えいこ@eiko123223 さんのツイート。

――山本太郎「どの部分が新しいルールの基礎になるのか?」
総理「つべこべ、つべこべ」
太郎「何も答えていないのに等しい。殆ど意味のないことをずっと仰ってた」と何がおかしいのかを総理に教える。
太郎「答弁の時間を返して欲しいぐらいです」と言ったら、後ろの議員たちが仰る通り！と大笑い。〔21:23 - 2016年12月6日 〕—―



反論として言ったのか、

「つべこべ、つべこべ」という言い草、

聞き流せない。

かつて

このおっさんが言った

「丁寧な説明を重ねてゆく」とか、

「強行採決はただの一度もしたことがない」とか、

「ＴＰＰ反対とは一度もいったことがない」とかいう

超ド級の大見栄と肩を並べられる放言だ。

都合の悪いことは、

みんな「忘れた」の一言で済ませばいい

といういい加減さが

言わしめた暴言だ。

「ＴＰＰ反対」と書いたプラカードの前で演説しても

それには触れなかった。

「強行採決」は、

自分が議長になって

「強行採決をします」と指図したことはない

という程度の意味だろう。

「ＴＰＰ反対」の演説はしていたし、

自民党の総裁として、

何度も

「強行採決」を指示していたはずだ。

そして残念ながら、

「丁寧な説明を重ねてゆく」ことはなかった。

なのに、

平然と反対の主張をする。　

山本議員が

問い詰めているTPP問題とは違うが、

今国会での大きな論点である

「公的年金の支給額を引き下げる新しいルール」

を盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会において

安倍マリオが吐いた

「私が述べたことを全くご理解頂いていないようでは、（審議を）何時間やっても同じですよ」

という強行採決をする際の戯言を問題にする記事において

室井佑月さんが

上掲、「丁寧な説明を重ねてゆく」等々の発言につき、

――自分は全能だと思い込んでいるのかもしれない—―

と断じられた通りだ。

☆　記事URL:http://79516147.at.webry.info/201612/article_44.html

とことん、のぼせ上っているんだな。

その気持ちの頂点にいる

証として

「つべこべ、つべこべ」という評価が

山本議員に投げつけられたのだ

と思う。

普通、

この表現に続くのは、

発言の停止を求める言葉だろう。

すなわち、

「言うな」という命令の言葉だ。

それが

略されている。

こんな子ども相手に使う

指図的表現を

よくも使ったと思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/188.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

カジノ法案　自民内に不満　衆院議長も国会運営に注文（毎日）https://t.co/zHs7WDGbbk

「自民出身の大島理森衆院議長も、最近の自民党の国会運営について、国会情勢が一段落した後で注文を付ける意向を野党側に示唆」

「採決のあり方に関し、全体像として（以下略）」

問題あり。

政策への賛成反対以前に、今の政権は決定を下す際のルール破りやラフプレーがあまりに多すぎる。

そして今の大手メディア各社は、競技ルールをよくわかっていない素人がプロの試合で審判をしているように見える。

自分の役目を理解していないので、政治力の強いチームや選手に威圧されると黙ってしまう。

「圧力」というものは、暴言や暴力などの直接的な「力」を伴うものだけを指すのではない（リテラ）https://t.co/qq8NNW6guJ

「『逆らえば面倒なことが起きる』という認識さえ相手に植え付けてしまえば、後は『進言』に近いような穏やかな言葉でも、十分に相手を屈服させることができるし、もっと言えば、相手から勝手に空気を読んで自分の思い通りの行動を取らせることもできる」

「ひとまとめに『圧力』というが、それは『あのタレント使ったらお前の番組潰すぞ！』などと直接的な脅しをかける行為だけを指す訳ではない。山本氏はそういったものだけを『圧力』と認識しているのだろうが、周知の通り『圧力』というのはそんなにわかりやすいものではない。それこそ、やんわりと懐柔してくるケースもあれば、裏から嫌がらせを加えることでプレッシャーを与えてくるケースもある」

そして社内の部署間でやりとりされる間接的な「圧力」は「圧力」にカウントされない。

故奥野誠亮さん（元自民党衆院議員、元法相）のお別れの会が、１２月１２日午後１時から（中略）実行委員長は安倍晋三首相（朝日）https://t.co/lBW8FF6ESH

日本政府の戦争犯罪の公文書を焼却した張本人を、現首相が実行委員長として見送る。

歴史隠蔽の価値観を肯定している。

歴代首相の中でも、安倍晋三氏の「歴史的な記録を残さないことへの執着」は異様としか言いようがない。

戦後の安保政策を大きく転換させるに至った意志決定の経過を、内閣法制局にも記録として残させず、採決時の国会議事録には勝手に架空の文言を追記してしまう。

後世の評価を仰ぐという謙虚さがない。

安倍首相　真珠湾慰霊へ　識者に聞く（毎日）https://t.co/9UrrJzR1vD　

保阪正康「最近は外国の首脳に会うことで評価される風潮もあるが、ただ行くだけでは意味がない。重要なのは何を語るか。世界に向けて、あの戦争をどう見ているのかというメッセージを発信することになる」

菅官房長官「慰霊のため」“謝罪行わない”と明言（TBS）https://t.co/rj3tOoH9OZ

「今回の訪問は戦没者の慰霊のためであって、謝罪のためではありません（菅義偉官房長官）」

「菅官房長官は、安倍総理の真珠湾訪問は戦没者への慰霊が目的であり、謝罪は行なわないと明言」

首相の真珠湾訪問　閣僚から評価する意見相次ぐ（ＮＨＫ）https://t.co/Mtj94LiULm

「身内から評価する意見相次ぐ」という実態に即した表現にすれば、このＮＨＫ報道がいかに下僕思考に埋没した提灯記事なのかわかる。

特定の政治権力者にこれほど媚びる公共放送などあり得ない。

＞駐日デンマーク大使館　デンマークは貧困率が最も低い国です！ 母子家庭など一人親家庭の貧困率は世界最低です。

このグラフ、母子家庭の貧困率を示す赤線が、右端のルクセンブルクから日本に向かうところでマッターホルンのように急斜面になり、グラフの外へ完全にはみ出てしまっている。

この急傾斜をそのまま延長すれば、70パーセントを超えてるんじゃないか。

＞日本社会の不都合な真実　"世界の国会議員の年間報酬 日本　　　2281万円 アメリカ　1357万円 ドイツ　　947万円 フランス　877万円 イギリス　802万円 更に日本は 他国にない文書交通費や公設秘書事務費 政務調査費や無料交通機関パスも"

日本は政治家と公務員の給料が国際基準で特筆されるほど高い反面、一般市民の所得はかなり低い。

こういう問題でも、自分は一般市民なのに「あれやこれやの要素を踏まえれば全然おかしくない」と、なぜか政治家や公務員を擁護する「下僕市民」がいる。

「それは、こういう事情だから仕方ないんですよ」と訳知り顔で語る人の言葉を見ると、単に「形式を用意した人」の説明を代弁しているだけで、自分の頭で何も考えていない。

社会の力学を巧みに利用して正当化し、あたかもそれに従うことが社会の秩序維持に寄与するかのような錯覚すら作り出してしまう。

＞Spica　日本とその仲間たち 世界各国の公的債務　https://howmuch.net/ 　面積が債務額（大きい国ほど中心に近い）、色がそのGDP比

＞平野啓一郎 これこそ、「日本スゴイ！」か。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/190.html

なぜ、真珠湾に慰霊に行くか、

次の情報が謎を解く。

いわく、５月のオバマ氏の広島訪問は日本経済新聞の世論調査で92％が評価し、

内閣支持率も３ポイント増の56％に押し上げた云々。

12月6日付の日経新聞の

記事情報だ。

☆　記事URL:http://linkis.com/www.nikkei.com/artic/fH1mX

雪之丞@aoitori2011 さんの

ツイートだ。

――だろうと思ったよ。とにかくやることなすこと全部政局がらみ。ホントに心卑しい男、安倍マリオ→１月解散風再び　真珠湾訪問、支持率向上の思惑：日本経済新聞〔13:04 - 2016年12月6日 〕—―　

同感だな。

だろうと思ったよ。とにかくやることなすこと全部政局がらみ。ホントに心卑しい男、安倍マリオ→１月解散風再び　真珠湾訪問、支持率向上の思惑　　：日本経済新聞 https://t.co/ck3XMZrkae

— 雪之丞 (@aoitori2011) 2016年12月6日

@aoitori2011 解散の流れは止められないのかよ

— ソード (@sLq41nfyuQLoEUN) 2016年12月6日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/191.html

千葉市長・熊谷俊人氏が

こんなツイート。



安倍政権だから反対というのは、

この人にすれば、

「安倍政権」ならば何でも反対というのは、

坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い

ということで、

そこにあるのは思考停止だということだろう。

しかし、

よくそんな逆さま言うなと思うな。

首相ならばこそ、

憲法尊重義務があるというのに、

閣議決定で

憲法を台無しにしている。

「こんなみっともない憲法はない」と

放言しては

憲法に背を向けた政治を続けている。

立憲主義を

理解しようとせず、

憲法によって国民を縛りつけようとする。

憲法が

尊いのは、

為政者の命令が記されているからではない。

国民の福祉を実現するための

ツールだから尊いのだ。

安倍政権が

目指している憲法改正の方向は、

そんな憲法の破壊だ。

就中、第９条の破壊だ。

日本を軍国主義の国に戻して

軍事産業で

わが身の安全を保とうとしている。

そんな人間の

思い通りにさせられるか。

内容で判断するのを避けたいから

安倍マリオの名を出しているんではない。

彼が

実現しようとしている

“憲法改正”手続きなるイベントによって

吐き出されるものは、

憲法破壊に過ぎないこと、

かの自民党の

改正草案で明らかであるから

反対運動が巻き起こっているのだ。

それは、

もし、安倍マリオの下で

憲法が

改正されてしまえば、

「憲法」

という最高法規は消えてしまう。

気が付けば、

閣議決定も不用とする独裁的権力が

成立しているだろう。

�@　自ずと影響は、全憲法規範に現れる。

�A　憲法破壊と同時に、クーデター政権が是認される。

論者は、

政争の具にするな、

というけれど、民主主義社会に当然あるべき、

政争が生じる余地はない。

市長にもなりながら、

熊谷俊人という人物にはそれが見えないのだろうか。

冒頭ツイートは

毛ば部とる子@kaori_sakai さんから、

次のように批判されている。

――この人も、こんなヘンテコなこと言うんだなぁ。国民主権や立憲主義、議会主義もろもろを理解しない安倍首相のもとで行われる憲法の変更なんぞ、受け入れられないというのは不思議でもなんでもないのだが。〔15:51 - 2016年12月6日 〕—―

――それに、自民憲法草案っていう、トンデモない下書きがすでにあって、安倍首相はそれを撤回しないと言っている。「内容で判断するのが望ましい」って、内容で判断してるよ。ナニ言ってんだ、この人。なんかだんだん腹たってきた。〔16:00 - 2016年12月6日 〕—―

まったくその通りだ。

権力の前で思考停止しているのは、

熊谷さん、あんただよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/192.html

安倍首相の真珠湾訪問、米国への「お詫び行脚」と酷評…米国の逆鱗に触れた首相が右往左往
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17399.html
2016.12.07　文＝編集部　Business Journal

　その“電撃的訪問”は、急転直下で決まったのか、はたまた周到に練られたシナリオなのか――。

　安倍晋三首相は5日、今月26〜27日に米ハワイを訪問し、第2次世界大戦で日米間の開戦（1941年12月8日）が起こったホノルル市・真珠湾をオバマ米大統領とともに犠牲者慰霊のため訪問すると発表した。日本の現職首相が真珠湾を訪れるのは初めてとなる。

　先の日米開戦から75周年を迎える今年、5月にはオバマ氏は現職の米大統領として初めて、大戦中に米国が原子爆弾を投下した広島市を訪問していた。安倍首相は5日の会見で、訪問の目的について、「犠牲者の慰霊のため」「日米の和解の価値を発信する機会にもしたい」としている。

■“お詫び行脚”

　今月12月といえば、15日にロシアのプーチン大統領との首脳会談が予定されており、さらに年明け1月にかけて衆議院解散の可能性も取り沙汰されるなど重要な政治日程がつまるなか、なぜ突如として真珠湾訪問が決定されたのであろうか。以前から日米政府間では水面下で調整が続いていたとも報じられており、5日の会見で安倍首相は、11月のアジア太平洋協力会議（APEC）首脳会議（ペルー）でオバマ氏と立ち話をした際に決まったとも語っているが、なぜ“今のタイミング”なのであろうか。

　ジャーナリストの朝霞唯夫氏は、こう解説する。

「今回の真珠湾訪問は、永田町では安倍首相の“お詫び行脚”と言われています。というのも、11月8日（日本時間9日）に米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利し、次期大統領となった。それまで安倍首相は、民主党のヒラリー・クリントン候補が勝つと信じて疑わなかったため、慌ててトランプ氏に電話で祝辞を述べ、すぐさま会談の申し出をし、日本時間の同18日朝、ニューヨークのトランプ・タワーでの会談となりました。しかし、これがホワイトハウスの逆鱗に触れたといわれています。

　12月のロシアのプーチン大統領との首脳会談も思惑通りにいきそうにないところに、アメリカからもソッポを向かれれば日本の立場はない。そこでホワイトハウス、つまりオバマ氏に“お詫びに行く”という話を慌てて持ちかけた、という話が自民党内で囁かれています。

　この話だけだと、安倍首相のセンスのなさだけが目立ちますが、こうなった原因は、あまりにも外務省がだらしないからだという見方がもっぱらです。外務省の北米担当は『アメリカンスクール』と呼ばれ、いわばエリート中のエリート。にもかかわらず、今回の米大統領選をめぐる見通しの誤りに象徴されるように、きちんとした情報を得られず、首相に恥をかかせ続けている。この責任は重いでしょう。

　年末のクリスマス解散や年明け早々の解散がメディアを賑わせましたが、この真珠湾訪問でクリスマス解散は完全になくなりました。年明け解散も可能性は低いでしょう。安倍首相は“お詫び行脚”のツケで、内政に専念せざるを得ないのではないでしょうか」

　安倍首相はハワイ訪問時に行われるオバマ氏との会談を「これまでの集大成」と位置付けているが、内政は課題山積のようだ。

（文＝編集部）　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/193.html

牧太郎の青い空白い雲 ５９９

　１２月１５日、日露首脳会談は山口県長門市で行われる。

　なぜ「山口県」なのか？　なぜ「長門市」なのか？

　首相の安倍さんに代わって解説しよう。長門市通（かよい）の日本海に面した大越の浜に「露艦戦士の墓碑」がある。

　朝鮮と満州（現・中国東北部）の支配権を争って勃発した日露戦争。１９０５（明治３８）年５月２７日、日本海軍の連合艦隊は、ロシア・バルチック艦隊を日本海対馬沖で迎え撃った。翌２８日にわたって行われた数回の戦闘で、三十数隻のロシア艦隊は壊滅。日本海軍圧勝の「日本海海戦」である。

　この海戦で戦死した多くのロシア兵士の遺体が大越の浜に流れ着いた。通の人々は手厚く埋葬。墓碑を建てた。最初、自然石を置いただけのものだったが、１９６８（昭和４３）年５月、明治維新１００年を記念して、長門市通尚寿会（長門市老人クラブ連合会通支部）の手により、現在の御影（みかげ）石の墓に建て替えられている。

　この墓碑の前にプーチン大統領に来てもらう。これは「絵」になる！と安倍さんは考えている（らしい）。

　　　　×　　×　　×

　しかし、安倍さんの"本当の狙い"は別のところにある。これもまた、安倍さんに代わってその狙いを解説してみよう。

「我が長州（山口県）が日本における唯一の革命『明治維新』をリードして、その後、日本国を支配している！」とプーチン大統領に、そして、世界にアピールしたい。あわよくば、北方領土問題での２島返還の道筋を開く。そのためにも、日露の歴史的和解の場所は、「長州」でなければならない、と安倍さんは考えている（らしい）。

　　　　×　　×　　×

　でも、ちょっと待ってくれ。

　安倍さんは「明治維新の義は長州、薩摩にあり」「無能な売国奴・江戸幕府」と教えられ、育ったのだろう。

　でも、日本人はすべて「明治維新＝絶対善」と思い込んでいるわけでもない。

　僕の実家は東京・柳橋の「深川亭」という料亭。　かの戊辰（ぼしん）戦争では旧幕府軍を率いて蝦夷（えぞ）地を占領、一時は「蝦夷共和国」の総裁となった榎本武揚と縁が深い。箱館戦争で降伏後、明治政府に仕えた榎本は、「深川亭」を拠点に「江戸っ子會」を起こし「江戸の思想」を守る同志を糾合していた。

　そんな家柄だから、明治維新の評価が「薩長史観」とまるで違うのだ。

　江戸時代という文化的に成熟した社会を一気に否定して、武力で政権を己（おの）がものにしたのが明治新政府ではないか。自分たちの価値観のみを強要して、他者への理解を拒み、すべてを武力で解決しようとした。

　その結果が日清・日露から太平洋戦争に続く「泥沼の戦い」に結びついた、と教えられた。

　歴史教科書がいくら「薩長主導の明治維新は日本の夜明け」と言っても、江戸っ子はまるで信じない。

　　　　×　　×　　×

　天皇陛下は冷静である。「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切」と述べられている。

　畏れ多いことだが、天皇陛下は「勝てば官軍」の人々が、薩長史観を皇国史観と偽って暴走した、と看破されていらっしゃる？

　プーチン大統領は「日露首脳会談の会場は山口県長門市」をどう思っているのだろうか。

　安倍さんが、天皇陛下がいらっしゃる首都・東京ではなく、ロシアにとっては屈辱の日露海戦の舞台・長門市を選んだのに、限りなく違和感を持ったとは思うが、そこは商売人である。安倍さんの顔を立て、その代わり「ロシアに有利な経済協力」を主張するだろう。

　安倍さんの子供じみた戦略。「オラが長州」のために、日本は多大な不利益を被るのではあるまいか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/194.html

議論なきカジノ法案衆院通過の暴挙 推進議員の献金疑惑も浮上!?の官邸主導売国法の本質
http://lite-ra.com/2016/12/post-2749.html
2016.12.06.　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」�@　　カジノ法案衆院通過！献金疑惑も 　リテラ

　6日の衆議院本会議で「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案」が採決され、民進党などが退席する中、自民党と日本維新の会などの賛成で可決した。2日の衆院内閣委員会で採決を強行したのに続く、強引な国会運営で、野党は強く反発している。

　本会議採決の前日（5日）には、4野党（民進・共産・自由・社民）の国会対策委員長が、内閣委員会への法案差し戻しを大島理森・衆院議長に申し入れたが、拒否された。同日の会見で野田佳彦幹事長（民進党）は、「論点がたくさんあるにも関わらず、わずか6時間の審議で委員会通過となるのはあまりにも異常だ」と批判。IRを成長戦略の目玉とする経済政策を“カジノミクス”という異名をつけ、「（IR法案は）議員立法だが、恐らく官邸の肝入り」として対決姿勢を強めている。

　たしかに2年前の14年6月の審議入りと比べると、今回の異常さは際立つ。当時の審議入りの合意事項は、一）官房長官を含めた内閣委員会所属大臣や国家公安委員長の出席、二）参考人招致、三）地方公聴会の実施だったが、それが全く満たされていないというのだ。野田幹事長はこう振り返る。

「丁寧な審議をするために、必要な閣僚を呼んで審議をする、公聴会や参考人招致を含めていろいろな議論の場を作ることを当時の旧民主党の近藤洋介理事が与党に要求、合意をしていた。その過去の合意事項が一切無視をされていることも、極めて乱暴な国会運営の一端だと思います」

　IR法案をめぐる構図が見えてきた。それは、4野党がそろって“暴走審議”の是正を求め、政権批判を滅多にしない読売新聞を含む主要新聞の社説が反対で一致する中、自民と維新が二人三脚を組んで強行突破を目論むというものだ。

　その急先鋒が松井一郎・大阪府知事（日本維新の会代表）。2日、審議入りに慎重な民進党を「国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。バカな政党だと思う」と激しく批判、メディアに露出することでＩＲ推進の牽引車役を買って出たのだ。

　これに対し野田幹事長は、こう反論した。

「自分たちが一生懸命推進しようとする法案に対して（他者が）異論を言ったり慎重な姿勢を取ると『バカ』という表現をするのは、あまりにも品位のない、見識のない、狭量な意見だ」（5日の会見）

　そして反転攻勢に出る構えもみせた。国会審議で内閣委員会の国会議員がカジノ業界からの献金の有無を曖昧にしたことに対し、「調べてみたい」と意気込んだのだ。

　言うまでもなく、内閣委員会の自民や維新などの推進派の国会議員が「カジノ関連業者に献金をしてもらった恩返しにIR法案成立に励んだ」というギブ・アンド・テイクの関係が明らかになれば、国会議員の地位利用利得罪や贈収賄罪の疑いが出てくる。

「日本国民代表の国会議員が海外カジノ業者のために動いた」となれば、「売国奴紛い政治家」「議員失格」と集中砲火を浴びるに違いない。

　IR推進の国会議員に「売国奴紛いではないか」という疑いの眼差しが向けられる理由はいくつもある。カジノに詳しい大谷大学の滝口直子教授はこう話す。

「海外のカジノ業界の大物が駆け付けた国際会議に参加、パネリストを務めたことがありますが、カジノ業界がターゲットとする主な顧客は外国人観光客ではなく、日本人の富裕層でした。『日本人の富裕層の個人金融資産量』を『日本に出来る推定カジノ施設数（3〜10）』で割り、『海外に比べて日本の一つのカジノ当たりの個人金融資産量は突出しているから日本のカジノは莫大な利益が確実』と投資を呼びかけるプレゼンもありました」

　“カジノミクス”を掲げ始めた安倍政権は、二枚舌が得意だ。「IRは外国人観光客を呼び込む成長戦略の目玉」と口先では言っているが、今回の法案は「外国人限定（日本人入場禁止）」が盛り込まれていない。カジノ問題に長年取り組む新里宏二弁護士は6日の会見で、「IR推進議連が慎重姿勢の公明党の賛成を得るために『日本人入場禁止』を入れることを検討したのですが、官邸側から否定されたことがあった」と指摘する。安倍政権は、海外カジノ業界に日本人の金融資産（国富）が流出することを黙認する立場のようなのだ。
　
　民主党政権時代、内閣委員長を1年半務めた大島九州男参院議員（民進党）はこう振返る。

「あらゆるカジノ関連の外国企業がIRの素晴らしさについて説明に来たが、『今だけ金だけ私だけ』という新自由主義にくみすることはできないと拒否。幸い、審議されることなかった」

　しかし今回は、安倍政権下でIR法案は審議入りし、前代未聞の“暴走審議”で成立させようとしている。「海外カジノ企業に尽くす売国奴政権なのではないか」と疑われても仕方がないだろう。

　売国奴疑惑の根拠は他にもある。海外カジノ企業が主張する“詐欺的IR推進論”を、何人もの名だたるIR推進派が口にしていることだ。

　IR推進議連のメンバーだった小池百合子知事は、9月2日の会見で「カジノとIRは別物」と訴えた。

「IRはただカジノだけではない。私はむしろカジノが真っ先に語られることによって『教育的にどうだ』『中毒になってしまう問題があるのではないだろうか』、あと社会的な問題、いろいろな議論があって、それはむしろ進みにくい、思考停止に陥ること、だからIRに変えたのだと思う。私自身はエンターテインメントを考えるという意味でのIRは積極的ですが、カジノだけ特筆して引っ張ってくるということで国内を二分するような議論をしているのはプラスではないのではないだろうかなと思うところです」

　橋下徹・前大阪市長も大阪都構想の住民投票の際、こう訴えていた。「全敷地面積の3％がカジノですが、残りの97％はホテル・美術館・国際展示場・博物館・ショッピング街。こういうものを作ります。大体、1500万人から2000万人の観光客が来る」「カジノを含む統合型リゾートを持ってくれば、大阪再生の起爆剤になると思って推進しています」。

　自民党の西村康稔・副幹事長も4日のNHKの『日曜討論』で「カジノは全体面積の3％以下ということで、カジノがメインではない」と強調。シンガポールのIRにはショッピングセンターや水族館や劇場があると紹介したりもした。

　カジノの面積はＩＲ全体5％程度だが、売上高の大半を叩き出す「収益エンジン」（鳥畑与一・静岡大学教授）。ギャンブル依存症の父親が大損する傍らで、母親と子供が“格安ディズニーランド”で楽しむという構造で、しかも宿泊や食事代の値引きなどのサービスで“上客”（ギャンブル依存症患者）を囲い込むIRは、周辺のホテルやレストランなどを衰退させる悪影響を及ぼす。

　しかも巨大ハコモノ建設で、人手不足や資材不足による工事費高騰をさらに悪化させる問題もある。工事を請け負うゼネコンや海外のカジノ業者は儲かっても、国富流出やギャンブル依存症患者増加や地域経済破壊の弊害があるのだ。

　IRには、推進派議員の地元への利益誘導という側面もある。

　松井知事と連携する菅義偉官房長官（神奈川二区）の地元・横浜市では、IRの受け皿作りが着々と進んでいる。地元の反対派はこう話す。

「横浜のカジノ予定地は横浜港の山下埠頭で、岸壁の改修で大型船を泊めるために135億円の予算を組んで埠頭再整備を推進中。倉庫の移転補償費370億円と地区内の道路整備120億円と合わせると600億円以上。莫大な予算をかけてカジノ誘致をしようとしています」（注）

　菅長官と松井知事は「2025年大阪万博実現」でも意気投合しているが、その候補地の「夢洲」（大阪湾の人工島）はIRの有力候補地でもある。「大阪万博を旗印に夢洲への交通インフラ整備に血税を投入、進出予定の海外カジノ企業が稼ぐための下準備をしている“売国奴コンビ”でないか」と疑いたくなってしまうのだ。

　こうした疑惑の解明を含めた様様な論点について、参議院では参考人招致や地方公聴会はもちろん、十分な審議時間を確保して国民的合意が得られるまで議論を尽くすべきだ。衆院と同じ“暴走審議”を参院でも続けるのなら、「安倍政権は海外カジノ業者の使い走りのような売国奴政権」という疑いはますます強まるに違いない。
（横田 一）

■（注）港湾荷役会社「藤木企業」の藤木幸夫会長や京浜急行などと菅長官の関係については、「藤木幸夫　菅義偉と昵懇の港町横浜のドン」（『選択』14年10月号／選択出版）で紹介した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/195.html

基準改定でＧＤＰ約20兆円かさ上げ、７−９月期２次速報あす発表
日高正裕
2016年12月7日 06:00 JST

研究・開発費などを新たに加算−11年推計値は新基準で約490兆円に
名目ＧＤＰ600兆円目標の安倍晋三政権に追い風

内閣府が８日発表する７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、推計方法が新基準に改定されることに伴い、名目ＧＤＰの規模が約20兆円押し上げられる。これまで含まれなかった研究・開発（Ｒ＆Ｄ）費が加算されるためで、名目ＧＤＰ600兆円を目標に掲げる安倍晋三政権にとって追い風となる。
　　今回の２次速報値から基準年をこれまでの2005年から11年に変更するとともに、国連で採択された国民経済計算の最新の国際基準に対応し、1994年にさかのぼって再推計する。既に米国、英国、カナダなど各国が先行して実施している。
　　内閣府が９月15日に公表したリポートによると、新基準で試算した11年のＧＤＰ推計値は、旧基準の476.1兆円から491.4兆円と19.8兆円上方修正される。このうちＲ＆Ｄ費が設備投資や公的固定資本形成として新たに加算される影響が16.6兆円と大部分を占めている。
　　ＪＰモルガン証券の鵜飼博史シニアエコノミストは５日付のリポートで、今回のＧＤＰ改定は成長率をかさ上げする方向に働くものの、同時に潜在成長率も上方修正される計算となるため、「マクロの需給ギャップには基本的に影響を及ぼさない」と指摘。「マクロ経済政策運営にはほとんど影響がない」という。
　
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ir74sXuuT7Gk/v2/-1x-1.png

　　安倍政権が目指している名目ＧＤＰ600 兆円については、７−９月期時点で「目標に95兆円足りないが、今回のＧＤＰ改定だけで名目ＧＤＰの水準が20兆円程度切り上がる」ことから、その実現に対しては「プラスの影響が及ぶ」としている。
統計の見直しが本格化
　　ブルームバーグの事前予想によると、７−９月期のＧＤＰ２次速報値は前期比0.5％増、同年率2.3％と、１次速報（それぞれ0.5％増、2.2％増）から小幅上昇修正される見込み。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは２日付のリポートで、過去データが修正されることや推計方法が変更されることから、「例年の７−９月期２次速報の事前予測以上に不確実性が高い」としている。
　　一方、安倍首相が10月21日の経済財政諮問会議で、ＧＤＰをはじめとする経済統計の見直しに向けて、日銀とも連携し年内をめどに基本方針を取りまとめるよう関係閣僚に指示するなど、議論が本格化している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-06/OHQPIW6K50XS01

　
ソフバンク、米国に5.7兆円投資へ−トランプ次期米大統領が明らかに
Paul Barbagallo、Jennifer Jacobs
2016年12月7日 06:41 JST
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トランプ氏：ソフトバンクの投資が５万人の雇用を創出へ
トランプ氏は孫氏と６日にニューヨークで面会後にツイートを投稿

トランプ次期米大統領はツイッターで、ソフトバンク創業者の孫正義社長が米国に500億ドル（約５兆7000億円）投資し、５万人の雇用を創出する見通しを明らかにした。
　　孫氏は記者団に資金が「米国の新しい企業や新興企業に」向かうと述べた。同氏はサウジアラビア政府と共に1000億ドル規模のテクノロジーファンドを立ち上げているが、それが米国投資の一翼を担うかどうかは不明。
　　トランプ氏のツイートは、孫氏と６日にニューヨークで面会した後に投稿された。ソフトバンクは米携帯電話事業者４位スプリントの親会社。スプリントの株価はニューヨーク時間午後２時50分（日本時間７日午前４時50分）現在、４％高の8.37ドル。スプリントとの合併の可能性が以前浮上していた業界３位のＴモバイルＵＳの株価は一時３％高の56.66ドルを付けた。
　　孫社長は面会後、記者団に対し、規制緩和を支持するトランプ氏の大統領就任を祝いたいと同氏に伝えたことを明らかにした。
原題： Japan’s SoftBank to Invest $50 Billion in U.S., Trump Says (2)(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-06/OHS6N16S972L01

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/196.html

著者に聞く

作家、本城雅人氏が最新作『紙の城』で描いた新聞社のリアル
2016年12月7日（水）
上木 貴博
　2005年に起きたライブドアによるニッポン放送買収騒動。作家、本城雅人氏は当時、渦中のフジサンケイグループで「サンケイスポーツ」の記者だった。その体験を生かし、最新作『紙の城』(講談社)を書き上げた。舞台はまさにIT企業に買収宣告を受ける新聞社だ。紙の新聞とウェブサイトはいかに共存していくのか。ワークライフバランスが叫ばれる時代において、新聞記者という仕事はどうなっていくのか。元記者として、新聞業界のタブーにまで切り込んだ真意を尋ねた。

聞き手は上木 貴博
最新作『紙の城』では新聞社の買収攻防戦を現場記者の視線で描いています。執筆の動機は。

本城：本作で書きたかったのは、会社組織としての新聞社です。前作『ミッドナイト・ジャーナル』（講談社）では記者一人ひとりにフォーカスしましたが、今回は新聞社という会社の独特の雰囲気や一体感を取り上げたかった。新興のIT企業に買収されそうになるという設定は、反目し合っている部署や記者たちが共通の目的の下に、一丸となっていく瞬間を書くためのものです。

本城雅人（ほんじょう・まさと）氏
1965年神奈川県生まれ。明治学院大学卒業後、産業経済新聞社に入社。産経新聞浦和総局を経て、サンケイスポーツ記者。退職後の2009年に『ノーバディノウズ』が松本清張賞候補となる。代表作に『球界消滅』『サイレントステップ』『誉れ高き勇敢なブルーよ』などがある（写真：稲垣 純也）
本城：考えてみれば、新聞記者は変わった仕事です。事件現場や記者クラブでは、毎日のように競合他紙の同業者と顔を合わせます。商店街の店主同士ならともかく、金融業や製造業ではライバル社員の顔なんて普通は知りません。顔見知りのライバルを相手にスクープを抜いたり、抜かれたりする部分はスポーツに似ているなと思います。

　新聞記者は会社に対する帰属意識が高いわけでもないのに、辛い仕事をついつい頑張ってしまう人たちです。それはジャーナリズムという使命感もあるのでしょうが、仕事に酔ってしまう瞬間が理由だと思います。

　執筆にあたり、新聞社の取り上げ方には注意しました。私自身、記者に憧れて新聞社に入って20年間も働きました。今も毎日、紙の新聞を読んでいます。とは言え、近年では新聞というメディアのあり方に世間は批判的です。だから、新聞社の社会的な役割や重要性を持ち上げ過ぎないようにしました。そこを前面に出すと、世の中全体の感覚から外れてしまうだろうなと感じたからです。

　作中に「押し紙（一部の新聞社による販売店に実際の販売部数を上回る予備紙を買い取らせる商習慣）」や「降版協定（過度なスクープ競争を避けるため、一定の時間が過ぎたら新しいニュースを記事にしない協定）」「新聞の軽減税率適用」など新聞業界の人が眉をひそめるような話も盛り込み、（新聞社の株式買収を制限する）「日刊新聞法」にある程度守られてきたという側面も書きました。その上で、新聞社は今後も残っていくべきなのかどうかを問いかけたかったんです。

新聞社は負けていないが、勝てるチャンスは逃した

本作は2005年のライブドアによるニッポン放送買収騒動を下敷きにしています。本城さんは当時舞台となったフジサンケイグループで「サンケイスポーツ」の記者をしていました。まさに自分たちの会社にITベンチャーの手が迫ってくるという経験をお持ちです。どのような心境でしたか？

本城：もう会社がなくなるんじゃないかと焦りました。当時は堀江貴文さんのイメージがずいぶん悪かったんです。ライブドアはポータルサイトを運営していたから、産経新聞やサンケイスポーツをグループから切り捨てるのじゃないか。そうなったら我々はどうなるのだろうとか、いろいろ考えましたね。

　その頃はプロ野球担当でしたから、ライブドアが新球団「ライブドアフェニックス」で球界に入ろうとした際には取材もしました。よく言われますが、プロ野球の球団経営はそれぞれの時代を象徴する企業による「たすきリレー」です。業種で言うと、新聞社、映画会社、鉄道会社などに小売業であるダイエーが登場する流れです。

　楽天やライブドアが参入を表明した時点では、収益性を重視するIT企業はそれほど球団運営にお金を出さないと見ていました。同じ理由で堀江さん率いるライブドアが新聞社を傘下に収めても、紙媒体を守らないのではないかと思っていました。実際には三木谷さん（浩史・楽天会長兼社長）も孫さん（正義・ソフトバンク会長）もチームを強化して優勝させているのですが…。

作中では「記者の顔が見える主観重視の記事」「横書きの誌面」など誌面改革案が登場しています。これは本城さんが考える新聞の生き残り策なのでしょうか。

講談社から今年10月26日に発行された本城雅人氏の最新刊「紙の城」
本城：これらは実際に私がいた職場でも議論になりました。かつて団塊世代が大量に退職する2007年に備えていた2002〜2003年頃です。実際には定年を迎えても再雇用などで働き続ける人が多く、団塊世代が急に新聞を読まなくなるという事態は起きませんでした。ただ、社内の危機感は強かった。「うちの新聞は変わりました」と表明するために横書きに変更するぐらいの覚悟を見せても良いのではと私は思っていましたが…。

　そんな中で（紙媒体より先にウェブで記事を発表する）「ウェブファースト」という考え方はよく話題になりました。私は2001年の米同時多発テロ事件の際に米国にいましたが、現地の新聞は特ダネをどんどんウェブに載せていました。もしその段階で日本の大手新聞社がウェブファーストに舵を切っていたらどうなっていたか。新聞社が敗北したとは思いませんが、あの頃に勝てるチャンスを取りこぼしたのは確かでしょう。

　先月の米大統領選でもたくさんの人がインターネットにアクセスしていました。様々な人が情報を発信していても、一次情報までたどると新聞社の記者による記事ということが多かった。今は新聞社が「Yahoo!」などに転載されることを期待して、記事を出しています。でもまだ挽回のチャンスはあると思います。オリジナルの記事を出しているのは新聞記者なんですから。

新聞社はブラック職場？

本作に登場する新聞記者は毎日のように深夜まで働き、休日も取材に飛び回っています。主人公も働き方が原因で離婚しています。ワークライフバランスが重視されたり、電通社員の過労自殺が世間の批判を浴びたりという時代において新聞記者はどうあるべきなのでしょうか。

本城：これは「永遠の矛盾」だと思います。新聞社は長時間のサービス残業を社会問題として紙面で追及する立場にあります。でも現実的には記者自身も、過酷な立場で働いている。例えば、かつて読売巨人軍にいた松井秀喜氏は朝10時から練習します。松井番の記者が試合後に原稿を書き上げるのが夜中の1時ぐらい。つまり1日15時間働くことになります。取材相手に「私は8時間働いたからこれで失礼します」と試合前に帰る記者がいたら、信用してもらえませんよね。

　ただし、15時間ずっと緊張を強いられるわけではないから、工場の生産ラインで働く人と同じように論じることはできない。重要になるのは上司の存在でしょう。各記者の適性を踏まえつつ、業務負荷が大きい部署では頻繁に異動を行うとか、上司の配慮が一般の職場より求められます。それがないと簡単にブラック職場になります。

　僕自身は記者という仕事が好きで、退職した今でも記者たちが登場する小説を書き続けています。記者には現場で最初に真実を知るチャンスを与えられています。小説で新聞記者を描くときには、若い読者に「この仕事は面白そうだな」と感じてもらえるように意識しています。

ネット時代に紙の新聞はどう生き残っていくのかを問いかける作品になっています。本城さん自身は、情報収集において紙とウェブをどのように使い分けていますか。

本城：読む時間だけならウェブの方が多くなりつつあります。ただ、ウェブは自分の関心に沿って読むので、それ以外は目に入りにくい。一方で、新聞には自分の関心事もそうでないこともまとめて並んでいます。だから広告も含めて様々な情報が頭に飛び込んできます。そこが紙の新聞の良さだと思っています。

　紙の媒体はこれからも残るし、残すべきです。かつてある球団オーナーが球団数削減を求めた時、当時の古田敦也選手会長が「プロ野球の人気が落ちたと言っても、年間70試合近くの主催試合に最低でも1万人を集めるような娯楽はない」といった趣旨の発言をしました。武豊騎手も「有馬記念だけで10万人が集まるのですよ」と話していました。

　新聞の発行部数は落ちてきたものの、まだ4000万部以上あります。そこは各社が誇りに思っていい。誇りに思いつつも、今が最後の改革のチャンスと捉えなければなりません。新聞社は金儲けが下手でしたが、動画配信などこれまでにない挑戦も増えています。ここで踏み止まって変わらないと今まで読んでくれた人たちへの裏切りになります。

　私自身、これからも新聞記者が活躍する小説を書き続けますよ。

このコラムについて

著者に聞く
「著者に聞く」の全記事
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/book/15/101989/120600016/?
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/197.html

　これは『安倍、ロシア外交がピンチに〜お貢ぎ経済協力で領土返還目指すも、報われないおそれがhttp://mewrun7.exblog.jp/24974675/』『米政府が安倍に異議＋安倍の在職日数４位は恥＋墺で極右敗退、世界に安堵と希望http://mewrun7.exblog.jp/25013395/』の関連記事になるのだが・・・。
　安倍首相が、ロシアのプーチン大統領に「騙される」のではないか、「食い逃げ」されるのではないかという懸念が日本に広まっている。(@@)

　このブログでは、安倍首相がいかに米オバマ大統領とプーチン大統領の間で板ばさみになり、こうもりのような外交を行なって来たか、ずっと書いて来たのだけど。

　安倍首相は、今回も結局、最後まで米政府に気を使って、１２月１５〜６日とプーチン大統領と会談を行なった後、年末（２６〜７日？）にはオバマ大統領と真珠湾を訪問することに決めたわけで。たぶん、この決定はプーチン大統領にしてみれば、面白くないことだろうし。さらに日本側の要望を容易には受け入れない可能性が大きくなったように思う。(*_*;

＊　＊　＊　＊　＊

　ここまでの経緯に関して、それなりにわかりやすいかもと思った記事を２つアップしておく。

　まず、これは２年前に出た記事で。安倍首相が、これまでいかに米国にもロシアにもいい顔をして、二股んこうもり外交をやって来たかを示すものだ。

『「二股外交」が仇?　北方領土問題が進まぬ理由　(更新 2014/10/22 07:00)

「北方領土問題を最終的に解決すべく、交渉に取り組んでいく！」
　今年2月、東京都内で開かれた北方領土の返還を求める全国大会で、こう宣言した安倍首相。ロシアとの平和条約の締結と北方領土の返還を、外交の最重要課題の一つと位置づけ、プーチン大統領との首脳会談を積極的に行ってきた。

　5回目となった同月の首脳会談では、プーチン氏が今秋訪日することで合意。官邸内には「第2次安倍政権が発足して初めての来日。北方領土問題の解決に向けて、前向きな言葉が飛び出す」との期待が高まった。
　しかし翌3月、暗雲がたちこめる。ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を編入したのだ。米国やEU（欧州連合）28カ国が対ロシア制裁に踏み切り、日本も追従した。日本の制裁内容は「ロシア政府の関係者ら23人のビザ発給停止」という軽いものだったが、制裁は制裁。これがロシアの怒りを買った。

　ロシア外務省は、プーチン氏訪日の前提となる8月の次官級協議を一方的に延期してきた。新党大地代表の鈴木宗男氏は指摘する。
「日本の制裁は、米国に言われてただやっているだけの形式的なもの。そんなのはやめたほうがいい。ロシアからは『やっぱり日本は米国の言いなり』と怒りを買ったのでしょう」
　慌てた安倍首相は、14年前の首相時代からプーチン氏と親しい森喜朗氏（77）をモスクワに派遣する。森氏が安倍首相の親書をプーチン氏に手渡すと、すぐに読み、「日本との対話はこれからも続けていかなければならない」と語った。

　安倍首相が60歳の誕生日を迎えた9月21日には電話会談が実現。11月のAPECで正式な首脳会談を行うことでプーチン氏と合意した。
　ウクライナ危機でいったん冷え切った日ロ関係は、これから好転していくように思える。だが、元外務省主任分析官の佐藤優氏は「先行きは明るいものではない」と指摘する。
「米国とロシア、どちらにもいい顔をしようとしているのが安倍外交です。ロシアには『一人で二つの椅子へ同時に腰かけることはできない』という諺がある。ウクライナ問題がある中で、安倍首相は日米同盟を重視し、かつ日ロ関係の改善をやろうとしている。これではロシアから信頼されないし、何も進みませんよ」

　では、安倍政権はどうすべきなのか。

「本気で北方領土問題を解決したければ、例えばロシアのクリミア編入を認めることができるか。その上でロシアに『このままでは国際社会から野心的な領土拡大と見られてしまいますよ。そうならないためにも北方領土を日本に返しては』と提案することも考えられる。その際は日本側も譲歩しないといけない。4島一括でなく、まずは歯舞・色丹にするとか。もちろん妥協に反対する右派からの圧力をはねのける必要もあります」

　今の安倍首相には荷が重そうだ。※週刊朝日 2014年10月31日号』

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『北方領土返還やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相"〈週刊朝日〉
dot. 12/2(金) （２０１６年）

ロシアのプーチン大統領を迎え、地元・山口県で12月15日、北方領土問題について首脳会談する安倍晋三首相。しかし、トランプ次期米大統領という想定外の事態で、ロシアは経済協力だけ“食い逃げ”ともとれる、ちゃぶ台返し。歯舞、色丹の2島返還すら絶望的になってきたという。

　写真は11月19日、ペルーで開かれた日ロ首脳会談での一コマだ。安倍首相はうつろな表情で、落胆がありあり。会談後に、「大きな一歩を進めることは簡単ではない」と力なく語ったが、「簡単ではない」というフレーズを3回も口にするなど、事前のシナリオは完全に狂ったとみていい。一体、何があったのか？

　領土交渉について、安倍首相は国会で「北方4島の日本への帰属（主権）が確認されれば、返還時期や条件は柔軟に対応する」とする従来の政府方針を繰り返してきた。

　しかし、昨年末から8回にわたり、官邸で会談を重ねた新党大地の鈴木宗男代表は安倍首相の胸中をこう代弁する。

「領土問題の解決に一番近づいたのは2001年3月、プーチン大統領と森（喜朗）元首相とがイルクーツク声明を出した会談。2島（歯舞、色丹）を返し、残り2島（国後、択捉）を並行協議し、車の両輪でやっていくという路線だが、安倍首相も同じだ」

　下斗米（しもとまい）伸夫・法政大学教授によると、そもそも2島返還は1956年10月に日ソ両首脳が「平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と発表した日ソ共同宣言で、「事実上、決まっていること」という。

　安倍政権がプーチン大統領との交渉で「平和条約の締結と2島先行返還」を目指していたことは明確で、「日本の方針はロシアも当然知っているはず」（政府高官）。

　だが、プーチン大統領は会談で北方領土に対し、主権はあくまでロシアにあるとの認識を示したのだ。会談翌日の20日、ロシア向けメディアとの会見で、56年の日ソ共同宣言について、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で引き渡すか書かれていない」と、まさかのちゃぶ台返しをした。

　同行筋によると、安倍首相は「プーチン発言は意外だった。日本にとって厳しい」と漏らし、「落ち込んでいて、声もかけられない雰囲気だった」という。

　政府高官は言う。

「戦略の転換を図らなくてはいけない。12月に領土について何らかの宣言、文書が出せるかどうか、わからないレベルだ。今回のプーチン発言で、ロシアが譲歩してくるのはあり得ないことがはっきりした。2島先行返還はまず無理だろう」

　ロシア外交に詳しい木村汎（ひろし）・北海道大学名誉教授はこう警告する。

　「前々から、安倍首相の前のめりの姿勢が危険ではないかと危惧（きぐ）していた。トランプ次期米大統領の誕生でプーチン氏にとって、米ロ関係の改善が最優先課題になり、日本の優先順位が下がった。共同経済活動へのしつこい言及は、領土問題をのらりくらりと逃げるロシアのあつかましい常套手段とみるべき。このままでは、鼻先にニンジンをぶら下げられた馬のように半永久的に経済協力をさせられる羽目になる」

　日ロ両政府は5月の首脳会談で安倍首相が示した「8項目の経済協力」をベースに、極東での病院経営やハバロフスク空港整備などの案件に加え、健康寿命の伸長や人的交流の拡大など30項目の経済協力作業計画の具体策を18日にまとめ、19日の首脳会談で提示した。（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　さらに、政府系銀行である国際協力銀行（JBIC）に働きかけ、ロシア資源大手ノバテクが進めるLNG生産基地（ロシア北西部ヤマル半島）開発に欧州の金融機関と約1200億円の協調融資と、欧米から制裁対象となっているロシア最大手銀行「ズベルバンク」に約40億円を単独融資することを決めた。

「JBICは北方領土交渉を優先する経済産業省色の強い官邸からの圧力で仕方なく投資せざるを得ない部分があるのではないか。そうすれば、二の足を踏んでいるメガバンクの融資も引き出し、日本企業が進出すると考えているのでしょう。官邸はロシアの譲歩を引き出すために遮二無二なんです」（財務省関係者）

　JBICの担当者は本誌の取材に対し、「（圧力で）融資せざるを得ないということではない。ビジネスありきで審査した」と語る。

　しかし、ロシアはそんな安倍政権の足元を見透かすように、19日の首脳会談でプーチン大統領は「今年前半の日ロの貿易額は前年同期より36％減少した」と指摘した。

　山口での首脳会談の翌日（12月16日）に東京で両首脳出席の経済会合を強引に打診し、経済協力色を露骨に強めている。

　現状のまま、共同経済活動をのめば、ロシアの主権を認めることになり、「国を売るつもりか」（自民党の幹事長経験者）という世論の批判は免れない。

　ロシアとの経済交流に取り組む「ロシアNIS経済研究所」の高橋浩副所長はシビアな見方だ。

　「極東ですらマーケットとして価値が高いとは言えない。まして、北方領土での共同経済活動は日本企業にとって利益にはならない」

　安倍首相はなぜ、ここまで北方領土交渉にのめり込んだのか。外交評論家の小山貴氏はこう指摘する。

「日本の外交は同盟国である米国の意向を常に反映している。経済協力はロシアが経済面で依存する中国との関係に日本がくさびを打つよう米国が仕向けた意味合いが強い」

　さらに、プーチン大統領の“日本軽視”を決定づける情報が出た。

　11月22日にはインタファクス通信が、択捉、国後両島でロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了したと報じた。

「オホーツク海に囲まれた択捉、国後両島は米国の艦船が入れないようにするための重要な軍事的要衝だ。プーチン氏の軍部への指示は明らかで、ロシアが北方領土でさらに基地建設や兵器配備を進め、軍事拠点化を強める姿勢の証左だ。ロシアにとって、アジア太平洋方面の国境防衛の絶対に譲れない防波堤で、返還はあり得ない」（小山氏）

　暗雲が垂れ込める交渉の行方は一体どうなるのか？　前出の下斗米氏は9月末、中国・上海でプーチン氏側近と会い、「『（首脳）2人だけの合意事項がある。知っているのは2人だけ』と言っていた。首相の政治決断に尽きる」と語る。

　その合意事項とは何か？

「保秘が徹底されている。首相はどれだけ親しい人にも、胸の内は明かさない」（側近）』(関連記事＊１）

　安倍首相は、自分にはプーチン大統領と２人だけで決めた約束がある、それで何とかならないものかとひそかな期待を抱いているかも知れないのだが。果たして、狡猾で、いつでも裏切りや攻撃の元ＫＧＢだったプーチーン大統領との間で、世襲ボンボン政治家の淡い期待が通用するのかどうか・・・。
　安倍首相が個人的に国政に失敗する分には構わないけど。ここには国民にとって大事な北方領土の返還がかかっているだけに、相手の手玉にとられて国民の利益を失う自体は避けて欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

「安倍首相はプーチンに騙される」懸念広まる…危険なロシア肩入れ投資ゴリ押しに総スカン
文＝編集部　Business Journal
2016.12.02

　外交の失敗続きで、経済界の“安倍晋三首相離れ”が加速する。

　ロシア側の経済協力の要請に経済界は「いい加減にしてくれ」と思っているようだ。プーチン大統領が12月に訪日する際、ロシアから経済使節団を500人ほど連れて来るともいわれており、「こちらは1000人で迎える」と首相官邸が呼びかけ、経済人を集めている。これに対して主要企業は、「人を出すくらいなら協力するが、金を出すのは別だ」と冷ややかな声が多い。

　平和条約交渉開始の前提として、プーチン大統領は経済協力を求めてきている。そのため、官邸が経済界に旗振りしているのだが、ロシア極東でのビジネスは、うまくいく可能性が低い。なぜなら、ロシアは中国よりリスクが高いうえに儲からないからだ。しかし官邸はそれを理解していないようだ。

　企業は、利益が確保できる目算もないことをすれば、株主代表訴訟を起こされるリスクさえある。世耕弘成・経済産業相が11月初旬にロシア訪問した際、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事など大手商社は随行せず静観した。

　11月2日午後8時、世耕氏は双日のロゴの入ったビジネスジェット機でモスクワ・ブヌコボ空港に向けて飛び立ったと、会員制の経済情報誌『FACTA』（12月号）は伝えている。
　12月15日、16日の2日間で予定されているプーチン大統領の訪日は、すんなり実現するのか疑問視する向きもある。それは、岸田文雄外務相が12月3日に訪ロすれば明らかになるだろう。ラブロフ外相がプーチン大統領の来日を言明するかどうかが注目される。

　ロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が、巨額収賄の容疑で身柄を拘束され解任された。11月3日、世耕氏がモスクワでウリュカエフ氏と会談していた。逮捕の報に接し、世耕氏は「経済協力の具体化は事務レベルで着実に進展している。後任や代理の方に合意を実行していただきたい」と苦しい胸の内を明らかにした。ウリュカエフ氏は日ロ経済協力のキーパーソンだった。
　ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて日ロ首脳会談が11月19日に首都リマで行われたが、これはセレモニーにすぎず、なんの保証にもならない。

　ロシアに前のめりの安倍首相に懸念の声

　プーチン大統領は10月末、「（領土）交渉に期限を設けるのは不可能であり、有害でさえある」と述べ、早期解決はないと明言した。4島どころか、2島すらも返ってこないと見るのが多くの識者の判断だ。

　ロシアでは対外強硬派の多いシロビキ（軍や治安・特務機関の出身者など武闘派）が台頭しており、北方領土交渉には逆風が吹いている。対ロ経済協力が領土交渉の呼び水になるという判断そのものが狂ってきたのである。「カネで領土は売らない」姿勢が鮮明になっている。

　朝田照男・経団連日本ロシア経済委員長は「経済協力プランを実行するのは民間であり、収益を確保できる内容であることが大前提だ。企業向けの支援策が日ロ間で整備される必要がある」と述べている。また、「ロシアビジネスは現状では収益性を見通しにくい。許認可や輸出入手続きに非常に時間がかかり、ビジネスチャンスを逃す事例がある。金融面での後押しも重要だ」「日ロ間の貿易は近年減少しており、日本からの投資額も4億ドル（440億円）強にすぎない」とした。
　プーチン大統領は、リマでの安倍首相との会談で、日ロ間の貿易が大きなマイナス成長であることを具体的な数字を挙げて示した。

　経済協力のメニューとして、エネルギーや人的交流、健康・寿命（高齢者医療）など8項目が挙げられている。これに基づきロシアは60の具体的な提案をしてきた。これに対して日本側は完全にしらけている。共同統治案なども浮上し、一時、期待感が高まったが、領土返還は「ほぼない」との見通しが強まり、沈み切っている。

　もともと外務省は「北方領土に前のめりの安倍首相は危ない」と冷ややかだった。そこで官邸は経産省を使うことにして、首相側近の世耕氏を経産大臣に起用し、ロシアに対する経済支援の責任者に据えたが、経産省は距離を置いている。なぜなら、「ロシア側が提示してくるプランは、プーチン大統領の“お友達”が儲かるようなメニューばかり。危なくて国として取り組めるシロモノではない」（政府関係者）と及び腰なのだ。

　そこで、現在進行形のプロジェクトを政府が後押しするかたちで格上げする案が浮上している。日本郵便による郵政事業の協力では、人員を派遣して日本式の郵便事業を指南する。東芝はロシア郵便と協力しており、郵便物の自動処理システムを納入している。双日はハバロフスク空港ターミナルの建設。丸紅はロシア最大の港湾会社とヴォストーチヌィ港向け石炭搬出設備を納入する。日揮やJFEホールディングスが取り組む植物工場などを国の予算で“ひも付き支援”することになる。

　日本とロシアは11月18日、リマで次官級協議を開き、8項目の経済協力プランの具体策を盛り込んだ作業計画をまとめた。極東ウラジオストクの都市開発を日本が支援するほか、ロシアにおける風力発電の導入を推進し、現地生産も進めることになった。風力発電は三井物産が国営電力会社と組んで建設する。総事業規模は200億円に上る見込みだ。

　また、国立長寿医療研究センターとロシア高齢者科学クリニックセンターは、高齢者のリハビリ、緩和ケアなどで協力するという。
　風力発電は具体化する可能性が高いが、ほかの案件は中長期的なものばかりだ。世耕氏、長谷川栄一首相補佐官、今井尚哉首相秘書官ら、経産省チームが対ロ経済協力で独走気味だ。外務省や経産省のそのほかの幹部は、「お手並み拝見」といった態度だといわれている。

　米国でトランプ氏が大統領となれば、米ロは急接近するとの見方が強い。そうなれば、プーチン大統領は孤立状態から抜け出すことができる。“安倍のカード”を切る必要がなくなる。
　70年間動かなかった領土交渉を進めるには、国内を結束させるリーダーの決意と力量が必要不可欠だ。「安倍首相はプーチンに騙されるのではないか」と米国も心配していた日ロ首脳交渉。山口県長門市で予定されているトップ会談だが、中止したほうが傷は浅くすむ、といった辛辣な見方さえ出始めている。
（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/198.html

＜＜カジノ法案＞採決、不満残し　「与党内不一致」露呈
　超党派の議員連盟が後押しした「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）は、６日の衆院本会議採決で公明党から反対が相次ぎ、「与党内不一致」を露呈した。民進党は遅まきながら反対を決定。当初目指した国会の幅広い合意は見込めなくなり、自民党が成立を急いだ代償は大きい。

　◇公明、賛成２２人反対１１人

　公明党は６日の衆院本会議に、先の衆院内閣委員会に続いて自主投票で臨んだ。漆原良夫中央幹事会会長や北側一雄副代表らが賛成したのに対し、井上義久幹事長、大口善徳国対委員長らは起立せずに反対の意思を表示。普段は結束を身上とする同党で、幹部の対応が分かれる異例の光景になった。

　本会議後、賛成派の遠山清彦氏は「知恵を出せば、公序良俗を守りつつ観光振興や地方の活性化につながる」と記者団に語った。しかし、具体的な「実施法案」を作るのは政府。公明党の意向がどこまで反映されるかは分からない。反対派の富田茂之幹事長代理は「ＩＲは外国でも集客が減っており、経済成長にプラスにならない。亡国の法案だ」と批判した＞（以上「毎日新聞」より引用）

　ＩＲ法が希求する大規模施設投資による集客・完結型の観光事業は過去の遺物に過ぎない。ＩＲ法が求める観光事業はラスベガスで成功した「エンターテイメント」による集客を、大型施設内で遊ばせて、客からカネを搾り取るという事業だ。

　そうした事業は人を興奮状態にして、カジノへと導き、興奮の坩堝の中でカネを奪い取り丸裸にしてしまう。海外から極東の日本に来て、カジノ施設の中で過ごして帰る、というのが安倍氏やＩＲ法に賛成した「日本」を観光することなのだろうか。ＩＲ法は決して既存の観光施設事業者にとってプラスにはならない。

　ＩＲ法に基づく大型施設はその中で遊興目的が完結し、集客した人たちを観光地へ拡散させることはない。むしろ全国の観光地にとってここ数年増加した海外観光客の一部を奪われることにもなりかねない。

　問題にすべきは経済効果だけではない。むしろカジノによる「賭博」行為による労働観や倫理観の低下を恐れる。

　博奕は人生だけでたくさんではないだろうか。どういう家庭に誕生するか、どんな人と出会い、どんな人と影響し合うのか。どんな職に就くのか、そしてどんな能力の持ち主として生涯を終えるのか。

　考えれば人生そのものが壮大なギャンブルだ。一瞬の丁・半博奕などチンケなものでしかない。わざわざ人格や人生そのものまで破壊する賭博を法で許可し、巨大施設を建設する必要があるのだろうか。

　投資すべきは生産性向上のための施設投資であるべきだ。日本が世界の経済大国としての地位を維持するには製造業の絶えざる技術革新と新規製品の開発を怠らないための投資を行うことだ。愚かなＩＲ法に基づく観光事業など「虚業」に過ぎない。

　国民の多数も「虚業」の雇用よりも、製造業などの国家の骨格事業の参加者としての雇用拡大を望むのではないだろうか。そして非正規・派遣ではなく、正規社員として国家の骨格をなす事業の労働者の一員として誇りを持って働くことではないだろうか。

　日本の政治家たちは海外研修をし過ぎたのだろう。おそらく欧米先進国を視察してＩＲ型の観光施設で「研修」をし過ぎて、日本でも必要だ、とカジノの喧騒で判断能力が麻痺してしまったのだろう。

　既に盛り場を巨大施設の中で再現する「観光事業」は欧米先進国やマカオや後追いで進出した韓国などでは下火になりつつある。博奕場の興奮熱狂状態は異常であり、異常は普通の生活では異端だから、興奮状態化せ醒めれば深い悔恨と共に、ただただ反省するしかないからだ。

　そうした不健全な観光施設を日本に建設して、日本国民を巻き込むことが「国民の生活が第一」の政治だろうか。一部の利権者を肥大化させるだけではないだろうか。バカバカしいことに国会議員は熱中するのではなく、もっと「国民の生活が第一」の政治を希求すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/199.html

小池知事の次の一手は予算編成　「政党復活予算廃止」は吉か凶か〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00000227-sasahi-pol
AERA　2016年12月12日号

　五輪会場が従来の予定通りとなりそうな局面で、小池都知事が新たに投下した爆弾。都議選に向け自民党を追い込む一撃となるか、それとも自爆を招いてしまうのか。

「政党復活予算の仕組みは終了とさせていただきます」

　12月1日の都議会定例会の冒頭で、小池百合子都知事は淡々と宣言した。すでに前週の定例会見で廃止を発表しており、改めて強調する形になった。

　東龍太郎都知事時代（1959〜67年）に始まったとされるこの都独自の制度は、予算編成の過程で削られた項目を議会からの要望で「復活」させるもの。都民により近い議会としての存在感をアピールするねらいがあったという。92年度からは毎年200億円が割り当てられており、2016年度は私立学校への助成金や商店街活性化事業などが復活している。小池知事はこれまで議会に丸投げだった復活枠編成の慣例を変え、今後は「議会、各種団体の意見や要望をオープンな場で聞く」と改革方針を示した。

●「王手飛車取り」の策

　小池知事の側近は「これは都議会自民党の動きを封じる『王手飛車取り』の策だ」と語る。都議会の会派のうち公明は方針に反対せず、共産や都議会民進は賛成しているが、自民党は会見での方針発表直後に抗議文を出すなど対決姿勢を示している。

「自民党が反発するのはこの予算を選挙対策に使ってきたから。廃止すれば力がそがれるし、自民党が廃止反対を貫けば来年1月の予算編成にも反対することになり、都民の生活が脅かされる。どちらに転んでも自民党に得はない」（小池氏側近）

　小池知事はここのところ、守勢に回る局面が増えている。一つは、五輪問題。小池知事が見直しを示唆した3施設のうち、ボート・カヌー会場と水泳会場が予定通りの新設に決定。残りのバレーボール会場も、代案として検討されている横浜アリーナでの開催は「地元自治体の出すハードルが高い」（都関係者）ため、当初予定通りの会場新設になる公算が大きい。小池知事は「施設費用は意外に少ない。（そのほかの費用について）マネジメントが必要だ」とすでに論点をずらしつつある。

●「実態は『セレモニー』」

　世論を味方につけた対自民の構図も、少しずつ変化が出てきた。知事選で小池知事を支援し離党勧告を受けた豊島、練馬区議の通称「7人の侍」は、11月28日に自民党本部で行われた聴取で代表者が自民に残る意思を示し、知事選で反小池だった都議の選挙も支援すると表明したという。これに対し、7人の区議の一人はSNSで「事実とは違う」と表明。「自民党側からのデマだ」（小池氏関係者）、「言いたいなら言わせておけばいい」（別の区議）など、両陣営の思惑が錯綜している状況だ。

　そんな混乱を収めるねらいの一手が、政党復活予算廃止だ。前出の小池氏側近は、復活予算廃止は都議選の争点にもなると言う。

「『撃ち方やめ』と言われてもやめない都議会自民党とは戦わざるを得ない。都議選では小池知事の地盤や自民党の主要議員の選挙区には必ず候補を立てる」

　一方で、ある都政関係者は、この策が「むしろ知事側にとって致命傷になるかも」と言う。

「政党復活予算は毎年ほぼ決まりきった項目しか復活していないし、内容も当たり障りのないものがほとんど。実態は『セレモニー』にすぎない。だから民主党が都議会第1党だった時も、復活予算の内容はほとんど変わっていない」

　例えば商店街の活性化事業はここ5年間毎年復活項目に挙がるが、「商店街は自民党以外の政党支持者もたくさんいる。自民党だけが集票に利用していたという認識自体が間違っている」（前出の関係者）

　200億円の予算編成を都が握ったとしても「各種団体からのヒアリングを本当にさばけるのか。むしろ混乱を招くだけなのでは」と、この関係者は予測する。攻めの一手が追い風になるか、逆風を呼ぶのか。来年1月の予算編成が新たな主戦場となる。（編集部・福井洋平）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/200.html

政権ヨイショも効果なし NHK籾井会長“お払い箱”の決定打
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195215
2016年12月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　不祥事連発で見限られたか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年１月の任期満了で“用済み”となるＮＨＫの籾井勝人会長（７３）。１４年の就任会見から「政府が右ということを左というわけにはいかない」と忠誠を誓って以降、口だけではなく、ＮＨＫを“政権の宣伝機関”にしっかり仕上げてきた。

　衆院選の１４年１２月には、原発や貧困問題を取り上げた番組を選挙後に延期。昨年２月、戦後７０年の節目に、「従軍慰安婦問題」をＮＨＫで取り上げるかと聞かれると、「正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。今、取り上げて我々が放送するのが妥当かどうか、慎重に考えなければいけない」と言ってのけた。今年４月の熊本地震では、原発への影響について「政府の公式発表以外は報道しないように」と局内に指示したことも分かっている。

　政権をヨイショし続けた“傀儡会長”が、あっさりクビを告げられたのにはワケがある。ＮＨＫの内部事情に詳しいノンフィクション作家の森功氏はこう言う。

「籾井会長の数々の暴言や不祥事に、官邸は迷惑がっていました。籾井会長の失点は事実上の任命責任者である首相に直結しますからね。それこそ不祥事は枚挙にいとまがありませんが、決定打は昨年末に発覚した、ＮＨＫ子会社に３５０億円もの土地を購入させた問題です。経営委に無断で大金を動かすという従来とはケタ違いの暴走は、官邸サイドの逆鱗に触れた。籾井会長は窓口役の杉田和博官房副長官に怒鳴りつけられたといいます」

　この時こそ、籾井会長が見限られた瞬間だ。

「ただ、途中で辞めさせると、安倍首相の任命責任が問われる。だから任期までは務めさせたまでです。籾井会長にもプライドがあるようで、この頃から、杉田官房副長官の電話に一切出なくなったそうです」（森功氏）

　安倍首相は、失言会長の反省を踏まえて、次はどんな“犬”を選ぶのか。

関連記事
ＮＨＫ新会長に上田良一選出　政権との距離に注目　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/181.html

政権ヨイショも効果なし　#NHK　#籾井　お払い箱の決定打　子会社が350億円もの土地を購入。経営委に無断で大金を動かすという従来とはケタ違いの暴走は、官邸サイドの逆鱗に触れた。籾井は窓口役の杉田和博・官房副長官に怒鳴りつけられた。　https://t.co/zClFYjqJ3D

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2016年12月6日

政権ヨイショも効果なし NHK籾井会長“お払い箱”の決定打 https://t.co/upVy7jkkU7 #日刊ゲンダイDIGITAL
やれやれようやく籾井が退く、この間ＮＨＫは激変して良心的な番組は軒並みなぎ倒された。もうあんな反動会長はごめんだ、受信料がもったいない

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年12月6日

言うなれば、単なるガキ（安倍と籾井）同士の痴話喧嘩みたいなもの。

政権ヨイショも効果なし NHK籾井会長“お払い箱”の決定打 https://t.co/J80VindQ5d #日刊ゲンダイDIGITAL

— 塚本有実（ＰＮ） (@YumiTSN) 2016年12月6日

政権ヨイショも効果なし NHK籾井会長“お払い箱”の決定打 https://t.co/kplcxnn3U7 組織改革の足かせの経営委員もお払い箱についてすべき

— M (@akasaka7777) 2016年12月6日

次はどんな犬を選ぶのか？そこだよ。経営委員会自体が安倍犬兼なんだからいいカードなんてでてきっこない。トカゲの尻尾は、切られるものだ政権ヨイショも効果なし NHK籾井会長“お払い箱”の決定打 https://t.co/E2PVTtb68G #日刊ゲンダイDIGITAL

— kojikaneko新しい夜明けだ (@suzupap) 2016年12月6日

政権ヨイショも効果なし NHK籾井会長“お払い箱”の決定打

やはり政権の手から人事権を取り上げる以外公共放送を守る手立てはない。国会議員は不要ではないか？国民投票で決めれば腐敗は止められる。https://t.co/GADO3xG0tF #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2016年12月7日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/201.html

「駆け付け警護」死亡の場合の見舞金を引き上げも…及び腰の政府、消防士よりも低待遇放置
産経新聞12月7日（水）8時35分
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1207/san_161207_3241121501.html

　政府は６日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊について、駆け付け警護を行った際に死亡した隊員に支給する賞恤（しょうじゅつ）金（弔慰金）の最高額を６千万円から９千万円に引き上げることを決めた。駆け付け警護を行った場合は１日８千円の手当を追加支給することも閣議決定した。
　賞恤金は防衛省訓令で定めるもので、通常の上限は６千万円。イラクでの人道復興支援活動などでも９千万円に引き上げたが、ＰＫＯ部隊では最高額となる。手当は「国際平和協力手当」の１日１万６千円に上乗せして計２万４千円とする。
　賞恤金と手当を引き上げたのは、現地の治安が不安定であることに加え、駆け付け警護が危険を伴う任務であるからに他ならない。
　しかし、政府は駆け付け警護に伴う隊員のリスク増大を否定したきた。このため、賞恤金引き上げについても「勤務環境や任務の特質を総合的に勘案した。リスクの増減という観点で行ったものではない」（稲田朋美防衛相）と説明する。
　政府は当初、先月１５日に駆け付け警護の任務を付与する閣議決定を行った際に賞恤金と手当の引き上げも決定する方針だった。
　だが、国会審議では野党側が「殺し、殺される初めてのケースとなる」（志位和夫・共産党委員長）といった不安をあおる批判を展開。賞恤金引き上げは駆け付け警護の危険性を認めることにもつながりかねないため調整が難航し、陸自１１次隊が南スーダンに到着した後の決定となった。
　政府の及び腰は南スーダンに限った話ではない。
　消防士や警察官の賞恤金は自治体によって９千万円が上限なのに対し、自衛官を含む国家公務員は原則６千万円。政府内では３月の安全保障関連法施行に伴い、賞恤金を幅広く引き上げる案も検討されたが、見送られたままだ。
　「単純に比較するのはどうなのか」
　稲田氏は会見で、自衛隊員の賞恤金が他の職種よりも低いことについてこう述べ、駆け付け警護以外で賞恤金を引き上げない考えを示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/202.html

　きょう１２月７日の各紙が小さく報じていた。

　自民党の二階俊博幹事長がきのう１２月６日昼、民進党の野田佳彦幹事長と会食し国会の重要案件について話し合ったという。

　会食には林幹雄自民党幹事長代理、安住淳民進党代表代行らが同席したと。

　何というニュースだ。

　終盤国会で与野党の対立が激化するなかで、会食しながら国会情勢を話し合ったというのだ。

　かつて自民党と社会党が国会で火花を散らしていた時、その裏で手を結んでいたことが明らかになった。

　いわゆる５５体制のいかさまだ。

　その結果、社会党は消滅した。

　いままさに民進党がその轍を踏もうとしている。

　社会党はまだそのことを隠した。

　しかし民進党は白昼堂々と自民党との会食を行っている。

　共産党はそれでも民進党との野党協力に期待するとでもいうのだろうか（了）

　　　　　　◇

自民、民進幹事長が会食
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1206/jj_161206_3852100069.html
時事通信12月6日（火）19時34分　

　自民党の二階俊博、民進党の野田佳彦両幹事長は６日、東京都内で会食した。自民党の林幹雄幹事長代理、民進党の安住淳代表代行も同席した。出席者の１人は「機微に触れる話は何もなかった」と述べた。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/203.html

美濃加茂市長辞職へ　収賄で有罪、出直し選出馬意向
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016120702000066.html
2016年12月7日　中日新聞

　プール水浄化設備の導入を巡り事前収賄などの罪に問われ、一審で無罪、二審で逆転有罪判決を受けた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長（３２）＝一期目＝は、近く辞職した上で出直し市長選に出馬する意向を固めた。市長の仕事をしながら法廷闘争を続けることに有権者の信を問う。七日にも、市議会議長に辞意を伝える。

　藤井氏は六日夜、本紙の取材に「二審の有罪判決で、市民に少なからず動揺を与えた。不当判決と闘いながら市長職を続けることに対し、市民の信任を問うため、一度辞職して選挙を行うことにした」と述べた。

　公職選挙法は、辞職の申し出を受けた議長が市選挙管理委員会に通知した日から五十日以内に選挙を行うと定めている。藤井氏が再選した場合、任期は現状と同じ来年六月一日まで。他の候補者が当選すれば、投開票日から四年間となる。

　藤井氏は、先月二十八日に名古屋高裁で有罪判決を言い渡されると、即日上告した。有罪判決が確定するまでは、被告人の立場で市長を続けることに法的な問題はなく、翌日の市議会本会議で藤井氏は「市長職をしっかりと続けていきたい」と続投への意思を表明した。一方で「市議会や市民の意見を聞きながら、市にとって一番良い選択を取っていかなければならない」とも述べていた。

　民意を問うために首長職を辞職し、自ら出直し選挙に出馬した例は過去にもある。細江茂光岐阜市長が、学校誘致を巡って議会の多数派と対立し、二〇〇八年十二月に辞職。翌月の市長選で、無投票で三選を果たした。

　河村たかし名古屋市長は、公約として掲げた減税の議案が議会で否決されたことを受け、一一年一月に辞職。翌月の選挙で対立候補を破り、再選を果たした。

　＜美濃加茂事件＞　美濃加茂市長の藤井浩人被告が、プール水浄化設備の導入を市へ働き掛ける見返りなどとして、市長就任前の市議時代と市長就任後に計２回、業者＝贈賄罪などで懲役４年の判決が確定＝から現金計３０万円を受け取ったとして、受託収賄や事前収賄などの罪に問われた。名古屋地裁は２０１５年３月、「現金授受があったと認めるには疑いが残る」とし、無罪判決を言い渡した。検察側が控訴し、名古屋高裁はことし１１月、一審判決を破棄し、懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金３０万円の有罪判決を言い渡した。刑が確定すると藤井市長は失職する。

中日新聞朝刊1面トップ
「美濃加茂市長 辞職へ」
出直し選出馬意向

なんと。今から読む。 pic.twitter.com/2SrRMfpJyN

— TOPPY 川合登志和 (@toppy_net) 2016年12月6日

美濃加茂市長 辞職へ

事前収賄などの罪に問われ、１審で無罪、２審で逆転有罪判決を受けた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長は、近く辞職し、出直し選挙に出馬する意向を固めた。

【12/7中日朝刊P】1175
購読・ためしよみの申込みは https://t.co/bdZzg6Clsl

— 読み方コンシェルジュ (@csyomikata_) 2016年12月6日

美濃加茂市長辞職へ　収賄で有罪、出直し選出馬意向:一面:中日新聞Web https://t.co/vqavt4dUi1　民意を問うために首長職を辞職し、自ら出直し選挙に出馬し再選した例は過去にもある

— 流浪民 uıɯnoɹnɹ🎄 (@ruroumin) 2016年12月6日

美濃加茂市長辞職へ　収賄で有罪、出直し選出馬意向:一面:中日新聞(CHUNICHI Web) https://t.co/xeSqIG1XJN 市議会や市民の意見を聞きながら、市にとって一番良い選択を取っていかなければならない ※すごい決意だ

— 時田憲一（本人） (@tokeyneale) 2016年12月6日

不透明な事件であり、判決。私としては藤井市長の無実を願っているし、頑張って頂きたい。ここからが正念場である。 / 岐阜 美濃加茂市長が辞意固める 市長選立候補へ （NHKニュース）https://t.co/c69T72dVb2 #NewsPicks

— 古見　彰里 (@AkinoriKomi) 2016年12月6日

朝日『逆転有罪判決の美濃加茂市長、出直し選へ　月内にも辞職』「不当な判決と闘いながら市長職を続けることに市民の信任をいただきたい」
誰が見てもおかしな裁判。控訴して、検察と裁判所の不正義を暴き出してほしいですな。郷原弁護士にも頑張っていただきたい。

— 田中 廣 (@tisefy) 2016年12月6日

驚きの逆転有罪判決。３０歳そこそこで市長になったばかりの藤井市長が収賄する可能性より、業者が罪を逃れるために嘘をついていると思うのが常識だが、検察のメンツ優先の裁判官には通じないのか？郷原弁護士の反撃に期待！⇒美濃加茂市長、逆転有罪 https://t.co/ZWyPNjomro https://t.co/V3PXiK2T8A

— おくあき まさお (@tuigeki) 2016年11月28日

[ニュース速報]逆転有罪判決の美濃加茂市長、出直し選へ 月内にも辞職 - 朝日新聞　https://t.co/eGbkVDlTl7　[12/07 092127]　--カラ元気でも元気、と申します。　その調子です。頑張って下さい。

— ライフハック情報局 (@CarTrafficInfo) 2016年12月7日

美濃加茂市長辞職して出直し選らしいけど、おそらくみんなまた選ぶよね
選挙行かないと！

— ぱおきゅんH (@kon5794) 2016年12月7日

美濃加茂市長事件判決は、本当にトンデモだ。詐欺を働いた中小企業経営者が、「俺は藤井市長に金を渡した」と言った、ということが起訴理由。それをサポートする証拠として、銀行口座から下ろした額が一緒で、周囲にその詐欺師が「市長に渡す」と言っていた、と。そんな信じ難い薄弱な証拠で有罪判決。

— 駒崎弘樹＠赤ちゃん縁組支援中 (@Hiroki_Komazaki) 2016年11月29日

藤井さん再選したら
ふるさと納税しよ

美濃加茂市長が辞職の意向　逆転有罪判決で出直し選挙出馬へ https://t.co/D1qJS8kikN

— iMac_hi@SIIGAMES (@iMac_hi_SII) 2016年12月7日

この決断ツイートを、待っておりました。
美濃加茂市民が、どのような結果を出されても、
藤井市長の無罪を確信し、応援してまいります。
お体を大切になさって下さいね。

゛美濃加茂市長　藤井浩人 @Hiroto_Minokamo ゛様
逆転有罪判決の美濃加茂市長、出直し選へ。 pic.twitter.com/4aH7B0ChVn

— Misa (@MatueMisako) 2016年12月7日

【ANN"超速報"】「逆転有罪」判決の岐阜・美濃加茂市長が辞職の意向を正式表明　出直し選挙へ【県内のニュース】[PC]https://t.co/1E9UfkCgwP [モバイル]https://t.co/qzG9C9A3fn

— KKBモバイル (@kkb5mobile) 2016年12月7日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/204.html

功名心で露に大判振る舞い 安倍日本はG7の“鼻つまみ者”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195216
2016年12月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　伊勢志摩サミットからたった半年で…（Ｃ）ＡＰ

「返して欲しければカネ寄こせ」と言わんばかりの“カツアゲ”外交の格好の餌食だ。北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉について５日、安倍首相は「１回の会談で解決できる簡単な問題ではない」と語り、あからさまにトーンダウン。プーチン大統領の訪日まで１０日を切り、経済協力だけ“食い逃げ”されるムードは強まるばかりだ。

　ロシア極東発展省は１０月末に「経済協力は１兆ルーブル（約１．８兆円）規模」と一方的に発表。プーチン訪日を控え、日本メディアも１０００億円規模の共同基金創設や、ロシア大手ガス会社のＬＮＧ開発事業への２００億円融資など具体策を報じ始めた。

　ロシア側にすれば数百億円から数千億円ものジャパンマネーが乱れ飛ぶ“入れ食い”状態。それでも日本に北方領土が戻ってくればまだマシだが、現実には２島返還もおぼつかない状況だ。

「安倍政権は米大統領選でトランプ勝利を予期しなかったツケを対ロ外交で支払わされています。ロシアにすれば対米関係の好転が見込まれるから日本は用済み。交渉を続けたければカネを弾め、と高飛車な態度に出られている印象です」（早大客員教授で国際ジャーナリストの春名幹男氏）

■議長国が率先して制裁破り

　外交敗北の代償はさらに重くのしかかる。今年５月に安倍首相が議長を務めた伊勢志摩サミット。最終日発表の「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」では、ウクライナ情勢についてこう盛り込まれていた。

〈ロシアによるクリミア半島の違法は併合に対する我々の非難をあらためて表明し、同併合の不承認政策及び関係者に対する制裁を再確認する〉〈我々はまたロシアの行動に応じて必要ならば（略）更なる制限措置をとる用意がある〉

　ホンの半年前にサミット議長だった安倍首相が、率先して首脳宣言を踏みにじれば、他の先進国も黙っちゃいない。前出の春名氏は「特に米国は不快感を示している」と指摘する。対ロ制裁に触れない形を取るように、霞が関官僚がどれだけ腐心しても、北方領土欲しさの経済協力はハナから抜け道ありきの“脱法支援”に他ならない。

　安倍首相の「歴史に名を残したい」という功名心のせいで、この国はＧ７の“鼻つまみ者”扱いとなり、国際社会の信用を大きく損ねかねない。

功名心で露に大判振る舞い 安倍日本はG7の“鼻つまみ者”https://t.co/YXQk3mCzww〈我々はまたロシアの行動に応じて必要ならば（略）更なる制限措置をとる用意がある〉ホンの半年前にサミット議長だった安倍首相が率先して首脳宣言を踏みにじれば他の先進国も黙っちゃいない

— Mituyuki Ookubo (@popounohato) 2016年12月6日

功名心で露に大判振る舞い 安倍日本はG7の“鼻つまみ者” https://t.co/3v8viF7ift #日刊ゲンダイ
『数百億円から数千億円ものジャパンマネーが乱れ飛ぶ“入れ食い”状態。それでも日本に北方領土が戻ってくればまだマシだが、現実には２島返還もおぼつかない』

— 有友　正本 (@AritomoMasamoto) 2016年12月6日

功名心で露に大判振る舞い 安倍日本はG7の“鼻つまみ者” https://t.co/eig1KHnexe #日刊ゲンダイDIGITAL
恐らく長門でのロシアと会談で多大な経済協力という金を貢いで、領土など一筋も戻らないだろう、プーチンは狡猾、これにアベは到底対応できない

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年12月6日

功名心で露に大判振る舞い 安倍日本はG7の“鼻つまみ者” https://t.co/XyAm8h8qPH #日刊ゲンダイDIGITAL「「歴史に名を残したい」という功名心のせいで、この国はＧ７の“鼻つまみ者”扱い」

— tombo (@Yama_to_Sima) 2016年12月6日

功名心で露に大判振る舞い 安倍日本はG7の“鼻つまみ者” ホンの半年前にサミット議長だった安倍首相が、率先して首脳宣言を踏みにじれば、他の先進国も黙っちゃいない。春名氏は「特に米国は不快感を示している」と指摘する。https://t.co/elpGr04hyK #日刊ゲンダイ

— 酢マホ♂人生200まで (@MahoArt) 2016年12月6日

「ロシアにすれば対米関係の好転が見込まれるから日本は用済み。交渉を続けたければカネを弾め、と高飛車な態度に出られている印象です」（春名幹男氏）【功名心で露に大判振る舞い 安倍日本はG7の“鼻つまみ者”】 https://t.co/Gl06uHFmbG #日刊ゲンダイDIGITAL

— Motoaki (@Moto_Dong) 2016年12月7日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/205.html

安倍総理は沖縄の米軍基地負担軽減を行なうと明言してきましたが、それが大きく実現されるわけです。
　　　　　
　　　　
■　沖縄の翁長知事も「大変歓迎する」と喜びを表す

今回の返還については、沖縄の翁長知事も「大変歓迎する」と安倍政権に感謝の意向を示しています。（下記）
　　　
　　　
『菅義偉官房長官は８日、来県し、翁長雄志知事と知事公舎で会談した。菅官房長官は米軍北部訓練場の約半分の返還について、条件とされるヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設が順調に進んでいるとの認識を示し「年内の返還で交渉している」と報告した。

これに対し翁長知事は「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意で重要なのでよろしく」と応じ、会談後に記者団に「大変歓迎しながら承っている」と評価した。

従来、翁長知事はヘリパッド建設について「強引な手法は容認し難い」としてきたが、この日の会談では一切触れなかった。』

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-372436.html
　　
　　　　　
その後翁長知事は、基地反対から突き上げを喰らい、表現が不適切だったとコメントを出しましたが、「大変歓迎する」は翁長知事の本心だったのでしょう。
ホンネが思わず出たわけです。
　　　
　　　
[記事本文]

安倍晋三首相は６日、来日中のカーター米国防長官と官邸で会談し、国内最大規模の米軍専用施設「北部訓練場」（沖縄県東村、国頭村）を２２日に日本側へ部分返還することで合意した。政府は沖縄の基地負担軽減に向けた具体的な成果と強調し、今後の米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設推進につなげたい考えだ。

　会談で、首相は米側の協力に謝意を示した上で「２２日に実現したい」と要請した。カーター氏も「歴史上初めて大きな返還を達成できる。われわれも２２日に実現できることを約束する」と応じた。

　政府は、北部訓練場の返還式典を２２日に同県名護市で開く予定。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/293987
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/206.html

＜真珠湾の前を忘れたか＞

　安倍外交は失墜・死滅してしまった。韓国の朴政権と変わらない。新聞テレビを死滅させて、かろうじて存在しているレベルである。まともな世論調査をすれば、内閣支持率は５％か１０％であろう。まともな日本人は、みなそう認識している。あろうことか、安倍がハワイ時間１２月２７日に、真珠湾で亡くなった米軍犠牲者を追悼するのだという。待ちなさい、真珠湾に行く前に、行くところがあろう。近代史を勉強しなかったために、忘れてしまったのか。アジアの人々は決して忘れてはいない。本末転倒である。

＜南京・７３１のハルビンがある＞

　日本の中国侵略の悲劇の象徴は、南京大虐殺である。幻ではない。筆者は戦後５０年の９５年夏に、５０人の仲間を引率して南京と盧溝橋へと平和行脚を敢行した。
　その中に大虐殺３か月後に南京入りした元日本兵がいた。彼は、その時点でも、揚子江沿いで次々と、人々が虐殺されている現場を見ていた。街中でレイプした女性を、銃剣でもって、性器を突き刺している日本兵を目撃していた。

　筆者は政治記者時代、現地を視察した国会議員・赤城宗徳（岸内閣防衛庁長官）にインタビューして、彼の口からも「事実だ」との証言を得ている。
　７３１部隊の中国人やロシア人の捕虜たちを、生きたまま切り刻むという残虐な生体実験をしたことは、既に国際的に証明されている。彼らの悪魔資料は、免罪条件に取引され、今はアメリカで眠っている。ベトナム戦争の枯葉剤作戦も、７３１部隊がもたらしたものである。

　戦後の日本医学もまた、７３１部隊の悪魔軍医によってもたらされたこともわかっている。医療事故死の多くが隠蔽されていることも、７３１部隊医学が遠因である。わが息子もその犠牲者（２０１０年４月７日）である。東芝病院は、今も反省も謝罪もしない悪魔病院である。
　日本政府の侵略戦争による犠牲者追悼は、真っ先に南京とハルビンである。

＜中国侵略が日米戦争の原因＞

　歴史に無知な安倍は、日米戦争の原因を知らない大馬鹿ものである。史実は、日本軍の中国侵略にある。日米開戦直前の日米交渉の焦点は、日本軍の撤退を要求するワシントンと、これに抵抗する東京の激突であった。

　欧米諸国は、大日本帝国が中国を支配下に置く大東亜共栄圏構想に真っ向から反対していた。祭政一致・神の国という原始的な国家・国粋主義の日本帝国を、ナチスのアジア版と認識していたためでもあった。
　ナチスを退治した欧米列強は、一斉に日本帝国に襲い掛かって当然だった。安倍の祖父・岸信介は、東條英樹の日米開戦時の、武器弾薬を提供する財閥の代表としての商工大臣だった。万死に値する責任者の一人だった。

　侵略の元凶は、資源略奪を目的とする財閥である。戦後、財閥は解体されるが、朝鮮戦争で復活すると、ふたたび岸を擁立、いま安倍を強力に擁立・支援している。この構造的腐敗を理解しない、研究者ばかりの日本である。
　日本人が日本を見えないありさまなのだ。いわんや外国の研究者は、何もわからない？

＜中国から撤退してれば戦争回避、北方領土問題もなし＞

　歴史に「もしも」はないのだが、もしもワシントンの要求に応じていれば、日本のアジア侵略戦争も止まり、アジアに平和と安定がもたらされたかもしれない。
　原爆の投下もなかった。いち早く降伏を受け入れていれば、むろん、広島や長崎の悲劇はなかった。当然のことながら、中国・東北地方の日本人の惨劇もなかった。シベリアの抑留もなかった。いわんや、北方領土問題も起きなかった。

　昭和天皇をはじめとする財閥・軍閥・政府・官僚の無能・無責任が、３００万人の日本人と数千万人のアジア諸国民の命を奪い去ったものである。
　なぜ、賢明な判断ができなかったのか。元凶は、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に拘束され、自由と民主主義を奪われていたせいである。研究者は、この史実から目をそらせてはならない。

＜安倍よ、歴史の真実を学べ＞

　いままた安倍・日本会議は、国家神道復活に向けて、靖国参拝、既に民主的な教育基本法に教育勅語の理念を挿入した。残るは、平和憲法を解体して、大日本帝国憲法に衣替えさせようとしている。
　明治の日本・戦前の日本に衣替えさせようとしている。賢明な日本人であれば、こうした分析を理解できるだろう。賢明な議会人・賢明なジャーナリストであれば、いまの日本の危機を認識できるであろう。

　安倍の自公内閣の不条理は、極め付きといっていい。悪魔の政権である。歴史の真実を学ぼうとしないというのであれば、韓国のように退陣を求めるしか道はない。日本人の誇りである日本国憲法が、強く命じている！

２０１６年１２月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/207.html

　NHKの時期会長人事はようやく昨日12月6日の経営委員で監査委員の上田

良一氏に決まりました。これで静かになったと思いきや、すでに会長人事が二人もいるというから穏やかではない。すでに、朝日新聞が昨日に第一報でおしらせしたことが本当だったわけで、官邸筋はその政治部出身の人間を選びたかったらしい。

　しかし、それではあまりにも根が見え見えだったそうです。結局、その政治部出身の人間を温存したまま、しばらくはじっとしておくという姿勢に出てきたそうです。

　おそらく日曜討論の司会者や、政治部の岩田氏（女性）など安倍シンパがごろごろいます。本日の「天声人語」は、「報道の担い手一人ひとりが向き合わなければならないのは『内なる籾井』なのかもしれない」とむすんでいます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/208.html

「戦後政治の総決算」を食い散らかす安倍首相を持つ不幸
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/07/post-5741/
7Dec2016　天木直人のブログ　

　今回の安倍首相の真珠湾訪問について、きょう１２月７日の産経新聞が田北真樹木記者の署名入り記事で書いている。

　安倍首相は５日夕、国会内の自民党総裁室で開かれた自民党の役員会で唐突にこう語ったという。

　「戦後政治の総決算に挑むつもりだ」と。

　くしくも中曽根康弘首相の在職日数１８０６日を抜いて戦後歴代４位になったばかりの日だったと。

　その２時間後、安倍首相はハワイ訪問の記者会見を開いたと。

　それをテレビで知った自民党役員らは、「この事だったのか」と知らされたと。

　この産経新聞の記事が事実なら、自民党役員でさえ知らなかったサプライズだったということだ。

　その夜、安倍首相は都内のステーキ店で夕食を共にした自民党幹部にこう語ったという。

　「ちょうどよい機会なんだ。『戦後』にきちんとケジメをつける」

　どうやら安倍首相は「戦後政治の総決算」というレーガシィ（遺産）づくりの外交を独り占めするつもりのようだ。

　安倍談話の時もそうだった。

　慰安婦問題の不可逆的合意も、今度のプーチン大統領の訪日も、そして拉致問題は自分の手で解決して見せると繰り返すのも、すべてそのあらわれだ。

　問題は、間違った歴史認識に固執する安倍首相に、そのような歴史的遺産づくりの資格がまったくない事だ。

　どれもこれも、魂がこもっていない。

　当然のことながら、不完全な形で終わる。

　それでも、真っ先に手をつけたのは安倍首相となる。

　レーガシィは最初に手をつけた者の勝ちだ。

　二番ではダメなのである。

　次々とレーガシィを食い散らかし、独り占めする安倍首相を持つわれわれ国民は不幸だ。

　そんな安倍首相のやりたい放題を許す政治をこのまま放置していいはずがない（了）

　　　　　　　　　　　◇

【首相、真珠湾慰霊へ】首相は「戦後政治の総決算」を模索し続けた…そこに横やりを入れたのはオバマ側近のあの女だった
http://www.sankei.com/politics/news/161207/plt1612070002-n1.html
2016.12.7 05:00　産経新聞

　安倍晋三首相は２６、２７両日、先の対米戦の端緒となった米ハワイ・真珠湾をオバマ米大統領と訪れ、慰霊することになった。昭和１６（１９４１）年１２月８日の真珠湾攻撃から７５年。首相は、中国・韓国が仕掛け、欧米にもくすぶる歴史戦に終止符を打ちたいとの思いが強い。だが、その裏では日米間で激しい綱引きが繰り広げられていた。（田北真樹子）

　「戦後政治の総決算に挑むつもりだ」

　首相は５日夕、国会内の自民党総裁室で開かれた党役員会で唐突にこう語った。くしくも中曽根康弘元首相の在職日数１８０６日を抜き戦後歴代４位になったばかり。中曽根内閣のスローガンが「戦後政治の総決算」だっただけに、党役員らは「何でまた急に…」と顔を見合わせた。

　その２時間後、首相はハワイ訪問を明かし、「４年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟強化の意義を世界に発信する機会にしたい」と語った。党役員らは、テレビに映る首相の姿を見て「このことだったのか」と得心したという。

　首相とオバマ氏の最後の首脳会談に向けた検討と準備は９月ごろ、外務省の森健良北米局長を中心に極秘裏に始まった。計画を知る人は政府内でも一握りで、外務省でも、首相の真珠湾訪問を伝えるＮＨＫ速報に驚きの声が上がった。

　オバマ氏が広島の平和記念公園を訪れたのは５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）直後。この際にも首相の真珠湾訪問が取り沙汰されたが、首相はきっぱりと否定した。「バーターした」と思われたくなかったからだった。

　だが、首相は、真珠湾訪問の道を模索し続けた。８月には昭恵夫人が真珠湾を訪ね、現地の反応を探った。その一方で、来年１月に退任するオバマ氏との会談について「最後にふさわしい会談をしたい」と米側に打診した。

　そこで浮上したのが、オバマ氏の故郷であるハワイ・オアフ島での会談だった。日米両国が８日（現地時間）に真珠湾で初の合同追悼式典を開く運びになったこともあり、これに合わせて会談を行う方向で調整が続いた。

　ところが、横やりが入った。ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）が、１１月に安倍首相とトランプ次期米大統領が会談したことを理由に猛反対した。

　トランプ氏との会談前に、日本側に「現職大統領への配慮を求める」と注文をつけたのもライス氏だ。１１月中旬のペルー・リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の首脳会談を短時間の「立ち話」に変更させたのもライス氏だとされる。

　だが、オバマ氏は友好的だった。首相が真珠湾訪問の意向を告げると「私が強いることになってはならない」と笑顔で応じ、その場で１２月２６、２７日の訪問が決まった。

　中韓に「歴史修正主義者」のレッテルを貼られてきた首相は「歴史戦は自分の代で終わらせたい」との思いが強い。首相は５日夜、都内のステーキ店で夕食を共にした自民党幹部にこう語った。

　「ちょうどよい機会なんだ。『戦後』にきちんとケジメをつける」

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/209.html

“のり”はがれ大嘘発覚 石原慎太郎氏の都議会招致に現実味　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195217
2016年12月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　動かぬ証拠（Ｃ）日刊ゲンダイ

　豊洲市場の土壌汚染問題の、のり弁の“のり”をはがせば、もっと黒い魂胆が出てきた。決定当時のトップだった石原慎太郎元都知事は、「なぜそうなったか分からない」とすっとぼけていたが、やっぱりウソだった。はたして、現在開かれている都議会は慎太郎氏を引きずり出し、徹底追及できるのか。

　豊洲の土壌汚染対策費は現段階で８５８億円にも達しているが、汚染の原因をつくった東ガスの負担はたったの７８億円。その理由について、慎太郎氏は〈今思えばアンフェアーだと思いますが、何故そうなったのかは私の判断を求められることがなかった〉と、１０月１４日付の小池知事への回答書ではシラを切ったが、やっぱりウソ八百だった。

　その証拠は、小池知事の判断で「黒塗り」がはがれた、都と東ガスの「交渉記録」（９８〜０５年、１１年）。共産党都議団の請求に都が開示に応じた。資料を精査すると、ベールに包まれてきた密室交渉の実態が浮かんでくる。

　その不透明さの一端が東ガスの実費負担が大幅に削られてしまったこと。もともと、都は東ガスに２２２億円の費用負担を求めていたが、１１年３月２５日に最終的には７８億円にまで値切られていた。

　慎太郎氏のウソがハッキリ分かるのは、交渉過程を記した同年３月７日付の記録だ。都側は〈７９億円でお願いしたい〉と伝え、〈Ｇへの説明（８０）【中略】等を考慮した額である〉と発言。「Ｇ」とは「ガバナー」の頭文字で、知事の略称である。つまり、慎太郎氏は部下から説明を受け、「求められなかった」と言い張る「私の判断」も求められていたわけだ。

　開示資料は慎太郎氏のウソを雄弁に物語る。今こそ都議会は慎太郎氏のウソを徹底追及し、豊洲の闇を暴くべきだ。その舞台になり得るのは「経済・港湾委員会」と「豊洲問題特別委員会」。港湾委は全１４人中７人が“移転推進”の自民党。特別委は全２３人中１１人だ。

　参考人招致の可否は、「委員会を構成する委員らの話し合いで判断され、多数派の意向が強くなりがち」（都政関係者）というが、さすがに自民もこの問題では“少数派”の声をガン無視できないはず。

■都議選に向け“悪者”に仕立て上げた方が得策

　共産、かがやけＴｏｋｙｏ、生活者ネットの３会派は「招致すべし」と鼻息が荒い。都議会民進党も「事実関係を精査する必要があるが、当然、招致は視野に入っている」と前向きだ。旧維新系の民進党都議団は「招致の必要性は否定しません」と担当者は答えた。

　公明党も「（慎太郎氏の回答が虚偽だった）事実は受け止める」と態度を留保したが、招致そのものを否定はしなかった。後は自民党さえ動けば舞台は整う。可能性はあるのか。

「知事時代の石原氏と都議会自民党は“固い絆”で結ばれていたわけではありません。自民党は人気が高い石原氏を利用し、石原氏も長男・伸晃氏の面倒を自民党に見てもらっていた。ウインウインのビジネスライクな仲でした。関係が途切れた今、自民党は気を使うことはないでしょう。しかし、石原氏を招致すると、都合の悪い話まで暴露されるリスクがあるので、難しい判断です。うかつに、『石原氏を呼ぶ必要はない』と決めれば、世論の反発を招きかねない。どっちに転んでも苦しいなら、いっそ来年の都議選を見越し、石原氏を招致して“悪者”に仕立て上げた方が得策、と判断する可能性もあります」（都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　慎太郎氏は小池知事への回答書で〈いわゆる『のり弁』的な細工をすることなくすべて公開して頂きたい〉と粋がっていたが、どうケツをまくるつもりなのか。

“のり”はがれ大嘘発覚 石原慎太郎氏の都議会招致に現実味 | 日刊ゲンダイ

すっとぼけていたが、やっぱりウソだった。

開示資料は慎太郎氏のウソを雄弁に物語る。今こそ都議会は慎太郎氏のウソを徹底追及し、豊洲の闇を暴くべきだ。
https://t.co/k7uNyAamCf

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年12月6日

“のり”はがれ大嘘発覚 石原慎太郎氏の都議会招致に現実味https://t.co/brcMZQ41TI小池知事の判断で「黒塗り」がはがれた都と東ガスの「交渉記録」（９８〜０５年、１１年）。共産党都議団の請求に都が開示に応じた。資料を精査するとベールに包まれてきた密室交渉の実態が浮

— 秋野あかね (@dougakan) 2016年12月6日

意外と関係してたようだ

“のり”はがれ大嘘発覚 石原慎太郎氏の都議会招致に現実味 https://t.co/wC1AGXxLGT #日刊ゲンダイDIGITAL

— スノット (@snothim) 2016年12月6日

@uedareiko 【��のり��はがれ大嘘発覚 石原慎太郎氏の都議会招致に現実味】日刊ゲンダイhttps://t.co/zWDX8yI8Wo
豊洲土壌汚染対策費は現段階で８５８億円にも達し汚染の原因を作った東ガスの負担はたったの７８億円。
小池知事の判断で「黒塗り」がはがれた！

— pam (@pam0551) 2016年12月6日

次は、慎太郎の資産を分析して、タカリと税金猫糞の実態を白日に晒すこと！
同じムジナが都議連中にも存在するはず！
“のり”はがれ大嘘発覚 石原慎太郎氏の都議会招致に現実味 https://t.co/mnP2EFbgxd #日刊ゲンダイDIGITAL

— サトコ (@satokokuni) 2016年12月7日

日刊ゲンダイ｜“のり”はがれ大嘘発覚 石原慎太郎氏の都議会招致に現実味https://t.co/axEePI19PN
ジャーナリスト 鈴木哲夫氏 談『…都議会自民党は…来年の都議選を見越し、石原氏を招致して“悪者”に仕立て上げた方が得策、と判断する可能性もあります』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年12月7日

共産党が居なかったら真面目にダメになるね、この国は。

「都と東ガスの「交渉記録」（９８〜０５年、１１年）。共産党都議団の請求に都が開示に応じた。」

“のり”はがれ大嘘発覚 石原慎太郎氏の都議会招致に現実味https://t.co/9bLESeHpWO

— Mr.F.G　世界ウェハー党　脱原発 (@MayamaWoodged) 2016年12月7日

日本の老害の一人でもある石原慎太郎、あの傲慢な態度で嘘を突き通すのか？
天誅を降される日は来るのか！
待ち遠しい限りだ！
“のり”はがれ大嘘発覚 石原慎太郎氏の都議会招致に現実味 https://t.co/q9qyFdOcFh

— dacchman (@dacchman101) 2016年12月7日

都民としてはトコトンまで調査して欲しいね。奴らには責任の意味を知ってもらう必要がある。
/“のり”はがれ大嘘発覚 石原慎太郎氏の都議会招致に現実味 https://t.co/4arJzy13rN #日刊ゲンダイDIGITAL

— 工藤DEATH (@rustyjunks) 2016年12月7日

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/210.html

つるの剛士「保育園落ちた日本死ね」非難の背景…「母親は家にいろ」を強要する「親学」イベントに参加も
http://lite-ra.com/2016/12/post-2750.html
2016.12.07.　つるの剛士が「親学」の広告塔的役割 　リテラ

　タレントのつるの剛士が「保育園落ちた日本死ね」の流行語大賞トップ10入りに「こんな汚い言葉」「日本人としても親としても悲しい」と噛みついた一件で、本サイトがつるののことを「問題を矮小化している」「国家の誇りを強要する危険思考だ」と批判したところ、非難のツイートや抗議メールが殺到する事態となっている。

　まあ、「反日クソサイトのリテラこそ死ね」とか「チョーセン人リテラはこの国から出て行け」などとわめくネトウヨのみなさんの攻撃はいつものことなので「ご苦労様」としか言いようがないが、気になったのは「つるのさんは『死ね』という言葉遣いを批判しただけなのにリテラの記事はレッテル張りだ」とか、「個人の意見を封じ込めようとするリテラこそ言論弾圧だ」などという意見が多数見られたことだ。これについては、一言いっておく必要があるだろう。

●つるのが沖縄基地反対派叩きに「いいね」、トランプ暴言も擁護

　まず、つるのがたんに「死ね」という言葉遣いを批判しただけだという主張。たしかにつるのは後になってそういう言い訳をしている。自分は「ただ、死ねが流行語？？と」いう個人的感想をつぶやいただけ、「ウチの子供が『◯ね』なんて言葉を吐いたら」ぶっとばす、と。

　しかし、「死ね」がたんに汚い言葉で子どもに聞かせられないというだけなら、やはり流行語にノミネートされた「ゲス不倫」だって同じはずだが、つるのは、そのことは触れていない。なぜか。それは、つるのが反応した理由が「死ね」という言葉自体でなく、その言葉が「日本」に向けられたことだったからだ。「親として」だけでなく「日本人として悲しい」とわざわざ述べたのもそのためだろう。

　実際、つるのはこれまで、同じ「汚い言葉」でも、国家の政策に反対する人たちやマイノリティをなじるものについては否定するどころか、それを積極的に支持してきた。たとえば、沖縄基地反対運動の住民への機動隊員による「土人」発言の後、安倍応援団やネトウヨが一斉に反対運動を攻撃。報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の理事でもある経済評論家・上念司がツイッターで、警官と基地反対派のこぜりあい動画を貼り付けて、〈曲さ暴力集団のリーダーによる警官への暴行動画。これもひどい。こんなの逮捕でいいよ。〉（原文ママ）とコメントしたことがあったのだが、つるのは、これに「いいね」を押している。機動隊員の「土人」発言のことは一切「差別だ」などとは言わず、自分たちの生活拠点を守ろうとする反対派の体を張った抵抗を「暴行」だと切って捨て、「逮捕しろ」という発言に同意していたのだ。

　さらには、トランプの差別発言に擁護的な姿勢を見せたこともある。例のネトウヨCSテレビ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCシアター）がトランプ擁護の論陣を張ったのを受け、あるユーザーが投稿した〈メディアのトランプ「暴言」批判の世論誘導に全体主義が垣間見える〉というツイートに、つるのはやはり「いいね」を押しているのだ。

　機動隊員やトランプの差別発言にはこれだけ理解を示しながら、なぜ「日本死ね」となると一転して、「汚い言葉」「日本人として恥ずかしい」となるのか。これは明らかに、つるのが権力者や為政者はマイノリティに暴言を吐く自由があるが、国民が日本という国家に対し「死ね」と批判するなんて許せない、と考えているからだろう。

　そして、本サイトがつるののことを危険だと指摘したのは、まさにこの思考に対してだった。なぜなら、自分の国に対して「死ね」と言うことのできる自由こそ、私たちがもっとも守らなければならないものだからだ。

「日本死ね」を長谷川豊の「人工透析患者を殺せ」発言と同じだなどとぬかしていたバカがいるが、まったくちがう。社会的弱者やマイノリティ、特定の人種・民族に対して「死ね」などという発言をすることは、その生存権すらも脅かすヘイトスピーチであり、絶対に許されないが、圧倒的な力をもつ国家に対して激しい批判をするのは当然の行為だ。むしろ、こうした激烈な批判こそが国民の権利と生活を守り、民主主義を機能させることにつながる。

　しかも、国家を批判することは個人を守るだけではない。イギリスの作家ジュリアン・バーンズが「最高の愛国心とは、あなたの国が不徳で、悪辣で、馬鹿みたいなことをしている時に、それを言ってやることだ」と語ったように、国家に対してものを言うことは、それこそ国家から不平等や抑圧、政治の腐敗をなくし、自分の国をよりよくしていく行為でもある。

　ところが、いま、日本の社会はこの民主主義の原則が完全に逆転して、弱者だけをいたぶり、権力批判には一切口をつぐむというグロテスクな空気が支配するようになった。それは、安倍政権とその応援団が、国家や政権の不当な行為や不正を批判する者に対して、「非国民」「在日」「そんなに日本が嫌いなら出て行け」といった攻撃を浴びせ、民主主義を担保する政権批判を封じ込めようとしてきたからだ。

●日本会議幹部の提唱する「親学」イベントにも参加

「保育園落ちた日本死ね」についても同様だ。母親が直面した切実な状況から発せられたこの言葉は激しいものであったがゆえに世論を動かし、待機児童問題に消極的だった政府・自民党も対策に乗り出さざるをえなくなった。しかし、国家に対する批判を許さない、女性の社会進出を認めたくない安倍政権の応援団はこの言葉とそれが状況を動かしたことに「憎悪」にも近い感情を抱いており、ことあるごとに攻撃を繰り返していた。

　そして、今回、流行語に選定されたのを機に、再びこの言葉を封じ込めるべく、「流行語大賞は反日」「韓国人が選んでいる」などと大合唱を始めたのだ。今回のつるののツイートはまさに、そうした動きに乗っかって出てきたものだ。

　しかも、つるのは「落ちた日本死ね」という言葉の背景にある問題を知らずにこれを非難したわけではない。

　つるのは、2014年4月に西尾青年会議所主催の「親学のススメ」なるイベントに親学ディスカッションのパネリストとして参加。今年5月にも松本青年会議所主催の親学をテーマとした「子育てフォーラム」というイベントでもパネリストをつとめているのだ。

　親学とは本サイトでも繰り返し指摘している通り、日本会議の中心メンバーである高橋史朗が提唱する教育理論で、「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」などと主張するもの。“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的にはなんの根拠もないトンデモ理論だ。

　要するに、つるのは母親が保育園に子どもを預けることよしとしない「親学」の広告塔的役割を果たしていたわけだ。「落ちた日本死ね」を非難したのも、言葉遣い以前にそのことと無関係とは思えない。

　いずれにしても、つるのは一般視聴者が考えているような「日本が大好きなだけのあんちゃん」ではけっしてない。百田尚樹や竹田恒泰、櫻井よしこ、ケント・ギルバート、池田信夫、「WiLL」編集部、さらには日本会議の別働隊「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などのツイッターもフォローしており、歴史修正主義や国家主義についてもきちんと理解しているはずだ。

　しかも、つるのは毎日のようにテレビに出演し、ツイッターでは約54万人のフォロワーをもつ売れっ子タレントであり、意図的か無意識かはわからないが、明らかに百田や竹田の主張と地続きにあるような内容を、彼らのような極端なトーンでなく、“よき誠実な父親”というキャラクターのままで拡散していく。ある意味、ネトウヨにしか言葉が届かない百田や竹田よりもはるかに影響力が高いともいえるわけで、その発言の本質を見抜いて批判しようとするのは当然の行為だろう。

　ところが、冒頭で述べたように、こうした点を指摘・批判したリテラに対してなぜか、ネットユーザーから「言論弾圧だ」などという非難が殺到しているのだ。

●リテラ攻撃の和田政宗議員は“育児母親押し付け論者”

　改めていっておくが、リテラは何か言論を規制しようとしているわけでもないし、発言の機会を奪えと主張しているわけでもない。テレビに出すな、とテレビ局に圧力もかけていない。親学イベントなどにも参加し、ツイッターで政治発言をしているタレントの政治性を見抜き、その主張を批判しただけだ。なぜそれが「言論弾圧」ということになるのか。ようするに、つるのに便乗して「落ちた日本死ね」の流行語選定を叩きたい自分たちにとって、リテラが邪魔だから、「言論弾圧」などといっているだけなのだ。

　こうした典型ともいえるのが、和田政宗なる自民党会派の参議院議員だ。和田はウェブメディア「BLOGOS」に「つるの剛士さんの批判を許さないリテラのほうが危険」なるブログ記事を投稿し、この記事の中でつるのの主張を擁護したうえ、リテラをこう攻撃してきた。

〈「リテラ」は自分たちが許容できない発言を恣意的に解釈し、“独裁国家的”として潰してしまおうという、とてもジャーナリズムとは呼べない批判をしている〉

「天に唾する」というのはこういう文章のことをいうのだろう。そもそも「恣意的解釈」などといっているが、それは和田自身のことではないか。たとえば、和田は「日本を誇ることが北朝鮮につながるという、リテラのほうこそ北朝鮮的論理だ」などと書いているが、リテラの記事はそんなことは書いていない。日本を誇ることを「強要」し、「自国に対して汚い言葉を使うな」と空気をつくり出すことが、北朝鮮のような独裁国家化を招く、と言っているだけだ。それを微妙に歪めて紹介し、「北朝鮮的論理」などと攻撃するのだから卑劣きわまりない。

　あげくは、つるのの思考の危険性に警鐘を鳴らしているだけの記事を「（つるのを）潰してしまおう」という意図があると決め付ける陰謀論丸出しの展開である。

　秘密結社じゃあるまいし、リテラにそんな目論見があるわけもないが、それよりなによりワイドショーをみれば明らかなように、いまは芸能人が政権寄りの保守的な考えを表明したら、逆にコメンテーターとして引っ張りだこになる時代なのだ。そんな状況で、つるのの右翼性を指摘した程度で「潰せる」わけもない。

　だいたいテレビ局に圧力をかけ、言論の自由や政権批判をする出演者や番組を「潰してしまえ」と動いているのは、お前ら自民党まわりの政治家だろう。「表現の自由」を制限できる憲法につくりかえようとしている日本会議に賛同している人間がよくもまあ、こんなことを言えたものである。

　和田はまるで自分が中立的な立場であるかのようにふるまっているが、2014年から今年11月まではあの「次世代の党」（15年末に「日本のこころを大切にする党」に改名）に参加していた政治家なのだ。次世代の党は2014年当時、「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」と主張し、女性の社会進出にも真っ向から反対していた。和田が入党した直後の解散総選挙では、「タブーブタ」というブタのキャラクターのPRアニメーション動画を作成、こんな歌をつくって党の考えを主張していた。

〈なぜだブー！なぜタブー？
子育て犠牲にしてまでなぜ働けと言うの？
子育てがんばるママさんも輝く女性のはずなのになぜだブー！
なぜタブー？なぜだブー！なぜタブー？〉

　和田自身も今年の4月に、自分の育児問題に対する姿勢を露わにするような発言をしている。それこそ「落ちた日本死ね」について、元次世代の党幹事長で、現自民党参議院議員の山田宏が「私にしてみれば『産んだのはあなたでしょう』と、『親の責任でしょう、まずは』と言いたいところだ」と発言して炎上したときのことだ。和田は子育てをテーマにしたWebマガジンの記事が山田批判をしたうえ、「誰が好き好んで可愛い我が子の寝顔しか見られない生活を送るもんか」と書いたことに対して、こんないちゃもんをつけているのだ。

〈「誰が好き好んで可愛い我が子の寝顔しか見られない生活を送るもんか」という発言を聞くと、親はそれで良いのですか？、子育てとはそういうものですか？と問いたくなる。
　子供はそれを望んでいますか？ということをさらに問いたいし、もし困難な状況にあっても我が子をまず責任持って育てていくのは、親の責任であることは当たり前である。〉

　夜遅くまで働かなければ生活が成り立たないから困っているのに、なんら具体的な対策を示さず「それでいいのか」「子供はそれを望んでいるのか」と恫喝する。あげく、困難な状況にあっても親の責任。これが政治家の言葉なのか。表向き子育て支援は必要というようなポーズをとっている和田だが、根っこのところでは、親が自己責任で育てろ！　としか考えていないことの証明だろう。

　今回のブログ記事でも、和田は〈「日本死ね」という言葉は行き過ぎだと思う。切実な声だとしても、何かが実現しない時に相手に「死ね」と言うだろうか？〉と「落ちた日本死ね」を攻撃していたが、結局、リテラ批判にかこつけて、育児の自己責任、母親への押し付けを主張し、母親があげた不満の声を封殺したかっただけなのではないか。

●政権批判を「言論弾圧」という言葉で封じ込める手口

　実際は自分たちが政権批判を封殺しようとしているのに、メディアの批判をあたかも言論弾圧であるかのように仕立てる卑劣。しかし、これは和田に限ったことではない。安倍政権や自民党、そして安倍応援団に共通するやり口なのだ。連中は、自分たちが権力を使って圧力をかけたり、組織的な電凸を仕掛けて、メディアの政権批判を潰そうとしている一方で、自分たちの発言が批判されると、とたんに被害者ヅラして「言論弾圧だ」とがなりたて始める。

　たとえば、百田尚樹が自民党の会合で「沖縄の二つの新聞社は潰さなあかん」と発言したときもそうだった。マスコミが百田の発言を批判すると、百田や安倍応援団は一斉にその批判が「言論弾圧」だといい、「我々にも言論の自由がある」と大合唱を繰り広げた。

　政党交付金を受ける公党、しかも自民党という権力をもった政権与党の会合という場での「新聞を潰せ」という発言と、それに対してマスコミが「おかしい」と声をあげたことの、どっちが言論弾圧かは普通の頭で考えれば明らかだが、平気でこんな無茶苦茶な話のすり替えを仕掛けてくるのが連中の手口なのだ。

　しかし、残念なからこの国の善意に満ちた国民は、こうした権力側の論点のすり替えに気がつかず、その扇動にいとも簡単に乗せられてしまっている。そしてこの国には、いつのまにか、国家を批判することがまるで犯罪であるかのような空気に覆われてしまった。「保育園落ちた日本死ね」問題でも日本の子育て政策ではなく「日本死ね」という言葉への非難だけが盛り上がり続けている。

『火垂るの墓』の高畑勲監督はかつて、先の戦争についてこう語っていた。

「いやいや戦争に協力させられたのだと思っている人も多いけれど、大多数が戦勝を祝うちょうちん行列に進んで参加した。」

　私たちはいま、まさにあの時代のように、善意で敷き詰められた地獄への道を前へ前へと歩いているのだろうか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/211.html

　きょう１２月７日、五カ月ぶりの党首討論が行われるという。

　しかし、その結果は見るまでもない。

　安倍首相の愚にもつかない長口舌を聞かされて終わる不毛な党首討論になることは目に見えている。

　野党共闘が本気で挑めばそうはならない。

　民進党がその持ち時間のすべて共産党にゆずり、共産党の志位委員長が野党の持ち時間のすべてを使って安倍首相に迫れば、安倍首相はひとたまりもなく論破されて国民の目の前で恥をかくことになる。

　しかし、現実にはそうはならない。

　民進党は蓮舫代表の初舞台で起死回生を目論む。

　そして蓮舫代表の貧相な批判が安倍首相の返り討ちに合い、民進党は更に評判を下す。

　一方の共産党は、時間があまりにも短く、志位委員長の演説に終わってしまう。

　かくして党首討論は安倍首相のひとり舞台で終わる。

　繰り返して言う。

　野党共闘は国会討論でこそ行うべきである（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

民進党ＩＲ法案反対を決定、蓮舫氏は党首討論で追及へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161207-00000027-jnn-pol
TBS系（JNN） 12/7(水) 5:03配信



　民進党はカジノ解禁などを目指すＩＲ法案について、審議が尽くされていないなどとして反対することを決めました。

　ＩＲ法案は６日の衆議院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されましたが、民進党は党としての対応が決まっていなかったことから、採決に抗議して本会議を退席しました。ただ、党内からは、法案に対して意思表示をするべきだという意見も出ていたことなどから、７日から参議院で審議入りするのを前に、民進党は党としてＩＲ法案に反対することを正式に決めました。党内には賛否両論あることからカジノの是非には踏み込まず、ギャンブル依存症の対策が不十分であることや、審議が尽くされていないことなどを理由に挙げてます。

　「何が成長戦略だ。人の金、負けた金が利益になるようなカジノが本当にこの国の経済の柱になるのか」（民進党 蓮舫代表）

　こうした中、蓮舫代表はこのように述べた上で、７日行われる党首討論で「安倍総理に対して正面から質問したいと思う」とＩＲ法案について追及していく考えを強調しました。（06日21:35）

※　党首討論は本日、１５時からＮＨＫで中継放送されます。

民進、党首討論「裏実況中継」細野氏と玉木氏が「解説」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000560-san-pol
産経新聞 12/6(火) 18:16配信

　民進党は６日、安倍晋三首相と蓮舫代表らによる７日の党首討論の模様について、細野豪志代表代行と玉木雄一郎幹事長代理がネット上で実況解説する「党首討論・裏実況中継」を行うと発表した。インターネットサイト「ユーチューブ」で、党首討論の１５分前となる７日午後２時４５分から生番組を始めるという。旧民主党時代も含め、初めての試みとなる。

　党広報局によると、細野氏と玉木氏が党首討論の中継画面を見ながら「実況解説」を行い、蓮舫氏の質問のポイントなどを説明。安倍首相の発言も、「党の立場から指摘をしていく」という。当日のアドレスはhttps://www.youtube.com/watch?v=wUFROSVVBP4

党首討論　裏実況

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/212.html

http://www.asahi.com/articles/ASJD676P1JD6UTFK01J.html?iref=comtop_list_pol_n04

我々は自民、公明両党で政権を作っている。自民党と日本維新の会が提案した議員立法（カジノ解禁法案）に対して、共産党なんかと一緒に座って反対する選択はそもそもございません。政策論としては、確かにメリット、デメリット両方あるが、付帯決議に党の要望も全て盛り込んだ。政策的にも十分賛成できる内容になって賛成した。（公明の井上義久幹事長らがカジノ解禁法案で反対に回った６日の衆院本会議後、朝日新聞の取材に）

以下ネットの反応。

朝日：カジノ法案「共産と反対する選択ない」　公明・佐藤氏 https://t.co/138wDnARPq

カジノで党の存在意義が風前の灯火状態なのにこれなのか。与党の立場にしがみつき「キョーサントー」非難しかしない党運営が支持者を裏切っていることに気が回らないのか。

— かまやん (@kama_yam) 2016年12月6日

※こういうボンクラ議員がいるからダメ…「◯◯党が言ったから反対」とか…元々国民の為の政治を行う所であって、好き嫌いを論じる場所じゃない。与野党共にね。だから政党政治はダメなんだ…

カジノ法案「共産と反対する選択ない」公明・佐藤https://t.co/f3UMgjnzHu

— 無外流の狼 (@miburou3) 2016年12月6日

佐藤茂樹・公明党政調会長代理「共産党なんかと一緒に座って反対する選択はそもそもございません」←共産党のハンタイにハンタイだから賛成なのだ！ってバカボンかよ。

『カジノ法案「共産と反対する選択ない」公明・佐藤氏』朝日新聞デジタル https://t.co/vTDbJTuYzC

— きづのぶお (@jucnag) 2016年12月6日

カジノ法案「共産と反対する選択ない」　公明・佐藤氏：朝日新聞デジタル https://t.co/UpWMi9cO9W公党として責任ある態度を示せないのを、他党を非難してごまかすのはやめてほしい。他党に対して「なんか」と言うこと自体、政治家としての品性のなさをさらしている。

— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2016年12月6日

カジノ法案「共産と反対する選択ない」　公明・佐藤氏https://t.co/vgOIorTYWt
「共産党なんかと一緒に」
そうだよね。
「共産党」は昔から良くも悪くも一貫してるけど、公明党なんて「中身」も「芯」も何もないもんね。そら一緒の公道できるはずもなし。この発言はマジクズ

— 雪白 (@snow_blan) 2016年12月6日

公明党の体質を如実に表す会見、いくら偉そうなことを言っても本質は変わらない反共政党じゃないのか？

カジノ法案「共産と反対する選択ない」　公明・佐藤氏：朝日新聞デジタル https://t.co/OTZ1Nar3Lm

— Saburo YAUCHI (@SabCom) 2016年12月6日

カジノ法案「共産と反対する選択ない」　公明・佐藤氏 #SmartNews
さすが壊れたブレーキ公明党 付帯決議でカジノも認めるのね https://t.co/Fqse5Gt4K2

— ただの黒猫（横浜） (@Tomynyo) 2016年12月6日

狡猾だね、この人は。支持母体の創価学会組織の方針が味噌クソ一緒くたのアンチ共産党一辺倒で貫かれていることを背景にした、極めて母体に忠実な態度ですよ。: カジノ法案「共産と反対する選択ない」　公明・佐藤氏：朝日新聞デジタル https://t.co/zFSjNJKyPr

— Masa da Oldskooler (@itsgroovymasa) 2016年12月6日

こんなことが判断基準になっているのかと思うと情けないし、こういう発言が許される社会ではいじめはなくならないと思う。

カジノ法案「共産と反対する選択ない」　公明・佐藤氏https://t.co/TY98HSotyB
"共産党なんかと一緒に座って反対する選択はそもそもございません"

— 一阪人☆吉村大阪市政を生温かく見守る (@ourosaka) 2016年12月6日

「共産党が反対だから反対できない」ってすごい話だ。

カジノ法案「共産と反対する選択ない」　公明・佐藤氏 #SmartNews https://t.co/8lARfHsYiM

— 正しい日本語を追求する会 (@seiuitoh) 2016年12月6日

所詮、その程度の奴ですな(^-^)どこ見て政治やっとるのか？
さよなら、佐藤茂樹(衆議院大阪３区)🎵

カジノ法案「共産と反対する選択ない」　公明・佐藤氏：朝日新聞デジタル https://t.co/EYLxy5GGVS

— 川崎昭仁(松井一郎辞任せよ)パリ頑張れ (@akihito_aki) 2016年12月6日

大阪都構想は公明も反対して府市両議会で否決されていた。それを覆して住民投票に持ち込ませたのはこの佐藤茂樹氏。呆

カジノ法案「共産と反対する選択ない」　公明・佐藤氏https://t.co/TY98HSotyB
"共産党なんかと一緒に座って反対する選択はそもそもございません"

— 一阪人☆吉村大阪市政を生温かく見守る (@ourosaka) 2016年12月6日

我々は自民、公明両党で政権を作っている。自民党と日本維新の会が提案した議員立法（カジノ解禁法案）に対して、共産党なんかと一緒に座って反対する選択はそもそもございません。

何をやっても与党でいたいから、政策なんて関係なく自民党に賛成・共産党に反対するのが「公明党の生きる道」なんだよ、ということですね。今の公明党の体質・実情をわかりやすく教えてくれる佐藤議員の言葉でした。創価学会の人ってこういう言葉聞いても「そうだ共産党”なんか”」と思ったりするんですかね？

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/213.html

この法案が通ると、
企業活動による環境被害や健康被害を食い止める為の新しい規制や、
原発に対する規制も出来なくなる可能性が高まります。

いよいよ正念場です。
一人でも多くの方に声を上げていただきたい。
お手数をお掛けしますが、
情報拡散、集会への参加などの協力をお願いします。

私たちの権利、子供たちの未来を守るために出来ることをやりましょう！
集まれる方は、是非、国会周辺にお集まりください！

12/7（水）午後 党首討論
13時〜スタンディグ（南越谷）...
15時〜街宣（大阪・難波高島屋前）：NPO法人AMネット
17時〜情報交換会（参議院議員会館講堂） 18時半〜集会（参議院議員会館前）：全国共同行動
17時〜抗議集会（参議院議員会館前）：TPP断固反対市民連合

12/8（木）午後1時〜 委員会集中審議　
13時〜15時　座り込み：全国共同行動
17時〜抗議集会（参議院議員会館前）：TPP断固反対市民連合

12/9（金）午前10時〜 委員会集中審議　午後1時〜 本会議
10時〜12時、13時〜　座り込み：全国共同行動
17時〜抗議集会（参議院議員会館前）：TPP断固反対市民連合

http://togetter.com/li/1046178

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/214.html

三井物産の次は三菱商事か。ＮＨＫ会長も安くなったものだ＆７人の侍、除名処分。若狭は自民党離党しないのか＆国会の質疑中に時間が余ってるから般若心経。バッカじゃなかろか。

イヌアッチイケーのモミーがお払い箱。後任は元三菱商事副社長でＮＨＫ経営委員でもあった上田なんたらが就任するんだとか。モミーがいなくなるのはめでたいことだが、三菱商事出身のＮＨＫ会長ってのもなんだかなあ。しかも、経営委員でもあったんだから、モミーのやりたい放題、言いたい放題を野放しにしてきた責任もあるんじゃないのかねえ。

・ＮＨＫ新会長に上田氏＝来年１月、元三菱商事副社長−籾井氏は退任・経営委
　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120600670&g=eco

　責任といえば、都知事選でぼったくりバーのチーママ・小池君を応援して自民党から離党勧告をされていた７人の区議が、とうとう除名処分されちゃいました。７人の侍なんて持ち上げられて有頂天になっていただろうに、あまりにも突っ張りすぎて墓穴掘っちゃったようだ。小池劇場もそろそろお里が知れるようになって、小池新党への警戒感も薄れてきたのが自民党が除名に踏み切った理由のひとつなのだろう。

　でもって、笑っちゃうのがエロヒゲのヤメ検・若狭君だ。「今回の（区議の）除名処分というのは私の取り扱いと大きく隔たっており、問題がある処分だと思っています」って吠えてるくせに、７人の処分に抗議して自民党離党する考えはないんだとか。こんなんだもの、土建政治の二階君に「政治のことに関しては素人っぽいところがあると思う」なんて鼻で笑われちゃうわけだ。

　鳴り物入りで発足した小池塾も、いまでは安手のカルチャースクールとまで揶揄される始末で、これじゃあ小池新党なんて夢のまた夢。７人の侍もエロヒゲ･若狭君も、首を洗って待ってるこった。

・若狭議員　“除名”処分した自民都連を批判
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161206-00000091-nnn-pol

　最後に、カジノ法案の審議中に時間が余ったからって般若心経唱えた阿呆な議員がいたってね。長崎３区選出の自民党衆議院議員、谷川弥一とやらがその阿呆なシェンシェイだ。企画会議で言葉に詰まって「あっ、血が！」って口走った友人がいたが、国会で般若心経唱えるのってのはそんな一発ギャグにもなってません。舐めるのもいい加減にしろってなもんです。ちなみに、「あっ、血が！」の友人は、その大胆さが大いに受けたのか、いまでは某企業の幹部になってます。

・カジノ法案の衆院通過　審議６時間弱　「時間余った」 質疑で般若心経
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120790070433.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/215.html

安倍晋三が戦後歴代４位の長期政権になった理由とは？「大衆社会の徒花」としての安倍政権こそ虚偽に満ちた社会の拡大鏡だった…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00003910-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/6(火) 18:00配信

大衆社会の徒花

　安倍は言う。

「世界の歴史を振り返っても、一国のリーダーが判断を誤ったために国が滅びたことは何度もある」（『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』）

　そのとおりである。リーダーの責任は重い。

　民主党から自民党に変わり、少しはマシな世の中になるかと思っていたら、民主党よりタチの悪い売国活動を始めたのが安倍政権だった。憲法の恣意的な解釈、デフレ下の増税、TPP、移民政策、農協や家族制度の解体……。河野談話、村山談話を踏襲し、決着済みの日韓合意を蒸し返し、アメリカの要望どおりに国の形を変えていく。要するに、「戦後レジーム」の固定化だ。

　民主党政権時代と安倍政権時代の最大の違いは、メディアがきちんと機能していたかどうかである。

　都合のいいメディアとは食事会。

　都合の悪いメディアには嫌がらせ。

　飴と鞭というより、安倍と無知。

　普通だったら10回くらい政権がひっくり返っていないとおかしいが、今はメディアが腐っているので危ない。

　現在、安倍政権を支持しているのは、利権がある連中か、単なる反左翼の思考停止した連中（保守系論壇誌に多い）か、新自由主義を保守と勘違いしているバカか、改革幻想に踊らされた花畑だろう。戦後の幻想の平和に酔っていた「戦後民主主義者」と安倍支持者は同類である。幻想のリアルポリティクス（実態は売国）に酔っているだけで、平和ボケであることに変わりはない。

　いつの時代でもそうだが、バカは敵を間違えて取り返しがつかないことになる。今、保守および真っ当な日本人が戦わなければならないのは、民進党でも共産党でも朝日新聞でも日教組でもない。国の根幹を破壊し続ける安倍政権である。

　現在、わが国を蝕んでいるのは悪性のニヒリズムだ。

「安倍さんは大きな目的のために戦っているんだ」

「大義のためには妥協も仕方がない」

「政治家がウソをつくのは当たり前」

　本書でも述べてきたように、病はまず「言葉の扱い」に表れる。

　外傷は一瞬で気づくが、胃ガンなどの内部の病気は末期まで気づかないことがある。外敵の脅威は猿でもわかるが、内患の問題は見逃されがちだ。

　2016年8月8日に天皇陛下が「お気持ち」を表明された件に関し、官邸は不満を持ち、宮内庁長官の首をすげ替え、次長の人事も掌握した。

　不敬の一言である。

　2016年9月26日、国会で安倍は「（自衛隊員らに）心から敬意を表そうでありませんか」と呼び掛け、自民党議員は示し合わせたかのように、ほぼ総立ちで拍手を送ったという。議論の場でこうした行為が発生するのは極めて異例。どこかで見た光景だと思ったら、北朝鮮だった。

　2016年10月26日、自民党の「党・政治制度改革実行本部」は、党則で連続「二期6年まで」と制限する総裁任期について「三期9年」に引き伸ばすことを決めた。

　われわれ日本人は正気を取り戻すべきである。

　本書（『安倍でもわかる政治思想入門』）では、安倍という一個人を社会の拡大鏡として利用した。

　残念ながら、これが今の日本の現実だ。

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/216.html

　（カジノ解禁法案に関連し、パチンコ規制を求める意見があることについて）既存の遊技でありますパチンコ等のあり方については直接的に政府として、コメントする立場にはございませんけれども、パチンコの射幸性が機械によっては高まっているなどの世間的なご心配もあるんだと思います。それは別の機会に、別途議論をして頂ければよろしいのではないかと思います。今回の法案は、直接は関係ないと思っています。（定例記者会見で）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000043-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/217.html

　『審議わずか6時間、カジノ法案が強行採決〜安倍・維新の強引な動きに、公明が困惑』の続報を・・・。http://mewrun7.exblog.jp/25004358/

　今月にはいって、カジノ法案に関する世論調査の結果が出たが。全て反対が５０％を上回っている。(~_~;)

＜読売は「反対」は５７％、「賛成」は３４％。ＪＮＮは、５５％の人が法案の成立に「反対」と答え、「賛成」と答えた人は２４％。など＞

　しかも与党である自民党や公明党の中にも、法案に反対、慎重な人が少なからずいるというのに。安倍官邸は、自民党の一部と維新と結託。国会延長を利用する形で、カジノ法案を一気に成立させることに決め、数と権力のパワーで押し通そうとしているのである。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　自民＆維新は、先月３０日に、突然＆強引にカジノ法案の審議をスタート。野党は審議入り自体に反対していたのだが、自維はたった６時間（５時間３３分）の質疑を行なっただけで、２日に委員会で採決を強行。(-"-)
　しかも、野党を抗議をつけていたにもかかわらず、６日に衆院本会議でも強引に議決を行ない、参院に法案を送った。(ーー゛)

　この衆院本会議での議決では、とりあえず自民党＆維新のほぼ全員が賛成したため、賛成多数で可決されたのであるが。
　実は、自民党の重鎮３人が棄権していたことが判明。(･o･)　また、連立与党である公明党は、いわば苦し紛れの状態で自主投票にしたところ、井上幹事長など１／３に当たる議員が反対票を投じたという。(~_~;)　＜公明・山口代表（参院）がどうするのか興味深いな〜。(･･)＞

　また、昨日になって、たった５時半しか行なわれなかった衆院の内閣委員会の質疑で、自民党の谷川弥一氏が、質問時間が余ったとして、カジノ法案と直接関係ない自分の趣味である般若信教を唱えて解説したり、夏目漱石について持論を述べたりしていたことが発覚したとのこと。(@@)

　カジノ法案に関しては、すぐあとにアップする記事にもあるように課題が山積なのだが。安倍自民党が、国民のことなどは全く考えず。まともにこの法案の質疑を行なう気がなかったことが、よ〜くわかる例だろう。(-"-)　

＊　＊　＊　＊　＊

『カジノ法案　課題山積　衆院委可決、審議６時間

　「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）は２日の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。自民党は６日に衆院を通過させ、早ければ９日の参院本会議で可決・成立させる考えだ。一方、民進党は採決の強行に抗議し、共産党は反対。自主投票とした公明党は委員の賛否が分かれた。

　カジノ法案は自民党などの議員立法で、刑法が禁じているカジノを合法化して大型娯楽施設を整備し、経済の活性化を図るよう政府に促すもの。ギャンブル依存症の防止策やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪対策は、政府が１年後をめどに提出する実施法案に盛り込む。

　政府は成立を待って実施法案の検討を本格化させる。自民党幹部は２日、法案提出が２０１８年になるとの見通しを示したうえで、国内に開設されるカジノは「５カ所以下になるのではないか」と語った。

　内閣委の審議は２日間で６時間強で、多くの論点が積み残された。提案者の西村康稔氏（自民）は「２０年東京五輪・パラリンピック前後の経済活性化策として意味がある」と述べ、成長戦略としての意義を強調。緒方林太郎氏（民進）はカジノ合法化で「射幸心を助長する恐れは解消されるのか」とただしたが、西村氏は「政府の実施法案で適切に規定される」などと述べるにとどめた。

　またギャンブル依存症を巡っても、清水忠史氏（共産）が「法案に依存症対策が盛り込まれていない。政府に丸投げで白紙委任にすぎない」と批判したが、細田博之氏（自民）は「大きな問題なので政府に働きかけたい」などと繰り返した。公明党は内閣委の委員３人のうち、佐藤茂樹氏が賛成し、浜村進、角田秀穂両氏は反対した。

　参院自民党幹部は「参院でも同程度の審議で十分だ」と早期に採決する考えを示した。民進党の安住淳代表代行は記者会見で「カジノが経済効果を発揮すると考えるなら大間違いだ。賭博に関係する法案を強行採決するのは異様だ」と批判を強めた。【加藤明子、高橋恵子】

　【ことば】統合型リゾート（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ＝ＩＲ）
　カジノを中核に、ホテルやレクリエーション施設、国際会議場などを併設するリゾート。民間資本を活用した地域振興策として期待する声もある。（毎日新聞2016年12月2日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　で、そんなに課題が山積だというのに・・・。トンデモ国会や国民をナメくさった谷川なる議員は、急に質問者に指名されて準備する時間がなかったor面倒だったのか「質問時間が余った」として、般若心境やら漱石の話をしていたのである。(ーー)

＜ちなみに谷川氏（７５）は、長崎県議を５期経て。０３年から衆院議員（長崎長崎３区）を５期務めている人。安倍首相を支える「創生日本」メンバー。元文科副大臣＞

『自民党がわずか５時間３３分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。

　谷川氏は法案が審議入りした１１月３０日の衆院内閣委員会で、４０分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、２８分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの？』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。

　それでも時間が余った谷川氏は、自身が愛読しているという夏目漱石の作品の紹介を開始。「やっぱり心を耕す仕事を考えないといかん。心を耕す仕事は何だといったら、文学であり、彫刻であり、陶芸であり、三味線であり、宗教なんです」などと語った。（南彰）（朝日新聞１６年１２月５日）』　

　委員会室では、委員長も立法説明のために前に座っている細田氏なども、み〜んなどうしたらいいかわからず、笑いながら、かなり呆れ顔で話をきくことに。(>_<)

自民党の二階幹事長は呆れながらも、こんなフォローをしていた。
『「それはユニークな例で、我々も国会経験は短いけどちょっと例を見ないよね、その程度です」（自民党 二階俊博幹事長）ＪＮＮ１６年１２月４日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　さて、６日に行なわれた衆院本会議での議決は、結局は、自民党＆維新の賛成多数で、可決されたのだけど・・・。
　与党の自民党、公明党内では、以前から反対、慎重論を唱えている人が少なからずいて。何と自民党内からも３人のベテラン議員が棄権。自主投票にした公明党では２：１に賛否が分かれた。(@@)

『カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）は六日の衆院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送付した。公明党は自主投票で、賛否が割れた。維新を除く野党は、内閣委員会での審議が短く、ギャンブル依存症増加への懸念があるとして採決に反発。共産党は反対した。民進、自由、社民三党は採決前に退席した。

　自民党は法案に賛成する党議拘束をかけていたが、中谷元・前防衛相が採決前に退席した。中谷氏は本紙の取材に「依存症対策が議論できていなかったので、賛成できない」と述べた。丹羽雄哉元厚相、村上誠一郎元行政改革担当相も退席した。丹羽氏は用事、村上氏は体調不良と説明した。

　自主投票の公明党は太田昭宏前代表ら二十二人が賛成、井上義久幹事長、大口善徳国対委員長ら十一人が反対、二人が欠席・退席した。中日新聞１６年１２月７日）』

『公明党衆院議員３５人のＩＲ整備推進法案の衆院本会議採決での賛否一覧（敬称略）

　【賛成（２２人）】伊佐進一、伊藤渉、石井啓一、石田祝稔、上田勇、浮島智子、漆原良夫、江田康幸、太田昭宏、岡本三成、北側一雄、国重徹、輿水恵一、佐藤茂樹、斉藤鉄夫、高木美智代、高木陽介、遠山清彦、中野洋昌、浜地雅一、樋口尚也、吉田宣弘

　【反対（１１人）】井上義久、稲津久、大口善徳、佐藤英道、竹内譲、角田秀穂、富田茂之、中川康洋、浜村進、真山祐一、桝屋敬悟

　【棄権（１人）】赤羽一嘉　　【欠席（１人）】古屋範子（厚生労働副大臣として外国出張のため）（産経新聞１６年１２月６日）』

＜ｍｅｗが、思ったより賛成がの数が多かったかも〜。^^;　この何年か自民党べったりで、顔も（仲には悪代官っぽく？）変わってしまったような人は、やっぱ賛成している人が多いなって感じが。（斉藤鉄夫さん、個人的に好きだったのにな〜。残念。(~_~;)）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　公明党が、こんな形で強引に安倍自民党（＆維新）に追い込まれるのは初めてのことだと思うのだが。これを「公明党の終わりの始まり」と呼ぶ人もいるとか。^^;

　カジノ法案に関しては、このあとも続きを書いて行くつもりであいるのだが。この法案の強引な議決を機に、公明党や民進党も含めて、安倍自民党を取り巻く環境が、よくも悪くもちょっと変容して来るかも知れないと思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/218.html

商社出身3人目 NHK次期会長・上田良一氏に“二の舞”不安
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195299
2016年12月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　三菱商事出身の上田良一氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“問題児”の後任だけに手腕が注目だ。ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）は６日、来年１月に任期満了を迎える籾井勝人会長（７３）の後任に、元三菱商事副社長でＮＨＫ経営委員を務める上田良一氏（６７）が就く人事を決めた。

「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」。２０１４年１月の就任会見でいきなり仰天発言し、その後も公共放送のトップとしての資質が度々、問われてきた籾井会長。現場の職員もクビが決まってホッとしただろう。上田新会長はどういう人物なのか。

■モットーは「誠実」

　長崎出身で、名門の鹿児島ラサール中に入学。一橋大法学部を卒業後、三菱商事に入社。主計部や資材管理部、リスクマネジメント部など管理畑を経て、０３年にコントローラー（財務・経営監査者）で執行役員に就いた。１０年に代表取締役副社長に就任し、１３年にＮＨＫの常勤経営委員、監査委員を兼務した。

「大学で寮生活をともにしたのが、学生寮の監督だったブラザー・ラベル前函館ラサール理事長。彼に『ファミリースピリット』『質素で清潔』という２つの言葉を教えられ、企業の社会的責任に関心を持つようになったようです。モットーは『誠実』。籾井会長のようにハイヤー代をチョロまかしたり、経営委に無断で３５０億円の土地を子会社に買わせたりする人物では決してありません。籾井会長がＮＨＫにハイヤー代を肩代わりさせていた問題では、監査委員として『事務処理は適切ではなかった』と断罪しています」（ＮＨＫ職員）

　籾井会長とは正反対で「清貧」の人柄のようだが、一部では不安の声もあったという。

「籾井会長の後任に上田さんの名前が挙がった時、三菱商事の幹部は『うちは出さない』と強く否定していました。三井物産出身でＮＨＫ会長に就いた池田さんの二の舞いになるのではないかと心配したからです」（商社関係者）

「池田さん」とは、１９８８年にＮＨＫ初の経済界出身の会長になった三井物産の元社長、池田芳蔵氏のこと。国会で支離滅裂な答弁を繰り返し、わずか９カ月で辞任に追い込まれた。まさかとは思うが、商社出身の会長は３人目。二度あることは三度ある！？

モットーは『誠実』

放送内容含めてどう変わるか

商社出身3人目 NHK次期会長・上田良一氏に“二の舞”不安 https://t.co/8v1giyhSmV

— ツブヤキメガネ (@y7design77) 2016年12月7日

犬HKを脱し、NHKを期待したいが、籾井とどう違うのか、適切かは注視するが狡猾かもの不安。
商社出身3人目 NHK次期会長・上田良一氏に“二の舞”不安 https://t.co/s2RZcLCPu8 #日刊ゲンダイDIGITAL

— yutoebosi (@toyuu_07) 2016年12月7日

NHKの籾井がやめて新会長は�W米国三菱商事社長、三菱商事副社長�Wの上田良一氏だとか。

上田氏の3歳年下には、安倍晋三の兄（三菱商事執行役員）がいますが

単なる偶然ですよね(^^)

— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2016年12月6日

籾井がやめて万歳してる人って、短絡的ですよね(^^)

NHKの御用メディア化が今回の新会長で終わるなんて考えてるんですかね(^^)

— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2016年12月6日

@value_investors
これからNHKの会長は商社で回すらしい。次は住友商事かな。報道の公正さとは真逆な商社からNHK会長。ますます大本営発表。

— negu (@sn4416) 2016年12月6日

@value_investors 偶然ではない。三菱は県予算の取引銀行に融資した経緯がある。国が民間を助けると北海道拓殖銀行問題があるから都合が悪かった。三菱出向でNHK等報道分野も支配して世論誘導しやすくなった。KDDの買収等も同じようなもの。財閥に管理された社会になる。

— 競艇 競輪太郎 (@miki03042552da) 2016年12月7日

@value_investors NHKって、1脚12万円の椅子を使ってるんですよ。おやつはマイセンのカツサンド。一時期強制的に受信料をちょうどしようとの議論が持ち上がりましたが、社内がこんなんじゃ、手の施しようがないですね。

— 峰さん受け取りました (@kiyoshiro333) 2016年12月7日

【ＮＨＫ次期会長に上田良一氏選出、籾井よりどのくらいマシかテストしました】同程度でした〜 - キッズ政治クラブ - Yahoo!ブログ https://t.co/VUkFfvS0hp #自民党うんこ

— 自民党下野までツイッター (@wellwellbeing1) 2016年12月7日

＞昭和４８年に一橋大学を卒業したあと、三菱商事に入社し、米国三菱商事社長や、本社のＣＦＯ＝最高財務責任者、副社長などを歴任

まあ、無難なとこかな?ｗ

ＮＨＫ新会長に上田良一氏の任命決める 経営委員会 | NHKニュース https://t.co/yQ9ZvC6jDq

— まるつき (@hirosno) 2016年12月7日

元三菱商事副社長の上田良一氏がNHK会長に決まった。
しかし、三菱の人なの？というのが正直な感想。よく知られているように安倍さんの実兄は三菱商事の取締役。三菱との繋がりは深い。重工や電機、商事は安倍政権の軍需拡大で利益が拡大できる。https://t.co/aH3LXRliLH

— aika (@aika2711) 2016年12月7日

どうせ誰がやっても変わらないのでは？
むしろ今より悪くならないか不安。
さっさと解体すればいいのに。

NHK次期会長に上田良一氏 「人格としてもふさわしい」 https://t.co/zpvglnhEMN

— 385 (@dondoro385) 2016年12月7日

以下ネットの反応。

ストーカー規制法改正案施行後、SNS等(範囲が広くなった)拒まれている相手にコメントを送ることは規制対象となり、つきまといとなります。ご注意を。 pic.twitter.com/oPfLhUwuka

— 三宅雪子（元衆議院議員） (@miyake_yukiko35) 2016年11月22日

【改正ストーカー規制法 可決成立】
きょう、改正ストーカー規制法が衆議院本会議で全会一致で可決・成立。ブログやツイッターなどで執ようにメッセージを送る行為なども、ストーカー行為として規制する対象に含めることになりました。https://t.co/ELVF2dN68V

— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) 2016年12月6日

改正ストーカー規制法が可決されたというニュースを目にしました。
最近ストーカー被害のニュースを耳にする機会がとても多く、私自身過去に被害にあい大変辛い思いをしたので
これがきっかけで、悩んでいる人達が救われるといいなと思います。>RT

— 佐藤聡美。 (@satosatomi58) 2016年12月7日

【ストーカー規制法・改正案成立】
TwitterやLINE、ブログでの粘着もアウトに。警察が警告なく禁止命令を出せるようになり、量刑も「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げhttps://t.co/mPcPRhcimV

— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社）📎🖇 (@product1954) 2016年12月6日

【全会一致】改正ストーカー規制法が成立…SNSも規制対象にhttps://t.co/5IU5zS8HgF

LINEにしつこくメッセージを送信することや、ブログに中傷を書き込むなどSNSを使ったストーカー行為を新たに規制の対象とした。

— ライブドアニュース (@livedoornews) 2016年12月6日

改正ストーカー規制法が成立　ネット上の行為、幅広く対象に https://t.co/efPpgi2ItI

— 47NEWS (@47news) 2016年12月6日

法が施行されて、何件か事件になれば、つきまといや粘着は減るでしょうね。逮捕されてもいいから粘着するなんて気合の入ったネットストーカーは少ないでしょう。自分が絶対安全圏（匿名）にいるからこその粘着だと思います。

ただ規制の基準があいまいだと「表現の自由」を侵害する恐れが多分にあるので、そこが非常に心配です。ホントだったら、こんな法律は作らせちゃいけない（ストーカーして社会問題にした奴らの責任）んですけどね。

ネトウヨだけ、リベラルだけ、パヨクだけ、集まってしゃべってるほど無益なことはないですからね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/220.html

日本を小バカにした傲慢な米軍の振る舞い！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_53.html
2016/12/07 17:16　半歩前へ�U

▼日本を小バカにした傲慢な米軍！
　米軍は本国のニューヨークやシカゴでこんなことをやっているのか？　人が暮らす住宅地で危険はないのか？　明らかに私たち日本人を侮辱する行為だ。安倍政府が“飼い犬”になり下がっているので、日本人全体を小バカにしているのだ。許してはならない。

　東京新聞によると、沖縄県宜野座村の集落周辺の上空で、６日昼から午後９時すぎまで、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがつり下げ訓練をしていたのが確認された。

　集落付近でのつり下げ訓練は重大事故を招く危険性が高く、県はこれまで強く自粛を求めていた。

　沖縄防衛局長は、在沖米海兵隊訓練作戦部のテイラー大佐を直接訪問し、「常日頃から危険な訓練をしないよう申し入れているのに、このような訓練をしたのは許しがたい」として強く抗議した。

　沖縄県内では１９６５年、少女がパラシュート物資投下訓練中の米軍機から投下されたトレーラーの下敷きになり、死亡する事故が起きた。

　ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120790140037.html

オスプレイ、集落上空でつり下げ訓練　米軍に沖縄防衛局抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120790140037.html
2016年12月7日 14時00分　東京新聞

　沖縄県宜野座村（ぎのざそん）城原区の集落周辺の上空で、六日昼から午後九時すぎまで、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがつり下げ訓練をしていたのが確認された。集落付近でのつり下げ訓練は重大事故を招く危険性が高く、県はこれまで強く自粛を求めていた。中嶋浩一郎・防衛省沖縄防衛局長は同日夜、在沖米海兵隊訓練作戦部のテイラー大佐を直接訪問し、「常日頃から危険な訓練をしないよう申し入れているのに、このような訓練をしたのは許しがたい」として強く抗議した。

　中嶋氏は同日、当真淳（とうまあつし）宜野座村長を訪ね、地域住民に不安を与えたとして謝罪した。謝花（じゃはな）喜一郎知事公室長にも電話で謝罪した。

　関係者によると、つり下げ訓練が確認された際には、騒音被害の確認のため現場を訪れていた沖縄防衛局の職員も目撃していた。

　沖縄県内では一九六五年、読谷村（よみたんそん）で少女が、パラシュート物資投下訓練中の米軍機から投下されたトレーラーの下敷きになり、死亡する事故が起きた。

　　　　　◇

　物体をつり下げたオスプレイが自宅の真上を飛行したという女性は「夜遅くまで何度も飛んだ。恐怖しかない」と声を震わせた。

◆県も抗議

　米軍のつり下げ訓練を受け、沖縄県は七日午前、池田竹州（たけくに）・県基地防災統括監が米海兵隊のスコット・Ｅ・コンウェイ政務外交部長に面会し、抗議した。同日午後、防衛省沖縄防衛局にも抗議する予定。県は訓練があった六日夜、防衛省の本省に電話で抗議している。
　県はこれまで、危険な訓練に限らず、米軍施設区域外では訓練を行わないよう米軍基地と沖縄防衛局に求めてきた。県基地対策課の運天修（うんてんおさむ）課長は「今回のつり下げ訓練は特に危険で、住民への不安も大きく、やるべきではない」と話した。

　県によると、近年では二〇〇六年十二月、米海兵隊の大型輸送ヘリが廃車をつり下げて運んでいる途中、読谷村の米軍トリイ通信施設近くの海上に落下させた事故があった。

　＜オスプレイ＞　ヘリコプターのように垂直に離着陸できる輸送機。プロペラを前向きに変えてプロペラ機のようにも飛べる。海兵隊用のＭＶ２２と空軍用のＣＶ２２などがある。米軍はＭＶ２２を普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で既に運用しており、ＣＶ２２も二〇一七年に横田基地（東京都）に配備する予定。滑走路がない山間地にも着陸できることから、災害支援などに有効とされ、熊本地震の被災地にはＭＶ２２が救援物資の輸送に投入された。一方で、開発段階や訓練中に事故が相次ぎ、安全性が不安視されている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/221.html

　「（真珠湾攻撃は）偉大な制服を着た人々が究極の犠牲となった重大な出来事だ。それはまた、何百万人もの人々を圧政から解放した米国の男女の戦士の勇敢な努力を思い出させる」（トランプ次期大統領）

　トランプ氏はこのように述べ、真珠湾攻撃による犠牲者を称えましたが、安倍総理が今月末に日本の総理大臣として初めて真珠湾を訪れることについては触れませんでした。

　また、トランプ氏はこの集会で、国防長官にジェームズ・マティス元中央軍司令官を指名すると正式に発表しました。マティス氏は軍歴４４年の退役海兵隊大将で、過激派組織「イスラム国」対策などでの手腕が期待されています。

　一方、トランプ氏は、この日ニューヨークで会談したソフトバンクグループの孫正義社長から総額５兆円を超えるアメリカ国内への投資の申し出があったことにも触れ、自らの勝利が投資を呼び込んだと強調しました。

　「マサは日本の偉大な男だ。我々が大統領選で勝利したことを受けて、米国内に５０億ドル投資することを約束してくれた。５万人の雇用だ。米国に投資してくれる。偉大な男だ」（トランプ次期大統領）（07日14:22）」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161207-00000095-jnn-int
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/222.html

オバマ大統領に公開書簡　「高江には時間が残されていない」
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014958
2016年12月7日 16:50　田中龍作ジャーナル

オバマ大統領に宛てた緊急公開書簡。A5版３ページからなる。

　「高江のヘリパッド建設工事を中断して下さい」・・・

　医師、議員、学識経験者、映画監督、作家、ジャーナリストなど100人以上27団体がきょう、米国のオバマ大統領に公開書簡を送った。不肖田中も名を連ねた。

　書簡の内容（大意）は―

　「日本政府は貴国との約束を果たすため工事を急ぎ、世界的に見ても貴重な環境を破壊している。ヘリパッド建設予定地は絶滅危惧種や希少種の宝庫である。

　沖縄県内外から機動隊500人が集められ、建設工事に反対する人々を暴力的に排除している。

　高江には時間が残されていない・・・一刻も早い栄誉ある決断を願う」。

　一行は東京中央郵便局から国際郵便でワシントンDC・ホワイトハウスのバラック・オバマ大統領に宛てて国際郵便を送った後、日本外国特派員協会で記者会見を持った。

　チョウ類研究家の宮城秋乃さんは高江に生息する貴重な動植物の写真を撮り続けてきた。

　ヘリパッド建設現場の大規模自然破壊を克明に記録し続けてきたカメラマンが逮捕拘束されている。宮城さんにも弾圧が及ぶのではないだろうか？ 田中は質問した。

　宮城さんは「ヘリパッド建設を進めたい人にとって私の写真は邪魔だろう。どこかに（写真を）隠したいと思っている」と答えた。

　司会者に「安倍首相へ一言を」と促された宮城さんは「私はウチナンチュウ（沖縄県民）です。沖縄は虫一匹の命も差し出した覚えはない」と声を詰まらせた。


ユンボが容赦なく原生林を破壊していた。=9月、ヘリパッド建設現場　撮影：筆者=

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/223.html

安倍首相の真珠湾訪問 拭えない胡散臭さとしたたかな打算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195325
2016年12月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　慰霊の資格があるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その未来に向けた決意を示したい、こう思います」

　安倍首相はこう言って、今月２６、２７日にハワイに飛び、真珠湾を訪問することを発表した。大新聞はこのニュースを１面から大きく紙面を割いて報じ、「現職首相で初」「日米和解　世界へ発信」などと大騒ぎだが、ちょっと待ってほしい。

　７５年前の１９４１年１２月８日、日本の攻撃機が真珠湾にあるアメリカ海軍基地を奇襲攻撃したことが、太平洋戦争開戦のきっかけになった。その地を訪れ、慰霊することに誰も異論はない。

　だが、安倍は米議会調査局が「ストロング・ナショナリスト」と認定し、世界中から「歴史修正主義者」と見られてきた首相だ。それが、歴代首相がためらってきた真珠湾訪問を唐突にブチ上げた。なぜ今なのか。かの戦争を侵略戦争と認めない歴史修正主義者が、どういうつもりで慰霊などと言うのか。胡散臭さが拭えないのである。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「平和パフォーマンスで支持率を上げ、解散に持ち込もうという政治的打算が見え隠れします。１５日に行われるロシアのプーチン大統領との首脳会談で北方領土問題を進展させ、解散・総選挙に臨む思惑だったのに、アテが外れて、何の成果もなさそうなので、新たな外交の目玉として真珠湾訪問を持ち出してきた。ただ、真珠湾は政治の道具として弄ぶテーマではない。日本政府がまず行うべきは、なぜ真珠湾攻撃のような愚策を行い、多くの犠牲者を出す過ちを犯したのかを検証して真摯に反省し、それを述べることですよ。そういう心からの反省もなく、形ばかりの政治ショーに戦争の悲劇を利用するなんてもっての外だし、あまりに恥知らずです」

■過去を直視せず歴史にフタ

　昨年の戦後７０年談話もそうだったが、安倍の「反省」は口先だけだ。言わないと国内外から批判されるから、必要とされる場面で一応は口にするが、過去の指導者がやったことは自分と関係ないという態度がアリアリで、日本の戦争責任を棚に上げ、「戦争の惨禍を繰り返さない」という普遍的な一般論にスリ替えてしまう。安倍がよく使う「未来志向」というのも、要するに、過去を直視したくないから、不都合な歴史にフタをしてしまおうという意味だ。

「そもそも、安倍首相は真珠湾奇襲で日米開戦に至るまでの歴史的な流れを理解しているのでしょうか。根底には、米国が日本に対し、『ハルノート』で中国から撤退するよう突きつけてきたことがある。アジアにおける侵略戦争が、日米開戦の引き金になったのです。慰霊というならば、真珠湾の前に南京に行くべきではないでしょうか。来年は盧溝橋事件から８０年。慰霊のために中国を訪問するには絶好の機会ですが、侵略戦争も南京大虐殺も認めたくない安倍首相には、絶対に無理でしょう。真珠湾にしても、国会で『ポツダム宣言を読んだことがない』と公言し、戦後レジームの転覆をもくろむ首相が、どんな心づもりで慰霊するというのか。トランプ次期大統領に尻尾を振りまくったことや、ロシアとの接近でオバマ大統領を怒らせてしまったから、レガシーづくりに協力してやろう。自分の支持率アップにもつながって一石二鳥だというような軽い気持ちなら、犠牲者を冒涜しています」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍の歴史認識や欺瞞には一切触れず、「日米関係の深化」「歴史的和解」と騒ぐ大メディアの礼賛報道も気味が悪い。大体、「和解」って何なのか。これまで、安倍もメディアも「日米同盟は強固で揺るぎない」とか言ってたのは嘘だったのか。

　ホワイトハウスは、日本とほぼ同時に安倍の真珠湾訪問を発表したが、記者から「日米関係への影響や深化」について聞かれた報道官は、「何でそんな話になるの？」ってな反応で素っ気なかった。「どうしても来たいなら、お好きにどうぞ」という程度の話なのだ。

　　
　　　オバマ大統領は今年５月に広島を訪問（代表撮影）

場当たり外交や言行不一致を批判しない大メディア

　歴史作家の保阪正康氏は、かつて本紙のインタビューでこう言っていた。

〈安倍さんの本質は歴史修正主義的体質です。あの戦争は聖戦であり、侵略戦争ではないと固く信じている。今の日本は権力と歴史修正主義が一体化するという、いびつな形になっています〉

〈（米国の）共和党の面々は「侵略に定義がないというのなら、じゃあ、真珠湾について説明してもらおうじゃないか」と憤ったそうです。歴史修正主義者と見られている安倍さんは、米国にも十分信用されていないように思います〉

　安倍がかたくなに侵略を認めようとしないのは、敬愛する祖父、岸信介の影響が大きい。Ａ級戦犯容疑者として収監された岸は、獄中で「大東亜戦争を以て日本の侵略戦争と云うは許すべからざる」と書き残している。

「岸信介は、真珠湾攻撃の日米開戦当時、商工大臣として東条内閣の一員でした。嘘と詭弁で国民を騙し、無謀な戦争に突き進んでいった開戦責任は重い。そのＤＮＡを思想的にも受け継ぐ安倍首相は、他の誰よりも、真珠湾慰問の資格がないはずです。安倍首相の政治手法というのは、話題になって一時的に支持率が上がれば、将来どうなっても知らないという態度で、手当たり次第に食い散らかしていく。真珠湾訪問もそうですが、場当たり外交や言行不一致を批判することもなく、劇場型政治に乗っかって騒ぐだけのメディアは、非常に罪深いと思います」（孫崎享氏＝前出）

　安倍は真珠湾訪問を発表した際、「先のオバマ大統領の広島訪問に際して、核なき世界に向けた大統領のメッセージは、今も多くの日本人の胸に刻まれています」とも言っていたが、これも出任せだ。少なくとも安倍の胸には刻まれていない。日本が今年１０月、国連の「核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す決議案」に反対票を投じたのが証拠だ。

■「大東亜戦争は米英に抗する自衛戦争」

「国際社会からすれば、『唯一の被爆国が、なぜ反対？』と理解不能でしょうが、米国と足並みを揃えて武力を行使し、あわよくば核兵器も保持したいのが安倍首相です。そのために憲法違反の安保法制を強行し、武器弾薬を世界に売りさばこうとしている。平和国家を戦争ができる国に変えておきながら、『二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない』などとほざくのは、笑止千万なのです。安倍政権では、閣僚の大半が極右団体の日本会議の関連議連に名を連ねている。戦前回帰を目指し、侵略戦争を賛美しているのが日本会議です。彼らと思想や歴史観を共有している安倍首相の真珠湾訪問を素直に受け止めろという方が無理で、内実は、おぞましいの一言に尽きます」（本澤二郎氏＝前出）

　日本会議が昨年発表した「終戦七十年にあたっての見解」には、こう書かれている。

〈大東亜戦争は、米英等による経済封鎖に抗する自衛戦争としてわが国は戦った〉

〈戦後のわが国では、過去の歴史に対して事実関係を無視したいわれなき非難を日本政府および日本軍に向ける風潮が横行してきた〉

〈終戦七十年を迎えて、わが国にようやくかかる風潮と決別し、事実に基く歴史認識を世界に示そうとする動きが生まれてきた。安倍首相の一連の言動にもその顕れは観取できる。何よりも歴史的事実に基づかない謝罪は、英霊の名誉を傷つける〉

　菅官房長官ら政権幹部がしきりに「真珠湾訪問は慰霊のためで謝罪ではない」と繰り返しているのも、日本会議をはじめとするシンパの右派に配慮してのことだ。

　６日付の朝日新聞によれば、安倍は真珠湾訪問を電撃発表した後、周辺に「これで『戦後』が完全に終わったと示したい。次の首相から、『真珠湾』は歴史の中の一コマにした方がいい」と話したという。

　過去と真摯に向き合おうとせず、形だけのパフォーマンスで清算したことにしてしまう。そんないい加減な態度で、解散戦略が絡んだ卑しい打算の慰霊をされても、戦争犠牲者は浮かばれない。

　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/224.html

安倍政権がＴＰＰ批准案および関連法案の１１月９日強行制定を目指している。

ＴＰＰが発効するためのルールがある。

ＴＰＰ協議に参加している１２ヵ国のうち、６ヵ国以上の国内手続き完了が必要である。

同時に、交渉参加国のＧＤＰ合計値の８５％以上の国が国内手続きを完了することも必要である。

交渉参加国のＧＤＰ合計値の６０％を米国が占め、１７％を日本が占めている。

したがって、米国と日本の２ヵ国が国内手続きを完了することが必要不可欠である。

この条件を欠いた場合、ＴＰＰは発効しない。

安倍政権は現在の最終合意の見直しを一切しないことを明言している。

見直しをしないということは、ＴＰＰ発効条件の見直しもしないということだ。

安倍政権は日本のＴＰＰ参加に前のめりの姿勢を示すが、

仮に米国がＴＰＰ参加の国内手続きを完了しない場合には、ＴＰＰは発効しない。

このことを、改めて明確に認識する必要がある。

そして、そのカギを握る米国だが、新大統領に就任するトランプ氏は、

大統領就任の初日にＴＰＰから離脱することを明言している。

選挙公約として示した「トランプと有権者との契約」にもこれが明記されている。

この「契約書」は、有権者が署名を書き入れると「契約書」が完成されるもので、

ＴＰＰ参加は有権者との「契約違反」になる。

安倍首相は大統領選挙の最終局面で訪米した際に、クリントン候補とだけ会談した。

クリントン支持の旗幟を鮮明にしたのだ。

ところが、トランプ氏が勝利した。

慌てふためいて、早速、トランプ氏私邸詣でを実行した。

「世界で最初にトランプ氏と会談したトップ」

というのは、安倍政権サイドが流している宣伝文句であって、実際には

土下座外交

を展開したものだ。

安倍首相は、訪米後にＡＰＥＣ首脳会議出席のために南米を訪問。

ＡＰＥＣ首脳会議の後、アルゼンチンで記者会見して

「米国が参加しないＴＰＰは意味がない」

と発言した。

トランプ氏は、この発言を狙い撃ちにして、改憲の時間後に、

「大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を表明する」

ことを改めてビデオメッセージで全世界に発信した。

クリントン支持の敵対行動を取った安倍氏への意趣返しの行動であった。

安倍氏は、

「米国が参加しないＴＰＰは意味がない」

と言ったが、正確性に欠いている。

正確には、

「米国が参加しないＴＰＰは発効しない」

である。

米国がＴＰＰに参加しない以上、

日本がこの臨時国会でＴＰＰ批准案およびＴＰＰ関連法案を制定する意味はない。

誰が考えても分かることだ。

ところが、安倍政権は強行採決を繰り返して批准案、関連法案の成立に突き進んでいる。

その理由がどこにあるのか。

三つの理由が考えられる。

１．巨大利権の関連予算を獲得すること

２．ＴＰＰ命（いのち）で進んできたメンツを維持すること

３．米国に日本を献上する恭順の意を示すこと

このためにＴＰＰ批准案、関連法案の強行採決が目論まれている。

トランプ氏は日米の二国間ＦＴＡを検討していると見られるが、

日本がＴＰＰを批准すると、ここに示された日本の国益喪失内容が、ＦＴＡ協議の土台になる可能性が高くなる。

まさに国を売り渡す行為であり、こんなＴＰＰ批准案、関連法案を必要もないのに制定する馬鹿はいない。

ＴＰＰを批准させない全国共同行動は、強行制定阻止に向けて、引き続き行動を予定している。

本日、１２月７日（水）は定例の水曜行動が実施される。

１７時から　参議院議員会館「講堂」で情報共有会議

１８時半から　参議院議員会館前で抗議行動

１２月８日（木）は

１３時〜１５時　参議院議員会館前で抗議行動

強行採決が予想される１２月９日（金）は

午前１０時〜本会議終了まで　参議院議員会館前で抗議行動

が予定されている。

亡国のＴＰＰ拙速・強行批准阻止に向けて、主権者が行動しなければならない。

国会審議では、「与党」と「ゆ党」議員が声を張り上げて、ＴＰＰ推進の発言を繰り返す。

その行動のすべてが、

国民のため

ではなく

自分のため

のものである。

「今だけ、金だけ、自分だけ」

で行動する者が増殖している。

与党とゆ党の国会議員の行動も、まさにこれである。

ＴＰＰは

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

である。

世界統一市場を形成し、利潤の極大化を目指す、

強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ

が

自分たちの利益極大化を実現するために敷設しようとしている

最終兵器

が

ＴＰＰ

である。

その恩恵を受けるのは、

いわゆる「１％の勢力」であって、

一般国民はとてつもない不利益を受けることになる。

与党とゆ党の国会議員がＴＰＰを推進しているのは、強欲巨大資本が彼らに見返りを提供するからである。

戦後の日本は、米国によって支配され続けている。

ここでいう「米国」とは、

「米国を支配する巨大資本」

のことだ。

この「巨大資本」が、

彼らの利益を極大化するために、ＴＰＰを敷設しようとしている。

そのために、

与党とゆ党の国会議員および党そのものを買収しているのだ。

戦後の日本の政権は米国＝巨大資本に支配され続けてきた。

その支配に抵抗し、日本の国益を主張した首相は、ことごとく攻撃の対象とされ、破壊されてきた。

だから、多くの首相が対米隷属、対米従属に成り下がる。

その典型事例が

吉田茂氏と

岸信介氏

である。

岸信介氏は、戦犯容疑者として収監されながら、米国によって助命された。

その「助命」の条件が「対米隷属」であったと推察される。

その図式をそのまま継承しているのが現在の安倍晋三政権である。

米国大統領に就任するトランプ氏が

「アメリカファースト」

を唱えるのは理解できる。

ところが、日本の首相である安倍晋三氏も、

明らかに

「アメリカファースト」

なのだ。

より正確に言えば、

「ハゲタカファースト」

である。

これは、日本国民がとてつもない不利益を蒙ることを意味している。

メディアが健全に機能して、ＴＰＰの真実を伝えるなら、国民がＴＰＰを正しく理解するだろう。

しかし、メディア自体が巨大資本そのものであり、ハゲタカに支配されているため、

メディアが真実の情報を伝えない。

与党とゆ党の議員とまったく同じ行動を示している。

「ＴＰＰで国民が不利益を受けるというのはウソだ」

「国民医療制度は変わらない」

「食の安全、安心は破壊されない」

と、根拠もなく楽観論だけをまき散らす。

１０年、２０年たって、これらの発言が完全なウソだと判明しても、誰も責任を取る者はいない。

彼らは、商売でこうした発言を繰り返しているのだ。

つまり、本当の意味での国民の利益、国民の幸福を考える為政者、政治家が極めて少なくなっているのだ。

与党とゆ党の議員は、全員が、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

なのだ。

彼らは、自分の社会的地位、金銭的利益しか考えない。

これが日本社会を劣化させている。

事態を打開するには、

国民の生活を第一とし、

国民の利益、

国民の幸福を

最優先する為政者、政党、政治家を主権者が増やすことが必要である。

そのためには、主権者と心ある政治勢力が連帯して、真実の情報を発信し、

選挙における共闘、連帯を確実に実行することが必要不可欠である。

民進党が「鵺（ぬえ）」の存在で、野党共闘が妨害されているが、

ここは、主権者が主導して、民進党の一部を排除する形で、

野党共闘＝市民連合

を成立させるしかない。

これが

オールジャパン平和と共生

の理念と行動原理である。

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の政治を終焉させなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/225.html

この年表から、英国のネイチャ―に1940年7月6日掲載されることになる日本の核実験の成果を日英米でシェアし、独占しようとする動きが見て取れる。
なぜなら当時の日本の国家元首は、英国王書簡局発行の極秘陸軍リストに毎回掲載がある上、世界初の核爆発に成功したのはどうも見ても日本の科学者だからだ。このことから、日本の科学者の核実験成果についての情報は、英国のネイチャ―に掲載される前の査読段階から英国のウラン爆発軍事応用委員会とシェアしていたであろうことが推し量れるわけだ。

みなさんはいかがだろう？どう見えますか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/226.html

カジノの経済効果は“盛って”いる？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00000275-besttimes-soci
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/7(水) 16:00配信

カジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（カジノ法案）が、参院本会議で審議入りしました。自民、維新両党は9日の参院本会議での成立を目指しています。そもそもカジノに期待できる経済的利益はいくらなのでしょうか？　 その予測は正確なのでしょうか？　『カジノ幻想』（ベスト新書）の著者、鳥畑与一氏に「経済効果のトリック」について伺いました。

「カジノの利益」に隠されたトリック

　カジノ推進派によれば、経済的効果の推計は、どの程度の顧客が訪れ、平均的にどれぐらいのギャンブル消費を行うかという推計を積み重ねた需要アプローチと、建設されたカジノの規模に応じてギャンブル消費や関連需要が発生すると推計する供給アプローチがあるとしている。
　推進派の初期の推計は需要アプローチによるものが多く、概してその経済効果の規模は数百億円規模と小さい。

　米国等でのカジノの実績に基づいて推計すれば、東京お台場カジノの場合でも経済波及効果は740〜1400億円程度であり、構想の候補地の最有力の一つ、大阪市臨海カジノの場合でも700億円程度である。

　ところが、これが近年主流の供給アプローチになると、シンガポールと同規模のIR型カジノが建設されれば9000億円近い投資により関東地区だけで3・7兆円の経済的波及効果が生まれるというまさに「桁違い」の期待がばら撒かれることになっている。
　後者の場合は、アジアにおけるIR過剰の市場分析を全く欠いた外国人客への過剰な期待に基づくものであり、日本人のカジノ漬けを大規模に行わないと成り立たない推計値となっている。

　実際、カジノ合法化で想定される市場規模（収益）でみれば、表1-1に見るように400億ドル（約4・8兆円）とも言われるカジノ市場の規模はパチンコの約3・9兆円を含めた日本のギャンブル市場5・5兆円をほぼ倍増させることになる。

　果たしてこの数字をメリットとして受け取っていいのだろうか。注目すべきは、この試算を達成するために必要な、「一人当たりのお金」だ。この年間約4・8兆円のカジノの収益規模は、成人1億人が毎年4・8万円をカジノで「負ける」ことを必要とするのであり、それは日本人のギャンブル漬けを一層深刻化させるものではないか。

文／鳥畑 与一

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/227.html

カジノ法案がついに衆院通過。ウォール街で日本を売り込んできた安倍晋三首相こそ売国奴ではなかったか。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00003911-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/7(水) 6:00配信

　カジノ法案がついに衆院を通過した。

　以下朝日新聞より引用する。

「カジノを含む統合型リゾート（Integrated　Resort、略称IR）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が6日午後の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。慎重論が根強い公明党は自主投票とし、与党内の対応が割れる異例の展開になった。

　民進、社民、自由の野党3党は「このような拙速な審議、採決は認められない」（6日、民進の山井和則国会対策委員長）との立場から採決に抗議して退席。共産党は反対した。自民は14日の今国会の会期末までに法案を成立させる考えで、参院に送付後、7日に参院本会議で審議入りさせる方針だ。

　法案は2015年、超党派の「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」所属の自民党、旧維新の党、旧次世代の党の議員8人が提出した。カジノや宿泊施設、国際会議場からなるIRの整備を推進するための基本法案で、法律の施行後1年以内をめどに必要な法制上の措置を講じることを政府に義務づける。」（朝日新聞）

　安倍政権がイメージする日本の未来図とはどういうものなのか？　

　TPPや移民政策など、国の根幹を破壊するような政策を強引に推し進めようとしているのはなぜなのか？　

　作家・適菜収氏が、安倍首相のかつての発言から首相自らが売国奴ではないかと警告する。

※以下、適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文一部抜粋引用

資本主義について　二〇一三年九月二五日 ニューヨーク証券取引所での安倍晋三の発言

「ウォール街の皆さまは、

常に世界の半歩先を行く。

ですから、今がチャンスです。」

　安倍の著書『新しい国へ』にはこうある。

「ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります」

　国内に向けては、ウォール街の強欲資本主義を批判しておきながら、ウォール街の証券取引所に行けば正反対の言葉を並べ立てる（二〇一三年九月二五日）。

「今日は、皆さんに、『日本がもう一度儲かる国になる』（中略）ということをお話しするためにやって来ました」

「新たなチャレンジには、さまざまな規制が立ちはだかります。例えば、燃料電池の開発実証には、多くの規制をクリアしなければならない。これでは、創意工夫はできません。私は、フロンティア技術を実証したい企業には、独自に安全を確保する措置を講ずれば、規制をゼロにする新しい仕組みをつくろうと考えています」

「日本の消費回復は、確実にアメリカの輸出増大に寄与する。そのことを申し上げておきたいと思います」

「ウォール街の皆さまは、常に世界の半歩先を行く。ですから、今がチャンスです」

　絵に描いたような売国奴ですね。

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/228.html

今日の国会の党首討論会で、蓮舫代表が「総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています」と言った。これは、その通りである。正に、安倍首相は、嘘も平気で真実のように話す。逃げ口上、誤魔化しも平然と述べる。この自信はどこからくるのかと言えば、今や権力は不可侵で、自分が「GO」と唱えれば、どんな法案でも通すことが出来るからだ。今や、どこかの専制君主と実態は変わらない。

ボスがそうなら、その意向を受けた官僚たちも、やりたい放題である。国民の60％以上が原発再稼働に反対なのに、経産省は原発事故の廃炉費用を、原発で発電した電気を使うのが嫌な国民にまで、強制的に負担させようとしている。既存電力会社に対抗して原発を排除した新電力会社にも、その電力会社が電気を売る場合、原発電気を安く売り、何としても原発電気を使わせようとしている。

今まで、その理不尽さについて、国民から批判の声が上がっていたが、やっと超党派の国会議員が批判の声を上げた。国民に関わる重大案件を国会で審議しないで、勝手に官僚たちが主導することはダメだと声を上げだした。これとても官僚が勝手にやっているわけではなく、明らかにカジノ法案と同じように安倍政権が陰で主導していることは確かだ。安倍政権は、一刻も早く退陣させなければならない。

原発ゼロの会が経産省を批判　「議論なき負担増は言語道断」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120701001514.html
2016年12月7日 18時49分

　超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は７日、東京電力福島第１原発事故の賠償費用などを、自由化で参入した新電力にも負担させる経済産業省の案に対し「国民的議論や国会の関与が一切ないまま、国民負担の増大案がまとめられるのは言語道断だ」と批判する声明を発表した。

　声明では「賠償・廃炉費用の規模感が示されないまま、費用負担の仕組みの論議が先行するのは本末転倒だ」と強調。共同代表の河野太郎前行政改革担当相は、東京都内で記者会見し「都合が良い時は原子力のコストは安いと言い、都合が悪いと託送料金で回収すると言う二枚舌はやめるべきだ」と指摘した。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/229.html

小池百合子の本性が表れた！ 五輪施設見直し腰砕けの一方で、韓国人学校貸与撤回の差別政策を強行
http://lite-ra.com/2016/12/post-2751.html
2016.12.07.　小池百合子の本性が！韓国人学校排除　　リテラ

　TPPにもカジノ法案にもガン無視を決め込んでいるワイドショーが、連日こぞって取り上げ続けている「小池劇場」。森喜朗や石原慎太郎という“悪党ジジイ”たちにも怯まず立ち向かい、都議会という伏魔殿に切り込む強いリーダー。こうした小池百合子東京都知事に対するイメージはすっかりお茶の間に広まり、全国的な支持を取り付けることに成功した。

　だが、ついに小池都知事が“本来の顔”を見せはじめた。12月1日に行われた所信表明で、自身のこれまでの功績を振り返るなかで、こんなことを口にしたのだ。

「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」（産経ニュース12月1日付）

　韓国人学校の土地貸与撤回は「都民ファースト」──。この発言は、東京に住み、住民税をおさめ、韓国人学校に通う人々を「都民ではない」と言っているようなものだ。小池は選挙戦でしきりに「ダイバーシティ」と連呼していたが、東京に住む韓国人はその「多様性」のなかには含まれないらしい。

　そもそも、小池は選挙公約のひとつとして「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」を掲げてきたわけだが、この政策自体、小池の差別意識に基づいたものだ。

　韓国人学校問題の経緯をあらためて振り返ると、舛添要一前都知事は今年3月、韓国政府の依頼に答えるかたちで新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を打ち出した。しかし、ネット右翼たちはこれに反発。「朝鮮人へのえこひいき」などと差別的言辞を投げつけながら都庁に抗議殺到し、ヘイト団体「頑張れ日本！全国行動委員会」も都庁前で抗議デモをおこなった。また、産経新聞をはじめとする保守メディアも「保育園不足よりも韓国人学校か？」とバッシングを展開した。

　しかし、「朝鮮人へのえこひいき」などというのは、一見、公平性を訴えているように見えるが、本質はそこにない。だいたい、行政が外国との交流の一環で、土地や建物を貸し出したり、活動を協力したりすることはよくあることだが、実際、東京都は過去にフランス人学校に都立高校の跡地を売却している。だが、「フランス人へのえこひいきだ！」などという声はまったくあがっていない。

　つまり、小池都知事が韓国人学校だけを槍玉に挙げ、「都民ファースト」の名のもとに土地貸与を撤回したことを手柄として誇る行為は、小池の特定民族に対する差別を表明しているようなものだ。しかも、東京に住む「都民」たる韓国人への嫌悪感情をより一層煽る、政治家にあるまじき悪質な言動である。

　だが、これこそが小池百合子という人物の正体なのだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、小池はこれまで民族差別を助長する言動を繰り返してきた“ヘイト政治家”である。

　たとえば小池は、2010年に在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト市民団体「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の関連団体である「そよ風」主催、在特会女性部協賛の集会で講演をおこなっている。この「そよ風」という団体は、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、13年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力している。こんな団体に呼ばれて嬉々として講演をしていることからも、小池氏とヘイト勢力との蜜月は明らかだろう。

　しかも、小池がこの在特会との関係について外国人特派員協会での会見でジャーナリストの江川紹子氏から糾された際には、「いろんな講演会に招かれることはしばしばございます。しかし私は在特会という、最近よく出ておりますけど、それについてはよく存じておりません」（「ハフィントンポスト」2016年7月8日付）などとシラを切った。

　在特会の前代表である桜井誠は、15年12月に法務省から違法な行為としてヘイトスピーチをおこなわないようにと勧告を受けている。このように在特会はヘイト団体として問題化しているというのに、それを「よく知らない」などと言ってのける人物が、いま、首長を務めているのである。東京都が掲げる「多文化共生」「世界をリードするグローバル都市」など推進できるはずがあるまい。

　また、小池をめぐっては、信じられない言動が明かされたこともある。沖縄に駐留していた元米兵を父にもつ沖縄選出の衆議院議員、生活の党玉城デニー氏は今年7月、自身のツイッターで小池氏から差別発言を受けたことを綴っている。

〈そういえば思い出した。特定秘密保護法を審議していた委員会。法案の中身について法案の危険性を危惧する国民からのfaxを示して追及していた玉城の背後から女性の声で「日本語読めるんですか？分かるんですか？」と呟く声がした。質問を終えて振り返ると今をお騒がせの女性都知事候補その人だった。〉

　韓国人学校の問題、在特会との関係や認識、さらに外国人参政権を強固に反対する姿勢など、小池の差別意識はほとんどネット右翼じみている。だが、これも小池の戦略のひとつなのだろう。事実、小池が断行した韓国人学校への土地貸与撤回をネット右翼は高く評価。「小池さんが日本を変える！」と大喜びしているからだ。

　お茶の間が小池劇場に沸く一方で、ネット右翼をも懐柔する。──だが、忘れてはならないのは、小池都知事が就任後、確実に実行したことなんて、じつはこの韓国人学校土地貸与の白紙化くらいだということだ。明らかな害悪である“悪党ジジイ”たちに切り込んでいるようにみえて、実際は“豊洲問題のガン”である石原慎太郎との面談も果たせず、オリンピック開催経費問題でも五輪組織委員会の森喜朗会長に押されっぱなし。「改革」と呼ぶにはお粗末な現状だ。

　そんな小池の実相を覆い隠すように「劇場」化させているワイドショーの責任も重いが、今回の韓国人学校問題で浮き彫りになった「都民ファースト」の詭弁と差別性を、一体、いつになったらお茶の間は気付くのだろうか。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/230.html

今テレビをつけてチャンネルを変えていたら「世界が驚いた!　日本人の思いやりスペシャル」「世界の日本人妻は見た!　スペシャル」「世界の村で発見!　こんなところに日本人　2時間スペシャル」を３つのテレビ局が同時に放送していた。日本人日本人と連呼する番組ばかりになっている。気持ち悪い。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2016年12月6日

以下ネットの反応。

@chidiremen11 @mas__yamazaki ワタクシ的には、キー局全部で連日トップニュースにチェなんちゃらさんを持ってくる方がよっぽど気持ち悪いですね・・・日本人の生活には何の関係もございませんし(^-^;

— リチャード・Ｋ (@richardrichardk) 2016年12月7日

@sakasakasasa @mas__yamazaki
そんなに日本人が嫌なら、日本人止めればいいのにですね。。。

— T (@kyo4649) 2016年12月6日

@shirohige2011 @mas__yamazaki

横から失礼します。
日本の放送局で韓国のニュースや韓国のドラマを放送したり、渋谷の109のクリスマスキャンペーンのイメージキャラに韓国人のグループを起用する方が余程気持ち悪いと思いますね。 pic.twitter.com/2LVSXBogNA

— 猿ゴルファープロ＠野盗は共倒 (@sarumaru_gti) 2016年12月7日

@mas__yamazaki 歴史をきちんと学んだ人からすれば「気持ち悪い」のが当然なのですが、そう思えなくなっている愚民が増加しているようですね。 pic.twitter.com/cbawtfDosR

— hiro.ezk (@hiroezk) 2016年12月6日

.@youth_k_kicks58

なになにまた山崎センセが気持ち悪いツイートを垂れ流してるって？
フムフム↓こりゃあ酷い。 (;ﾟдﾟ)ｺﾞｸﾘ#山崎雅弘 @mas__yamazaki pic.twitter.com/ztelZz1QqQ

— 坂之上雲子♂朝日新聞不買 (@akusauyros) 2016年12月7日

いじめで自殺する子供が何人も出ているのに全力で責任逃れしているくせに「思いやり」？TPP審議で黒塗りの資料を出して平気で国民を騙しているのに「思いやり」？戦争法案で「思いやり」？国民だましを誤魔化すためか@mas__yamazaki 「世界が驚いた!　日本人の思いやりスペシャル」

— msyun (@zzsuzumebatizz) 2016年12月6日

@mas__yamazaki @TinPanAlley888 気持ち悪いというのもありますが、この手の番組は国民を思考停止に誘うものであり、そうした弊害のほうが問題ではないでしょうか？

— BasthiーKakeru (@k_b_1891) 2016年12月6日

@mas__yamazaki 日本賛美の放送がされてるなら、それは日本がそれほど凄くないということだと思います…

— えり@休止 (@Eriiypersona) 2016年12月6日

@mas__yamazaki アメリカ人にも、日本人は外国人に日本を褒めさせては自画自賛する国だと記事にされてますね。https://t.co/SnEpfwTjMb外国人からも日本は自画自賛する国と思われているのは嫌ですね。ニッポンスゴ〜イデスネ視察団って番組もなんか恥ずかしい。

— Shimizu (@volleyshimizu) 2016年12月7日

これはスゴイですね。現実は「嘘ついて放射能たれながしている国」「経済成長を20年全くしていない終わった国」「アメリカの奴隷国家で軍事化を進める危険な国」というのが世界の日本へのイメージでしょうけどね。

テレビ世代はこんなん見て、高度成長〜バブルを思い出し、「日本はやっばすごいんだなぁ〜」とか勘違いしながら死んでいくんでしょうか。すごい人生だなぁ〜。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/231.html

憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会20161206houdoustation

憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会20161... 投稿者 gomizeromirai

以下ネットの反応。

日米合同委員会を特集した報道ステーションに拍手。こうした形でジワジワと事実が国民に広まっていく。しかしなぜメイン・コメンテーターに、安保村代表の後藤謙次などを使っているのか。「日米合同委員会は単なる手続き機関」というコメントは全くの虚偽。それなら協議内容を完全非公開にする筈がない https://t.co/kZ2jZdRKRf

— 矢部宏治 (@yabekoji) 2016年12月6日

12月6日の #報道ステーション は「日米合同委員会」を特集。29:30ごろから。「秘密裏に月に2度ほど米軍のトップクラスの方々と日本の高級官僚の方々が議論しているという実態は総理の私にも一切知らされていませんでした」（鳩山元総理）https://t.co/ZLvf22bWGS pic.twitter.com/6KtB5gro8n

— かまやん (@kama_yam) 2016年12月6日

鳩山元総理大臣「秘密裏に月に２度ほど、米軍のトップクラスの方々と日本の高級官僚の方々が議論しているという実態は、総理の私にも一切知らされていませんでした。」

古舘氏がいなくなってからあまり期待していませんでしたが、なかなか良質な特集を組んでいますね。これからの報ステにも期待！ pic.twitter.com/wDI64pyQp1

— やのっち (@_yanocchi0519) 2016年12月6日

#報ステ で日米合同委員会について切り込んでる。すごい！
国会よりも重要視される日米合同委員会は日本のエリート官僚とアメリカ側で秘密裏に行われ、民主党から選ばれた鳩山元総理すら当時その存在を知らされなかった。メディアを排除し、存在すら隠蔽された密談が未だに行われているのが日本。 pic.twitter.com/t36pNSDjba

— くりかのこ (@hahatora) 2016年12月6日

実は、自民党がいくら気張って新しい憲法を作ったとしてもあまり意味はないのです。憲法の上に安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在するからです。日本は大きな虚妄の上に成り立った国家なのです。https://t.co/ajVE6nKw9j

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2016年12月7日

鳩山由紀夫元総理を引きずり降ろしたのは、米軍ポチの日本官僚だった！日米合同委員会／そもそも総研 https://t.co/SVmLPRXdv5 @sohnandaeさんから

— Strong Courage (@JpnHpKcRunner) 2016年12月7日

報道ステーションの日米合同委員会の特集が面白かった。ちょっと後半が地位協定の話にシフトしちゃったけど。…日本の高級官僚とアメリカの軍人が会合をもって、それが双方に拘束力を持つにも拘らず、総理は（少なくとも鳩山氏は）何も知らされないというのは、まさに絵に描いたような占領下の光景。

— toriiyoshiki (@toriiyoshiki) 2016年12月6日

敗戦以来、植民地である日本を支配し続ける組織の末端がテレビで紹介されたみたいですねღ˘3˘ღ｡oO❤
【報道ステーション】
『みなさんは、「日米合同委員会」という、憲法を超えることまで決められる組織があることをご存知でしょうか？』 https://t.co/dctyVKF7lO

— em-mama ღ˘◡˘ღ.｡oO❤ (@emmamab0t) 2016年12月7日

久々に報ステがいい仕事しましたね。このブログでも報ステのニュースを取り上げるのは随分久しぶりな気がします。

「憲法を超える存在」があるということは、「日本国憲法って何？」「日本人って何？」という疑問に当然つながりますよね。「憲法改正！」とか「護憲！」とか意気込んでも結局は「日米合同委員会」が決める取り決めの中での事柄ということになるわけです。

この視点を持って世の中の諸問題を見ると、いろいろな疑問が出てきますよね。例えばですが、僕は「緊急事態条項で、日本の内閣・総理に力を持たせるなんてことをアメリカ様が許すかな」なんて疑問が出てきました。答えはわかりませんが「日米合同委員会」の存在を加味して考えるか、考えないかで見えてくる世界も変わりますよね。

【おまけ】

報ステは古舘氏降板でも視聴率も下がらず（むしろアップ）、経費大幅削減できましたね。もう、今のテレビには古舘氏のようなクドくて、うるさいタイプは必要なかったんでしょうね。今後数年のことを考えれば、報ステの方針転換は成功だったと思います。

ただ、古舘氏降板以降ネットでは全くといっていいほど「報ステ」の文字を見ることはなくなりました。これは岸井氏が降板した「NEWS２３」も同じです（話題性がない）。今は「サンモニ」「報道特集」ぐらいしかネットでは見ません。

トゲトゲしさを失い、ぬるいテレビ視聴者に迎合し、ネットととのつながりをなくしてしまった「報ステ」「NEWS２３」が今後どうなっていくのかは注目しておかなければなりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/232.html