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2016年12月04日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 泥舟から逃げ出す新聞社　〜　カジノ法案を政権の断末魔と理解したか　
泥舟から逃げ出す新聞社　〜　カジノ法案を政権の断末魔と理解したか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fe41da0bb3e4e2d39e9adb81be1b3bb6
2016年12月03日　のんきに介護


市田忠義 @ichida_t さんが

こんなツイート。

――バクチが成長戦略の要のひとつという。恥ずかしくないのか。人の不幸の上に成り立つ刑法違反の犯罪行為をまともな議論もせずに押し通して、国家公認の賭博をやる。
依存症の問題、経済効果どころか世界中で失敗が明らかになり、周辺の商業も衰退するなど問題だらけ。
強権政治ここに極まれりだ。〔10:57 - 2016年12月3日 〕—―


赤旗政治記者@akahataseiji さんが報告するように

大手紙もすべて批判している。

――カジノ法案に４紙が社説で反対・批判。タイトルも「唐突な採決に反対する」毎日、「人の不幸を踏み台にするのか」読売、「懸念解消を先送りするな」産経、「危うい賭博への暴走」朝日、と手厳しい。延長国会のどさくさに紛れ、手抜き審議で会期末成立に駆け込もうというのだから、かなり悪どい。(津)〔18:06 - 2016年12月2日 〕—―



政権の

末期症状と言うしかない。

自民党が

維新と言う泡沫政党と

歩調を

合わせてしまった！

怒れ、

公明党。

ちなみに、ヤフーが独自調査で

安倍内閣支持率は、

「５．３％」

と発表したぞ

（拙稿「フェースブックによると、安倍内閣支持率…3.3%。どうしてこう、大手メディアの支持率調査と違うのかね」＜追記−２＞参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4e3f793e65372bf090a965b731daa533）

いよいよ、

終わりの始まりだな。





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 小池知事また誤算 「復活予算」廃止も都議会自民肩すかし（日刊ゲンダイ）
　　


小池知事また誤算 「復活予算」廃止も都議会自民肩すかし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195113
2016年12月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都議会の“ドン”こと内田茂氏（右）はアクションなし（Ｃ）日刊ゲンダイ


　新たなケンカの材料も肩すかしか――。小池知事は２日の定例会見で、五輪会場問題がスッカリ“完敗”ムードにあることを「大山鳴動してねずみ一匹」と記者に皮肉られ、「それは失礼なんじゃありませんか」とブチ切れた。イライラの原因は、「政党復活予算の廃止」という小池劇場の“新ネタ”が不発に終わりそうだからだともっぱらだ。

　小池知事は所信表明演説で、２００億円の政党復活予算の廃止を宣言。復活予算は、予算編成の過程で知事に除外された項目を議会の要望で復活させる都独自の仕組みだ。最大会派の自民党にとって、支持基盤の業界団体の要望に対し、「予算確保」という実績をアピールする最大の材料である。

　当然、力の源泉である復活予算を取り上げられた都議会自民党は猛反発すると予想されていたが、なぜか、都議会の“ドン”の内田茂都議らは反発どころか、所信表明から１日経ったきのうまで特段の反応はなし。抗議文を出しただけでほとんどアクションを起こしていない。これが小池知事にとっては大誤算となっているという。

「『ブラックボックス』発言に象徴されるように、小池知事は自民党を敵に見立てることで都民の注目を浴びてきました。今回も小池知事は、復活予算を廃止することで都議会自民党を怒らせ、対立構図をつくるつもりだったようです。でも、さすがに自民党も、小池知事が“挑発”していることは十分承知しています。ここで過剰に反応すると、また“悪者”に仕立て上げられ、小池知事に支持が集まる。だから、反応しないと決めたといいます。せいぜい、代表質問や一般質問で『反対』と声を上げる程度でしょう。とはいえ、ハラワタは煮えくり返っている。来年２月の予算案審議が主戦場。その時、小池人気に陰りがあれば、徹底的に抵抗してくるでしょう」（都政記者）

　いよいよ、小池劇場の終幕が近づいてきたか。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 池内さおり　/　「カジノ解禁法案の強行採決　池内議員の怒りの反対討論」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月２日の内閣委員会で反対討論を行う池内議員


池内さおり　/　「カジノ解禁法案の強行採決　池内議員の怒りの反対討論」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/049da8dd8ea658b16975aae5a26b4b26
2016年12月03日　のんきに介護


〔資料〕

「カジノ解禁法案の強行採決　池内議員の怒りの反対討論」

　　　池内さおりHP（2016/12/02）

☆　記事URL:http://www.saori-ikeuchi.com/2016/1202-170825.html

【Jが報告】
　池内議員は１２月２日の内閣委員会で強行採決された特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（ＩＲ法案）に対して、以下の反対討論を行いました。

「これほど、日本の社会と経済のありようをゆがめる法案を、ほとんどしんぎもしないまま採決することに、断固、抗議します。

　私は日本共産党を代表して、ただいま議題となりました「カジノ解禁法案」に反対の討論を行います。

　本法案は、「特定複合観光施設の整備」をうたっていますが、その本質は、日本でこれまで許されてこなかった民間賭博＝カジノを解禁しようというものです。

　刑法は、刑罰をもって賭博を厳しく禁じています。「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害」し、「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」（昭和２５・１１・２２、最高裁大法廷判決）があるからです。これをくつがえす、カジノ解禁は断じて許されない暴挙だと言わなければなりません。

　カジノ解禁はなにをもたらすか。暴力団関係者の関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など、まさに社会悪そのものです。提案者も、これらのリスクの発生を否定することはできませんでした。様々な対策を講じると述べましたが、そのためには莫大な社会的費用を必要とします。カジノ事業者の儲けのために、社会悪を発生させ、そのために莫大な公費を使う、これほどばかばかしい法案をわたしは他に知りません。

　提案者は、カジノによって夢のような経済効果があるといいます。しかし、シンガポールの例を繰り返すだけで、具体的な根拠はなにも示していない。わが党が質問でも明らかにしたように、ＩＲ方式の施設の破たんは世界のあちこちで起きています。経済効果は何の根拠もありません。あるのは、賭博を通じて、巨大なお金が右から左へと流れ、カジノの胴元に巨額なてら銭が転がり込むことだけです。

　暴力団など反社会勢力がカジノ利権に食い込みをはかることは、わざわざ証明するまでもなく火を見るよりも明らかです。マネーロンダリングの場となることも、世界のカジノ実態をみれば防ぐことはできないでしょう。

　国民にとってより深刻なのは、ギャンブル依存症の拡大です。すでに我が国には、５３６万人のギャンブル依存症の患者がいることが、審議のなかで明らかになりました。ギャンブル依存症は、慢性、進行性、難治性で、放置すれば自殺に至るという極めて重篤な疾患です。これらの患者をそのままに新たなギャンブル依存症患者を生み出すことは到底許されることではありません。提案者は、カジノ収益からでる納付金でギャンブル依存症対策を講じるなどと述べましたが、これこそまさに本末転倒のお手本で、ギャンブル依存症に真剣に取り組むというのなら、新たな発生源を作らないことこそ、必要だと言わなければなりません。

　賭博には必ず敗者が存在します。大数の法則で、必ず胴元が勝つ、ここにカジノ営業の根拠があります。日弁連がおこなった破産調査の結果によると、ギャンブルが原因とみられる破産者は全体の５％に上ります。カジノは多重債務者を作り出さざるを得ません。韓国のカンヲンランドはそのことを如実に示しています。この間、官民一体となって行ってきた多重債務者対策にも逆行するものです。

　青少年への影響も深刻なものがあります。とりわけ、提案者がいうように、家族ぐるみででかけるところがＩＲというのなら、そこに公然と賭博場があることは、青少年に対し賭博への抵抗感を喪失させてしまうことになるのはあきらかです。

　どこからみても、本法案には一点も賛成できるところはありません。

　政府は、カジノを中核としたＩＲを「成長戦略」の目玉に位置付けていますが、賭博によるあぶく銭をあてにした経済政策を掲げるなど、あまりに不健全、経済政策の退廃だと断ぜざるをえません。

　日本は、額に汗して、コツコツとはたらく、その勤勉な国民性に支えられて現在の経済水準を獲得してきました。ひとりひとりの日本人の努力によって築き上げられてきた、世界に誇る景観、文化遺産、社会の安全、ここにこそ、日本の観光の未来があります。

「健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風」を害し、「怠惰浪費の弊風」を生じさせる、本法案は決して成立させてはなりません。
以上述べて反対理由といたします。なお、修正案は、本法案の中身を変えるものではなく、反対します。

最後に、こうした重大な法案を、わずかな審議時間で、政府への質疑もなく、国民の声も聴くことなく、強行する、委員長及び与党・維新の責任を厳しく指摘して、反対討論を終わります。」


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「＞死ね死ね団に本当に会えるとは思いませんでした。：兵頭正俊氏」　
「＞死ね死ね団に本当に会えるとは思いませんでした。：兵頭正俊氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/21226.html
2016/12/4　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

＞稲本望　７０歳以上医療費、自己負担増へ　年収３７０万円未満も：朝日新聞デジタル https://t.co/BxbdMUnthl 負担は増える方向のみ。減ることはない、貯金か医療保険に入るしかない。https://t.co/BxbdMUnthl

＞ジョージ 次々と死ね死ね政策を繰り出す官僚の言いなり。 安倍晋三政権という異常国家。 死んだ分は外人を移民させまたそこでも竹中パソナが中抜きする。悪魔官僚政治家の棄民システム。


＞KAZABANA　死ね死ね団に本当に会えるとは思いませんでした。


＞ジョージ 今や日本のあらゆる団体が死ね死ね団になっていますね。食べて応援農水省、原発は絶対再稼働経産省、放射性廃棄物拡散環境省、お国のためならどこへでも文科省、米軍傭兵ウェルカム防衛省、ワクチンガンガン厚労省、沖縄なんて潰してしまえ内閣府、ご主人様の言う通り外務省。その他多数。


これが噂の自民党の新しい党歌ですか。


わかりやすいです。


＞死ね死ね団のうた https://t.co/GI59dPlt7y @youtubeより


ユーチューブのコメントに「民進党の党歌ですね」と。


もちろん、現代の「死ね死ね団」は自民党である。


民進党は、99％の悲鳴から出た「日本死ね」を採り上げた。


自民党は1％の高みから99％に対して、政策で「日本死ね」といっている。


＊参考：川内康範の世界：「川内康範」こそおもしろいhttp://sun.ap.teacup.com/souun/1327.html

＞非一般ニュースはアカウント凍結　休眠口座「残高１万円以下」ってなんだ！以前は千円以下だったはずだが、口座に１万円以上入ってないと没収。


目的はハッキリしてる、コイツらの豪勢な飲み食いに使われるだけだ。



とにかくとれるところは全部とって、私腹を肥やそうというのでしょうね。


車関連の搾り取りも凄いですね。


買った後、世界でもっとも高いシステムが出来上がっています。


高齢者からも、メディアに叩かせては、屁理屈をつけて搾り取っています。


＞リチャード・コシミズ　大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！ - NAVER まとめhttps://t.co/lY0WQP33x2

安倍晋三の支持率がパク・クネより高いことはあり得ない話です。


世論調査は、世論誘導ですね。


スピン・ドクターが、安倍・ジャパンハンドラー政権に都合の悪い情報を隠し、国民の関心を別のところに誘導しています。


「カジノ法案」。


安倍晋三が、トランプの支援者の米ラスベガス・サンズのアデルソンにしっぽを振っているだけですね。


アデルソンは、単独の資本進出を考えているので、安倍が、少しは日本にも儲けさせてよ、と泣きつく、その程度のことです。


日本破壊はさらに進みます。


トランプのように一国の大手メディアを敵に回し、ツイッターとユーチューブで国民に語りかけるトップは初めてですね。


今後、どう決着がつくか。


安倍晋三とは真逆の姿勢です。


米国の大手メディアが強気なのも、ヒラリーら軍産複合体が背後にいるからですね。


東京オリンピック。


わずか２週間のイベントに２、３兆円も使って、しかも永遠に赤字を抱え込む。


バカです。


日本はそういった状況にはありませんよね。


一部の、スポーツには何の関心もないシロアリが、税金にたかっているのです。


返上が一番です。


＞宍戸俊則　「原発事故に関係したいじめ」を語るなら、 被曝防護をしていた中学生や高校生は、2011年4月から、福島県中通りではいじめの対象になった。 被曝防護を訴える大人は、2011年4月から、福島県中通りではハラスメントの対象であり続けている。 そこに関しては、5年以上、放置されている。


福島から避難した子どものいじめ。


これは氷山の一角です。


大人を含めてたくさんあります。


件の教師は、「何でおれだけが」と内心では思っているでしょう。


国が、率先して棄民し、福島をいじめているのだから、その姿勢が全国を染め上げているのです。


＞福島みずほ カジノ法案が審議入りなんてとんでもありません。ギャンブル依存症を増やし、多重債務や、自己破産を増やすだけです。百害あって一利なし。ギャンブル的政策なんてやめるべきだ。


「カジノ法案」は、安倍・ジャパンハンドラー政権の、トランプへのヨイショですね。


国民よりわが身第一、政権延命第一の正体がよく現れています。


売国と破壊、品格のなさが安倍政権の特徴で、南スーダン、年金カット、「カジノ法案」と露出しています。


＞孫崎　享　米軍経費の受け入れ国負担、日本７６１２億円、独１８７６億円等の数字を示してこんな奴隷国家は歴史上稀とツイートしたら、「奴隷化と引き換えに手に入れたのが戦後の繁栄と平和」とのリツイートあり。凄い国になったもんだ。


「奴隷でいいじゃないか」。


奴隷の中にもそういう人は多くいた。


奴隷根性が民族のDNAとして深く刻み込まれていますね。


米日の既得権益支配層にとって、これほど有り難い宝物はない。


トランプの登場も、対米独立の絶好の機会でした。


しかし安倍は、トランプの就任式前にすでに奴隷として仕える誓約する体たらく。


「カジノ法案」が30日の衆院内閣委員会で審議入りしました。


この法案は、安倍晋三がギャンブル好きということもありますが、前のめりになっているのはトランプへのごますりのためです。


保身と政権延命のため、売国と破壊の連続です。


＞星野智幸　生活保護でパチンコや競馬や競艇をすると徹底的に批判され、その論法に乗って受給の制限まで画策するくせに、カジノを合法化するんだ。誰がカジノに依存するか、一目瞭然だろ。誰からカネを巻き上げようと思ってんだ。この社会は依存症社会だから、麻薬の前にまずギャンブルに依存する人が続出するよ。


米大統領選挙で、米ラスベガス・サンズのアデルソンがトランプを支援した。


アデルソンは、日本でのカジノには1兆円規模を投資する、と豪語している。


「カジノ法案」はトランプへの点数稼ぎになるわけだ。


＞有田芳生　カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか https://t.co/Sjx5eXTy0x　この社説は同僚議員の間でも話題になりました。アメリカではカジノ導入により破産、病気、犯罪などが増え、失業保険や精神治療などのコストは、カジノによる利益より４倍から６倍も増えました。

カジノ王アデルソンは、日本企業との資本提携は望まないと述べてきた。


儲けはごっそり米国のものになるわけだ。


他方、日本の政治家は、最初から主役は米国といった姿勢。


へっぴり腰で、少しは日本にも利益をくださいよ、と頼み込んでいる風情なのだ。


日本国民の99％の不幸と我慢のうえに、常に外国（米国）に国富が献上される。


これで日本の1％が栄える。


この構造ほど、日本が実質的には植民地であることを物語るものはない。


「カジノ法案」でも安倍晋三お得意の売国と破壊が実現されそうだ。http://m-hyodo.com/populism-2/




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 日本「盗聴法」より怖い 英国“のぞき見法”で私生活が丸裸（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


日本「盗聴法」より怖い 英国“のぞき見法”で私生活が丸裸
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195014
2016年12月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　言い出しっぺはメイ首相（Ｃ）ＡＰ

　１日、改正通信傍受法（盗聴法）が施行された。捜査で電話やメールを傍受できる通信傍受の対象犯罪に、これまでの薬物・銃器犯罪、集団密航、組織的殺人に加え、殺人、放火、窃盗、傷害、恐喝、児童ポルノなど９類型が追加されたのが特徴だ。これで捜査機関は、ほぼ何でも盗聴できるようになったと言っていい。

　乱用やプライバシーの侵害を懸念する国民の反対を押し切って、安倍政権は強引に施行にこぎ着けたわけだが、それ以上に恐ろしい監視法が１１月２９日に英国で施行された。いわゆる「のぞき見法」である。英紙「インディペンデント」によると、捜査機関は、オンライン上の市民の活動をくまなく監視できるという。

　その概要はざっと次の通りだ。ネット運営者や電話会社はユーザーの通信データを最長１年間保管し、暗号化されたデータを復号化する義務が課せられた。捨てることも、暗号でゴマかすこともできない。外務大臣と司法委員の同意があれば捜査が可能で、裁判所の令状なしで、市民のネットや電話での私生活が丸裸にされることになった。

　まったく恐ろしい話だが、日本も決して他人事じゃない。特に英国の個人や企業とのネットのやりとりは要注意だ。アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫氏は「日本と関係がないと考える方も多いと思うが、英国内外のコミュニケーションが対象となることを考えると、日本人であっても監視に含まれるおそれがある」と警鐘を鳴らしている。さらに、元朝日新聞記者で監視法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

「民主主義の先進国である英国で、裁判所の令状なしで、広範に監視ができる法律が施行された意味は重い。政治や法制度で、英国の影響力はいまだに大きい。他国が真似る可能性があります。当局の監視が隅々まで行き渡るとなれば、ネットの大事な理念である自由が損なわれかねません。非常に危惧を感じています」

　仮に安倍政権が英国の「のぞき見法」の手法を取り入れたら、間違いなく戦前の監視社会にまっしぐらだ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 博打公認を主張する人士には、品性・品格・見識がない。カジノ法案の賛否が、次の選挙の当落に直結する。（永田町徒然草）
博打公認を主張する人士には、品性・品格・見識がない。カジノ法案の賛否が、次の選挙の当落に直結する。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1823#more
16年12月03日　永田町徒然草


通称カジノ法案が、衆議院内閣委員会でたった6時間審議されただけで、自民党・大阪維新の会・公明党などの議員の賛成多数で可決された。なお、これらの党の一部の議員の中には反対・棄権があったようだが、次の開催される衆議院本会議で採決に付されるという。現状の議員数では可決されて参議院に送付されることになる。

前号の永田町徒然草No,1880「博打で日本を成長させる!? 何バカなことを言ってんだ」で詳しく述べておいたが、このカジノ法案はとんでもない法案なのだ。健全なリゾート建設推進に繋(つな)がらないし、地方振興にも繋がらない。観光立国のために必要でもないし、ましてやわが国の経済の成長に寄与する筈もない。カジノ法案賛成の弁を述べている国会議員たちの言い分など全部出鱈目である。反論など全部できる。

それよりも私がここで問題としたいのは、カジノ法案に賛成する政党や政治家などの品性・品格・見識なのである。江戸時代でも、博打はご法度だった。わが国は博打を違法としていた。明治以降も、もちろん博打は違法であった。現在でも博打＝賭博は違法である。競馬・競輪・競艇などの勝者を予想する行為が賭博であることは間違いない。しかし、それらは特別法において違法性が阻却されており、処罰されないことになっている。

パチンコはどうか。博打という人もいるが、娯楽に過ぎないという人もいる。少なくともイチパチ(パチンコ玉一個の値段が1円のもの)などは、大人のお遊びという人が多いであろう。昔はパチンコの台に“娯楽遊興税納付済”という証書が昔は貼られていた。パチンコやスマートボールは、そもそも大人の娯楽・遊興だったのだ。またそれが本来の姿なのであろう。現在の一個4円のパチンコは、本来の姿からかけ離れていると私は思っている。

繰り返すが、わが国では、博打はずっと違法であった。それでも博打はいろいろなところで行われた。昔も今も博打好きは多い。人間の性(さが)という人もいる。だからといって、博打を公認するかどうかは、別問題だ。ましてや博打を公認し、これを行う者等から税金など取り、国家や地方自治体の運営経費の当てようという考えは、政治の品性・品格・見識に関わる問題だからである。

その大本は、博打をどう考えるかによる。偶然の勝ち負けで、懸けた金が2倍3倍になれば、勝った人はハッピーであろう。ところが負けた方は、そっくりお金を持っていかれるのだ。そして博打には、その博打を取り仕切る胴元がいる。世界中の博打の大原則は、胴元は必ず儲かるように出来ているということだ。だから、わが国では博打＝賭博そのものよりも、賭博開張図利行為が厳しく罰せられているのだ。

博打の世界を多少でも知っている者ならば、この大原則を知っている。だから博打を公認すれば、多くの人々が損をし家庭崩壊するにもかかわらず、賭博場を開設した胴元は大儲けをする。だから胴元たちは博打を公認して貰えることを望む。大儲けできるのだから、そのために金を使うことなど少しも厭わない。しかし、博打を公認し、大儲けする胴元から少しばかりの金を取っても、国や社会が失うものは余りにも多過ぎる。

わが国は、昔から博打を禁止してきた。それでも昔から博打は行われてきたが、裏でこそこそやるしかなかった。それでも多くの人々が博打に嵌(はま)り、身を破滅させてきた。博打が大ぴらに行われるようになれば、より多くの人が博打に嵌(はま)ることは想像に難くない。これまでも博打公認の動きはあったが、歴代政府は極く例外を除き、博打禁止を貫いてきた。これは悪いことだったのか。間違っていたことなのか。私は正しかったと確信している。

ところが今回たった6時間の審議で、バカラ法案を衆議院で可決した。ところが、ニュースなどでは簡単な報道に終始した。この間も、テレビのニュース情報番組ではオリンピックの会場問題や豊洲新市場の問題を執拗にやっていた。しかし、このカジノ法案(博打公認問題)こそ多くの視聴者に関係し、喧々諤々の議論が期待できるテーマではないのか。それが全く話題にならないのは、テレビ業界にも胴元たちの薄汚い金が回っているためであろう。

カジノ法案の行方は、次の衆議院選挙にも必ず大きく影響する。仕掛け方によっては、原発Noと同じくらいインパクトのあるテーマになり得るからである。それが見えないようなら大した政治家でもないし、政党でもない。「博打を公認して国家・地方地自体を運営しよう。わが国の経済を成長させよう」などと主張する人士には、品性も品格も見識もないことは明らかである。多くの国民は、きっとそう判断するであろう。これは、私の確信である。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 山本太郎参議院議員ライブトーク　「国会の内から見た安倍凶行政治」　「解散は年明け早々」と予想　奇抜ポスターも発表！
20161203 UPLAN 山本太郎参議院議員ライブトーク


「生保叩きの片山さつき議員と山本太郎」選挙近し、新作ポスター
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00014935
2016年12月3日 21:38　田中龍作ジャーナル


ボランティアを集めてポスター貼りの説明会が開かれた。ポスター右下に片山議員の姿が見える。=11月30日、参院会館　撮影：筆者=


　「（衆院）解散があるとすれば年明け早々」。山本太郎議員がきょう、都内で開かれたトークライブ「国会の内から見た安倍凶行政治」で予想した。

　2回目の会期延長（1回目の延長は14日まで）があったら、とする条件つきだ。「12月の4週目まで延長されると選挙がある」と山本議員は見る。　

　年内ギリギリまで会期を延ばしておいて、年明け1月4日に国会を召集し、そこで解散を打てば、野党は準備期間がなくなる。

　「TPP、年金カット、カジノといった評判の悪い政策も、年を越したら忘れられてしまう」との見方を山本議員は示した。

　実際、菅義偉官房長官は安保法制を強行採決した後、「（国民は）餅を喰ったら忘れてしまう」と言い放った。

　年明け早々のもう一つの理由は7月の都議会選挙だ。都議会は公明党にとって落としてはならない砦である。

　解散総選挙を打つにしても安倍政権は盟友・公明党に配慮して、都議選までに期間を置かねばならならい。

　かといって秋まで待つとアベノミクスの失敗を覆い隠そうにも隠せない経済指標が出てくる。

　以上が山本議員の予想する「解散は年明け早々」の根拠である。



民家に貼られた安倍自民党総裁と山口公明党代表のポスター。=1日、都内　撮影：筆者=


　近づく選挙に備えて「山本太郎となかまたち」の新作ポスターが登場した。

　国会で質問に立つ山本議員の背後には、鼻をつまみながら鎮座まします片山さつき議員の姿がある。

　安倍政権が作り出す貧困と戦う山本議員と、生活保護バッシングに血道をあげる片山議員とのコントラストが見事だ。モノクロ写真の陰影がそれをさらに際立たせる。

　11月30日、ポスターを貼ってもらうボランティアを対象にした説明会が議員会館であった。

　連合の手を借りなければポスター貼りひとつできない民進党と違って、「山本太郎となかまたち」はボランティア組織がしっかりしている。

　ポスター貼りは、選挙の勝敗を大きく左右する組織力のバロメーターとなる。

　安倍晋三・自民党総裁や山口那津男・公明党代表のポスターは至るところで見かける。「2連」ではないがセットで貼られているのが目立つ。

　ところが蓮舫・民進党代表のポスターはあまり目にしない。他野党党首とのセットなんて夢のまた夢だ。

　衆議院の小選挙区295はすべて1人区である。衆院選挙は政権選択選挙だ。野党共闘しだいでは、安倍政権を倒すことも不可能ではないのだが。


　　〜終わり〜





関連記事
カジノで大もうけ！？　　山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/865.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 籾井会長がクビになっても何も変わらないＮＨＫの安倍従属　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　2016年12月3日　日刊ゲンダイ


籾井会長がクビになっても何も変わらないＮＨＫの安倍従属
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/04/post-5730/
4Dec2016　天木直人のブログ


　きのう日１２月３日の各紙が書いていた。

　来年１月２４日の任期満了をもって、籾井ＮＨＫ会長が退任することになったと。

　就任早々に失言、暴言を繰り返した籾井会長は、とっくに更迭されるべきだったのに、よくも任期満了まで４年間も続いたものだ。

　しかし、籾井会長が交代したところで、ＮＨＫの安倍政権に対する絶対服従は何も変わらない。

　この事を、きのうの日刊ゲンダイ（１２月５日号）が「次期会長人で騒ぐアホらしさ」と書いていた。

　そのとおりだ。

　籾井会長の４年間で、ＮＨＫは安倍政権に完全に乗っ取られてしまった。

　いまさら誰がＮＨＫの会長になってもＮＨＫの安倍傀儡ぶりは何も変わらない。

　「放言しない籾井」になるだけだ。

　そう、日刊ゲンダイは、数々の例証をあげて解説してくれている。

　しかし、三流ゴシップ紙の日刊ゲンダイが書いているこれら例証の数々を、天下の大手新聞が知らないはずがない。

　それにもかかわらず、籾井会長の人事交代を報じる大手新聞の記事は、あたかも、これでＮＨＫが変わると言わんばかりだ。

　籾井ＮＨＫ会長の交代報道が教えてくれる事。

　それは、ひとりＮＨＫにとどまらず、この国のメディア全体が、安倍政権の御用メディアに完全に成り下がってしまったという惨状である（了）


関連記事
ポスト籾井も変わらない 安倍官邸が仕切るNHKトップ人事（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/884.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 日露外相会談　岸田文雄氏は、握手まで拒否される　
日露外相会談　岸田文雄氏は、握手まで拒否される
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/479fcf27888ddc549b5a6e394fc38117
2016年12月04日　のんきに介護


田口朝光
@taatyandes さんのツイート。

-—日露外相会談 ロシアのラブロフ氏が岸田文雄氏との握手を拒否 http://news.livedoor.com/article/detail/12368633/ …
NHKが決して伝えない会談の真実！
報道とは何かが問われる。
一つは、権力にどう向き合うか。〔5:08 - 2016年12月4日 〕—―

１５回も

プーチン大統領と安倍マリオが

会談したにかかわらず、

成果なし。

札束外交の足元を見られている。







http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 南スで「民族浄化」と国連＆政府が弔慰金増額＋ＮＨＫ籾井、会長続投できず。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25005753/
2016-12-04 05:45

【フィギュアＮＨＫ杯男子のことを書くのを忘れてた〜。優勝したのは羽生結弦。カナダＧＰではジャンプが本調子ではなくて２位終わったが。今回は高難度のループを含め４回転４つのうち３つを成功させて、今季世界最高の合計３０１．４７点で圧勝した。(*^^)v祝
　２位には羽生がライバルとして注目しているＮチェン（米）。３位には、羽生の同級生・田中刑事がはいった。（９位の日野龍樹も同級生。彼らがジュニアの頃、このブログで刑事くんや龍樹くんのことを取り上げたことがあるんだけど。２１歳になって、３人がそろうとは。嬉しい限り。^m^）
　日本からファイナルに進出できるのは、羽生と宇野の２人。この２人は大きな故障がない限り、これから何年か上位を争う力があると思うけど。男子は女子以上に、そのあと続いて来る高レベルの選手がいなくて心配だ。＜ｍｅｗごヒイキの山本草太くんは今季は故障で出られず。スケーティングはきれいだけど。４回転が何種類飛べるか・・・。^^;】

＊　＊　＊　＊　＊

　先週、気になった記事をいくつか・・・。

　最初に「コワイ、コワイ（＆アブナイ）」と思った話を一つ。(･･)

　２日、稲田防衛大臣が航空自衛隊岐阜基地（各務原市）で国産初のステルス戦闘機「先進技術実証機」を視察したのだが。その通称名が何と「心神」なのだとか。 （＊１）
　日本が国産のステルス戦闘機を作ったという話だけでも、ブル〜なんだけど。その名をきいて、マジで「ぞくぞく〜」っとしてしまったです。(ﾟДﾟ;)
　
　そして、南スーダンＰＫＯに関する話を。

　先月、国連のディエン事務総長特別顧問が、混乱が続く南スーダンの現状について、「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド（集団殺害）になる危険性がある」と警告したという話を載せたのだけど。（『ＰＫＯ「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに』）

　２日、国連の人権理事会の専門家グループが、ついに「南スーダンで民族浄化が進行している」と警告したという。 (ﾟДﾟ)

　１９９４年にルワンダで、多数派のフツ族が少数派のツチ族を抹殺することを考え、一般市民も加わる形で、１００日の間に８０万人のツチ族が虐殺されるという哀しく忌まわしい出来事があったのだが・・・。
　南スーダンでも、同じような民族浄化を目的としたジェノサイド（集団殺戮）が行なわれようとしているのだ。(-"-)

『国連の専門家グループ「南スーダンで民族浄化が進行」

　７月の武力衝突後、治安情勢が悪化している南スーダンを視察した国連の人権理事会の専門家グループが２日、会見を開き、「南スーダンで民族浄化が進行している」と警告しました。

　「我々は南スーダンで起きていることを“民族浄化”と表現しさえします。我々はこの言葉を安易に使いません」（国連人権理事会 ヤスミン・スーカ氏）

　南スーダンを先月、１０日間にわたり視察した国連人権理事会の専門家グループは、２日に行った会見で、複数の地域で殺害や集団レイプ、村の焼きうちといった「民族浄化」が進んでいると警告しました。

　その上で、１００日間で８０万人が犠牲になったとも言われるアフリカ・ルワンダの大虐殺を例に挙げ、「ルワンダで起きたことが繰り返されようとしている段階だ」として、事態収拾のため国際社会は一刻も早く行動を起こすべきだと訴えました。

　南スーダンでは、日本の陸上自衛隊がＰＫＯ＝国連の平和維持活動に参加していて、今月１２日からおよそ半年間、駆けつけ警護を含めた任務にあたることになっています。（ＪＮＮ１６年１２月３日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　何度も書いて申し訳ないのだが・・・

　旧スーダンでは、アラブ系のイスラム教徒が多い北部が、アフリカ系のキリスト教徒が多い南部を強行支配していた。そこで、南部の住民が抵抗運動を続け、ついに２０１１年に南スーダン国として独立を果たしたのである。(･･)

　しかし、折角、独立を果たしたものの、今度はディンカ民族出身のキール大統領派とヌエバ民族出身のマシャール副大統領派の間で、民族間の対立が始まることに。
　１３年にキール大統領がマシャール副大統領を罷免し、独裁的な政治を行なうようになったことから、マシャール派の兵士が蜂起。「マシャール派がクーデタを起こした」として政府軍がマシャール派兵士をの鎮圧のため激しい攻撃をするようになったため、「政府軍vs.マシャール軍」の内戦に発展。昨年８月に和平合意をしたものの、いまだに各地での戦闘がやんでいない。

　しかも、近時は政府側（ディンカ民族）の兵士や市民が、ヌエバ民族の一般市民に対しても虐殺やレイプなどが増えていることから、先述のディエン氏も、「ジェノサイドの全ての兆候が存在している」と指摘していたのである。(-_-;)

『ディエン氏は「民族間の憎悪が広がり、市民が標的にされるといったジェノサイドの全ての兆候が存在している」と指摘、南スーダン政府や国際社会に対し早急に防止策を講じるよう求めた。
　南スーダンでは政府軍が最大民族ディンカ、反政府勢力が有力民族ヌエルをそれぞれ中心とした内戦が２０１３年１２月から続いている。これまでに数万人が死亡したとされ、国連によると、約２６０万人が家を追われた。（東京新聞１６年１１月１２日）』

　そして、これも毎回のように書いてしまうのだが。ｍｅｗが南スーダンのＰＫＯ派遣に反対しているのは、（特に武器使用に反対しているのは）このような民族間の対立には、どちらが「正」「不正」とは決められないところがあるからだ。(･･)
　
＜それに、もし自衛隊が、政府軍に虐殺やレイプをされているヌエバ民族の市民に助けを求められたら、彼らはどうするのだろうか。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　このように、南スーダンの内戦はどんどん激化して、危険な状態にあるのだが・・・。
　安倍首相や稲田防衛大臣は、これはあくまでも国同士の「戦闘」ではなく、国内の「衝突」なので、ＰＫＯ派遣の原則には反しないと主張。＜永田町より危険だけど、リスクは大きくは増えないとも。(>_<)＞
　さらに、今月１２日から、自衛隊の武器使用を緩和して、単独でor他国の兵士と協力して要人警護を行なえる「駆けつけ警護」「共同防衛」なる任務を付加した。(ーー)

　しかし、実際には危険はどんどん増していることがわかっているのか、自衛隊員やその家族の不安に応えるためなのか、急に弔慰金や手当てを増額することにしたという。(@@)

『陸自ＰＫＯ、弔慰金増額　南スーダン駆けつけ警護踏まえ

　防衛省は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した陸上自衛隊の部隊が任務中に死亡したり、重度障害になったりした場合の弔慰・見舞金の最高限度額を、現行の６千万円から９千万円に引き上げる方針を決めた。安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与したことに伴う措置で、任務を実施した際は、１回当たり８千円の手当を隊員に支給することも決めた。

　弔慰・見舞金の引き上げは、いずれも３千万円を上乗せして９千万円としたイラク派遣やソマリア沖・アデン湾での海賊対処、原子力災害への対処に続く措置となる。６日に手当追加の閣議決定をするのに合わせ、同省の「賞恤（しょうじゅつ）金に関する訓令」を改正する。

　最高限度額の引き上げをめぐり、政府内には、「引き上げは国民に新任務のリスクを想起させる」（政府関係者）として、据え置きを主張する意見もあった。だが、「駆けつけ警護を付与した以上、リスクのある危険な任務を遂行する可能性がある」（防衛省幹部）ことから、「家族を日本に残し、緊張を強いられる隊員が安心して職務に打ち込めるよう、引き上げるべきだ」（同）との判断で決着した。(朝日新聞１６年１２月３日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　話は変わって、ＮＨＫの籾井会長が再任される見込みがないらしい。(･･)

『ＮＨＫ籾井会長、再任困難　経営委員の同意足りず

　来年１月に任期が切れる籾井勝人（もみいかつと）・ＮＨＫ会長（７３）の再任が、極めて困難な見通しであることがわかった。任命権を持つ経営委員会（石原進委員長）の複数の委員が籾井氏の続投に否定的で、会長の任命にあたって放送法が規定する、経営委員１２人中９人以上の同意が得られない状況だ。経営委は６日に開く「会長指名部会」で、籾井氏も含めた次期会長候補について協議する予定。

　籾井氏をめぐっては、３年前の就任当初から「政府が右ということを左というわけにいかない」と述べるなど、公共放送トップとしての言動がたびたび問題視され、経営委が３度にわたって注意。国会によるＮＨＫの予算承認も、通例の全会一致が３年連続で崩れる事態を招いた。

　次期会長選考にあたって経営委は１０月、「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」など５項目の資格要件を決定。ある委員は「籾井氏が合致しているとは言いがたい」とした。

　また籾井氏ら執行部が提案した来秋からの受信料値下げ方針では、１１月の経営委で「今後余るお金は視聴者に返すのが当然」と値下げ案の了承を迫る籾井氏に対して、１２人の経営委員全員が「中長期的に考える必要があり、時期尚早だ」などとして反対。「先行きの見通しが甘く経営手腕に疑問を感じる」と指摘する委員もいた。与党幹部も「籾井氏の続投がないことだけは確かだ」とする。（朝日新聞１６年１２月２日）』

『ＮＨＫ次期会長、上田良一氏が有力

　ＮＨＫの次の会長に、現在、ＮＨＫ経営委員の上田良一元三菱商事副社長（６７）が有力となり、籾井勝人現会長は１期３年で退任する見通しになった。
　籾井氏は続投したい考えだったが、自らの言動が問題視されていた。次期会長は今月中の経営委員会で正式に選ばれる見通しで、来年１月２５日に就任する。（ＮＮＮ１６年１２月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　籾井氏については、このブログでも何度も扱ったが。ｍｅｗには、特異な人格の持ち主だったように見えたし。その言動や安倍官邸べったりの運営も含めて、絶対にＮＨＫの会長に選んではいけない人だったのではないかと思う。(-"-)

　次の会長がどういう人かは知らないが。（安倍さまの三菱系らしい。）
　ＮＨＫ人事は、安倍首相＆超保守派をサポートするＪＲ東海の葛西名誉会長や富士フィルムＨＤの古森会長などが関与しているので、安倍首相の超保守的な政治思想を理解している人がなる可能性が極めて高いだろう。＜今も経営委員長は葛西氏の弟分・ＪＲ九州の石原相談役、委員には葛西氏が作った全寮制エリート養成学校・海陽学園の校長がいたりするしね〜。^^;＞
　
　ただ、ＮＨＫのスポンサーは、受信料を払っている私たち一般視聴者なのだから。民主主義にもっと貢献する情報を提供するように、もっとＮＨＫにプレッシャーをかけて行っていいのではないかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍氏はプーチンとの山口会談をドタキャンして退陣せよ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5833.html
2016/12/04 06:19

＜ロシアのラブロフ外相は３日の岸田文雄外相との会談で、北方領土問題の解決よりも前に平和条約を締結すべきだとの考えを示し、領土問題への慎重姿勢を印象づけた。日本が領土問題進展の「切り札」として検討する北方領土での共同経済活動についても、ロシアは経済協力の一環として領土問題とは切り離す姿勢だ。山口県での首脳会談でどこまで成果が得られるかは不透明で、日本は難しい対応を迫られている＞(以上「毎日新聞」より引用)


　北方領土返還と平和条約はセットだという基本線は絶対に崩せない。ロシアは外交相手として信用ならないということは歴史的に証明されている。

　北方領土へ侵攻したのも、60万人もの邦人をシベリアへ強制抑留したのも、「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄したソ連の暴挙であり、条約破棄が古今東西有り得ることだとしても、邦人のシベリア抑留は国際法に反する犯罪行為だ。そうしたことに対してロシアは一言も日本に謝罪していない。

　その程度の国といかなる措置を講じた「平和条約」が有効だというのだろうか。北方領土返還なきロシアとの交渉が有効性を持つことは一切ない、と認識すべきだろう。

　経済支援をしたとしても、彼らは軍事弱小国が大ロシアに「朝貢」したとしかみなさないだろう。歴史も国際法も何も学ばせないで、一方的な「北方領土は戦争で占領した戦利品」だから返還義務はない、と教えるのが彼らの教育だ。だからロシア国民の世論として「北方領土は戦争収束後に火事場泥棒を働いて、日本から掠め取った盗賊行為の証でしかない」との真実が浸透しない限り、日本への返還はないと観念しなければならない。

　安倍氏は「日本のさうこぅ権力者の」自分と「ロシアの最高権力者の」プーチン氏が胸襟を開いて話し合えば北方領土は片が付く、と幼児の頭脳で勝手に判断しているに過ぎない。それを日本の首相として日本国民に発表して、山口県に招待して「電撃的」に領土交渉が妥結する、との淡い期待を国民に抱かせた。

　そうした幼児の頭脳で勝手に想像して大風呂敷を広げたのは北方領土だけではない。彼が関与したすべての「政策」がその程度の代物の子供騙しでしかなかったことが四年有余の治世で証明されている。

　北朝鮮の拉致被害者を「取り戻す」と息巻いていたのはどうなったか。デフレ経済を克服して2％インフレを政権の2年間で達成する、と大風呂敷を広げたのはどうなったか。実質賃金を上昇させる、と民主党政権を散々「無能」呼ばわりしていた経済政策はどうなったのか。

　政治は結果だ、と何度も繰り返して民主党政権の3年間を批判してきたが、その3年間にも劣る結果しか残せていないのは安倍自公政権の実績ではないか。それでもＴＰＰは「自由貿易」の大看板で、自由貿易で日本を発展させる、と根拠のないデマゴーグを口先から垂れ流している。

　日本が高度経済成長したのは「保護貿易」下の日本であったことを安倍氏は学んでいないのだろうか。大学を卒業しているわけだから、何処かで「経済原論」程度の基本的な経済学を学んでいるはずだから、安倍氏がそうした歴史すら知らないのは学んだことが身につかない特殊な頭脳の持ち主ということなのだろう。

　そして「保護貿易」下での経済成長という事実を忘却して、「自由貿易」で日本を経済成長させる、と息巻いているのは経済の「ケ」の字も知らない大馬鹿者だと自ら証明している。「自由貿易」は国境を越えて自由に移動できる移民や資本や大企業のみが利を得るのであって、その国に暮らしている国民多数は利に浴すことはなく貧困化するだけだ、というのがここ30年間のグローバル化の結果として出ているではないか。

　だから英国民はＥＵ離脱を選択した。だから米国民は反グローバリズムの「米国ファースト」のトランプ氏を次期大統領に選んだ。日本国民の６０％以上だけが周回遅れの「米国の１％」に奉仕するグローバリゼーションに邁進する安倍自公政権を支持しているという。その支持率が事実なら日本の国民はなんと愚かな国民だろうか。

　しかもＴＰＰは「自由貿易」ではなく、日本の富を丸ごと米国の１％の胃袋に移すことに他ならない。日本国民の大部分は後進国並みの貧困に喘ぐことになる。しかも医療保険制度を破壊され、年金制度も破壊されて、路頭に迷うしかなくなる。それを竹中氏たちが「自己責任」と称する究極の「構造改革」の行き着く世界だ。

　ただちに安倍自公政権とその仲間の維新の党と民進党の隠れ第二自民党議員たちを落選させる運動を展開しよう。彼らに政治を委ねていては「日本を取り戻す」どころか、日本を失うことになる。比喩や例えではない、食糧安保の破壊などにより実際にそうなりつつあることを日本国民は理解できないほど劣化していないはずだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 岸田外務大臣、プーチンに２時間待ちぼうけで赤っ恥＆世界連盟が「福島で野球したくない」。その心は「内野が芝でない」。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-c567.html
2016年12月 4日　くろねこの短語


岸田外務大臣、プーチンに２時間待ちぼうけで赤っ恥＆世界連盟が「福島で野球したくない」。その心は「内野が芝でない」。ホントにそれだけか！？


　　昼間の幽霊・岸田君が、２時間もプーチンに待ちぼうけ食らわされたそうで、北方領土がどうしたこうしたなんて話は夢のまた夢ってことか。北方領土を餌に、経済協力という名の食い逃げされるのがオチってなもんです。

・岸田外相、プーチン大統領と会談　交渉の難しさ露呈
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161203-00000486-fnn-pol

　そんなことより、東京オリンピックの野球・ソフトボールを福島で開催することに、世界野球・ソフトボール連盟の会長が難色を示したってね。「内野が芝でない」ってのが表向きの理由のようなんだが、額面通りに受け取るわけにはいきません。

・福島で五輪野球、世界連盟が難色　「内野が芝でない」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000016-asahi-spo

　ま、ぶっちゃけ言っちまえば、福島第一原発事故による放射能汚染に対する危惧がそれだけ大きいってことなんじゃないのか。福島第一原発事故による放射能汚染については、日本なんかと比べ物にならないほど海外ではシビアに報道されていますからね。

　オリンピック利権に群がる政治屋どもは、「復興オリンピック」なんて軽く口にするけど、チェルノブイリ事故で放射能被害の恐怖を味わったヨーロッパのひとたちから見れば、なんて無神経な奴らなんだろうってことなのだ。

・【深刻な放射能汚染】国際的な科学者集団：IPPNWから日本への提言
　http://useful-info.com/ippnw-recommendation-to-japan-2016

　「アンダーコントロール」なんて大嘘にコロリと騙されるのは、恥ずかしいことに事故を起こした国の国民だけってなもんです。臨時国会をさらに延長して、年明けに解散という噂もある。なんとなれば、「餅を食ったらみんな忘れる」からだそうだ。つまり、喉元過ぎれば・・・ってやつで、この国では福島第一原発事故もまるでなかったことになってますからね。

　でも、世界はそうは問屋が卸さない。２０２０年までに大きな揺れが日本を襲ったら、それこそ野球・ソフトボールどころかオリンピックそのものに開催だって、どうなるか分かったもんじゃない。

　とにもかくにも、オリンピックと被災地の「復興」をセットで語る無神経さは、そろそろ終わりにして欲しい今日この頃なのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「TPP恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」→北海道がんセンター名誉院長：西尾正道氏の国会意見陳述を紹介
「TPP恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」→北海道がんセンター名誉院長：西尾正道氏の国会意見陳述を紹介
http://useful-info.com/dr-nishio-shows-idea-in-tpp-diet
2016年12月4日　お役立ち情報の杜（もり）


　　　
　　　　　写真（北海道がんセンター名誉院長：西尾正道氏の国会意見陳述）

　2016年12月2日、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が参議院のTPP特別委員会で意見陳述をしました。YouTubeビデオのリンクを以下に貼りました。

「ＴＰＰ恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」西尾正道　参考人12/2参院・TPP特別委員会


　日本国民が知っておくべき重要な事実が多数含まれています。ビデオが見られない環境の人もいると思いますので、以下に陳述内容の書き起こしを記します。
　参考にしてください。


書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

かつて自民党は、「ウソはつかない！TPP断固反対！」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか？党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね！TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません！国民は。

そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか？情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます。

米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20％以上を占めてますし、日本の7倍の医療費が使われてる。TPPになるって事は、結局アメリカナイズされた医療になるという事でございます。もうお互いに助け合うとかですね、共に生きるなんていう発想は無いんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。米国のロビー活動費見たら、何がターゲットですか？農業とかそういうものじゃないです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕掛けなんです。2013年の3月4日付けのタイムスに28ページに渡る、米国医療の驚愕・医療ビジネスという特集号が出てました。正にこの中から取った記事であります。こういう事によって日本の医療は多分、かなり大幅に変わると思います。ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍位ありますから、恐らく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今オプシーボ（新型がん治療薬）で、半額にしようなんて議論やってますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。

1985年以来、とにかく日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にこういったですね、米国が日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと僕は考えております。ちなみに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事は、全国保険団体連合会の寺尾さんの論文からサマリー（要約）を取ったものです。

私が医者になった頃は、1ヶ月の抗がん剤は数千円でした。90年代になって数万円になりました。21世紀になって数十万円になりました。そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になりました。桁3つ違ってますけども、TPPが締結されればどうなるか？要するに、アメリカの製薬会社の殆ど言いなりの値段になりかねない。中医協（厚生労働大臣の諮問機関）ではチェック出来ません。中医協のやってる事が透明性とか公平性を欠くとISD条項で訴えられたら出来ませんので、かなり製薬会社の意向を汲んだ価格になる。ダントツで日本の医療費は飛び抜けます。最終的にはですね、皆保険も実質的に崩壊するというふうに考えております。

患者負担が増大し、混合医療が解禁されます。民間医療保険が拡大します。営利産業が医療に入ってきます。このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式（外科手術の方式）までですね、特許料を取るというような事態になります。医療費も高くなりますので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。

TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体が本当に良いかどうかは話が別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、AI（人工知能）も使える。そしたら何が富の源泉かっていうと、科学技術を持つか持たないかです。そうすると、科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに公平性を保って再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。こういった本質的にやるべきことをきちっとやらないで、どんどん企業が儲けるようなところに世界を誘導していくってのは、とんでもない事だと思います。

一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい。最後になりますが生命を脅かすTPPの２つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。例えばこの40年間、ホルモン依存性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかったけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる。子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン（女性ホルモン）入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。そのため、人間が肺炎になっても薬がなかなか効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因であることが突止められてます。WHOでは発ガンにも関係しているとBランクにランキングされました。それから認知症にも関係している。鬱病にも関係しているという報告がどんどん出てきている。このままいけばアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、ハーバード大学から去年出ました。本当に、こういう事が深刻なんですね。

遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカにとって、大豆やトウモロコシは家畜のエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人の食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一、遺伝子組み換え食品が普及してる。日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60以上になってガンになってたのが、今は40代はザラです。約20年、若年化してガンになってます。これが現実です、僕の実感として。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の国の決まりよりもTPPの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい。

最近では遺伝子組み換えで、鮭も5倍位大きいものが作られてますよね。これも規制しなくていいの？ってことですよね。本当に何があるか分かりませんよ。子宮頸がんワクチンだって、今まで不活化ワクチンか弱毒化ワクチンで作ってたんです。だから大きな問題は起きなかった。子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術で作ってるんです。更に効果を高める為に、アルミニウムの様なアジュバント（補助剤）を加えて作ってるから、ああいう予期しない問題が起こっちゃう訳です。もう少し冷静に、命を重視する、お金よりも命を大事にするっていう発想に切り替えるべきだと思います。

最後に、大変深刻なのは、今、福島から出ている放射性物質、これは微粒子として浮遊してます。残念ながら。そういうものと、農薬も含めた化学物質が人間の身体に入った場合、相乗的に発ガンするって事が動物実験で分かってます。こういう多重複合汚染の社会になって来て、恐らく2人に1人がガンになるっていわれてますけども、多分20〜30年経ったら3人のうち2人はガンになります。僕はとっくに死んでますから、若い議員さんは是非確かめてください。この場で西尾が嘘を言ったかどうか確かめて欲しい。本当にガンがどんどん増える社会になります。自分たちの国でキチッと法律で、ある程度規制出来る様な体制を作る為には、決してTPPに加入すべきではないと私は思っております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり


以上




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 三反園知事川内原発稼働容認に県民は厳正対応をー(植草一秀氏）
三反園知事川内原発稼働容認に県民は厳正対応をー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spchpe
3rd Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」

日本国憲法は、この書き出しで始まる。

主権者は国民である。

しかし、国民が直接、政治権力を行使するわけではない。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基くものである。」

国民が正当な選挙で代表者を選び、

選ばれた代表者が、

国民の厳粛な信託により、

権力を行使する。

代表者は、この基本を踏まえなければならない。

国民に選ばれた代表者だからといって、好き放題、勝手し放題は許されないのである。

とりわけ重要なことは、選挙に際しての公約である。

選挙で当選するとは、

主権者である国民に公約を明示し、

「その公約を必ず守る」

という「契約」を交わすことと同義である。

選出された代表者は、契約を履行する義務を負っていると認識する必要がある。


米国大統領選で新しい大統領に選出されたトランプ氏は、

「トランプと米国有権者との契約」

と題する文書を発表した。

この文書にはトランプ氏のサインが記入されており、

有権者のサイン欄に有権者がサインすることで契約書が完成される形態がとられている。

ビジネス界出身のトランプ氏ならではの流儀であると言えるが、選挙で選出される代表者は、

「国民の厳粛な信託」

によって政治権力を行使することになることを厳しく認識しなければならない。

この点において、日本政治の現状はあまりにも悲惨である。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙で

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

それなのに、３ヵ月後にはＴＰＰ交渉への参加を決定。

その後は、日本の国益を次から次へと放棄してＴＰＰに突き進んだ。

消費税増税については、

「再延期はしない。そう断言します。」

と明言しておきながら、再延期を表明。その理由として、

「新たな判断」

と言って開き直った。

沖縄では、翁長雄志氏が、

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を作らせない」

と言いながら、

「辺野古に基地を作らせない」ための手段を駆使せずに、辺野古米軍基地建設を事実上容認している。

そしてまた、新しい公約破りの行動が表面化している。


本年７月１０日に実施された鹿児島県知事選で新知事に選出された三反園訓氏が、

定期検査で停止中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を

事実上容認する行動を示している。

この選挙では川内原発の再稼働問題が最大の焦点になった。

三反園氏は、川内原発の再稼働を推し進めた現職候補の伊藤祐一郎知事による県政を批判し、

「原発のない社会を作ろう」

「ドイツにならい、鹿児島を自然再生エネルギー県に」

などの主張を掲げて、脱原発を訴える選挙戦を展開して、知事選に勝利した。

この三反園新知事が、１１月２８日、定期検査中の九電・川内原発１号機の運転再開を事実上容認した。

「川内原発稼働阻止」という「県民の厳粛な信託」によって新知事に選出された三反園氏の

鹿児島県民への裏切り行為であると言わざるを得ない、

鹿児島県民は三反園氏の変節に対して、厳しい対応を示す必要がある。


主権者による「厳しい対応」とは、

「不信任」

であり、

「リコール」

である。

安倍首相は、

ＴＰＰを熱烈推進し、

原発稼働を熱烈推進し、

戦争への加担を熱烈推進している。

そして、

沖縄での米軍基地建設およびオスプレイ配備を熱烈推進している。

これらの行為が、

「国民の厳粛な信託」

に反するものであるなら、

日本国民は、安倍政権に退場を命じる必要がある。

安倍政権を退場させるには、

次の衆議院総選挙で、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むことが必要だ。

そして、主権者の意思を反映する公約を明示する政治勢力に、過半数議席を付与する必要がある。

これを確実に実現しなければならない。


鹿児島県で新知事に選出された三反園訓氏は、民進党や社会民主党の県組織、

反原発を訴える市民団体をはじめ、伊藤県政に批判的な保守系の鹿児島県議会議員の支持も受け、

伊藤知事を破り初当選した。

焦点は九州電力の川内原子力発電所の再稼働問題である。

４月の熊本地震では、熊本県益城町で１５８０ガルの地震動が観測された。

地震は日本最大の活断層帯と言われる中央構造線上の活断層の活動によるものと見られている。

この活断層の延長線上に川内原発が立地している疑いが濃厚である。

活断層は、地震が発生して初めて、その存在が確認される場合が多い。

つまり、活断層の存在が確認されていない場所においても、活断層が存在することは、いくらでもあり得る。


電力会社は原発稼働を推進するために、

原発原子炉が活断層の真上には位置していないと主張するが、この主張はまったく証明されていない。

石川県志賀町に立地する北陸電力志賀原子力発電所などでは、活断層の存在がほぼ確認されているのに、

電力会社は「活断層」であることを認めず、いまなお、再稼働の方針を撤回していない。

そして、地震が発生して大事故が発生する原因として、もっとも警戒されているのは、

地震の揺れで原子炉が破壊されてしまうことである。

このために、原発の立地においては、原発施設の耐震性能基準が定められている。

原発の安全性を確保するには、

まずは、原発施設の耐震性能基準が発生し得る地震の揺れを十分に上回る必要がある。

その際の、目安になるのは、日本で発生した地震での既往最大の揺れである。


２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震で、４０２２ガルの揺れが観測された。

したがって、少なくとも、日本で稼働を計画している原発施設の耐震性能は、

この４０２２ガルを上回る必要がある。

２０１４年５月２１日、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、大飯原発運転差止請求事件について、

運転差止命令を示した。

樋口裁判長は命令で次のように指摘した。

１．我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における４０２２ガルであり、
１２６０ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること

２．岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること

３．この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは
地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても
陸海を問わず多数存在すること

４．この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく
近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、１２６０ガルを超える地震は
大飯原発に到来する危険がある。


４０２２ガルの揺れが発生する可能性は、日本のすべての原発において存在する。

したがって、少なくとも、すべての原発の耐震性能は４０２２ガルを上回る必要があるということになる。

もちろん、この基準を満たせば、原発を稼働して良いということではない。

原発の安全性は確保しようがなく、原発の存在そのものが否定される必要があるのだが、

現実には電力会社と安倍政権が原発稼働を強引に推進しているため、

まずは、この勢力を撃破するロジックが必要であり、

もっとも分かり易い根拠として耐震性能基準が提示されるのである。

樋口英明裁判長がこのことを明示したのも、このためであると思われる。

ところが、日本の原発の耐震性能基準は５００〜８００ガルの水準にしか設定されていない。

唯一の例外は、東京電力柏崎刈羽原発であるが、

その理由は２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震によって、

東電柏崎刈羽原発３号機タービン建屋内で２０５８ガルの揺れが観測されてしまったことにある。

実際に２０００ガルを超える揺れが観測されてしまったから、

柏崎刈羽原発の耐震性能基準だけが引き上げられたが、他の原発は、

「まだ強い揺れが観測されていない」

という理由だけで、放置されているのだ。


三反園知事は、

「原発の安全性を確保することが重要だ」

と述べるが、現状では、原発の安全性は確保されていない。

だからこそ、再稼働を認めず、

廃炉に進む

しか道はない。

選挙の際に、

「原発のない社会を作ろう」

という公約を掲げて知事に選出された以上、

川内原発の稼働を阻止するために全力を注ぐべきことは言うまでもない。

選挙の当初から、三反園氏の「反原発」は疑わしいとの声が多く存在した。

原発稼働を容認する自民党支持者の票と原発反対の県民の票の両方を獲得することを目指したため、

結局は、原発反対の県民を裏切る方向に向かうのではないかとの疑いが存在した。

現状の三反園氏の行動は、この疑念を裏付けるものになっている。

原発稼働を認めないと判断する鹿児島県の主権者は、

三反園知事の背信行為に対して、厳正な対応を示す必要がある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 野党は「少数の横暴」＝自民・西村総裁特別補佐(時事)
「野党は「少数の横暴」＝自民・西村総裁特別補佐
時事通信 12/4(日) 12:29配信

　自民党の西村康稔総裁特別補佐は4日のNHK番組で、野党が与党の国会対応を「数のおごり」と批判していることについて「少数政党が出てこなかったりすれば、審議が進まず採決できない。むしろ少数の横暴だ」と反論した。

　カジノを中心とする統合型リゾート（IR）推進法案については「審議拒否しながら時間が足りないと言う資格はない」と野党の姿勢に不快感を示した上で、「1年以内に出る実施法案で（ギャンブル）依存症対策などを議論する」と理解を求めた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000029-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 美濃加茂の逆転有罪判決と米大統領選再集計問題を掘り下げる　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
美濃加茂の逆転有罪判決と米大統領選再集計問題を掘り下げる
http://www.videonews.com/marugeki-talk/817/
2016年12月3日　マル激トーク・オン・ディマンド　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】木村草太氏：美濃加茂の逆転有罪判決と米大統領選再集計問題を掘り下げる


ゲスト　木村草太氏（首都大学東京都市教養学部教授）

　今週はその週のニュースを深掘りするニュースマル激。

　今週のテーマは、（１）美濃加茂市長収賄事件の逆転有罪判決の疑問点とその影響、（２）保守派ほど天皇陛下の生前退位に反対する理由、（３）米大統領選挙・ウィスコンシン州の再集計が露わにする電子投票の問題点の3つのニュースを、憲法学者の木村草太氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が掘り下げた。

　美濃加茂市長収賄事件は、大方の予想に反して藤井浩人市長に逆転有罪の判決が下った。判決自体も多くの疑問が残るものだったが、より深刻なのがその影響だ。

　市民からの声を吸い上げ、それを実現すべく尽力した政治家が、後にその市民から「カネを渡した」と一方的に言われ、贈賄罪に問われたのがこの事件だった。実際、藤井氏は名古屋の会社社長から災害時に学校のプールに貯めた水を浄化して生活用水に利用することを可能にする浄水システムを紹介され、もともと震災対策に強い関心を持っていたことから、その導入のために尽力していた。後にその社長が別の詐欺事件で逮捕され、警察との取り調べの中で一方的に「藤井にカネを渡した」と証言したために、藤井氏は現職の市長のまま逮捕されていた。

　この裁判では、藤井氏が会社社長から現金を受け取っていたことを裏付ける物証は何も出ていないため、カネを渡したという会社社長の言い分と、もらっていないという藤井氏側の言い分のどちらがより信用できるかが、唯一の争点となった。

　これが有罪になるようでは、政治家は業者や市民からの提案を受け、その実現のために積極的に動くことが大変なリスクとなってしまう。その市民が後に「カネを渡した」と言い出した時、実際にカネを受け取っていないことを証明することは容易ではない。提案を実現するために尽力している以上、収賄罪を構成する「請託」と「受託及び政治権限の行使」があったことは容易に証明できてしまうからだ。

　また、今回の事件は贈賄側の会社社長と検察の間に、事実上の司法取引が行われていた疑いが持たれていた。4億円近い金融詐欺で逮捕された会社社長が実際には2000万円分しか起訴されず、その取り調べの中で突如として藤井氏への贈賄の話が出てきたことから、会社社長が検察から「藤井への贈賄を認めれば、金融詐欺の方は軽くしてやる」などと取引を持ち掛けられていた可能性を、弁護側は強く追及していた。実際、会社社長自身が、逮捕勾留中、拘置所で隣の房に勾留されていた別の事件の被疑者に、検察との取引内容を打ち明けていたことも、裁判の過程で明らかになっていた。

　検察にとってはケチな金融詐欺よりも現職の市長を巻き込んだ汚職事件の方が、事件としての価値は遥かに高い。検察幹部や担当検事にとって、より大きな手柄になるということだ。一方、詐欺事件で逮捕されている会社社長も、刑が減刑されるのであれば、その取引に乗らない手はない。

　当事者の証言のみで、そのような裏取引までが疑われた事件で、現職市長に逆転有罪判決が下ったことの影響は計り知れない。

　先の国会で刑事訴訟法が改正され、日本にも正式に司法取引が導入された。これにより、一つの事件の立証につながる証言をすれば、別の事件での求刑を軽減したり、不問に付すなどの取引を、検察は堂々と持ちかけられるようになった。

　それが実際にどのように運用されるかはまだ未知数だが、美濃加茂市長の事件は現在の日本における司法取引の危うさを再認識させるのに十分なものだった。

　次に、天皇陛下が生前退位の意向を示されたことを受けて、政府がその対応を検討している問題では、有識者会議が16人の専門家から相次いでヒアリングを行い、その結果が今週出揃った。様々な意見が出された中で、今回のマル激では、なぜ日頃から天皇への尊崇の念を強く表明している保守派の論客ほど、陛下ご自身の意向を無視するかのような意見を表明しているのかに注目した。

　実際、保守派の論客として知られる渡部昇一上智大学名誉教授、大原康男国学院大学名誉教授、八木秀次麗澤大学教授、ジャーナリストの櫻井よし子氏らはいずれも陛下の生前退位に反対するのみならず、陛下ご自身の意思での退位を認めるべきではないとの考えを示すなど、陛下の思いや人権を無視したかに見える発言を繰り返しているのはなぜか。

　最後は米大統領選挙の再集計問題。現在ウィスコンシン州で再集計が行われており、ミシガン州とペンシルベニア州でも再集計の請求が出されている。この3州は11月8日の本選ではいずれも僅差でトランプが勝利しており、その選挙人数を合計すると36となる。もし再集計の結果、3州全てでクリントンが逆転すれば、大統領選挙の結果がひっくり返る計算となる。

　今回の再集計は大統領候補の一人だった緑の党のジル・スタイン氏からの請求を受けたものだが、スタイン氏は再集計を請求した理由として、ミシガン大学のアレックス・ハルダーマン教授らのグループが、今回の選挙で電子投票に使われたコンピューターがハッキングなどによって操作されていた可能性があることを指摘したことを受けたものであることを明らかにしている。

　ウィスコンシン州の再集計の結果が、当初の投票結果と大きく異なるものになった場合、ハッキングの疑いが濃厚となり、他の州でも再集計を求める動きが出る可能性がある。その意味で、ウィスコンシン州の再集計は重大な影響を与える可能性がある。


木村 草太きむら そうた
首都大学東京都市教養学部教授
1980年神奈川県生まれ。2003年東京大学法学部卒業。同大学法学政治学研究科助手、首都大学東京都市教養学部准教授を経て16年より現職。著書に『憲法の創造力』、『憲法の急所』、『平等なき平等条項論』、共著に『憲法という希望』など。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 民進党の蓮舫代表氏が、陛下の「退位」巡り、「生前退位」表現で皇室や陛下やニッポン国民を あの大手マスゴミや反日韓国のよう
民進党の蓮舫代表氏が、陛下の「退位」巡り、「生前退位」表現で皇室や陛下やニッポン国民を
あの大手マスゴミや反日韓国のように、平然と上から目線で愚弄
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161204-minshintouno-renhoudaihyouga-heikano-taiiwo-meguri-seizentaii-hyougende-koushituya-heikaya-nipponkokuminwo------uekaramesende-gurou.htm

蓮舫代表 専門家の人選に疑問 国会で早急に議論を


民進党の蓮舫代表は、記者会見で、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が行った専門家へのヒアリングで、退位に賛否両論が出たことは「国民の考え方とは開きがあった」と人選に疑問を呈したうえで、国会で早急に議論を始めるべきだという考えを示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先月３０日まで３回に分けて行った、専門家からのヒアリングの結果、退位に賛否両論が出たほか、法整備の在り方をめぐっても意見がわかれました。

これについて、民進党の蓮舫代表は記者会見で、「意見が二分されていて、国民の考え方とは開きがあったように思う。ヒアリングの人選が、どのように進められたのか疑問を感じていることは事実だ」と述べました。

そのうえで、蓮舫氏は、「天皇の地位は、国民の総意に基づくと憲法で定められている以上、最も重要なのは国会の審議だ。政府・与党は、速やかに与野党で審議する場所を設定してもらいたい」と述べ、国会で早急に議論を始めるべきだという考えを示しました。

さらに、蓮舫氏は「生前退位だけではなく、女性天皇や女性宮家なども合わせて考えていくものなのかなと思っている。時間軸の問題も含め、国会で議論すべきだ」と指摘しました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 茶番劇はやめろ！ IOC・森喜朗・小池百合子（simatyan2のブログ）
茶番劇はやめろ！ IOC・森喜朗・小池百合子
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12225009238.html
2016-12-02 17:33:41　simatyan2のブログ


先月あたりから「ときめきを 未来へつづる」オリンピック・
パラリンピック学習ノートなるものが、東京都内の小中学校を
対象に配布されています。

下のようなカバー付きの、少し豪華な体裁になっています。






いくらぐらいの経費がかかるのかはしりませんが、１００円
や２００円程度でないのは確かですね。

これを全児童・生徒に配布するとなると・・・。

そもそも４年先のイベントのガイドブックみたいなノートを
今から配布する必要があるのか？

１１月末、小池都知事は「もったいない精神」を旗印に東京
五輪会場の見直しを、IOCや森喜朗元総理などを相手にバトル
を繰り広げました。

五輪会場見直し 「もったいない」を貫け
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016113002000103.html

しかし「もったいない」と言いながら、目に見えにくい部分
では依然として無駄遣いが進んでるようです。

本当に経費削減なら、こんな無駄にこそ切り込むべきです。

マスコミ、特にテレビでは小池知事の頑張りようを、安倍首相
と同レベルで報じています。

こう言うときの森喜朗は、敵役、悪役にはもってこいの存在で、
非常に使い勝手が良いのです。

何しろ森喜朗を敵に回せば、抵抗勢力と戦っているという側
（少なくともそう見える）の支持率がアップするんですから。

小泉元総理のときからそうでしたが今も健在です。

森喜朗という男、普通こんなに嫌われたら要職に就けないと
思うのに、いつも何らかの要職に就いています。

テレビも敵役に扱いながら面と向かっては誰も批判しません。

「そこまで言って委員会」ですら、森が出演するときは特別
扱いで、司会の辛坊治郎も各出演者も特別待遇をしています。

昔、森喜朗と橋下徹が一緒に出ていたときも批判するどころ
か同調する始末です。

今回も小池百合子と森喜朗がかみ合わないように見せながら、
最終的に森喜朗の言うとおりになりそうです。

つまり、この会合にしたところでプロレスの一環として行われて
いるのです。

小池劇場で突っ走るつもりが、ヒラリーが敗れたり、小池・安倍
の野望がネットで暴露されたりで失速していたので、多少のシナ
リオ変更も兼ねて行われたんでしょうね。

たとえば、小池塾に橋下徹が講師に招かれる予定でしたが、
先を見透かされので橋下が辞退したり、宮城の村井知事との
宗教がらみの関係（統一教会、幸福の科学）を見透かされた
とわかれば、急遽宮城を外したりと大忙しです。

それでも宮城の長沼ボート場は事前合宿地として生かすと
いうことなので、一応関係は保ったままです。

バレー会場の横浜アリーナも、横浜市から体よく断れたも
同じです。

五輪バレー横浜案、厳しい情勢 「海の森」は仮設に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000019-asahi-pol

クリスマスまでに結論と言って引き伸ばしてるだけです。

ただ一応煽るだけ煽って結果は駄目でも、マスコミとしは
多少小池の手柄のように報道できるし、森喜朗の意向も通す
ことが出来たって感じですね。

要は報道の仕方一つなのです。

例えば先日、小池都知事は【豊洲市場】「盛り土」問題で
１８人を懲戒処分したと大々的に報道されましたよね。

「おお、１８人も処分したのか、小池知事やるね！」

とネトウヨは大喜びでした。

一般でも、処分とか、懲戒処分とか聞くとすごい処分をした
ような感じを受けます。

でも処分と言っても、給料の１０分の一を一ヶ月だけとか
６ヶ月とか引かれるだけなんですよ。

【豊洲市場】小池百合子知事「盛り土」問題などで18人を懲戒処分
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/25/koike-yuriko-toyosu_n_13219458.html

彼らにとっては痛くも痒くもないのです。

それ以上、裏金で儲けてたんですから。

とにかく派手なパフォーマンスの割には何一つ進展してない
のです。

いや、進展しないどころか、見直すと言って先延ばしにすれ
ばするほど業者が潤うだけなんですね。

橋下徹も、大阪を立て直す、借金を減らすと言って、君が代
問題で口パク職員を処分したり、刺青職員を処分して拍手喝采
でしたが、最終的に辞めた時には就任前より借金が膨れ
上がってました。

今回の東京五輪費用も、当初は７０００億だったのが、３倍
の２兆に膨れ上がると言われてたのが今年の７月です。

東京オリンピック費用、東京都の負担額は一体今いくら？【都知事選】
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/26/2020-tokyo-olympic-games_n_11192722.html

それが小池都知事が就任してから、いつのまにか３兆円まで
上がっているんですね。

東京五輪の総費用「３兆円超の可能性」 都調査チーム
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Y35S8J9YUTIL00B.html

これをまた小刻みに減額していく素振りを見せていますが、
何のことは無い、落としどころの金額を探ってるだけです。

借金するときの手口と同じです。

「１０万円貸してくれ」と言って断られる可能性が高いとき、
初めに「３０万円貸してくれ」と吹っかけるのです。

当然相手は断りますが、今度は金額を落とし

「せめて１０万円でもいいから」

としつこく迫ると相手が折れるときがあります。

それと同じなんですね。

こう言う問題をグダグダやって、国民の目を劇場に向けてる
間に、安倍自民側はカジノなど国民にプラスにならない話し
を進めていくのです。

いいかげん茶番劇はやめてほしいものです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 依存症の4割が高齢者 カジノで「老後破産」深刻化の恐れ（日刊ゲンダイ）
　　　


依存症の4割が高齢者 カジノで「老後破産」深刻化の恐れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195119
2016年12月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　高齢者ほどのめり込む（Ｃ）ＡＰ


　２日の衆院内閣委員会で「カジノ解禁法案」が可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。いまから懸念されているのは、これでますます「老後破産」が増えるということだ。

　日本はすでに世界最悪のギャンブル依存症大国だ。厚労省研究班は国内に計５３６万人いると推計している。そのうち全体の約４割を５０代以上が占める。５０代以上の男性が１９０万人、女性は７万２０００人に上る。中高年や高齢者ほどギャンブルにのめりこみやすいという。

「依存症問題対策全国会議」事務局長の吉田哲也弁護士が言う。

「退職後にギャンブルにハマって老後の蓄えを使い果たしてしまい、借金を重ねて家族関係まで崩壊させてしまう高齢者が後を絶ちません。時間があり、ギャンブルの元手になる年金もあるので、いつの間にかギャンブルを趣味にしてしまう高齢者が少なくないのです」

　マカオ、シンガポール、韓国などの海外のカジノでもギャンブル依存症者が増大し、社会問題となっている。なかでも高齢者が年金や財産をギャンブルにつぎ込んで自己破産するケースが増えているという。

　こうなると、日本でいよいよ深刻化しそうなのが「老後破産」だ。すでに高齢者世帯の約４割が生活保護基準よりも低い収入で暮らし、老後破産状態にある。そのうえ、安倍政権は“老人イジメ”で年金カット法案に続き、７０歳以上の医療費の負担も増やそうとしている。

　高齢者の支持が多い公明党は、きのうの採決で党議拘束を外し、「自主投票」とした。せめてものエクスキューズのつもりかもしれないが、老後破産を増やさないためには、断固反対すべきだったのではないか。






































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/911.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] わぁ、大阪で共産党・志位さんの演説を聞こうと、これだけ人が集まったぞ　＠なんば　
わぁ、大阪で共産党・志位さんの演説を聞こうと、これだけ人が集まったぞ　＠なんば
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa76832483b0e88425e2b4c1950fd763
2016年12月04日　のんきに介護



転載元：Clara Brahms@ClaraBrahms さんのツイート〔5:45 - 2016年12月4日 〕

志位和夫@shiikazuoさんのツイート。

――大阪難波で訴え。ぎっしりの熱気です。国会ではＴＰＰ協定案、年金カット法案、カジノ法案が、衆院で相次いで強行され、強権政治に歯止めがなくなる異常な事態になっています。自民、公明、維新の「悪政推進三兄弟」に、総選挙で退場の審判を下そう！〔17:52 - 2016年12月3日 〕—―


























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] カジノ法案は安倍晋三からトランプへの貢ぎ物（反戦な家づくり）
カジノ法案は安倍晋三からトランプへの貢ぎ物
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1531.html
2016-12-03　反戦な家づくり


議員立法にもかかわらず、審議入りの与野党合意もなく、たった２日で６時間の審議で衆議院の強行採決したカジノ法案（ＩＲ推進法案）。

安倍内閣はどんな酷いことでもする、と思っている私でもびっくりするほどの、超強行だ。

安倍晋三応援団の読売新聞もさすがに驚いたらしく、こんな社説を出している。

カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161201-OYT1T50136.html?from=tw
2016年12月02日　読売

カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。

（略）

法案は２０１３年１２月に提出され、１４年１１月の衆院解散で廃案になった。１５年４月に再提出された後、審議されない状況が続いてきた。自民党などは、今国会を逃すと成立が大幅に遅れかねない、というが、あまりに乱暴である。

（略）

そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。

さらに問題なのは、自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ。
（引用以上）

と、読売らしからぬきわめてマトモな論説を書いている。

ただし、この後を読むと「なんだ公明党の言い訳記事だったのか」とも見えるけれども、それでもあの読売がここまで書くとは、本当にどん底最低の法律であり国会運営だってことだ。

カジノ禁止は、銃の禁止などと並んで、いわば日本の国是ともいえる。

もちろんパチンコや競馬などいくらでも抜け道はあったけれど、少なくとも一線は引いていた。

その日本のあり方にかかわるような決まりを、たった２日６時間の審議で強行採決とは、安倍政権側の「常識」で考えてみても、やはり異常である。

なぜ、安倍晋三はそのような異常行動に走ったのであろうか。

たぶん、原因はトランプだろう。

これまでの日米安保に巣くってきた連中の感覚では、トランプが日本に何を望んでいるのか、見当がつかないに違いない。

めるで目隠しをして歩かされているようなモノだ。だから、泡を食って安倍晋三は５０万円のゴルフクラブを捧げてトランプタワーに駆け込んだ。

しかし、トランプはやり手のビジネスマンだ。自分のほうから要求をだすようなヘタな手は打たないはずだ。徹底的に相手をオロオロさせて、勝手に貢ぎ物をもってこさせて、その様子を見てからおもむろに要求を言い渡すつもりだろう。

トランプタワーから出てきた安倍晋三は、オロオロと考えた挙げ句に、ゴルフクラブの次はカジノ法だ、と決めたのだ。

トランプ様のご要望は皆目見当がつかないけれども、あの方のことだから日本にカジノ事業をできるようにすればきっと喜んでくれるだろう。そう思い至ったのだ。

トランプ様のご機嫌をとらなければならない事態は、実は太平洋の向こうからの圧力だけでなく、オホーツク海のかなたからもやってくる。１２月１５日に。

オバマとはうまくいかないプーチンは、日本を抱き込んでアメリカに圧力をかける戦略をとってきた。ヒラリーが勝っていれば、プーチンはこれまでの戦略通り、北方４島に関するなんらかの目に見える成果を安倍晋三にプレゼントするつもりだったのだろう。

ところが、気脈を通じるトランプが勝ったことで、プーチンにとって安倍晋三は利用価値がなくなった。

手のひらを返したように、国後島と択捉島に地対艦ミサイルを配備し、「主権はロシア」と明言した。１２月１５日、安倍晋三は故郷に錦を飾るどころか、故郷で大恥をかかされることだろう。

こうなったら今度は、トランプ様を通じてプーチンに圧力をかけてもらうしかない。安倍の脳みそはそう考えたのだろう。

その結果、読売新聞ですらひっくり返って批判記事をかくくらい非常識きわまりないカジノ法の強行とあいなった。

来週からは参議院に回される。

最後に、その参議院で奮闘する山本太郎さんの記事を貼っておく。
ぜひお読みいただきたい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] カジノの怖いところ　〜　賭場に行けば、 知らぬ間に このおっさんと似た性格になるだろう
カジノの怖いところ　〜　賭場に行けば、 知らぬ間に このおっさんと似た性格になるだろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/41b795d5ead4bb2a4f3cac9aa942106f
2016年12月04日　のんきに介護


保養地は、

あるのはいい。

そこにパチンコ屋が

一件か

二件あっても苦しくない。

しかし、

そこにカジノがあればどうだろう。

そんな保養地、

さすがのフーテンの寅さんも

反対するだろう。

白川勝彦氏が

「今回、カジノ法案の成立に前のめりになっている国会議員は、リゾートの本質を勉強したことがあるのだろうか。」

と問いかけておられる。

何を知っていなければならないか。

それは、

――カジノとは、所詮“博打場”のことである。健全な博打場なんていうものは、この世に無い。バカラやブラックジャックやルーレットで、多くの人たちが身ぐるみ裸にされる。私は、そういう人たちを嫌というほど見てきた。パチンコやマージャンとは、次元が違うのだ。小さくやれば良いじゃないかという人がいるかもしれないが、そうできないのが、カジノの独特の雰囲気なのだ。—―

ということだ。

☆　記事URL:http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1822

これ、とても洞察力に富んだ指摘だと思うな。

賭場に行けば、

知らぬ間に

安倍マリオに似た性格になるってことだ。

あゝ、無残！



ちなみに、

石井紘基氏は、

年金資金を株の購入という博打の元手に

しようとした

政・財・官の癒着の構造を告発しようとしたから

暗殺されたとされている

（Yasu@noosa_noosa さんのツイート〔7:03 - 2016年12月4日 〕参照）。






関連記事
博打で日本を成長させる!? 何バカなことを言ってんだ。（永田町徒然草）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/891.html

博打公認を主張する人士には、品性・品格・見識がない。カジノ法案の賛否が、次の選挙の当落に直結する。（永田町徒然草）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/898.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪国会崩壊≫自民党議員がカジノ法案審議中に、突然「般若心経」を唱え出していたことが判明！
【国会崩壊】自民党議員がカジノ法案審議中に、突然「般若心経」を唱え出していたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24684
2016/12/04　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000161-sph-soci

自民党の谷川弥一衆院議員（７５）＝長崎３区＝が１１月３０日に衆院内閣委員会で行われた「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称カジノ解禁法案）の質疑中に、突然「般若心経」を唱え出してその解釈を語り出していたことが２日、分かった。

衆議院インターネット審議中継の過去動画を調べると、対象動画（https://goo.gl/2sTsQ7）内で質問に立つ谷川議員が「時間があまりにもあまっているので」と言って、自身出身の長崎・五島列島の現状ついて語った。


http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9426781.html

以下は、第一回カジノ法案審議の総括となるワケですが、最大の波乱となったのは当然ながら民進党の審議欠席であります。 一応名目は「与党の強引な国会運営に対する抗議」とされており、未だ党内で纏まっていないカジノ賛否に関しては全く触れないというあたりが非常に狡猾というか、小賢しいとしか言いようがないワケですが、民進党に与えられていた審議時間およそ40分あまりに亘って委員長である秋元議員が手持ち無沙汰に委員長席で座ってる映像が延々と中継されるという非常にエキサイティングな展開となりました。

勿論、大波乱となったのはそれだけではありませんで、

●冒頭に質疑に立った自民党の谷川議員が質疑の最中、急に般若心経を唱えはじめ、その教えを延々と解説し始める。
●質問の持ち時間が大幅に余ってしまった谷川議員が、「時間が余ったのでついでに聞いてくれ」などと言い出し、カジノとは全く関係のないご自身の地元の長崎五島列島への郷土愛を語り始める。
●質疑に立った日本維新の会の浦野議員が、答弁者でもないのにご自身の直前に質疑した共産党議員への答弁演説を勝手に始める。
●挙句の果てに、浦野議員は本法案の起案者であるIR議連の議員に対して「法案が審議に至ったことに対する『感慨』を聞きたい」などと言いだし、なぜか法案審議の場で「日本カジノ合法化の歴史」語りと、ここに至るまでの苦労話が延々と展開される。

と、マトモな質疑をしたのが法案慎重派といわれる公明党と、反対派である共産党だけで、一方の推進側にいる議員がことごとく意味のない質疑で延々と持ち時間を消費するという驚きの展開となりました。

一方、その後に行われた各メディア報道によると、与党サイドは本法案を次回開催の第二回目の委員会審議で結審し、来週にも衆院本会議で可決させることを狙っているとのこと。当然ながら野党サイドはそれに猛反発をしており未だ委員会開催に関する確報が出ていないワケですが、いずれにせよこの調子のやり取りで採決に至るとするのならば、本法案は我が国の賭博史始まって以来の「お笑い法案」として末代まで語り継がれてゆくことは間違いありません。委員会審議で般若心経って（泣笑



以下ネットの反応。






















たった６時間しか審議してないのに、その６時間の中身も散々なものだったということが判明しました。まともな議員を選びたいものです・・・

【おまけ】僕は元パチプロなんでギャンブルに対してはかなり肯定派なんですが（人生の潤い、息抜きとして必要な時、人もいるはず）、カジノなんて日本に必要なんですかね？誰か求めてますかね？日本国民は全然そんな雰囲気ではない（カネなし、ギャンブルへの興味衰退凄まじい）ですし、海外の人って日本にそんなもの求めてない気がします。僕が外国人だったら、日本に来てまでわざわざカジノ行きませんね。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 国（政府）のトリックと嘘（simatyan2のブログ）
国（政府）のトリックと嘘
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12225568612.html
2016-12-04 15:13:25NEW ! 　simatyan2のブログ


２０１６年冬のボーナス（賞与）の平均額が下のように発表
されて、微増にしろ、いかにも景気が上がってるように演出
されています。

　　　

2016年冬ボーナス平均支給額ランキング
https://allabout.co.jp/gm/gc/466577/

表は、東証１部上場、従業員５００人以上の主要２０業種大手
２４５社を調査対象とし、集計ができた７１社の２０１６年冬
のボーナスの妥結状況（加重平均）です。

全体の平均は９２万７８９２円で前年比０.８４％増となって
います。

このまま首をかしげながらも、自分と比較して納得する人もある
かもしれませんが、当然中小企業は入ってません。

日本の登記企業数は約１０万社ですが、
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html

東証に登録されている企業は、１部、２部、ジャスダック、
マザーズ、国外企業含めて約３５００社で、この中の１部だけ
それも上位を占める企業だけなので９９％以上は含まれません。

中小企業の場合はボーナス無しが半分、あっても１８万円が
平均といったところです。

トヨタでも、第一次下請け部品メーカーあたりは出ない会社も
あるのです。

やはり格差はどんどん広がってるんですね。

これでアベノミクスの賜物で景気が上向きつつある、などとは
言えるはずもありません。

そもそも報道どおりに安倍自民になって景気が上向いてるなら、
赤字国債の追加発行の検討に入るはずもないのです。

赤字国債の追加発行検討 “リーマン”以来の税収減
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000089154.html

リーマンショック直後の２００９年度以来、７年ぶりですから
相当悪化しているということでですね。

「国（政府）の手口」で書いたように、詐欺みたいな悪どい事を
やりながらこの始末です。

物流で一分一秒を争う（速さ）と（量）を競わせるのに、車を
駐車すると罰金と減点の嵐です。

また昨日も、博多区の病院にタクシーが突っ込み、１０人が死傷
するという悲惨な事故がありましたね。

タクシー 速度落とさないまま病院に突っ込んだか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161204/k10010794351000.html

このタクシー運転手は６４歳です。

最近高齢者の事故が多発して、老害対若者という構図をマスコミ
やネトウヨが煽り、高齢者の免許返納の話まで出ています。

しかし６０歳過ぎて６５歳、７０歳まで年金受給年齢を伸ばして
働けというのが国の方針です。

働けるうちは年金を払わない、しかし働けば事故を起こす、
事故を起こせば被害者を出した挙句、たとえ命を取り留めても
自己責任で逮捕されます。

こういう矛盾を作っているのが安倍自民です。

さらに給料から天引きされる税金と保険料が半端じゃないのです。

例えば給料が総額５０万円あったとして、税金や年金健康保険料
など天引きされて手取りが３８万円になり、そこに８％の消費税を
払うのです。

つまり数年前より多少給料がアップしていても、収入の目減りの
方が多いんですね。

だから若者はもちろん、中年、高齢になっても馬車馬のように
働かねばならない。

今の日本は不条理と詐欺と嘘とトリックだらけなのです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 総務省による地方自治体支配の源泉「地方交付税交付金」はこう変えよ　的外れな財務省と総務省の論争　ドクターZ（週刊現代）

総務省による地方自治体支配の源泉「地方交付税交付金」はこう変えよ　的外れな財務省と総務省の論争
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50331
2016.12.04　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


■真逆の主張、正しいのは？

国が地方の財源不足を補うために配る「地方交付税交付金」をめぐり、財務省と総務省の間で論争が勃発している。

財務省は財政難を理由に交付金の削減を総務省に提案。だが当の総務省は地方の消費の落ち込みを理由に反論、むしろ'17年度予算の概算要求で、前年度より約7000億円多い16兆円を要求することを決めている。

両省の意見は真っ向から対立しているが、どちらが正しいのか。

結論から言ってしまえば、今回の問題についてはどちらの言い分も正しくない。

まず、本コラムではたびたび指摘しているが、財務省が唱える「財政難」を決して鵜呑みにしてはいけない。というのも、アベノミクスの一環である金融緩和政策によって、財政再建がかなり進んできているからだ。

このことは、財務省が公開しているバランスシートを見るとわかる。'15年3月末時点で、政府の資産は932兆円、負債は1371兆円、資産負債差額は439兆円となっている。

また同時点で日銀の保有国債残高は270兆円だが、日銀は今年度に入り国債の大幅な買い入れを実施していて、現在では400兆円を突破している。日銀を政府の「子会社」として考えると、日銀の資産は政府の資産に含めるのが当然。これをバランスシート上で連結すると、国の実質的な借金は数十兆円に過ぎないことがわかる。

では、財務省は総務省の予算要求を呑むべきなのかといえば、実はこれも正しくない。

というのも、総務省は地方の実情に見合っていない、単なる「バラマキ」の交付金を地方に配ることも多くあるからだ。

■おかしな税収システム

総務省は各地方自治体ごとに「基準財政需要額」というものを算出しており、それが各地方自治体へ交付される地方交付税交付金の算定に大きく影響を与える。

この基準財政需要額が客観的・合理的に算定されていればまだいいが、この算定を行っているのは、実は総務省官僚なのである。つまり彼らの思い通りに交付金の金額を決められるので、地方自治体は総務省官僚に逆らうことはできないのだ。

かつて、竹中平蔵総務大臣時代、この前近代的な制度を客観的で透明性の高いものに改革しようとして、面積・人口基準という総務省官僚の裁量の余地のない「新型交付税交付金」に改められたことがあった。

だがこれはわずか1年しかもたず、竹中大臣が辞めたあと、元の官僚裁量の制度に戻された。官僚の力は恐ろしいものだ。

財務省も総務省も正しくないとすると、どれが「正解」なのか。この問題に関して言えば、橋下徹前大阪市長が主張した「消費税の地方税化」と「地方交付税交付金の廃止」が建設的な選択肢だ。

そもそも所得税、法人税、消費税などは国税として国が国民から徴収し、それを地方自治体に配分する。だがよく考えるとこのシステム自体かなりおかしい。ではいっそのこと、消費税をすべて地方税として、各地方自治体の財源とするほうがよい。そうすれば総務省官僚の権限もなくなり、地方自治体も総務省の顔色を窺う必要はなくなる。

まず国の裁量で地方交付税交付金を決めるというシステムを抜本から改革することが、本当の「地方分権」を達成するための第一歩である。

『週刊現代』2016年12月10日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 日米開戦直前に水面下で進められた「日本版ナチス」計画　政治とカネ、裏工作の真相（週刊現代）

日米開戦直前に水面下で進められた「日本版ナチス」計画　政治とカネ、裏工作の真相
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50349
2016.12.04　魚住 昭　ノンフィクションライター　週刊現代　　：現代ビジネス


（＊前回はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50294　「機密費」編の初回はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50161）


■「バスに乗り遅れるな」

日米開戦直前の第二次・第三次近衛内閣に陸海軍から上納された機密費の話をつづけたい。

富田健治（当時の内閣書記官長）の供述によると、機密費の相当部分が大政翼賛会をつくる際、近衛側近の風見章（第一次近衛内閣の書記官長）から議会のボスたちに渡されたという。

しかし、今なら数十億円にあたるであろう金が、なぜ議会工作に必要とされたのか。私たちが教わった歴史では、大政翼賛会は近衛新体制運動を推進するために全政党が自発的に解散してできた組織だったはずだ。

もはや議会には政府や軍の横暴を糺す政党はない。国策を追認するだけの議会に機密費を配らなければならぬ理由はない。と思っていたのだが、実際はそう単純なものではなかったらしい。

当時の時代背景をご説明したうえで、真相を知る手がかりとして『風見章日記・関係資料　1936−1947』（北河賢三ほか編・みすず書房）の記述をご紹介したい。

政界の一部や陸軍内で近衛新党構想が生まれたのは第一次近衛内閣時代の1938年、日中戦争が泥沼化したころだ。若さと貴族性で国民の熱烈な支持を受ける近衛文麿を党首に担ぎ、ナチスのように一国一党の強力な指導体制を築いて局面を打開しようという計画だった。

が、この計画は既存政党などの反対で1938年末にいったん頓挫し、1940年に入って再燃した。きっかけはドイツの電撃作戦だった。同年4月、ドイツはノルウェー、デンマークに進攻。５月には東南アジアに植民地を持つオランダ、6月にはフランスを制圧した。

ドイツの動きに便乗し、オランダやフランスの植民地に触手を伸ばしたのが陸軍である。石油、ゴムなどの豊富な蘭領インド＝インドネシア、仏領インドシナ＝ベトナムを支配できれば、日中戦争も解決できると勢いづき、7月、武力行使を含めた南進策を決定した。合言葉は「バスに乗り遅れるな」だった。

時期を同じくして、政界では近衛新党待望論が急速に盛り上がった。風見日記によれば、5月半ば、政友会の幹部が近衛の「出馬の決意を俟って新党結成に着手した」いという意向を風見に伝えてきた。

これに対し風見は「新体制建設のために政党の解消が必要とあらば政党自ら進んで解消すべきものにして（略）近衛公の出馬不出馬は断じてその動機たるべからず」と突き放した。

風見は、一刻も早く近衛の下に参じて優位な立場を確保したいという政友会の足元を見透かし、自発的に解党するよう仕向けたのである。でないと、新党を作っても既成政党に主導権を握られると考えたのだろう。

２日後、風見は近衛を訪ねて「何れにしても既成政治勢力を叩き壊すに非れば新しき政治体制の出発は不可能」なので「何よりも先ず既成政党爆破工作を第一の目標として、諸方に斡旋するの急務」を述べた。

そして「この下心にて（政友会）久原派」と「（政友会）中島派」に「働らきかくることにつき（近衛）公との話し合ひを終」わったと日記に残している。

■議会懐柔のための裏工作

まず既成政党を「爆破」し尽くし、障害がなくなったところに、近衛や風見の思い通りの新党（ナチスと同じ一国一党体制だろう）を樹立するのが彼らの狙いだった。そのため政友会と並ぶ二大政党の一つ、民政党に「内紛を醸成せしめ」（風見日記）る策も検討したらしい。

では、近衛新党が目指すものは何だったか。風見が同じ時期に作った「新党結成方略」には〈示すべき政策は高度国防国家の建設、外交の一新〉とある。

当時の米内光政内閣はヨーロッパ戦争不介入の立場を取っていたから〈外交の一新〉は、ドイツ・イタリアの枢軸国との関係強化を意味していた。

さらに、風見は〈新党の基本的動向〉として〈（一）印度、印度支那、タイ国、蘭領印度等々の広範囲に亘り、（二）夫れ等諸地方の民族自主運動を指導しつつ、（三）世界秩序を規定すべき東亜新秩序を建設すること〉を挙げている。

この記述を見ると、風見も陸軍同様、東南アジアに活路を求めている。〈高度国防国家の建設〉といい〈外交の一新〉といい、風見が考えた近衛新党の基本路線は陸軍とほぼ変わらない。

つづいて風見がやはり同じ時期に構想した近衛新党の「結党方略」を見てみよう。

〈一、地方新聞を機関誌たらしむる工作を即時に開始すること〉につづき、こう書かれている。

〈一、幹事長の下に清党運動ならびにに党の活動の監視、又は党の活動を阻害する一切の勢力、及び個人に対する闘争等のため、一種の戦闘突撃部隊を中央地方を通じ組織するの必要あり〉

これはナチスの親衛隊SSや突撃隊SAの日本版だろう。もっと興味深いのは、風見の「対議会工作」という文書に記された選挙法の改正案である。

〈一、選挙法の改正に当りては、道府県会議員、市町村会議員等の公職に在るものをして自から投票する以外選挙に関係する能はざることを規定し、既成政治勢力の地盤破壊に役立たしむること〉

つまり各議員の地元の集票マシーンの動きを封じ、既成政党勢力を根絶やしにしようという目論見である。

つづいて風見は議会操縦の決定打ともいうべき策を講じている。さまざまな政党が解散したあとでできる単一の衆議院議員連盟中に〈少くとも四五十名の親衛的集団を秘密に結成せしめ、これを操縦して議員連盟を指導せしむること〉である。

そしてこう付け加える。

〈一、右の指導には相当の機密費を擁すること勿論なり。

一、右親衛的組織は所謂秘密結社なるがゆえに、五十名を数班に分けそれぞれの班も横には連絡無からしめ、ただ縦にのみ連絡せしむること〉

第二次近衛内閣は1940年7月22日に発足した。おそらく風見は、議会を操るために秘密の〈親衛的〉議員集団に機密費を注ぎ込んだことだろう。日本版ナチスともいうべき新党結成計画は、風見の思惑通りに進むかに見えた。

＊参考：『近衛新体制　大政翼賛会への道』（伊藤隆著・中公新書）

『週刊現代』2016年12月10日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/918.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍、プーチンを国賓にできず＋政治資金ＴＯＰ１０は全て自民＆安倍閣僚はパー券で稼ぐ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25007751/
2016-12-04 15:03

　ロシアのプーチン大統領が今月１５〜６日に、日本に来る予定なのだが・・・。
　ｍｅｗは、ずっと気になっていることがあった。それは、日本政府＝安倍内閣が、プーチン大統領をどのレベルの待遇で招くのかということだ。(@@)

　プーチン大統領は１５日に、安倍首相の地元である山口県を訪れて、首脳会談を行なう＆おもてなしを受けるとのこと。そして、１６日には東京に移動し、経済関係の会合に出るという。(･･)

　で、ｍｅｗは、「あれ？」と思ったのだ。安倍首相は、プーチン大統領の存在をと〜っても重んじているはずなのに。この日程では、国賓として招聘して、晩餐会や天皇謁見などを行なうことができないからだ。(･o･)

　そうしたら、１日に時事通信が、プーチン大統領が「実務訪問賓客」になると報じていたので、「あら〜」という感じに。これは、かなり軽い扱いだ。(@@)

『プーチン・ロシア大統領の15日からの来日が、歓迎行事などの接遇を最も簡略化した「実務訪問賓客」となることが1日、分かった。
　対ロ制裁で連携する米欧各国に配慮したとみられる。

　国家元首の接遇には、ほかに国賓、公賓、公式実務訪問賓客があり、宮中晩さん会の有無や、日本側が負担する経費などに差が出る。10〜11月に日本を訪れたフィリピンのドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、インドのモディ首相は、いずれも公式実務訪問賓客だった。（時事通信１６年１２月１日）』　

＊　＊　＊　＊　＊
　
　他国の首脳が日本を訪れる場合、日本側は「国賓」「公賓」「公式実務訪問賓客」「実務訪問賓客」「外務省賓客」の区別を設けている。(･･)

『日本では、最も格式が高い「国賓」の場合、天皇との会見が行われます。首相などとの会談も当然あります。晩さん会も天皇主催の晩さん会があり、さらに首相の晩さん会、あるいは午餐会なども行われます。その他、「国賓」の場合は、儀仗兵による歓迎式典、国会での演説などそれにふさわしい内容の訪問日程が組まれます。さらに、「国賓」は派遣する側についても「元首，皇太子，王族，首相，副大統領又はこれに準ずる者」と定められています。

　「国賓」よりグレードが低い「公式訪問」もあります。「国賓」の次は「公賓」です。さらに外務省は「公式実務訪問賓客（国公賓に準ずる者）」「実務訪問賓客（国賓及び公賓に準ずる者）」「外務省賓客（閣僚・主要国際機関の長）」を区別しています。「国賓」から順次受け入れパターンは簡単になります。また、既定のパターンにはまらない行事が多くなります。

　「公式訪問」であっても派遣国と受け入れ国の間で合意が必要です。「国賓」の場合でさえ外国が日本に対し要望を出してくることがあります。その結果、以上に説明したパターンに沿わない場合も出てきます。

　「非公式訪問」はこのような受け入れのパターンが決まっていない訪問ですが、完全に自由なのではありません。首相が訪問すれば相手国の大統領や首相に会って会談するでしょう。プライベートに行くのとはやはり違います。その程度においては、「非公式訪問」といえども、公式性があります。また、被災地訪問など要望があっても、受け入れ態勢がなければ断ることがあります。

　会談後に共同声明を発表するか、記者会見を行うかは、その時々の判断によります。（ＴＨＥ　ＰＡＧＥ１６年２月１０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ちなみに、安倍首相は、１３年２月に訪米した際には、歓迎式も共同会見も晩餐会も行なわれず。『こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ』とぼやいていたのだが・・・。
　オバマ大統領が１４年４月に来日した際には、日本はしっかりと国賓待遇でお迎えしたことは言うまでもない。＜国賓待遇は、１９９６年のクリントン大統領の来日以来１８年ぶりだったらしい。＞
　で、そのお返しで、１５年５月、安保法制やＴＰＰをお約束した後に訪米した際には、国賓の待遇を受けることに。議会演説などを行なう機会も得て、実にご満悦そうだった。(~_~;)

　となれば、尚更に安倍首相が最も心を寄せているプーチン大統領も、国賓級で招聘したいところだったと思うのだけど・・・。

　確かに、日本は欧米と共にクリミア併合でロシアを批判、制裁している立場なので、欧米への配慮もあるだろうし。ロシア側が断った可能性もあるのだが。
　やはり日ロ平和条約の締結や（４島返還は論外で）２島返還の合意など大きな成功を示すイベントが実現困難になりつつあることも、影響しているのかも知れないな〜と思ったりするｍｅｗなのだった。(@@)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　話は変わって、２０１６年の国会議員の政治資金収入ベスト１０が発表されていた。１０人とも自民党の議員である。(@@)　＜ベスト１０の表はコチラに＞

　２億円以上集めた１位の穴見陽介氏は、比例九州選出で、ファミリーレストラン・チェーン相談役だとのこと。（バリバリの超保守）
　以下、２位・甘利明氏（元経産大臣）、３位・茂木敏光氏（政調会長）、４位・伊吹文明氏（衆院議長）、５位・麻生太郎氏（財務大臣）、６位・安倍晋三氏（総理大臣）、７位・西村康稔氏（総裁特別補佐）、８位・平沼赳夫氏（復党）、９位・遠藤利明（元五輪担当大臣）、１０位・中川俊直氏（経産政務官・中川秀直氏の息子）となっている。(･･)　
＜３〜１０位は１億３〜４千万円台＞

『政治資金パーティー、１回で８千万円集めた議員も

　２０１５年にお金を最も集めた上位２０人の国会議員のうち、１７人を自民党議員が占めた。総務省と各都道府県の選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書を朝日新聞が集計して比べた。安倍内閣の閣僚や自民役員らが名を連ね、資金力で他党を圧倒していた。
　１５年に主に活動した政党支部と資金管理団体を合算した。総収入が２億円を超えた議員は、ファミリーレストランの代表取締役相談役を務める自民の穴見陽一氏だけで、過去５年で最も少なかった。

　現職閣僚と１５年中に閣僚を経験した議員、自民役員の計１０人がランク入り。１５年に自民に復党した平沼赳夫氏、今年６月に亡くなった鳩山邦夫元総務相ら常連組に交じり、１６年参院選で比例区から初当選した足立敏之氏が１回の政治資金パーティーで８４６８万円の収入を得るなどして１１位に入った。
　「ポスト安倍」の１人とされる稲田朋美防衛相の総収入は１億２１２４万円で、同じく有力視される岸田文雄外相（１億６１５万円）に比べ約１５００万円多かった。民進党（１５年当時は民主党）は代表だった岡田克也氏（１億２３２８万円）が最も多かった。（朝日新聞１６年１２月３日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　で、安倍内閣の閣僚だけで見ると・・・。

『閣僚収入、麻生氏がトップ＝安倍首相2位、平均7900万円―政治資金

　政党・政治団体が総務相と各都道府県選挙管理委員会に提出する2015年の政治資金収支報告書が3日、出そろった。
　報告書を基に安倍晋三首相と安倍内閣の閣僚19人の収入を比較すると、9人が1億円を超え、麻生太郎副総理兼財務相が1億4735万円でトップ。首相が211万円差で2位につけた。平均は7900万円。

　麻生氏は15年3月に開催した政治資金パーティーで6611万円を集金。個人と企業・団体からの献金も6797万円に上り、収入を押し上げた。首相の収入はパーティー会費が5割弱で、企業からの寄付は20人中最多の3723万円だった。

　8月の内閣改造による初入閣組では、1億1798万円を計上した金田勝年法相が全体の5位に入った。最も収入が少なかったのは再入閣の山本有二農林水産相で、2070万円だった。

　収入項目別にみると、個人献金は310人以上から寄付を受けた世耕弘成経済産業相の5959万円が突出。業界団体からの献金では松本純国家公安委員長が2600万円以上を集めて首位だった。パーティーを含む事業収入では石原伸晃経済再生担当相が9645万円を得て、集金力を示した。
　収入は、各氏の政党支部と資金管理団体の合計を比較した。（時事通信１６年１２月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　上の記事にもあるように、自民党議員の場合、パーティーを開く（＝パーティー券を売る）でかなりの収入を得ているのだが・・・。
　現役閣僚は、妙な疑念を持たれないように、大規模なパーティーを自粛することを取り決めているのだが。どうやら最近は、守っていないらしい。(~_~;)

『大臣規範、「空文化」浮き彫り＝１０人が大規模資金集めパーティー

　総務省が２５日公表した２０１５年の政治資金収支報告書によると、第３次安倍、第３次安倍改造両内閣の閣僚１０人が、在任中に１回の収入が１０００万円以上の政治資金パーティーを開いたことが分かった。「疑惑を招きかねないような大規模パーティーの自粛」を求めた大臣規範の空文化が改めて浮き彫りとなった。
　大臣規範は「大規模」の基準を示していないが、政治資金規正法は１０００万円以上集める会合を特定パーティーと定め、開催日や場所、会費を支払った団体・人数などを報告書に記載するよう求めている。

　安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」は１５年、いずれも東京都内のホテルで「後援会朝食会」を３回開き、２０７４万〜２３４６万円の収入を得た。麻生太郎副総理兼財務相の資金管理団体「素淮会」も、３月、都内のホテルで「政経セミナー」を挙行。１回当たりでは最多の６６１１万を集めた。
　在任中に特定パーティーを開いたのはほかに、岸田文雄、塩崎恭久、林芳正、宮沢洋一、林幹雄、甘利明、遠藤利明、加藤勝信の各氏。（時事通信１６年１１月２５日）』

　お金を稼いでいる政治家が、一般国民の実情を理解できないと決め付けることはできないし。上位にいる政治家たちは、世襲の人やもともとリッチな人たちが多いのだけど。^^;
　特に自民党においては、選挙と出世のためには、１億円以上に及ぶような多額の政治資金がＭＵＳＴだと考えられているため、本人も事務所もまずはお金集めを強く意識せざるを得ないのわけで・・・。
　果たして自分たちの仕事や生活をこのような政治家に託すことに、一般国民は何の疑問や問題も感じないのかな〜と、ちょっとクビをかしげたくなったりもするｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家　内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件（JBpress）
韓国・ソウルの青瓦台（大統領府）で、国民へ向けた談話を発表する朴槿恵（パク・クネ）大統領（2016年11月29日撮影）。(c)AFP/JEON HEON-KYUN〔AFPBB News〕


「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家　内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48558
2016.12.4　古森 義久　JBpress


 日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。

 もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。

■言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧

 産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新聞ソウル支局長、加藤達也記者が朴大統領の動向について記事を書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件を指す。

 加藤氏は出国禁止となり、事実上の軟禁状態となって、同年10月に名誉棄損罪で起訴された。

 日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年（2015年）に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲役1年6カ月を求刑した。だが同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。

 この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。日本ペンクラブや国際新聞編集者協会も「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への弾圧は明らかに不当であった。

■あとを絶たなかった謝罪の提案

 だがこの期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。

 この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。

 加藤氏はこの事件の体験を『なぜ私は韓国に勝てたのか』（産経新聞出版）というタイトルの本にまとめて2016年1月に出版し、PHP研究所の「山本七平賞」を受賞した。授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語ったのである。

「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。

 社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」

 こんな“示談”の持ちかけは、韓国当局に弾圧を受けていた産経新聞にとっては背後からの圧力に他ならない。敵は日本の中にもいたということだ。韓国側から密かに頼まれて、動いた人もいたことだろう。

 だが、明らかに不当な弾圧に対して産経新聞が反論をせず、韓国側に謝ってしまっていたら、その不当を是として認めることになる。特に韓国当局の頂点に立つ朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。

 そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 秋田犬贈呈に逃げ込む安倍政権のプーチン訪日パフォーマンスー(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　菅官房長官 プーチン大統領訪日で秋田犬贈呈を打診　ＮＨＫ


秋田犬贈呈に逃げ込む安倍政権のプーチン訪日パフォーマンスー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spcm2r
4th Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


やはり岸田外相の訪ロは小僧の使いで終わった。

　二時間も待たされた上、出席者も限定され、領土問題の交渉は今後も継承する、

ということしか言ってもらえなかったようだ。

　こんなことで、プーチン大統領の訪日を安倍政権はどうごまかすつもりなのか。

　そう思っていたら今日の各紙が一斉に報じた。

　菅官房長官はきのう１２月３日に、

プーチン大統領に秋田犬を贈るためにロシア政府と交渉している事を明らかにしたと。

　これには笑ってしまった。

　秋田犬贈呈のパフォーマンスに逃げ込むしかないのだ。

　もちろん、秋田犬に何の罪もない。

　秋田犬を利用する秋田県出身の菅官房長官がお粗末すぎるのだ。

　さすがの大手新聞も、この報道は遠慮がちに小さく書いている。

　ところがＮＨＫは早朝５時のニュースでこのことをトップで報じた。

　どこまでもＮＨＫは安倍政権の御用メディアの先頭に立っている。


　　　　　　　　　　　　　◇

菅官房長官 プーチン大統領訪日で秋田犬贈呈を打診
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161203/k10010794061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
12月3日 21時59分　ＮＨＫ

菅官房長官は、国の天然記念物に指定されている秋田犬の魅力をＰＲするフォーラムであいさつし、再来週のロシアのプーチン大統領の日本訪問に合わせて、秋田犬の贈呈をロシア側に打診していることを明らかにしました。

このフォーラムは、秋田犬の保存活動を行っている「秋田犬保存会」が東京都内で開き、秋田県出身の菅官房長官も出席しました。

この中で菅官房長官は、平成２４年に、秋田県からロシアのプーチン大統領に、「ゆめ」と名付けられたメスの秋田犬が贈られたことに関連して、「予算委員会で、『ゆめの婿をなんとかしろ』という質問があり、私は、『外務省を通じてしっかりお願いする』と引き取った」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「今も交渉しているが、なかなか、いろよい返事をもらうことができていない。しかし、こうしたことが話題になるのは秋田犬の素晴らしさを世界にも知ってもらえる大きなチャンスだ」と述べ、再来週のプーチン大統領の日本訪問に合わせて、秋田犬の贈呈をロシア側に打診していることを明らかにしました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/921.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 被告人に弁明させずに逆転有罪は極めて不当な判決　インタビューズ（ビデオニュース・ドットコム）
被告人に弁明させずに逆転有罪は極めて不当な判決　美濃加茂市長主任弁護人の郷原信郎弁護士に聞く
http://www.videonews.com/interviews/20161201_gohara/
2016年12月1日　インタビューズ　ビデオニュース・ドットコム


被告人に弁明させずに逆転有罪は極めて不当な判決・美濃加茂市長主任弁護人の郷原信郎弁護士に聞く


　岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が市議会議員当時、名古屋市の浄水設備業者から現金30万円を受け取ったとして受託収賄罪などに問われていた裁判の控訴審で、名古屋高裁は11月28日、無罪とした1審判決を破棄し、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。

　藤井市長の主任弁護人を務める郷原信郎弁護士は、新たな証拠が提示されていないにもかかわらず一審判決を破棄して逆転有罪判決とする以上、最低でも被告人に弁明の機会を与えなければならない。それを一方的に有罪と断ずるのは極めて不当な判決だと語る。

　郷原氏に高裁判決や今後の方針についてジャーナリストの神保哲生が聞いた。


関連記事
控訴審逆転有罪判決の引き金となった”判決書差入れ事件”（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/715.html



























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/922.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 北方領土「共同経済活動」、実は安倍首相が提案していたと。ゲッ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/12/post-9ed4.html
2016-12-04


日本のマスゴミは、プーチン大統領が共同経済活動を安倍首
相に提案したかの様に報道していたが、実は安倍首相の方が
共同経済活動を提案していたと。

日本政府関係者の話だと言うから、これは本当だろう。

が、ロシア側の要請に応えてみたいな政府発表やマスゴミ報
道は何だったのか。。。。

＞北方領土「共同経済活動」、首相が提案…５月に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 12/4(日) 8:52配信

＞安倍首相が５月にロシア南部ソチでプーチン大統領と会談し
た際、北方領土での「共同経済活動」を提案していたことがわ
かった。

＞複数の日本政府関係者が明らかにした。これまでは、１１月
の南米ペルーでの日露首脳会談でプーチン氏側が提案したと
されていた。これに関連し、ロシアのラブロフ外相は３日の日露
外相会談後の記者会見で、「今年行われた会談で、日本の首
相は共同経済活動に関して実際に何ができるか考えてみると
提案した。

ロシア大統領は同意し、しかるべき検討が始まった」と述べた。

今までは、いかにもロシア側の提案みたいな報道ばかりだった
が、これで安倍首相の提案という事がはっきりした。

今まで散々ロシア側が提案してきたのは周知の事実で、ロシア
側が提案するならともかく、なぜ日本側が不利になるような提
案をするのだろう。

ホント信じられない。

ロシアの主権を認めず、日本の法的な立場を維持したままと言
っても、結局、資金を出すのは日本側で、それで何かいいこと
があるのだろうか。

相手側に取ったら、飛んで火にいる夏の虫で、美味しさ満点だ。

トランプに対しても、飛んで火にいる夏の虫状態で、またまたプ
ーチンへの対応も、自らお客様になる真意はどこに？

しかし安倍首相は、クリミア危機による経済制裁をしてるのに、
なぜ共同経済活動を提案しておもねる様な態度を取るのか。

まったく整合性が取れないような、ちぐはぐ、支離滅裂な対応じ
ゃないか。

プーチンを山口に招待して、父のかなえられなかった北方領土
返還を締結して、華々しく名を上げるつもりだったのか。

そのための共同経済活動を提案したのだろうか。。。。

祖父がかなえられなかった憲法改正、そして父がかなえられな
かった北方領土返還。



日本の悲願じゃない、個人的な悲願だろうに。。。。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/923.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪これじゃいつまでも社畜≫「最低賃金を１５００円に」デモ！たった４００人しか集まらず！ブラック政府・ブラック企業の思う壺
【これじゃいつまでも社畜】「最低賃金を１５００円に」デモ！たった４００人しか集まらず！ブラック政府・ブラック企業の思う壺ｗｗ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24689
2016/12/04　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。






















いや〜、最近はデモ情報も全然見てないので、すっかりこのデモの事も見逃しておりました（猛省）。こんなんだから、いつまで経っても日本人の労働環境は地獄のままで、バカ奴隷ばかりが増産され、愚民国家になり、権力者たちの思う壺なんですよね。

そして、経済を回復させようと思ったら消費を増やすしかないわけですから、時給アップしかないでしょう。２０年ぐらい賃金も物価も上がってない国なんて世界にないんですからね。このブログでも以前に紹介しましたが、北欧のどっかの国なんて、最も低い賃金の家政婦さんが月４０万もらってて、ラーメン１杯が３０００円ぐらいですよ。そうしてGDPも成長してるわけです。

そして１億総中産階級を復活させるしかありません。そうすりゃ国民も暇ができ、今よりは多少は勉強するようになるでしょう。ふつーだったら４万人、４０万人と集まらなきゃならないデモなんですけどねぇ。

ということで、次回は忘れずに告知をしたいと思ってます（忘れてたら教えてください）。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/924.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「参院選公約はアベノミクスの成果で社会保障財源を賄うはずだったのでは？：金子勝氏」　
「参院選公約はアベノミクスの成果で社会保障財源を賄うはずだったのでは？：金子勝氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/21233.html
2016/12/5　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【膨れ上がる即時退陣集会】野党が弾劾決議案を提出する中、ソウルでパク大統領即時退陣の大集会が行われました。


６週連続の集会ですが、どんどん膨れ上がり、過去最大の１６０万人の規模に達しました。


民主主義は勝ち取るものだと改めて思わせる。https://t.co/Ueic9JxmBZ

【デフレ続行】１０月の消費者物価上昇率（コア指数）はマイナス０．４％で８ヶ月連続マイナス、１０月の企業物価指数はマイナス３．２％で１９ヶ月連続マイナス、家計消費はマイナス０．４％で８ヶ月連続マイナス。


デフレ脱却、永久に道半ばです。https://t.co/e1vzvAkJ1N


【アベノミクスの成果？】５６兆３千億円から５７兆６千億円余りに増えると見込んでいた税収が、年度途中で１兆円超も下方修正。


リーマンショック並みの下方修正で国債発行増額。


参院選公約はアベノミクスの成果で社会保障財源を賄うはずだったのでは？https://goo.gl/pLzfT5

【依存症】トランプ相場の裏でマスコミは報道しないが、クロダ日銀は出口ないままジャブジャブ金融を穴埋めにつぎ込む。


１０日間で国債購入は２兆４千億円増え、４１０兆円をこえたが、マスコミは緘黙する。


このツケは、どんどん溜まる一方だ。https://goo.gl/3dVUer




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/925.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 強行採決の暴挙、カジノ法案が衆議院委員会で可決　沈没するアベノミクスが最後の大バクチ　ギャンブル依存症に陥った安倍政権
強行採決の暴挙、カジノ法案が衆議院委員会で可決　沈没するアベノミクスが最後の大バクチ　ギャンブル依存症に陥った安倍政権
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2489.html
2016/12/02 23:58　弁護士 猪野 亨のブログ


　カジノ法案（統合型リゾート（ＩＲ）推進法案）は、衆議院委員会での審議時間がわずか6時間で自民党、維新の会により強行採決が行われました。

　異常です。強い反対があるにも関わらず、多くの問題がありながら、ろくに審議もしないでさっさと強行採決というのはあまりに異常です。

　安倍政権の目玉の１つとされたカジノですが、カジノのような「総合リゾート施設」を造っても、造るだけ無駄になることは目に見えています。

　東京五輪に合わせて外国人利用者を呼び込もうという戦略のようなのですが、失敗することは目に見ています。

　今さらカジノ（ギャンブル）ですか。

　総合リゾート施設などとは言っていますが、所詮は賭場です。

　家族が〜　などと言ってみても子どもたちを連れて賭場に行くのですか。

　賭場以外の施設があるなどというのも詭弁です。だったら賭場など開設せず、リゾート施設だけにすればいいのです。

　射幸心を煽ってカネを巻き上げる、これがギャンブルの本質ではないですか。

　世界各国でもカジノは斜陽であり、今さら日本でカジノ施設を造っても外国人富裕層がわざわざ日本になど来るとでもいうのですか。

　普通に考えたら来るはずもない、それが分かっているから東京五輪にぶつけるということなのでしょうが、あまりに発想が幼稚です。

　施設建設のための多額のカネを動かしたいという動機が見え見えだし、仮に本気で賭場を開設して外資を呼び込めるなどと思っているとしたら、あまりにもおめでたいとしか言いようがありません。

　安倍政権は、これまでも株価を支えるためと称して公共事業にじゃぶじゃぶと湯水のごとく税金を使い、さらには年金基金にまで手を出しました。

　その結果が運用益が赤字に転落です。

　これがアベノミクスの正体です。

　だからますます税金を注ぎ込んで賭場を開設して損を取り戻そうとしているのですが、これってまさに「ギャンブル依存症」そのものではありませんか。

「年金積立基金の運用の失敗　累積赤字が拡大していく　ギャンブル依存症は安倍自民党だった」

　各マスコミの社説が掲載されています。多くの問題点が指摘されています。なのに国会では全く審議がなされていないという異常事態なのです。

「カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか」（読売新聞2016年12月2日）

「自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない。

　そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。」

依存症対策であればカジノに反対すべきなのだが…



「カジノ法案　危うい賭博への暴走」（朝日新聞2016年12月2日）

「賭博が禁じられている日本だが、競馬や競輪などの公営競技や、「遊技」とされるパチンコがあり、依存症患者は海外と比べても多いと指摘される。

　１４年には厚生労働省研究班が「依存症が疑われる成人は全体の５％弱の５３６万人いる」との推計を示して注目された。

　推進派は国会審議で、カジノ解禁と合わせて依存症対策を総合的に進め、悪影響は最小限に抑えると強調した。

　しかし、目の前の課題である依存症対策と、新たなリスクであるカジノの解禁がどうしてセットなのか。説得力は乏しい。」

「カジノ法案　唐突な採決に反対する」（毎日新聞2016年12月2日）

「自民党は、衆院内閣委員会での採決を与野党に提案するなど、決着を急いでいる。

　国会が１４日まで延長されたことを受け、法案はおととい審議入りしたばかりだ。ギャンブル依存症の増加などいくつもの懸念が示されている法案を、まともな議論もせず採決することなど論外だ。」

　北海道新聞も2016年11月27日付で記者の視点欄で「カジノ法案　海外客誘致に結びつかず」という弊害を報じています。

　日本社会がギャンブルに依存しているような歪んだ状況に陥っています。

　パチンコも斜陽と言われている中で、ギャンブル自体に生産性がないことも明白な中で、なおカジノ依存しようというのは異常なのです。

　考えてみれば、東西冷戦の終焉以降、カネだけを転がすようなグローバル化が蔓延しました。経済活動を生産に基軸を置くのではなく、カネを転がすことだけに基軸を置き、世界がマネーに翻弄される状況が作り出されました。カネを転がしても経済が成長することはありません。誰かのもとにカネが転がるだけです。

　このような社会は生産労働に対する蔑視感すらも助長するものです。

　日本人が働かなくなり、だから外国人労働力を輸入せよなどという恥ずかしい状況に陥っているのが日本社会です。

「外国人介護士を全面解禁という暴挙　奴隷労働をさらに増やすのか　自前で介護できない国力を恥じよ」

　「勤労が美徳」などという建前すらもぶち壊されてきた構造改革でしたが、カジノの導入は、勤労の美徳を根底からぶち壊すことになります。

　その意味では特定のギャンブル依存症患者だけの問題ではない、日本社会全体の問題であるということを自覚すべきです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/926.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 村山浩昭裁判長は、なぜ「自分の目と耳」を信じようとしないのか（郷原信郎が斬る）
村山浩昭裁判長は、なぜ「自分の目と耳」を信じようとしないのか
2016年11月30日　郷原信郎が斬る


一昨日（１１月２８日）、控訴審逆転有罪判決を受けた藤井美濃加茂市長から、「判決要旨を入手して有罪判決について詳しく議会に説明するようにと強く要請されている」との連絡を受け、再三にわたって、名古屋高裁刑事２部の担当書記官に、「判決要旨」を交付してもらえるよう要請したが、「『判決謄本』ができるまで待ってほしい。弁護人には判決要旨は渡せない」との回答。それが、村山浩昭裁判長の方針なのだろう。

だが、判決言渡しの直後に、６０頁以上に及ぶ判決要旨がマスコミに配布されており、美濃加茂市の担当記者は、みなその要旨を読んで取材している。いろいろコメントを求めてくる。ところが、当事者である藤井市長も、市民の代表が集まる市議会も、その判決要旨を入手できていなかった。

このような状況の中、本日、藤井市長が、直接、名古屋高裁に出向き、マスコミに配布されている判決要旨を交付してもらえるよう要請した。この要請には、森弓子美濃加茂市議会議長も、市議会を代表して同行し、同じように、市議会にマスコミ配布の判決要旨を交付してもらいたいと依頼した。

しかし、今回の事件を担当した高裁刑事2部の書記官は、「刑事2部（村山浩昭裁判長）としては、報道用の便宜供与として、マスコミには配布したが、当時者には渡さないという方針だ」との一点張りで、はねつけられてしまった。

「記者から写しをもらえば良いのではないか」と思われるかもしれない。しかし、前のブログ記事【控訴審逆転有罪判決の引き金となった”判決書差入れ事件”】でも述べたように、今回の事件で、我々弁護人は、最終弁論でも、控訴審での証人尋問の前に中林に藤井市長事件の一審判決要旨が差し入れられたことについて、「本来、判決要旨は、正確な判決報道をする目的に限定して裁判所から配布され、他の目的に使うことは固く禁じられているのに、マスコミから、事件の当事者ではない者に判決要旨が渡ったとすると重大な問題だ」と、強く主張している。そのような主張を行っている一方で、市長に、マスコミから判決要旨を入手するよう勧めることはできない。本来、刑事事件の判決要旨は、マスコミに配布された場合も、その後、他の目的に使用されないように厳重に管理されるべきであり、記者の判断で勝手に写しを渡すことを認めるべきではない。

それにしても、今回の控訴審で、「マスコミには判決要旨を渡すのに、被告人・弁護人には渡さない」という村山裁判長のやり方は理解不能だ。私の知る限りでは、これまで、マスコミに判決要旨を配布する場合は、当事者の検察官・弁護人にも渡すのが通例だ。判決は口頭で言い渡せばよく、その後、正式な判決書ができたら、被告人・弁護人に判決謄本を交付する、ということになっているので、それまでは、書面は一切渡せないというのも、「法律上は」間違ってはいない。しかし、その判決書の完成は裁判所次第であって、いったい何日後にできるのかもわからない。マスコミに判決要旨を配布するという「便宜」は、法律に基づかない「便宜」であるが、マスコミにその「便宜」を図るのであれば、その程度の「便宜」は、被告人・弁護人に対しても提供するのが当然ではないか。ましてや、今回の事件は、単なる一私人ではなく、現職市長の事件である。逆転有罪判決が報じられれば、その内容如何では、市議会で市長に辞職を求める動きが出ることも考えられる。説明が不十分であれば、市長は追い込まれることになる。村山裁判長は、自分が出した逆転有罪判決で、市長が政治的に追い込まれるのを望んでいるのだろうか。

ということで、判決要旨が入手できておらず、判決内容を正確に把握できないので、判決の詳細について書くことができないが、私なりに、今回、我々にとっては驚愕の判決が出たことに関して、わかってきたことがある。

一つは、村山浩昭という裁判長が、つい最近、他の一審無罪事件でも藤井市長に対する判決と同様の判決を出しているということだ。

名古屋弁護士会の金岡繁裕弁護士が、村山裁判長が最近出した逆転有罪判決のことを書いている【逆転有罪・・】というブログ記事によると、驚いたことに、そこで書かれている「逆転有罪判決」での事実認定のやり方、姿勢は、美濃加茂市長事件とほとんど同じようだ。金岡弁護士は、次のように書いている。

第１審は、随所で検察官の立証不足を指摘した。

そこで検察官は、種々の証拠を新たに請求した。事実誤認を主張する論旨であるから、やむを得ない事由が必要になるが、全て第１審段階で可能・すべきものと見受けられた。そして今般の高裁判決も、そのとおり、「やむを得ない事由」はない、と認めた。

しかし、である。

高裁判決は、要旨「第１審の証拠関係からも第１審の事実誤認は相当程度明らか」と断じて、そのように、「自分たちは無罪だとは思わない」という姿勢に基づく職権探知を「制限される謂われはない」と開き直った。

「第一審の証拠関係」の中で最も重要なのは、裁判所で行った証人尋問、被告人質問などで、裁判官が直接、証人の証言や被告人の供述に接して形成した心証だ。被告人が無罪を主張しているのであれば、その被告人の言っていることが本当なのか。その被告人が罪を犯したと証言する証人の言っていることが本当なのか、自分の目と耳で確かめ、その上で有罪か無罪かの判断を下すのが、刑事裁判というものだ。

ところが、村山裁判長は、そんなことはお構いなしだ。「法律上、控訴審では、一審での証拠も含め、すべて事実認定の根拠にできるのだから、そのうちのどの証拠を使って、どのような判断をしようが、裁判長の自分が自由に好きなように考えればよい、一審の３人の裁判官が、直接話を聞いて『信用できない』とした証人の証言であっても、尋問記録という『書面』で判断して、合理的だとか、他の証拠と整合しているなどという理由で、『信用できる』と判断するのも勝手だし、一審で無罪判決を受けた被告人が毎回出廷し、ずっと目の前に座っていても、その被告人の話を聞きたくなければ、一度も聞くことなく、「有罪」を言い渡すことも全く自由にできるのが高裁の裁判長というものだ」と考えているようだ。

そんなことが、刑事裁判において許されてよいのか。それが刑事司法だと言えるのか。

特に、この事件は、5万6000人の市民を抱える首長である美濃加茂市長が収賄を疑われ、任意捜査当時から一貫して無実を訴え続けてきた結果、一審で無罪を得た後の控訴審である。逆転判決を下すことによる、美濃加茂市政、美濃加茂市民への影響に、少しでも思いをはせることができる裁判官であれば、一度も話を聞くこともなく、藤井市長の証言に信用性がないなどという判断ができるはずがない。

さらに重要なことは、今回の藤井市長の事件については、村山裁判長は、唯一の直接証拠である贈賄供述者中林の証人尋問を、裁判所が職権で行うという異例のやり方で、自ら直接その信用性を確かめる機会があったということである。その証人尋問は、検察官には事前の打合せを控えさせ、証人自身の生の記憶に基づいて供述させることを目的に行われたのに、それが、事前に受刑中の中林に藤井事件の一審判決書等の資料が送られたという、「予期せぬ事態」が発生したために、裁判所の目論見が実現しなかったことは、村山裁判長が、判決でも認めているとおりである。

しかし、実際に行われた中林の証人尋問では、裁判所の目論見に反するような資料の送付が行われた経緯や、中林が、控訴審で証人尋問を受けることついてどのように考え、どのような行動をとったのかということについて質問を行い、それに対して中林が証言した内容、その証言の姿勢等から、中林の証言が意図的な虚偽供述であるかどうかについての大きな手掛かりが得られたのである。

私は、証言内容から、中林が意図的な虚偽供述をしていることは、疑いの余地がなくなったものと確信した。弁護人最終弁論の冒頭で、控訴審での中林証人尋問の結果について２５頁にわたって詳述し、中林が意図的な虚偽供述を行っていることは疑いの余地がないことを主張した。日頃は検察寄りの判決を予想することの多いマスコミも、今回ばかりは、控訴棄却無罪の方向で事前取材を進めていたようだ。

ところが、控訴審判決は、私が法廷で聞いた限りでは、この中林職権証人尋問の結果、中林の証言内容には「全く」触れていない。村山裁判長は、自分の目と耳でしっかり確かめることができたはずの中林の控訴審での証言を信用性の判断の根拠とせず、直接接していない、事件記録で見るだけの証言・供述に基づいて、直接接した一審裁判官が「信用できない」と判断した中林の一審証言を「信用できる」としたのである。そして、中林の控訴審証人尋問の結果に関する弁護人の主張も完全に無視し、判決では全く触れることもなかった。

村山裁判長にとって、刑事裁判とは何なのだろうか。生身の人間の生の声、生の表情を「自分の目と耳」で確かめるのではなく、事件記録、書面の上に存在している「事件」を、紙の上だけで片付けてしまえばよいということなのであろうか。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪驚愕≫フェイスブックに続きツイッターの調査でも安倍内閣の支持率が低すぎることが判明！「支持」２８％「支持しない」６２％
【驚愕】フェイスブックに続きツイッターの調査でも安倍内閣の支持率が低すぎることが判明！「支持」２８％「支持しない」６２％（２７００人以上投票）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24701
2016/12/04　健康になるためのブログ


　　　





以下ネットの反応。
























【驚愕の数字】フェイスブックでの安倍内閣支持率が朴クネ並（今は６．３％）と話題に！（10000人以上が投票）

フェイスブックの調査の時にツイッターでは安倍内閣の支持率が高いだろうなんて予想してましたが、そんなこともなかったですね。誰が調べたかとか、どういった界隈で拡散されてるとか加味しても２７００人投票してこの数字（マスメディアの調査とは真逆の数字）には注目せずにはいられませんね。

ツイッターやフェイスブックでも毎月調査していく必要がありそうですね。ツイッターアカウント持ってる人は回答して、拡散してあげましょう〜。


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