り返しながらも、とうとう5000ポイントを突破。

株式市場も不動産市場のときと同じように過熱してしまったため、ここで中国の金融当局が市場を冷やすため引き締めに入りました。それが、2015年6月から始まった中国株の大暴落です。

さらに、中国の中央銀行は、その2ヵ月後、人民元の3度にわたる引き下げも行いました。

中国政府は、2015年6月から始まった上海市場の崩壊は、西側のヘッジファンドの仕業である、と国民に説明しましたが、むしろ、中国の金融当局がクールダウンさせたものと考える方が妥当です。

再び、中国株は安定を取り戻したものの、過剰に積み上がった不動産在庫は、その多くが未だに動かず、ゴーストタウンになるのを待つばかりです。

中国の株式市場に崩壊の予兆が顕著になってくれば、第二の不動産バブル崩壊が必ずやってきます。

どちらが先になるのかは分かりませんが、それが同時にやって来たときは、中国当局はお手上げでしょう。そうなれば、中国全土で暴動が発生し、警察や人民解放軍は成す術がないでしょう。


東京五輪、築地移転、カジノ…値上がりした不動産が抱える時限爆弾

北京オリンピック前の不動産バブル崩壊と、上海市場の崩壊という2度の危機を乗り切った中国の新興の富裕層は、次のターゲットを米国と日本の不動産市場に定めました。

中国の新興富裕層の資金は、オバマ政権の静かな貧困化政策によって破綻させられた米国の自治体の不動産を安値で買い叩き、同時に、2020年の東京オリンピック開催を当て込んで、東京23区内の新築物件に向かいました。

東京23区内といっても、特に過熱しているのは、山手線の内側と東京湾岸エリアです。

初期の頃、東京の大手不動産会社の青図面を見ただけで、住むことのない豪華新築マンションを次々と買い漁っていったのです。

それは、2013年から2014年に集中しました。

日本の税制では、不動産購入後5年以内に売却すると、売却益の35%に税金がかかってきます。しかし、5年以上が経過後の売却益にかかってくる税率は21%に大幅減額されるのです。

湾岸エリアのタワーマンションを爆買いした中国人の富裕層は、購入後5年が経過する2019年に売り払おうと身構えています。

中国人富裕層が、彼らが描いたシナリオとおりに東京の不動産投資で莫大な利益を出すことができるかどうかは、小池新都知事の手腕にかかっています。

彼女が、築地移転問題を速やかに片づけて、豊洲新市場へ向かう“オリンピック道路”の着工に取りかかり、残された築地の跡地に森ビル(社名は日本語であるが、実質は外資)が新しい商業施設を建設する計画を世間に披露し、東京の湾岸エリアが、カジノの都市として変貌することが明らかになったとき、2019年問題は、中国人富裕層の思惑どおり、宝を生み出すでしょう。

しかし、東京オリンピックが、最悪、頓挫の方向に向かったり、都心の再開発計画と切り離された場合、2019年を待たずして、東京23区内の新築物件の価格と、湾岸エリアのタワーマンションの価格には、早くも値崩れの兆候がはっきり出てくるでしょう。

その場合は、東京の地価暴落は、もっと早い時期にやって来るでしょう。それが、東京が抱える潜在的な脅威なのです。
(※メルマガ第96号パート3 「2019年問題で首都圏の不動産が大暴落する!」にて詳述)

東京は、まさしく不動産バブル崩壊前夜

誰でも分かる不動産バブルのバロメーターとしてマスコミが使ってきたのが、東京銀座5丁目の銀座鳩居堂前の地価の推移です。

日経新聞(7月1日付)が、非常に暗示的な記事を掲載しました。


2016年分の路線価日本一は、31年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂本店」前だった。1平米当たり前年比18.7%増の3200万円まで上昇している。

鳩居堂前の路線価は、1992年に3650万円のピークに達し、バブル完全崩壊後5年あまりで、その3分の1以下の1136万円まで下がった。

出典:路線価日本一、31年連続で銀座「鳩居堂」前 – 日本経済新聞

「路線価」とは、国税庁が、相続税や贈与税の算定基準になる目安として毎年7月に発表している土地の公的な評価額のことです。

「公示価格」は、各新聞社が年に一度、数ページを割いて公表しているので、一度は見たことがあるでしょう。

「路線価」は、毎年1月1日時点で評価される公示地価を参考に、その80%程度の水準になるように評価額が決められます。

今年7月1日に発表された最新の「路線価」は、国税庁の公式ホームページで見ることができますが、煩雑なので、このサイトの短い記事を読んで全体の趨勢を捉えてください。

日経新聞が示唆しているのは、「最新のデータでは、鳩居堂本店前の地価が坪単価で1億560万円に上昇。これは、バブル時のピーク、1億2045万円に迫る勢いだ」ということです。

大方の人は、このニュースを読んで、「バブル時のピークまで、あと2000万円も余裕があるのだから、まだ上がる余地はあるさ」と思い込んでしまうでしょう。

これは、まったくのナンセンスで、鳩居堂の地価がピークを打った1992年バブル時の政府総債務残高は、国債発行残高を含めて約347兆5000億円で、2016年現在の約1264兆円国の3分の1です。

また、政府負債に対するGDP比では、2016年の250.35%に対して、1992年当時は71.22%と、3分の1から4分の1の間だったのです。

すでに、東京は、いつ破裂してもおかしくない不動産バブル前夜であることは誰の目にも明らかです。

世界は、とっくにアベノミクスに死刑宣告を下し、アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授自身も、それを認めています。

こうした事実を一切、報道しないテレビ・新聞は、いったい誰に配慮しているのでしょう。
言うまでもなく、依然としてアベノミクスを推進し、量的金融緩和路線を修正しようとしない安倍政権と日銀です。

逆の見方をすれば、日経新聞の、この思わせぶりな記事は、官邸の圧力に屈した哀れなマスコミの、ささやかな抵抗とも受け取れるのです。


「大都市圏の一極集中」と「地方シャッター街野ざらし現象」

いずれ、東京の不動産市場は大きな修正を余儀なくされ、地価は下落するでしょう。おそらく、2019年問題を待つ前に、それは起こります。

問題は、今度も“失われた20年”を経て再び回復するかどうか、ということです。それとも、20年どころか100年の地盤沈下につながってしまうかもしれません。

それは東京の人口減少によって、もたらされます。したがって、今度の東京の不動産バブル崩壊は、かつて経験することがなかったタイプの崩壊になるでしょう。

7月1日発表の最新の「路線価」によれば、全国平均で前年比プラス0.2%の上昇で、これは、2008年のリーマンショック以来、8年ぶりのプラスです。

「0.2%の地価上昇なら、バブルとはほど遠い」と思うでしょう。

重要なことは、全国平均の0.2%の上昇が大都市の地価の異常な上昇に牽引されているという事実なのです。

1991年の平成バブル崩壊のときも、やはり東京、大阪、名古屋などの大都市圏の地価暴騰に引きずられるようにして全国津々浦々で地価が上昇しましたが、それは全体の底上げという形となって現れました。

今度のバブルでも、もちろん東京、大阪、名古屋の地価上昇が、全国の地価上昇を引っ張っていることには違いがないのですが、地方都市では、九州の福岡市や中国地方の広島市など、ごくわずかの地方中核都市しか上がっていないことが平成バブルのときとの大きな違いなのです。

もっとも、福岡市や広島市などの西日本の都市の地価上昇の要因の一つは、3.11の福島第一原発人災事故による放射能禍から逃れるために移住してきた人たちによって人口が急激に増えたことが大きく関係していることは否定できない事実です。

それ以外の3分の2の都道府県では、逆に地価が下落しているのです。

アベノミクスによって地方経済は疲弊し、シャッター街は増えるばかりです。トリクル・ダウンは、もはや幻想どころか、地方都市を破壊する“経済ウェポン”であることが証明されたのです。

価格のピークは去年の11月…「2018年の悲劇」へのカウントダウン

東京の地価上昇が、いかに歪んだかたちであらわれているかを示すデータがあります。

新生銀行が、6月29日に公表した「2016年 サラリーマンのお小遣い調査」のレポートによれば、男性会社員のお小遣いが前年比で231円増えて、一月当たり3万7873円。これは史上3番目の低さです。

一方、女性会社員では、前年比966円減の3万3502円に減りました。

男性会社員、女性会社員と併せると史上最低レベルのお小遣いで我慢していることになります。

さらに、これは額面上の名目なので、生活必需品やレジャーのためのガソリン代などが上がっていくと、よほど窮屈感を感じていくでしょう。

平成バブル期の会社員のお小遣いは、この2倍でした。

企業に勤める会社員の潜在的不安は、年金不安、病気不安、正規雇用打ち切りやリストラ不安によって、さらに増大し、彼らを不動産投資に駆り立てたのです。

2015年1月、日銀がマイナス金利導入を決めた翌月の2月に入ってから、マイナス金利効果を狙った不動産投資セミナーが盛況です。

不動産の権利を小口に分けて証券化したJ-REITは、素人には手が出せないほど上昇してしまっているので、日中、パソコンで売買できない会社員は不動産の現物に関心を示すようになるのです。

不動産投資に関心を示しているのは、年収700万円から1500万円のサラリーマン。年齢層は30歳代後半から40歳代が中心です。

自分たちが年金受給資格を得る年齢になっても、間違いなく受給額は大幅に減額されているだろうから、そのときの備えとして安定的な家賃収入を得ることができる投資用マンションの購入を検討している人々です。

特に、人気なのは都内の築10年から15年の中古のワンルームマンションで2500万円から3000万円の価格帯の物件です。

おかげで、法人、個人向け投資用中古マンション仲介業者への問い合わせ件数は増え続けています。

中古マンション仲介業者が、問い合わせてきた会社員に勧める物件の最低条件は、年の利回りが5%以上の物件です。これ以下だと、物件の価格がいくら格安でも投資には向かない物件であると評価され、スクリーニングされてしまいます。

彼らは、今後も東京オリンピックの2020年に向けて物件の価格が上昇すると見込んでいます。

すでに、都内のマンション価格は、バブル期以降、もっとも高くなっていますが、不動産投資セミナーを開催しているマンション仲介業者の鼻息は荒いままです。


バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ている

いえいえ、とんでもない!
バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ているのです。
(※第147号パート2「2016年から始まる悪夢/見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」にて詳述)

すでに今年の夏には、首都圏の新築マンション契約率が、不動産市場の「好・不況」の目安となる70%を割り込んでいて、消費者心理が冷え込んでいることを示しています。

これは、不動産購入を計画している人たちが、実は、マイナス金利の日本の未来に危機感を持っている証拠で、物件の動きは、去年の秋から極端に鈍くなっているのです。

現在では、年利回り5%以下の投資物件ばかりになっていて、不動産投資の妙味は少なくなっています。

経費などをすべて差し引いた正味の利回りのことを「キャップレート」といいますが、これが3%を下回ると逆にリスクが高くなると言われています。キャップレートがすでに3%を下回ってしまった物件ばかりでは、夢を買おうとする人以外は、もはや手が出せないでしょう。

つまり、2015年10月〜11月が、マンションを含めた都心の物件のピークだったということです。

週刊誌は、早い段階で「都心の優良物件も大暴落! マンション神話を崩壊させる2020年問題」と警告しています。不動産投資の良心的な専門家は、「都心はバブル。現在は賃貸が有利」と注意を促しています。

今まで、大企業に勤めていれば「返済能力に問題なし」と、住宅ローンを組む際の信用の格付けは保証されたようなものでしたが、アベノミクスによって非正規雇用を増やしてしまったため、20年、30年の長期ローンが組めなくなってしまいました。

また、一人っ子は親から不動産を相続するため、住宅の所有にそれほど夢を持たなくなってきました。

いよいよ出口の見えなくなってきた日本の住宅市場。

私は、日銀のマイナス金利導入によって、行き場を失った資金が不動産などの資産に向う結末として、東京オリンピックより1年早く、都心の物件の値崩れが起きると「2019年問題」をメルマガで警告してきましたが、訂正したいと思います。

それは、さらに1年早まって「2018年問題」と呼ぶほうが正しいでしょう。

「東京都内の物件を今、買ってはいけない!ましてや、これからローンを組むなど自殺行為である」と断言したい思います。
http://www.mag2.com/p/money/28796

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html#c8

コメント [社会問題8] トヨタの新型プリウスが勝手に加速? 大事故−山梨 動画 gikou89
9. 2016年12月08日 23:55:25 : C4nhwMcfAc : pXB8iz5IT_Y[135]
01です。このスレが、ここ数日間、アクセスが急上昇している。記事が書かれたのが2010年。当方がコメントしたのが2012年。今、極めて重要な時期を迎えていると思われます。

当方はトヨタが「日本の黒い霧」だと書いたが、日本を支配している電通とタッグを組んでいるのである。日本のテレビジョン放送や新聞ら「ダマスゴミ」を支配している電通・トヨタ。

トヨタのマークは、横の棒を一本抜けば、そのまま「目玉」だ。電通の建物のフロアにも「目玉」が描かれているという。ハザール・マフィアが信奉する「万物を見通す目」だ。このようなマークを使うとは、常軌を逸していると思う。マトモな価値観を持つ者なら、絶対に使わないマークだ。

トヨタは、これまでから過酷な労働で、精神病や自殺が多いとの噂が絶えなかった。それについては、1970年代にトヨタの期間工に志願して自ら過酷な労働現場に身を投じて書き上げた「自動車絶望工場」の著者、鎌田彗氏が詳しい。その著書も、当初は「トヨタ絶望工場」にするところを、ある方面から圧力がかかり、「自動車絶望工場」に題名を無理やり変更させられたとか。

トヨタは、膨大な車種を次々と開発するために、開発担当者は過酷な状況に置かれていて、自殺者も出ている。これについては、マイ・ニュース・ジャパンでも取り上げられている。

原発問題については、はっきり書く東京新聞、中日新聞も、トヨタの件になると、翼賛ばかりだ。トヨタは日本最大の広告主だ。絶対に悪口を書かせない。膨大な広告費で、新聞を黙らせているのである。このことは、日本に「言論の自由」がないことを意味している。

トヨタは膨大な車種を生産し、それらを短いサイクルでマイナーチェンジし、フルモデルチェンジしている。まだ使える自動車を、「計画的旧式化」で無理やり買い換えさせているのである。その手法は、電通の戦略十訓そのままである。「気安く買わせろ」「無駄遣いさせろ」なのである。

●トヨタは、今や日本国内の市場占有率をどんどん高めており、同業他社にも次々と資本参加して、支配力を強めている。ダイハツ、日野自動車などのグループ企業だけでなく、いすゞ、マツダ、スバルにも支配を広げ、今度はスズキを傘下に入れようとしている。これが実現すれば、日本国内の軽自動車の殆どがトヨタグループの寡占市場になってしまう。今やトヨタに対抗している自動車メーカーは、ホンダに日産に三菱自動車くらいなものだ。

まさに「独占禁止法」を無視するかのような、傍若無人な振る舞いである。それと言うのも、日本政府もグルになっているからで、警察の古手がトヨタグループに天下っているのだから、危険な欠陥車を出しても、政府機関がそれを隠蔽しているのだから、怖いものは何一つない。まさに、「平家にあらずんば、人にあらず」なのだ。

しかし、その平家も滅亡したのである。プリウス欠陥車問題は、それの嚆矢になる可能性を秘めている。

1970年代にアメリカで生産された、フォード・ピントと言う小型車があった。この小型車は、使いやすいサイズと価格で大人気となり、膨大な販売を記録した。ところが、後方から衝突された時、爆発炎上しやすい致命的な欠陥があり、これに対し被害者の遺族が裁判を起こし、そこにフォードを退職した元技術者が証言で加勢して、フォードは負けたのです。同社は1970年代の日本車の攻勢に戦える車種を失い、深刻な窮地に陥りました。

Car tube
車、旧車の情報共有サービスならカーチューブ。車、旧車をもっと楽しむ
フォード・ピントの悲劇〜欠陥車がもたらした最悪の事件〜
2015.07.29
http://cartube.jp/articles/2418

●開発を急がせたのは、当時のフォードのアイアコッカ社長。結局、フォードは裁判に負け、膨大な補償金を支払いました。創業家フォード家の当主、ヘンリー・フォードU世が、創業家の家業を汚したとして、アイアコッカと取っ組み合いの大喧嘩になったと聞いています。そしてヘンリー・フォードU世は、「フォードから出て行け、お前の顔など、見たくもない。」と怒鳴ったそうです。

プリウスの暴走事件は、フォード・ピント以上の欠陥車問題になると当方は予測しています。警察もグルになって、運転者の踏み間違えとか、操作ミスとか決め付けて、トヨタに火の粉が降りかからないように尽力しています。つまり、警察はトヨタのために働いているのであって、決して国民にために働いているのではないという事実に注目していただきたいのです。

●トヨタが、あれほどつくらないと言っていた「電気自動車」に、遅らばせながら進出すると言うのも、このままではハイブリッドカーの欠陥問題に火がつき、かつてのフォードのようになりかねないと、御曹司社長ら経営陣が結論を出したからでしょう。そうでなければ、部品点数が大幅に減って、グループの仕事が一挙になくなってしまう「エンジンなし、変速機なし」の自動車など、トヨタがつくる筈がありません。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/165.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK217] ロシアのカジノブームは、プーチンが全部潰した。なぜなら、カジノは売春とクスリとヤクザがセットになっているから、という 赤かぶ
32. 2016年12月08日 23:58:11 : m4658yx2Ag : wo@m6Re59c8[116]
>>25
>女性がまともな職業で社会進出できなかった時代の方が、遥かに売春婦の数は多かった

自分で昔の話をしていて理解できないか?(笑)
今の話を化石頭の奴にどう説いても無駄か

日本社会全体が「裏社会化」している原因元凶もお前みたいな奴らは頓珍漢な妄言を推してくることだけは想像できるけどな
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/234.html#c32

記事 [経世済民116] ECB、債券購入を来年4月以降月額600億ユーロに縮小 17年末まで継続 トランプ政策、財政問題招く=ノーベル経済ハート
ECB、債券購入を来年4月以降月額600億ユーロに縮小 17年末まで継続

[フランクフルト 8日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は8日に開いた理事会で、現在月額800億ユーロとしている債券買い入れの規模を来年4月から月額600億ユーロに縮小することを決定した。来年3月末までは現行のペースを維持する。

買い入れは2017年末まで、もしくは必要に応じてそれ以降も継続するとした。

ただECBは声明で「見通しが悪化したり、金融情勢がインフレの道筋の持続的な調整に向けた一段の進展に整合しないものになった場合、理事会は買い入れプログラムの規模拡大、もしくは買い入れ期間の延長を決定する」とし、将来的に買い入れ規模を再び拡大する道も残した。ドイツなどに配慮したと見られる。

市場ではECBは月額800億ユーロのペースは維持しながら買い入れ期間を6カ月延長するのではないかとの見方が出ていたため、今回の決定は予想外だった。 ECBは主要政策金利を0.00%に、中銀預金金利をマイナス0.40%にそれぞれ据え置いた。据え置きは予想通りだった。

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http://jp.reuters.com/article/ecb-tapers-bond-purchase-idJPKBN13X1M0

 

 

欧州中銀、量的緩和を縮小 17年12月まで9カ月延長
2016/12/8 23:17
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 【フランクフルト=赤川省吾】欧州中央銀行(ECB)は8日の理事会で、国債を大量に買い取る量的金融緩和の規模を2017年4月から縮小すると決めた。毎月の購入額を600億ユーロ(約7兆3千億円)とし、これまでより200億ユーロ減らす。一方で、緩和の終了時期は9カ月延ばし「17年12月末」とする。景気の先行きには不透明感が残るが、底堅さが目立ってきたと判断したようだ。

 ECBはユーロ圏19カ国の国債や欧州系の国際機関が発行する債券のほか、社債などを買い取っている。銀行や企業にマネーを流し込んで経済を活性化させ、物価を上向かせるのが狙いだ。ECBは15年1月に量的緩和の導入を決定。その後、期間を延長し、規模も拡大した。

 今回の理事会では主要な政策金利の据え置きを決めた。さらに「17年3月まで」としていた量的緩和を17年末まで続けることで合意した。

 緩和期間を延長すると同時に、毎月の買い取り額は800億ユーロから600億ユーロに減らす。これは金融政策の軸足を「追加緩和」から「縮小」に移したことを意味する。もっとも、市場への影響にも目配りして毎月の購入額を一気に減らすことは避け、量的緩和縮小のスピードは非常に緩やかなペースになるというメッセージも込めた。

 とはいえ、ECBが政策の軸足を緩和縮小の方向に軌道修正したことは、金融市場にとって「サプライズ」となった。域内では、ドイツなど北部勢が金融緩和の縮小を求めていたが、不用意に緩和を打ち切れば金融市場が不安になりかねない。このため、多くの市場関係者は買い取り規模の現状維持を見込んでいた。

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Business | 2016年 12月 8日 23:34 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

ECB理事会後のドラギ総裁の発言要旨

[フランクフルト 8日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は8日に開いた理事会で、現在月額800億ユーロとしている債券買い入れの規模を来年4月から月額600億ユーロに縮小することを決定した。来年3月末までは現行のペースを維持する。

買い入れは2017年末まで、もしくは必要に応じてそれ以降も継続するとした。

ECBは主要政策金利を0.00%に、中銀預金金利をマイナス0.40%にそれぞれ据え置いた。据え置きは予想通りだった。

ドラギECB総裁の会見での発言要旨は以下の通り。

<買い入れ規模を月額600億ユーロとした理由>

インフレ目標への持続的な回帰に関する見通しは、買い入れペースを月額600億ユーロとしたプログラム開始初期の状況とそれほど大きく変わらないと、現時点でわれわれは基本的に判断した。

より具体的に言えば、デフレリスクはおおむね解消した。ただ先行き不透明性はなお払しょくされていない。

<スタッフ予想で2019年のインフレ見通しを1.7%としたことは、2%をやや下回るとするECBの目標達成を意味するか>

意味しない。われわれは継続する必要がある。

<テーパリング>

テーパリング(資産買い入れ縮小)については協議していない。

<成長リスク>

ユーロ圏の成長見通しを取り巻くリスクは引き続き下方向に傾いている。

<世界経済の回復強まる>

世界経済の回復は多少ながら強まる兆候が見受けられる。一方、ユーロ圏の経済成長は構造改革の進ちょくの遅れや一部セクターで残っているバランスシート調整によって圧迫される見通し。

<インフレを注視>

理事会は物価安定の見通しがどのように展開するか注視し、目標達成に向け正当化されるなら、責務の範囲内で利用可能なあらゆる手段を用いて対応する。

<回復は強まりつつある>

(政策の)調整は、ユーロ圏経済の緩やかではあるが強まりつつある回復、およびいまだ抑制されている基調的なインフレ圧力を反映している。

<資産買い入れの新規定>

公的セクター買い入れプログラムの償還レンジについて、買い入れ対象の残存償還期間の下限を現行の2年から1年に引き下げることで拡大する。中銀預金金利を下回る利回りの国債買い入れも必要な範囲で認められる。

<資産買い入れ再び増額も>

見通しが悪化したり、金融情勢がインフレの道筋の持続的な調整に向けた一段の進展に整合しないものになった場合、理事会は買い入れプログラムの規模拡大、もしくは買い入れ期間の延長を決定する。
http://jp.reuters.com/article/ecb-draghi-speaks-after-council-meet-idJPKBN13X1NQ?sp=true

 

 

トランプ氏の政策、財政問題招く恐れ=ノーベル経済学賞ハート氏

[ストックホルム 7日 ロイター] - 今年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学のオリバー・ハート教授は7日、ストックホルムで行われた記者会見で、減税とインフラ投資拡大を盛り込んだトランプ次期米大統領の政策構想について、米政府の財政を危機にさらす可能性があると指摘した。

ハート氏はトランプ氏の計画の詳細は「それほど素晴らしくはない」としつつも、国内の多くのインフラが劣悪な状態にあるため、投資の拡大は良いことかもしれないと発言。その上で「減税も行うことは、将来的に予算面のあらゆる問題につながるだろう」と警告した。

ハート氏は、トランプ氏が唱えている貿易協定破棄や富裕層減税を批判し、「むしろ富裕層に対する増税を支持する」と述べた。

また、トランプ氏が大統領就任後に実際にどのような政策を進めるか予想することは難しいと語った。

ハート氏は、ノーベル経済学賞を共同受賞した米マサチューセッツ工科大のベント・ホルムストローム教授と会見に臨んだ。両氏は10日に現地で行われる授賞式に出席する。

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http://jp.reuters.com/article/usa-trump-nobel-laureate-idJPKBN13X09Q
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/512.html

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