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2016年12月06日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪ケニア軍は撤退≫自衛隊が派遣された「国連南スーダン派遣団」は「代表不在」「軍事部門の司令官不在」の異常事態だった…
【ケニア軍は撤退】自衛隊が派遣された「国連南スーダン派遣団」は「代表不在」「軍事部門の司令官不在」の異常事態だったことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24731
2016/12/05　健康になるためのブログ




http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50357

自衛隊が国連平和維持活動（PKO）を行うために派遣されている「国連南スーダン派遣団（UNMISS）」。その代表を務めたエレン・ロイ事務総長特別代表（デンマーク）が11月30日付で退任し、今月1日から代表の座が空席となっていることがわかった。11月には軍事部門のオンディエキ司令官（ケニア）が更迭され、やはり空席となっている。
　
会社でいえば、社長と専務がいない状態だ。決断し、実行を命じるトップが不在では会社は成り立たない。UNMISSには副代表や軍司令官代理がいるものの、それでコト足りるなら、最初から代表や軍司令官は不要ということになる。やはりこれは異常事態と見るべきだ。



以下ネットの反応。




















あまりにもムチャクチャで混沌とした状態の南スーダンへ、政府のムチャクチャな状況判断で送り出されてしまった自衛隊が不憫すぎます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「強行採決は、議員立法では前代未聞。数の多数で悪法も勝手放題に作ることができる前例に：あべともこ氏」
「強行採決は、議員立法では前代未聞。数の多数で悪法も勝手放題に作ることができる前例に：あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21241.html
2016/12/6　晴耕雨読　


https://twitter.com/abe_tomoko

綺麗な冬晴れ、でも空は晴れでも国会は闇、強行採決の後は例のカジノ法案、今週中にも衆議院通過とか。

そもそも議員立法だから、委員会審議も与野党が合意したものしか遡上に乗せられないのに、自民党と日本維新の強引な引き回しにより、委員会開催。

更にルールなき国会に。

カジノ法案はその中身以上に国会のルールを無視して成立を図るやり方自体大問題。

賭博法で決められた違法性が十分に排除できているのかどうかも不明な法案を、ただ数だけで押しきるなら、これからどんな悪法もつるつる出来てしまう。

勿論憲法改正だって自民党と日本維新のやりたい放題、国会は死ぬ。

カジノ法案は議員立法、党派を越えて議員各人が必要と思う法律を作る、という意味で本来は立法府の機能を最大限重くみたものである。

丁寧な論議によってなるべく多くの賛成を得て成立を図るべきもの。

間違っても合意なき委員会立てや採決は論外。

勿論閣法の強行採決だってあってはならないけれど。

国会に来て十六年、これ迄身体障害者補助犬法を初めとして、この間成立を待つ特別養子縁組迄、色んな議員立法を手掛けたけれど、いろんな党派の方に合意を得るべく、細心の注意を払い、また成立後も各省庁との関係を密にとりながら、きちんと執行されるよう図る必要がある。

カジノ法案極めて異常。

今日も綺麗な冬晴れ、でも国会はますます真っ暗、昨日の衆議院内閣委員会では議員立法のカジノ法案強行採決。

実は強行採決は政府が提出する閣法では、厳しい与野党の対立局面では数々あれど、議員立法では前代未聞。

即ち数の多数で悪法も勝手放題に作ることができる前例に。

絶対に許してはならない。

昨日の夕刊、今朝の朝刊とも各紙このカジノ法案の衆議院での強行採決を伝え、カジノが賭博法の規制からみてどうかとか、ギャンブル依存症対策か不十分とか論じているが、実はそれ以上に議員立法の意味を落とめ、どんな悪法でも審議なく作れる国会になったことが問題。

議会制民主主義も国会も死ぬ。

今日は神戸大学でおこなれる身体障害者補助犬のシンポジュウムの為、東海道新幹線で新神戸に。

車窓に冠雪した雄大な富士山が見える。

一体今度のカジノ法案は何なんだ、とまた憤り。

日本に観光客を呼び込む為に、｢健全な｣カジノ云々というが、海外資本も含めて、日本をカモる勢力が蔓延るだけ。

カジノ法案の衆議院内閣委員会での審議は、時間が短い云々ではなく、そもそも議員立法の審議を与野党の合意なく委員会で始めたことにある。

加えて短い時間でこれでは審議に値せず、また賭博法に抵触しないとする根拠も法律には記載なく、全て今後の政省令に。

いわば白紙委任法案、それを力づくとは。

民進党は内閣委員会委員長解任決議案を提出すべき。

横暴な委員会運営が議会制民主主義を破滅させることを国民に知らせねばならない。

法案の中身や、また党内には賛成の議員もいるからとぐずぐずしていては、問題は明らかにされない。

ちなみに法案の提出者や賛成の民進党議員も、今回の暴挙には反対。

カジノが地域経済の再生や財政の改善、雇用の増加に結び付くと法案はうたう。

でも東日本大震災の後、原発事故の被害も加わり営業の落ち込んだ福島の旅館は、殆どが大手チェーンに変わったし、岩手一関のパチンコ屋だって東京の大手資本に変わった。

カジノも外国資本も含めた弱肉強食になるだけ。

昨夜来の雨が上がり、月曜日の朝の街頭宣伝、やっと白んできた。

先週の国会、衆議院内閣委員会での自民党と維新の党とのカジノ法案強行審議・採決、自民党の中に般若心経を唱えた議員ありと。

本当にあまりに理不尽なことの運びだし、日本の社会・経済・国柄にも関わるのに。

倫理は崩壊、国会も崩壊。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「「日米合同委員会」「国会を関与させないための仕掛けだったんです」吉田敏浩氏インタビュー：岩上安身氏」
「「日米合同委員会」「国会を関与させないための仕掛けだったんです」吉田敏浩氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21239.html
2016/12/6　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

12月2日（金）「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」の実況を行います。

戦後日本社会における最大のタブーとも言える「日米合同委員会」の実態について、岩上安身が吉田氏にお話をお聞きします。

岩上「吉田さんは今はフリーのジャーナリストですけれど、どういった所から取材を始めましたんですか？」

吉田氏「大学在学中からビルマ（現・ミャンマー）のことを取材を始めました。これまでに新聞社などの社員になったことはなく、ずっとフリーです」

岩上「まず、そもそも日米合同委員会とはいったい何か？といったところから入っていきたいと思います。日米合同委員会は、港区南麻布のニューサンノー米軍センターというところで開催されているんですね」

吉田氏「最寄り駅では地下鉄広尾駅です」

吉田氏「日米合同委員会について本格的に調査した記事や本はほとんどありません。ここで密約を作り、国会での審議を通すことなく、米軍に有利な取り決めが次々と作られているのです」

吉田氏「ニューサンノー米軍センターには、銃を持った日本人警備員がいます。本来は日本人は銃刀法違反になるので銃を持ってはいけないんです。しかし、日米合同委員会での密約で持ってよいことになっているんですね」

岩上「米国と日本の関係というよりも、在日米軍と日本の関係になっているんですね。日本は米軍の下部組織にすぎないと」

吉田氏「日米合同委員会で話し合われている内容は、在日米軍から本国の統合参謀本部まで上がっています」

岩上「基本的には、在日米軍の利益を図ることが最優先になっているんですね」

吉田氏「辺野古新基地建設について、キャンプ・シュワブの水域を立ち入り禁止にしたのも、日米合同委員会での決定によります。しかし、どう話しあわれたかは分からないのです」

吉田氏「既存大手メディアの中でこの日米合同委員会について報じたのは、1957年の読売新聞の記事くらいです。やはり文書が出てこないということと、メディアまでもが日米同盟を神聖不可侵なものと捉えているからではないでしょうか」

岩上「この、黒塗りになっている『日米合同委員会議事録インデックス』とは何ですか？」

吉田氏「私の開示請求に対して、表紙だけが出されました。つまり表紙があるということは、中身があるということですよね。しかし、肝心のその中身はすべて不開示です」

岩上「さて、次のチャプターに移りたいと思います。なぜ、在日米軍兵士は正当に裁かれないのか。その背景には、日米合同委員会で合意された『裁判権放棄密約』『身柄引き渡し密約』『民事裁判権密約』がある、と」

吉田氏「『裁判権放棄密約』とは、米軍兵士の公務外の犯罪を日本が裁くな、というものです。その理由は『兵士の士気の維持』と『部隊の人員充足』というもの」

岩上「ちょっと、呆れ返るような理由なんですけど」

吉田氏「米兵犯罪者は、不起訴が多いんです。その一件一件の報告書が存在するはずです。しかしこれを法務省に情報開示請求をしても、文書が出てこないし、出てきたとしても黒く塗りつぶされているんです。これでは、検証のしようがありません」

吉田氏「民主党政権の時、岡田克也外相のもとで外務省の密約調査が行われました。その時に、この『裁判権放棄密約』に関する文書が部分的に出てきたんですね」

岩上「しかしこういうことがあったため、民主党政権はつぶされたのだとも言えるでしょう」

吉田氏「この『裁判権放棄密約』に関しては、法務省から『米軍関係者を特別扱いしますよ』という通達が出されています」

岩上「日本の司法が在日米軍に完全に従属してしまっている、ということですね」

岩上「その結果、日本の裁判が今どうなっているか、ということです。この密約は今も生き続けている、と」

吉田氏「公務外の米軍人・軍属の刑法犯は起訴率17.4％。一方で、全国の一般刑法犯は起訴率45.4％です。明らかな違いがあるのです」

岩上「さらなる驚きの事実です！なんと最高裁にも在日米軍のための裏マニュアルがあったと」

吉田氏「これは、最高裁判所の事務総局が作成したものです。民事裁判で、米軍は証拠提出も証人出頭もしなくてもよい、という内容です」

吉田氏「日米合同委員会での密約文書には、『合衆国の利益を害すると認められる場合には、かかる情報を公表し、又は使用に供することができない』と書かれています。これが、最高裁判所の裏マニュアルに書かれているのです」

岩上「これはショックです」

岩上「この『民事裁判権密約』が事件の真相解明を阻んだ事例が、1977年9月27日の横浜米軍機墜落事件なんですね」

吉田氏「この裁判では、米軍関係者は最後まで出廷せず、事故調査報告書の提供も行われませんでした」

岩上「さて、次のチャプターが米軍による航空管制の問題です。米軍の横田基地上空は『横田ラプコン』と呼ばれ、日本の民間航空機が入れないようになっていますね」

吉田氏「はい、これもまた日米合同委員会での密約にもとづいています」

吉田氏「これも密約文書そのものは不開示なのですが、外務省の裏マニュアル『日米地位協定の考え方』からその内容は分かります。それによると横田空域について『合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない』などと書いてあります」

吉田氏「日米合同委員会の密約文書では『事実上の問題として委任した』となっています。つまり法的根拠はなにもないけれど、既成事実を合同委員会が追認する、ということなんです」

岩上「つまり占領体制が、今も既成事実として今も続いているということですね」

岩上「こうした空域は、横田だけではなく沖縄にもありますね。それが嘉手納ラプコンです。これは一応、2010年に日本側に移管されました。しかし実態は、新たに『アライバル・セクター』というものが設置されていたと」

岩上「密約というものは、1950年代に生まれたものだと思われてきました。ところがこの嘉手納ラプコンの問題でも分かるように、今も日米合同委員会の中でドンドン密約が生まれているんですね!? これは本当に驚きです」

岩上「ここまでは沖縄の空域に関する話だったんですけど、実はこうした空域制限は全国に拡大されていると。それが『アルトラブ』ということだというのですが」

吉田氏「移動型と固定型がありますが、日本列島を縦断するかたちで米軍専用に設定されています」

岩上「さて、最後のチャプターです。いったい、この日米合同委員会はそもそも何のために作られたのか、という点です」

吉田氏「日米合同委員会の前身に予備作業班というものがありました。これが、国会を関与させないための仕掛けだったんです」

吉田氏「そしてその上で、米軍の特権を保障するための国内立法措置が次々と講じられていくことになります。例えば国有財産管理法では、米軍基地のために国有地を無償で提供できることになっています。他にも土地等使用特別措置法では、民有地の強制収用も」

吉田氏「なんでこんなことになってしまっているかというと、日本には『安保法体系』と『憲法体系』の2つが存在しているからだと思います。そして、前者が後者を侵食している。そのことを可能にする装置として機能しているのが日米合同委員会なのです」

岩上「そしてこの、『安保法体系』の前身が『占領管理法体系』であると。天皇による勅令のうえに、連合国最高司令官（マッカーサー）の指令や覚書が位置していたと」

岩上「長時間となりましたが、最後にまとめをお願いします」

吉田氏「戦後の日本には、『憲法体系』の外に『安保法体系』と日米合同委員会の『密約体系』がある。そしてそれが、今も米軍の占領体制を継続させているのではないでしょうか」

以上で「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」

の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ（http://iwj.co.jp/ ）にアップいたします。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] お礼返しの真珠湾訪問は核めぐる虚言の報酬である

お礼返しの真珠湾訪問は核めぐる虚言の報酬である
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/e3fff85dac1e00cbc237b900fadc1b9a
2016-12-05　そりゃおかしいぜ第三章


日本の現職首相として初めて真珠湾を訪問すると首相官邸前のぶら下がり会見で発表した。両国の同盟関係を一層高めるためというのであるが、残り任期が一月になったオバマに顔立てして、いかほどのものかと思われる。

訪問の日程は、ウラジーミルとファーストネームを一方的に安倍が呼び緊密さを自演しているプーチンと、山口で首脳会談した直後である。日露首脳会談の不成果をもみ消すための、政治技術の一つである。世界のだれもがレームダックとなっているオバマには目をくれない。世界は、何をしでかすか判らない次期大統領のトランプの一挙手一投足に騒然としている。オバマに声かけたら乗ってくるに違いないと見込んだ。

現職大統領として初めて広島を訪れ核廃絶を訴えた（と多くのメディアは報じている）オバマへの、安倍晋三のお礼返しである。核兵器廃絶条約委は、アメリカの反対を受けて唯一の戦争被爆国家である日本が同調して、義理は返していたがさらにお返しをするという念の入れようである。

北方領土は、クリミア問題でアメリカＥＵに乗って経済制裁に加わった時点で、交渉の先はなくなっている。プーチンの態度は一変したが、２年程の冷却期間は功を奏していない。プーチンは山口で、経済交流を促す程度の話しか持ち出すことはない。領土問題などまったく譲機などない。

先日ラジオの報道であるが、北方領土に進展がないと答えた人は全国平均で６０％ほどであったというのである。ところが北海道に限ると、８５％が期待できないという回答であった。多分当地根室では、９５％を超えるであろう。日本のほとんどが、北方領土など存在はもちろんのこと、経緯さえ知ることがないであろう。北海道では冷めた目で見ている。

広島と真珠湾は並列して述べられることが多いが、内容は全く異質なものである。真珠湾は予告なしの不意打ちである。広島は日本政府が陸軍の本土決戦を否定できず、終戦の判断を誤った結果である。真珠湾攻撃の目的は軍事施設である。広島は圧倒的に非軍事要員の市民が無差別の殺害されている。真珠湾を忘れるな（Remenber pearl harbor)と、広島が二度とないように（No more Hiroshima）が両国で繰り返し言われる。報復を鼓舞する軍人の言葉と、平和を願う一般市民の言葉と中身は全く逆のものである。真珠湾と広島を並列してはならない。

安倍晋三はその理解がなく、広島の恩返しで点数を稼ごうとする、双方が核なき世界に関して虚言を競い合う場としようとしているのである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 死んだふり解散、七つの理由　トランプ体制機に安保体制見直しを（サンデー毎日）
死んだふり解散、七つの理由　トランプ体制機に安保体制見直しを
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/12/18/post-1299.html
サンデー毎日　2016年12月18日号


倉重篤郎のサンデー時評 １０３

　永田町を歩く。

　見た目は、解散風は凪（なぎ）となっている。どの陣営もたづなを緩めている感がある。だが、本当か。

　死んだふり解散、という言葉が浮かんできた。１９８６年の中曽根康弘政権の衆参ダブル選挙前がそうだった。解散権者の腹の内を知っていたのは、政権与党のごく一部の人たちだけで、彼らは意図的に火消しに回り、備えのなかった野党をギャフンと言わせた。

　今回も同じ匂いがする。安倍晋三首相は年明け解散・選挙の選択肢を温存している。あらゆる角度からそれがベターだからである。

　解散を打つタイミングは、（１）今年末（２）１７年１月（３）１７年秋～年末（４）１８年前半の四つしかない。（１）の可能性は薄い。（４）は追い込まれ解散となることから避けたいところだ。

　要は（２）か（３）しかない。ただ、（２）には（３）に勝る点がいくつもある。

　第一に、１７年５月には衆院選１票の格差是正のための新区割り案（０増６減）が勧告されるが、それ以前の選挙であれば、自民党は厄介な候補者調整と、同党地盤での６選挙区減の不利を回避できる。

　第二に、自民党の事実上の選挙マシンとなりつつある公明党・創価学会票の十全の協力が見込まれる。同党は１７年６月の都議選に全力投入のため、それに支障のない年明け解散がベストという立場だ。１８年１月の池田大作名誉会長生誕９０周年近くまでずれ込むことも気にしている、とされる。

　第三に、アベノミクスファクターである。量的緩和のメッキがはがれつつある中、後になればなるほど経済環境が悪化する。

　第四に、過去事例である。

　その１は、佐藤栄作政権の１９６９年１２月の沖縄復帰選挙で、自民党は２８８議席と大勝した。領土も戦後処理も実は票になるのである。プーチンとの北方領土交渉はここにきて両首脳共に意図的にハードルを上げている気配があるが、２島引き渡しを明記した５６年日ソ共同宣言の確認と、大枠のロードマップでの合意は可能であり、安倍氏としてもなお大叔父の成功にならいたいところであろう。

　その２は、海部俊樹政権の９０年１月解散、２月選挙である。消費税導入後の初の衆院選ではあったが、自民党が２７５議席としぶとい勝ち方をしている。寒い時期の選挙はなぜか自民党が強いのだ。

　その３は、都議選後同じ年に行われた衆院選で自民党は過去２回政権を失った、というジンクスである。自民党が政権から転落したのは、宮沢喜一政権の１９９３年７月選挙と、麻生太郎政権の２００９年８月選挙の過去２回しかないが、いずれも直前に都議選がありそこで自民が大敗（９３年は日本新党、０９年は民主党が躍進）、それが国政選挙にも跳ね返っている。１７年６月の都議選もまた、今の小池百合子都知事と自民党都議団の対立関係の延長線上にある「小池新党」的な政治勢力が似たような役回りをすることが予想される。

　第五に、野党人気も野党共闘も依然としていま一つパッとしないことである。最終兵器であったはずの蓮舫代表でも民進党支持率は１０％未満に張り付いている。５００万票を持つ共産党との共闘も明確な方向性を打ち出せずににいる。

　第六に、天皇の退位効果がある。平成３０年（１８年）１月を平成からポスト平成への御代変わりの区切りとする場合は、その準備も含め、直前にあたる（３）の選択肢は極めて取りにくくなる。

　そして、七番目の理由だが、ここが最も重要なところである。

　多分、安倍氏が（２）をためらう最大の理由は、１２年、１４年と連続して得た衆院３００議席体制を失うことへの恐怖にある。改憲に必要な衆参両院での与党３分の２パワーを手放すことになるし、必ずや選挙敗北の責任を求める声が自民党内から起こるからだ。

　安倍氏が今年の衆参ダブル選挙に踏み切れなかったのは、参院議席は増えても、衆院がどうカウントしても２０～３０議席減ってしまうリスクを捨てきれなかったからである、と私は思っている。

　◇トランプ以後、安倍流対米追随を加速するしかないのか？

　ただ、ここにきてその考え方が微妙に変わってきている印象を受ける。要は、次の選挙では自民党は議席減を覚悟する。それは過去２回取りすぎているからである、と。ただし、その目減りを極力最小化する。減り幅が１０議席以内なら惜敗、１０～２０議席なら小敗、２０～３０議席なら中敗、３０議席以上を大敗とし、この大敗ラインを超えない限りは、まだ２６０以上の議席を有することからこの段階での退陣はありえない、というコンセンサスを作っておくことである。

　それよりも、むしろ、ぜいにくを削ぎ落とした形での引き締まった政局運営ができる。自民の目減りの分は、野党を協力政党にする。維新はすでに与党に寄り添っている。民進党も自民目減りが３０議席以内だとすればそれほどの躍進があるわけではなく、蓮舫体制に亀裂が走り、中でも保守・改憲容認グループに遠心力が働く。自民党からすると、身内も減るが、友人も増える、という形である。もし安倍氏が戦略的発想に立つのであれば、むしろ、自民の数が多少減り、改憲を容認する野党の数が増える方が改憲にとっては有利に働く、との計算もできるだろう。

　１月１６日解散、２月７日告示、２月１９日選挙という解散日程案がある、ちなみに、１月２０日は米トランプ新大統領の就任日である。

　さて、トランプ新体制である。解散があろうとなかろうと、この機に一つだけ日本政治としてなすべき課題がある。それは日米安保体制の根源的見直しである。トランプの安保ただ乗り論に我々が何を対置すべきか。安倍流の対米追随を加速する道しかないのか。別の道があるのか。次号からは、何人かの識者とその解を模索する。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 中国提出の「南京大虐殺」資料を密室の審査で世界遺産に登録された、日本政府は分担金拠出を拒否した。ＫＧＢとも繋がる腐敗した
中国提出の「南京大虐殺」資料を密室の審査で世界遺産に登録された、日本政府は分担金拠出を拒否した。ＫＧＢとも繋がる腐敗した旧ブルガリア共産党系社会党のイリナ・ボコバ　ユネスコ事務局長の中国との癒着など、汚れた経歴と不透明な個人資産等々、調査・追及して現在世界最大のユネスコ分担金拠出国の日本はアメと鞭で、ユネス コを改革すべき
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161205-chugokuteishutuno-nankindaigyakusatushiryouwo-misshitudenoshinsade-sekaiisanni-tourokusareta------------nipponha-ametomutideyunesukowo-kaikakusubeki.htm

月刊正論１２月号】
「南京大虐殺」を世界遺産にしたユネスコ事務局長のトンデモない経歴　ミロスラフ・マリノフ（ジャーナリスト）

※この記事は、月刊「正論１２月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

　近年、日本の歴史問題が日本、中国、韓国の三国間で政治的対立の中心となっている観がある。「慰安婦」や「南京大虐殺」をめぐる激しい論争は歴史の教科書を越えて、ユネスコ（国連教育科学文化機関）や国連本体などのさまざまな国際機関にまで及び、その結果、日本に対する攻撃は驚くべきレベルに達している。日本人を含む世界中の人々は、国連やユネスコはすべての加盟国を尊重し、それぞれに利益をもたらすような合理的な意思決定ができる組織であると信じているのだろうか。これは真実から遠い。私は、国連やユネスコはどちらも極めて政治色が強い腐敗した組織であると思っている。

　この国連やユネスコに対する筆者の意見は正しいのか、と読者は思うかも知れない。そこで、本稿ではユネスコの腐敗の象徴として、私の祖国・ブルガリア出身であるイリナ・ボコバに焦点を当ててみたい。

「赤い貴族」階級の出身

　ユネスコ事務局長のイリナ・ボコバ（女性）は、典型的なブルガリア共産主義体制の申し子であり、このことがボコバを良くも悪くも興味深い人物にしている。彼女の個人的な性格は別として、ボコバや彼女の父親はブルガリア共産党の幹部で、我々庶民とはまるでかけ離れた世界に住む特権階級の出身だった。

　一般庶民は日用品や食料品など必要最低限のモノを買うために毎日店の前に並ばなければならなかったのだが、ボコバ一家のような特権階級の人々が住むのは門で囲まれた特別居住区だった。ここにはトラックで豊富な食料品やさまざまなモノが運び込まれ、何の苦労もなくすべてが手に入った。しかも、これらは政府によって無料またはかなりの低価格で提供されたのである。


ボコバが受けた教育やキャリアは特権階級に属していた家族によるところが大きい。ボコバの父、ゲオルギ・ボコフは共産党機関誌の編集長で、プロパガンダ活動の中心人物であり、１９５４年から８９年までブルガリアで独裁体制を敷いていたトドル・ジフコフ国家評議会議長と近い関係にあった。筆者がソフィア大学に在学していた時に、何度かボコフの講義を聞かなければならないことがあった。大学で講義をするだけの知識がなく、自分の意見を主張するわけでもない。最初から最後まで共産党の政策を賛辞するだけの話は、まったく退屈だった。このような話を聞かなければならない学生は不運だったと思っている。

　ボコフは、第二次世界大戦中に反政府のゲリラとして活動を始めた。ソ連軍がブルガリアに侵攻し占領した後、ボコフのキャリアは飛ぶ鳥を落とす勢いだった。その一方で大戦中に、著名なジャーナリストで漫画家であるライコ・アレキシエフがスターリンの風刺画を描いたという理由で殺害しただけでなく、人民裁判所による処刑にも関与していた。１９４４年以前にファシズム政権に加担した、とされた数千人の政治家や知識人の殺害を許可する弾圧的な人民裁判所がソ連の命令により設置されたが、ボコフはここでの処刑にも関与していたのである。

　そうした父のもとで、ボコバと兄のフィリップ・ボコフは特権階級に与えられた無限の恩恵を受けて育った。彼らは共産党幹部だけに入学が許可された首都ソフィアのエリート英語学校で学んだ。１９７６年、将来の外交官を養成し、ＫＧＢと近い関係にあったとされるモスクワ国際関係大学を卒業したボコバは西側諸国を何度も訪問している。さらに８２年から８４年まで、ブルガリア政府の代表としてニューヨークに赴任した。

　この時代、一般のブルガリア人は移動が厳しく制限されていた。共産圏内の隣国へ行くにも、毎回ビザを申請しなければならず、地元の警察（民兵）が出国の許可を出さないこともあった。出国できるかどうかは民兵の判断次第だったが、ボコバはこのような不便を味わったことは一度もなかった。

生き残った共産党系人脈

　１９８９年、東欧諸国の共産主義体制は終焉に向い、ブルガリアでは１１月にジフコフ評議会議長が退陣した。この後「進歩的」な新政権が誕生したはずだったが、ブルガリア共産党は社会党に党名が変わっただけで、実態は何も変わらなかった。９０年の初の議会選挙で社会党は勝利し、８９年以前の共産主義独裁体制への反対派は徐々に隅に追いやられた。イリナ・ボコバのような人物が再び政権の重要な位置を占めるようになった。

　１９９５年、ボコバはジャン・ヴィデノフ政権下で外務副大臣に、そして翌年外務大臣に任命された。しかし、この政権はブルガリアの歴史で最悪の政権のひとつだった。恐るべき無能さで財政破綻を引き起こし、それにより暴動が発生した。多くの銀行が倒産し、ブルガリアは債務不履行に陥った。ハイパーインフレは国民の貯蓄を奪い取り、国民一人当たりの平均月給が１０ドルにまで落ち込んだ。このため社会党政権は退陣に追い込まれ、より保守的な連立政権が誕生した。

　日本人がイリナ・ボコバという人物を見る時に、ボコバを含めたブルガリア共産党特権階級の精神構造とブルガリアの腐敗した共産党の実態を理解する必要がある。現在のブルガリアで、ボコバのような人物は珍しくなく、中には犯罪組織と関係のある政治家もいる。

　２００１年、元国王シメオン２世（シメオン・サクスコブルグ）率いる連立政権が樹立し、サクスコブルグ政権が発足した。この時の財務大臣だったミレン・ヴェルチェフも、父親はジフコフ時代に著名な外交官であり、祖父も影響力のある共産党政治局員だった。ヴェルチェフは外務大臣の在任中に、ブルガリアで最も強力なマフィアの幹部と一緒にヨットに乗っているところを写真を撮られ、大きなスキャンダルになった。このマフィア幹部は数年後に銃撃されて死亡した。また、現在はブルガリアメディア界の大物で大学教授のデミタール・イワノフは、共産主義政権時代に反体制派を暴行、投獄、迫害したことで悪名高いブルガリアＫＧＢの最後の長官だったが、起訴されることなく現在に至っている。

　日本の人たちには理解しがたい話かもしれないが、現在のブルガリア政権の要職を占める政治家のほとんどは元共産党員である。ボイコ・ボリソフ首相は父親が共産党政権下で内務省の幹部だった。ボリソフ自身も、ジフコフの独裁支配が崩壊し、共産主義から社会党に移行する過程においても共産党党員の立場を維持していた。彼は１９９１年、ジフコフ議長のボディーガードになり、その後もシメオン２世のボディーガードとして仕えた。ボディーガードとしてのキャリアがこの後のボリソフの出世の道を開いた。ブルガリア大統領のロセン・プレヴネリエフは共産党時代にある都市の共産主義青年団の要職に就いていた。彼の父親は同じ都市の共産党委員会で宣伝活動推進の主要人物の一人だった。


トルコ系少数派が支持する政党「運動の権利と自由」はつい最近まで、筆者の大学の同級生だったトルコ系ブルガリア人のアマメド・ドガンが党首だった。ドガンは１９８０年代半ばにトルコのテロリスト組織のメンバーで、数人が殺害された事件に加担し逮捕された。その時のことをいまでも鮮明に覚えている。彼は数年間刑務所に服役していたが、ジフコフ政権の崩壊後に釈放された。その後公開された文書でわかったことは、ドガンはブルガリアＫＧＢのエージェント（工作員）だった。日本でこのような人物が政党の党首になることは考えられるのだろうか。ブルガリアではこのような疑わしい人物がメディアやビジネスで成功している。ボコバもこのような仲間の一人なのだ。

　ユネスコの腐敗と偏向

　そのような理由で２００９年、ボコバのユネスコ事務局長就任のニュースは多くのブルガリア人を憤慨させた。独立系の報道機関は次のように指摘した。「ボコバのキャリアの成功は彼女がその残忍性を決して否定したことのない、共産主義によるところが大きい。そのことをブルガリア国民に思い出させた。共産主義の原則は体制が崩壊し社会党政権へと移行してもブルガリア国民は苦しい生活を強いられてきたのである」。また、あるコメンテーターは「１９７０年代から共産主義国の影響を強く受けている腐敗したユネスコのトップにボコバはふさわしい」と皮肉った。まさに「類は友を呼ぶ」ということである。

　ボコバのもとで、ユネスコはますます政治的になり、不健全な運営が見られるようになったのではないだろうか。２０１１年、ユネスコはパレスチナという国家が存在しないにもかかわらず、パレスチナ自治区の加盟を認めた。これを受けて、米国はユネスコへの供出金を即座に停止した。２０１５年、イスラエルの首都であるエルサレムの「神殿の丘」の管理をめぐり、アラブ諸国主導でイスラエルを批判する決議案を採択した。ここはもともとユダヤ人が住んでいた土地であり、１９６７年までエルサレムの半分はヨルダンが支配していた。そして１９４８年から１９６７年、ヨルダンの支配下で多くのユダヤ教礼拝堂、墓地が破壊されたのだ。


　イスラエルだけでなく、日本もユネスコの「世界の記憶（記憶遺産）」を通して非難されるべき国としてターゲットになっているようにみえる。「世界の記憶」の本来の目的は、歴史的記録物を保全し、一般人に広く公開することだが、ユネスコによってこの目的が捻じ曲げられ、ひどい方向に向かっているのではないか。

　２０１５年、ユネスコは中国の「南京虐殺」の記録を登録した。南京虐殺については日中で激しい議論の的になっているにもかかわらずである。歴史の真実は歴史家によって議論されるべきであるが、ユネスコは歴史家よりも先を行き、不必要な議論を引き起こす元凶になっているのではないか。中国が登録申請した文書の内容は非公開で、日本はその詳細を確認することが許されなかった。サウス・チャイナ・モーニングポストは、「登録に強く反発した馳浩文科省大臣はボコバと会談をして、日本国内からは分担金供出の停止または減額の声が出ている」と報じた。日本はユネスコに申請書類やプロセスの中立性や透明性を求めたのである。日本の要求は当然であろう。同紙はまた、テンプル大学のジェフ・キングストン教授の「日本は南京虐殺資料の申請を非難し、同時にシベリア抑留資料を申請したのは偽善である」というコメントを伝えた。しかし、第二次世界大戦後に日本人がシベリアに抑留されたのは議論の余地がない事実であり、「南京虐殺」とはまったく違う。シベリア抑留の事実は誰も否定できまい。

「南京虐殺」文書の申請には頭をひねってしまう。仮にユネスコのロジックに従うならば、もっと多くの文書記録が登録されるべきだろう。１９４５年の英米軍によるドレスデン爆撃では推定２万５０００人以上の一般市民が犠牲になった。広島と長崎への原爆投下や中国によるチベット人虐殺も申請するべきではないか。１５００万人が餓死したとされる毛沢東による大躍進政策や、１９８９年の天安門事件は申請に値しないのか。このような歴史的イベントの申請に対してイギリスやアメリカ、中国はどう反応するのだろうか。

　日本人は、ユネスコという国際機関を通して中国や韓国の格好の標的となっており、不当な扱いを受けていることをしっかりと認識すべきである。また中国のメディアは日本が、２００人以上の日本人が中国人に惨殺された通州事件を申請して反撃に出たと報じた。「新しい歴史教科書をつくる会」が５月に「通州事件・チベット侵略」と「慰安婦と日本軍規律に関する文書」資料を、ユネスコ記憶遺産に登録申請したと発表した。これは大きな一歩であり、日本人が一丸となって支援すべき活動であろう。

　【注】「世界の記憶（記憶遺産）」の英語の原文は「ｍｅｍｏｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｗｏｒｌｄ」である。日本ユネスコ国内委員会はこれを「記憶遺産」と訳してきたが、「遺産」に当たる言葉は原文にはない上に、条約に基づく「自然遺産」「文化遺産」と同様に扱うのは妥当ではないという判断から、最近は「世界の記憶」という直訳調に訳語を変えた。ただ、従来の「記憶遺産」になじんでしまっていることと、「世界の記憶」だけでは文章構成上つながりが悪いことなどから、今後も「記憶遺産」という言葉は使われていくと推測される。

中国とユネスコの癒着

　次のユネスコの動きで注目すべき点は、却下された慰安婦の関連資料の登録が決定されるかどうかだろう。ユネスコは中国に対し、関係国と共同での再申請を奨励した。最近のユネスコは隠すことなく中国寄りの姿勢を見せている。２０１５年９月の新華社通信社のインタビューで、ボコバは「中国が世界平和の理解や概念を推進する上で、ユネスコにおいてますます重要な役割を担っている」と述べている。このような賛辞は中国が近隣諸国に対して軍事的な脅威になっている事実を見ると、まったく偽善であると言うしかない。その同じ月に、ボコバは北京での抗日戦勝記念行事に出席した。

　中国もボコバに対して賛辞を述べている。ブルガリアのメディア２４Ｃｈａｓａが中国ユネスコ国内委員会委員長のハオ・ピンにインタビューをした。「中国の１３億の国民は皆イリナ・ボコバを良く知っている。彼女は卓越した指導者で、並外れた能力、優れたグローバルなビジョンを持っている。ユネスコで財政の問題に直面したときも素晴らしい指導力を発揮した」と褒めちぎり、最後に「ボコバ事務局長が示した知恵とビジョンに感謝する。彼女こそ多くの若者の手本となり、憧れる人物です」と締めくくった。中国を代表するハオ・ピンのボコバを最大限に絶賛する言葉を聞くと、ボコバがどこの国に奉仕しているのかが簡単に想像がつく。

　幸いというべきか、彼女は国連事務総長にはなれなかったが、事務総長への立候補を決めてからのボコバは元共産党員として中国やロシアに擦り寄り、両国からの支持を期待していたのである。

　ボコバが事務総長に立候補したことで、彼女のユネスコでの“実績”が、これまで以上にメディアで取り上げられるようになった。メディアは政治的な問題だけでなく、ボコバの個人的な腐敗ぶりにも注目した。

　まず、ボコバはブラジルの支持を得るために、まったく経験のないアナ・ルイザ・トンプソン－フローレスを、Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ（ＢＳＰ）のディレクターに任命した。この時、ロシアの著名なビジネス紙Ｋｏｍｍｅｒｓａｎｔは、採用基準に手を加え、卒業証明を改ざんしてまで、このポストにトンプソン－フローレスを任命するのは重大なルール違反だと、ボコバを激しく非難した。ＢＳＰは、戦略的なプログラムや予算を管理し、ユネスコの予算外の財源を扱う重要な部門である。前局長は後任者は博士号取得者を条件にと言い残していたが、公募の原稿からは博士号が消えて「望ましい資格保有者」に変わっていた。さらに、ボコバが承認した最終案には、この必須条件が無くなっていたのである。採用のハードルを低くしてトンプソン－フローレスがディレクターのポストを得られるように便宜が図られたのである。その後トンプソン－フローレスは、取得していない経営学修士の嘘が発覚してディレクターの職を解任されている。


さらに、ブルガリアのニュースサイトＢｉｖｏｌ．ｂｇは、アルメニアの新聞報道を次のように紹介し、ボコバが独裁政権を支持していると非難している。ユネスコは、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領夫人のメーリバン・アリイェーヴァをユネスコ親善大使に任命していた。これに強く抗議しているのが、欧州で報道の自由を守るために設立されたＮＧＯのＴｈｅ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｅｎｔｒｅ　ｆｏｒ　Ｐｒｅｓｓ　ａｎｄ　Ｍｅｄｉａ　Ｆｒｅｅｄｏｍ（ＥＣＰＭＦ）である。アゼルバイジャンでは、ジャーナリストが拘束、投獄され時には殺害されている。このような国の大統領夫人をユネスコの親善大使に任命することは、恐るべきことで到底受け入れられない。２０１５年、ＥＣＰＭＦはメーリバン・アリイェーヴァをユネスコ親善大使から直ちに解任するよう求める公開書簡をボコバに送った。ボコバはアリイェーヴァ一家からの金銭の供与と引き換えにアリイェーヴァをユネスコの次期事務局長の候補に推薦するつもりではないか、と私は考えている。

　Ｂｉｖｏｌ．ｂｇの調査はボコバ一家の個人資産にも及んでおり、ボコバと夫のカリン・ミトルフがブルガリア国外に所有する不動産と２人の給与について詳細を公表している（これらの文書は公開されておりすべてインターネットで検索できる）。ボコバは２０１２年、マンハッタンの国連ビル近くにコンドミニアムを、１４年にも同じく国連ビル近くに２件目を購入した。さらに、１１年にパリ、１４年にロンドンにそれぞれ不動産を購入している。

　住宅ローンで購入したパリの物件を除く、３件はすべて現金で購入しており、約４５０万米ドル（約４・５億円）を支払っている。ボコバは、ニューヨークでのインタビューで、年収は１５万米ドル（ほぼ同額の調整手当も別途支給）だと答えているが、Ｂｉｖｏｌ．ｂｇの調査では１６万ドルであり、ロンドンの欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）の代理代表取締役のミトルフの給与もほぼ同額である。Ｂｉｖｏｌ．ｂｇは、ユネスコやＥＢＲＤ、ブルガリア外務省に情報の公開を求め、それを元にボコバとミトロフの過去数年間の収入を調査した（その細かい数字はここでは省略する）。ボコバとミトルフが二人の収入から食費、衣服、旅行、その他の支出がまったくなかったとしても、支払える現金は約２５０万米ドルである。残りの２００万米ドルは出所が不明である。Ｂｉｖｏｌ．ｂｇはユネスコにボコバの不動産購入に関し質問状を送ったが、「事務局長の不動産の所有に関しては職務とは関係がない」が報道担当者からの答えだった。


これだけではない。ボコバは事務局長に就任するとすぐに出張費の増額を要求した。ミッションのための２０１１年度の予算としてボコバが要求したのは８０万ドルである。これは潘基文国連事務総長の年間出張予算より多い金額である。国際機関の予算の使われ方をモニターするイギリスＭｕｌｔｉｌａｔｅｒａｌ　Ａｉｄ　Ｒｅｖｉｅｗ（ＭＡＲ）は２０１１年の報告書で「ユネスコは管理や運営に問題あり」と低い評価を下している。ユネスコの分担金では世界第２の日本は、ボコバの、そしてユネスコの実態をもっと知るべきではないだろうか。

　２００９年にユネスコ親善大使に任命されたフランスの著名な音楽家ジャン・ミッシェル・ジャールのようなボコバのファンクラブのメンバーはボコバの支持を表明している。しかしブルガリア国民は騙されない。ボコバの立候補はブルガリアではほとんど支持されず、支持をしてるのは一部のエリート政治家だけである。立候補のニュースはブルガリア国民にボコバの後ろ暗い過去を思い出させただけだった。

　密室審議の根源

　ブルガリアの映画監督のエフゲニー・ミハイロフは、ボコバの不誠実さ、共産党員としての過去、ユネスコでの疑わしい運営、そしてボコバが国連事務総長に立候補したことにブルガリア国民は愕然として、国を二分する大きな論争になったこと、ボコバに対する国民からの幅広い支持はブルガリアには存在しないことを伝える手紙を国連加盟各国に送った。

　この手紙にブルガリアのエリート政治家はすぐに反応した。ミハイロフは国賊と罵られ、ブルガリア人の誇りとなるであろうボコバが国際的な地位を得るチャンスを台無しにしたと非難された。ボリソフ首相は、安倍首相を含む数カ国の首脳に手紙を送り、ブルガリア政府は引き続きボコバを支持することを表明した（しかし、のちにブルガリア政府はなぜかボコバへの支持を取り下げている）。

　そして、ミハイロフを積極的に攻撃したのがブルガリアの社会学者であるアンドレイ・ライチェフだ。共産主義のブルガリアで筆者はライチェフと同じアカデミーで働いていたので、今でも覚えている。彼は進歩的なインテリとして振るまっていたが、実際はジフコフ政権に近い人物だった。ライフェフはブルガリア軍の高官の娘と結婚したので、共産主義体制が崩壊し「新しい」ブルガリアになっても特権階級を謳歌していた。

　ブルガリアの６０名の知識人がミハイロフの反ボコバの行動を非難する公開書簡をメディアや国際機関などに送ったが、ライチェフもそこに名前を連ねていた。これらの知識人は、ボコバはバルカン半島の複雑な関係だけでなく、世界の外交や国際関係、宗教紛争を最も良く理解しており、国連をリードするにふさわしい人物である…とあきれた持論を展開した。

　インターネットで公開されているブルガリアテレビの討論会にも筆者のソフィア大学時代のクラスメートが出演していた。カリン・ヤナキエフといい、現在大学で神学を教えている。彼もミハイロフと同様、ボコバのこれまでの出世は共産党幹部だった父親の七光りであり、彼女を支持することは倫理に反する、とボコバの立候補を批判した。

　例えば、ナチス・ドイツの高官だったヘルマン・ゲーリングの娘が立候補することは、国際的に認められることだろうか。ファシズムと違い、共産主義がきっちりと非難されたことはなかったのであり、重大な問題であろう。

　イリナ・ボコバのユネスコでの腐敗ぶりは、ブルガリアの戦後の歴史と深く関係している。共産主義体制下で特権を享受してきた党幹部とその家族は、皆ボコバと同様の思考回路であるといっていいだろう。不正行為を働くことに罪の意識を感じないボコバが、ユネスコ記憶遺産の申請審議を密室で行ったことは驚くべきことではない。ボコバの腐敗の芽はブルガリア共産体制下で養われ、ユネスコ事務局長に就任後も続いた。ボコバの腐敗は中国共産党の腐敗の実態とぴったりと重なるように、私には思えてならない。

　さて、日本はどのようなユネスコ対策を講じるべきだろうか。まず、ユネスコの腐敗ぶりや不正の数々を調査しすべて公開することである。日本人が持っていると思われる、「ユネスコは国際平和と人類の福祉を促進する」という幻想を捨てなければ、組織の実態は分からない。そして、米国が分担金支払いを停止している今、世界最大の分担金を払っている日本はユネスコに対して毅然とした態度で、アメとムチを使いながら、組織の改革を要求すべきであると、私は考えている。


１０月の中旬にユネスコで新たな展開があった。イスラエルの東エルサレムの聖地に関する決議案が採択され、イスラエルがこれに抗議している。そしてこれより大きな展開は、日本政府がユネスコへの分担金を保留していることである。政治的なゆすりのための道具に成り下がったボコバ率いるユネスコは今、岐路に立っている。

　当事国の主張が対立する歴史問題にユネスコが関わることは、さらに対立を深めることにしかならない。対立する歴史問題は歴史家に任せるべきである。そして、日本政府に望むことは、制度改革を含めた日本のすべての要求をユネスコにのませるために決して妥協しないことである。

　■ミロスラフ・マリノフ氏　１９５８年、ブルガリア生まれ。ソフィア大学哲学科を卒業後、ブルガリア科学アカデミー哲学研究所にて博士課程修了。ソフィア大学准教授を経て、現在はカナダで、政治や社会哲学を中心にフリージャーナリストとして執筆活動中。

※この記事は、月刊「正論１２月号」から転載しました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 首相の「真珠湾訪問」は勝者の歴史を是認するだけだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5836.html
2016/12/06 03:45

＜「この4年間を総括する場をつくろう」。首相は11月中旬のペルー・リマで行ったオバマ氏との短時間の立ち話で、こう呼び掛け、ハワイでの首脳会談を提案。オバマ氏は快諾した。

　関係者によると、オバマ氏は5月に来日して首相と会談した際、真珠湾攻撃のあった12月8日の訪問を打診した。しかし、日本側は「謝罪色が強くなりすぎる恐れがある」（政府関係者）との理由で、同月下旬にずらせた。

　オバマ氏の被爆地・広島訪問では、日本は原爆投下への「謝罪」を求めず、未来志向を演出することに心を砕いた。これと同様に、首相は自身の真珠湾訪問でも未来志向を重視した＞（以上「時事通信」より引用）


　安倍氏はオバマ氏が広島訪問したのに対して、真珠湾を訪問するというが、真珠湾攻撃と広島原爆投下とは全く異なる。しかも広島の記念館は核兵器の悲惨さを伝える施設であるのに対して、真珠湾の「アリゾナ記念館」は米国の戦勝記念館の色合いが極めて濃いものである。

　それらを同列に考える「日米同盟」とはまさしく勝者が敗者を支配する関係でしかないことを象徴してはいないだろうか。しかも、広島の原爆投下は非戦闘員の市民大虐殺が目的だったのに対して、日本軍の真珠湾攻撃は軍事施設に対する攻撃に限定されていた。さらにいえば、外務省の手違いで「公電」の翻訳に手間取って「奇襲攻撃」となってしまったが、事前に米国政府は「公電」を傍受して「日本の宣戦布告」を真珠湾攻撃開始以前に知っていた。つまり、真珠湾攻撃は日本軍の奇襲ではなく、米国政府により意図的に「創られた」奇襲に他ならない。

　そうした歴史の開示もなく日本利首相が因縁のある12月に真珠湾を訪れるのは日本を一方的に「奇襲する卑怯な国」だとするイメージで米国民に対日開戦の米国世論喚起に利用されただけだという、真実の史実を覆い隠すものでしかない。安倍氏は日本を取り戻すと主張していたが、それは一体「日本の何」を取り戻すつもりだったのだろうか。

　戦後ＧＨＱにより日本国民に徹底して日本国民の潜在意識下に埋め込まれた「自虐史観」から、日本の誇りを取り戻すことであれ、と僅かでも安倍氏の「日本を取り戻す」というスローガンに期待したのは愚かだった。安倍氏はトコトンまで米国のポチでしかなかった。

　日本の戦後を終わらせるには「自虐史観」から脱却しなければならない。それは決して「戦前の軍国日本」へ回帰するのではなく、戦前の国際社会が欧米白人国による世界植民地争奪競争という「有色人種への奴隷支配」が当たり前の世紀であったことを失念して、日本の軍国主義を一方的に批判するのではなく正当に評価することだ。

　明治日本が「富国強兵」に邁進していなければ、日本も他の有色民族と同様に欧米列強の植民地になっていた。そうすれば日本の婦女子は何処ででも何時でも強姦され、日本の男子はいささかでも反抗の気概を見せれば虐殺されていた。日本の指導者たちは米国主導によるＡＢＣＤ包囲網により原油などの資源を禁輸されたときに、座して植民地とされるよりも決死の覚悟で開戦の途を選択せざるを得なかった。そうした先人たちの苦渋に満ちた歴史を「自虐史観」で「愚かな選択」だと決めつけるのは戦勝者の歴史でしかない。

　アリゾナ記念館は「悪役日本」の記念館でしかない。当時の真実の歴史を微塵も語ってはいない。そこへノコノコと出掛ける安倍氏を私は「日本の首相」とは認めない。米国のポチが尻尾を振って、退職する「ご主人様」に最後のご機嫌伺いに行くとしか見えない。なんという愚かな首相を日本は戴いているのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] オバマ大統領は、北朝鮮への経済制裁を強化、日本人拉致被害者救出に非協力的で、日本には「疫病神」だった（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ed7194d2d1820e9ffefcad51cc157609
2016年12月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は１２月２６日、２７日、ハワイを訪問して、２０１７年１月２０日退任するバラク・オバマ大統領（クリスマスにハワイ滞在中）と最後の首脳会談を行い、オバマ大統領とともに真珠湾アリゾナ記念館（ハワイ州オアフ島にある慰霊施設）を訪問し、大日本帝国海軍による真珠湾攻撃（７５年前の１９４１年１２月８日＝米国ハワイ時間１２月７日）の犠牲者を現職首相として初めて慰霊する。オバマ大統領は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の全日程を終えた５月２７日夕、現職のアメリカ大統領として初めて広島市を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花するとともに第2次世界大戦のすべての犠牲者を追悼した。安倍晋三首相の真珠湾訪問は、その答礼の意味もある。

　しかし、オバマ大統領は在任（２００９年１月２０日～２０１７年１月２０日）８年間、日本がロシアに占領されている「北方領土（国後・択捉・歯舞・色丹）返還」と「日ロ平和友好条約締結」交渉を進めることを嫌がるとともに、北朝鮮を一貫して「敵視」して経済制裁を強化し続けてきたため、日本人拉致被害者救出には、非協力的だったので、日本にとっては「疫病神」であった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 小池知事「五輪会場問題」で旗色悪化　都議会のドンが新爆弾（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　都議会のドンの反撃に耐えられるか
　

小池知事「五輪会場問題」で旗色悪化　都議会のドンが新爆弾
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2016年12月16日号


　小池フィーバーの陰でおとなしくしていた2人の“ドン”が、反撃の狼煙を上げた。11月29日、小池百合子・東京都知事はボート・カヌー競技用に「海の森水上競技場」（都内臨海部）を新設する妥協案を発表した。“五輪のドン”こと森喜朗・組織委会長の意向に押し切られた形だ。苦渋の表情で一部会場変更の結論先延ばしで“抵抗”する小池氏と、「まだ何をおやりになる？」と迫る森氏の姿は、“攻守逆転”の印象を世間に与えた。

　それと呼応するかのようにもう一人の“ドン”も反撃に動き出していた。その前日の28日、“都議会のドン”内田茂氏率いる都議会自民党が五輪の経費削減に関する「緊急提言」をぶち上げたのだ。

〈ここ3か月の議論をすべて否定する訳ではないが、危惧を抱かざるを得ない点があることも指摘しておきたい〉というまえがきで始まる提言は、小池氏が設置した都政改革本部調査チームが進めた会場見直し案について批判している。

　大会総費用が3兆円を超える可能性があると指摘した調査チームに対し、〈1兆円以上の水増しを行っている〉〈存在しない大きな数字を見せることによって、削減額を大きく見せようとしていると受け止めざるを得ない誇大宣伝〉と指摘。調査報告そのものを〈責任を取れない立場にある人々がまとめた、半ば思い付きであるとしか思えないような中途半端なレポート〉と切って捨てる。結論はこうだ。

〈「都民の与党」である東京都議会自由民主党としては、都知事にスタンドプレーではなくチームプレーに徹することを強く求めて、緊急提言の結びとする〉

　小池都知事の誕生以来、表向きの批判を控えていたはずの都議会がなぜいきなり方針転換したのか。内情を知る都の関係者が明かす。

「都議会には慣例として予算原案の発表後に与党の予算要望を反映する計200億円の“復活予算”というものがありましたが、25日の記者会見で小池都知事は『予算編成のあり方そのものを大きく見直す』と言って復活予算の廃止を宣言。さらに、『今後は予算を求める各種団体の要望を直接聞く』とまで言い出した。団体との折衝を力の源泉としてきた内田氏ら都議にとっては存在意義を否定されたも同然のため、“もう黙っていられない”と反撃に打って出たのです」

　小池氏と「2人のドン」のバトルは新局面を迎えている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] やくざ利権に食らいついた安倍・自公政権＜本澤二郎の「日本の風景」（２５４６）アベノミクスが駄目ならカジノ博打で景気回復？
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52160025.html
2016年12月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜アベノミクスが駄目ならカジノ博打で景気回復？＞

　久しく原始社会に追い込まれて、ネット無縁の生活を送ってきた筆者である。蓋を開けてみると、なんとやくざのためのカジノ法案を強行する安倍・自公政権の大活躍である。円札を刷りまくるアベノミクスが破たんした次なる一手が、これまたギャンブル公認・賭博で景気を回復させる、というのである。映画・漫画の世界に突入した安倍・自公経済政策である。


＜世も末・やくざと連携する永田・霞が関・信濃町？＞

　フィリピンでは、女性の敵であるやくざに対して、真っ向から勝負して、ドゥテルテ大統領に国民は喝さいしている。銃で抵抗する入れ墨やくざを、殺害することにためらってなどいない。世界で一番勇気のある政治指導者だ。
　マニラはいま、世界で最も安全な国際都市・観光都市に変身している。その反対が東京である。やくざを擁護する永田町と霞が関だけだと思っていたが、やはり信濃町まで連携していることが、遂に表面化して、関係方面に波紋を投げかけている。
　なんともおぞましい東京であろうか。入れ墨やくざに日本経済を任せる、ということらしい。
　観光利権とやくざ利権は連動している。そのせいか、安倍だけでなく、自民党の二階も必死で、カジノ法案強行に必死である。

＜TPPで財閥に屈し、日本福祉経済破壊＞

　TPPで財閥の走狗となった自民・公明与党である。日本の農業だけでなく、医療・福祉の誇れる分野にも矛先を向けて、TPPを強行してしまった。日本の福祉政策は、世界でも冠たるもので、国民の生活を支えている。特に医療・福祉の分野は、アメリカに勝っている。そのアメリカが、国民生活維持のためにTPPから逃げた。
　しかし、安倍・日本会議政権は強行して恥じない。「狙いは中国経済封じ込め」への野望である。情けない日本会議政権であろうか。

　極右・日本会議政権は手段を選ぼうとしない。３分の２という創られた議席を武器に何でもあり、である。道義も大義もない。「神社・神道の神風」と「信濃町の御利益」に賭けているのであろうか。
　政教分離・祭政一致さえも無視しているのか？世も末といっていられない。

＜残るは改憲軍拡利権＞

　この自公政権の最終目標は、軍事利権による景気回復？という怖い路線である。平和主義経済から、血税を武器弾薬へと吸収する改憲軍拡利権であろう。そのうち、軍事経済による景気回復論が飛び出すことになる。メディアの失墜を裏付けている。
　戦後７０年の平和を維持してきた宝物を、あっさりと財閥のために放り投げようとしている。

＜驕る平家は久しからず＞

　財閥と入れ墨やくざの走狗となってしまった日本政治から、日本の未来を展望することが出来るのであろうか。驕る平家は久しからず、である。
　民衆の敵と女性の敵の野蛮な連合政権に、当惑するばかりの筆者である。
　むろん、極右が勝利し続けることなど出来ない。オーストリアやイタリアでも民衆が勝利している。欧米で極右がのさばることは出来ない。アジアでもフィリピン、韓国が立ち上がっている。日本も、民衆がTPP・カジノ強行に怒りをぶつける時であろう。

２０１６年１２月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] NHK籾井会長が任期満了直前で見せた「哀愁の粘り腰」　「僕が続投という声はないんですか？」（現代ビジネス）

NHK籾井会長が任期満了直前で見せた「哀愁の粘り腰」　「僕が続投という声はないんですか？」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50375
2016.12.06　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■消去法で選ばれた「籾井後任」

来月任期切れを迎える籾井勝人NHK（日本放送協会）会長の後任候補として、元三菱商事副社長で、NHK常勤経営委員を務める上田良一氏を起用する人事案が急浮上。早ければ、本稿が掲載されるのと同じ12月6日に開催される経営委員会で選任される見通しになっている。

現役の記者たちに取材したところ、上田氏起用案は、続投に拘る籾井氏に引導を渡すのに手間取り、足りなくなった時間の中での「消去法的な選択」（全国紙記者）で、「急転直下、白羽の矢が立った」（ブロック紙記者）ものという。

財界出身の歴代NHK会長と違って、上田氏には大企業の社長経験がないため、「NHK会長の格を備えていない」（放送記者）とシニカルな見方もある。

しかし、上田氏は三菱商事で最高財務責任者（CFO）職を務めた実績を持つ。NHKには、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、渋谷の放送センター建て替え、4K・8K（次世代放送）への対応と大型投資を伴う懸案が山積だ。

その原資は、われわれ視聴者が負担する受信料だけに、上田氏には商社マン時代に鍛えた眼を活かして効率的な投資を行い、近い将来、放送の充実と今回は幻に終わった受信料還元を両立してほしいものである。

■続投の意欲を見せた籾井会長

あまり報じられていないが、大手メディア各社の記者が今回の会長人事の取材で最も多くの時間を割いたのは、後任候補探しや後任決定のタイミングを探ることではなく、籾井氏が自身の進退にけじめをつけられるかどうかの取材だったという。

政府のプロパガンダとの間でデリケートな線引きがある国際放送に絡んで「政府が右というものを左とは言えない」とか、言わずもがなの従軍慰安婦問題にわざわざ言及して「どこの国にもあった」などと放送人にあるまじき失言を繰り返した。

その上、プライベートのゴルフに使ったハイヤー代金をNHKにつけ回そうとして経営委員会から注意を受けた問題もあって、菅義偉官房長官ら官邸首脳は早くから、籾井氏の任期を1期（3年）限りと決め、再任しない方針を固めていた模様だ。

そのため、焦点は、いかに騒ぎを起こすことなく会長のバトンを後任に譲らせるかの一点に絞られていたらしい。

10月になると、NHK会長の人事権を持つNHK経営委員会は、次期会長選びを想定して、「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」など5項目から成る資格要件を明確化した。

いつもと同じ資格要件をわざわざ切り出した狙いが、「籾井氏は不適格だ」と本人に自覚させることにあるのが明らかで、実際に「籾井氏が合致しているとは言いがたい」とコメントした委員もいたという。

しかし、籾井会長はそうした周りの空気を無視。代わりに、「余ったら返すのが筋だ」と、受信料の引き下げを手土産にして、会長再任を目指す構えを見せた。

仮に万人が不適格と思っていたとしても、籾井氏は「安倍首相のお友達」という触れ込みでNHK会長に就いた人物だ。本人が続投に強い意欲をみせている段階で、後継者探しを始めても、候補者に受諾させるのは容易なことではない。

それゆえ、この種の示威行動だけで、NHKは、一流の財界人に籾井氏後継を代診する道を封じられてしまったという。

■僕じゃダメ？

ようやく事態が動くかに見えたのは、先月（11月）22日の経営委員会だ。800億円近い内部留保があるうえ、受信料収入が過去最高の7000億円突破する見込みとなっていることを理由に、来年秋から月額50円程度引き下げるという籾井会長の値下げ案を、経営委員会が「将来的な収支の見通しが不透明だ」「見通しが甘い」と切り捨てて、値下げを見送ったのだ。

これにより、失言を繰り返してきた籾井会長に対する経営委員会の不信感は根深く簡単に修復できる見込みはないため、会長の再任支持はあり得ないと、さすがの籾井氏も観念するだろうと、関係者の誰もが期待したのである。

ところが、籾井氏はまだ粘った。

12月1日の定例記者会見で、陪席していた堂元光副会長が、同氏を籾井氏の後任候補とする報道があることに関する感想を求められて、「私は会長を補佐するということで、ここに座っている。私自身に対する質問にはお答えできない」と生真面目に答えたところに、籾井氏が笑顔を浮かべながら割り込んみ、「（候補者に）『僕』っていう声はないんですか？」とやらかしたのだ。

その態度を見て、開いた口が塞がらない記者も少なくなかったと聞く。

■とどめを刺した読売新聞

だが、12月2日。過去2、3年、圧倒的な官邸への食い込みを見せる読売新聞が夕刊で、そうした状況に終わりを告げるスクープ記事『NHK会長、上田氏が有力に 籾井氏は退任へ』を放った。

それによると、会長の選任には、12人のNHK経営委員のうち9人以上の賛成が必要だが、籾井会長再任を積極的に推す委員はおらず、同氏が退任を余儀なくされそうな半面、委員の間には上田氏支持が広がっている。

上田氏は2013年6月からNHKの常勤経営委員を、同7月から監査委員を務めており、NHK経営や放送法に精通していることも付記した記事で、官邸が上田氏の起用を軸に事態の収拾に乗り出したことが伺える内容になっていた。

新聞やテレビは、この読売新聞記事を相次いで追いかけており、上田氏の次期NHK会長就任はほぼ確実といってよいのだろう。

そこで、読売新聞や官邸のお墨付きに筆者が加えることがあるとすれば、上田氏の三菱商事での最終職であるCFOは、会計や財務だけでなく、リスク管理や管理会計に基づいた投資判断も管掌するポジションだったということだろう。

筆者の経験では、大企業の社長経験者には、自分で時々の状況をほとんど把握しておらず、善きに計らえと部下任せにしてしまう、お飾り的な人物が意外と多いのが実情だ。そういった点では常勤の経営委員や監査委員もこなし、NHKの実情に通じた上田氏こそ、むしろ会長にピッタリのはまり役の可能性がある。

実際、三菱商事時代の上田氏をよく知る三菱商事の中堅幹部は、「真面目なハードワーカー。現場の意見をよく聞き、リーズナブルな判断を下す人」と高く評価する。

そこで、上田氏には、オリンピック・パラリンピック対応、渋谷の放送センター建て替え、新世代放送（4K・8K）投資などのために相応の積立金があるからといって油断せず、効率的な投資に徹することを期待したい。

番組制作費については、独りよがりとしか思えないおカネのかかった番組が目に付くこともある。その種の無駄遣いは最大限カットしていただきたい。そのうえで、今回、見送りになった受信料の引き下げを1日も早く、少しでも大きな金額で実現するよう期待したい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 森会長を無力化へ 小池知事が仕掛ける「組織大再編」秘策（日刊ゲンダイ）
　　　


森会長を無力化へ 小池知事が仕掛ける「組織大再編」秘策
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195164
2016年12月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　劣勢の小池知事が繰り出す“次の一手”とは？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東京五輪の３競技会場をめぐる見直しバトルは、仕掛けた小池都知事が劣勢を強いられる皮肉な展開だ。組織委を率いる森会長の高笑いが聞こえてきそうだが、「崖から飛び降りて風を起こす」と言い切る小池知事が収まるわけがない。森会長の鼻をへし折る新たな一手があるという。

　森会長らの巻き返しが奏功し、２競技は予定通りの新設が決定。ボート・カヌーは「海の森水上競技場」、水泳は「オリンピックアクアティクスセンター」で決着した。残すはバレーボール会場として「有明アリーナ」を新設するか、「横浜アリーナ」に変更するか。マスコミに「３戦０勝」「全敗」などと報じられている小池知事は、イラ立ちを強めている。

　都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「東京五輪の運営経費は組織委任せにしていたことで、３兆円超といわれるまで費用が膨張してしまった。スポンサー収入で埋められない穴を最終的に補填するのは都ですから、危機感を持つのは当然です。小池知事は組織委を都が指導監督できる監理団体に指定しようとしましたが、主導権を奪われたくない森会長が〈組織委は都の下部組織じゃない〉と猛反発。都の出資金５７億円を返還するほど対立は根深くなっている。そこで、小池知事は抜本的な組織の見直しを検討しているようです」

　東京五輪の準備は都、組織委、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）およびＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、政府の４者で協議して進められているが、責任の所在が曖昧で、それをいいことに実質的には森会長の組織委が仕切ってきた。

　小池サイドは「組織委は司令塔になりにくい」「ＣＥＯ（最高経営責任者）もＣＦＯ（最高財務責任者）もいない」とケチョンケチョンだったものの、監理団体化に失敗した。それならばと、「持ち株会社方式」を導入しようとしているようなのだ。

■バレー会場の結論先送りは時間稼ぎ？

「小池知事の頭にあるのは、４者協議の上にＣＥＯ的な存在を置く構想です。都も組織委もＪＯＣも、持ち株会社にぶら下がる事業会社のような位置付けにし、ＣＥＯがイニシアチブを握る体制を整える。そうすれば小池知事の目が届き、コストの抑制もスムーズにできるという算段です。問題は誰がそのポストに就くのか。小池知事が務めるとなると、森会長が意固地になりかねない。経営感覚があり、森会長も邪険に扱えない財界人が念頭にあるようです」（都庁関係者）

　森会長寄りと見られているＩＯＣも、コスト削減には全面賛成だ。２０２４年五輪の開催地選定を控え、ただでさえ立候補都市の減少に頭を悩ませている。コンパクト五輪をうたう東京の運営経費が２兆円だの、３兆円に膨らんだら、五輪の存在そのものが危うくなりねない。「ＣＥＯがコストを厳格に管理する」と小池知事に持ちかけたら、ＩＯＣも反対しにくいだろう。

　２９日の４者協議で、森会長に「小池さんね、クリスマスまでにまだ何をおやりになるんですか？」と面罵されても、小池知事がバレーの結論をクリスマスイブまで先延ばししたのは、森会長の無力化に向けての時間稼ぎなのか。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 政界地獄耳　どこかズレてる石破の大義とは？（日刊スポーツ）
政界地獄耳　どこかズレてる石破の大義とは？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1748002.html
2016年12月6日8時28分　日刊スポーツ


　★政局観を持たない政治家・石破茂が、ポスト安倍でのろしを上げた。４日、地元で開かれた自身の議員在職３０周年を祝うパーティーで「安倍政権の後を誰かがやらねばならない。多くの政府、党の役職をやらせていただいた私が、『私のようなものが』ということは許されない」と意欲を見せた。ご本人はこのタイミングに、と思ったのだろうが、政局観のタイミングがなかなか読めない人だ。

　★また、衆院解散について「解散すべきということになれば２年過ぎたらいつあってもおかしくない」としながらも、「消費税、郵政など国民に問わねばならぬことがあるとき以外は解散すべきではない」と、ささやかれる年明け解散の大義は何かと問うた。石破が幹事長時代に確かに解散は打っていない。だが、歴代首相の解散も命名から大義のある解散を図り知ることは難しい。石破の言う大義ある解散は９０年の海部内閣の「消費税解散」、９３年宮沢喜一内閣の「政治改革解散」、９６年橋本龍太郎内閣の「小選挙区解散」、０３年小泉純一郎内閣の「郵政解散」が当てはまるだろう。

　★そのほかの内閣の解散はさして理由もなく、「今やれば勝てる」解散でしかない。アベノミクスや経済第一を毎回掲げ、２年に１度のペースで勝てるタイミングで解散を断行する安倍内閣の方がむしろ政治の主流にいるのではないか。最近も石破はインターネットのラインでスタンプを出すなど若者受けを狙うもどこかズレている。まずは本格的な政治論戦を政権に挑むべきで、入閣すべきかどうかで理屈をこねたり、総裁の任期延長問題で発言するも時機を逸したり、迫力がなく政治的インパクトがない。まずは石破の大義を示してもらいたい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ハワイ会談の最大の見どころはゴルフをさせてもらえるかだ　　天木直人

ハワイ会談の最大の見どころはゴルフをさせてもらえるかだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/06/post-5739/
6Dec2016　天木直人のブログ　


　わざわざ夜に記者会見を開いて、ハワイのアリゾナ記念館訪問と日米首脳会談を発表する。

　これは、安倍首相の究極のサプライズ外交であり、パフォーマン外交だ。

　トランプ氏が大統領選に勝った直後に見せたドタバタぶりによって失ったオバマ大統領との関係を修復し、日米関係は不変であることをアピールする一石二鳥の名誉挽回策だ。

　広島訪問のレーガシィを強調したいオバマにとって、断るわけにはいかない。

　そして、広島と真珠湾の相互訪問は誰が見ても反対できない。

　今度ばかりは、見事なサプライズ外交であり、パフォーマンス外交だ。

　しかし、私の関心はそこにはない。

　１２月２６日、２７日はオバマにとってはハワイでクリスマス休暇中だ。

　休暇中にハワイでゴルフしよう。

　安倍首相はこう持ち掛けたに違いない。

　はたしてオバマがそれに応じるかどうか。

　オバマが断れば、よほどオバマは安倍首相を嫌っているということだ。

　さすがのオバマも、そこまであからさまに安倍首相を敬遠しないだろう。

　安倍・オバマのゴルフ会談は実現する。

　その時、安倍首相は記者団に語るだろう。

　やっと自分も祖父岸信介に追いついたと。

　そして、アイゼンハワー大統領が語ったと言われる次の言葉を引用するだろう。

　「政治は嫌いな奴とも付き合わないといけないが、ゴルフは嫌いな奴とは絶対にしない」

　そして岸元首相がゴルフ会談でアイゼンハワー大統領と信頼関係を築き、改定安保条約の実現によって今日の日米関係を築いた事を引用し、自分はその日米関係をさらに発展させることが出来た、祖父を超えた、と胸を張って宣言するだろう。

　これこそが安倍首相が描いている究極のシナリオに違いない。

　もし、そのシナリオ通りに事が運ぶとすれば、今度ばかりは安倍首相の一本勝ちである（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 自由党・小沢一郎氏、オール沖縄と連携　那覇で県連集会　「公正公平な社会を目指し、国民の自由、権利、生活を守る」
　
　　ガンバロー三唱で新党名での活動に気勢を上げる自由党の小沢一郎共同代表（左から４人目）と玉城デニー県連代表（右から２人目）＝２日、那覇市・パシフィックホテル


自由党・小沢一郎氏、オール沖縄と連携　那覇で県連集会
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/74028
2016年12月3日 09:11　沖縄タイムス

　生活の党から党名を変更した「自由党」の県総支部連合会の始動集会が２日、那覇市内のホテルで開かれた。小沢一郎共同代表と玉城デニー県連代表は党勢拡大と同時に国政の野党共闘や県内での「オール沖縄」勢力との連携を誓った。

　小沢氏は「安倍晋三首相の新自由主義は自由競争最優先で、勝ったものが残ればいいという発想。それで沖縄の基地をはじめとする問題や格差が広がるばかりだ。私たちは自由主義で公正公平な社会、開かれた社会を目指し国民の自由、権利、生活を守る」と新たな党名の理由を説明。次期衆院選で各政党と連携し、政権交代を目指す考えを強調した。

　玉城氏は「自由党は少数政党だが、声を上げ続けるという姿勢は『オール沖縄』の理念と同じだ」と支持を呼び掛けた。集会には翁長雄志知事に加えて共産、社民、社大、民進、県議会会派「おきなわ」の代表者らが出席した。


　　　　　　　　　　　　　◇

岡山県総支部連合会総会・沖縄県総支部連合会総会　開催
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20161202-2.html
2016年12月5日　自由党



11月29日に岡山県総支部連合会（岡山県連）総会が岡山市内、12月2日に沖縄県総支部連合会（沖縄県連）が那覇市内で開かれた。

岡山では、姫井由美子県連代表が県連発足の意気込みを述べた後、小沢一郎代表が本会議出席のため、代わって急きょ駆け付けた森ゆうこ参議院会長が、会場に集まった約300人の支援者の前であいさつをした。

また沖縄では、野党連携の象徴「オール沖縄」として、翁長雄志県知事をはじめ、民進、共産、社民、社大各党、県議会会派「おきなわ」の代表者が出席した。

玉城デニー県連代表は「少数政党ではあるが、国政を任されている以上『政治とは生活である』、この信念を持ち、しっかりと意見を述べ、主張していくことが大事だと思っている」と集まった大勢の支持者の前で決意を述べた。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 真珠湾攻撃はルーズベルト大統領の仕掛けた罠だったことは周知の事実
真珠湾攻撃はルーズベルト大統領の仕掛けた罠であったことは、下記の本に詳述されている[1]。
このことは今は世界に知られている[2]。

[1]の本ではルーズベルト大統領がどのように日本を対米戦争へ追い込んだか、彼が日本海軍の真珠湾攻撃を知りながらその情報をハワイへ伝えなかった理由が、公文書を基に克明に書かれている。

1999年5月25日、真珠湾攻撃時の米太平洋艦隊司令長官ハズバンド・キンメル大将とハワイ方面陸軍司令長官ウォルター・ショート中将の名誉回復決議が上院で採択され、2000年10月11日、下院でも名誉回復決議採択された[3]。
この時、ハズバンド・キンメルの遺族が著者のロバート・B・スティネットへ礼状を書いた事からも、ロバート・B・スティネットの本の信憑性の高さ、影響力の大きさが分かる。

しかし、この決議に時の大統領ビル・クリントンは署名を拒否、次代ジョージ・W・ブッシュも拒否している。
安倍首相は上記の上下院決議に、オバマ大統領の署名を求めるべきである。

安倍首相はこの本を熟読し、真珠湾での行事でマスコミの報道しない真の歴史、日米戦争はどうのように起こされたのか、再び悲劇が起きないようにするためには何をすべきかを世界に説明すべきである。

[1] 真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々 単行本 – 2001/6/26
https://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E7%9C%9F%E7%8F%A0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F+%E2%80%95+%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E6%AC%BA%E7%9E%9E%E3%81%AE%E6%97%A5%E3%80%85
ロバート・B・スティネット (著), 妹尾 作太男 (翻訳)
トップカスタマーレビュー　5つ星のうち 5.0
アメリカ政府が認めなくとも、真実は真実…
投稿者 京都のサムライ 投稿日 2006/9/27
　真珠湾攻撃が米国中枢の策謀であるとの噂は当初から存在した。
　だが本書は、単なる噂話ではく、多くの公文書に基づいて実証しようとした点が素晴らしい。しかも公文書の出典、番号までもが明示されているから、アメリカ国民なら誰でもそれを確認することができる。
　しかし、コトがコトだけに、アメリカ政府が認めることは永久に無い。よって日本政府も公式には触れることは無い。そのために、これだけの資料をもって論じても、トンデモ本扱いされるという哀しい宿命を背負った本である
　
[2] 真珠湾攻撃、911の真実！連綿と続くアメリカの自作自演の歴史をイタリア国会議員が告発！
https://www.youtube.com/watch?v=hVFvcfNrjXI

[3] ハズバンド・キンメル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%BA%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%AB
しかし、大日本帝国海軍による真珠湾攻撃の責任から1941年12月17日付の大統領命令で司令長官を解任されたため少将に戻り、1942年3月に予備役となった。1968年3月14日コネチカット州で死去、86歳だった。
名誉回復[編集]
1999年5月25日、ハズバンド・キンメルとウォルター・ショートの名誉回復決議が上院で採択され、2000年10月11日、下院でも名誉回復決議採択されたが、時の大統領ビル・クリントンは署名を拒否。最終採決は次代ジョージ・W・ブッシュまで持ち越されたが、ブッシュも署名をしていない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 日本では総ヨイショだった安倍・トランプ会談に対して、米政府は不快感(まるこ姫の独り言）
日本では総ヨイショだった安倍・トランプ会談に対して、米政府は不快感
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/12/post-050a.html

やっぱりね。
日本では、どこのテレビ局のコメンティターも世界に先駆けてト
ランプと会談したのはよくやった、日本の名を知らしめた。と大
絶賛していたが、米政府は不快感を示していたと。。。

＞トランプ氏との接触に異議　米政府が日本に伝達
　　　　　東京新聞　　　　　　　　　　2016年12月5日 02時00分

＞安倍晋三首相が米ニューヨークで１１月中旬に行ったトラン
プ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏は
まだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い
異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会
談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を
求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合
わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、
立ち話にとどまった。日米外交筋が４日、明らかにした。
＞首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らか
になった形だ。

ふつう考えても、まだ民間人であるトランプに対して大慌てで
会談をする必要がどこにあるのか、さっぱりわからなかったが
やっぱり常識的に見て、誰だってまだオバマが大統領の時に
一応選挙では次期大統領になったが、オバマを通り越しての
トランプ会談は、現大統領にしては不愉快その物だろうに。。。

安倍政権は非公式での会談だと言ってみたり、個人的な会談
と言ってみたり、慌てて発表していたが、だったらなぜ政府専
用機で税金を使って会談するのか。
私的な会談だったら、政府専用機で渡米するのはおかしい。

そりゃあ米側は納得しないだろうし、オバマとの首脳会談は実
現しないだろう。
オバマの頭越しに民間人のトランプとの会談。
顔を潰されたも同然で、誰が見ても失礼な態度だ。
もうオバマはレームダックだとしても、それなりの敬意は表す
必要があると思うが、冷酷で不躾な安倍首相にとっては役に
立たないと思っているオバマに対しての一片の敬意もありは
しない。
手のひら返しもいいところで、トランプに媚びへつらいすり寄
って行っても、会談直後トランプは、安倍首相の念願のTPPへ
の参加を否定している。
せっかく、世界の首脳に先駆けて？の会談も、完全に不発に
終わっているが、日本のマスゴミの持ち上げようはなんだった
のだろう。
否定的な意見は皆無で、大慌てで飛んで行ったことを大絶賛
高く評価している。
米側は不快感を示しているのに。。。。
日本の識者やコメンティター達は、世界の流れとは裏腹に正
常な判断ができないでいるが、安倍政権にゴマすりし過ぎだ
ろうに。。。

それにしても、どう考えてもまだ大統領になっていないトラン
プに対して、世界の首脳に先駆けてのいの一番での会談が
それほど国益にかなうものなんだろうか。。。
日本でのマスメディアの持ち上げ振りは異常としか思えない。

日本人は多くの人が、”一番”に対してものすごいこだわりを
持っているように感じるが、そんなに大事なものなんだろうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] やった！　室井佑月が安倍首相を一括した！　
やった！　室井佑月が安倍首相を一括した！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_44.html
2016/12/06 11:02 半歩前へⅡ


▼室井佑月が安倍首相を一括した！
　室井佑月が日刊ゲンダイで「年金カット法に賛同なんかできるか」と安倍首相を一括した。びっくりするような嘘をつく。極め付きは安倍晋三は日本語を知らないということだ。すべて納得、である。室井にかかれば、安倍など赤ん坊同然だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「私が述べたことを全くご理解頂いていないようでは、（審議を）何時間やっても同じですよ」（２５日、安倍晋三首相）

　これは公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会での、安倍首相の発言だ。強行採決するのをやめろ、という野党に対し、首相はこう言い放った。

　そして、その後はもちろんお得意の強行採決。

　お隣の独裁者とどう違うっていうんだ？

　てか、うちらだってあなたの言っていることを理解したい。だが、あなたの言っていることは、我々の利益にそぐわないことが多いし（物価が上がっても給料が下がっても、支給額が減ってしまう『年金カット法』に賛同なんかできるかっ）、そもそもあなたの語る日本語がわかりづらい。


　「まさに」「いわば」をよく連呼する安倍さん。「まさに」は「間違えなく～～である」という使い方、「いわば」は「言い換えれば～～である」という使い方が正しい。けど彼は、この二つの言葉の使い方をまったく理解していないので困る。

　あ、話がそれちった。話を戻し、安倍さんは子どものような嘘をつく。

　 「丁寧な説明を重ねてゆく」とか、「強行採決はただの一度もしたことがない」とか、「ＴＰＰ反対とは一度もいったことがない」とか、あの方は我々がびっくりするような嘘をつく。

　堂々としているので、本人に嘘をついている自覚がないのかもしれない。そして、自分は全能だと思い込んでいるのかもしれない。でなきゃ、「馬鹿どもは俺に従っときゃいいんだ」というような冒頭の発言は出てこない。

　マスコミやまわりの人間が、彼を甘やかすからいけない。彼を頭にしとけば楽な、狡い大人が多いようで。だから、６０歳にもなって、「まさに」や「いわば」の使い方も知らない、総理という地位のニュアンスだけで威張っている安倍さんが出来上がった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪塾生悶絶ｗｗ≫「小池塾」次回講師に竹中平蔵氏！
【塾生悶絶ｗｗ】「小池塾」次回講師に竹中平蔵氏！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24739
2016/12/06　健康になるためのブログ







http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195162/2

小池都知事の「希望の塾」の塾生から「カネ返せ」の声が日増しに強まっている。３回目の１２月１０日は全塾生を都内のホテルに集め、小池知事も登壇するが、“目玉”の特別講師が竹中平蔵元総務相だからだ。

「猪瀬氏は徳洲会５０００万円事件で公民権停止中の身。まさか５万円も払ってあの人の話を聞く羽目になるとは思いませんでした。今回こそ期待していたのに、よりによってあの竹中平蔵というからガッカリ。閣僚だったのは１０年も前の話だし、今さら持論の規制緩和の話でも聞かされるとしたらウンザリです」（ある塾生）

人材派遣大手のパソナグループ会長として雇用の規制緩和を推進する竹中氏と小池知事は、新自由主義に根差した発想が似ているのだと思います。小池知事は本気で“目玉”になると考えて、講師に招聘したのでしょう」（政治評論家・伊藤達美氏）

　英のＥＵ離脱に米のトランプ大統領誕生と、世界の潮流は「反・新自由主義」だ。「今さら竹中平蔵」のセンスを疑う。



以下ネットの反応。


















もはや小池塾出身と名乗れば、もれなく陰でニヤニヤされそうになってきたような次第ですが、小池塾３０００人の皆様はお元気でしょうかｗｗ

しかし、これほど短期間でボロが出るとはさすがに思いませんでしたね。猪瀬・竹中とは恐るべきセンスです。

豊洲も五輪も何の解決の目途も立たない状況ですし、そろそろ、小池劇場第２幕「転落」がスタートするのでしょうか？


関連記事
小池塾に「カネ返せ」の声…講師に竹中平蔵氏の時代錯誤（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/122.html
　




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 配偶者控除は年収「150万円以下」に、世帯主年収に上限－自民税調　見直し恩恵３００万世帯　育休中だけ「配偶者控除」で節税

配偶者控除は年収「150万円以下」に、世帯主年収に上限－自民税調
高橋舞子
2016年12月6日 11:18 JST

ビール系飲料は54.25円に一本化－清酒、果実酒とチューハイも統一
エコカー減税はなお調整、税制改正大綱８日取りまとめへ

自民党税制調査会は５日までに2017年度税制改正の大枠をまとめた。ブルームバーグが入手した資料によると、焦点の配偶者控除の見直しは、現行制度で「103万円以下」となっている年収要件を引き上げ、「150万円以下」の世帯に満額となる38万円の控除を適用する。
　　控除額は年収が増えるにつれて９段階で縮小し、「201万円」超えたら適用外とする。控除対象の拡大に伴う税収減を補うため、新たに世帯主の年収に上限を設け、控除枠は1120万円から徐々に縮小し、1220万円で消失する。新制度は18年分以降の所得税に導入する。
　　酒税の改正では、ビールや発泡酒などビール系飲料の税率差を段階的に縮め、26年10月に350ミリリットル当たり54.25円に一本化。清酒、果実酒、チューハイについては、26年10月から350ミリリットル当たり35円、１キロリットル当たり10万円へと課税を見直す。
　　法人税の見直しに関しては、研究開発税制を試験研究費の増減に応じて6－14％（中小法人12－17％）に設定し直すほか、ビッグデータなどを活用したサービス開発を試験研究費の範囲に追加する。
　　自民税調は、エコカー減税の扱いも含めた2017年度与党税制改正大綱を８日にまとめる予定。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-06/OHQKC96KLVRK01


　


　
最少額１万円に　見直しの全容判明

毎日新聞2016年12月6日 09時00分(最終更新 12月6日 09時00分)

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配偶者控除の年収の上限・制限を超えた場合の控除額
　２０１７年度税制改正で最大の焦点となっている配偶者控除の見直しの全容が５日、分かった。配偶者の年収が２０１万円で主な稼ぎ手の年収が１２２０万円の場合、主な稼ぎ手が受けられる所得税の控除額は１万円となる。

http://cdn.mainichi.jp/vol1/2016/12/06/20161206k0000m020163000p/9.jpg

【図でわかりやすく】配偶者控除見直しとは？
＜配偶者控除維持　「働き方改革」に値しない＞
＜年金開始を70歳まで待つと受給額はいくら増えるか＞
＜1億円と1億円で買った土地、どちらの相続税が安いか＞
　配偶者控除の見直しでは、配偶者の年収上限を現行の１０３万円から１５０万円へと引き上げる。ただ、１５０万円を超えても２０１万円までは、主な稼ぎ手が段階的に控除を受けられるようにする。

　一方、控除が受けられる主な稼ぎ手の年収は１１２０万円に制限するが、税負担が急増しないよう１１７０万円と１２２０万円までは控除が残る仕組みも導入する。配偶者の年収が１５０万円以下で主な稼ぎ手の年収が１１２０万円以下なら３８万円の満額が控除される。しかし、どちらかが制限を超えると控除額は段階的に減少する。【横山三加子、高橋克哉】
　


年金を受け取れないと思う若者が多いがたぶん大丈夫

「老後は1億円必要」におびえなくてもいい理由
http://mainichi.jp/articles/20161206/k00/00m/020/161000c


　


　
配偶者控除見直しの恩恵３００万世帯！？　高所得世帯は増税、就労へなお「壁」
12.5

　「働き方改革」を掲げる政府・与党は配偶者控除を見直し、妻の年収要件を現在の１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げることで、税負担を嫌って働く時間を増やすのに消極的だったパート主婦らの就労後押しを狙う。ただ、「１０３万円の壁」以外に社会保険料の負担や企業の配偶者手当の支給基準などの「壁」は残る。控除の対象から外れる高所得世帯は増税となり、景気にマイナスに作用する懸念も根強い。

　配偶者控除は妻の年収が１０３万円以下であれば、夫の所得から３８万円を差し引いて税負担が軽減される。これまで年収が１０３万円以下になるよう就労時間を調整するパート主婦らが多いと指摘されてきた。

　現在、年収１００万円以下のパート主婦の割合は５６．２％、１５０万円以下が８５．６％。年収要件の引き上げで３００万世帯強は減税になる見通しだ。政府は最低賃金を「１時間当たり１０００円」に引き上げる目標を掲げるが、仮に時給１０００円で１日６時間・週５日勤務した場合も年収は約１４４万円のため、カバーできるとみている。

　ただ、就労の妨げになる他の「壁」もある。年収１３０万円になると厚生年金や健康保険の支払いで、手取りが減ってしまう。１０月からはこの基準が大企業で１０６万円に下げられた。

　現在も年収が１４１万円までなら段階的に一定額が控除される配偶者特別控除があるが、それでもパートらが働く時間を減らしているのは、企業の多くが配偶者手当の支給基準を配偶者控除と同じ１０３万円に設定しているからだ。政府も見直しを呼びかけており、一部企業は配偶者手当の廃止や子育て手当への転換などを検討するが、労使交渉などには時間がかかる。育児や介護で仕事を辞めたり、労働時間を減らしたりするケースも多く、政府が働きやすい環境整備を行うことも不可欠だ。

　一方で、減税による税収減を防ぐために所得制限が設けられる。１００万世帯が増税になる見通しで、牽引（けんいん）役である高所得層の消費が落ち込めば、景気を下押しする恐れがある。（万福博之）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/print/20161205/ecn1612051530008-c.htm

　


共働き夫婦は忘れずに! 育休中だけ「配偶者控除」で節税する方法
加藤葉子
[2016/12/06]
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共働き世帯が、育休中に配偶者控除で節税する方法
現在、「配偶者控除」をめぐって議論が繰り広げられ、「103万円」の収入限度額を「150万円」へ引き上げることが検討されています。共働き夫婦では、「配偶者控除」は縁遠いもの、と思い込んでいる方が多いかもしれませんが、実は育休中に適用することで、節税ができます。

どのような方法で、どのくらい、節税することができるのでしょうか。詳しく紹介していきましょう。

育休中の配偶者控除、どれだけ節税できる?

配偶者控除とは、配偶者(多くは妻)の所得が少ない場合、夫の給与所得から所得控除を引き、納税額を少なくするという仕組みです。しかし、妻が正社員などの共働きの場合でも、妻が育児休業中は給与が支給されないことも多いため、配偶者控除の対象になる可能性もあります。

まずは、夫の年収が500万円と300万円の双方のケースで、妻の育児休業中(年収103万円以下)に配偶者控除を適用すると、どれだけ節税できるのか考えてみましょう。


夫の年収500万円と300万円、妻が育児休業中(年収103万円以下)のモデルケース

夫が会社勤めの場合、税金は年末調整などで会社が計算をしてくれますが、仕組みは上の図のようになります。配偶者控除をはじめとする「所得控除」が多いほど、所得税の課税対象となる「課税所得」は少なくなります。結果として、納める税金も少なくなるという仕組みです。

表で示した通り、モデルケースで考えると、節税できる金額は以下となります。

ケース(1)
夫: 年収500万円
妻: 育休中(年収103万円以下)
→7万1,000円/年節税

ケース(2)
夫: 年収300万円
妻: 育休中(年収103万円以下)
→5万2,000円/年節税

※モデルケース1: 所得税税率区分を10%とした場合
※モデルケース2: 所得税税率区分を5%とした場合
※復興特別所得税は除く

配偶者控除が適用できる4条件

次に、節税したいと思った際、必要な条件についてお伝えしましょう。「配偶者控除」が適用されるには、その年の12月31日時点で、次の4つの条件すべてに当てはまる必要があります。

(1)民法の規定による配偶者であること
(2)納税者と生計を一にしていること
(3)配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

育休中の場合は、会社より給与が支給されない場合がほとんどです。ですから例えば、今年育休に入り、1月1日から12月31日まで支払われる給与所得が38万円以下であれば、配偶者控除を受けることができます。

例えば、月収30万円のママが、今年3月まで働き、4月1日から産休・育休に入った場合は、1年間の年収が3カ月分の90万円(給与所得25万円)となり、配偶者控除を受けることができます。また、今年育休を取得していて、12月1日に復帰した場合についても、1年間の年収が1カ月分の給与となるため、控除を受けることが可能です。

一方で、今年10月まで働き、11月1日から産休・育休に入った場合は、1年間の年収が10カ月分の300万円(給与所得192万円)となり、配偶者控除を受けることができません。

少し細かい話になりますが、妻の所得が38万円超76万円未満(給与のみの場合は給与収入が103万円超141万円未満)である場合、「配偶者特別控除」が適用され、同じく節税効果があります(夫の合計所得金額1,000万円以下に限る)。

妻の1年間の給与所得金額は、源泉徴収票で確認できますが、分からない場合は職場の給与計算担当に確認してみましょう。

5年以内なら、さかのぼって請求できる可能性も

育休中はさまざまな手当があるため、「給与をもらっているのでは……?」と勘違いしがちです。しかし「出産手当金」「出産育児一時金」は健康保険組合から、「育児休業給付金」は雇用保険から支給されるものなので「所得」とはみなされません。結果として、これら全ては課税の対象外となり、配偶者控除が適用できるというわけです。

共働き夫婦の場合、普段は配偶者控除の対象になることがないため、つい忘れがちになってしまいますが、前述したとおり、「配偶者控除」が適用された場合の節税効果は大きなものです。ぜひ忘れずに申請をしましょう。申請方法は、夫の会社の年末調整時に申請するか、確定申告をすることになります。

もし申請を忘れてしまった場合、申告期限から5年以内であれば、「更正の請求」という手続きができる場合があります。最寄りの税務署に相談してみてください。

保育料も安くなるかも

「配偶者控除」により節税するメリットは、払い過ぎた税金を取り戻せるということだけではありません。仕事復帰後の保育料にも影響を与える可能性があります。

自治体によって詳細は異なりますが、認可保育園の保育料は、市町村民税の所得割額を基準として算出されます。そして、そのもととなる市町村民税は、課税所得金額によって金額が決定されます。つまり、「配偶者控除」で課税所得金額が抑えられることで、結果、保育料が安くなることも考えられるのです。

今回は、夫がサラリーマンで妻が育休を取得した場合で、節税効果をご紹介しました。しかし、夫・妻の働き方はさまざま。わが家の場合「配偶者控除を申請できる? できない? 」をこの機会にしっかり理解し、賢く節税していきたいですね。

※写真はイメージで本文とは関係ありません

著者プロフィール


マイライフエフピー代表 加藤葉子
子育て真っ最中のファイナンシャルプランナー。子どもを授かったことをきっかけに、教育費や学資保険の仕組みなどに興味を持ち、ファイナンシャルプランナーの勉強を始め、3年で子どもの教育資金を貯める。現在は、全国の女性からの教育費・老後資金・起業・離婚・投資なのお金の相談を中心に執筆・マネー講師として活動しながら、ファイナンシャルプランナーの育成にも力を入れている。自身のホームページ「女性とシングルマザーのお金の専門家」でもお金にまつわるお役立ち情報を提供している。
※本記事は掲載時点の情報であり、最新の情報とは異なる場合がありますのでご注意ください。



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http://news.mynavi.jp/articles/2016/12/06/tax/


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ＜巨大不正選挙対策本部＞日本人をだますTPP法案、カジノ法案の強行採決をバックアップする不正な選挙体制

90年代全名曲ミリオンヒット 1990-2000
https://www.youtube.com/watch?v=Gcs2u17nYV4

９０年代は、まだ小沢一郎が政権を握っていた。当時はまだ日本はまともだった。

今のように、政治が徹底して国民をだますようなことはやっていなかった。

ちなみに、なぜ、選挙の直前になると、一生懸命、この国の政治が

TPP法案のように売国政治を一生懸命やりはじめるかというと

選挙を選ぶのは、選挙ソフトプログラムを左右できる国際銀行家集団だからである。

だから、「こんなに私たちは、売国奴の優等生なんですよ。次の選挙では

こんなにあいされるべき売国奴の私たちを、選んでください」と

選挙民である、多国籍企業に「求愛」をしているのである。

まさに「こんなに日本人をだまして、TPPにしてもカジノにしても

あなたたちの利益のためにがんばっていますよ。だから当然、

こんなすばらしい売国奴の私たちを次期選挙で、票を振り替えてくださいねと

お願いをしているのだ。それをあまりわかっていない野党政治家は

「いったい何のために、郵政英米化や、TPP法案や、カジノなんてものを

強行採決するんですか？われわれ日本人のためにならないでしょう！」

と怒っているわけだが、そんなことは百も承知で「日本人をだます目的」

で法案は強行採決されているのである。なぜかというと亡国のイージ○に

多国籍企業からお金が入るからである。

まぐまぐ大賞投票
http://www.mag2.com/events/mag2year/2016/form.html?id=0000154606&t=%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6%E5%B0%8F%E9%87%8E%E5%AF%BA%E5%85%89%E4%B8%80%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%80%8D

→私にも投票理由を書いて送っていただきたい。
onoderakouichi@●yahoo.co.jp
まで●をとって送ってください。
「いれたよ」だけでもOK。投票理由は
「面白いから」と一言でもOK

ありがとうございます！


ウルトラセブンOP
https://www.youtube.com/watch?v=5RRuybeHSmg

４５周年記念OP
https://www.youtube.com/watch?v=9lIlkAE_Tns

ウルトラマンVSゼットン　ウルトラマンの最後の戦い　最終回
https://www.youtube.com/watch?v=Y2l34SWu9AA

→この回を以前、東京国際映画祭で上映されていたが、観客は皆泣いていた。

３千円で満員だった。おそらく、こういった昔のテレビを映画館で上映すると

その昔、これをみたころの子供時代の自分に戻れるため、特別な感情を呼び起こす。であるから、

円谷英二監督の頃の作品を再上映するとよい。

東京国際映画祭
ウルトラマン　ゼットンの回上映　第２６回のときに行っている。
http://tiff.yahoo.co.jp/2013/jp/lineup/works.php?id=KT008

第２９回（今年２０１６年１１月）にも行っている
http://m-78.jp/news/n-4238/

１９５４年のゴジラ
https://www.youtube.com/watch?v=78YbGktcHe0

とか１９６１年のモスラ
https://www.youtube.com/watch?v=SWwIIe3rxZ4

https://www.youtube.com/watch?v=mHXLyzy_GjI

モスラVSゴジラ
https://www.youtube.com/watch?v=Vt9LXoLySWY

キングギドラ　三大怪獣 地球最大の決戦
https://www.youtube.com/watch?v=OjpSz1qJ8hk
などもシンゴジラと一緒に正月に上映すればよいのだ。

当時映画館で見た人は、タイムマシンのように過去にいけるはずである。

こういった過去の映画やテレビドラマを再上映するとなぜいいかというと

観ている人は、過去にタイムマシンのようにいけるからである。当時の

ことを思い出すだろう。やる気を取り戻すことにつながる。

ムー一族　なども再放送すればいいのだ。

https://www.youtube.com/watch?v=iSzXyPUQlHQ

当時の人間関係や親　おじいちゃん、おばあちゃんを思い出して涙するだろう。

いわば日本の黄金期であった。当時は田中角栄が全盛期だった。官僚も

今のように、おとしめられていなかった。

しかし、当時、あまりに強かった日本を警戒してロックフェラーの

策謀のロッキード事件が引き起こされて、田中角栄は、失脚していくことになる。

そしてあれから３０年以上がたち、

今　日本は、世界的銀行家のロスチャイルド、ロックフェラーといった

支配者の代理店を官邸で開いている、亡国の怪人の金儲けのために

「支配」されようとしている。

日本は、亡国の官邸の怪人・亡国のイージ○の
侵略計画に滅亡寸前のところにいる。

TPPというのは、日本人を徹底してだまして

「多国籍企業に日本を売り渡すためのもの」である。

われわれは日本を守るために官邸にいる犯罪者を追い出すべきだ。

カジノ法案もそうだが、

彼らは「自分たちがもらえるお金」目的で官邸にいるのである。

カジノ法案を通せば、多国籍企業からお金が支払われるからだ。

賄賂である。

＜浅間山荘ならぬ首相官邸に陣取っている、亡国の怪人＞

逮捕しなければならないが、浅間山荘ならぬ首相官邸に

陣取っているため、検察や警察は官邸の怪人を逮捕できないのだ。

過去に東京地検特捜部の北島孝久副部長が、官邸に取り調べに向かったが

それを察知した官邸の怪人は小泉の権限をつかって

北島氏のポストをはずして、北島氏は抗議の辞任をしている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E5%B3%B6%E5%AD%9D%E4%B9%85


やはり、「選挙」というのは大事である。

なぜなら、正当に選ばれた人間はやる気になるからである。

そして「選挙のたび」にもっと

内容の工夫はできないのか？と自問自答することになる。

したがって、国政選挙でも「正当な選挙」は必要なのである。

しかるに、国政のほうは、「不正な選挙」によって

恐ろしいほどの売国政治が行われている。

不正選挙　　NY州立大学教授他
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784750514116

ASKAが、盗聴を訴えていたが、これは、本当である可能性がある。

今の政権は、「盗聴法」を成立させて、正式に盗聴をしようとしている

とんでもない政権であることを忘れてはならない。

止めよう！市民監視（アベノリスク）五本の矢―秘密保護法／盗聴法／共謀罪／マイナンバー／監視カメラ

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784434217579

スノーデン、監視社会の恐怖を語る―独占インタビュー全記録

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784620324104

小笠原みどり著


ASKAは、TPP法案や、年金カット法案という犯罪法案を報道させないために


犠牲になっている可能性がある。

以前、官邸の怪人を東京地検特捜部副部長の北島氏が取り調べをしようと

しに官邸に向かったところ、小泉首相の権限を使われて、ポストをとばされたことがあった。

そして抗議の辞任をしている。

したがって、われわれは、官邸に実は犯罪者がいるのではないか？と

いうことを考えに入れる必要がある。

官邸は、今や、売国の館と化している。

つまり国家資産を「仕入代金不要」の転売トレーダー業務を

外資から依頼されておこなっている官邸の怪人がいるのである。

不正選挙政権は、なんでも不正にやりたがる。最近のASKAの報道はなんか非常に不自然であり

今のTPP法案や年金改悪法案の話題をそらすための「スピン」の可能性がある。

TPPや年金改悪のほうが、非常に悪質な犯罪である。

政治というものは、その中心に、犯罪者が入り込む場合を想定していないで
つくられている。

たとえば今のTPP法案というものは

「日本国民をだまして、多国籍企業の支配下において金儲けをする」

ことが目的のものである。

そのため、黒塗りの契約書ばかりでハンコを押せといってくる。

また、年金改悪法案は、年金資金を使って株価をつりあがらせて

外資金融機関が空売り（空売りとは、相場が下がるほど儲かる投資手法のこと）

で株式市場をつかって合法的に年金資金を強奪していっているのと同じことである。

アベノミクスというのはバブルだった。バブルは必然的に

株価の急落を招く。それに乗じて、外資が空売りをして年金資金を

もらっていく。要するに年金資金を日本人の保有から外資の保有に

変えているだけの話である。

官邸の怪人は、外資へ国家資産を転売する統括代理店のような存在だ。


TPP、年金改悪、多額の対外援助、北朝鮮に機密費を持っていきそれを使って北朝鮮が核武装すること、ロシアと経済協力といって「２島返還」といってロシアから
シベリア鉄道を北海道まで引き、将来的にはロシアや北朝鮮から日本を侵略させるようにしてしまうことなどすべては　官邸の怪人と多国籍企業の金儲けのためである。

巨災対「最後まであきらめず、この国を見捨てずにやろう」

まぐまぐ大賞　投票フォーム
http://www.mag2.com/events/mag2year/2016/form.html?id=0000154606&t=%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6%E5%B0%8F%E9%87%8E%E5%AF%BA%E5%85%89%E4%B8%80%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%80%8D

シンゴジラ公式サイト

http://shin-godzilla.jp/

なぜ、シンゴジラは非常に数多くの人の心をとらえているのか？

福島の事故が無意識にトラウマになっているが

それがいやされる効果が、実は繰り返し見ているとあるからではないか？

と思われる。ぜひ、シンゴジラは年末年始までやっていただきたい。

発声可能上映や、そのほか、過去の１９５４年の初代「ゴジラ」の上映と

セットの上映や、モスラ　、キングギドラ、モスラVSゴジラ

といった円谷英二監督の時代のを一緒に上映するとヒットする。

発声可能上映はまったく新たな上映形態で２回参加したが
とても面白い。

また、シンゴジラは、普通に映画としてみるひとと、何回も繰り返して

見るひとに分かれる。この映画は、５回、１０回、１５回とみる人が多いのが特徴である。

それはなぜか？

それは繰り返し見ることで、放射能事故　特に

福島原発事故のトラウマからのいやしになるからである。

私は、１７回も観ている。なぜ時間もなく忙しいのにそれだけ見るか？

というと、この映画は、実は、繰り返してみると

「いやし」の効果があると思われるからである。

まず、福島の原発事故がある。それに対して

無気力になっている人が多いと思うが、なんとかしないといけないと

考えるようになるだろう。

そしてトラウマから立ち直る。

それに福島より前にも

原子力による放射能事故は、過去に無数に存在しているからである。

それは「前世」のはるか昔にあったことである。

原爆で何回も滅亡している。原子の海に帰ったことがある。

そういった「水爆」「原爆」「放射能」のトラウマが

なぜか軽くなるのである。

記憶の忘却の彼方に存在している。

何度も放射能にさらされて　何度も核爆弾にやられて

何度も滅亡しているのだ。地球上にはそういった過去に熱核攻撃で

滅亡している都市の残骸が多数存在している。

過去に何回も本当は、原子爆弾を使って

文明は滅亡している。

それが真実の人類の歴史である。

米国では、そういったことを本にしてベストセラーになっている。

一例をあげると

たとえばゴビ砂漠には核爆弾をおとされた広島の状態とそっくりの

街が地中に存在している。ただ、ほとんど報道されていない。

放射能、核爆弾というのは人類の永遠のテーマに近い。

なぜ、あなたは、アトミックカフェという映画を見て

「きのこ雲」をなつかしいと思ったり

どこかで見たことがあると感じるのだろうか？

もちろん広島や長崎や、そのほかの映像を見たからだと

普通は考えるかもしれないが真の答えは

われわれはなんども核爆弾で滅亡をしているからである。

そういったトラウマが

シンゴジラでは

無意識にいやされるからだと思われる。

http://www.mag2.com/m/0000154606.html
『シン・ゴジラ』予告
https://www.youtube.com/watch?v=izauIfJl4II
シンゴジラ予告篇２
https://www.youtube.com/watch?v=M89VLZgo1Vg

https://www.youtube.com/watch?v=fUQ-SQtou5A
巨災対「最後まであきらめず、この国を見捨てずにやろう」
シンゴジラより



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 米政府が安倍に異議＋安倍の在職日数４位は恥＋墺で極右敗退、世界に安堵と希望（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25013395/
2016-12-06 07:05

　昨日、ｍｅｗにとって一番嬉しかった・・・というか、ほっとさせられたニュースは、これ！

　オーストリアの大統領選の決選投票で、左派・緑の党出身のベレン氏（７２）が、極右・自由党のホーファー氏（４５）に勝ったというものだ。(^-^)

　近時、世界全体に（わが日本も含む）右傾化、国家主義化、ポピュリズム化の傾向が見られる中で、ベレン氏の当選は、世界中の平和志向、リベラル志向の人たちに、大きな安堵感と希望を与えることになったのではないかと察する。(^^♪　＜何とか自由民主主義を生み育てた西欧の魂と誇りを守ったって感じ？(･･)＞

『オーストリア大統領選＞有権者、大衆迎合に反感　左派勝利

　【ウィーン三木幸治】４日に投開票されたオーストリア大統領選の決選投票で当選確実となった左派・緑の党出身のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン元党首（７２）が同日夜に記者会見し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利などポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭が指摘される中で「オーストリアは希望と変化のサインを示した」と語った。

　決選投票は難民保護を訴えるファン・デア・ベレン氏に、難民らの排斥を主張した極右・自由党のノルベルト・ホーファー国民議会議員（４５）が挑んだが、ＥＵ初の極右政党出身の大統領は誕生しなかった。専門家は、米大統領選でのトランプ氏の勝利が「（ファン・デア・ベレン氏を有利にする）反ポピュリスト感情を生んだ」と指摘した。（毎日新聞１６年１２月５日）』

『【パリＡＦＰ＝時事】４日のオーストリア大統領選決選投票で、極右・自由党の候補が敗れ、欧州連合（ＥＵ）各国から胸をなで下ろす発言が相次いでいる。「ＥＵ初の極右の国家元首」誕生は回避されたものの、にじむ危機感は隠せない。

　フランスのオランド大統領は「欧州と開かれた心が選択された」と評価。バルス首相も「ポピュリズムは欧州が陥る運命ではない」と訴えた。
　しかし、来年の仏大統領選で再選断念を表明したオランド氏と違い、決選投票進出が有力視されている極右・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は「勇敢に戦った自由党を祝福したい」と余裕の声明。自由党の支持率が高いことを念頭に「次の選挙は勝つでしょう」と予言した。
　一方、ドイツのシュタインマイヤー外相は「反ポピュリズムの吉兆だ」と歓迎。「現在の欧州が直面している特殊な状況を考えれば、吉報は待ち望まれていた」とも述べている。

　ＥＵのトゥスク大統領も「困難な課題に直面している時に、欧州共通の解決策を見いだし、欧州の連帯を維持する上で不可欠なオーストリアの建設的な貢献が続くことになった」と評価した。ＥＵ欧州議会のシュルツ議長も「国家主義、反ＥＵ、内向きのポピュリズムの大敗に他ならない」と極右敗北の意義を強調している。（時事通信１６年１２月５日）』

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　他方、ついつい大きなため息をつきたくなったニュースが、これ！_(。。)_

　安倍首相の在職日数が中曽根康弘元首相を抜いて戦後歴代４位となったというものだ。(>_<)

『安倍晋三首相は５日午前、首相官邸で記者団に対し、自身の在職日数が同日で中曽根康弘元首相を抜いて戦後歴代４位となったことについて「決しておごることなく、中曽根元首相のように平常心で一日一日、全力であたり、結果を残していきたい」と述べた。

　安倍首相は同日に在職日数が第１次政権（平成１８年９月～１９年９月）を含めて通算１８０７日となり、中曽根元首相を上回った。戦前も含めると歴代６位。来年３月の自民党大会で総裁任期が延長されれば、戦前の桂太郎元首相を抜いて歴代最長となる可能性も出ている。（産経新聞１６年１２月５日）』

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　はあ？　「決しておごることなく」ですって！？ (ﾟДﾟ)

　もう十分におごって、上から目線で、自分の好き勝手に国政運営をしているんですけど～。(-"-)　
＜しかも、メディアの幹部にもおごりまくって、マスコミ支配までしてるし～。(~_~;)＞　

　いや～、率直なところ、あんな人が日本の首相を１８００日以上もやっているなんて、ｍｅｗに言わせれば、「日本or日本国民にとって、恥」としか言いようがないでしょ～～～。(@@)
　
＜そのうち、また改めて書きたいが。ｍｅｗは安倍首相ほど憲法の精神（民主主義、平和主義、人権尊重、立憲主義など）を軽んじて、まさに暴挙とも言える政治や言動を行なう首相を見たことがないし。（てか、そもそも本人が日本の戦後体制を破壊する意図で、政治を行なっているんだけど。）まさに戦後史上最悪の首相だと思っている。(-"-)＞

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　菅官房長官は、今回の件について、このように述べていたそうなのだが・・・。

『菅官房長官は5日、安倍首相の在職日数が、中曽根元首相を超えて、戦後歴代4位となったことについて、「安倍政権は、何をやるかの座標軸を明確にして、政治主導で改革を遂行する政権だ」と強調した。
　そのうえで、特定秘密保護法や、平和安全法制の成立に触れ、「選挙や支持率に有利に働かないが、国民の命と平和な暮らしを守るうえで極めて重要だ。そういう取り組みも評価されているのではないか」と述べた。（ＦＮＮ１６年１２月５日）』

　「座標軸を明確にして、政治主導で改革を遂行する」「選挙や支持率に有利に働かないが取り組む」という言葉は、ウラを返せば、「国民の意見は無視or軽視して、政治主導で自分のやりたいことをやる」「自分が勝手に、国や国民のためになると思うことをやる」ということにもなるわけで・・・。いかに非民主主義的な国政を行なっているか、自ら認めていることになるのでは、と思ったりもするのだけど。^^;
　でも、国民がそのことを評価しているor問題だと思わないなら、いたし方あるまい。_(_^_)_

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、野党幹部は、このように述べていたそうだが。ほぼほぼ同感だ。(･･)　＜「ほぼほぼ」は今年の三省堂新語大賞に選ばれてた。＞

『民進・野田幹事長は、「(安倍政権について)当面のことをうまく見せるのは、うまいなと。でも、大事なことは、将来に関わることは、逃げることが多い。それが、長期安定政権の秘訣なのかもしれません」、「長きをもって貴しとせずだと、私は思います」などと述べた。
　安倍首相の在職日数が、通算で戦後歴代4位となったことについて、野田幹事長は、5日の記者会見で、「私の政権は1年4カ月で、逆に勉強になるところがある」と述べたうえで、「配偶者控除の問題を含めて、国民に負担感が出ることは先送りをする」と批判した。（ＦＮＮ１６年１２月５日）』

『共産党の小池書記局長は「戦後最悪の内閣だというふうに、われわれ、思っていますので、非常に由々しき事態であると思います。ぜひ、もうこれ以上は、長続きさせない結果を出していきたい」と述べた。
　安倍首相の在職日数が、通算で戦後歴代4位となったことを受け、共産党の小池書記局長は、5日の記者会見で、「野党が、共闘の旗を立てて、力を合わせて戦っていくことが、安倍暴走を許さない力になっていく」と強調した。
　さらに、小池氏は、安倍首相の在職日数が、歴代1位となることも視野に入ってきたことについて、「そのような悪夢は、絶対に実現させてはいけない」と危機感を示した。（ＦＮＮ１６年１２月５日）』＜ホント、そんな悪夢のようなことだけは避けたい！(@@)＞

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　ところで、その安倍首相に対して、米政府が異議を唱えていたことがわかった。^_^;

　やはり米国のオバマ大統領＆現政府は、安倍首相がプーチン大統領とまた接近して、多額の経済協力や日本招聘の話を進めていたことや、大統領選に当選して間もないトランプ氏と拙速に会談を行なおうとしていたことを好ましく思っていなかったのだ。(ーー)　＜安倍首相がプーチン大統領を国賓にしにくかった要因の一つにもなってるかも。＞

『トランプ・安倍氏会談に異議　日本へ米政府、対ロ接近を警戒か

　安倍晋三首相が米ニューヨークで十一月中旬に行ったトランプ次期大統領（７０）との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。

　日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が四日、明らかにした。

　首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。首相は五月、オバマ氏と被爆地・広島を訪れ「信頼と友情」の日米関係を強調した。だがオバマ氏と首相はその後、三回の会談機会があったが立ち話にとどまっている。日米外交筋は「首相の対ロシア接近を嫌うオバマ氏の外交方針が背景にあるようだ」と指摘した。

　外交筋によると、米政府は、大統領選の結果を受けた十一月十日の首相とトランプ氏との電話会談後、両氏が合意したニューヨークでの十七日の初会談開催に異論があると日本政府に伝えてきた。

　ホワイトハウス内に反対論が強く、ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が急先鋒（せんぽう）だったという。米側は、トランプ氏との夕食会は受け入れられないとの考えも伝達。日本側は夕食会を見送り、通訳だけを同席させ「個人的な非公式会談」と位置付け、打開を狙った。

　日米両政府は、ペルーで十九、二十両日に開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場を利用し、首相と退任するオバマ氏による最後の首脳会談を実施する方向で調整していた。
　だが、オバマ氏は二十日、ＡＰＥＣ首脳会議の記念撮影後、昼食会場に向かう途中で立ち止まり、首相と数分間会話をして終わらせた。（東京新聞１６年１２月５日）』

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　安倍首相が年末に真珠湾を訪問するという話を持ち出したのも、この異議が影響しているのかも知れない。^^;
＜年内の解散総選挙は行なわないと決めた＆来年早々に行なうかも選挙のためにいいイメージを与えたいという意図や、オバマ大統領が広島に来てくれた返礼する意図もあるとは思うけど。＞

『日本の現職首相が今月下旬、米大統領とともに初めて米ハワイの真珠湾で犠牲者を慰霊することが決まった。安倍晋三首相は真珠湾訪問に慎重な姿勢を示してきたが、オバマ米大統領が広島訪問を実現し、米大統領選でドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まったことを踏まえ、このタイミングでの真珠湾訪問は日米関係の強化に資すると判断した。（毎日新聞１６年１２月５日）』

　ただ、この真珠湾訪問や現地でどのような挨拶、発言をするかに関しては、自民党内でも様々な意見があるので、安倍首相がどのような対応をするのか、注目したいところ。(･･)

　いずれにせよ、早く日本もオーストリアみたいに、本来は民主主義、平和主義を重んじている国民の意思をバシッと示して、安倍政権を終わらせたいという思いを改めて強く抱くｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] オバマ政権の怒りに触れ真珠湾訪問のカードを切った安倍総理－(田中良紹氏）
オバマ政権の怒りに触れ真珠湾訪問のカードを切った安倍総理－(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spd907
6th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


５日の東京新聞朝刊に「トランプ・安倍氏会談に異議」と題する記事が掲載された。

大統領選挙でトランプ氏の勝利が確実になるや、安倍総理がトランプ氏に会談を申し入れ、

先月１７日にニューヨークで会うことになったことで、

米国政府は日本政府に対し「前例のないことはしないでほしい」と「異議」を伝えていたという内容である。

「異議」というより「不快感の表明」とする方が適切だとフーテンは思うが、

安倍総理の「ネギ背負った鴨がひたすら強者にすり寄る外交姿勢」は、

強者にとって都合の良いところは喜ばれるが、

しかしそれはまさに都合の良い部分だけで、

腹の中では「信頼に足る指導者ではない」と判断されていることを証明している。

それを「世界で一番先にトランプ次期大統領と会談できた」とはやし立てるメディアや識者が

この国に存在することがフーテンにとっては不思議である。

「一番先に会ってもらえた」と喜ぶのは強者の足元にひざまずくことしか知らぬ奴隷のセリフで、

それほどこの国のメディアや識者には奴隷根性がこびりついているということだ。

フーテンの見方は、ブログにも書き続けてきたように、

安倍総理がオバマ大統領の懸念する日ロ接近をＴＰＰ協定の早期批准によって

帳消しにしてもらうシナリオを描き、ヒラリー・クリントンが当選するとの前提で、

オバマ大統領によるＴＰＰ協定批准を側面支援する姿勢を見せていた。

そのシナリオがＴＰＰ撤退を選挙公約に掲げたトランプ氏の勝利によって無残にも崩れ去り、

慌ててトランプ氏に会談申し入れを行った。

おそらく藁をも掴みたい心境で「会いたい」と思ったのだろう。

まだ大統領になってもおらず、

しかもフーテンの見方では大統領になるつもりがなかった人物と会ってもほとんど意味はない。

にもかかわらず不安が先に立った。

これは５年前の東日本大震災で周囲の制止も聞かずに発生翌日に現場を訪れて顰蹙を買った

民主党の菅直人元総理を思い起こさせる。

リーダーたるものはしっかり全容を把握してから動くもので、

すぐじたばた動く小人物にリーダーの資質はない。

その意味で安倍総理と菅元総理はコインの裏表のようにフーテンには映っている。

とここまで書いてきたところで安倍総理が年末に真珠湾を訪問するとのニュースが飛び込んできた。

オバマ大統領と共に慰霊をするというのである。

なるほどこれで東京新聞の記事は事実であるか事実に近いことが証明された。

米国政府の「不快感の表明」を受け安倍総理はまたじたばた動こうとしている。

実は今日の参議院ＴＰＰ特別委員会で民進党の桜井充議員が東京新聞の記事は事実かどうかを質問した。

これに対して安倍総理は「事実ではない」と断言し、「おいおいわかりますよ」と答弁した。

「おいおいわかる」とは何を意味するのか。そこにフーテンは注目した。

それより前、ニューヨークでトランプ氏と会談して「信頼に足る指導者」と持ち上げ、

ペルーのリマではオバマ大統領と会談するはずが立ち話に終わり、

その直後にトランプ氏が米国はＴＰＰから脱退すると発表し、

ようやくメディアも安倍外交に疑問を持ち始めた頃、

やはりＴＰＰ特別委員会で民進党の蓮舫代表が「なぜトランプ氏は信頼に足るのか」と質問した。

安倍総理は「オバマ現政権を尊重する姿勢がある」と答弁した。

ここでフーテンなら

「それならオバマ政権を無視するかのようにトランプ氏との会談を急いだのはなぜか」と追及すべきと思ったが、

蓮舫氏は選挙中のトランプ氏の「暴言」に話を転じ、

米国民の選択を非難するような質問を行ってフーテンをあきれさせた。

しかしその答弁にフーテンはオバマ政権に対する「釈明」を感じた。

トランプ氏にかこつけながら安倍総理は国会という公式の場で、

自身も現政権を尊重するから認めてほしいと言っているように感じた。

だから東京新聞の記事は「やはりそうだったか」と思ったに過ぎない。

オバマ政権に対する外交的非礼をキャロライン・ケネディ駐日米国大使が怒らないはずはない。

東京新聞ではスーザン・ライス大統領補佐官が反対論の急先鋒だと書かれていたが、

オバマ大統領に直接電話ができるケネディ大使も厳しく問題にしたはずだ。

そこで考えられたのが真珠湾での献花外交である。

オバマ大統領が広島訪問を行った際に安倍総理が真珠湾を訪問する相互献花外交が話題に上ったことがある。

しかし話は立ち消えとなり、その後、総理夫人の昭恵さんが真珠湾を訪問して献花した記事を目にしたので

それで終わりだと思っていた。

しかも広島と真珠湾について日本と米国の考え方には違いがある。

日本人は日米戦争のはじめと終わりを象徴するとして二国間の関係強化に役立つと考えるが、

オバマ大統領が広島に来たのは日米関係を考えたからではなく世界の核廃絶を訴えるためである。

安倍総理はオバマ大統領の広島訪問を日米同盟が強化された証として直後の参議院選挙に利用する思惑が

ぎらついていたが、米国側は北朝鮮の核開発に刺激されて安倍政権が核を持つことを考えないように、

オバマ大統領と並んで安倍総理に核兵器反対を言わせるのが狙いだったと

ジョンズ・ホプキンス大学のケント・カルダー教授は書いている。

そしてあの時もスーザン・ライス大統領補佐官が日本側が原爆投下に対する謝罪を求めなかったことを

「興味深いこと」と皮肉った。

通常の国家ならば、それが実現するかどうかは別にして広島原爆投下に対する謝罪を求めるのに、

日本政府はまったくそれをしないと不思議がったのである。

トランプ氏は１１月８日に選出された選挙人の投票によって１２月１９日に大統領に選ばれることになっている。

それを知ってか知らずか安倍総理は急いで会談を行おうとして米国政府の怒りを買った。

そこでまた慌てて真珠湾訪問のカードを切った。

オバマ大統領は安倍総理に対し「あなたが強いられるものであってはならない」と述べたという。

その言葉は広島訪問と真珠湾訪問はリンクしていない意味だと解説されている。

米国が要求しているわけではないという意味なのだろうか。

オバマ大統領は日米関係を考えたというより世界の将来を考えて自らの意思で広島に来た。

一方の安倍総理は広島の時も参議院選挙に利用したいにおいがプンプンしていたが、

今度も厳しい情勢の日ロ交渉では選挙のカードにならず、

この真珠湾訪問を大々的に報道させて、噂される年明け選挙に利用しようとするにおいがプンプンである。

強者にすり寄ることで支持率を上げ、選挙に勝てば何でもできると考える指導者と、

それを支えて奴隷根性を恥じないメディアと国民が織りなす政治は、

誰からも尊敬されない国家へと日本を押しやっていくのではないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 問題の多いカジノ解禁　ろくな審議もせずにごり押しするのは問題が浮き彫りになるから？（弁護士 猪野 亨のブログ）
問題の多いカジノ解禁　ろくな審議もせずにごり押しするのは問題が浮き彫りになるから？
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2500.html
2016/12/06 11:54　弁護士 猪野 亨のブログ


　自民党と維新の会による強行採決されたカジノ法案。わずか5時間33分の審議時間では審議されたと言えるようなものではありません。6時間もなかったのです。

　しかも、自民党で質問に立った谷川弥一・元文部科学副大臣もひどすぎます。

「カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費　自民・谷川氏」（朝日新聞2016年12月5日）

「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの？』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」

　それにしてもこのカジノ解禁は問題が多すぎです。

「巨大利権　「第２のパチンコ」に　カジノ　規制権限　警察に集中」（赤旗2016年12月5日）

「カジノ議連は同年１０月に開いた総会で、基本的考え方を突如改定。カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあたるという文言を挿入したうえ、査察官制度についての条項は全面削除しました。

　安倍政権が設置した内閣官房の特命チームでカジノ合法化後の制度を検討している参事官は、これについて「管理委員会が自ら捜査することはないということ。必要があれば警察にお願いして捜査してもらうことになる」と説明しました。

　結局、カジノ議連がいう「カジノは政府の厳格な管理下におく」という権限の中心に、警察庁がすわることになります。これでも法案を通すのかが問われます。」

　警察に権力が集中することになります。大きな利権が生まれ、天下り先にもなります。

「カジノ　経済破綻　転換進める　中国・マカオ　米国」（赤旗2016年12月5日）

「マカオでは国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上をカジノ関連産業が占め、政府の収入の８割がカジノ収入など、カジノに過度に依存した経済になっています。

　しかし、１３年から中国政府が反腐敗キャンペーンを本格始動。マカオのカジノ産業は、中国の腐敗官僚のマネーロンダリング（資金洗浄）の場となっていたため、取り締まりが厳しくなりました。現地メディアによると、ＶＩＰルームの使用に身分証が必要になり、発覚を恐れた政府や国有企業の幹部はカジノに来なくなりました。」

　カジノは中国人富裕層もターゲットであったと思いますが、既に爆買いまで下火になった中で、中国の腐敗官僚たちの取り締まりも強化された中では、カジノへの「投資」など全く期待できません。

　所詮、大金を注ぎ込むなんて、こういった汚職でもしたり、借金でもしたりしたようなお金だったりもしますが、マカオが斜陽になっていくのもよくわかります。

　そのような中で二番煎じならぬ五番煎じでは、最初の出だしから失敗します。

　ギャンブルが禁止という我が国の伝統も一瞬にして失われようとしています。

　共産党の志位委員長が持統天皇を持ち出したのはおもしろいです。

「＜共産＞カジノ法案批判「賭博は持統天皇以来禁止」」（毎日新聞2016年12月2日）

「「とばく禁止は持統天皇以来、６８９年のすごろく禁止令に始まる。近代法にも受け継がれている」」

持統天皇、登場！



　ギャンブルに経済の浮揚を掛けるなどもっての他です。安倍政権、最後の大バクチといった感じです。

「カジノ構想（IR）は、ギャンブル依存症の救世主？　パチンコが合法とする政府見解もカジノ構想も日本経済の末期症状」

　ギャンブル依存症についてもギャンブル禁止とは言われながらも公営ギャンブルがあり、パチンコもあり、宝くじ、サッカークジありで、ギャンブル大国になっており、そのような中でギャンブル依存症が500万人も生まれてしまったのです。

　本来であれば、目指すべきはカジノ解禁ではなく、既存のギャンブルの縮小です。



カジノ法案が衆院通過＝自・維が賛成、公明は自主投票
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000073-jij-pol
時事通信 12/6(火) 13:28配信

　カジノを中心とした統合型リゾート（IR）推進法案は6日午後の衆院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。

　政府は、カジノを含むIR整備を成長戦略の一つに位置付けており、自民党は14日までの延長国会会期内の成立を目指している。

　同法案は、自民党が旧維新の党などと共同で、2015年の通常国会に提出した。カジノやホテル、会議場などが一体化した複合施設の整備を政府に促す内容。法施行後1年以内をめどに、政府が必要な法制上の措置を講じなければならないことも明記している。

　公明党には、ギャンブル依存症への懸念などから同法案に根強い慎重論がある。採決には自主投票で臨み、与党内の対応が分かれた。

　民進党は、採決時に本会議場を退席し棄権、自由、社民両党も同調した。共産党は出席して反対した。　




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「ＴＰＰバスからの下車を！」　東京大学名誉教授醍醐聰・12/2参院・TPP特別委員会 参考人
12/2参院・TPP特別委員会 参考人 東京大学名誉教授醍醐聰公述人の冒頭意見陳述の＜画像＞、＜文字起こし＞です。


＜動画＞


＜文字起こし＞
「日本の民主主義が死のうとしている！！！」
http://ameblo.jp/sumirefuu/entry-12225264393.html
より転載


醍醐と申します。こういう機会を頂きましてありがとうございます。


私が申し上げたい事は、大きく二つでございます。もはや発行が見込めなくなったTPP協定。それでも国会で承認するという事は、ただ無意味であると言うにとどまらず、危険な行為だと言う事をお話ししたい。


では、どこが危険なのか。協定案をスタートラインとして、二国間協議に入って行く事がどうして危険なのか？その事を少しお話したいと。


その場合、本日の主なテーマである医療、薬価問題を中心にお話ししたいと思っております。


TPP協議に参加入りを決めた時に、全国の大学教員が非常に将来を危惧しました。約850人の様々な分野の大学教員、私の様な名誉教授も含めまして、TPP参加交渉からの脱退を求めようという会を作りました。


今回、11/28に緊急声明を発表しました。今日の私の話と関わる所を少し読み上げさせて頂きます。


「死に体のTPP協定を我が国が国会で承認しようとするのは、無意味であるというにとどまらず、危険な行為である。協定文書を国内で承認すれば、仮にTPPが発行に至らないとしても、日本はここまで譲歩する覚悟を固めたという、不可逆的な公約と受け止られ、日米二国間協議の場で協議のスタートラインとされる恐れが多分にある。」


この点を私は強調したいと思っております。


次ですが、これは実は大学教授の会だけが言ったのではなくて、安倍首相ご自身が国会で実は仰ってる訳です。


28日、昨日私もテレビで見ましたが、この特別委員会の場で安倍首相はこういう答弁をされています。「協定案が国会で承認されるならば、日本がTPP並のレベルの高いルールをいつでも締結する用意があるという国会の意志を示す事になる」こういうことを明言されています。解釈は全く逆ですけれども、将来の見通しについては奇しくもなんか同じになっている様な気がしました。


しかし、その解釈の違いなんですが、つまりTPPバスの行き先が全く違うと言う事ですね。協定案は、それほど、安倍首相が仰るほど胸を張れる内容なのか？？バスの行き先は、墓場から～？へといつ変わったのか？？私は変わったとは思っていません。むしろTPPの原理主義である関税無き例外無き撤廃に向かってひたすら走り続けるという事だと思っております。


そのようなTPP協定を国会が承認すると言う事は、そもそもなぜ危険なのかっていう時に、その危険に警鐘を鳴らした国会決議に背いていると言う事です。これにつきまして、（昨日TPP特別委員会をテレビで見ておりまして、その録画をとって貼付けました。）ある議員がこういう事を仰っていました。他国に比べて多くの例外を確保した。と。これは、よく頑張ったと。いう仰り方でした。しかし、この他国に比べてと言う時に、日本は他国をほぼ100％関税を撤廃したのに対して、日本は全品目では95％農林水産品では82％という数字をパネルで紹介されました。問題は、この82％から外れたのは一体なんなのだと。その事を触れられなかったのを私は奇異に思いました。


重要5品目が594ラインです。そのうちの28.5％170品目で関税を撤廃しております。また、269品目45.3％で税率削減か新たな関税割当をしております。このような内容抜きに、よくやった！ととても言えるものではないと思っております。


しかも強調したい事は、この協定案がファイナルではないと言う事です。これからがむしろ、どんどんとTPPバスが先へまっしぐらに走り続けると。その事が協定案の言うまでもない事ですが、付属所をご覧になればもう随所に協議協議と言う言葉がもう登場致します。しかもまた、政府ガードにつきましても牛肉は16年目以降4年間連続で発行されなければ廃止。豚肉は12年目で廃止。と軒並みこれは廃止です。


次のページです。安倍首相は再協議には応じないってことを繰り返し仰ってます。私はこの言葉がすり替えだと言う風に思う訳です。


そもそもTPP協定案で明記されている再協議と言う事ではなくて、協議協議、つまり継続協議を約束すると言う事が、TPP協定の根幹だと思っているわけです。


協議を継続するって言う風に協定案の中に明記されている事をあたかも、任意でやったりやらなかったりできるかの様な、再協議と言う風に呼び方を変えると言うことは私は、すり替えだと思います！


しかも、この継続協議といいますけれども、逆戻りが出来るのかどうなのかです。


片道切符のバスと書きましたが、例えば第二4条一では、何れの締約国も現行の関税を引き上げまたは、新たな関税を採用してはならない！となってる訳ですからもう逆戻りは出来ない！ってことをこれは、もう好き嫌いではなくて約束している訳ですね。これは安倍首相と言えどもこれは変える事は、離脱しない限りは出来ない訳です、免れない訳ですね。


それから、同じ第二の4で前進的に関税を撤廃するってことも明記してます。


また、3項では、関税の撤廃時期の繰り上げについても検討すると。その為の協議を継続する。と言う事をこれをもう明記しております。


さらに、オーストラリア、ニュージーランド、米の要請に基づき現産品の待遇についての約束にセーフガードも含むと。検討をするためこの協定が効力を生じる日の後7年を経過する日以降に協議するとなっております。協議と言いましても、どちらにも向けるんでは無くて、関税を下げる、撤廃の方向にひたすら走る協議だということは、もうこれは動かせない事実となっております。


この後は少し医療をめぐって、意見を述べさせて頂きたいと思います。


協定の2の6、このあたりは時間が無いのでやめますが、その中の第五条で各締約国はこの付属所に関連する事項において協議を求める他の締約国の要請に好意的な考慮を行い協議の為の適当な機会を設ける。と。つまりTPP協定全般ではなくて医療でもこのような約束が明記されていおります。


また、これは日米両国間が交わした書簡というのが含まれております。


今年の2月4日日米がかわした書簡で、フロマン氏からこういう書簡が出されています。日本国及び合衆国は付属書26のａ5に規定する協議制度の枠組みの元で付属書に関するあらゆる事項、この中には保健医療制度を含むと、について協議する用意がある事を確認する。本代表は貴国政府がこの了解を共有する事を確認されれば幸いであります。と書きました所、同じ日に高取修一副大臣名で本簡はさらに日本国政府がこの了解を共有していることを確認する光栄を有します。と述べています。


私が、このような協議を入る事を約束している日米の、つまりTPPの中に入り口がリンクされている訳ですね。ですから、TPPと二国間協議はもう連動している訳です。TPPを承認すると言う事は、このような協議に入る事をもう約束すると言う事になる訳です。あるいは、発行はしなくても安倍首相の言葉を借りれば、それを国際公約として胸を張ってこれを約束するってことを仰っている訳ですね。そのことが、どういう懸念があるのかと言う事ですが、2011/2発表されました日米経済調和対話の中の米国側関心事項ってことがございます。


その中で、先程からちょっと出ました、新薬そういつ加算を恒久化する。加算率の上限を廃止する。それからオブジーボでこの後出てきます、市場拡大再算定ルールが企業のもっとも整合した価値を損なわ無い様、これを廃止もしくは改正すると。こういう事を米国は要望事項として出しております。その市場拡大再算定ルールを前倒しで使って半額にしたのがご承知のオブジーボです。詳しい事は時間が無くてふれられません。これが前倒しした事でオブジーボは緊急でしたが半分に下がった訳です。因にこれオブジーボだけでは無いって事を申し上げたいので、高額新薬品データー一覧をご覧ください。オブジーボだけでは決して無いと。例えば、一瓶あたりとか。あるいは一日薬価とか。12週間とか。軒並みこれが一日薬価でも万単位はざらに出て参ります。このようなものが軒並みある訳ですね。これらをどうするのかと言う時に、予想よりも市場が拡大したと。あるいは、効能が拡大した。そのことをもって、それに市場が拡大したものに見合うだけ薬価を下げると言う仕組みを、今後の薬価の高止まりを抑える決め手になると私は思う訳ですが、米はそれをやると成功した医薬品の価値を損なうということで、これは廃止を求めてきている訳です。これはものすごく脅威だと私は考えております。


それから、私がそう言うことを言うと、それをやると新薬開発のインセンティブを損なうんじゃないかっていう指摘がございます。しかし私、会計学を選考しているものとして、これにはどうしても一言二言申し上げたいと思う訳です。


開発費の回収は薬価加算の理由にならない。と言う事を書きましたところですが、今回この準備をする過程で2005～2014年度の売上高営業利益を100とした時に営業利益としていくら残るかって言う事を、製造業の加重平均3.4％でした。それに対し、東証一部上場27社の製薬企業は16.3％約5倍弱でした。大事な事はこの営業利益っていうのは試験研究費を費用としてさし引いた後の数字だと言う事を是非ご理解頂きたいと思います。


次に、今度は製薬企業16社で製薬工業会が出しているデーターですが、これの財政状態を2010年3月期から2016年3月期の6年間で見ますと、留保利益は8.5兆円から8.7兆円。1.2兆円増えています。では留保利益全部、設備投資等に使ったのか？そうじゃない。この間現金預金は1.6兆円から2.7兆円。つまり留保利益が増えたのとほぼ同じ額だけ、手もとの現金預金として持っている。って言う訳です。開発費になぜ使わないんですか？もっと薬価上げて欲しいんだったらそんな事言う前にこれなぜ使わないんですか？こんな状態で、お金が足りない、インセンティブが損なわれますなんて事が、社会的に通用するのかってことを、ぜひとも申し上げたい訳です。


最後に私が感銘を持ったのは、2013年7月4日、こういう場で公表するのはいかがかと思ったんですが、自民党長老の尾辻秀久議員が選挙の出陣式でこういう事を仰っているのをutubeで聞きました。「米では4000万人が医療保険に加入していない。WTOは世界の医療保険制度で文句なしに日本が一番と太鼓判を押した。なんで15番の国、米から世界一の日本が偉そうに言われるんですか」


続きまして、「私たちの宝を、米の保険会社の儲けの倉庫？にする様な事を絶対にしてはいけない」私はこの言葉を聞いて本当に感銘を覚えました。でこれを受けまして、最後に申し上げたいのは、多国籍製薬資本の営利に国民皆保険制度を浸食されて良いのか？国民会保険制度を財政面から揺るがさないためには、TPPバスから下車するのが唯一最善の道だと私は考えます！結局今、国会議員の皆さんあるいは国民一人一人、有権者一人一人に問われているのは、未来の世代に尾辻さんの仰る貴重な財産、宝物を未来の世代にしっかりと引き継ぐ事ができるのかどうなのか。その引き継ぐ責任が、問われていると言う風に私は考えまして終わらせて頂きます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 海外では社会問題 カジノ法案が招く“若年ホームレス”急増（日刊ゲンダイ）
　　　　　


海外では社会問題 カジノ法案が招く“若年ホームレス”急増
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195161
2016年12月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　若者も混在した０８年暮れの「年越し派遣村」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党が“強行採決”を乱発してでも今国会での成立を目指す「カジノ解禁法案」。６日衆院を通過し、参院へ送られる見通しだが、ギャンブル依存症対策をなおざりにしたまま解禁すれば、“カジノホームレス”が急増しそうだ。

「海外でもカジノ依存症が社会問題となっています。外国人専用だったカジノを００年、国内向けに解禁した韓国の『江原ランドカジノ』の近くには質屋が乱立し、カジノで財産を失った何百もの人が途方に暮れたまま、周辺に住み込んでいます。マカオでも４年前に入場資格を１８歳から２１歳に引き上げるなど、対策強化に追われました」（カジノ事情通）

　日本で真っ先にカジノの餌食になりそうなのが、ギャンブルに免疫のない若者だ。厚労省研究班は、国内にギャンブル依存症の疑いがある患者が計５３６万人いると推計。そのうち２０～３０代の男性が１８８万人、女性は１５万３０００人に上る。若年層が成人全体の約４割を占める。

■非正規雇用も高止まり

　カジノ解禁は「若年ホームレス」の急増を招きかねない。若者の貧困に詳しいノンフィクションライターの中村淳彦氏が言う。

「ホームレスとなる若者が増えているのは、非正規雇用の過酷な職場の実態が影響していると思います。派遣切りやパワハラなどでストレスをためた若者がギャンブルに走り、鬱憤を晴らす姿を私はたくさん見てきました。中には依存症になってしまった人もいます。カジノ法案が成立し、さらにギャンブルが身近となれば、若者の貧困にますます拍車が掛かる恐れがあると思います」

　安倍首相は雇用改善に胸を張るが、１４年度の若者の非正規雇用の割合は１５～２４歳が３０．８％、２５～３４歳が２８．０％（内閣府調べ）と依然、高止まりしている。若者がバクチに向かう環境は変わっていない。

　リーマン・ショック以降、都内５カ所の自立支援センターの入所者は３０代以下の割合が急増し、４分の１近くを若年層が占めるようになった。生活保護を受けている２０～３０代も１５年間で３倍に増えた。カジノ法案は老後破産とともに、若年ホームレスの急増を招くことになる。






























http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 俵 万智さんにお門違いな批判が殺到　～　審査委員として、「日本死ね」を 流行語大賞に選んだからという　
俵 万智さんにお門違いな批判が殺到　～　審査委員として、「日本死ね」を 流行語大賞に選んだからという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/25e556a0409abc8a64e27977010703de
2016年12月06日　のんきに介護


盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954さんのツイート。

――GLAYのTERUが「保育園落ちた日本死ね」ブログ主に共感しても炎上しなかった。改憲勢力が2/3を超えてから、明らかに潮目が変わった
https://twitter.com/TE_RUR_ET/status/703001921775218688 …
〔23:12 - 2016年12月5日 〕—―

ツイートを読んでいて、この認識に思い当たる節がある

（松尾貴史 12/9金夜、横浜にぎわい座@Kitsch_Matsuoさんのツイート――私のリアルな周囲もそんな感じですが……。→「Facebookによると、安倍内閣支持率…3.3%。どうしてこう、大手メディアの支持率調査と違うのかね」〔8:54 - 2016年12月2日 〕—―に対するネトウヨたちの絡み方でそう思った。たとえば、—―@Kitsch_Matsuo @gyokkirinn SNSでは似たような考えの方だけでやり取りしている証拠ですよ。結果も偏って当然で公平に誰の意見でも聞くとか言う人に限ってちょっと気に障るとブロックしたりしますからね。松尾氏はこれで客観的な大人目線でないことを拡散したわけです。〔23:42 - 2016年12月5日 〕—―というツイートなど、今までになかった。今までなら、表現がもっと乱暴だった。ただ、これでも、自分は、客観的で、大人目線のつもりなのだ！と、感心はするけれど――）。

ネトウヨの言葉遣いが

丁寧になり、表面上は、攻撃性が失せた

（ただ、その分、より偽善的になった）。

譬えるなら、ネトウヨの皆さん、

カジノ審議中、「般若心経」唱え時間潰しをした自民の

谷川氏のようになっている。

「チンピラ」

という批判をかわすために、

言葉遣いを整える程度の工夫はしたってことなんだろうか。

ただ、どんなに見かけを取り繕っても

gertrude@gertrude913さんが

指摘するように

―― 議論する気もない上に、もともと議論できる人たちではないのね。能力の問題でもある？〔9:20 - 2016年12月6日 〕—―

という実態に変更なく、

かえって、より中身が見えやすくなった。

「日本死ね」流行語大賞の審査委員・俵万智氏に対する

批判は、

そんな彼らの一種の強行採決か。

これだけたくさんな人が

ぶいぶい言っているのだ、折れろ！

というわけだな。

産経新聞に

「【流行語大賞トップ１０】「日本死ね」トップテン入りで、審査委員の俵万智さんに「残念で仕方ない」と批判・炎上」

と題する記事があった。

☆　記事URL:http://www.sankei.com/entertainments/news/161205/ent1612050003-n1.html

この記事は、

タレントのつるの剛士さん（４１）が自身のツイッターで「とても悲しい気持ちになった」と

呟いたことを紹介していた。

何が悲しいのか、あえて言うならば、

愛しいあの人は醜男が好きだった――ということだろう。

批判としての中身がない。

しかもニュースとして伝えているのが

産経となれば、

笑ってやるのが一番かもしれない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍昭恵首相夫人「神事などの文化途絶える」と大麻解禁支持（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵氏も大麻解禁支持派


安倍昭恵首相夫人「神事などの文化途絶える」と大麻解禁支持
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00000020-pseven-soci
週刊ポスト2016年12月16日号


　長野県の限界集落で、大麻を隠し持っていたとして22人が一斉に逮捕された事件が各メディアで大きく報じられた。10月には元女優・高樹沙耶が同じく大麻取締法違反で現行犯逮捕されるなど事件が相次ぐ一方で、それでも“大麻解禁”を叫び続ける人たちがいる。彼らの主張とは──。

「医療用の大麻を必要としている人たちがいるのなら、日本でも認可されていいのかなと思っています。現時点では違法なので法律を守るべきだと思いますが、逮捕が続いてマスコミが面白おかしく書くことで、『大麻の栽培は絶対許可されない』といった話になると、神事やお祓いにも使われている大事な日本文化としての大麻が途絶えてしまうことになりかねません」

　本誌の直撃に安倍昭恵首相夫人はそう語った。昭恵氏は以前から自らの公式サイトやSNS上で、医療用大麻解禁や麻薬成分のほとんどない大麻草をしめ縄づくりなどに活用することを訴えてきた。

　一方で、大麻の不法所持による逮捕劇が相次いでいる。

　11月23日、北アルプスにほど近い長野県の限界集落で、東京や神奈川から移住してきた27～64歳の22人が、大麻を所持していた容疑で一斉逮捕された。関東信越厚生局麻薬取締部は少なくとも大麻10kg、大麻草7本を押収。これは大麻タバコ2万本に相当する量だという。容疑者らは長野県の複数の町に分かれて暮らしていたが、音楽パーティを開くなどして集まり、コミュニティを形成して大麻を使用していたとみられている。

　沖縄・石垣島に移住していた元女優の高樹沙耶が、同居人の男性2人と大麻を所持していたとして逮捕・起訴された事件も記憶に新しい。そのなかで注目されたキーワードは、「医療用大麻」だ。

　高樹被告は今年7月の参議院選挙に、「医療用大麻の解禁」を公約に掲げて出馬した。当時は記者会見や街頭演説などで、「大麻には、認知症予防やリウマチへの効能など約250の疾患に効くというエビデンスがある」「英仏独伊などでは医療用大麻が販売され、米国では4つの州で嗜好品としても合法」と述べ、「合法化して研究を進めるべき」と訴えていた。

　昭恵氏も「医療用大麻は認めるべき」と主張しているうちの1人だ。

「海外では大麻治療の効果があったとみられる症例が出ていて、小児がんのお子さんを持つ親御さんから『早く日本でも使えるように解禁してほしい』という切実な声も聞いています。もし有効利用できるのなら、研究を進めるべきじゃないかと思っています」

　実際に、日本で大麻を使った治療を試みた人もいる。医療大麻の解禁を訴えている「NPO法人医療大麻を考える会」の会員である山本正光氏だ。2015年12月に大麻取締法違反で逮捕されているが、同会代表の前田耕一氏はこう話す。

「山本正光さんは末期の肝臓がんでした。抗がん剤治療やモルヒネの投与で効果が出ず、大麻を自宅で栽培し、使用して逮捕されました。裁判では『がんが小さくなり、苦痛も減り、食欲も出た。自分の命を救うために大麻を所持したことがどうして罪になるのか』と訴えましたが、結審前の今年7月に亡くなりました」

　しかし、「医療用」の大麻解禁を主張していても、実際は“違う使い方”をしていた例が後を絶たない。高樹被告と一緒に逮捕された森山繁成被告は「大麻草検証委員会」（2013年9月に解散）の元代表で、やはり医療用大麻解禁のための活動をしていたが、大麻所持を認め、部屋からは吸引パイプも見つかっている。

　結局のところ、“解禁論”のなかには、娯楽用の大麻も認めるように求める声が実態としてある。米コロラド州などでは娯楽用としてのマリファナが合法化されていることが背景にある。

「嗜好品としての大麻解禁を訴える人たちの理屈として出てくるのが、有毒性の低さです。1994年に米国国立薬物乱用研究所のジャック・ヘニングフィールド博士が出した調査結果によると、マリファナの依存性などの毒性は、アルコールやニコチンよりも低く、“解禁論者”がよく引き合いに出します。

『酒の飲み過ぎで死ぬ人はいても、大麻の吸い過ぎで死ぬ人はいない』『反社会勢力の資金源となっている現状よりは、合法化して適切に管理したほうがいい』というのも常套句です」（大手紙社会部記者）


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 現職で初訪問 安倍首相「真珠湾慰霊」に渦巻く黒い思惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　


現職で初訪問 安倍首相「真珠湾慰霊」に渦巻く黒い思惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195218
2016年12月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ＡＰＥＣでのオバマ大統領と安倍首相（Ｃ）ロイター

　安倍首相は５日、今月２６、２７日に米ハワイへ飛び、現職首相として初めて真珠湾を訪問することを発表した。オバマ大統領も同行し、日米開戦の地で共に戦争犠牲者を慰霊する。

「日米の和解の価値を発信する」と語った安倍首相が、真珠湾を訪れること自体に異論を挟むつもりはない。ただ、気になるのはオバマに真珠湾訪問を打診したタイミングである。

　１１月下旬にＡＰＥＣ首脳会議のため訪れたペルーの首都リマで、立ち話をした際に持ちかけ、合意したというのだ。

　その直前には大統領選を制したトランプ氏のもとにイの一番に駆けつけ、９０分にわたって会談。現職よりも次期大統領を優先した無神経な振る舞いがアダとなり、調整中だった日米首脳会談が流れ、立ち話となった直後のことである。

　ただでさえ、安倍首相は５月にオバマと一緒に被爆地・広島を訪れて以降、３度の首脳会談のチャンスがあったが、いずれも立ち話にとどまっていた。背景には、安倍首相の対ロシア急接近に反感を抱くオバマ政権全体の外交方針がある。

「オバマ大統領の任期もあとわずか。このまま、気まずいムードで終われば“史上最も冷え切った仲の日米首脳”とのレッテルを貼られかねません。それが安倍首相には間違いなく不満でならない。誰よりも他人の評価が気になり、チョットした“汚点”も許せない人ですから。歴代首相が“謝罪外交”の批判を気にして、ためらってきた真珠湾慰霊の“切り札”をあっさり出した理由は、恐らく自分のメンツを保つためだけ。日本側からのリクエストである以上、オバマ大統領が広島訪問の見返りを求めていなかったのは明らかです」（元外交官の天木直人氏）

　画期的な初訪問でさえ、とことんカッコつけたがり首相の究極の政治パフォーマンスにも見えるのだ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 小池塾に「金返せ」のブーイング。　　山崎行太郎
　　　　　　　　　　　　　　竹中平蔵氏が小池塾の“目玉”？（Ｃ）日刊ゲンダイ


http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/12/06/
2016-12-06　哲学者=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』


小池塾に「金返せ」のブーイング。鳴り物入りで始まった「小池政治塾 」だが、講師に竹中平蔵が決まったことから、「金返せ」のブーイングが起きているらしい。当然である。 ……

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

小池塾に「金返せ」のブーイング。

鳴り物入りで始まった「小池政治塾」だが、次の講師に竹中平蔵に決まったことから、「金返せ」のブーイングが起きているらしい。当然である。小池百合子には、都知事への野心はあったのだろうが、都知事として、何を、どうやるか 、という野心はなかったようだ。

毎日毎日、目まぐるしく変わるファッションには、もうウンザリだが、その口から出任せの政治姿勢にもウンザリである。「改革しなければ、つまり現状維持は衰退に繋がる」そうだが、「改悪」よりは「現状維持」の方がいいのではないか。

国政にしろ都政にしろ、もう「改革」という言葉にも、インチキ政治家が感染しやすい「改革病」にもウンザリである。馬鹿な政治家が「改革」「改革」……というたびに、国家の根幹がガラガラと音を立てて、崩れていくのだということを、国民も認識すべきである。

「竹中平蔵」は、一度、失格した経済学者であり、政治家である。「竹中改革」が「改悪」でしかなかったということは、証明済みである。小池百合子都知事が、「小池政治塾」の講師に、竹中平蔵を呼ぶということは、小池百合子という政治家の本質が露呈していると言ってよい。


ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー
2016.12.05

小池塾に「カネ返せ」の声…講師に竹中平蔵氏の時代錯誤

竹中平蔵氏が小池塾の“目玉”？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池都知事の「希望の塾」の塾生から「カネ返せ」の声が日増しに強まっている。３回目の１２月１０日は全塾生を都内のホテルに集め、小池知事も登壇するが、“目玉”の特別講師が竹中平蔵元総務相だからだ。

「小池氏と竹中氏は小泉政権の閣僚同士で今も連絡を取り合う仲です。３回目は橋下徹前大阪市長が講師を務める予定でしたが、ギャラの折り合いがつかず頓挫した。そこで、旧知の竹中氏に急きょ白羽の矢が立ったそうです」（塾関係者）

　２９００人の塾生は３万～５万円の受講料を払っている。講義は全６回を予定しており、初回の講師は高野之夫豊島区長、２回目は猪瀬直樹元都知事と上山信一郎特別顧問らが務めた。
「猪瀬氏は徳洲会５０００万円事件で公民権停止中の身。まさか５万円も払ってあの人の話を聞く羽目になるとは思いませんでした。今回こそ期待していたのに、よりによってあの竹中平蔵というからガッカリ。閣僚だったのは１０年も前の話だし、今さら持論の規制緩和の話でも聞かされるとしたらウンザリです」（ある塾生）

３回目の講師は河村たかし名古屋市長、上田清司埼玉県知事らとの“抱き合わせ”だが、現役タレントの橋下氏と比較すると、塾生たちには“お得感”が欠けるようだ。

「人材派遣大手のパソナグループ会長として雇用の規制緩和を推進する竹中氏と小池知事は、新自由主義に根差した発想が似ているのだと思います。小池知事は本気で“目玉”になると考えて、講師に招聘したのでしょう」（政治評論家・伊藤達美氏）

　英のＥＵ離脱に米のトランプ大統領誕生と、世界の潮流は「反・新自由主義」だ。「今さら竹中平蔵」のセンスを疑う。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] カジノ法案が衆院通過、公明内に反対論　会期末までの成立不透明　　首相の真珠湾訪問、強固な日米同盟を世界に発信＝菅官房長官

カジノ法案が衆院通過、公明内に反対論　会期末までの成立不透明
［東京　６日　ロイター］ - カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を解禁する法案（ＩＲ推進法案）は６日、衆院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進、自由、社民の３党は退席し、共産党は反対。自主投票の公明党は賛否が分かれた。

ＩＲ推進を主張する超党派のＩＲ議員連盟は、１４日の会期末までに参院で可決し、成立を目指しているが、民進党など野党だけでなく、与党の公明党内にも反対論があり、先行きは依然不透明だ。

自民党を中心とする超党派のＩＲ議員連盟は、ＩＲ推進法案を成立させることで観光振興や雇用創出を促すことになると訴えてきた。

カジノのほか、国際会議場やショッピングセンター、宿泊施設などが一体的に運営されるＩＲには、経済効果も期待されている。

米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル(MGM.N)のジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューで、投資規模は「５０００億円から１兆円になるだろう」と述べていた。

一方、反対派はカジノがマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になる恐れがあると指摘。ギャンブル依存症への対策が、はっきり決まっていない段階での解禁は、社会的に弊害が多いと主張している。

カジノ解禁は、２段階での法的対応が予定されている。ＩＲ推進法案が成立した場合、１年以内に政府が「ＩＲ実施法案」を作成し、具体的な規制やＩＲ運営に関するルールを明記。実施法案の成立後にカジノ運営が認められる手順となっている。

この日の会見で、自民党の細田博之・総務会長（同議連会長）は、パチンコなどを含むギャンブル依存症の問題についても、今回の推進法案の審議を踏まえて「社会的に取り組むべき時が来た」と語った。

ＩＲの誘致には、大阪市、北海道釧路市、苫小牧市、長崎県佐世保市、横浜市などが前向きな姿勢を示している。

＊写真を差し替えました。

(江本恵美　編集：田巻一彦)

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http://jp.reuters.com/article/ir-law-idJPKBN13V0I0?sp=true


　


カジノ法案が衆院通過、７日に参院審議入り－終盤国会の焦点に
延広絵美
2016年12月6日 13:23 JST 更新日時 2016年12月6日 17:21 JST

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自民は今国会での成立目指すも、民進など反発で先行き不透明
成立なら政府が１年以内に実施法を整備
　
カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 （ＩＲ推進法案）は６日午後の衆院本会議で、自民党などの賛成多数で可決、参院に送付された。参院は７日の本会議で趣旨説明と質疑を行う。
　　法案を推進している自民党や日本維新の会などは今国会中の成立を目指すが、民進党などは衆院での審議が不十分として反発してきたことから、14日の会期末に向けた参院審議の見通しは不透明だ。
米ラスベガスのカジノ
米ラスベガスのカジノ Photographer: Tim Rue/Bloomberg
　　菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、カジノ法案について「引き続きこれから参議院でも審議が続く。政府としては国会の審議の行方をしっかり見守っていきたい」と述べた上で、カジノを含むＩＲの整備は「観光立国を目指すわが国にとって、まさに観光振興、地域振興、さらには産業振興、こうしたものが期待される」と語った。
　　超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称・ カジノ議連）の幹部も６日午後、国会内で記者会見。議連事務局長で同党の西村康稔総裁特別補佐は「ぜひこの国会で成立してほしい」と語った。
　　法案は議連会長で自民党の細田博之総務会長らが13年12月にいったん提出したが、１回審議が行われただけで14年11月の衆院解散によって廃案。15年４月に再び提出したものの、他の法案審議が優先され、たなざらしになっていた。
　　衆院内閣委員会は11月30日に審議入り。12月２日に２回目の質疑を行った後、秋元司委員長が採決に踏み切った。内閣委はギャンブル依存症対策の強化やＩＲを設置できる区域の認定数に上限を設けることなどを求めた付帯決議も可決した。
　　
　　法案は政府に統合型リゾート（ＩＲ）の整備を推進する「責務を有する」 と規定し、推進法の施行後１年以内をめどに必要な法制上の措置を「講じなければならない」としている。日本人の利用を制限するためカジノへの入場を管理する措置を政府が「講ずるものとする」との条文もある。
　　付帯決議は15項目におよび、地方自治体がＩＲを設置できる「特定複合観光施設区域」の認定申請を行うには、議会の同意を要件とすることや、カジノへの厳格な入場規制を導入することなども求めている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-06/OHPDCV6KLVRA01


　

Business | 2016年 12月 6日 10:33 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
首相の真珠湾訪問、強固な日米同盟を世界に発信＝菅官房長官

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日閣議後の会見で、安倍晋三首相が１２月２６、２７日に米ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行うとともに真珠湾を訪れ、慰霊を行う予定だと述べた。

今回の訪問の意義について菅官房長官は「未来に向け強固な日米同盟を再認識するとともに、日米同盟が希望の同盟としてアジア太平洋地域、国際社会の平和と繁栄に貢献するものであることを世界に力強く発信する機会になる」と説明した。

また「今回の訪問は謝罪のためではない」とし、「２度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この決意を未来に示し、日米の和解の価値を発信する機会になる」と語った。

(石田仁志)

スライドショー：真珠湾攻撃から７５年

http://jp.reuters.com/news/picture?articleId=JPRTSUA5R&slideId=1163887267

An aerial photograph taken the year before the Japanese raid shows the East Loch and the the Fleet Air Base on Ford Island in Pearl Harbor, Hawaii. Visible are the carrier Yorktown, ten battleships, seventeen cruisers, two light cruisers, and over thirty destroyers. U.S. Navy/National Archives
HANDOUT .

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http://jp.reuters.com/article/suga-abe-obama-idJPKBN13V04M
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 小沢一郎氏が解散警戒 東京の地元で“打倒安倍”の怪気炎（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


小沢一郎氏が解散警戒 東京の地元で“打倒安倍”の怪気炎
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195219
2016年12月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　支援者らの前で意気込みを語った小沢一郎代表（Ｃ）日刊ゲンダイ


　このところ全国の総支部の決起大会を回って、来る総選挙への準備に余念のない自由党の小沢一郎代表（７４）。５日は、自宅のある東京・世田谷で、２０年近く大事にしている地域の支援者らが開いた「囲む会」に出席。２００人を前に打倒安倍政権の怪気炎を上げた。

「ないない、という時が一番怪しい」と、年明けの解散総選挙を警戒している小沢氏。この日は出席者いわく、「例年にもまして挨拶に力がこもっていた」。トランプ米大統領の誕生や世界の反・新自由主義の流れなどに触れつつ、「日本も（格差を広げる）安倍政権の新自由主義を変えなければならない」と強調、「小選挙区制度なら変えられるし、そのために小選挙区にしたんだ」と意気込んだ。

　安倍一強で、あり得ない「強行採決」ラッシュの国会。デタラメ政治を止めるために、野党共闘の進展が急がれる。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 安倍首相真珠湾訪問へ トランプ次期大統領の受け止めは?　支局長解説(フジテレビ)
「安倍首相真珠湾訪問へ　ワシントン支局長の解説です。
フジテレビ系（FNN） 12/6(火) 18:11配信
安倍首相の真珠湾訪問を、アメリカのトランプ次期大統領がどのように受け止めるのか。その対応は、今後の日米関係を占ううえで重要なポイントとなります。FNNワシントン支局・松山俊行支局長の解説です。

ある国務省の関係者は、広島訪問の直後に、安倍首相が真珠湾を訪問するということになると、取引というか、見返りという印象を与えてしまうということで、そういう印象を与えたくないということが、調整が難航した理由の1つと挙げています。
もう1つは、特に、安倍首相による謝罪外交という印象を与えたくないと。
これは、日本側の意向が強く働いていると思いますが、そういった意味で、その折り合える点をどこに見いだすか難しい調整だったんだと思います。
ただ、オバマ大統領の任期の最後に、ちょうど毎年恒例の冬休みをハワイで過ごすという日程が入っていたので、そのハワイを訪問するという意味では、非常にいいタイミングだったということで、そこで日米両政府が、一致点を見いだしたということだと思います。
(トランプ次期大統領の反応は?)
今のところ、トランプ氏は、声明やツイッターなどでは、これに関するコメントを一切出していません。
やはり、真珠湾を日本の首相が訪問すること自体には、一定の評価を下す可能性があるが、アメリカのメディアなどでは、安倍首相が、今回、明確な謝罪はしないのではないかという観測を伝えていますので、そのことについては、トランプ氏も否定的なコメントを出してくる可能性は、十分あるとみられます。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161206-00000764-fnn-int

オバマ大統領の休暇先に押し掛ける形になるわけですか。逆に失礼にはならないのでしょうか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] オバマに首根っこつかまれて真珠湾訪問。トランプがさぞかし手ぐすね引いていることだろう。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-3cd4.html
2016年12月 6日　


　ペテン総理が真珠湾を訪問するんだそうだ。トランプとの会談にアメリカが怒り心頭ってニュースが流れた直後ってのが、どうしたって勘繰りたくなろうというものだ。ＡＰＥＣでの立ち話で決まったとも報道されているけど、数分の会話でこんな大事なこと話せるわきゃあないんであって、ようするにトランプとの会談のケジメつけろよってことなんじゃないの。

　「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その未来に向けた決意を示したい」ってペテン総理はコメントしてるけど、「再び戦争ができる国に変えようとしている張本人が『二度と戦争を繰り返さない』など、よく言えたものだ」（東京新聞より）という元兵士の言葉にすべては集約されている。

・首相、真珠湾慰霊へ　２６、２７日にオバマ大統領と訪問　現職首相で初
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120690070227.html

　ＮＨＫなんか天気予報すっ飛ばしてまでペテン総理の真珠湾訪問を流していたけど、一番の問題は真珠湾で何を語るかなんだね。「戦争は繰り返してはならない」なんて通り一遍のメッセージでは、いまでも「リメンバー・パール・ハーバー」の恨みが根強いアメリカの世論を納得させることはできない。かといって、真珠湾攻撃を謝罪しちゃえば、どうやっても自存自衛の戦争としたい勢力が黙っちゃいない。

　いろんなしがらみの結果としての真珠湾訪問なんだろうが、ペテン総理はできるならセンセーショナルな政治ショーにしたいと目論んでいるはずだ。でも、一歩間違うとトランプに足元見られて大変なことになりますよ。大統領選挙中、トランプはオバマの広島訪問に「オバマ大統領は日本にいる間に、真珠湾の奇襲攻撃について（安倍首相と）議論したのか。何千人もの米国人の命が失われた」って批判してたくらいですからね。

・オバマ大統領の広島訪問に関連して真珠湾攻撃について言及
　https://jp.sputniknews.com/politics/201605292214249/

　どうやら、北方領土の日ロ共同開発も、実はペテン総理からのオファーだったということだし、ペテン総理のことだからトランプのご機嫌取りのために何をやらかすかわかっちたもんじゃない。トランプの顔色も窺がわなくちゃいけないし、オバマの顔も立てなくちゃいけないし、その前にプーチンとの会談もあるし、この年末はさぞかしお腹の痛みも激しくなることだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 米政府、日本の薬価引き下げ計画の見直し要求　スタバの高級路線強化、背景に中流層の縮小　シアトル「スターバックス・リザーブ
米政府、日本の薬価引き下げ計画の見直し要求

By ELEANOR WARNOCK AND MEGUMI FUJIKAWA
2016 年 12 月 6 日 16:44 JST 更新

　【東京】米国政府は、日本政府が薬価引き下げの頻度を増やすよう計画していることについて、見直しを求める書簡を菅義偉官房長官に送った。

　米国のプリツカー商務長官は12月2日付の書簡で、日本の薬価引き下げ計画にいかに「失望している」かを説明。「医療関連製品のインセンティブ構造だけでなく、市場の予測可能性と透明性に対する深刻な懸念を引き起こす」と伝えた。

　東京の米国大使館と首相官邸はこの書簡に関するコメントを避けた。米商務省からもコメントは得られなかった。書簡が菅官房長官に公式に送付されたものかどうかは不明だ。

　全米商工会議所は、同様の内容の書簡を安倍晋三首相にも送ったことを明らかにした。

　米国研究製薬工業協会の広報担当者、マーク・グレイソン氏は「プリツカー商務長官とトム・ドナヒュー全米商工会議所会頭の書簡は、日本の患者にとって良好なイノベーション環境がいかに重要かを強調するものだ」と述べた。

　日本の医薬品市場は米国に次ぐ世界2位の座を中国と争っている。日本の医薬品支出額は今年3月31日までの1年間に7兆9000億円に達した。

　日本では政府が薬価を設定しているため、メルクやファイザーなどの米製薬会社にとって日本の政策は重要な関心事となっている。

　安倍政権は先ごろ、増大する薬剤費を抑制する措置を講じた。まず、来年2月1日からがん免疫療法薬「オプジーボ」の価格を50％引き下げることを決めた。これにより、オプジーボを使用している平均的な患者の年間費用は30万ドルから約15万ドルに減少する。

　また、安倍首相は11月25日の経済財政諮問会議で、薬価改定の頻度を2年に1回から年に1回に増やすことを検討するよう指示した。実現すれば、政府はこれまでより速いペースで高額医薬品の価格を引き下げることが可能になる。

　薬価制度の改革を求める人々は、日本がオプジーボに支払っている費用は世界で最も高いとし、医療費を抑制するため柔軟な対応が必要だと訴えている。

　プリツカー商務長官は書簡でオプジーボの名前を挙げなかったが、「医薬品の保険償還価格を引き下げるためのその場しのぎの制度変更」に落胆していると伝えた。

　日本政府の対応は、オプジーボの高額な価格に関する国内メディアの報道を受けたもので、米国でも高額な薬価に対する反発が起きている。

　米国ではブリストル・マイヤーズ・スクイブがオプジーボを販売。日本では、初期段階から同製品の開発に携わった小野薬品工業が販売している。小野薬品によると、今年4～9月のオプジーボの売上高は533億円だった。

　小野薬品の広報担当者は、政府によるオプジーボの値下げ決定を受け入れたとしたうえで、「国民皆保険を維持することの重要性も認識している」と語った。

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スタバの高級路線強化、背景に中流層の縮小
シアトルの「スターバックス・リザーブ・ロースタリー・アンド・テイスティング・ルーム」でコーヒーを淹れるバリスタ

By JULIE JARGON
2016 年 12 月 6 日 17:06 JST

　米国中で顧客はコーヒー1杯に1ドル以上を支払うようになる──。約25年前、スターバックスは大胆な予測に基づいて株式公開を決めた。同社は今、1オンス（約30ミリリットル）当たり1ドルするコーヒーが売れると確信している。

　スターバックスを店舗数2万5000超の世界的ブランドに育て上げたハワード・シュルツ最高経営責任者（CEO）は先週、退任の準備を進めていると発表した。シュルツ氏は退任後、12オンス（約360ミリリットル）で12ドルという価格帯の高級コーヒーショップの開発に携わる。

　同社は「スターバックス・リザーブ・ロースタリー・アンド・テイスティング・ルーム」の名前で20から30の巨大店舗をオープンする予定だ。ここでは、希少なコーヒー豆を店内で焙煎し、抽出の仕方もさまざまな方法を提供する。さらに「スターバックス・リザーブ」のブランド名で小規模な店舗を最大1000店を開店するという。

　シュルツ氏は先週のインタビューで、「当社より格段に高い価格でコーヒーを販売する『独立系』を観察してきた」と語った。

モールの客足減少が与える影響

　裕福な顧客を狙った高級コーヒーショップというサブブランド創設について、一部の専門家は戦略として優れた動きと評価。消費者の間で、より質の高いコーヒーへの関心が高まっているからだ。専門家はまた、裁量支出に限りがある中流層が縮小したため、従来の同社コーヒーへの需要が脅かされているとも指摘する。

　新たな店舗ではコーヒーだけでなく、クラフトカクテルも提供する。クラフトカクテルとは、新世代のバーなどによって広まった新しいカクテルだ。シュルツ氏とスターバックスの幹部は水面下でこうしたバーを研究していた。

　同社は最大の市場である米国で4四半期連続で売上目標を下回った。経済の先行きが不透明であることが理由だとして、既存店売上高でかつて記録した5％の伸び率を目指すとしている。

　シュルツ氏によると、高級市場への進出は3年前から計画していた。当時、シュルツ氏は消費者がオンラインショッピングに移行し、ショッピングモールを訪れる回数が大幅に減ったことに気付いた。モールの客足に大きく依存するスターバックスは、外出するだけの価値がある豊かな経験を提供する方法を見つける必要があったという。

　ブランド戦略コンサルティング会社ビバルディのエリック・ヨアキムスセイラーCEOはコーヒー業界の現状について、過去にビール業界でも同じようなことが起きたと指摘。クラフトビール醸造所の台頭でビール業界は打撃を受けた。ヨアキムスセイラー氏はビール会社が「高級市場で自衛策をとらなかった」といたうえで、「スターバックスはミドルマーケットが減速しているとみているのだろう」と語った。

ミレニアル世代が引っ張る高級化

　コーヒーに高い料金を支払ってもいいと思うのは経済力のある顧客だけではない。

　物語性のある質の高い製品を求めるミレニアル世代は、コーヒー高級化の大きな推進力になっている。全米コーヒー協会によると、18歳から24歳の年齢層で前日に高級コーヒーを買ったと回答した人の割合は2008年には13％だったが、2016年には36％に伸びた。25歳から39歳の年齢層では19％から41％と、さらに顕著な伸びが見られた。

　消費者も高級コーヒーに高い料金を支払うことに前向きだ。調査グループのトランスパレント・トレード・コーヒーによると、特定の焙煎所が販売する栽培者の名前が分かるコーヒーの平均小売価格は、そうでない商品と比較して、1ポンド（約454グラム）当たり9.95ドル高かった。

　コーヒーに関する政策や国際貿易に詳しいコンサルタントのアンドリュー・ヘッツェル氏は、質の高いコーヒーの需要は世界的に伸びていると指摘する。さまざまなコーヒー取引団体のデータによると、高品質のコーヒーの世界消費量は年間7％から8％のペースで増加している。これに対し、コーヒー全般の世界消費量の伸び率は年に1％から2％だという。

ブルーボトルやマクドナルドとの競争

　スターバックスは高級コーヒーというカテゴリーを生み出したが、ここ数年で業界は大きく変化した。スターバックスは今や、市場の中ほどに位置する。ブルーボトルコーヒーなど独立系のショップはより目が肥えた顧客にサービスを提供。一方で、マクドナルドやダンキン・ドーナツ、それにコンビニエンスストアなどはコーヒーやエスプレッソ系の飲み物を安く販売している。

　クレディ・スイスのアナリスト、ジェイソン・ウエスト氏は「コーヒー業界にいる企業は方向性を選ばなければならない」と話す。

　スターバックスの新たなコンセプトに基づく店舗は現時点で、2年前にシアトルに開業した「ロースタリー」だけだ。 売上高は前年比24％増で、顧客の平均支払額は従来のスターバックス店舗の4倍だという。

　シアトルの投資会社ゼベンバーゲン・キャピタルのマネージングディレクター兼ポートフォリオマネージャー、ブルック・ドゥ・ブトレイ氏は、スターバックスが今問われていること、つまり「ロースタリー」を横展開できるか、また消費者がコーヒーに大金を支払うかどうかは、同社が1992年に株式を公開したときと同じだと語る。「当社の年金基金の顧客は当時、『正気であれば誰がコーヒー1杯に2ドルも払うだろうか』と言っていた」という。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwignrjPn9_QAhVMW7wKHUVpALIQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12576561340667814139804582480091812369130&usg=AFQjCNFWKnQ2OxvR1SMy9fB7k0vvmWNX-g
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 東京新聞の長谷川が今、一生懸命安倍ヨイショ（笑）、そしてパールハーバー（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/12/post-1811.html
2016-12-06　


東京新聞の長谷川はさすが、マスゴミを代表するヨイショ人間で
今、テレビに出てきて、盛んに安倍ヨイショに励んでいる。

トランプと会談した直後、トランプにはしごを外され、そしてプー
チンにも強気に出られている安倍首相に対して、どこでそんなに
持ち上げることができるのか知らないが、ヨイショしまくりで。。。

安倍首相も、オバマの頭越しにトランプとの会談をして、国内で
こそ称賛を集めてきたが、実態は米国から非難されていた事は
ほとんど報道されなかったから命拾いをした感があるが、今度
は支持率狙いに出て来た。

なんと安倍首相は唐突とも思える作戦に出て来た。

オバマに花を持たせる形で、パールハーバー訪問をドヤ顔で発
表していた。

＞安倍首相の真珠湾訪問、与党は歓迎＝「謝罪はしない」の見
方も　　　　　　　　　　　 時事通信 12/5(月) 23:57配信

＞安倍晋三首相の今月下旬の真珠湾訪問について、与党か
らは歓迎する声が相次いだ。

＞自民党の保守系議員も「騒ぐことはない」「いいことだ」などと
おおむね理解を示した。一方、首相に近い党幹部の一人は、真
珠湾攻撃の加害責任に関し「首相は謝罪はしない」との見方を
示した。

これで日本国内はチョロいものだ。

多分、支持率はドカ～んと打ち上げ花火並みじゃないか？

見た目のパフォーマンスにいたって弱い国民性だから。

リオオリンピックでの閉会式で、安倍マリオのコスプレしただけ
で支持率大幅アップにつながったことからしても、プーチンとの
中身のない会談、秋田犬プレゼント、そしてパールハーバー
への訪問で、支持率が上がること間違いなしだ（笑）

北方領土を解決して総選挙になだれ込みたかった安倍首相
みたいだが、それも怪しくなって、今度はパールハーバー訪問。

この手が残されていたとはね。。。。

安倍首相は中身は全然無いのに、すごい策略家だ。

例によって悪代官菅が、
＞今回の訪問は戦没者の慰霊のためであって、謝罪のため
ではありません

と伏線を張っているが、果たして慰霊だけで済むのだろうか。。

歴史修正主義者がパールハーバーに行って何を思うのか。

そしてパールハーバー訪問はありで、南京訪問はないのか。

プーチンと何を語るのか、オバマと何を語るのか。

日本のマスゴミは、どのように過大評価して報道するのか。

下手なドラマよりよほど面白い。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 口先だけの安倍首相が歴代最長を目指す悪夢とカラクリ（日刊ゲンダイ）
　　　


口先だけの安倍首相が歴代最長を目指す悪夢とカラクリ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195243
2016年12月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　世界のリーダー気取り（Ｃ）日刊ゲンダイ

「山高きが故に貴からず」――。政権も長ければ立派というわけではないが、さすがに歴代の宰相も驚いているのではないか。

　安倍首相の在任日数（１８０７日）が、中曽根康弘を抜いて戦後４位になったと大手メディアがうれしそうに報じている。２０１８年９月に実施される総裁選で再選されれば、２０１９年１１月には桂太郎（２８８６日）も超えて歴代１位になるそうだ。安倍本人も、２０２０年の東京五輪まで総理を続けて桂太郎の記録を更新し、大宰相として歴史に名前を残すことを本気で考えているらしい。歴代１位になれば、１００年先まで教科書に載るだろう。

　しかし、この男が、伊藤博文や吉田茂と並ぶ大宰相のように扱われることには、さすがに国民も違和感を抱いているはずである。この４年間、実績がゼロだからだ。

　菅官房長官は“安保法案の整備”や“株価上昇”を安倍政権の実績として挙げ「百の言葉よりも一の結果だ」と実行力を誇っているが、肝心の国民生活はまったく良くなっていない。労働者の実質賃金は大幅ダウンしている。厚労省の統計によると、２０１０年を１００とすると、２０１３年は９８、２０１４年は９５、２０１５年は９４とガタ減りしているのだ。だいたい、戦争法案が実績とは、どんな政権なのか。

「地球儀を俯瞰する」と利いたふうなことを口にしている外交も失敗の連続である。

　バカ丸出しなのは、対米従属に徹しているのに、その米国を激怒させていることだ。トランプとの会談をオバマ政権から「トランプはまだ大統領ではない。前例のないことはしないで欲しい」と、非常識を強く抗議されている。それでいて、会談したトランプからは「米国はＴＰＰから離脱する」とハシゴを外されているのだから話にならない。

　４年間、最優先で取り組んできた北方領土の返還も「ゼロ回答」に終わるとみられている。

　プーチンとは１５回も会談を重ね、来週１５日には来日するが、相手にされていないのだ。はやくも「北方領土は１回の会談で解決できるような問題ではない」と予防線を張っている。この調子では、経済協力だけ食い逃げされるのは確実である。

　それでも、本人は「アベノミクスが世界経済を牽引していく」とサミットで宣言するなど、世界のリーダー気取りなのだからマンガである。

　　
　　　ますます選挙に関心が向かなくなる（Ｃ）日刊ゲンダイ

メディアは完全に支配されてしまった

　なぜ、「実績ゼロ」の無能首相が１８００日も政権に就き、桂太郎の記録を超えかねない事態になっているのか。

　安倍首相は「経済の好循環は生まれている」などと嘘八百を並べているが、労働者の実質賃金が減り続けたら、まともな国だったらとっくに政権を追われているはずである。

　ほとんどの国民は気づいていないが、無能政権が続いているのは、民主主義を機能させない異様なカラクリがあるからだ。政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「安倍政権が４年も続いている最大の理由は、メディアを支配下に置いたことでしょう。大新聞テレビの社長、政治部長、解説委員といった幹部と頻繁に酒席をともにして抱き込む一方、政権批判したメディアには容赦がない。朝日新聞を名指しで批判したこともあります。総務大臣は『テレビ局が公平性を欠いた放送をすれば電波停止もありうる』と露骨に脅している。いつの間にか、政権に批判的なコメンテーターは一掃されてしまった。いまや安倍政権が介入しなくても、萎縮したメディアが政権批判を自粛している状態です。メディアが権力批判をやめたら、民主主義は機能しませんよ」

　安倍政権以降、選挙が“変質”してしまったことも大きい。安倍首相が「１強体制」を築いたのは、計４回の国政選挙で勝利したからだ。

「安倍政権以前、国政選挙となったらメディアは連日、選挙情勢や争点を大きく報じたものです。街の声を積極的に伝えた。ところが、安倍政権以降、一変してしまった。まず、党首討論がほとんど行われなくなった。街頭インタビューも流されない。そもそも、選挙報道の時間が極端に減っています。これでは、有権者は選挙に関心を持てないでしょう。実際、無党派層が棄権し、投票率は６０％割れしています。その結果、基盤のある自民党は、全有権者の２０％の支持を得ただけで勝利している。それもこれも、大手メディアが、安倍自民党の気持ちを忖度した結果なのは明らかです。以前、安倍首相から街頭インタビューに文句をつけられ、自民党から『公平な選挙報道をするように』と、なかば恫喝する要望書を突きつけられた影響でしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　とうとう日本は、民主主義を担保する選挙までおかしくなっている。しかも、安倍政権に異を唱えようと思っても、自民党に代わる“受け皿”がない。これでは、何回、選挙をやろうが、安倍自民党が勝利を重ねるだけである。

■２０代の若者が安倍支持の最悪事態

　いまや、安倍首相を脅かす存在は、どこにも見当たらない状況だ。

　メディアを味方につけ、野党は弱体化、自民党内も「解散風」が吹いただけで、公認権を握っている安倍首相の顔色をうかがっている。自民党内から安倍批判はまったく起きない。

　さらに、財界を取り込み、とうとう民進党の応援団である労組の「連合」まで自民党に接近している始末だ。安倍首相が脅える相手は、トランプとプーチンくらいである。

　最悪なのは、２０代を中心に安倍支持が増えていることだ。

「いま２０代、３０代の若者は、将来不安が強く、生活も苦しく、希望がない。かつてなら、政権を批判したものですが、なぜか政権を支持している。現実的な解決を政権に求めているのだと思う。もちろん、安倍首相にも、アベノミクスにも、本気では期待していないでしょう。ただ、人間、苦しくなると、どうしても権力に頼りたくなる。安倍首相は『さらにアベノミクスを吹かす』『この道しかない』『経済の好循環は生まれている』などと、自信たっぷりに訴えるので、半信半疑でも期待してしまうのだと思う。かつて、ヒトラーも、経済復興を訴えてドイツ国民の熱狂的な支持を集めています。しかも、若者の右傾化がどんどん進んでいる。この先、日本の不況が強まると、若者を中心に、ますます安倍政権の支持者が増える恐れがあります」（立正大教授・金子勝氏＝憲法）

　しかし、あと５年も安倍政権が続いたら、この国はオシマイだ。アベノミクスを続けても、格差が広がるだけである。戦前回帰も急ピッチで進んでいくだろう。

　安倍政権の内閣支持率は、６０％に達している。はたして、６０％の国民は、安倍政権が強行採決した「年金カット法」によって年金が１４万円も減ることが分かっているのだろうか。ＴＰＰに参加したら、この国の農業、医療、国民皆保険が崩壊する事実をどのくらい知っているのか。

　世紀の無能内閣が桂太郎を超える歴代最長を目指すなど、悪夢というしかない。


　　　　
　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「真珠湾訪問」せざるを得なくなった安倍晋三の事情（simatyan2のブログ）
「真珠湾訪問」せざるを得なくなった安倍晋三の事情
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12226219271.html
2016-12-06 16:52:51NEW !　simatyan2のブログ


昨日５日は、安倍首相が突然「真珠湾を訪問する」という報道で
大騒ぎでした。

安倍晋三首相、２６、２７両日に米ハワイ訪問へ 真珠湾で慰霊も
http://www.sankei.com/politics/news/161205/plt1612050034-n1.html

いつものことながらサプライズで人目を引くのが非常に上手いです。

何せイベントで盛り上げなきゃ維持できない政権ですからね。

ただここ暫くは、トランプ次期大統領に梯子を外されたり、オバマ
大統領に敬遠されたり、ロシアのプーチン大統領に馬鹿にされた
りで、イベントの成果も空しく非常に危険水域に達していたのです。

赤っ恥を恥を掻き、嘘をつき続ける安倍晋三一味
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12222165587.html

「でも支持率が６０％を超えてたんでしょ？」

という声もありますが、それも捏造であったことが明らかに
なってしまいました。

１１月３０日にFacebookの１万人調査が行われたんですが、その
結果は下のように惨憺たる結果だったのです。





注目の安倍内閣支持率調査登場！ 安倍政権の支持率は朴槿恵大統領並 「支持しない」9割超
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120338
2016/11/30 2:36 PM Shanti Phula

この結果は驚愕すべきもので、サンケイや読売やNHKの支持率
調査が全くのデタラメであったことを物語っています。

そればかりか、退陣に追い込まれている、韓国のパククネ大統領
並みの支持率しかないのが判明したのです。

これは考えて見れば当たり前のことで、アベノミクスは失敗したし、
ＴＰＰは頓挫したし、北方領土二島返還も駄目、北朝鮮拉致被害者
も何ら進展なし、肝心の政策はことごとく失敗しているんですから。

支持率を捏造で上げるしかないのに、それもバレてしまったのです。

これは政権側としては非常に困ったことです。

真の支持率が判明すれば国民は怒りに震える、安倍政権が崩壊
する元になるでしょう。

もちろん安倍晋三１人がズッコケて終わる話じゃなく、持ち上げて
利用してきた側近も、官僚も、大本営発表を繰り返してきたマスコミ
もタダでは済まなくなってきます。

「何とかしなきゃパククネのように国民に吊るし上げられる！」

ということで、死に物狂いで目先を交わす材料を探したら、

「そうだ！ パールハーバーがあったじゃないか！
オバマも広島に慰霊訪問したし！」

と、こんなあたりじゃないかと思います。

安倍内閣の支持率を捏造してきたことは、今までもネットで散々暴露
されてきましたよね。

このブログでも書いてきたし、下のようなローカルと大手マスコミ
との支持率の差を表にしたものまであります。



ネトウヨはオバマ大統領が広島を訪問した時、

「日本の首相も真珠湾を訪問してはどうか？」

という意見に対し、

「安倍ちゃんが真珠湾を訪問するなど有り得ない」

と言ってましたが、今は手のひら返しで、

「謝罪さえしなければ良いじゃないか！
　これで支持率は７０％超えるな！」

とアクロバット擁護をしています。

まあ、それだけ切羽詰っていたということなんでしょうね。

ネトサポやネトウヨ（統一教会、創価学会、幸福の科学）は別に
しても、右翼でも左翼でもない大半の国民は、日本の首相が慰霊に
真珠湾を訪問してもしなくても、特に異論も賛成もないと思います。

ただ、外国で恥を掻いたり、政権維持のためのサプライズに利用
して、国内をメチャクチャにすることだけはやめてほしいですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 12月6日を覚えていますか？ 「立ち話」もできない世の中が来る（田中龍作ジャーナル）
12月6日を覚えていますか？ 「立ち話」もできない世の中が来る
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014954
2016年12月6日 17:48　田中龍作ジャーナル


「共謀罪を国会に出させてはいけない。その一心で来た」。神奈川県から駆けつけた女性は険しい表情で語った。=6日、衆院会館前　撮影：筆者=

　憲法も道徳もお構いなし。どんな法案でも提出されれば可決、成立し法律となってしまう。それが現在の国会事情だ。

　年明け早々に始まる通常国会に安倍政権が提出するものと見られている恐ろしい法案がある。共謀罪だ。

　2人以上で「話し合った」だけでも罪に問われるのである。「実行行為」があって処罰される、刑法の大原則を踏み外すものだ。

　極端に言えば友人同士で「安倍政権を打倒しよう」と立ち話しただけで罪（内乱罪・内乱予備罪・内乱ほう助罪）に問われる恐れがある。


3年前、群衆が国会前に集い、特定秘密保護法に反対する声をあげたが、強行採決された。当時の熱気は薄れつつある。=2013年12月6日、議事堂正門前　撮影：筆者=

　3年前のきょう（12月6日）、特定秘密保護法が国会で強行採決され、可決成立した。

　いったん「秘密指定」されてしまえば、権力にとって不都合なことは、国民は知ることができなくなる。

　国民の知る権利を奪う恐ろしい法律なのだが、マスコミが騒ぎ始めたのは国会への上程が閣議決定された後だった。

　早い時期から山本太郎議員が街頭などで訴えていたのにもかかわらず、それを伝えたのは『田中龍作ジャーナル』など零細メディアだけだった。

　共謀罪についても東京新聞など一部をのぞけばマスコミはあまり警鐘を鳴らしていない。

　上程されてしまったら、どんな恐ろしい法案でも法律になってしまい国民を縛る。

　「安倍政権を打倒しよう」と話すことさえできなくなる世の中が到来することも十分ありうる。

　特定秘密保護法に始まる安倍政権の一連の動きを見れば、非現実的なことではない。気づいた時はもう手遅れなのだ。

　　　～終わり～


















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 損失覚悟で国債大量買い 黒田日銀「悪化改鋳」の末路　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　


損失覚悟で国債大量買い 黒田日銀「悪化改鋳」の末路　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195246
2016年12月6日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　日銀黒田総裁は何を考えているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いま、黒田日銀は“マイナス金利政策”を導入したことによって、いつ債務超過に陥るか分からない危機に直面している。潜在的には、すでに債務超過に陥っているとみていいだろう。

　いわゆるマイナス金利は、額面以上の価格で国債を取引することになる。政府サイドに立つと、発行した国債以上のカネが入ることになり都合がよいが、購入した日銀サイドは、満期を迎えるたびに償却損失が表面化してしまう。

　購入した時の簿価と額面価格の差でみると、日銀が抱える潜在的な損失は１０兆円近い。日銀の自己資本は７兆２０００億円、引当金が２兆７０００億円なので、ほぼ見合いの状態である。

　時の政権が発行した国債を、損失覚悟で日銀が大量に買い、財政を支えるというやり方は、どう考えても異常だ。これはある種の「悪貨改鋳」であり、ひとつの体制が終わる時の末期症状である。

　その代表例が、ルイ１５世の時代に財務総監に就いたジョン・ローだろう。スコットランド出身の彼は、現在のインフレターゲット派のような考え方の持ち主だった。当時、戦争やベルサイユ宮殿建設などでルイ１４世が財政を悪化させたために、ルイ１５世は財政赤字に苦しんでいた。

　その時、ジョン・ローは、紙幣をジャンジャン刷ればいいとアドバイスし、実際、紙幣を刷ったために、しばらく財政悪化は落ちついた。と同時に、ジョン・ローは、フランス領ルイジアナのミシシッピを開発する「ミシシッピ会社」を設立し、バブルをつくり出した。しかし当然、バブルは崩壊した。それがフランス革命をもたらす背景となった。

　体制末期に手段がなくなり、後先考えずやるのが悪貨改鋳であり、紙幣の大量発行である。いま、債務超過の日銀が日銀券をバンバン刷っているのは、ジョン・ローがやったことと同じだ。日銀券の信用を支える担保もなくお札を刷りまくる異常な体制がいつまでも続くとは考えにくい。安倍首相と黒田総裁は、後は野となれ山となれ、とでも思っているのではないか。

　ルイ１５世の愛人だったポンパドール伯爵夫人は「我が亡き後に洪水よ来たれ」という有名な言葉を残した。まさにアベノミクスそのものだ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ＮＨＫ新会長に上田良一選出　政権との距離に注目　
ＮＨＫ新会長に上田良一選出　政権との距離に注目
http://79516147.at.webry.info/201612/article_46.html
2016/12/06 18:59　半歩前へⅡ


　ＮＨＫ経営委員会は６日、経営委員で元三菱商事副社長の上田良一（６７）を次の会長に選出した。経営委員からの選出は異例。政権との距離に注目である。

　来年１月２４日に任期満了を迎える籾井勝人（７３）は１期限りで退任となる。２０１４年１月に就任した籾井は「政府が右というものを左というわけにはいかない」などの言動が批判を浴びた。

　国会でも追及され、ＮＨＫ予算が３年連続で全会一致の承認を得られない事態を招いた。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 「一強多弱政治」。「ナチスの手法」で政治を運営する安倍政権が一日続けば、民主主義はそれだけ棄損する。　小沢一郎（事務所）





































http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪安倍総理が真珠湾へ！≫ネットは賛否両論「パフォーマンス」「歴史的偉業」
【安倍総理が真珠湾へ！】ネットは賛否両論「パフォーマンス」「歴史的偉業」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24745
2016/12/06　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-00000046-mai-soci

真珠湾攻撃に参加した経験を持つ元海軍兵士の瀧本邦慶（くによし）さん（９５）＝大阪市東淀川区＝は安倍首相の慰霊訪問について、「人気取りのパフォーマンスにしか思えない。戦死した仲間たちも喜ばないのではないか」と話した。



























安倍らがアジアに対して採る「日本は解放者」的歴史改竄主義的歴史観からすると、真珠湾には絶対に行けないはずだが、相手が米国なので彼は行く。対米従属のためなら歴史観の矛盾などどうでもいいのだろう。

安倍総理がどういった立場で慰霊に行くのか本当に疑問です。「日本会議」とかは思想的に異議がないのでしょうか？その点に関しては、差別主義者の桜井氏の方が全然筋は通ってますよね（主義主張が一貫している）。安倍政権も「対米従属」で一貫しているんですけどね。

日本市民はメディアが騙せても、米国市民は「慰霊のため」などという理由で納得するのでしょうか？注目です。

「人気取りのパフォーマンスにしか思えない。戦死した仲間たちも喜ばないのではないか」


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪虚構新聞じゃないよ≫経産省が人工知能に国会答弁の下書きをさせようとしていることが判明！
【虚構新聞じゃないよ】経産省が人工知能に国会答弁の下書きをさせようとしていることが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24753
2016/12/06　健康になるためのブログ


　　　



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF05H0D_V01C16A2EAF000/

経済産業省は人工知能（ＡＩ）に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。ＡＩに過去５年分の国会の議事録を全て読み込ませたうえで、与えられた質問に対し、過去の答弁内容を踏まえて回答できるかを検証する。行政分野でもＡＩの活用をめざす。公務員の長時間労働の要因になっている答弁対応の負担を減らし「働き方改革」につなげるねらいもある。



以下ネットの反応。






















「過去５年分の国会の議事録を全て読み込ませ」

ウソばっかこいてる政党だと、矛盾だらけでAIが国会答弁を作ることが難しそうです（笑）。あとは、国会でしゃべる人をCGにするんですかね。なんか機械に任せた方が、いろいろといい方向に進みそうな気がしてなりません。

そして、「仕事を機械に奪われる」というのが、こういった分野に及んできたのも見逃せないところです。何の仕事をやってても常に危機感を持たなければなりませんね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] ≪安倍総理の英断？≫真珠湾を訪問するのに南京虐殺記念館を訪問しないのはナゼか？（お役立ち情報の杜（もり））
　　　　　　　　　　　　　写真（真珠湾訪問を表明する安倍総理）
　　

【安倍総理の英断？】真珠湾を訪問するのに南京虐殺記念館を訪問しないのはナゼか？
http://useful-info.com/consider-abe-pearl-harbor-visit
2016年12月6日　お役立ち情報の杜（もり）


　安倍総理は、12月26日と27日にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することを明らかにしました。現職の総理大臣としては初めてのことです。

安倍総理の記者会見コメント：
「今月の２６日、２７日、ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行う。ハワイでの会談はこの４年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたいと思う。これまでの集大成となる最後の首脳会談となる」

「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。未来に向けた決意を示したいと思う。同時に、日米の和解の価値を発信する機会にもしたいと考えている」

「昨年、戦後７０年を迎え、アメリカ議会で演説を行い、私の思いや考えを発信した。その中で、真珠湾を訪問することの意義や象徴性、和解の重要性について発信したいということは、ずっと考えてきた。同時に、オバマ大統領との４年間を振り返る首脳会談も行うことができればと考えてきた」

　安倍総理がこの時期にハワイの犠牲者を慰霊する本当の理由を考えてみました。

　2016年11月、オバマさんという現職大統領の中止要請を無視して、安倍総理はトランプ次期大統領との会談を強行しました。これに激怒したオバマ大統領側がペルーでの日米首脳会談を拒否し、最後の会談は立ち話になってしまいました。トランプ次期大統領もオバマ大統領の協力無くして政権への移行作業をスムーズに進めることができないので、オバマさんへは気を使っています。さすがにヤバイと気付いた安倍総理は、詫びを入れるために真珠湾への慰霊を決めたのではないでしょうか？また、2016年8月にオバマ大統領が広島を訪問してくれたお返しという意味もあると思います。

　さらにトランプ大統領は、従来の日米同盟の在り方を見直すような発言をしています「日本の駐留米軍への思いやり予算をもっと増やせ。さもなくば、米軍を撤退させるぞ。自分の国は自分で守れ」という趣旨の内容です。駐留米軍が撤退してくれれば植民地状態を脱することができますし、国土や領空を有効に活用できるので日本にとっては良い話だと思います。自衛隊は現状でも世界有数の軍隊であり、専守防衛するには十二分の能力を持っています。しかし、対米隷属が骨の髄まで染みついてしまっている自民党政治家や外務官僚たちには、独立国としていかに振舞うべきかというイメージが全く湧かないのです。従って、アメリカの植民地であり続けたいがために必死でアメリカ様の御機嫌をとり、思いやり予算をあまり増やさないで米軍駐留を継続してもらう必要がある訳です。真珠湾への慰霊はアメリカ様の御機嫌取りが目的ですが、アメリカ様が相手なので日本国民からの支持率が下がる心配もありません。

　第二次世界大戦中、旧日本軍はアジア・太平洋諸国に対して侵略戦争を行い、2000万人以上の人間を殺害しました。アメリカの真珠湾攻撃の犠牲者数と比べると桁が4個多いのです。南京大虐殺だけを見ても、約30万人を殺しています。それなのに、安倍政権は謝罪を拒否するどころか、侵略戦争の事実を葬り去るため歴史の改竄に熱心です。そればかりか、侵略した相手を敵国に仕立て上げ、日本国民の不満の矛先がそちらに向くようにしています。なぜ、このような奇怪な行動をとるのでしょうか？

　対米隷属への反動としてのアジア諸国蔑視感情が生まれているのです。会社組織でも奴隷サラリーマンが上役に媚びへつらっていると、自分が意識していなくてもストレスがたまります。その鬱憤は、知らないうちに立場の弱いものへのイジメとして現れることが多いのです。外交関係でも同じです。宗主国であるアメリカへの卑屈さは、中国・韓国への尊大さと表裏一体です。

　わざと敵国を作り上げれば、安保法制を正当化することができます。中国・韓国・北朝鮮という「敵国」から、日本国民の生命・財産を守るという大義名分が欲しいのです。本当の動機は、戦前を彷彿させるプチ覇権主義の妄想であり、軍需産業を儲けさせることです。

最後に：
　卑屈な態度も尊大な態度も人間関係の進展には役立ちません。不信感と蔑視を生み出すだけです。国と国との外交関係も本質的には同じです。歴代自民党政権の中でも、特に安倍政権は外交政策がお粗末ですね。

　安倍総理は、誇り高い保守政治家を自認するのであれば、一貫性を保ちつつ、堂々とした外交を行って欲しいものです。

以上



http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] カジノ法案質疑で、自民谷川議員が持ち時間を余して、般若心経と俳句を詠む体たらく。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201612/article_6.html
2016/12/06 23:08

今日、ニュースステーションで、自民党の谷川議員が、カジノ法案審議の質疑で自分の持ち時間を余してしまって、般若心経を唱えだした姿を流していた。そのシーンでTV放映が終わるのかなと思っていたが、最後にはさらに時間を余して、カジノ法案の心境を俳句に詠んで終えた。ニュースステーションとしては、その愚かさを強調したかったと思う。

NHKなら絶対に映すことはないだろう。その光景も、野党議員がいないせいか罵声も呆れた声もなく、自民党の細川副総裁らが神妙に聞いている姿が映し出されていた。二階幹事長が、記者に谷川議員の行為を聞かれて、自分の短い国会議員生活でも初めてだと呆れていた。こんなバカな光景を、国民は黙ってみていなくてはならない。むなしい限りである。

民進の国会対策委員長がこんな暴挙は許せないと息巻いていたが、本当に悔しいのなら、共産とは出来れば組みたくはないと、あーだこーだ言っている暇はないだろう。

このブログで何度も書いているが、真珠湾での慰霊の話題を作っておいて、来年初めに解散があると思われる。少なくとも、公明党が重視している都議会選挙までには。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ217] 戦死の弔慰金を一気に５０％アップ９千万円に　
戦死の弔慰金を一気に５０％アップ９千万円に
http://79516147.at.webry.info/201612/article_47.html
2016/12/06 22:28　半歩前へⅡ


▼弔慰金を一気に５０％アップ
　韓国の大統領がどうした、こうした、とマスコミが騒いでいるスキを狙って、安倍政府はこんなことをやっていた。南スーダン派遣のためにどれほどの無駄金を使うつもりなのか？

　安倍政府は、６日午前、南スーダンのＰＫＯに派遣されている自衛隊が「駆け付け警護」を行った際、死亡した隊員に支給する弔慰金の最高額を６０００万円から９０００万円へと、一気に５０％引き上げる方針を閣議決定した。

　ＰＫＯ部隊には「国際平和協力手当」の名目で１日１万６０００円支給される。これをさらに８０００円上乗せし、日当を２万４０００円とすることも決めた。

　給料とは別に３カ月、南スーダンに行けば２４０００円×９０日で２１６万円の手当が支給される計算だ。半年派遣となると、隊員１人当たりの手当だけで４３２万円となる。

　現在のところ、現地の宿営地には食堂のほか、入浴施設やトレーニングジム施設なども完備しており、補給部隊なども含めると、派遣人数は相当な数になる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/187.html

　 　

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