▼「毒を食らわば皿まで」派が優位！
　ジャーナリストの高野孟が創価学会＝公明党について日刊ゲンダイで語った。日本の憲法では厳格な政教分離の原則を定めている。が、創価学会だけは例外のようだ。公明党が創価学会の政治舞台だということを知らない者はいない。

　昔、矢野絢也に私が直接質したところ、彼はこう応えた。「私の票の９９・９９９%は学会の組織票です。だから（池田大作）会長の意向には絶対逆らえない」。だから、高野孟がここで書いていることはよく理解できる。

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　先日、元公明党議員の話を聞く機会があった。創価学会、そして公明党が陥っているアイデンティティー危機は想像以上に深刻なようである。

　何よりも、カリスマ的指導者に祭り上げられてきた池田大作名誉会長が、もはや巨大な学会組織の統合力としての機能を失っている。

　周知のように、池田は２０１０年５月の本部幹部会に出席して以降、今日まで６年半にわたって一切、人前に姿を現していない。

　その原因は元議員によれば重病で「正常な判断力を示すことができない生ける屍」状態にあるからである。

　学会が昔のように日蓮正宗の信者団体という位置づけであれば、会長が交代すればいいだけの話だが、教義やご本尊の扱いをめぐる対立が高じて、９１年に日蓮正宗から破門された後は「池田教」として組織の存続を図らなければならなくなったのだから、これは存亡の機である。

　ところが、７００年からの歴史を持つ教義とご本尊を捨てて、別の何かを立てるのが容易なことではないことは、門外漢にも分かる。混乱続きの末に、１３年には信濃町に「大誓堂」を建設し、

　それに合わせて「日蓮世界宗創価学会」という世界的な宗教団体を立ち上げ、その会長を日本創価学会の会長が兼ね、その配下に「創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）」加盟の世界１５６団体を支部として組み込むという組織構図に移行しようとしたが、異論続出でまとまらず、結局、今も教団としての形すら定まらない。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_7.html

権力からの介入恐れて自民党にすり寄る創価学会
http://79516147.at.webry.info/201612/article_7.html
2016/12/01 23:13　半歩前へ�U

▼権力からの介入恐れて自民党にすり寄る創価学会
「創価学会は「毒を食らわば皿まで」派が優位」（詳細は下をクリック）の続き。
　その状態で池田が生ける屍ではまずいので、「元気にしておりますよ」という話にして、その虚構を維持するために流行作家並みの勢いで本を出したり、写真展を開いたりしているが、もちろんすべて本部スタッフの代作である。

　学会それ自体がどうなろうと世間とは無関係だが、問題はこの教団が公明党という政治部隊を抱えていて、教団が危機に陥れば陥るほど、権力からの介入・弾圧を恐れて限りなく自民党にすり寄っていこうとしていることで、これが日本の政治を著しく歪める原因となっている。

　現在、ミイラ同然の池田の威光を背に学会を仕切っているのは原田稔会長、谷川佳樹・八尋頼雄両副会長ら「東大閥」で、彼らは組織崩壊を恐れて自民党にしがみつこうという路線に徹している。

　それに対して、正木正明前理事長はじめ「創価大閥」は、もうこんなことはやめて、連立解消、小選挙区制撤退、平和の党に戻ろうという路線だが、今のところ前者の「毒を食らわば皿まで」派の優位は変わりそうにないという。

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194834/2

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/800.html

https://twitter.com/kou_1970

本日（30日）東京新聞「本音のコラム」で斎藤美奈子さんの“相関関係”。

酒井法子逮捕→衆院選直前、ＡＳＫＡ逮捕→安倍首相の集団的自衛権容認発表２日後、清原和弘逮捕→甘利疑惑で辞任騒ぎ、高知東生逮捕→参院選公示２日後、ＡＳＫＡ２度目の逮捕→国会会期延長と年金法案＆ＴＰＰ…。

うーむ……

ぜひ読んでほしいインタビューです。

→元ＮＨＫ永田浩三氏 「安倍政権の局支配が着実に進んでいる」 https://t.co/0c8P2UtTJW #日刊ゲンダイDIGITAL

＞斉藤かすみ　朴槿恵大統領の退陣表明を受け、日本の各テレビ局は時間をかけて、勝手な分析で朝から晩まで大々的に報道している。しかし、日本国内のデモ（国会前デモ）の時はほんの数秒の報道でしかなかった。新聞も三面記事扱い。この違いはなんだ？

どこかの新聞の川柳欄に「財務相　カネはあるけど　品がない」というのが載っていましたね…。

→麻生氏、会員制バー通い１６７０万円　黒ずくめで店へ：朝日新聞デジタルhttps://t.co/SyIeIIFlc4

ＡＳＫＡ逮捕と朴槿恵大統領とオリンピック会場問題と、それにチラッと天気予報を付け加えれば、日本のテレビ・ワイドショーは完結。

年金問題も高齢者医療費増額もＴＰＰもＰＫＯも駆け付け警護もアベノミクス破綻もカジノ（博打場）法案も沖縄米軍基地も原発再稼働も廃炉費用も、まったく無視で…。

我々の国は、いったいどこへ向かっているのだろう？　なんだかとても怖い気がする…。

→おかしくて怖い世の中が｜風塵だより | マガジン9 #maga9 https://t.co/j7XLdANxPi

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https://t.co/j7XLdANxPi

2016年11月30日up
風塵だより
98 おかしくて怖い世の中が

　どうも納得できない、なんだかおかしいなあ…と感じてしまうことが、このごろ多すぎるように思う。

　たくさんあるけれど、順不同で挙げていってみよう。

１　自衛隊が派遣されてしまった南スーダン情勢は、稲田朋美防衛大臣が言うように「現状は落ち着いていて危険性は少ない」のだろうか？　

　例えば、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の楊超英・軍司令官も「和平合意が維持されているとは言えない」と明確に述べている（朝日新聞１１月２６日）。和平合意が維持されていなければ、日本政府の言う「ＰＫＯ５原則」に反し、自衛隊を撤退させなければならないはずなのだが、稲田氏も安倍首相も、そんなことにはお構いなし。「戦闘ではなく衝突」などと言葉を弄ぶのみ。

　さらに、南スーダンＰＫＯのバングラデシュ隊長のエムラン・ブイヤ隊長も、自衛隊の宿営地近くに建設中のビルの方向から「バングラデシュ隊の宿営地に砲撃があり、国連施設内に逃げてくる女性や子どもらが危険にさらされていたので応射した」と、砲撃戦があったことを証言している（朝日１１月２８日）。

　このときはバングラデシュ隊には幸運にも犠牲者は出なかったというが、７月には中国ＰＫＯ部隊が武装勢力と交戦、２名の死者と５名の負傷者が出ている。こういう状態にもかかわらず、稲田氏と安倍首相は「駆けつけ警護」という危険極まりない任務を、自衛隊員に押しつける。とうてい納得できない。

２　しかも、その危険な「駆けつけ警護」を命じた稲田氏は、戦火の地など知ったことかというような優雅な毎日を過ごしているらしい。

　ウェブサイト「ＬＩＴＥＲＡ」が稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書を調べ、なんともスゴイ稲田氏の「政務活動の実態」を明らかにしている。超高額の夕食会合だ。一例として２０１５年２月６日には、ホテルニューオータニで２０万３千円と２６万６千円を「夕食会合費」で支出。一晩でしめて４７万円近い。また銀座の高級串カツ店（そんなものがあるとは知らなかった）で、一晩に１４万円も支払っていたという。詳しくは「ＬＩＴＥＲＡ」を参照してほしいが、若い自衛隊員らを危険な戦地へ送り込みながら、自分はこんな優雅な生活を満喫している。

　その上で「新たな任務についての命令を発出したのは私自身。すべてのことについての責任は私にある」などと言う。いったいどんな形で責任を取るというのだろう。その感覚、おかしくないか。

３　東京オリンピック狂騒曲。経費がどんどん膨らんでいく。最初は「半径８キロ圏内の既存施設を使った簡素で軽負担のオリンピック」という触れ込みだったはずが、いつの間にやら、経費は２〜３兆円という目も眩むようなお祭り騒ぎ。そのカネは結局、すべて我々の税金で賄われることになる。一方で、高齢者の医療保険負担を増額、それによって３５０億円を節減するという。数兆円規模の五輪経費の陰で、高齢者医療費は増額されていく。あなたは納得できますか？

４　国民の負担増ということで言えば、原発関連費用は、いつの間にかうなぎ登り。福島原発事故処理費は、試算のたびごとに膨らんでいき、最初は１１兆円ほどだったものが、とうとう２０兆円超という天文学的数字になった。だがこれも、廃炉工程が３０年ほどという想定の下での試算。実は専門家の間では、廃炉には少なくとも５０〜７０年は必要、との意見が多数だ。

　年間数千億円かかると言われる廃炉費用は、年数が延びれば延びるほど膨れ上がるのは当然。結局、２０兆円でも足りなくなるのは目に見えている。そのカネは電気料金に上乗せされて、最終的には消費者負担ということになる。これも、とても納得できる話じゃない。

５　「苦渋の選択」という言葉が行き交う。川内原発停止を求めて鹿児島県知事選に出馬し当選した三反園訓鹿児島県知事が、再稼働の判断材料にするとしていた第三者機関「鹿児島県原子力問題検討委員会」の設置議案が１２月１６日にずれ込んだため、九州電力の再稼働予定日１２月８日に間に合わないためだ。そこで「苦渋の選択」として、川内原発の再稼働はやむを得ない…と、三反園知事が判断したというのだ。おかしい。

　沖縄でも「苦渋の選択」という言葉を、翁長雄志知事が口にした。高江のヘリパッドに関し、その建設の見返りとして北部訓練場約７８００ヘクタールのうち約４０００ヘクタールを返還する、ということに対し「返還に異議を唱えるのはなかなか難しい」として、最終的にはヘリパッド建設を容認する姿勢を示した。その際「苦渋の選択の最たるものだ」と顔をこわばらせた。これは、いわゆる「オール沖縄」体制に、大きな軋みをもたらしている。安倍政権の沖縄県民の分断策。

　「苦渋の選択」と誰かが語るとき、そのほとんどは「悪い方への選択」となってしまう悲しい例だ。おかしな話だが、せつない。

６　安倍首相は「先進国首脳の中で、私がもっとも早く次期米大統領のトランプ氏に会うことができた。日米同盟の緊密さを確認できた」と、まるで運動会で一等賞を取った小学生のようなはしゃぎよう。

　ところが、その直後にトランプ氏は「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）は認めない。大統領就任初日にＴＰＰは破棄する」と言明。必死にすり寄ってみたものの、鼻先であしらわれてしまった形なのだから、多分、安倍氏は真っ青になったに違いない。それでもなお「ＴＰＰは日本にとって重要なもの。米国を説得する材料にするためにも今国会で成立させる」と、例によって訳の分からぬリクツをつけて採決強行。米国が批准しなければ成立しないことは明らかなのに、もはやメンツだけの国会運営。ものすごくおかしい。

７　安倍外交は、このところ狂いっ放しだ。盟友だと思い込んでいるらしいプーチン露大統領と会談。そこで北方領土返還に道筋をつけて外交成果を国民にアピールしようという魂胆だったようだが、したたかなプーチン大統領、そう簡単に問屋は卸さない。北方４島への経済的協力を求めるばかりで、返還など何の話？　という具合だったという。

　しかも、その直後にロシアが４島のうちの択捉島と国後島に新型地対艦ミサイルを配備したことが判明したのだ。北方領土はロシア領、日本へ返還するつもりなどない、ということをあからさまに示したというしかない。１２月１５日、プーチン氏が来日。安倍氏は地元の山口へ招いて親密ぶりをアピールする予定なのだが、いったいどんな成果を得られると思っているのだろうか？　悲しいくらいに、おかしい。

８　そんなこんなでパニックに陥ったのか、安倍首相の言葉がいつも以上に乱れている。「安倍話法」も究極形に入りつつある。もはや日本語になっていないのだ。

　国会で、ペルーで行われたプーチン氏との会談における日露平和条約に関して問われると、安倍氏は「たった１回の首脳会談で解決できるほど、簡単な問題ではありません」と、例によって木で鼻をくくったような答弁。するとすぐさまツイッターでは「たった１回？　もう１５回目の首脳会談じゃないか。数も数えられないのか」と揶揄される始末。

９　自民党は、このところ（今に始まったことではないが）暴言失言妄言の絶え間がない。萩生田光一官房副長官が、強行採決続きに抗議する野党の対応を「田舎のプロレス」とバカにした。なにしろ櫻井よしこ理事長の「国家基本問題研究所」という右派系の団体での講演だったから、気を許しての発言だろうが、まさに国会そのものの軽視というしかない。もう、おかしいを通り越して、ひどい。

　暴言妄言といえば、鶴保庸介沖縄北方担当大臣を忘れるわけにはいかない。この男、どういう考えで「沖縄担当相」を名乗っているのだろうか？　沖縄・高江のヘリパッド建設阻止闘争における大阪府警機動隊員の「土人発言」をめぐっての度重なる発言は、まったく理解に苦しむ。「土人であると言うことが差別だと断じることは到底できない」と何度も繰り返す。
　だが、金田勝年法相でさえ１０月２５日の国会答弁で「とても残念で許すまじき発言だ」と、この土人発言を批判している。法務大臣が断じたものを、沖縄担当相が否定する。こういうのを閣内不一致という。

　ところが政府は１１月２１日、「鶴保氏の発言の訂正や謝罪は不要」との答弁書を閣議決定した。要するに、鶴保発言の「土人発言は差別にあたらない」と、安倍政権が認めてしまったのだ。結局、政府が率先して差別を繰り返すという構図である。ネット上に差別やヘイトが蔓延する下地を政府自らが作っている。おかしいというより、哀しい国だ。

１０　ネット上には「汚語」「汚文」（ぼくの造語）が、今日も溢れかえっている。他人を、意見が違うからといって口汚く罵る。それが日常化している。米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、その「汚語」「汚文」がいっそう我が世の春を謳歌している。それは、世界的傾向のようだ。

　当のアメリカでは、極右団体の集会で、まるであのナチスのように右手を斜め前に高くつき上げるナチス式の敬礼でトランプ政権の誕生に興奮する人々の様子が報道された。「オルト・ライト」と呼ばれる極右集団だ。白人優位主義、反ユダヤ、人種差別などの傾向を強く持つという。

　日本ではどうか。日本人優越、反韓、嫌中などを掲げて街中を練り歩く人たちに、その「オルト・ライト」が重なって見える。

　おかしくて怖い世の中が、姿を現しつつある…。

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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/803.html

「安倍首相はプーチンに騙される」懸念広まる…危険なロシア肩入れ投資ゴリ押しに総スカン
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17339.html
2016.12.02　文＝編集部　Business Journal

外交の失敗続きで、経済界の“安倍晋三首相離れ”が加速する。

　ロシア側の経済協力の要請に経済界は「いい加減にしてくれ」と思っているようだ。プーチン大統領が12月に訪日する際、ロシアから経済使節団を500人ほど連れて来るともいわれており、「こちらは1000人で迎える」と首相官邸が呼びかけ、経済人を集めている。これに対して主要企業は、「人を出すくらいなら協力するが、金を出すのは別だ」と冷ややかな声が多い。

　平和条約交渉開始の前提として、プーチン大統領は経済協力を求めてきている。そのため、官邸が経済界に旗振りしているのだが、ロシア極東でのビジネスは、うまくいく可能性が低い。なぜなら、ロシアは中国よりリスクが高いうえに儲からないからだ。しかし官邸はそれを理解していないようだ。

　企業は、利益が確保できる目算もないことをすれば、株主代表訴訟を起こされるリスクさえある。世耕弘成・経済産業相が11月初旬にロシア訪問した際、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事など大手商社は随行せず静観した。

　11月2日午後8時、世耕氏は双日のロゴの入ったビジネスジェット機でモスクワ・ブヌコボ空港に向けて飛び立ったと、会員制の経済情報誌『FACTA』（12月号）は伝えている。

　12月15日、16日の2日間で予定されているプーチン大統領の訪日は、すんなり実現するのか疑問視する向きもある。それは、岸田文雄外務相が12月3日に訪ロすれば明らかになるだろう。ラブロフ外相がプーチン大統領の来日を言明するかどうかが注目される。

　ロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が、巨額収賄の容疑で身柄を拘束され解任された。11月3日、世耕氏がモスクワでウリュカエフ氏と会談していた。逮捕の報に接し、世耕氏は「経済協力の具体化は事務レベルで着実に進展している。後任や代理の方に合意を実行していただきたい」と苦しい胸の内を明らかにした。ウリュカエフ氏は日ロ経済協力のキーパーソンだった。

　ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて日ロ首脳会談が11月19日に首都リマで行われたが、これはセレモニーにすぎず、なんの保証にもならない。

■ロシアに前のめりの安倍首相に懸念の声

　プーチン大統領は10月末、「（領土）交渉に期限を設けるのは不可能であり、有害でさえある」と述べ、早期解決はないと明言した。4島どころか、2島すらも返ってこないと見るのが多くの識者の判断だ。

　ロシアでは対外強硬派の多いシロビキ（軍や治安・特務機関の出身者など武闘派）が台頭しており、北方領土交渉には逆風が吹いている。対ロ経済協力が領土交渉の呼び水になるという判断そのものが狂ってきたのである。「カネで領土は売らない」姿勢が鮮明になっている。

　朝田照男・経団連日本ロシア経済委員長は「経済協力プランを実行するのは民間であり、収益を確保できる内容であることが大前提だ。企業向けの支援策が日ロ間で整備される必要がある」と述べている。また、「ロシアビジネスは現状では収益性を見通しにくい。許認可や輸出入手続きに非常に時間がかかり、ビジネスチャンスを逃す事例がある。金融面での後押しも重要だ」「日ロ間の貿易は近年減少しており、日本からの投資額も4億ドル（440億円）強にすぎない」とした。

　プーチン大統領は、リマでの安倍首相との会談で、日ロ間の貿易が大きなマイナス成長であることを具体的な数字を挙げて示した。

　経済協力のメニューとして、エネルギーや人的交流、健康・寿命（高齢者医療）など8項目が挙げられている。これに基づきロシアは60の具体的な提案をしてきた。これに対して日本側は完全にしらけている。共同統治案なども浮上し、一時、期待感が高まったが、領土返還は「ほぼない」との見通しが強まり、沈み切っている。

　もともと外務省は「北方領土に前のめりの安倍首相は危ない」と冷ややかだった。そこで官邸は経産省を使うことにして、首相側近の世耕氏を経産大臣に起用し、ロシアに対する経済支援の責任者に据えたが、経産省は距離を置いている。なぜなら、「ロシア側が提示してくるプランは、プーチン大統領の“お友達”が儲かるようなメニューばかり。危なくて国として取り組めるシロモノではない」（政府関係者）と及び腰なのだ。

　そこで、現在進行形のプロジェクトを政府が後押しするかたちで格上げする案が浮上している。日本郵便による郵政事業の協力では、人員を派遣して日本式の郵便事業を指南する。東芝はロシア郵便と協力しており、郵便物の自動処理システムを納入している。双日はハバロフスク空港ターミナルの建設。丸紅はロシア最大の港湾会社とヴォストーチヌィ港向け石炭搬出設備を納入する。日揮やJFEホールディングスが取り組む植物工場などを国の予算で“ひも付き支援”することになる。

　日本とロシアは11月18日、リマで次官級協議を開き、8項目の経済協力プランの具体策を盛り込んだ作業計画をまとめた。極東ウラジオストクの都市開発を日本が支援するほか、ロシアにおける風力発電の導入を推進し、現地生産も進めることになった。風力発電は三井物産が国営電力会社と組んで建設する。総事業規模は200億円に上る見込みだ。

　また、国立長寿医療研究センターとロシア高齢者科学クリニックセンターは、高齢者のリハビリ、緩和ケアなどで協力するという。

　風力発電は具体化する可能性が高いが、ほかの案件は中長期的なものばかりだ。世耕氏、長谷川栄一首相補佐官、今井尚哉首相秘書官ら、経産省チームが対ロ経済協力で独走気味だ。外務省や経産省のそのほかの幹部は、「お手並み拝見」といった態度だといわれている。

　米国でトランプ氏が大統領となれば、米ロは急接近するとの見方が強い。そうなれば、プーチン大統領は孤立状態から抜け出すことができる。“安倍のカード”を切る必要がなくなる。

　70年間動かなかった領土交渉を進めるには、国内を結束させるリーダーの決意と力量が必要不可欠だ。「安倍首相はプーチンに騙されるのではないか」と米国も心配していた日ロ首脳交渉。山口県長門市で予定されているトップ会談だが、中止したほうが傷は浅くすむ、といった辛辣な見方さえ出始めている。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/804.html

〔資料〕

「「政府は弱者を救うべきではない」→賛成する国民の割合が高い日本は、未熟な野蛮社会である。」
　
　　　ちえのたね｜詩想舎 /J Iwasakiさん・文（2016年10月3日）　　

☆　記事URL:http://useful-info.com/mutual-aid-is-not-supported-in-japan

　社会的弱者にとって日本ほど暮らしにくい国はない、という話を聞いたことがあるが、これは迷信ではなく事実のようだ。社会の暗部を積極的に報道しようとしない御用マスコミですら報道せざるを得ないほど、凄惨な事件が相次いでいる。

　横浜市の病院で、点滴に異物が混入されて入院患者が死亡した事件が起きた。終末期医療を受ける老人が多いフロアで、抵抗できない重症患者ばかりが狙われた可能性がある。さらに、2016年7〜8月の間に死亡した約50人についても、病死ではなく中毒死の可能性があるとのことだ。

　2016年7月、神奈川県の相模原市にある施設で、障がい者19名が刃物で無差別に殺され、26名が重軽傷を負った。日本の政治指導者は具体的な言及を避けているが、国際的にも注目されている。単独犯としては、戦後最悪の事件である。容疑者は、「重度の障がい者は生きていても仕方がない」と発言する一方で、自民党の右翼政治家に対しては媚びを売る態度を見せていたという。石原慎太郎を彷彿とさせる発言・態度には、ネット上でも多くの共感が寄せられている。


　　写真（石原慎太郎の暴言を報じる記事）

　また、2014年には、神奈川県川崎市の老人ホームで、高齢者3人がベランダから投げ落とされる事件が発生している。元職員が殺人の疑いで逮捕された。

　高齢者が被害者となる事件は過去20年間で2倍以上に増加している。老人だけではない。親から暴行・虐待を受けて子供が死亡する事件も増加傾向だ。児童相談所が扱う虐待件数は25年連続で増えている。事件として報じられているのは氷山の一角にすぎないのだ。

　以上に述べたような社会的状況を生み出す背景は何だろうか？関連する調査統計データを一つ紹介する。Pew Research Centerが実施した国際的な調査結果を下記リンクに示す。

「47-Nation Pew Global Attitudes Survey」

　上記リンク先の95ページを見て頂きたい。「自力で生活できない人を政府は救うべきか？」という質問に対して、「救うべきだと思わない」と答えた人の割合が各国別に一覧表で示されている。ドイツ国民は7％が賛成している。強欲資本主義に毒されて、人間がまともに暮らせない社会になってしまったアメリカは28％と高率だ。その上を行く国など存在するはずがないと思っていたが、何と日本では、38％の国民が「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」と考えていることが判明した。もちろんこれは、調査対象国の中で最悪の数字だ。日本は、あのアメリカよりも暮らしにくい国なのだろうか？この調査結果は2007年のものである。ここ数年、戦前回帰願望が強い安倍政権により格差拡大政策が続けられており、しかもその安倍政権の内閣支持率は高い。従って、「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」と考える国民の割合はさらに増加している可能性が高い。

　日本では、生活保護を受け取るべき人のうち実際に受け取っている人の割合（捕捉率）が極めて低い。捕捉率を上げるどころか、生活保護受給者のバッシングキャンペーンに熱心な政治家が多い。世も末である。


　　生活保護の利用率・捕捉率の国際比較　出典：たんぽぽ

　　写真（生活保護費削減に熱心な自民党：片山さつき議員）

　「働けない者、お金を稼げない者は役立たずなのだから、死んでも良い。」と短絡的に考える人間が増えている。「自分や自分の家族が、今、問題なく暮らしていればそれでよい。今後のことや、他人のことなど知ったことではない」と考える視野狭窄人間が増えている。弱肉強食の社会は、野蛮で原始的である。日本社会は退化しているのだろうか？「弱い者をいたわる、助ける。」という考えは、人間が生まれつき持っている訳ではない。哲学を要求される社会的態度は、本能の外側を薄く覆っているだけであり、常に努力し続けなければ脆くも崩れ去ってしまうのだ。忙しいと言い訳をせず、立ち止まって考える必要がある。

　今は健常者であっても、生きていく過程で怪我や事故に遭い、体が不自由になることもある。怪我や事故に運よく遭わなくても、成人してから統合失調症になる場合もある。安倍政権が導入する可能性が高い経済的徴兵制により戦地に派遣され、障がい者として帰還する可能性もある。福島原発事故による放射性物質拡散が様々な疾病を引き起こし、それが顕在化するのはこれからだ。運よく健康体で過ごせたとしても、年を取れば誰でも体が不自由になる。死ぬ前には誰でも他人の助けが必要になるのだ。

　「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」と考えている人は、運よく健康体でこれまで生きて来られたのかもしれない。しかし、自分もいずれは他人の助けが必要になるということに気付くべきだ。視野が狭く、他者への思いやりや想像力に欠ける人間は未熟なのである。年齢や社会的な肩書では、人間の成熟度を判断することはできない。

　どんな社会でもその本質を知りたければ、社会的に立場の弱い人に話をきくのが一番確実だ。障がい者・老人・子どもなどが安心して暮らせる社会は誰にとっても暮らしやすい。弱者を抹殺しようとする風潮が強い社会は、「強者」も安心して暮らせず、気の休まる暇がない。自分のことを「強者」「勝ち組」などと勘違いしている人たちは弱者に大して冷淡になるかもしれないが、そのような態度は自分の首を絞めることに気が付くべきだ。自分は弱者だと自覚がある人は、自分よりもさらに弱い人をイジメてはならない。

　弱者同士のいがみ合いや分断は、社会問題を何も解決しない。権力者はしめしめと思い、薄笑いを浮かべるだけだ。弱者は結束して、統治権力を批判しなければならない。政治家が恐れているのは、国民の批判が自分に向くことなのである。批判の矛先を間違ってはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/805.html

トランプが追い込む 安倍首相に「クリスマス解散説」再び
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194896
2016年12月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　解散も自由にならない（内閣広報室提供・ロイター）

　やっぱり、年内解散はあるのか。一度消えた「クリスマス解散説」が再浮上したきっかけは、内閣支持率の上昇と国会会期の延長である。

「もともと１２月解散や来年１月解散は、根強く囁かれていました。来年以降の政治スケジュールを逆算すると、年末か年明けに解散しないと、来年秋まで解散するのが難しくなるからです。ただ、自民党幹部が年末解散を打ち消したことで沈静化していた。再び解散説が強まり始めたのは、内閣支持率が６０％まで跳ね上がったことと、自民党が臨時国会の会期を１２月１４日まで延長し、さらに１２月２４日まで“再延長”する可能性が出ているからです。野党は本気でビビっています」（政界関係者）

「クリスマス解散」なら、自民党は圧勝する可能性が高いという。先月、民進党が選挙情勢を調査したら、大敗した前回２０１４年総選挙の時とほとんど変わらなかった。それもあって、自民党内からは「今、解散したら勝てる」という期待の声が高まっている。

　安倍首相にとっても、早めに解散した方が得策だという。トランプが大統領に就任するからだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「来年以降、安倍首相にとって、トランプ大統領は最大のリスクになる恐れがあります。とにかく、何をするか分からない。すでに、就任初日にＴＰＰから離脱すると宣言しています。この調子で『在日米軍の駐留費をもっと負担しろ』『日本車に高い関税をかけるぞ』『アメリカの農産物を買え』などとムチャな要求をしかねない。日本の頭越しに中国やロシアと急接近する可能性もあります。そのたびに安倍首相は振り回され、野党から厳しく追及され、支持率を大幅にダウンさせる可能性がある。そうなったら、とても解散など打てない。そこで、トランプが来年１月、正式に大統領に就任する前に解散してしまった方が得策だという見方が出ている。その場合は、１２月２４日解散―来年１月１５日選挙になるはずです」

　安倍首相は“解散権”までトランプに奪われている。野党も大急ぎで選挙準備をした方がいいのではないか。

トランプが追い込む 安倍首相に「クリスマス解散説」再び https://t.co/44Il04STAd #日刊ゲンダイDIGITAL
あれは嫌とか、これとは合わないとかグダグダ言ってないで、野党はさっさと共闘を急げ。今なら国民の貯まりに貯まった不満を力に選挙で勝てるはずだ。

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2016年12月1日

トランプの要求は無茶なのか？その程度に対応できなければ、政治ではないだろ。
トランプが追い込む 安倍首相に「クリスマス解散説」再び https://t.co/1nLkq4pkje

— 777suga (@larkmild2) 2016年12月1日

今から1ヶ月程度選挙準備してどうにかなるような野党ではないでしょうに。
トランプが追い込む 安倍首相に「クリスマス解散説」再び https://t.co/fxyMKw4OWP #日刊ゲンダイDIGITAL

— 角刈り大魔王 (@Great_Satan) 2016年12月1日

トランプが追い込む 安倍首相に「クリスマス解散説」再び https://t.co/qdDki0H4gL 「トランプが来年１月、正式に大統領に就任する前に解散してしまった方が得策だという見方」

— BNJ CuratedNews (@BNJCuratedNews) 2016年12月1日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/806.html

　★相思相愛ともいえる自民党と連合が１１月３０日に、約５年ぶりに自民党本部で会合を持った。会談したのは政調会長・茂木敏充と連合事務局長・逢見直人ら。１７年度予算編成や税制改正、働き方改革に関する問題などの要望を聞いた。茂木は「現段階では連合の政策に最も近いのはわが自民党」とリップサービス。発言は意味深だ。

　★連合は民間労組と官公労系が１つになっている。民間の中でも電力や鉄鋼など国策企業の労組は労使ともに自民党支持層が強い。ところが、労働組合の社内の位置づけが大きい民間労組でも、組合幹部を経て労務担当役員になっていくものも多く、組合活動は出世のプロセスとか組合専従の時だけ民進党支持者になるなどの「隠れ自民党」が多いといわれる。加えて若い社員の組合離れ、パートなど非正規の人たちの加盟などで労働者の分母に比べて組合員比率が低く、組織力の低下が叫ばれる。民進党落選組からのヒアリングでは「連合は選挙の時のポスター張りなどの組織力を発揮するものの、集票マシンとしては既に役割を終えている」と評価している者も多い。

　★つまり民進党内部でも、最大の支援組織と持ち上げられているものの、その役割は縮小されている傾向だ。「組合は組織内候補を当選させることで民進党に関与しているが、それ以上に票の広がりはない。一部の組合が『安倍政権を支える』と言い出せば連合が崩壊する」（単産幹部）。その一方、連合は民進党支援を強化するとともに、共産党との連携を強くけん制する。「自己矛盾と労組の役割を放棄しようとする連合執行部が組合からも国民からも批判されるのは必至」（民進党中堅）。自民党と連合が組んで、連合を民間労組と官公労に再分裂させたいとの思惑がすけて見えるが、働き方が問われている今、その役割を放棄する連合執行部の罪は重い。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/807.html

TPP固執に垣間見える 21世紀型の「大東亜共栄圏」構想　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194905
2016年12月2日　日刊ゲンダイ

　さすがに往生際が悪すぎる。安倍首相が今国会でのＴＰＰ承認と関連法案の成立に、いまだ固執している。

　衆院での強行採決に続き、今度は自然成立を狙って、１１月３０日までだった会期を延長させた。会期末までの法案成立が困難となったのは、山本有二農相の度重なる失言や、ちぐはぐな国会運営など、政府与党の身から出たサビだ。それでも、安倍首相は発効が絶望視されるＴＰＰの批准をあくまで目指す。この執着心は尋常ではない。

　ＴＰＰの発効には参加１２カ国で最も経済規模が大きい米国議会の承認が不可欠。安倍首相の言い分に従えば「米国にＴＰＰの意義を粘り強く訴え続ける」ために、「国会での速やかな承認」が必要らしい。だが、トランプ次期大統領は当選以来、かなり穏やかになったとはいえ、「就任初日のＴＰＰ離脱」という公約については強硬姿勢を崩そうとしない。安倍首相との会談から５日後に、改めて離脱表明のビデオメッセージを発表したのも、強い意志の表れだ。

　トランプ氏の保護貿易主義は筋金入りで、彼は自由貿易そのものを否定している。経済のグローバル化が雇用を奪うという考えは大統領選中から一貫してブレない。国内産業を再び育て上げ、過去最大の雇用をつくり出すという公約の死守に血道をあげるに違いない。

　トランプ氏の翻意が考えにくい中、安倍首相がＴＰＰ批准に邁進するのは恐らく別の狙いがあるのだろう。現行の規定ではムリでも、米国抜きのＴＰＰ発効を模索しているのではないか。ＴＰＰについて、安倍首相は国会で「日本がここで立ち止まれば自由貿易は後退する」とも語っている。米国が保護貿易に固執するなら、日本主導で他の参加国に米国抜きの自由貿易圏の創出を呼びかける。首相の発言には、そんな思惑を感じるのだ。

　日本を中心に環太平洋地域の国々が共存共栄を大義に掲げ、国境を取り払って、ヒト・モノ・カネを自由に往来させる。つまり安倍首相は２１世紀型の「大東亜共栄圏」を目指しているのではないか。

　安倍首相の祖父で、Ａ級戦犯容疑で収監された岸信介氏は、戦前の「大東亜共栄圏」構想の申し子のひとりだ。まさか、祖父の亡霊にとらわれているわけではないだろうが、首相が「共栄圏」の実現に突き進むのなら、日米間の外交摩擦の激化を覚悟しなければならない。安倍首相が自由貿易圏を高らかに掲げるほど、保護貿易の権化のトランプ氏にケンカを売ることになる。

　相手は大統領選挙中に日本に対して「在日米軍の駐留経費を全額負担しなければ軍の撤退もいとわない」と言い放った男である。怪物大統領の心証を損ねれば、安全保障の問題にも飛び火しかねない。戦前のように日米両国が最悪の関係に陥らないことを、ひたすら祈るばかりだ。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/808.html

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http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094869251.html
教科書に集団自決の記述復活

来年度から使われる高校の日本史Ｂの教科書のうち、およそ半分のシェアを占める山川出版の教科書に、沖縄戦での集団自決の記述が１１年ぶりに復活することがわかりました。
山川出版によりますと、高校の日本史Ｂの教科書「詳説日本史　改訂版」は、ことし３月の教科書検定のときには沖縄戦での集団自決について触れていませんでしたが、その後、内容の一部を訂正して記述を加えたということです。
具体的には、沖縄戦を扱うコラムの中の「激しい地上戦となり、おびただしい数の犠牲者を出し」という部分に「『集団自決』に追い込まれた人びとも含め」という記述を加えて、集団自決によっても犠牲者が出たことを示す内容になっています。
山川出版が発行する「詳説日本史」では、平成１９年度のものから集団自決の記述がなくなっていて、来年度、１１年ぶりに復活します。

訂正した理由について、山川出版は「日本史Ａの教科書にはこれまでも集団自決の記述があり、それに合わせた」としています。
文部科学省によりますと、今回訂正された教科書は、ことし１０月の時点で２６万冊余りの需要が見込まれていて、来年度、全国で使われる日本史Ｂの教科書のおよそ半分を占めています。
沖縄戦をめぐる教科書問題に取り組んでいる会の仲西春雅会長らは県庁で記者会見し、ことし８月には、沖縄戦について誤解を与えるおそれがあるとして、日本軍による集団自決の強要などの記述を復活させるよう文書で求めたことを明らかにしました。
仲西会長は「高校の教科書５５万部のうち３０万部は山川出版が占めていることから、影響力が大きく、集団自決が記述されたのは大きな成果だ。さらに、日本軍の軍命があったという記述の復活を目指したい。時代の流れが戦争に向かっているような気がしており、戦争の恐ろしさや実相を子どもたちに正しく伝え、平和な社会を作らなければならない」と述べました。
12月01日　21時10分

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）
・関連：
◇社説［検定に新基準］事実上の国定教科書だ（集団自決も虐殺も”無かった”に？！）
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/376.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2013 年 11 月 15 日 23:30:12: N0qgFY7SzZrIQ
◇教育が危ない！　（生き生き箕面通信）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/673.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 12 月 30 日 07:55:36: EaaOcpw/cGfrA

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/809.html

　来春から使われる高校日本史の教科書で、全国のシェア５割を占める山川出版「詳説日本史　改訂版」の中に、沖縄戦の「集団自決」に関する記述が復活した。

　同社は、２００５年度検定に申請した教科書から「集団自決」の記述をなくしており、復活は１０年ぶりとなる。教科書大手による記述復活は、教育現場への影響が大きく一定の評価はできる。

　教科書・参考書のほか歴史一般書を多く扱う同社は、０２〜０６年版教科書で沖縄戦の特色として「日本軍将兵と島民は本島の南端に追いつめられ、看護要員の女学生たち（『ひめゆり隊』など）の悲劇や、日本軍の島民に対する残虐行為・集団自決の強要などが生じた」と記述していた。

　それが一転、０７年版から「日本軍の残虐行為」や「集団自決の強要」の記述が消えた。

　符合するのは、同年版教科書の検定作業が行われる０５年に、一部の研究者団体が教科書から「集団自決は軍命」とする記述の削除を求める決議をしたことだ。教科書問題に詳しい専門家は「皇軍の復権を目指す勢力の台頭を同社が忖度（そんたく）したのではないか」とみる。

　今回、復活したとはいえ「島民を巻き込んでの激しい地上戦となり、『集団自決』に追い込まれた人びとも含めおびただしい数の犠牲者を出し」とする記述は、０６年版以前に比べれば不十分だ。

　沖縄タイムスは今回、同社に「集団自決」記述復活の経緯や意図を問い合わせたが、１日現在、回答はない。

■　　　　■

　大手の教科書から「集団自決」の記述が消えた影響は大きかった。

　翌０６年度に文部科学省は「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」として、「集団自決」における「軍命」を認めないとする検定意見を付けた。その結果、他出版社の教科書から軍の強制性を示す記述が一掃されたことは記憶に新しい。

　「集団自決」は、沖縄戦の実相を知る上で重要な鍵となる。米軍への投降を許さなかった日本軍が、住民に手りゅう弾を渡すなどして発生。「強制集団死」とも称され、戦場での住民犠牲の一端や軍隊の残虐性を示す歴史的事実だ。

　史実を隠すことにつながる文科省検定に異議を唱えようと０７年に開かれた「教科書検定意見の撤回を求める県民大会」には、復帰後最多となる約１１万人（主催者発表）が参加した。

■　　　　■

　同年１２月、文科省は「集団自決」に軍の関与を認める各社の記述を了承したが、軍の強制性を排除する検定意見はいまだ撤回されていない。そのため現在の高校歴史教科書は「なぜ集団自決が起きたのか」という子どもたちの疑問に、答えることができていない。

　歴史をありのままに知り、学ぶことは歴史教育の原点だ。特に沖縄戦をはじめとする戦争の体験は、今の社会のありように深くかかわっている。それを鑑みれば、史実を過不足なく伝える記述こそが、平和な未来へつながるバトンとなる。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/810.html

torachin@ninagawahide さんのツイート。

――【政界徒然草】ポスト安倍は「稲垣茂文」だ！　首相「１強」の中で、どう覇を制する構えなのか？ http://smar.ws/escpM #スマートニュース
安倍打倒に内乱が起きないのが可笑しい。血税で飲み食いしているクズ安倍に。パチンコ御殿にさっさと帰れば良いのになぁ。〔23:03 - 2016年1月11日 〕—―

なぜ、ポスト安倍ではなく、ポスト自民を語らんのかな。

それが不思議ではある。

基本的に、この人、ネトウヨのシンパなのかな。

開票機「ムサシ」の使用を止めれば、

あっという間に

自民党支配などと言う体制は

崩れてしまうよ。

【政界徒然草】ポスト安倍は「稲垣茂文」だ！　首相「１強」の中で、どう覇を制する構えなのか？ https://t.co/dr1wbrc2lU #スマートニュース
安倍打倒に内乱が起きないのが可笑しい。血税で飲み食いしているクズ安倍に。パチンコ御殿にさっさと帰れば良いのになぁ。

— torachin (@ninagawahide) 2016年1月11日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/811.html

たこ揚げやレーザー規制、普天間飛行場は対象外　国交省
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/72875
2016年11月26日 10:03普天間飛行場航空法レーザー光線たこ揚げ

　空港や自衛隊基地、米軍基地周辺で航空機へのレーザー光照射やたこ揚げが新たに規制対象となる件で、国交省の担当者は２５日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場周辺での行為は規制の対象外になると説明した。照屋寛徳氏（社民）への答弁。

＊オスプレイが並ぶ米軍普天間飛行場*画像略

　担当者は規制対象になる飛行場は航空交通が混雑している空域とし「普天間飛行場は、航空法上の航空交通管制圏が設定されていない。普天間第二小でのたこ揚げなどについては、改正による規制の対象にはなっていない」と述べた。

　国交省は航空法の特例法施行令の一部を改正する理由について、空港周辺で航空機へのレーザー照射やたこ揚げなど飛行へ影響を及ぼす恐れがある行為があり、影響を未然に防ぐため、としている。１２月２１日に施行する。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/812.html

　今年のユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞が、「神ってる」に決まった。(@@)

　これは、今年、プロ野球のセ・リーグで優勝した広島カープのた鈴木誠也選手が、２試合連続でサヨナラ本塁打を放った時に、緒方孝市監督が発した言葉。＜「神がかっている」が変形されたっぽい？＞

　最近は、主にネット界や若い人たちの間で、何かに秀でた人のことを「神」と呼んだり、優れた対応をすることを「神対応」と表現するなど、「神」という言葉がよく用いられるものの、中高年以上には普及していないし。しかも、プロ野球もかつてほど注目されておらず。
　おそらく、この言葉を知っている人は、下手すると国民の１〜２割もいないのではないだろうか？(~_~;)

　ｍｅｗ的には、今年は「これぞ」という流行語、新語はなかったように感じる。＜強いて言えば、言葉では、「びっくりぽん」かな〜。あと「ＰＰＡＰ」？・・・個人的に印象に残った事象は、流行語の候補にも挙がっていた「ＳＭＡＰ解散」。(ﾉ_-｡)＞

　新語、流行語に限らず、今は、人々の関心がどんどん個別化、多様化、細分化されてしまっているので、国民の多くがor老若男女が共通して知っている人物、作品、言葉がかなり少なくなっているように思ったりもするです。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

【ちなみにトップ１０には、このような言葉が選ばれていた。(･･)

　聖地巡礼、トランプ現象、ゲス不倫、マイナス金利、盛り土、保育園落ちた日本死ね、ポケモンGO、（僕の）アモーレ、PPAP

　で、ノミネートされた３０の言葉のうち、トップ１０にはいれなかったのは・・・

　アスリートファースト、新しい判断、歩きスマホ、EU離脱、AI、おそ松さん、君の名は。、くまモン頑張れ絵、斎藤さんだぞ、ジカ熱、シン・ゴジラ、SMAP解散／センテンススプリング、タカマツペア、都民ファースト、パナマ文書、びっくりぽん、文春砲、マイナス金利、民泊、レガシー

　何か政治経済用語もイマイチかしらん？(>_<)

　個人的には「新しい判断」を選んで欲しかったな〜。(･･)　
　安倍首相が６月に消費増税の再延期を発表した時に「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ」と説明したのだけど。要は、「判断を変えちゃって、公約とは異なる（反する）ことをしますよ」っていうことを示す言い訳、逃げの言葉なわけで。これを候補にしたのは、安倍首相へのイヤミのようにも感じられる。^^;
　
　あと、小池都知事の「都民ファースト」は、何か新鮮なイメージで受け止められているのだけど。都政を「都民第一」で行なうのは、ある意味で当たり前のこと！（＊＊）

　そして、もちろん、国民主権の日本では本来、国政は「国民ファースト」で行なわれなければならないのだけど。自ら「立法府の長」とか言っている＆「国民より国家」「国家が第一」の安倍首相に、誰か是非、「国民ファースト」という言葉を教えてあげて欲しいです。(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でもって、 適菜収氏が、安倍首相の今年のＸＸ発言について記事を書いていて。ちょっと興味深い内容だったので（＆自国の総理のＸＸ度を確認するためにも）かったので、ここにアップしておくです。（＋＋）
＜著者略歴は＊１に。最近、適菜氏と考えや感覚が合うって感じることが多いのよね。_(._.)_＞

『安倍晋三首相のアホ発言が炸裂した今年…「私は立法府の長」は流行語大賞レベルだった！
適菜 収　ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/1(木)

「私は立法府の長」となんども発言をしている、わが国の総理大臣、安倍晋三。
三権分立について　二〇一六年五月一六日 安倍晋三の国会答弁

「議会の運営について

少し勉強していただいたほうがいい。

議会については、私は『立法府の長』。」

　二〇一六年五月一六日、安倍は国会で民進党の山尾志桜里を「勉強不足」と決めつけた上で、自分は「立法府の長」と発言。

　翌一七日にも「立法府の私」と繰り返した。

　つまり安倍は、自分の役職も権限も知らずに、総理大臣をやっていたわけだ。

　念のため説明すれば、立法府の長は形式的には衆議院と参議院の議長であり、総理大臣は行政府の長である。

　この安倍の発言について、「言い間違い」だと自民党側は主張したが、過去（二〇〇七年五月一一日）にも同様の間違いをしており、行政（内閣）、立法（国会）、司法（裁判所）という三権分立を理解していないことは明らかだ。

　小中学校で習う政治の基礎の基礎でしょう。

　議会の運営について少し勉強していただいたほうがいい。

　なお、山尾は安倍と議論した印象について次のように述べている。

「自分の庇護の下にある女性には紳士だけれど、自分の範疇を超えてくると、ものすごく不安になるんだなということがよくわかりました」「いざ対等になってくると不安になる。その不安がニヤニヤしたり、言い訳をひたすら続けたり、批判してかぶせてきたり、尋常じゃない対応になって表れるんだなと思いました」（『日刊ゲンダイDIGITAL』二〇一六年三月二二日）

　さらに、安倍は次のような発言をした。

安倍晋三首相のアホ発言が炸裂した今年…「私は立法府の長」は流行語大賞レベルだった！
議事録を書き直すというなんて姑息なことをしてしまうのか？　本物の右翼なら許しがたい行為だろう。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

失言について　二〇一六年五月二三日 安倍晋三の国会答弁

「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。

基本的には行政府の長とお答えしている。」

　二〇一六年五月二三日、安倍は国会で「立法府の長」発言について「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明。

「もしかしたら」ってなに？　

「基本的には」ってなに？　

　基本的ではないケースは存在するのか？　

　さらに安倍の発言は議事録で「行政府の長」に修正されていた。

　民進党の山尾志桜里は、「議事録を書き換えることは、歴史を改竄することだ」と批判。また、「学校に忍び込んでテストの答案を書き換えるようなもの」と喩えた。

　ホラ吹きがどれだけホラを吹いても記録自体が修正される。

　昔、そんな小説を読んだことがある。

　ジョージ・オーウェル（一九〇三〜五〇年）の『一九八四年』の主人公である役人ウィンストンの仕事は、歴史の改竄である。「党」にとって都合が悪い過去の事実を抹消し、新たに歴史を捏造する。そこでは、言葉の破壊活動が継続的に行われている。

「ニュースピーク」は、「党」が英語をもとに作成した架空の言語であり、その目的は「党」に反する思想を考えられないようにすることだ。

　語彙の削減、意味の反転、略語の作成、イメージの置き換え……。たとえば強制収容所を「歓喜キャンプ」と言い換える。平和省は戦争を維持し、豊富省は国民から搾取し、真理省は歴史を改竄し、愛情省は尋問と拷問を行う。

　もちろんこれらは全体主義国家のパロディである。フランス革命後の政治状況においては、自由の名の下に自由の抑圧が、社会正義と人権の名の下に大量殺戮が行われた。ナチスやソ連の独裁体制下においても、戦略的に言葉の言い換えが行われている。

　わが国でも、移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、惨禍を招くグローバリズムは「積極的平和主義」、秩序破壊のための実験は「国家戦略特区」、不平等条約TPPは「国家百年の計」、南スーダンの戦闘は「衝突」といった言葉で誤魔化されているが、事実そのものが抹消・捏造されるなら、やがて歴史の解釈すら不可能になる。近い将来、わが国から「失言」は消滅するのかもしれない。』（著者略歴は＊１に

＊　＊　＊　＊　＊　＊

　安倍政権下では、自分たちの都合のいいように言葉の使い方、解釈を変容してしまうとこがあるし。メディアが突っ込まないおかげで、首相や閣僚の失言や暴言、誤りも、ほとんど追及されず。
＜あと、ｍｅｗはいまやネトウヨがＳＮＳで使うような言葉を、超保守系の政治家が平気で使うようになっていて、ぞっとしてしまうとこがあるのよね。^^;＞

　このまま政治家や国民が（メディアも）言葉を軽んじて、言葉の使い方に鈍感になって行くと、国政も愚鈍になってしまうのではないかな〜と案じているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/813.html

＜ＪＡグループで商社機能を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は３０日、政府、与党から求められている組織や事業の改革について、来年３月下旬の臨時総代会で方向性を示すと発表した。

　肥料や農薬といった生産資材の購買部門を縮小し、農産物の販売部門の強化に充てる方針をどこまで具体的に示せるかが焦点になりそうだ。

　成清一臣理事長は記者会見し、政府、与党がまとめた農業改革方針に対し「われわれなりに手を打ってきたが、外から見ると物足りなかったと反省している」と述べ、改革を加速する考えを示した。

　改革方針に盛り込まれた「生まれ変わるつもりで実行」との文言に関しては「国も本気で取り組むので、ＪＡ全農も全事業のモデルを見直す覚悟でやってほしいと（いう意味で）受け止めている」と語った。ただ株式会社化については、改めて否定的な考えを示した。

　改革方針では、ＪＡ全農が委託販売から買い取り販売への転換に取り組むことや、購買部門の組織見直しに関し、数値目標を決めた上で年次計画を公表することになっている。政府、与党が改革の進行度合いを監視する＞。【以上「共同」より引用】

　安倍自公政権はＴＰＰ批准後に日本の農業を米国の穀物メジャーに売り渡す意図の下、どうしても全農を解体したいようだ。そのために民間の諮問委員からなる「諮問委員会」の提案を全農に押し付けようとしている。

　しかし全農が資材購入を農家に売り渡す際に手数料を取るのがケシカランというのはどうかしている。そうした論理でいけば商社は成り立たないことになる。流通中間業者の卸問屋も成り立たなくなる。そもそも、そうした商取引にまで政府が関与すべきなのか、甚だ疑問だ。

　そして農産品の全量買い取りなど、全農に出来るわけがない。あくまでも中間取り纏め業者として、農産品を扱うのが本筋であって、全量買い取りということは過剰生産状態のコメにかんして現在農水省頭抱え込んでいる古米を全農が抱え込むことになるだけだ。それはむしろ全農の経営を圧迫するための無理難題を押し付けているに他ならない。

　安倍自公政権は米国の穀物メジャーに日本の農業を丸ごと、出来れば全農ごと売り渡すために「株式化」を全農に押し付けようとしている。飛んでもないことだ。安倍氏は口を開けば「自由貿易により日本を成長させる」と詭弁を弄しているが、安倍氏のいう通りにすれば、日本は丸ごと米国の１％に呑み込まれてしまうだけだ。これほどあからさまな売国奴を私は知らない。

　戦後ＧＨＱは自国の過剰生産に陥っている小麦の消費地に日本を仕立てるため、パン食の学校給食を開始した。マンマと日本の教育界はＧＨＱの策略に乗って、パン食を日本の食糧に定着させるのに一役買った。

　お好み焼きやたこ焼きなど「ネリモノ」食品も小麦の消費拡大に一役買っている。そして日本は小麦の99％を輸入に頼っている。だからカロリーベースでみる限り、決して日本の食糧自給率が５０％を超えることはない。

　そうした仕組みの日本の食糧政策の根本的な問題には一切触れず、全農ピラミッドの頂とする農協を目の敵にする安倍氏は異常というしかない。日本の食糧安保を安倍自公政権は本当に考えているのだろうか。

　地球は人口大爆発を続けていて、人類存続は食糧問題を最大の課題とする時代はすぐ足元にまで忍び寄っている。そうした問題意識を日本の政治家諸氏は持っているのだろうか。

　安倍氏お得意の「地球俯瞰外交」なら、当然米国の小麦に頼り切っている現状の危険性を御存じのはずだ。戦前回帰を「日本を取り戻す」と規定しているかのような安倍氏の言動からすれば、なぜ日本が米国との開戦に踏み切らざるを得なかったか、を充分に承知しているはずだ。

　それは米国を主導とする日本包囲網による「資源の禁輸」が直接の引き鉄だ。日本を無謀な先の大戦へと暴発させたのは米国の世界戦略に他ならない。そうしたことを承知しているなら、日本が最も注意すべき国は米国に他ならない。必要以上に米国とコミットするのは日本と日本国民の未来にとって危険だ。

　オバマ大統領が米国の１％の要請により強引にＴＰＰの枠組みに入り込み、そこに日本も引きずり込んで、日本を米国の１％が獲物として料理しやすいように日本を「構造改革」するように強要してきた。しかしオバマ大統領を使ってＴＰＰを進めてきた米国の１％の戦略はヒラリー氏の落選により頓挫した。だが、安倍氏はオバマ氏の路線を走り続けて、米国の１％が日本を丸ごと堪能しやすいように「構造改革」し続けている。狂気の沙汰というしかない。

　政治の根本命題は国民を飢えさせないことだ。まずは生存が最優先され、その後に人権や健康などが続く。その生命体としての日本国民の命を繋ぐ「食糧」に関して、米国と必要以上にコミットしてはならない。それは米国に日本の全権をゆだねることに他ならないからだ。安倍氏は自らを鏡に映して観るが良い、そこに「売国奴」の文字が浮かんでいるのが見えるはずだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/814.html

池田大作は「生ける屍」、「ミイラ」と書いた高野孟の勇気
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/12/02/post-5724/
2Dec2016　天木直人のブログ

　１２月１日号の日刊ゲンダイ「永田町を読む」は国民必読だ。

　ジャーナリストの高野孟氏が、日本の政治を歪める創価学会と公明党を徹底批判している。

　創価学会や公明党を批判する記事には驚かない。

　それらはすでに多数あるからだ。

　しかし、私が国民必読だと書いた理由は、その記事の中で高野孟氏が、創価学会の名誉会長を「生きる屍（しかばね）」、「ミイラ」と書いたことだ。

　２０１０年５月の創価学会本部の幹部会に出席して以降、今日まで、池田大作名誉会長は６年半にわたって一切おおやけに姿を現していない。

　これは事実だ。

　そのことで池田大作氏の状況が重篤であることは皆が推測している。

　しかし、「生きる屍」、「ミイラ」と書いたのは、私が知る限りはこの高野氏が初めてだ。

　もちろん高野氏は、その言葉は元公明党議員から聞いたと逃げ道を作っている。

　しかし、高野氏は次のような自らの言葉で、今の創価学会・公明党の「急所」をついている。

　私が衝撃を受けたのはまさしくこの記述だ。

　「・・・池田が生きる屍ではまずいので、『元気にしておりますよ』という話にして、その虚構を維持するために流行作家並みの勢いで本を出したり、写真展を開いたりしているが、もちろんすべて本部のスタッフの代作である・・・ミイラ同然の池田の威光を背に学会を仕切っているのは、原田稔会長、谷川佳樹・八尋頼雄両副会長ら（だ）・・・」

　もし、高野氏に名指しされたこれら創価学会の幹部たちが高野氏を名誉棄損で訴えなければ、高野氏の書いたことを認めたという事だ。

　きょうから我々国民は、堂々と創価学会は国民を欺いていると言いふらすことができる。

　創価学会・公明党の深刻なところは、政権政党として権力を握っているところだ。

　国民をだまして国家権力を私物化したなれの果てを、我々はいま韓国で見ている。

　安倍首相と創価学会は、まさしく国民をだまして国家権力を私物化している。

　日本は、いつ韓国のようになってもおかしくはない（了）

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日本の政治を著しく歪める創価学会と公明党の「急所」　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/771.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/815.html

▼ＮＨＫ会長に籾井の再任困難
　久しぶりに、けさはいい話に接した。ＮＨＫ会長に籾井勝人の再任はないというのだ。後任がだれか気になるところだが、まずはメデタシ、メデタシ。

　共同通信によると、来年１月２４日に任期満了を迎えるＮＨＫの籾井勝人会長の再任が極めて困難な情勢であることが２日、関係者の話で分かった。

　会長の任命権を持つ経営委員会内で、籾井会長の手腕を疑問視する声が相次ぎ、全委員１２人のうち、任命に当たって放送法が定めた９人以上の同意を得られない見通しとなった。

嬉しいニュースが入って来た。〜(^_-)-☆来年１月に任期が切れる籾井勝人（もみいかつと）・ＮＨＫ会長（７３）の再任が、極めて困難な見通しであることがわかった。

— 女真（tsushimajinｎ） (@ryuugadake) 2016年12月1日

籾井ＮＨＫ会長、再任困難　経営委員の同意足りず：朝日新聞デジタル https://t.co/JV0Uydqcr4やっとか。後任がこの人の複製になりませんよう。

— 本田由紀 (@hahaguma) 2016年12月1日

次期NHK会長、間違いなくモミイよりもっとひどいやつが来るんだろうな。もしかしたら極右系の女性連れてくるかもしれない。「女性活用」アピールも兼ねて。

— Hideyuki Hirakawa (@hirakawah) 2016年12月2日

籾井の後任のNHK会長に首相官邸が推そうとしているのがあの増田寛也という報道があるが、絶対にダメ！増田は自公の支援で都知事選を戦った人物で「影の宰相」菅官房長官とも極めて近い。こんな人物が会長になれば今以上に政権寄りの報道となる。今の内閣高支持率はメディアの作るイメージのお陰だ。

— 藤井竜馬 (@rocky_4785) 2016年12月1日

NHK会長は国民に選ばせろよ！！
ＮＨＫ籾井会長、再任困難　経営委員の同意足りず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/5jN0MXB4Cn #Yahooニュース

— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2016年12月1日

ＮＨＫ籾井会長、「政治的に中立で人格高潔」ではない認定されたのね。ってなこと云いながら再選されたりするからなあ。籾井もどきは掃いて捨てるほどいるけど、人格高潔な人物はＮＨＫ会長になんてなりたくないだろう。 https://t.co/p01B0EFyAq

— タラ村コータ (@top_stara) 2016年12月1日

籾井ＮＨＫ会長、再任困難　経営委員の同意足りず：朝日新聞
次期会長は籾井以上に官邸より、との推測もある
NHKの報道機関への道は遠い
そのうち女性活躍で官邸のオウム岩田明子とか（冗談）https://t.co/nVRThSKFV2@tim1134　@iwakamiyasumi

— 宮澤　望 (@yuakira1) 2016年12月1日

NHK会長の再任はないようだ。次の会長が彼よりマシな人物であるはずもなく、彼のような分かりやすい人物であった時代が懐かしく感じるだろうほど、ますます悪くなっていくだろうよ。

— 高原一三郎 (@itisaburo) 2016年12月1日

リツイートしました。@hosakanobuto
戦前の亡霊みたいな頭の持ち主、籾井NHK会長。
再任を狙っていたらしいいが、さすがに経営委員会の同意が得られない模様。
アベ晋の「嘘と詭弁」で編んだ衣はボロボロと綻び始めて来た。

— イワン・アサノヴィッチ (@iwannasanovitti) 2016年12月2日

IOCを“錦の御旗”に…小池都知事が狙う「森退治」の勝算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194897
2016年12月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　IOCコーツ副会長（右）がカギを握る／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池都知事と五輪組織委員会の森会長、ＩＯＣのコーツ副会長、丸川五輪相が集まり、五輪会場の見直し問題を話し合った４者トップ級協議。改めて分かったのは、衝突し続けてきた小池知事と森氏が水と油ということだ。２人はバトルにどう決着をつけるのか。勝敗の行方を握る鍵は、どちらがＩＯＣを取り込めるかになりそうだ。

　１１月２９日の４者協議。ボート場の「海の森」から「長沼ボート場」への移転が見送られ、水泳会場も当初の計画通り。小池知事は、４者協議ではバレー会場の移転に活路を見いだそうとして、「有明アリーナか横浜アリーナか、クリスマスまでに結論を出したい」と訴えた。これに対し、森氏は「僕の知り得る情報では横浜は迷惑していると聞いている」と語気を強め、「ある日突然、知らない人から『あなたをお嫁さんに決めた』と言われたら、うれしいですか？」と例えてみせた。

　森氏が小池知事に敵意をむき出しにするのは、都知事就任以来、痛いところを突かれ続けてきたからだ。このままでは五輪利権を奪われると危機感を強めたに違いない。

　実際、小池知事は９月２９日に調査チームを立ち上げると、五輪施設の建設中止を含む抜本的な見直し案を発表するなど、五輪利権にどんどん手を突っ込んでいる。

　小池知事が森会長を攻撃しているのは、森氏が五輪のドンとして居座っている限り、自由勝手にできないからだ。何がなんでも目障りな森氏を排除するつもりだ。

「小池知事は森さんから実権を奪おうと、あの手この手を繰り出しています。組織委を都の『監理団体』として管理下に置こうとしたのもそのためです。今後は、年間４億７０００万円かかる組織委の事務所家賃をクローズアップしていくようです。ネガティブ情報を積極的に公開して世論に訴えていくつもりでしょう」（五輪関係者）

■４者協議ではコーツ副会長が助け舟

　今後、小池ＶＳ森のバトルはＩＯＣの奪い合いに発展しそうだ。

　それが顕著に表れたのは１０月、ＩＯＣのバッハ会長の来日時。バッハ会長は「ミスター・ヨシロウは私の弟と呼んだ方がいいのかもしれない」と森氏との親密ぶりをうかがわせる一方、小池知事に対しては「ルールを変えないことが利益にかなう」と五輪施設の見直しにクギを刺した。

　逆に先日の４者協議では、ＩＯＣは小池知事に味方をしている。

　小池知事は４者協議の開始直前、組織委や国、そして都幹部の頭越しにコーツ副会長と直談判。ＩＯＣに横浜アリーナを視察してもらっている。だからか、４者協議で森氏との言い合いが始まると、コーツ副会長は「有明と横浜を比較できるように支援する」と小池知事に“助け舟”を出している。

「コーツ副会長が『海の森』から宮城の『長沼ボート場』への移転に猛反対したのは、ボート競技団体の出身だからでしょう。ボートが予定通り、『海の森』で実施されることになり、安心したはず。自分の意をくんだ小池知事に報いるため、バレー会場で顔を立てようとしたのかもしれません。今後は五輪の主導権をめぐり、小池知事と森氏の間でＩＯＣの奪い合いが始まるかもしれません」（都政関係者）

　“錦の御旗”代わりに使われ始めたＩＯＣ。最終的に小池知事と森会長のどちらに味方するのか。

IOCを“錦の御旗”に…小池都知事が狙う「森退治」の勝算 https://t.co/S2IAmrpIS6 #日刊ゲンダイDIGITAL
森はもう過去の人さっさと引っ込むがいい、かってキングメーカーなどとはやされて政界人事を牛耳ってきたがまだその気分が抜かないのかご老体

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年12月1日

もう解っちゃったよね
五輪と云うネタが
税金を無尽蔵に引き出すための錦の御旗や打ち出の小槌になるって
組織委員会が行政とは別体でスポーツ団体掌握した上で主導権を握って好きにやるって
胴元は森さん
小池さんが切り込んでも屁でも無い
4者会談とか言いつつ平気で小池外しで打ち合わせる

— ケロ爺 (@kero_jiji) 2016年12月1日

小池が全て正しいとは言わんがサメ脳森元がダメなのは見えている
IOCを“錦の御旗”に…小池都知事が狙う「森退治」の勝算 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/Afwtq8aN38

— Today's Something (@karenevil) 2016年12月2日

IOCを“錦の御旗”に…小池都知事が狙う「森退治」の勝算 https://t.co/gwLpS6yd2q #日刊ゲンダイDIGITAL
森と小池は裏では繋がっている。バトルの「ふり」をしているだけ
舛添をほおむったのは森で、言うこと聞く小池にしたから

— でんでん伝助 (@densukegogo) 2016年12月2日

小池都知事と五輪組織委員会の森会長、ＩＯＣのコーツ副会長、丸川五輪相が集まり、五輪会場の見直し問題を話し合った４者トップ級協議。改めて分かったのは、衝突し続けてきた小池知事と森氏が水と油ということだ。２人はバトルにどう決着をつけるのか。勝敗の行方を握る鍵は、どちらがＩＯＣを取…

— sara011 (@sara01154141868) 2016年12月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/817.html

　政治がまったくつまらなくなった。

　安倍自公政権の増長が野放し状態になっているからだ。

　それを阻止するはずの野党共闘が行き詰まっているからだ。

　しかし、野党共闘にはこれ以上ない起死回生策がある。

　私は野党共闘を批判ばかりしているが、それは野党がだらしがないからだ。

　本当は野党に頑張ってもらって、一日も早く安倍暴政を止めて欲しい。

　だから、ここでは、批判をやめて、究極の起死回生策を教えたい。

　それは何か。

　ズバリ、「政権交代」から、「三分の二阻止」にスローガンを切り替えることだ。

　これまでの野党協力のやり方を見てつくづく思う。

　共産党が張り切って「野党連合政権を目指す」というスローガンを声高に叫ぶからうまくいかないのだ。

　それを止めて、「安倍の改憲阻止」、すなわち「衆院選での与党三分の二議席阻止」に作戦転換をすることだ。

　衆院で三分の二の議席さえ阻止できれば、安倍首相の手で改憲はできない。

　安倍首相の改憲阻止さえ出来れば、改憲阻止は出来たも同じだ。

　なぜならその後にどのような首相になっても、改憲を行おうとしないからだ。

　国民生活にとってもっと重要な問題が山積しているのに、それをほったらかしにして改憲にこだわるような馬鹿な首相は、後にも先にも安倍しかいないからだ。

　繰り返して言う。

　連合政権にこだわるから野党共闘がうまくいかないのだ。

　イデオロギーの違う政党がいきなり政権を取ろうとするからうまくいかないのだ。

　野合と言われるのだ。

　しかし「三分の二阻止」はまったく違う。

　安倍暴政を止めるという、誰が見ても賛同できる、わかりやすい大義だ。

　これこそが国民の望んでいることだ。

　しかも「三分の二阻止」という、わかりやすい数値目標がある。

　この目標達成は、イデオロギーの異なる政党の間でも十分可能だ。

　しかもハードルは極めて低い。

　低いどころか達成可能な現実的目標だ。

　きょう１２月２日の日経新聞が書いている。

　もし前回の衆院選で野党共闘が成立していたら、６０選挙区で逆転し、与党は三分の二に届かなかったと。

　実はこの試算は日経新聞が初めてではない。

　同様の試算は、他の新聞も行っていたし、週刊誌などもさかんに書いている。

　野党共闘は、「政権交代」というありえない事を叫ぶよりも、「三分の二阻止」という起死回生策に今すぐ切りかえて候補者調整に集中すべきだ。

　これならいつ解散・総選挙があっても安倍自公政権を迎え撃つことができる。

　そして三分の二が阻止できれば、次は政権交代の可能性が出て来る。

　共産党は連合政権を叫ぶのをやめて、三分の二阻止の選挙協力に切りかえよ。

　これなら連合も拒否できない。

　野合とは言わせない。

　社民党の又市幹事長も納得する。

　私の唱える新党憲法９条も色あせる。

　野党連合は、いますぐ三分の二阻止の選挙協力に一点集中すべきである（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/818.html

北方領土返還やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00000092-sasahi-int
週刊朝日 2016年12月9日号

　ロシアのプーチン大統領を迎え、地元・山口県で12月15日、北方領土問題について首脳会談する安倍晋三首相。しかし、トランプ次期米大統領という想定外の事態で、ロシアは経済協力だけ“食い逃げ”ともとれる、ちゃぶ台返し。歯舞、色丹の2島返還すら絶望的になってきたという。

　写真は11月19日、ペルーで開かれた日ロ首脳会談での一コマだ。安倍首相はうつろな表情で、落胆がありあり。会談後に、「大きな一歩を進めることは簡単ではない」と力なく語ったが、「簡単ではない」というフレーズを3回も口にするなど、事前のシナリオは完全に狂ったとみていい。一体、何があったのか？

　領土交渉について、安倍首相は国会で「北方4島の日本への帰属（主権）が確認されれば、返還時期や条件は柔軟に対応する」とする従来の政府方針を繰り返してきた。

　しかし、昨年末から8回にわたり、官邸で会談を重ねた新党大地の鈴木宗男代表は安倍首相の胸中をこう代弁する。

「領土問題の解決に一番近づいたのは2001年3月、プーチン大統領と森（喜朗）元首相とがイルクーツク声明を出した会談。2島（歯舞、色丹）を返し、残り2島（国後、択捉）を並行協議し、車の両輪でやっていくという路線だが、安倍首相も同じだ」

　下斗米（しもとまい）伸夫・法政大学教授によると、そもそも2島返還は1956年10月に日ソ両首脳が「平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と発表した日ソ共同宣言で、「事実上、決まっていること」という。

　安倍政権がプーチン大統領との交渉で「平和条約の締結と2島先行返還」を目指していたことは明確で、「日本の方針はロシアも当然知っているはず」（政府高官）。

　だが、プーチン大統領は会談で北方領土に対し、主権はあくまでロシアにあるとの認識を示したのだ。会談翌日の20日、ロシア向けメディアとの会見で、56年の日ソ共同宣言について、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で引き渡すか書かれていない」と、まさかのちゃぶ台返しをした。

　同行筋によると、安倍首相は「プーチン発言は意外だった。日本にとって厳しい」と漏らし、「落ち込んでいて、声もかけられない雰囲気だった」という。

　政府高官は言う。

「戦略の転換を図らなくてはいけない。12月に領土について何らかの宣言、文書が出せるかどうか、わからないレベルだ。今回のプーチン発言で、ロシアが譲歩してくるのはあり得ないことがはっきりした。2島先行返還はまず無理だろう」

　ロシア外交に詳しい木村汎（ひろし）・北海道大学名誉教授はこう警告する。

「前々から、安倍首相の前のめりの姿勢が危険ではないかと危惧（きぐ）していた。トランプ次期米大統領の誕生でプーチン氏にとって、米ロ関係の改善が最優先課題になり、日本の優先順位が下がった。共同経済活動へのしつこい言及は、領土問題をのらりくらりと逃げるロシアのあつかましい常套手段とみるべき。このままでは、鼻先にニンジンをぶら下げられた馬のように半永久的に経済協力をさせられる羽目になる」

　日ロ両政府は5月の首脳会談で安倍首相が示した「8項目の経済協力」をベースに、極東での病院経営やハバロフスク空港整備などの案件に加え、健康寿命の伸長や人的交流の拡大など30項目の経済協力作業計画の具体策を18日にまとめ、19日の首脳会談で提示した。

　さらに、政府系銀行である国際協力銀行（JBIC）に働きかけ、ロシア資源大手ノバテクが進めるLNG生産基地（ロシア北西部ヤマル半島）開発に欧州の金融機関と約1200億円の協調融資と、欧米から制裁対象となっているロシア最大手銀行「ズベルバンク」に約40億円を単独融資することを決めた。

「JBICは北方領土交渉を優先する経済産業省色の強い官邸からの圧力で仕方なく投資せざるを得ない部分があるのではないか。そうすれば、二の足を踏んでいるメガバンクの融資も引き出し、日本企業が進出すると考えているのでしょう。官邸はロシアの譲歩を引き出すために遮二無二なんです」（財務省関係者）

　JBICの担当者は本誌の取材に対し、「（圧力で）融資せざるを得ないということではない。ビジネスありきで審査した」と語る。

　しかし、ロシアはそんな安倍政権の足元を見透かすように、19日の首脳会談でプーチン大統領は「今年前半の日ロの貿易額は前年同期より36％減少した」と指摘した。

　山口での首脳会談の翌日（12月16日）に東京で両首脳出席の経済会合を強引に打診し、経済協力色を露骨に強めている。

　現状のまま、共同経済活動をのめば、ロシアの主権を認めることになり、「国を売るつもりか」（自民党の幹事長経験者）という世論の批判は免れない。

　ロシアとの経済交流に取り組む「ロシアNIS経済研究所」の高橋浩副所長はシビアな見方だ。

「極東ですらマーケットとして価値が高いとは言えない。まして、北方領土での共同経済活動は日本企業にとって利益にはならない」

　安倍首相はなぜ、ここまで北方領土交渉にのめり込んだのか。外交評論家の小山貴氏はこう指摘する。

「日本の外交は同盟国である米国の意向を常に反映している。経済協力はロシアが経済面で依存する中国との関係に日本がくさびを打つよう米国が仕向けた意味合いが強い」

　さらに、プーチン大統領の“日本軽視”を決定づける情報が出た。

　11月22日にはインタファクス通信が、択捉、国後両島でロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了したと報じた。

「オホーツク海に囲まれた択捉、国後両島は米国の艦船が入れないようにするための重要な軍事的要衝だ。プーチン氏の軍部への指示は明らかで、ロシアが北方領土でさらに基地建設や兵器配備を進め、軍事拠点化を強める姿勢の証左だ。ロシアにとって、アジア太平洋方面の国境防衛の絶対に譲れない防波堤で、返還はあり得ない」（小山氏）

　暗雲が垂れ込める交渉の行方は一体どうなるのか？　前出の下斗米氏は9月末、中国・上海でプーチン氏側近と会い、「『（首脳）2人だけの合意事項がある。知っているのは2人だけ』と言っていた。首相の政治決断に尽きる」と語る。

　その合意事項とは何か？

「保秘が徹底されている。首相はどれだけ親しい人にも、胸の内は明かさない」（側近）

　前出の木村氏は言う。

「安倍首相が任期中に交渉をまとめようと期限を設定することは、それだけで敗北に導く愚行と言わざるを得ない。ロシアは日本が早期妥結を欲していることを知って、故意に焦（じ）らしや引き延ばし戦術に出ることが必定だ。首相は父親（晋太郎元外相）が成しえなかった領土問題解決への思い入れが強すぎる。外交は国益が最優先されるべきもので、このままでは言われるがままの“お坊ちゃま”外交になってしまう。東京五輪後ぐらいに本当のチャンスがくる。条約交渉はそれだけ時間がかかる」（本誌・村上新太郎）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/819.html

▼オバマ米大統領から手紙が届いた！
　米国のオバマ大統領から広島市の原爆資料館に手紙が届いた。核廃棄への思いを綴った内容だった。

　米大統領に就任早々の2009年4月5日、オバマはチェコの首都プラハで演説した。

　「米国は、核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。私は、核兵器のない世界の平和と安全保障を追求する」と宣言。

　包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准をへの同意を米議会に求めた。が野党、共和党が多数を誇る議会によって拒否された。

　心無い日本人は、「オバマは口先だけだ」と非難した。よくそんなひどいことが言えるものだ。憤りを覚えた。世界の核保有国の首脳で「核廃絶」を訴えた者がオバマのほかにいるか聞きたい。

　米国は議会の力が強い。大統領の思い通りにはいかないのが日本と違うところだ。その議会は野党、共和党が多数を握っている。そうした中でオバマは懸命に説得し、努力を続けた。

　人種差別が激しい米国で並大抵の努力では大統領になれない。ケニア出身の父を持つオバマは子供のころから差別に苦しんだ。ハーバード大卒の父の血を引くオバマはコロンビア大学を卒業後、ハーバード大で学び、弁護士となった。

　若いころは市民活動に情熱を注いだ。だから、オバマは弱者の気持ちが分かる。やられた側の辛さが理解できる。彼は理想に燃えて大統領になった。やりたかったことが山ほどあっただろう。だが、理想と現実は別だ。

　思えばオバマの８年間は苦労の連続だった。ロシアがクリミアを占拠した際、「なぜ、派兵しないのか」と非難された。シリア情勢でも「なぜ、顧問団しか出さないのか」となじられた。

　オバマはかたくなに拒んだ。極力話し合いで解決しようと努力した。が、相手があることだ。その気がない敵には空振りで終わった。

　私は、一歩でも、半歩でも、理想の国家、理想の世界に向かって近づける。その努力をするのが政治指導者ではないかと思う。オバマの政治に一貫して流れているのは市民活動で得た経験だと思う。

　義理で原爆資料館にやって来たものは、この時期に、わざわざ手紙など書かない。私は、第４４代アメリカ合衆国大統領バラク・オバマは歴史に残る指導者だと思っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共同通信によると、
　広島市の原爆資料館は２日、５月に同館を見学したオバマ米大統領から「私たちはあのような苦しみを再び起こさないため、歴史を直視する共通の責任がある」と書かれた手紙が届いたと明らかにした。

　手紙は１１月２１日付で、オバマ氏は「核兵器のない世界に向けた誓いを再確認するために広島を訪れた。より多くの人が過去を理解し思いやるために時間を割けば、明るく平和な将来が待っていると確信する」とつづった。

　同館がオバマ氏に贈った収蔵品の図録へのお礼も記されていた。

　同館長は「原爆投下を正当化する意見が根強い米国で『まずは見てみよう』という方向性をつくってくれた」と話した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

戸田奈津子(映画字幕翻訳家).

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/820.html

こんな資料はイヤだ！ 南スーダンの防衛大臣現地状況報告が「のり弁」状態！？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161202-00075995-playboyz-pol
週プレNEWS 12/2(金) 6:00配信

１１月２１日、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の部隊が派遣先の首都ジュバに到着した。

これまでと違うのは、今回派遣された第１１次隊からは「駆けつけ警護」などの新任務が付与されたことだ。

駆けつけ警護とは、離れた場所にいる国連やＮＧＯ関係者らが武装集団などに襲われた場合、要請があれば自衛隊が武器を持って救援に行けるというもの。この新任務付与の前提は、ジュバの情勢が「比較的落ち着いている」という政府の判断だった。

当然、野党側は「判断の根拠」を求めたが、防衛省が出してきたのは真っ黒に塗られた稲田朋美大臣への説明資料だった。衆議院安全保障委員会筆頭理事の民進党・後藤祐一議員が憤る。

「情勢分析した上で『比較的安定している』と判断した根拠を示さず、完全のり弁当では説明責任の放棄。自衛隊員の安全を守るのが先ではないか。結論が先にありきで現地に行かされる自衛隊員の身にもなってほしい」

７月にはジュバで２７０人以上が死亡する武力衝突があり、最新の国連報告でも「カオス（混沌）」との表現があった南スーダン。無事を祈るばかりだ。

（取材・文／畠山理仁）

こんな資料はイヤだ！ 南スーダンの防衛大臣現地状況報告が「のり弁」状態！？

そういやこののり弁状態をテレビで報道しているところ見たことないんだけど大丈夫なの？ https://t.co/27VwscFmAF

— ふぃんさん＠絶望と勉強で低浮上 (@yd1DWxHwEzAGO3o) 2016年12月1日

防衛機密の意味も理解できないほど、この三流エロ雑誌の編集はバカなのか？(^◇^;)
こんな資料はイヤだ！ 南スーダンの防衛大臣現地状況報告が「のり弁」状態！？ #SmartNews https://t.co/q564C8gJPr

— Mitsuhiro Kawamura (@Mono_logue) 2016年12月1日

こんな資料はイヤだ！ 南スーダンの防衛大臣現地状況報告が「のり弁」状態！？（週プレNEWS） https://t.co/RLySWvlj2z
稲田防衛大臣は、南スーダン情勢は『比較的安定している』とし、具体的な根拠を示さず、その説明資料が完全にのり弁当で説明責任を放棄した。

— 渡部 深雪 (@mipom11) 2016年12月1日

こんな資料はイヤだ！ 南スーダンの防衛大臣現地状況報告が「のり弁」状態！？ #SmartNews
もう、最近は、当たり前のようになってるのり弁資料。
いかに安部政権が国民に見せられないことをしてるかという証拠みたいなもんですね。 https://t.co/jK7x10EiU8

— あすぺさんbot@でこぼこ研究会 (@asupe_san) 2016年12月2日

こんな資料はイヤだ！ 南スーダンの防衛大臣現地状況報告が「のり弁」状態！？ - エキサイトニュース https://t.co/wpqDTCroW6 @ExciteJapanさんから 〜これでは判断が下せない。カオスの中で隊員が死亡するようなことがあってはならない。即刻撤退！！！

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2016年12月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/821.html

＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000008-mai-bus_all
毎日新聞 12/2(金) 7:31配信

　２０１６年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、７年ぶりに前年度実績（５６兆２８５４億円）を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。【横山三加子】

　安倍政権が発足した１２年度に４３兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、１４年４月の消費税率８％への引き上げなどで１５年度には５６．３兆円まで増加した。安倍政権は、税収が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用。「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。

　だが、年明け以降に進んだ円高で、自動車など輸出企業を中心に企業業績は頭打ちとなった。足元では、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策への期待感から円安・ドル高となっているが、「先行きがどうなるかは分からない」（市場関係者）状況。来年度以降、税収の回復が見込めなければ、政策見直しを迫られる可能性もある。

　一方、税収の減少は、政府が掲げる財政健全化目標の達成にも影響を与えかねない。政府は、政策経費をどの程度税収でまかなえているかを示す「基礎的財政収支」（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度に黒字化することを目指している。消費税率１０％への引き上げ延期ですでに目標達成が危ぶまれているが、今回の税収減で黒字化は一層遠のく恐れがある。また、今年度途中での赤字国債の追加発行に加え、１７年度予算で新規国債発行額を増やせば、財政状況はさらに悪化する。

　安倍政権は「経済成長なくして財政再建なし」と掲げ、経済成長によって税収を増やすことに主眼を置いてきたが、財政健全化への取り組みが改めて問われそうだ。

関連記事
＜１６年度税収＞前年割れ…７年ぶり、赤字国債追加へ
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/343.html

＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/5A5VsV6dzD #Yahooニュース

増税した分とほぼ同じ金額を大企業への税制優遇に回したので、当然。　経団連もあからさまに、政治献金せよと呼び掛けている。

— ロシア語 通訳 ミーシャ (@russkij_yazyk) 2016年12月1日

資産課税強化。もうそこしか取れるところは残っていない。「File98 財産が国に没収される」https://t.co/plLd5pmGnG

＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少（毎日新聞） -https://t.co/UExcw6CLZI #

— ツジセイゴウ (@tsujiseigou) 2016年12月1日

@masaru_kaneko 失敗を認めずサルでも出来る反省ができず誤魔化しだけ上手いアベ政治。日本低迷の主原因です。

＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/vSzOx4fgNQ #Yahooニュース

— hiro.ezk (@hiroezk) 2016年12月1日

もともとアベノミクスなんて蜃気楼みたいなものでしょうが(ー_ー)!!→ ＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/MNLDW6YXW6 #Yahooニュース

— Pavlov'sdog (@Paboya108) 2016年12月1日

嘘を嘘で塗り固め、嘘だと言えばデマだと切り返す。どこまで騙し続けるのだろう。騙す方も騙される方も、完全に酔っている。／ ＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/wEwwZZd0H2 #Yahooニュース

— sakenomionzu (@sakenomionji) 2016年12月1日

税収前年割れ：アベノミクス失速鮮明…法人税が減少 https://t.co/Msj7hqhIOR安倍首相には、消費税や所得税等の税率を引き上げて法人税率を引き下げることにより、経団連傘下の大企業のご機嫌伺いを立てるしか財政政策がない。そのため実質的に我々の税負担が重くなる一方だ。

— 水尾　汲人 (@k5tz9) 2016年12月1日

消費税を廃止すれば解決すると思う。
→＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/AFJMyLjluE #Yahooニュース

— 上江洲豪 (@uezut) 2016年12月1日

【毎日】＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少 https://t.co/daWgLnAnYY
これって、法人事業税の増収を当て込んでいた大阪府の財政にも影響が出るんじゃないのですかね。
大丈夫なのかなあ？

— 素敵な21世紀・大阪研究所 (@suteki21century) 2016年12月1日

失敗とは言えない。というか結論出すの早すぎ。政策はゆっくり効いてくる。素人ですか。/＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少（毎日新聞） https://t.co/LmlecXTGRE #Yahooニュース

— はる坊@相場心理研究中 (@sakai_haru) 2016年12月1日

もうあかんやん。赤字国債が増える一方。財政的に身動きが取れなくなっている。危機感が薄いようなきがするぞ！
＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/v3CYX73uFj #Yahooニュース

— 松木完之 (@kan9896) 2016年12月1日

税収前年割れ：アベノミクス失速鮮明…法人税が減少 https://t.co/UaXu7WSsi1
「円安株高」の一枚看板で為替益を増やす輸出大企業の業績高と消費税３％引き上げが、税収増を生んできたが、１６年度は税収減。アベの皮がはがれつつある。

— 田口朝光 (@taatyandes) 2016年12月2日

当たり前だ
所詮付け刃なのだから

安倍が就任後何か抜本的な改革を成し遂げたか
答えは「NO」だ

＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/t4hEOimssD #Yahooニュース

— taku waki (@taku_waki_cha) 2016年12月2日

言わんこっちゃない。
大体そんあオチがつくと思った。
日本は拝金主義・全体主義国家だらなー。

＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/tn5hZuL0BJ #Yahooニュース

— kazkaz@アスペルガーアルヲタ虹ヲタ (@kykukaz32768) 2016年12月2日

＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少（毎日新聞） https://t.co/tjH0M3BIL7
結局、景気という飛行機は、企業と国民という羽根から成り立ってるわけで…。
消費増税とかで国民という羽根を削って、企業だけ大きくしても、いつか落ちると言うことでしょうね。

— ぶーにゃん0723 (@caster5529) 2016年12月2日

税収前年割れ：アベノミクス失速鮮明…法人税が減少 https://t.co/FHBuUvYhup
口先だけの看板倒れとはこのことだ。国民を欺し続けたアベ政権は、さらに年金支給額額を引き下げ、高齢者医療費を引き上げようとしている。支持できる要素ないのに60%の内閣支持率？何だこれ？

— pekopon（脱原発に一票・無党派） (@kamifuusen7161) 2016年12月2日

それで、急いでカジノを作ってギャンブル依存症患者を増やして、下々から税を吸い上げたいと？

税収前年割れ：アベノミクス失速鮮明…法人税が減少 - 毎日新聞 https://t.co/Ahp6FMXXVv

— 斉藤かすみ（戦争法⚡原発再稼働NO!） (@Remember311919) 2016年12月2日

＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少　#Yahooニュース　◆トランプの当選で、アベノポチミックス（大統領選中米国ルーの言いなり）がその意味をなくした。あのまま120円の円安をづづけたほうがよかった。：もうポチミックスの安部は信じない。

— fmds@hm.aitai.ne.jp (@fmds13) 2016年12月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/822.html

カジノ法案が審議2日で強行採決！ 背後に安倍首相とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着
http://lite-ra.com/2016/12/post-2740.html
2016.12.02.　カジノ法案の背後に安倍とセガサミー　　リテラ

　野党の反対を押し切って先月29日に与党が審議入りさせた統合型リゾート（IR）整備推進法案が、早くも本日の衆院内閣委員会で強行採決された。

　IRなどと言い換えて誤魔化しているが、この法案は賭博であるカジノを法的に認める「カジノ解禁法案」だ。昨日も本サイトで指摘したように、カジノが解禁されれば、ギャンブル依存症患者が増加するのではないかという重大な懸念がある。それでなくても現在の日本では「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいると言われているのだ。

　そんな深刻な問題があるにもかかわらず、今国会での審議をまだたったの2日しか行っていない状態で、もう強行採決。しかも、週明け6日には本会議で可決させ衆院を通過させるつもりだというのだから、安倍政権のやりたい放題ぶりは異常すぎる。

　だが、暴走するのも無理はない。今国会で強行採決してきたTPPや年金カット法案よりも、安倍首相にとってこのカジノ法案は是が非でも成立させたい“悲願の法案”だからだ。

　そもそも安倍首相は、2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。

　なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、“パチンコ業界のドン”との蜜月関係だ。

　そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”と書き立てている。

　事実、セガサミーは、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社「PARADISE SEGASAMMY」を設立し、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定。他方、13年7月には五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の“五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ”という動きのなかでカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。

　そして、カジノ解禁に向けて里見会長が目をつけたのは、安倍首相その人だった。ふたりの出会いは第一次安倍政権時だと見られ、07年1月30日には赤坂の全日空ホテルで安倍首相と里見会長は会食を行っている。さらに政権交代によって下野してからは、さらにふたりの関係は密になったという。

　そんな間柄を象徴するのが、13年9月に開かれた、里見会長の愛娘と経産キャリア官僚だった鈴木隼人氏の結婚披露宴だ。ホテルオークラで開かれたこの披露宴には、森喜朗、小泉純一郎といった首相経験者や、菅義偉官房長官、茂木敏充経産相、甘利明経済再生担当相（ともに当時）といった大物閣僚らが揃って駆けつけたが、そんななかで安倍首相は新婦側の主賓を務めている。

　さらに、安倍首相は主賓挨拶で、「新郎が政界をめざすなら、ぜひこちら（自民党）からお願いします！」と、鈴木氏にラブコール（「FRIDAY」13年10月4日号／講談社）。実際、翌年12月に行われた解散総選挙で鈴木氏は比例で自民党から立候補するのだが、このとき鈴木氏は初出馬ながら比例上位に選ばれ、当選を果たす。ここに安倍首相の根回しがあったことは想像に難しくない。

　娘婿という身内まで政界に送り込み、カジノ解禁、そして安倍首相との関係を盤石なものとした里見会長。しかも、このふたりには、金をめぐるキナ臭い噂も流れている。

　たとえば、「選択」（選択出版）13年9月号の記事では、セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」と答えたり、セガサミー社員が〈業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない〉ことなどを紹介。その上で、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴している、と伝えている。

　これが事実なのかは定かではないが、しかし、もともと安倍首相はパチンコ企業との癒着が指摘され続けてきた人物。既報の通り、父・晋太郎の時代から福岡、山口で多くのパチンコ店を経営する七洋物産は地元の有力スポンサーであり、安倍家は下関市の広大な自宅と事務所を同社の子会社であるパチンコ業者・東洋エンタープライズから格安で賃借。さらに自宅のほうは1990年に所有権が同社から晋太郎に移り、それを安倍首相が相続。地元では「パチンコ御殿」と呼ばれているというが、里見会長との蜜月の前からパチンコ業界との“下地”はこうしてつくられていたのだ。

　しかも、今回、安倍首相が躍起になっているカジノ法案は、憲法改正とも連動している。それは、日本維新の会との関係強化だ。

　ご存じの通り、維新はカジノ解禁を訴え、橋下徹は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶち上げた。当然、今回のカジノ法案でも維新の会は自民党との協力態勢に入っている。

　そして、やはりというべきか、維新のほうでもセガサミーの陰がちらついている。というのも、橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事（当時）が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、部下へのパワハラが発覚し辞職したその1カ月ちょっとで、セガサミーホールディングスの役員に就任しているのだ。

　このように、完全に思惑が一致している安倍首相と維新の会。昨年6月に安保法制をめぐって維新を抱え込むべく安倍・菅が橋下・松井と会談した際、「菅さんは大阪にカジノをつくると手形を切って説得した」（「週刊ポスト」15年7月3日号／小学館）といわれたが、今回のカジノ法案も、「大阪招致をダシにしたかたちで、安倍政権は維新と憲法改正での協力を取り付けた」（永田町関係者）と囁かれている。

　繰り返すが、カジノ法案はギャンブル依存という重大な問題を孕むだけでなく、反社会的勢力の温床になる危険性も指摘されている。だいたい、“誰かが必ず金を巻きあげられる”という不公平な仕組みを国が公認し、「成長戦略」にしようと目論むこと自体が社会的公正にもとる行為だ。

　しかし、安倍首相をはじめとする癒着にまみれた政治家たちは、自身の利害にしか目を向けず、ましてや強行採決で法案を押し通したのである。ここまで政治は腐りきることができるのか──。安倍政権には、ただただ絶句するしかない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/823.html

NHK籾井会長1期限りでお払い箱 複数経営委員“不適格”認定
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195008
2016年12月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　経営委員から「×」がついた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が選んだタマが悪すぎた！？――来年１月に任期切れとなるＮＨＫの籾井勝人会長が、１期限りでお払い箱となることが確実となった。

　ＮＨＫ会長の任命権は経営委員会（石原進委員長）が持ち、任命には経営委員１２人中９人以上の同意が必要だ。しかし、籾井氏再任には多くの経営委員が反対しており、９人以上の同意は得られそうにないという。経営委は１０月、ＮＨＫ会長の資格要件に「政治的に中立」「人格高潔」「広く国民から信頼を得られる」など５項目を決定した。ある委員は「籾井会長が合致しているとは言いがたい」と話している。

　籾井氏といえば「慰安婦はどこの国にもいた」などの数々の放言や、私的ゴルフに行くのにＮＨＫ差し回しのハイヤーを使ったり、安倍政権に批判的な発言をしたキャスターを降板させるなど人格的に問題がありすぎた。

　１１月の経営委で籾井氏は再任に向けた人気取りのために受信料値下げを提案したが、１２人の委員全員が「時期尚早」と却下。これで「先行きの見通しが甘く、経営手腕に疑問を感じる」と、能力的にも「×」がついた。

　安倍政権の言いなりになる人物として選ばれた籾井会長だが、次はもっとまともな人物を期待したい。

ヤッタネ❗
NHKに籾井会長再任に視聴者も反対していると伝えましょう。0540-066-066
籾井会長再任困難
経営委員の同意足りず pic.twitter.com/jPT9GbNvra

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016年12月1日

とんでもない人事だったよ。
政権批判できない放送局なんてゴミでしょう。
NHK籾井会長1期限りでお払い箱 複数経営委員“不適格”認定 https://t.co/teXfX0JKa8 #日刊ゲンダイDIGITAL

— おっちゃん (@haru2929) 2016年12月2日

＜NHK籾井会長1期限りでお払い箱 複数経営委員“不適格”認定＞　安倍首相が選んだタマが悪すぎた！？――来年１月に任期切れとなるＮＨＫの籾井勝人会長が、１期限りでお払い箱となることが確実となった。 https://t.co/9etI9Sw1WP #日刊ゲンダイDIGITAL

— 石川栄一（元大学職員）自由と平和　脱原発 (@ishi2011t) 2016年12月2日

＜NHK籾井会長1期限りでお払い箱 複数経営委員“不適格”認定＞　籾井氏といえば「慰安婦はどこの国にもいた」などの数々の放言や、私的ゴルフに行くのにＮＨＫ差し回しのハイヤーを使ったり、安倍政権に批判的な発言をしたキャスターを降板させるなど人格的に問題がありすぎた。

— 石川栄一（元大学職員）自由と平和　脱原発 (@ishi2011t) 2016年12月2日

NHK籾井会長1期限りでお払い箱　複数経営委員“不適格”認定https://t.co/DA1hcz67jf経営委は１０月、ＮＨＫ会長の資格要件に「政治的に中立」「人格高潔」「広く国民から信頼を得られる」など５項目を決定した。ある委員は「籾井会長が合致しているとは言いがたい」と。

— oohira ataru (@ttammakko) 2016年12月2日

本業より民進党対策の気苦労の方が多かったであろう籾井会長と民主党(当時)の一端をご覧ください。NHKの経営計画説明の為に赴いた場での袋叩きです pic.twitter.com/JbpDtjY4SS

— rino398 (@iron_akat) 2016年12月2日

＜NHK籾井会長1期限りでお払い箱 複数経営委員“不適格”認定＞　安倍政権の言いなりになる人物として選ばれた籾井会長だが、次はもっとまともな人物を期待したい。 https://t.co/9etI9Sw1WP #日刊ゲンダイDIGITAL

— 石川栄一（元大学職員）自由と平和　脱原発 (@ishi2011t) 2016年12月2日

ＮＨＫ：籾井会長が任期満了退任へ　来年１月 - 毎日新聞 https://t.co/5CNbqZ1YDZ
籾井が辞めるのは当然としても、次期会長候補がアホノミクスを評価している元三菱商事の上田氏とな。そんな人がNHKの経営を指導できるのか疑わしいな。

— Green Flash (@EastSNW) 2016年12月2日

まだしばらくは注視だ。「やっといなくなる」と思ったら、後任はもっとひどかったという経験は何度もしているので。　ＮＨＫ籾井会長、再任困難　経営委員の同意足りず：朝日新聞デジタル https://t.co/H3SuBSIF6H

— 松浦晋也 (@ShinyaMatsuura) 2016年12月2日

誰が会長になっても「官邸の犬HK」である事には変わらないし、日放労も局員の良識も死んでいる。もはや私たち国民が見捨てるしかない★ 籾井会長退任へ〜政府の犬・NHKの次期会長候補めぐる内紛全貌！ 誰がどの官邸関係者のポチなのか全暴露！ https://t.co/JOfpD8ifQh

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2016年12月2日

NHK筋によると有力候補は3人。
1)堂元副会長。海老ジョンイル残党。安倍首相に近い。
2)上田経営委員。元三菱商事副社長。経営委員の支持高い。
3)増田寛也。都知事選惨敗で浪人中。官邸菅がごり押し。

ＮＨＫ籾井会長、再任困難 https://t.co/RONkshTaXj

— のんき@小池都政/都議選情報 (@nonkisaburo) 2016年12月2日

NHKの籾井会長、再任困難‼経営委員の同意足りず😜この顔で良く今までもったな😳💥 pic.twitter.com/JdMREI35q2

— Kenny_Mine　　ミネケン (@kenny_mine) 2016年12月2日

ＮＨＫ籾井会長、再任困難
NHKあっての安倍政権だからもっと強力なのを送り込むのかも
籾井は”ツンボ桟敷”を繰り返したり、維新の足立や松井知事みたいにわざと汚い言葉を使うとこがあった。ヤンチャを装いながら政府には逆らわないとこも同じ pic.twitter.com/eHDzdKp5jG

— The Gube (@chiharu_shiga) 2016年12月2日

ＮＨＫ籾井会長、再任困難　経営委員の同意足りず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/EHI9scOWcH #Yahooニュース pic.twitter.com/vl0FMBnLjr

— カンタータ (@kantaten) 2016年12月1日

NHK籾井会長、再任困難 https://t.co/3IKQOBtqkI　来年１月に任期が切れる籾井勝人ＮＨＫ会長（７３）の再任が、極めて困難な見通しであることがわかった。 pic.twitter.com/t25FZ7JaFr

— ★☆NAOKI☆★ (@morino_9ma3) 2016年12月1日

ＮＨＫ籾井会長に「ＮＯ！」 受信料支払い拒否１００万件へhttp://t.co/n0DouNgq8B pic.twitter.com/lJuQVUEBuW

— 金吾@みんなでこの国変えましょうよ！ (@kingo999) 2014年4月6日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/824.html

維新の会が政党交付金の返還逃れでダミー団体に1億円プール！ 橋下は「交付金を国に返す」と言ってたのに
http://lite-ra.com/2016/12/post-2739.html
2016.12.02.　維新が政党交付金の返還逃れ1億円！ 　リテラ

　11月25日に公開された2015年分の政治資金報告書から、日本維新の会（前・おおさか維新の会）による、姑息な“政党交付金返還逃れ”の全貌が明らかになった。

　本サイトは、今年7月、「身を切る改革」（松井一郎代表）などと謳う維新が、昨年の党分裂に際して、「政党交付金を国に返す」と名言していたにもかかわらず、急造の“ダミー政治団体”にプールするかたちで返還していなかった疑惑を報じた。総務省によれば、政党交付金の交付を受けた政党は、解散などによって政治団体でなくなった場合、総務大臣によってその残額の国庫返還が命じられる（事実上の返還義務）。言わずもがな、政党交付金の原資は国民の血税である。

　まずは経緯を振り返っておこう。昨年、「維新の党」（当時）は、最高顧問の橋下徹前大阪市長と松井氏の離党を皮切りに、党内の“大阪派”と執行部の対立が激化、政党交付金をめぐって泥仕合に。そこで橋下徹氏は、昨年10月、ツイッターでこう呼びかけることで、カネを争う汚いイメージを払拭しにかかった。

〈維新の党はここまでの事態に陥った以上、いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ。他党に回ろうとも今の維新の党が受け取る資格はない。有権者にお詫びして、皆リセットして一から出直し。そして次の選挙で審判を受ける。これしかない。維新の党の永田町組な何を考えているか分からない〉（原文ママ）

　ご存知のとおり、結局のところ、離脱した大阪組は松井氏の新党「おおさか維新の会」に合流。残った執行部は民進党に加入したわけだが、橋下氏が宣言していた「政党交付金の返還」はどうなったのか。

　実は、維新の党が受け取った政党交付金は、昨年12月中旬に所属議員に分配されたが、離党する大阪組の各支部は年末の解散を控えながら、その多くを使いきれず“手元”に残したままでいた。もちろん、このまま支部を解散すれば政治団体ではなくなるので、国庫への返還は免れない。

　そこで彼らが利用したのが、昨年12月11日に申請された「なんば維新」なる聞きなれない政治団体だった。所在地は、当時のおおさか維新の会とまったく同じで、その代表は松井一郎氏の府議時代からの私設秘書である。

　本サイトは、おおさか維新の会に“移籍”した3人の議員が代表をつとめていた維新の党の各選挙区支部の収支報告書から、年末に約420万〜1100万円の大金を「なんば維新」に「寄付」として支出していたことを確認。この3つの支部（参議院比例区第1支部、参議院比例区第53支部、参議院比例区第63支部）の収支報告書は今年5月31 日に総務省が公開したものだが、見ると、総収入から総支出を引いてちょうどゼロにした上で、2015年12月31日付で解散していた。

　これは、誰がどう見ても、使いきれなかった政党交付金を寄付のかたちで急造団体に移すことによって、国庫への“返還義務”を逃れたとしか思えない。本サイトは今年6月末、おおさか維新の会本部やこれら3支部の代表だった議員たちに対して質問状を送付。「なんば維新」設立の目的は何か、「寄付」を指示したのは党本部であったか、そして橋下氏の“返還宣言”と矛盾することなどについて見解を問うた。しかし、回答期限を過ぎ、現在に至るまで、維新側からの回答は一切なかった。

　これだけでも国民の血税を受け取っている政党の態度とは思えないが、つまり、維新側はバツが悪くて無視を決め込んだ、ということだろう。

　ところが、今年11月25日に公開された「なんば維新」の15年分政治収支報告書には、本サイトが追及した“交付金返還逃れ”の実態が如実に表れていた。その収入欄には、昨年12月24日から31日にかけて、維新の党の計17の選挙区支部、そして9の各総支部から、あわせて実に9906万6983円という巨額の「寄付」を受けていたことが、はっきりと記載されていたのである。

　この約1億円の「寄付」の原資が“使いきれなかった政党交付金”であることはほぼ間違いない。というのも、たとえば、前述の先に収支報告書が公開された維新の党参議院第63支部は、15年12月18日に維新の党本部から政党交付金500万円を供与されているが、この12月18日以降の支出は「なんば維新」への寄付約420万円分をのぞけば、約16万円にすぎない。つまり、本部が分配した政党交付金のほとんどをダミー団体に移していたことになる。こうして大阪派の各維新の党支部は支出をすべて“使い切る”ことに成功し、12月31日付で解散、国庫への交付金返還を逃れた。そういうことだろう。

　そして、「なんば維新」に一旦プールされた政党交付金は、年を越して、おおさか維新の会の各支部に戻されたものと考えられる。そのカラクリを、他ならぬ維新離党組の足立康史衆議院議員がツイッターで口を滑らしていた。

〈維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール。〉（16年5月26日付け、原文ママ）

　足立議員は〈必要経費〉などといってごまかしているが、〈暫定の箱を作って年越し〉を狙ったことをはっきり認めているのだ。なお、足立議員はツイートで「なんば維新」ではなく「なにわ維新」と書いていたが、調べてみたところ、これは単純な取り違えのようだ。

　何度でも繰り返すが、政党交付金は国民の血税である。交付金の法的根拠である政党助成法にはこうある。〈その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主主義の健全な発展に寄与することを目的とする〉。維新は、その返還逃れの実態が明確になっても、まだシカトし続けるのか。

「身を切る改革」などと言って金権政治を批判しておきながら、自らはダミー団体をつくって国民を裏切る。しかも、追及されても知らんぷり。つくづくありえない政党と言わざるをえないが、少なくとも日本維新の会と松井代表、そして橋下法律政策顧問は、一刻も早く、この“1億円プール金”の詐術について、国民にしっかりと説明するべきだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/825.html

「年金カット法案」を巡る与野党攻防は茶番劇

磯山友幸の「政策ウラ読み」

2016年12月2日（金）
磯山 友幸

11月25日、民進党などが反対する中、与党は衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案の採決に踏み切った。その後、29日に衆院本会議で可決され、参議院に送られた。（写真：つのだよしお／アフロ）
「反対しました」という形が欲しい

　野党が「年金カット法案」とレッテルを貼る年金制度改革関連法案が11月29日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。国会会期は12月14日まで延長されており、政府・与党は何とか今の国会で成立させたい意向だ。年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ今回の法案には、民進党、自由党、社民党、共産党の野党4党が反対。自民党と公明党、日本維新の会などが賛成した。野党は衆議院での法案通過を阻止するために、衆議院厚生労働委員会の丹羽秀樹委員長の解任決議案と、塩崎恭久厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出。否決されると、民進党、自由党、社民党は本会議場から退出、法案の議決には加わらなかった。

　会期末が迫るとしばしばみられる「茶番劇」である。民進党は、「年金カット法案をいい加減な審議で通すことに断固反対だ」としているが、民進党が求めるように審議時間を増やせば今国会での成立は絶望的になる。また、審議時間を増やしたからといって民進党が賛成に回る可能性はまずない。「年金の減額につながる法案に私たちは反対しました」という形が欲しいのだ。

抜本改革を議論するというのは結局、問題の先送り

　民進党はさらに「今の高齢者から将来の世代まで、まともな額の年金をもらえるように抜本改革に今すぐ取り組むべきだ」とも主張している。これは正論だ。年金制度の抜本改革の議論は今すぐにでも着手すべきだが、だからといって、抜本改革の議論を始めて今国会で成立することなどあり得ない。今回の法案を止めて、抜本改革を議論するというのは、結局は問題の先送りになるだけだ。

　それは民進党の議員の多くも十分に分かっている。年金の支給額を抑制しなければ、今の制度がもたないことも十二分に理解している。

自民党など与党の主張にもウソ

　一方で、自民党など与党の主張にもウソがある。衆議院での討論で、自民党は「法案は、公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準を確保することによって、将来的にも安心な年金制度を構築するためのものだ」と述べたが、この法案で将来にわたって安心な年金制度になるわけではない。これもマヤカシなのだ。長年政府は、「百年安心プラン」といった言葉を使って、年金制度にマクロ経済スライドという仕組みを導入すれば、制度は持続可能だと言い続けてきた。

　2004年の法改正で、毎年年金掛け金を引き上げる一方で、経済情勢で年金支給額を増減できるようにしたのだ。年金給付を減らして将来世代に回すなど制度全体で「完結」するようにはなっているが、あくまで机上の論理。実際には年金制度は維持できたとしても、高齢者がその年金の金額で生活できなくなったり、逆に、若年層が年金掛け金の負担に耐えられなくなる可能性は十分にある。制度を司る厚生労働省は安心かもしれないが、生活者の不安は解消されない。

日本の公的年金制度は「修正賦課方式」

　何せ日本は猛烈な少子化である。年金という制度は現役世代が払った原資を、高齢者世代が受け取るという仕組みだ。自分で払ったものを自分で受け取る仕組みを「積立方式」と言うが、日本の実情はすでに積立方式ではなくなっている。今の若手世代が払った保険料を高齢者への給付に充てる「賦課方式」に近い。一部は積み立てられた年金資産を運用に回しているため、「修正賦課方式」などと呼ばれる。

　現在65歳以上が人口に占める割合は27％だ。高齢者がどんどん増える中で、支払う年金も増えている。それを制度的に賄うには大きく分けて2つの方法がある。年金支給額を引き下げるか、保険料を引き上げるか、だ。

若い世代の社会保険料と税の負担感は相当なもの

　2004年の法改正で、それまでは景気や年金資産の運用状況によって改訂していた保険料率を、毎年0.354％ずつ自動的に引き上げることを決めた。2003年に13.58％（個人と会社で半分ずつ負担）だった保険料率を、14年にわたって引きあげ、2017年9月以降は18.30％で固定するというものだ。毎年一定の保険料収入の増加を可能にしたわけで、この保険料の引き上げは今も続いている。18.30％というのは年金の保険料だけで、これに健康保険料も加わり、さらに所得税もかかる。若い世代の社会保険料と税の負担感は相当なものだ。これ以上、保険料負担を上げるというのは現実的には難しい。

　そうなると、高齢者が受け取る年金を減らすしかない。現在、年金支給開始年齢を65歳にまで引き上げる作業が続いている。抜本的な改革はこれを70歳にまで引き上げる方法だが、それでは退職後の無年金時代が生じてしまう。すぐには実行できないのだ。そうなると、今の年金受給者がもらっている年金を減らすほかない。

「物価が上がり、年金額が下がったら生活できない」は正論だが…

　今回、民進党が問題視したのは、「物価が上昇した場合でも、現役世代の平均給与が下がった場合には、年金額が下がる」という仕組みだ。物価が上がって年金が下がったら生活できないというわけだ。もちろん正しい主張だ。

　東京巣鴨の地蔵通りでお年寄りを相手に「年金減額法案に賛成か反対か」と聞いていたが、当然、「反対」が圧倒的になるに決まっている。だが、年金額を維持しようと思えば、どうなるか。「現役世代の給与が下がっても、高齢者の年金額を維持するために、さらに現役世代に負担を求める」ことになるわけだ。「あなたの子供や孫の負担を増やしても年金を維持してほしいですか」と聞けば、違った反応だったかもしれない。

　税金で賄うべきだ、という声もあるだろう。だが、所得税を増やせば、結局は勤労世代の負担を増やす。保険料か税金かの違いだ。消費税ならば高齢者も負担することになるが、2019年までは上がらない。

マクロ経済スライドは、どれだけ「机上の空論」か

　経済が上向き、働く世代の給料が増えれば、結果的に社会保険料や税収も増えることになる。だが、それで少子高齢化による負担増を吸収できるわけではない。日本の年金制度はかなりの危機に瀕している。抜本改革は待ったなしなのだ。

　抜本改革を主張する民進党はどうやって問題を解決しようと考えているのだろうか。民進党のホームページで、井坂信彦・衆議院議員が解説している。長妻昭氏に次ぐ「新ミスター年金」として民進党が売り出したい若手の有望議員だ。

　現在の「年金カット法案」について、「将来世代の受給額が7％増える事実はまったくない。なぜ政府案でそうなっているかというと、政府の試算は2005年からずっと長い間、高齢者の年金を3％カットして巨額の財源をつくり、しかも年4.2％というありえない運用利回りで50年くらい増やして、それが将来世代にばらまかれると7％増えるという計算をしている」と指摘している。いかに政府のマクロ経済スライドが「机上の空論」かを追及しているのだ。

　そのうえで、「年金カット法案は不要」だと断定している。「場当たり的に削れるだけ削っておこうという発想で、将来世代が少しの額しかもらえない制度が延命されるだけだ」というのだ。さらに、年金の制度設計で大事なこととして、�@老後の暮らしを最低限年金で支える最低生活保障が大原則、�A今の制度のように「若い人は払い損」という世代間の不公平があってはいけない──つまり、「最低生活保障と世代間公平の二つを何とか両立できるような制度設計をしなければいけない」としている。

年金の試算を第三者機関で行い、都合のよい解釈をさせない

　だが、どうすれば、それが可能になるのか。井坂氏が挙げている1つ目は、年金の試算を中立的な第三者機関で行う、というもの。政治家や役所に都合のよい解釈をさせないということだろう。大賛成だ。さらに同世代間で区切る疑似的な積立方式に近い形も目指すという。世代ごとに景気変動の影響の受け方が違い、世代間の不公平間が高まるかもしれないが、積立方式に近い形ということでこれも良しとしよう。

　財源については「高所得者に負担いただくことと、歳入庁の設置やマイナンバーの活用で、きちんと皆さんに保険料を払っていただく」こと。さらに「それだけでは足りないから広く薄い相続税のような形で、亡くなったあとに回収する形も考えなければいけない」としている。

　民主党政権時代には相続税の増税が検討されたが、これを「広く薄く」取るというのは言うは易く行うは難い。マイナンバーが導入されたといっても、国民の資産を国が把握しているわけではない。大金持ちの遺産を調べてガバッと課税するならともかく、広く薄く相続税を取る仕組みを構築するのは容易ではない。

　結局、ホームページをみても、抜本的な改革提案はなされていない。

悲惨な社会保障の現状を理解してもらうしかない

　『シルバー民主主義』（中公新書）の著書もある八代尚宏・昭和女子大学特命教授は、「高齢者に日本の悲惨な社会保障の現状を理解してもらうしかない」と話す。（当コラム 2016年6月17日配信「『40歳定年制』は非常に合理的な意見」ご参照）

　そのうえで、2つの方法があるとして以下のように言う。

　「ひとつは理詰めで説得すること。政府は年金制度が持続可能だと言っているが、実際にはそれは粉飾で、年金はすでに不良債権ということをきちんと説明する。そのうえで、年金の一部切り下げを受け入れてもらうわけです。

　もうひとつは高齢者の『利他主義』に訴えること。あなたのお孫さんを犠牲にしてまで多くの年金を受け取りたいですかと問えば、日本の多くの高齢者はとんでもないと言います。政治家はそうした点をもっときちんと高齢有権者に訴えるべきです」

「痛み」受け入れのお願いを、自民党も野党も口にしない

　支給年齢を引き上げるか、大幅に年金支給額をカットするしかない、それを高齢者に理解してもらうべきだ、というのだ。年金制度の抜本的な見直しは、まさしく「痛み」の負担を受け入れてもらうことなのである。それを自民党も野党も真正面から堂々と主張していないところに問題がある。

　もともと、年金は「保険」だ。元気に働いて十分な収入を得ている人には全額辞退してもらえばよい。その一方で、働きたくても働けない人や、病気の高齢者には生活に必要な年金は保証する。今の人口構造の中で、全員が満足できる金額を受け取れる年金制度の設計は無理だろう。

このコラムについて

磯山友幸の「政策ウラ読み」
重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。（隔週掲載）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/120100036/

インチキメディアの時代到来

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明

2016年12月2日（金）
小田嶋 隆

　医療情報サイト「WELQ」の記事が11月29日以来、非公開になっている。

　WELQを運営しているディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役兼CEO：守安功）の説明によれば、掲載記事の信憑性について医療関係者から疑義が寄せられていることを受けての措置だという（日経電子版のニュースはこちら）。さらに本日（12月1日）、社長名で「9つのキュレーションメディアの非公開化と社長の減俸処分」を発表した（こちら）。

　まあ、当然ではある。
　というよりも、数日前からの経緯を踏まえて考えるなら、配信停止の判断は遅すぎたと言って良い。

　私がこのたびのWELQについてのニュースを知ったのは、例によってツイッターのタイムラインでの騒ぎを通してだったわけなのだが、考えてみればこのこと（私がツイッター経由でこのニュースに触れたこと）自体、WELQが引き起こしている状況と無縁ではないのかもしれない。どういうことなのかというと、世間で起こっている出来事の概要を、主にツイッター上の噂話から知り得ている昨今の私の暮らしぶりの危うさは、WELQに代表されるお手軽なキュレーションメディアをうっかり信じ込んでいる人々のおめでたさと同質だということだ。

　私たちは、ネットから流れて来る情報に対してあまりにも無防備だ。
　自分で選び取った気になっている情報は、実は「つかまされた」情報だったりするのかもしれない。でなくても、われわれは、つまるところ、誰かに誘導されている可能性が高い。

　ということで、今回は、さんざん言われ尽くしていながらほとんどまったく身についていない、わたくしどもの「メディアリテラシー」について考えてみることにしたい。

　まず、WELQの記事が炎上したいきさつを振り返っておく。
　当初、ツイッターに流れてきたのは、WELQのサイト内で紹介されていた記事への論評と、それに対する反応だった。

　現在、当該の記事は非公開の扱いになっている。ちょっと前まではアーカイブサイトで読めたのだがそちらも削除された模様だ。

　読んでみると、記事の書き手は、驚くべきことに、肩こりの原因のひとつとして「幽霊」を召喚している。

《ちなみに「肩が重い」と訴える方を霊視すると、幽霊が後ろから覆いかぶさって腕を前に垂らしている、つまり幽霊をおんぶしているように見えるそうですよ。肩の痛みや肩こりなどは、例えば動物霊などがエネルギーを搾取するために憑いた場合など、霊的なトラブルを抱えた方に起こりやすいようです。

　また右肩に憑くのは守護霊、という話もよく知られているかと思います。守護霊は人などに憑き、その対象を保護する霊のことで、多くの方の守護霊はご先祖様だと言われています。》

　なんと、右肩に憑くのは守護霊なのだそうだ。なるほど。
　解説はさらに続く。

《なお守護霊は実は1人ではなく、縁のある複数のご先祖様が憑くそうで、そうすると右肩にたくさんの守護霊が乗っている、ということになるので、肩の痛みやこりを感じるのは無理のないことなのかもしれません。》

　で、このお話は

《もちろんこれは科学的に実証された話ではないので、信じるか信じないかは人それぞれです。》

　という、なんとも人を食った物言いで一段落するわけなのだが、いったいこれは何を意図した記事なのであろうか。

　まあ、意図も何も、あまりにもバカげていて分析を寄せ付けない水準のテキストだという、それだけの話なのかもしれない。
　とはいえ、バカな記事だということで一笑に付すわけにもいかない。

　なぜなら、この文章は素人のブログに書き散らされた個人の日記でもなければ、趣味の情報交換を目的にやりとりされている好事家の私信でもないからだ。

　いまご覧いただいたリンク先の記事は、歴とした「医療情報サイト」に掲載されているテキストで、その「ココロとカラダの教科書」を謳うキュレーションプラットフォームを運営しているのは、プロ野球の球団を所有するなど、確固たる社会的信用を看板に商売をしている東証一部上場企業だ。

　ということは、記事には当然文責が生じ、配信元には掲載責任が発生すると考えなければならない。
　どこからどう考えても、到底笑って済ませられる話ではない。

　まして、相手は医療だ。人の命がかかっている。ただでさえ肉体の不調に苛まれて不安に陥っている読者を相手に「守護霊」だの「ご先祖」だのといったたわけた世迷い言を吹き込まれたのではかなわない。

　これでは、霊感商法と少しも違わないことになる。
　きっちりと責任を取ってもらわねばならない。

　深刻なのは、WELQがそこいらへんによくある泡沫サイトではないことだ。
　WELQは、一日に100以上の新記事を更新すると言われるネット界でも指折りの巨大情報サイトだ。

　配信元のディー・エヌ・エーがIT世界の大企業であるだけに、SEO対策（検索エンジンの挙動に最適化することで検索にかかりやすいページを制作する技術）にもぬかりはない。それゆえ、影響力はことのほか大きい。

　たとえばGoogleの検索窓に「肩こり」や「血糖値」といった医療・健康にかかわるキーワードを入力して検索ボタンを押してみると、検索上位には、必ずWELQのサイトの記事が表示される。

　さらに具体的に「膝　骨折」「頭痛　めまい」という感じの複合的なキーワードを入力して、より実践的な検索を試してみると、あらまあびっくり検索上位はWELQに独占されてしまう。

　つまり、一般のネットユーザーが、スマホなりPCなりの検索から健康情報なり医療知識なりを入手するべく、通り一遍の手順を経て検索を実行すると、かなり高い確率でWELQの記事に誘導されることになるわけだ。とすると、そのWELQが、何らかの意味で不正確な（商業的な思惑に歪められた、あるいは医学的に間違った、でなければ政治的ないしは社会的に偏向した）情報を提供しているのだとしたら、被害は、目に見えるものから目に見えないものまで、非常に多岐にわたることになるはずなのだ。

　現在は、検索候補に表示されたWELQの記事の見出しをクリックすると、

《【お知らせ】WELQの全記事の非公開化について（こちら）》

　という、ディー・エヌ・エーの告知ページが表示されてそれっきりだ。
　が、つい3日ほど前の11月28日までは、WELQのサイトが文字通りに検索候補を席巻していたわけで、これはやはり、なかなか深刻な事態と考えなければならない。

　そもそもの話をすれば、WELQの胡散臭さは「キュレーション」という言葉の胡散臭さからやって来ているものだ。

　「キュレーション」の意味は「知恵蔵2015」の解説によれば、

《IT用語としては、インターネット上の情報を収集しまとめること。または収集した情報を分類し、つなぎ合わせて新しい価値を持たせて共有することを言う。キュレーションを行う人はキュレーターと呼ばれる。》

　てなことになっている（出典はこちら）。

　なるほど。
　この記述から考えるに、もしかして「キュレーション・プラットフォーム」を名乗るWELQは、情報を集めて整理しているだけなのだからして、はじめから編集責任は負わないつもりだったのだろうか。

　まさか。
　だが、その通りなのだ。彼らは、どうやら、責任を取るつもりを持っていなかったのである。

　WELQの記事の末尾には

《当社は、この記事の情報及びこの情報を用いて行う利用者の判断について、正確性、完全性、有益性、特定目的への適合性、その他一切について責任を負うものではありません。この記事の情報を用いて行う行動に関する判断・決定は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。》

　という文言が付加されている。
　さきほど紹介したアーカイブの記事の最後にも、信じがたいことに、この通りの言葉がそのまま書かれていた。
　本当に、ここに引用した通りのトンデモな言い草が表記されているのである。
　びっくりぽんだ。
　何度読み返しても、読んだ回数分だけ、必ずや何度でも驚愕させられるとてつもない但し書きだと思う。

　「自己責任」という概念が、ここまであからさまに情報提供側の無責任の弁解に使われた例を、私はほかに知らない。
　というよりも、文字を扱う人間としてこれほどまでに恥知らずな文言を掲げていながら、どうやって編集部に人材を集めることができたのか、そこのところが不思議でならない。

　いったい、どこの編集者が、こんな呪われた汚れ仕事にかかわりたいと考えるだろうか。
　あるいは、そもそもキュレーション・プラットフォームというのは、無批判にかき集めた低コストのテキストを無責任に垂れ流すだけの下水管ライクな仕組みなのだからして、はじめから「編集部」にあたる組織を置いていなかったのかもしれない。それ以前に「編集」という作業そのものを想定していなかった可能性もある。

　いずれにせよ、「守護霊」や「幽霊」の話を書いた記者が自ら

《もちろんこれは科学的に実証された話ではないので、信じるか信じないかは人それぞれです。》

　と、いけ図々しくもほざいていたのとほとんどまったく同じセリフを、その記事の配信元であるディー・エヌ・エーが、会社の名前を代表して記事の末尾に堂々と書いているわけで、してみると、これははじめから「記事」なんてものではなかったわけだ。

　正直なところを申し上げるに、私は、「キュレーション」という言葉の背後に隠れて無責任な商売をしている人々には、ずっと以前から、良い感情を持っていなかった。個人的には、ずっと昔、「愛人バンク」という名前で売春を斡旋していた組織が、世間からの非難に対して

「われわれは、電話番号を仲介しているだけで、売春を斡旋しているわけではない」

　という主旨の弁解を並べ立てていたことを思い出さずにおれない。
　バイラルメディアも、まとめサイトも、似たようなものだと思っている。

　要するに、インターネットを中心とした新参のメディアを舞台に収益事業を展開している人間の中には、記事を扱う人間が当然持っていて然るべき常識を欠いた人々が多数含まれているということだ。

　インターネットの登場以来、情報が双方向化して、これまで情報の受け手であった人々が、情報を発信する手段を獲得し、それまでの一方的なメディア状況に変化が生じると、「メディア・リテラシー」という言葉が、しきりに繰り返されるようになった。その意味するところは、

「IT化した世界の住人は、これまでのように、一方的に情報を享受するだけでなく、時には自分の側から情報を発信しつつ、様々なメディアの特徴とその配信内容を批判的に検証しながら、主体的にメディアを選択しなければならない」

　といった感じだろうか。まあ、そんなところだろう。
　いずれにせよ、「鵜呑み」が、最悪な態度で、メディアに対して批判的な態度を堅持することが、メディア・リテラシーの基本だってな話が、21世紀のメディアや情報に関して説教を垂れる人間の定番だったわけだ。

　大筋はその通りなのだろう。
　ただ、最近になって、私は、われわれ一般の人間が、既存のマスメディアに対して批判的な目を向けはじめたことが、果たして21世紀のメディア環境を改善せしめているのかについて、確信を持てなくなってきている。

　というのも、マスメディア発の「画一的」で「独善的」で「一方的」な情報に疑いの目を持つまでのところは良かったのだとして、その結果、人々が、ミドルメディアだったりマイクロメディアだったりする有象無象の情報源からの情報を重視することになっている現状が、必ずしもマトモな結果をもたらしていない気がするからだ。

　もう少し具体的な言い方をすると、マスメディアの情報を鵜呑みにしていた20世紀の日本人の方が、それを疑っている21世紀の日本人より、結果的には賢明だったのではないかと思い始めているということだ。

　というのも、マスメディア発の情報を「鵜呑み」にせず、疑い、検証し、さらに様々な個人や小さな組織や有識者や言論人やネット論客から発信される非常に幅広い情報を総合的に評価して、「自分のアタマ」で判断して情報を取り入れている21世紀のわれわれは、結局のところ、「正確な情報」ではなくて、「自分の信じたい情報」だけを集めるサルみたいなヤツになってしまっているからだ。

　2008年の2月、私は当時運営していた自分のブログに

《情報の双方向化は、メディアの側にもメディアリテラシーが求められる時代をもたらしたわけで、懐かしくも麗しい、古き良き二十世紀のおとなしくて無力なやられっぱなしの聴衆は、もう帰ってこないのだよ。残念だが。》（こちら）

　という言葉を書いた。

　この言葉は、どこでどう引用されて拡散されたものなのか、いまでもネット上をさまよっている。で、時々私のツイッターのタイムライン上にも顔を出したりする。

　これを引用している人たちは、おそらく、20世紀のマスメディアが持っていた特権が失われつつある現状を歓迎する意味で、私の言葉を広めてくれているのだと思う。

　が、私自身は、マスメディアの力が弱まったことはその通りだとして、だからといって、メディアの受け手である一般の人々の情報感度が高まったとは思えなくなっている。

　自分のアタマで考え、自分の判断でメディアの善し悪しを判定し、自己の責任において情報の真贋を見極めるためには、その前提として、メディアの受け手である側の人間の側に、相当に高い知性と判断力が備わっていなければ、話が成立しない。

　それができない人間は、結局のところ、良い気持ちにさせてくれる記事を信用し、自分にとって居心地の良い結論に飛びつき、感情をゆり動かす文章にひきつけられることになる。

　で、その結果が、ページビューを稼ぐことにばかり血道をあげるバイラルメディアの猖獗であり、あることないことを確認もせずに騒ぎ立てるまとめサイトの隆盛であるのだとしたら、マトモなメディアも、どうせその後を追うことになる。

　新聞社が運営するサイトでも、見出しの付け方は、5年前に比べてあきらかに扇情的になっている。

　紙の見出しとウェブ上の記事の見出しの乖離（←紙の新聞の見出しは「記事の要約」を基本に書かれるが、ウェブの記事の見出しには、同じ記事でも、よりクリックを誘発しやすい扇情的でひっかかりのある言葉が選ばれる）も、ますます広がっている。

　肩こりに苦しむ読者が霊能詐欺師の門前に導かれる近未来が、もうすぐやって来ると思っていた私の見込みは、毎度のことではあるが、甘かった。

　その近未来は、すでに来ている。
　私たちは、自ら選んだ結末として、大雑把でノロマで胡散臭くて出鱈目なマスメディアを葬り、よりきめの細かい悪辣さを備えたインチキメディアに魂を抜かれはじめている。

　不快な結末になった。
　いやな気持になった人は、生活習慣をあらためると良いでしょう。
　私の文章が不快なのは、あなたの心の中に住む悪霊のせいかもしれないので。

何を言っても自分に返ってくるような
悪辣なコラムだ。怨霊退散、怨霊退散！

　全国のオダジマファンの皆様、お待たせいたしました。『超・反知性主義入門』以来約1年ぶりに、小田嶋さんの新刊『ザ、コラム』が晶文社より発売になりました。以下、晶文社の担当編集の方からのご説明です。（Y）

　安倍政権の暴走ぶりについて大新聞の論壇面で取材を受けたりと、まっとうでリベラルな識者として引っ張り出されることが目立つ近年の小田嶋さんですが、良識派の人々が眉をひそめる不埒で危ないコラムにこそ小田嶋さん本来の持ち味がある、ということは長年のオダジマファンのみなさんならご存知のはず。

　そんなヤバいコラムをもっと読みたい！という声にお応えして、小田嶋さんがこの約十年で書かれたコラムの中から「これは！」と思うものを発掘してもらい、1冊にまとめたのが本書です。リミッターをはずした小田嶋さんのダークサイドの魅力がたっぷり詰まったコラムの金字塔。なんの役にも立ちませんが、おもしろいことだけは請け合い。よろしくお願いいたします。（晶文社編集部 A藤）

このコラムについて

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明
「ピース・オブ・ケイク（a piece of cake）」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たやすいこと」「取るに足らない出来事」「チョロい仕事」ぐらいを意味している（らしい）。当欄は、世間に転がっている言葉を拾い上げて、かぶりつく試みだ。ケーキを食べるみたいに無思慮に、だ。で、咀嚼嚥下消化排泄のうえ栄養になれば上出来、食中毒で倒れるのも、まあ人生の勉強、と、基本的には前のめりの姿勢で臨む所存です。よろしくお願いします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/120100072/?
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/826.html

　先月、２９日に東京五輪(パラリンピック含む）に関する四者協議が開かれた。(･･)＜四者会議の要旨は＊１に＞

　小池都知事は、（案の定と言おうか）五輪費用削減にはおおいに貢献したものの、残念ながら、結果的には、会場建設などに関して、大きな見直しをすることはできずに終わった。_(。。)_

　まずは、小池氏が都知事になったお陰で、われわれ都民＆国民は、ムダな五輪費用をかなり削ることができたし。五輪建設に関する談合や利権疑惑などの諸問題を知ることもできたので、その点においては感謝したい。（＊＊）

　この東京五輪は、当初は全体で７千億円という予算で始まったのであるが。やれ施設の建設費がどうの、人件費、運営費がどうのとかで、どんどんと予算がアップして。舛添前都知事は、昨年、何と五輪には全体で３兆円ほど費用がかかると言い出していたほど。(>_<)
http://mewrun7.exblog.jp/23445516/
＜何せ森元首相をはじめ国威を示すために五輪をやりたいと思っている人たちは、お国のためには、国や都が（＝国民、都民が）いくらでもお金を出せばいいじゃないかとか思ってるからね。^^;『たった２５００億円という森や自民の奢り＋舛添が安倍内閣のご都合主義を大批判』＞

　それが、小池知事がコスト削減や建設見直しについて言及し、調査チームを立ち上げてからは、あちら側も仕事ほしさに、急に競技施設の建設に関して、何十億円単位でコスト削減でいきとか言い出してるし。全体の予算も２兆円以下にしぼるという話も出ているようで。（ＩＯＣもご推奨）
　その点では、小池知事が問題提起をした効果は、それなりにあったと言えるだろう。（＋＋）
　
＊　＊　＊　＊　＊

　他方、これまで準備をして来た組織委の森元首相らにしてみれば、「あとから来たやつが、ゴチャゴチャ言いやがって」という思いが強かったのだろうし。＜もう利権の分配とかも打ち合わせ済みの人たちが多いんだろうし？＞
　小池氏が当選したのは、今年７月だったことから、「時、既に遅し」という面もあったかも知れない。^^;

　森元首相らを中心にした五輪組織委は、政府やＩＯＣと連携。さらには、関連競技団体や自治体とも手を結んで、して、見事に小池包囲網を敷くことに成功。(-"-)
　　ボート・カヌー会場も、水泳会場も予定通りに新設することになったし。バレーボール会場も、おそらく有明で決まるのではないかという見方が強い。(~_~;)

＜小池知事はバレーは横浜アリーナでの開催に期待していたのだけど。森氏が「横浜は迷惑をしているらしい」と発言。それに呼応するように、横浜市がわざわざ小池氏をけん制するような文書を出して来たのよね〜。(-_-)＞

　先日の記事に、安倍内閣＆自民党が小池氏のイメージダウンを画策しようとしているという話を書いたのだけど。

『東京五輪の会場見直し問題も大幅に軌道修正。ボート・カヌー競技の会場を東京臨海部に整備する「海の森」から宮城県「長沼ボート場」に変更することを検討し、現地視察まで行なったが、その後の会見で「『東京都はこれで』といった後に調整がつかないようではまた振り出しに戻ってしまう」と宮城案を後退させた。

　官邸には、こうした方針転換が小池都政をイメージダウンさせる格好のチャンスと映っている。
http://mewrun7.exblog.jp/24846332/
「都民にすれば“あれだけ騒いだのに、なーんだ、振り出しに戻るのか”という印象だ。民主党が子ども手当や沖縄米軍基地の県外移設を掲げて政権を取った後、実現できずに支持率が急落したのと同じ道を辿っている」（官邸筋）週刊ポスト2016年11月11日号』（『小池、就任３ヶ月で１０年分のエネルギー＆豊洲行程表発表＋自民がイメージダウンを画策か』）

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『ボート・カヌーと水泳は新設へ　バレー先送り　五輪会場

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催経費を見直す国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、大会組織委員会、政府の４者協議が２９日に都内であり、都の調査チームが見直しを求めた３会場のうち、ボート・カヌー会場の海の森水上競技場、水泳会場のアクアティクスセンター（東京都江東区）の二つは、費用を見直したうえで予定通り造ると決めた。一方、バレーボール会場は有明アリーナ（江東区）の新設か、横浜アリーナ（横浜市）の活用かで結論が出ず、１２月下旬まで先送りにした。大会の総予算については組織委が２兆円を上限とし、さらに削減したいとして、年内に現時点の総予算を公表する考えを示した。

　会合は約１時間行われ、ＩＯＣのジョン・コーツ副会長、東京都の小池百合子知事、組織委の森喜朗会長、丸川珠代五輪担当相が出席。一部非公開の予定だったが、小池知事の提案で完全公開になった。

　都の調査チームがボート・カヌー会場に提案した長沼ボート場（宮城県登米市）は費用や東京から遠いことを理由に会場にせず、復興五輪の理念から、事前合宿地として利用することで合意した。コーツＩＯＣ副会長は東日本大震災の復興支援でテスト大会の一部を被災地で行う提案もした。

　「海の森」を仮設にするか恒久施設にするかは今後議論する。水泳会場のアクアティクスセンターは、２万席を大会後に５千席に減らす当初案を変更し、１万５千席で造って減築しないことに決め、整備費を約１７０億円削った。（朝日新聞１６年１１月２９日）』

『五輪経費「２兆円切る見込み」…組織委事務総長

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費削減を検討する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国、東京都、大会組織委員会の４者のトップ会談が２９日、都内で行われ、組織委の武藤敏郎事務総長は、大会の経費は「（現段階で）２兆円を切る見込み」と明らかにした。
　また、国、都とともに年内に発表する意向を示した。（読売新聞１６年１１月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『横浜市、開催に難色か…バレー会場で都に書面

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場見直しを巡り、バレーボール会場の候補地に挙がっている横浜市が、「国際、国内の競技団体、さらに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の意向が一致していることが重要と考えている」とする書面を東京都に示していたことが分かった。

　国内と海外の競技団体は「有明アリーナ」（東京都江東区）での開催を強く求めており、現状では実現は難しいとの認識を示した形だ。

　バレーボール会場は、現行計画の有明アリーナ新設案と、既存施設の「横浜アリーナ」（横浜市）を活用する案が検討されている。「横浜市の考え」と題した書面は、１１月２５日付で都に提出され、同２７日のＩＯＣと国、都、組織委による４者作業部会で示された。（読売新聞１６年１２月１日）』

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『森喜朗五輪組織委会長に敗れた！?　小池百合子都知事の逆襲〈週刊朝日〉
dot. 12/1(木) 7:00配信

　ふたを開けてみれば、元の木阿弥ということか。世論の追い風を受けて五輪の無駄に切り込んだ小池百合子東京都知事だったが、注目の4者協議では森喜朗会長が率いる五輪組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）にかなり押しこまれた。クリスマスまでに逆襲はあるのか？

　都政改革本部の調査チームは、ボートとカヌー、バレーボール、水泳の3競技施設の整備費が1578億円にまで膨張したことを問題視し、代替案を提案してきた。小池知事は特にボート・カヌー会場の宮城・長沼案にはご執心だった。

　だが、11月29日に都内のホテルで行われた都と政府、五輪組織委、IOCによる4者協議で、小池知事はボート、カヌー会場は当初案の「海の森水上競技場」で、水泳会場も同じく「五輪水泳センター」で行うとの考え方を示した。（ただし、水泳会場の観客席は2万から1万5000席に減らすなどと主張）。焦点だったバレーボール会場については有明アリーナ（江東区）の新設、既存の横浜アリーナの活用という2案が激しく論議されたが、小池知事の発案でクリスマスまで判断を先送りした。

　五輪組織委員会はバレーボール会場について横浜アリーナは輸送面を含めて困難として、有明アリーナの新設を主張。森会長は「そもそも、横浜の了解は取れているのか？クリスマスまで何をやるんですか？」と小池知事の姿勢に疑問を呈した。小池知事は「（有明アリーナの）404億円は類似の建物に比べて高い。建築の関係から見直す」とも反論した。

　長年、都庁に勤務した中央大学経済学部の佐々木信夫教授が語る。

「4者協議といっても、IOC主導で決められれば、都は従うほかありません」

　佐々木教授はバレーボールも原案どおりの有明アリーナに回帰するとみる。

　元都職員で、鈴木知幸スポーツ政策創造研究所代表が言う。

「小池さんの理念がまちがっていたわけではありませんが、あまりにも遅すぎた。3会場は整備業者との契約が、今年2月に済んでしまっている。海の森だけで違約金が最大100億円になると試算されています。小池さんもバッハ会長や国際競技団体の首脳らの要請を受けて察知したはずです。都民の支持という追い風がこのままでは逆風になりかねない、と。それで小池さんは、代替案は潰されたという格好にしたかったのでしょう」

　その手のパフォーマンスは枚挙に暇がない。舛添要一前知事時代に決まった外国人観光客を案内するボランティアの制服をヤリ玉に挙げたのも好例だ。

「制服はデザイナーに依頼するなど製作費に3千万円以上かかっています。声高に五輪会場の整備費の抑制を言うのとは裏腹に、言っていることがどうにもチグハグです」（都職員）＜後略＞』

＊　＊　＊　＊　＊

　果たして小池知事が、ここから五輪組織委、安倍官邸、自民党（本部＆都連）を相手にして、どのような戦いを繰り広げるのか・・・。
　結局は、だんだんと安倍自民党に擦り寄ってコントロールされてしまうのか、それとも豊洲市場移転問題も含めいぇ、「都民ファースト」の精神や自分の存在感を都民、国民に示して、強い支持をキープできるのか、しっかりとウォッチして行く必要があると思うｍｅｗなのだった。(＊＊)

　p.s.ちなみに小池知事は、五輪ボランティアのユニフォームの見直しを提言しているのだが。ｍｅｗ周辺でも、以前から「あのデザインはダサい」「あれは着たくない」という声が多かったので、見直しは「あり」だと思う。(･･)＞

　ＴＨＡＮＫＳ

<東京五輪>４者協議要旨
毎日新聞 11/29(火) 21:54配信

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長、東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の森喜朗会長、丸川珠代五輪担当相による２０２０年東京五輪の開催費用や会場の見直しを協議するトップ級会合が２９日、東京都内で行われた。大会予算を「２兆円を切る」と提示した組織委の武藤敏郎事務総長は「適切な数字とは思っていない。削減していく努力をしたい」と述べた。要旨は次の通り。（敬称略）

　森　できるだけ早く結論を出すということが大事だ。この会議をこうした形で議論することになったことは大変よかったことで、これは知事の選挙の公約におけるひとつの結果で、私は評価したい。

　丸川　今後、コストカットの議論をしていくためにはコストの全体像を示しながら議論することが必要だ。

　小池　３会場の問題、水泳は当初２万席を１万５０００席で、大会後減築について行わないという方法で、１７０億円の減少になる。現会場で行う。長沼は費用、ロケーションを考えると、海の森の予定地で進めていくという案をとりたい。３番目バレーボールの会場をどこにするのかは今しばらく時間をもらい、クリスマスまでには最終の結論を出したい。

　◇長沼で事前合宿

　コーツ　長沼は事前キャンプに各国のチームが来た際にトレーニングに使わせていただくことを確約する。

　武藤　横浜アリーナは警備の問題とか輸送、あそこはなかなか道路事情が複雑で、道路規制が難しくなるとか、観客の動線が厳しいものになるといった課題がある。横浜市のサポートも現時点でとれていない。不確定性がある。

　森　僕の知りうる情報では（国際競技団体の了解をとっておらず）横浜の方が迷惑していると聞いている。野球の追加種目が内々に横浜で大会をやることは内定している。それで手いっぱいだ。横浜市が喜んで迎えてくれる体制があと１カ月ほどでとれますか。

　小池　横浜アリーナを客観的に調査し、可能性大だ。横浜市にも決めたらぜひやりたいという言葉を頂いた。ただ、いろいろと立場があるという話もあり、クリスマスまでに横浜に問いかけを続けていきたい。

　日本オリンピック委員会・竹田恒和会長　有明アリーナが２０２０東京五輪大会の室内競技場のレガシーとして残せる可能性が非常に我々として期待している。夏の競技だけでなく、冬季競技もできるようなものが東京の中に一つあることがスポーツ界にとって非常に大事なことだ。

　ＩＯＣ・デュビ五輪統括部長　平常時の横浜アリーナは活用計画ができているが、五輪開催時の警備など複雑な条件を勘案した開催計画がいる。その際に、必要な設備をすべて設けるための会場外の空間、輸送と移動の検討をしている。また、関係するすべての土地などの所有者の同意も得る必要がある。こうしたことは一般的に招致段階で都市に求めることだ。精査の作業は膨大で、各方面の多大な努力も要る。（クリスマスまでにというのは）野心的な目標だと思うが、それが期限であれば、この２カ月頑張ったようにこれからも努力したい。

　コーツ　横浜については、競技団体との協議にあたっては我々も協力する。今後も横浜か有明か決めるまでこの４者協議は必要だ。

　武藤　予算について発言したい。大会経費の全体像を組織委、都、政府でとりまとめ公表したい。２兆円は切る見込み。予算管理のガバナンスについても強化をすすめる必要がある。

　森　ロンドンの場合は、最終的に、国がもつべきセキュリティー、輸送費、国がもってくれて９５００億円いれてくれて２兆数千億円になった。これから大臣にご協力をいただいて、国が関わるものは何かよく研究しないといけない。そうすれば額がぐんと縮まる。

　コーツ　早く決定、契約、調達をすることで大幅なカットができる。２兆円という上限は承認できない。もっとできる。

　武藤　２兆円が適切な数字とはまったく思っていない。削減していく努力をしたい。

　◇削減分選手強化を

　小池　削減した分は、レガシー財団という形で、ぜひアスリートの方々の強化に生かしたい。被災地を励ます、元気になりつつある被災地が元気を発信するチャンスをもらいたい。

　コーツ　ＩＯＣとしてもぜひ人気種目の予選を福島で開催したい。国際競技団体との交渉はこちらでやる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/827.html

「日本人の規範意識が薄れてきている実情を考えると、どうしても憲法草案に道徳は書き込まざるを得なかった」（自民党・船田元）。政界の失楽園に道徳について語る資格はない。いわんや、憲法においておや。

　天皇の生前退位を議論している有識者会議について、二枚舌の猪八戒・枝野君が憲法審査会の席上で「少数の恣意的に選ばれた有識者だけで議論されているが、国民の代表の国会が議論しないことは考えられない」って指摘したそうだ。恣意的に選ばれた有識者･･･これについてはおっしゃる通り。たまには正論吐くんだね。

　でもって、憲法学者が憲法審査会で一斉に安保法制に「違憲」を表明した時の自民党の責任者である政界の失楽園・船田君が、基本的人権を規制する項目が多く盛り込まれている自民党憲法草の問題点について、「道徳的側面は現在の日本人の規範意識が薄れてきている実情を考えるとどうしても書き込まざるを得なかった」とフリージャーナリストの神保哲生氏のインタビューに答えたそうだ。

　さらに、「現憲法は多くの権利を保障する一方で、義務に関する規定が少ない。これが利己的な風潮に繋がっているのではないかと懸念している」と性懲りもなく口にしているんだが、失楽園男に道徳についてとやかく言われる筋合いはない。

　自民党改憲草案では、家族と婚姻の基本原則である２４条について、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」と規定されている。とするなら、妻や家族を裏切ってスッタモンダした政界の失楽園・船田君に、「日本人の規範意識が薄れてきている」なんて語る資格があるだろうか。一般大衆労働者諸君に説教垂れる前に、「隗より始めよ」という言葉を肝に銘じるこった。

・憲法草案に道徳は書き込まざるを得なかった
　http://www.videonews.com/interviews/20130629_funada/

船田元：憲法草案に道徳は書き込まざるを得なかった


　 「憲法で権力を縛ることだけが立憲主義ではない」（上川陽子）とか「立憲主義という言葉を、本来の意味を超えて政権に対する好き嫌いで使っている」（中谷元）なんてことまで口にするシェンシェイがいるくらいだから、政界の失楽園・船田君の発言は自民党の意見そのものと思って間違いないだろう。ようするに、根本的に「立憲主義」を理解していないわけで、すべてが改憲ありきの我田引水なんだね。

・立憲主義、すれ違い…自民「権力制限は変容」
　http://mainichi.jp/articles/20161125/k00/00m/010/107000c

　白昼平然と嘘をつく男が総裁の政党が考える憲法草案ですからね。ペテン総理の恩師が指摘するように、そこにもまた「無知と無恥」が集約されているってことです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/828.html

自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195005
2016年12月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　省内からは総スカン…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これは隊員のホンネだ」――。

　自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が、稲田朋美防衛相を「少々頼りない」と記した自衛官募集チラシを作成し、問題視された一件。防衛省の武田博史報道官は会見で「女性だから頼りないと捉え、防衛相をこのような形で取り上げているのは極めて遺憾」と説明。この隊員の処分を検討する意向を示していたが、防衛省、自衛隊内ではこの動きに反発する声が静かに広がり続けているという。

〈稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを！〉

　チラシは、２０１７年４月に入隊する隊員向けで、１３０枚作成され、大館市の施設など計９カ所に置かれた。チラシの件が新聞やネットで取り上げられると、“名指し”された稲田氏はよほど気に障ったのだろう。すぐに「事実関係を確認して」と指示を出した。だが、頭に血が上った稲田氏とは対照的に冷ややかな見方をしているのが現場だ。

「チラシ問題をこれ以上、深追いしても無意味だし、逆に騒ぎを大きくしかねない。そもそも、稲田大臣はハイヒール姿で部隊を視察したり、リゾート地を訪れるような格好で海外出張したりと緊張感がなさ過ぎます。このチラシが示している意味は、女性差別でも何でもなく、女性であることを必要以上に強調するかのごとく振る舞っている稲田大臣に対する痛烈な皮肉です。『こんな気の緩んだ大臣の命令で俺たちは、駆け付け警護など命懸けの任務に行くのか』という怒りも込められているのです」（防衛省職員）

　このまま稲田氏が隊員の処分に踏み切れば、さらに現場の怒りの火に油を注ぐのは避けられない。かといって、こぶしを振り上げた以上、放置したままでは、現場からますますナメられるだけだ。どっちにしても稲田氏が防衛大臣のイスに座っていられる時間はそう長くない。

今回のビラ騒ぎ、計らずも稲田朋美が防衛大臣の器ではないことを世に知らしめる結果になったようだ。こんな大臣の決断で南スーダンに送られた自衛隊員たちの心中は穏やかではあるまい。
【自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ】 https://t.co/EUqIrvmSq3

— m TAKANO (@mt3678mt) 2016年12月2日

頭に血が上った稲田氏とは対照的に冷ややかな見方をしているのが現場だ。

自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ https://t.co/wYb9kgiCHi

— ツブヤキメガネ (@y7design77) 2016年12月2日

そうだな、女性だからじゃなく稲田だからってちゃんと明記しないと😏

自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ https://t.co/W1uKGOP8RZ #日刊ゲンダイDIGITAL

— イオタ (@JOTA_4683) 2016年12月2日

ええ〜〜？アホな安部内閣の象徴として居座ってくれよ！＞自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ https://t.co/8LvkChn0WJ #日刊ゲンダイDIGITAL

— 中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！ (@robonocondor) 2016年12月2日

自衛官募集ビラに激怒
稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ

この隊員の処分を検討する意向を示していたが、防衛省、自衛隊内ではこの動きに反発する声が静かに広がり続けているという。
https://t.co/ZjM9ZkhjFI #日刊ゲンダイDIGITAL

— 乱打夢（random） (@kumasan202) 2016年12月2日

自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ https://t.co/CMGK7D95jC #日刊ゲンダイDIGITAL
内部からの稲田人事を決めた官邸に対しての問題提議な訳だ！

— Garuda． (@1979bbk) 2016年12月2日

自衛官募集ビラに激怒　稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れhttps://t.co/RBI1vrnsDmハイヒール姿で部隊を視察、リゾート地を訪れるような格好で海外出張。このチラシが示している意味は、女性差別でも何でもなく、女性であることを必要以上に強調する稲田大臣に対する痛烈な皮肉

— oohira ataru (@ttammakko) 2016年12月2日

自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ｜ニフティニュース https://t.co/r1rx8ugTDS お大臣様あああああああ。無理だろ。危機感無さ過ぎ。ほふく前進すら出来んだろ

— kitabatake chikahusa (@sakakiharamari) 2016年12月2日

自衛隊の言い分を語っているのが防衛省職員…ハブられているのは大臣だけ…→ 自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ https://t.co/IswkRSt0aY #日刊ゲンダイDIGITAL

— masa (@masactachachy) 2016年12月2日

自衛官募集ビラに激怒　稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ　「こんな気の緩んだ大臣の命令で俺たちは、駆け付け警護など命懸けの任務に行くのかという怒りも込められている」　←女性蔑視とは思わない。　#稲田朋美　個人が頼りないという話。　https://t.co/dUzgPsh8TU

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2016年12月2日

自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ
このまま稲田氏が隊員の処分に踏み切れば、さらに現場の怒りの火に油を注ぐのは避けられない。かといって、こぶしを振り上げた以上、放置したままでは、現場からますますナメられるだけだ。https://t.co/fLbVEfTiG2

— 鷹寛Hawk relax (@YPtaisei_Daha) 2016年12月2日

ホンマのこと言われて何キレよる？ 国防をイチから勉強し直して、イザという時は自分が最前線に立つ性根を見せてみい。まずは居住地を尖閣に移せや、ボケ。
自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ｜ニフティニュース https://t.co/a3JFo5M59A

— 新党憲法９条予備党員・吉永凌 (@gen9jyo) 2016年12月2日

自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ https://t.co/5zCweMOAev #日刊ゲンダイDIGITAL

冷静さを欠く稲田様では、怒りに任せて攻撃命令を出すかも知れないと国民は不安になる。中小企業のお父さんは、たとえ怒ってもひたすら耐える能力がある。

— asuwa mitsu (@asuwa_mitsu) 2016年12月2日

確かに防衛大臣として頼りないのは事実。処分の前に我身を反省すべきです。務まらないなら辞めて下さい、それが日本の為です。
自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ https://t.co/GWaxWK7OBI #日刊ゲンダイDIGITAL #稲田朋美 #安倍政権

— JUNJI@昭和おやじ (@atsu444_k) 2016年12月2日

自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ https://t.co/VPPVgGiFt3 国会で半ベソ書くような奴の命令で誰だって死にたくはないだろう。処分されるべきなのは大臣の方なのでは？

— glittering (@precedentplace) 2016年12月2日

自衛隊員に一人でも犠牲者が出たら自決して果てて貰おう…o(#ﾟДﾟ)_‐=o)`Дﾟ)･;ヽ(#ﾟДﾟ)ﾉ┌┛)`Дﾟ)･;【自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ｜ニフティニュース https://t.co/D8SmGuAWzT】

— よんじゃる (@yonjyaru) 2016年12月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/829.html

（何ちゅう、政策や）

と思う意見を、

女性活躍推進本部（自民党）が主張しているな。

以下、

サイト「真実の報道」の記事、

「自民党の女性活躍推進本部で「女性の社会進出はよくない」の主張！ 憲法24条改正で男女平等否定の動きも」

のまとめ。

☆　記事URL:http://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/15278125.html

記事は、

今月16日に自民党内で開かれた

内閣第一部会・女性活躍推進本部合同会議で

「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」

の法案審査が行われた。

その席上で飛び出した発言とのことだ。

西田昌司参院議員は、

こんなことを言う。

・女性の社会進出が少子化の原因となっている。

　　　→出たな。責任転嫁。

山谷えり子参院議員も女性ながら、ほぼ同意見。

・法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまう

　　　→女は、へっこんでろということだろう。女が言うなと思うよな。

＜憲法２４条廃止論＞

理論的支柱は、

伊藤哲夫というおっさんらしい。

こういうことを言っている。

・「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」

「新憲法制定促進委員会準備会」（準備会）が2007年に発表した「新憲法大綱案」には、

露骨な２４条廃止論を展開していたという。

次の如しだ。

・祖先を敬い、夫婦・親子・兄弟が助け合って幸福な家庭をつくり、これを子孫に継承していくという、わが国古来の美風としての家族の価値は、これを国家による保護・支援の対象とすべきことを明記する。

　　　→一見、正当なことを言っているようである。しかし、「美風」の名において強制されるのは、困っている家庭は、見捨てさせていただきますってことだ。

この「新憲法大綱案」発表より以前の04年6月に自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチームが憲法改正の草案をつくるにあたって公表した「論点整理」では、

・家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきであるとされた。そして国の防衛及び非常事態における国民の協力義務を明瞭にするんだと…

＜なぜ、憲法２４条がこんなにも目の敵にされるか＞

これが理解しにくい。

05年出版の『憲法24条＋9条　なぜ男女平等がねらわれるのか』（中里見博／かもがわ出版）には、

国民による国防の責務の規定（緊急事態条項）の新設と、

家族の重視（24条の改定）は、

�@「男性の国防義務」と、�A「女性に課せられる家族扶助義務」という

性別役割主義に対応していると説く。

すなわち、

軍事国家へと日本を造り変えるという国家構想の一環として

求められているということらしい。

この考え方がなぜ、難解なのかと言うと、

立論の出発点が

「現行の24条のままでは日本民族が絶滅する」

（上掲、伊藤哲夫の考えを参照）という危機意識にあったはずだ。

然るに、

いつの間にか、

男を戦地に送るには、

足手まといになる家族の面倒はすべて

「家族扶助義務」として

女性に押し付けた方が好都合だ

という論理にすり替わってしまっているからだろう。

思うに、

日本民族が絶滅させないためには、

戦地に行かない

安倍晋三のような

為政者

ないし支配階層は愛妾として多くの女を抱え込めばよい

という発想が

暗黙の前提になっているんではないだろうか。

そのためにも

男女関係の基本を「１：１」から「１：多」に

切り替えていかなければならない。

そのためには、

どうしても憲法２４条が邪魔になるという話だ。

憲法２４条の草案を

書いたのは、

ベアテ・シロタ・ゴードン氏という米国女性だ。

彼女は、

この条文に無権利状態だった

日本の女性に「国から守られる」権利を盛り込んだ。

非嫡出子への法的差別の禁止、

男性との同一賃金まで明記されていたという。

さすがに

そこまでは受け入れられなかったとはいえ、

この人のお陰で

女性を縛り上げていた鎖は

断ち切られた。

上掲サイトの管理人、神秘さんが

言うように、

――シロタ草案が記したシングルマザーの保護や男性との同一賃金などが改憲によって謳われるならまだしも、「個人の尊厳」をなくし男女平等を後退させるような改悪を許していいわけがない。—―

と僕も思う。

安倍晋三という愚鈍な頭の持ち主が考えているのは、

日本を

「戦争のできる国」に戻し、

属国の首長らしく、

米国に尻尾を振りたいだけの話だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/830.html

>経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日までに、１５年の日本における１５〜２４歳の若年失業率が５・３％で、主要国で最低だったとの報告書をまとめた。

上記の通り安倍政権のもと、若者の失業率が主要国で最低、すなわち若者の雇用が最高水準となったことがわかりました。

OECDの基準では失業率5％でほぼ完全雇用状態。
それからすれば、現在の日本の若者の雇用状態がいかに良いかがわかります。

安倍自民は国政選挙である衆院選・参院選で3連勝、それも大勝しており、若者の支持も高い。
その要因の一つがこの雇用水準の高さなのでしょう。

■ 若者の雇用を改善したアベノミクスをOECDが高く評価

>　日本の１５〜２４歳の失業率はリーマン・ショック前の０７年が７・９％。世界的な金融危機で落ち込んだ雇用が危機前の水準よりも改善したことを示した。
ＯＥＣＤは「若者を労働市場につなげることにうまく対処した」と評価している。

上記の通り、OECDも若者の雇用水準を高めた安倍政権の施策を高く評価しています。

一時は石油価格の暴落→円高→株安　と予測困難な一時的停滞に見舞われましたが、ここにきて石油価格の持ち直しから円安に進み、株価も再上昇しています。

これならば今後は企業収益も好調となり、若者の雇用水準もさらに改善されるでしょう。

この流れを止めないことが重要です。

[記事本文]

　【ニューヨーク共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日までに、１５年の日本における１５〜２４歳の若年失業率が５・３％で、主要国で最低だったとの報告書をまとめた。ただ、雇用主が労働者の高い技能を十分に活用できていないとも指摘。経済が低成長を続けるリスクを減らすためにも「政府は技能の一層の活用を雇用主に促す政策をつくるべきだ」と提言している。

　日本の１５〜２４歳の失業率はリーマン・ショック前の０７年が７・９％。世界的な金融危機で落ち込んだ雇用が危機前の水準よりも改善したことを示した。ＯＥＣＤは「若者を労働市場につなげることにうまく対処した」と評価している。

http://www.daily.co.jp/society/economics/2016/12/02/0009717906.shtml
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/831.html

個人消費が１４か月連続悪化が密かに報道されたが、今度は
法人税税収が前年割れというニュースが飛び込んできた。

これもほとんど密かに報道されて、ほとんどの人が知らないの
だろうが。。。。。。

この国では、オリンピック４者会談で小池百合子が、どのように
語ったとか、都議会との関係とか、韓国の朴槿恵大統領の不祥
事や、ASKAの覚せい剤報道の方が、より重大事項らしいから。

＞＜税収前年割れ＞アベノミクス失速鮮明…法人税が減少
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 12/2(金) 7:31配信

＞２０１６年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因
に、７年ぶりに前年度実績（５６兆２８５４億円）を下回る見通しと
なった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノ
ミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。

＞政府は、政策経費をどの程度税収でまかなえているかを示す
「基礎的財政収支」（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度に黒
字化することを目指している。
消費税率１０％への引き上げ延期ですでに目標達成が危ぶま
れているが、今回の税収減で黒字化は一層遠のく恐れがある。

また、今年度途中での赤字国債の追加発行に加え、１７年度予
算で新規国債発行額を増やせば、財政状況はさらに悪化する。

安倍政権がやたら強気だったのも、法人税の税収増という事も
関係あるのだろう。

それも私たちの大事な虎の子の年金を株に注ぎ込んで円安株
高を演出してきた結果だろうが、年金も１０兆円規模で食いつ
ぶして、円安効果で輸出にシフトしてきた結果、税収増に繋が
っただけで、国内での景気はほとんどの人が実感していたわけ
ではない。

そして消費税延期でプライマリーバランスの目標達成が困難
になり、今まで何かあると国債発行をして急場をしのいできた
が、その国債発行も神通力を失くした。

今後、増やせば今までのツケとなって帰って来る。

どうするつもりだ。

国会でも野党に追及されると、”安倍政権ではこれだけ税収を
増やして来たんですよ、民主党政権でできましたか？”と小馬
鹿にしたような答弁をしてきたが、それも通用しなくなる。

そして、”経済成長失くして財政再建なし”も声高に叫んできた
が、これも目に見える形で経済成長が怪しくなって来、どうや
って言い訳をするのか。

この政権は言い訳の天才というか、詭弁・屁理屈の塊だから
また、個人消費の時の言い訳同様、天候のせいにしたり、他
者のせいにしたりするのだろう。

みたくないものは見ないし、現実に直面する勇気もない。

それにしても２７兆円が公務員の給料に化けるのは凄い。

税収の半分が、税金で飯を食っている方に行くと言うのが。

民間は賃金がほとんど上がらないのに、公務員は３年連続
アップしている。

国民から強引に引きはがして、それを税金で飯を食っている
方に回すとか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/832.html

>役員には、会長に長島昭久・衆議院議員（「次の内閣」ネクスト外務大臣、民進党東京都連幹事長）、幹事長には松野頼久・衆議院議員、事務局長は鈴木克昌・衆議院議員が就任。
発足時の会員は40名ほど。

>長島会長の発言のポイントは、
・カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は成長戦略の目玉
　　
　　　　
以上の通り、民進党でも多くの議員（約40名）がカジノ合法化に賛成しているのですね。
提案内容も、自民・維新案に似ています。

民進党はこの件で完全に内紛状態というわけです。
　　　　
　　　
[記事本文]

（カジノIRジャパン）

11月24日9時30分より、国会内にて、民進党ＩＲ推進議員連盟の設立総会が開催された。

役員には、会長に長島昭久・衆議院議員（「次の内閣」ネクスト外務大臣、民進党東京都連幹事長）、幹事長には松野頼久・衆議院議員、事務局長は鈴木克昌・衆議院議員が就任。
発足時の会員は40名ほど。

長島会長の発言のポイントは、
・カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は成長戦略の目玉
・懸念であるギャンブル依存症については、ＩＲ導入と同時並行で、きめ細かい対策を実現すべき。日本にはすでにギャンブル依存症問題は存在しており、現状、それを放置している状況。シンガポールは、ＩＲ導入を機にギャンブル依存症対策を整備し、その問題を改善した実績
・すでに、東京都などは海外の事例を詳細に調査し、経済効果、ギャンブル依存症を含む負の側面への対策を把握
・一日も早く、国会で審議入りし、しっかり議論すべき

松野幹事長の発言のポイントは、
・民進党としては、議連がなく、党内でＩＲの議論をしてこなかった（民主党、日本維新の会にはＩＲ議連があった）
・民進党内におけるＩＲ推進議員の存在をわかってもらいたいさまざまな論点を議論。
・今後、メンバーで議論し、党の意思決定のプロセスに働きかける
・早期の法案成立を目指す。今国会で成立させたい

ＩＲ推進法案は各党トップが関与する大詰めの局面にあり、衆議院内閣委員会における審議入りを待つ状況。
自民党、日本維新の会はＩＲ推進法案の早期審議入りの方針、公明党は審議入り容認の姿勢。一方、民進党は審議入りに応じず。
現在、自民党、ＩＲ議連は、丁寧に民進党など各党の理解を得るよう努力を進めている。

民進党では、蓮舫代表、野田佳彦・幹事長など執行部は、ＩＲ推進法案を否定せず、今臨時国会における審議入りの是非に絞って慎重な発言を繰り返す。
こうしたなか、民進党内におけるＩＲ議連設立とその執行部への働きかけは大きな意味を持とう。

直近、最速では、11月25日の衆議院内閣委員会における審議入りが期待される。今後、臨時国会の会期延長（現在の会期は11月30日）を視野に、審議、成立への道筋が練られていくとみられる。

（以下略）

http://casino-ir-japan.com/?p=15169

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/833.html

ズボシだからトサカに血が上った！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_12.html
2016/12/02 18:16　半歩前へ�U

▼ズボシだからトサカに血が上った！
　私は小生意気な女が大嫌いだ。実績も、実力も、知識もない者が虎の威を借りて空威張りする防衛相の稲田朋美の顔を見るのも不愉快になる。この女には、人間性のかけらも感じられない。極右が徒党を組んで虚勢を張っているだけだ。

　その愚か者が、自衛隊員から「頼りない」と言われてアタマに来た、というのだ。的外れなら怒りはしないが、ズボシだからトサカに血が上ったらしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

シャープな日刊ゲンダイが放った記事だ。

「これは隊員のホンネだ」――。
　自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が、稲田朋美防衛相を「少々頼りない」と記した自衛官募集チラシを作成し、問題視された一件。

　防衛省の武田博史報道官は会見で「女性だから頼りないと捉え、防衛相をこのような形で取り上げているのは極めて遺憾」と説明。

　この隊員の処分を検討する意向を示していたが、防衛省、自衛隊内ではこの動きに反発する声が静かに広がり続けているという。

〈稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを！〉

　チラシは、２０１７年４月に入隊する隊員向けで、１３０枚作成され、大館市の施設など計９カ所に置かれた。

　チラシの件が新聞やネットで取り上げられると、“名指し”された稲田氏はよほど気に障ったのだろう。

　すぐに「事実関係を確認して」と指示を出した。だが、頭に血が上った稲田氏とは対照的に冷ややかな見方をしているのが現場だ。

　「チラシ問題をこれ以上、深追いしても無意味だし、逆に騒ぎを大きくしかねない。そもそも、稲田大臣はハイヒール姿で部隊を視察したり、リゾート地を訪れるような格好で海外出張したりと緊張感がなさ過ぎます。

　このチラシが示している意味は、女性差別でも何でもなく、女性であることを必要以上に強調するかのごとく振る舞っている稲田大臣に対する痛烈な皮肉です。

　『こんな気の緩んだ大臣の命令で俺たちは、駆け付け警護など命懸けの任務に行くのか』という怒りも込められているのです」（防衛省職員）

　このまま稲田氏が隊員の処分に踏み切れば、さらに現場の怒りの火に油を注ぐのは避けられない。

　かといって、こぶしを振り上げた以上、放置したままでは、現場からますますナメられるだけだ。

　どっちにしても稲田氏が防衛大臣のイスに座っていられる時間はそう長くない。

　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/834.html

　「大山鳴動してネズミ一匹」と例えた記者に「ネズミどころか、大きな黒い頭のネズミがいっぱいいることが分かったじゃないですか」と反論する一幕もあった。

　見直し対象の3会場のうち、ボートとカヌー、水泳の2会場は、11月29日の国際オリンピック委員会（IOC）などとの4者協議で、コスト削減した上で現行案を採用することで決着。バレーボール会場は結論を持ち越したが、小池氏がこだわる既存の横浜アリーナ（横浜市）の活用は難しい情勢だ。

　小池氏が意欲を示していた宮城県でのボート、カヌー競技開催も見送られたため、記者が「大山鳴動してネズミ一匹」のことわざを引用して質問すると、小池氏は「それは失礼なんじゃないですか」と遮り、「指摘は全く当たらない。金額はさらに削っており、その分を見過ごしている」と語気を強めた。

　横浜アリーナ活用をめぐり横浜市が「競技団体やIOCの意向が一致していることが重要」などと、事実上難色を示す文書を都に提出していたことについて、小池氏は「私自身が文書を目にしたのはきのう（1日）だ」と述べ、渡されていなかったと説明した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000125-jij-pol

> 「指摘は全く当たらない。金額はさらに削っており、その分を見過ごしている」
まるで菅官房長官の様です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/835.html

恐らくこれも強行採決 カジノが成長戦略の目玉になるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195026
2016年12月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ＴＰＰがダメならカジノ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　スピード成立なんて生易しい話じゃない。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）。１１月３０日に審議入りしたと思ったら、与党側は２日の衆院内閣委員会で早くも採決、６日の本会議で衆院通過という超高速スケジュールを提示してきた。その後、参議院に送付し、１４日の会期末までに成立させるつもりだ。

　この法案は、２０１３年に国会に提出されて以来、廃案になったり、再提出されても審議入りできなかったりで成立に至らなかった経緯がある。カジノ解禁には世論の反対が根強いからだ。それが、わずか１週間で衆院を通過という乱暴さ。しかも、議員立法なのに、野党第１党の反対を振り切っての“強行付託”で、強引に審議入りしてしまった。こりゃもうスピード違反と言っていい暴挙だ。

「本来の会期は１１月３０日までだったので、カジノ法案は今国会では無理だろうとみられていました。審議入りは不意打ちで、この短い審議日程ではメディアが法案を検証する暇もない。世論調査でも、ここ１年くらいカジノ法案についての質問をしていませんが、２〜３年前の調査では国民の過半数が反対していました。だから、あまり強引な進め方はできなかったのですが、今の与党は圧倒的な数の力があり、強行採決を連発しています。内閣支持率も６０％前後と高く、強行採決で少しくらい支持率を落としても大丈夫と判断したのでしょう。会期を１４日まで延長したことで、ちょうど内閣委員会も審議時間が空いた。延長国会のドサクサで通してしまえ、ということです」（ジャーナリスト・横田一氏）

■維新抱き込みの怪しい事情

　安倍政権は、ＩＲを成長戦略の「目玉」に位置付けている。刑法の賭博罪との兼ね合いで、民間賭博であるカジノ法案の設計が難しいと慎重だった谷垣前幹事長からＩＲに前向きな二階幹事長に代わったことも、推進派からすれば“絶好のチャンス”だ。

「ホテルやレストラン、国際会議場、アミューズメント施設などを組み合わせた複合リゾートのＩＲは、巨大事業で利権も大きい。そこに有象無象が群がっている。ＩＲの５％程度の面積で、全体の７〜９割の収益を上げるのがカジノです。カジノについては、ギャンブル依存症への対策はどうするのかなど問題が多いのですが、法案の審議に時間をかけると、そうした論点が明らかになって世論の反発が予想される。ボロが出ないうちにサッサと決めてしまおうとしているように見えます。カジノ解禁には日本維新の会が積極的で、自民党と一体になって審議入りを推し進めた。大阪にＩＲを誘致したい維新に恩を売って、憲法改正などで協力を得たいという官邸側の思惑も見え隠れします。菅官房長官の地元の横浜も、港湾地区にカジノを誘致しようとしていて、維新と官房長官の地元への利益誘導と言えます」（横田一氏＝前出）

　消費税増税とセットだったはずの議員定数削減は遅々として進まないのに、巨大利権がらみとなると、さすがは自民党。仕事が早い。

　二階が２５日、党本部に維新の馬場幹事長らを招いたのも、ＩＲ利権を手中にする狙いからだろう。二階の地元は大阪の隣の和歌山県。野党幹部を４階の総裁応接室に招き入れるのは異例の待遇だ。

　　
　　　大阪と横浜への利益誘導（左から菅官房長官、日本維新の会・松井一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

カジノが収益を上げても儲かるのは運営元の外資だけ

　法案が成立すれば、政府は具体策を記した実施法を定める必要があるが、具体的な中身については、まったく議論がされていない。依存症対策や法律との整合性、地域経済への影響は置き去りで、とにかくＩＲ推進の大枠だけ決めてしまおうという拙速さには、キムタクならずとも「ちょ、待てよ」と言いたくなる。

　安倍政権が成長戦略の「切り札」と言っていたＴＰＰがポシャりそうだから、今度はカジノということか。だが、本当に経済効果があるのかは疑問だ。静岡大教授の鳥畑与一氏（国際金融論）が言う。

「カジノはもはや衰退産業です。カジノ先進国の米国でも、アトランティックシティーで１３年には１２軒あったカジノが今年までに６つも潰れました。マカオでも、売り上げはピーク時から半減している。治安悪化の懸念もあります。安倍首相が視察して手本にするシンガポールにしても、カジノができてから詐欺や横領などの犯罪が増えた。１２年までは３５００件前後でほぼ横ばいだったのに、１５年には８３２９件に急増しています。しかも、ＩＲの最大の問題点は、統合型リゾートの中に客を閉じ込めてカネを落とさせるので、周辺のレストランやホテルが潰れ、街が荒廃してしまうことです。要するに、地域振興にもならない。巨大なハコモノをつくるゼネコンは一時的に潤うかもしれませんが、日本経済にとって、成長戦略の目玉にはなり得ません」

　そもそも、日本にはカジノ運営のノウハウがない。安倍政権と近いセガサミーＨＤは参入を狙い、里見会長の娘婿が１４年の総選挙に自民党から出馬し、東京比例単独で当選したのも、その布石といわれているが、単独での運営はまだ無理。セガサミーは来年４月、韓国・仁川にＩＲ施設をオープンするが、それも韓国企業との合弁だ。娘婿は知事に転出した小池百合子の後釜で東京１０区を譲り受けるという話もあったが、実現しなかった。

■日本の金融資産が狙われている

　世界のカジノ運営は米国のＭＧＭやサンズ、ウィン、中国・香港系の銀河娯楽集団などの寡占状態で、そのいずれかに任せるしかないのが現状だ。ギャンブルは、胴元が儲かるようにできている。仮にＩＲがうまくいっても、運営元の外資が儲かるだけなのである。実際、ＩＲ推進に熱心なのは外資だ。カジノ推進派議員の元に、運営会社や、ゴールドマン・サックスなどの投資会社が頻繁に訪れて、法案成立を働きかけている。

　ギャンブル依存症に詳しい大谷大の滝口直子教授はこう言う。

「カジノは外国人観光客に限るのか、日本人も入れるようにするのかもハッキリしないままで、規制の話が何もないことが問題です。『明日こそやる。オレを信じろ』というのは依存症の人の常套句。いま、対策をしていない政府を信じるわけにはいきません。ラスベガス・サンズは、日本でカジノが解禁されれば『１００億ドル程度の投資をしたい』と言っていました。それだけの見返りがあるからです。政府はカジノ解禁の名目に、外国人の観光振興などインバウンドを掲げていますが、実態は違う。カジノの国際会議では、日本の個人金融資産をグラフにして、日本人はカジノで落とす単価が高く収益が見込めるからと言って、投資を呼びかけています。外国人観光客ではなく、日本人を狙っているのです。対策を講じないと、虎の子の個人資産が外資に吸い上げられるだけです」

　外国人観光客だけでカジノが収益を上げるには、中国の富裕層を呼び込むことが不可欠だが、中国を毛嫌いし、関係を悪化させているのが安倍首相だ。来年度予算案でも、中国や北朝鮮への対応とか言って防衛費を過去最大の５兆１０００億円にする方針。カジノ法案がどこを目指しているのかサッパリ分からない。

　ノーベル経済学者のポール・サミュエルソンは著書「経済学」で、「ギャンブルは新たな価値を産み出さない無益な貨幣の移転」と書いている。

「カジノが成長戦略たり得ないのは、ポケットからポケットへのカネの移動でしかなく、何の付加価値も生み出さないからです。カジノの儲けは客の負け。客から巻き上げたカネが胴元に集中し、貧困格差の拡大も招きます」（鳥畑与一氏＝前出）

　旅行客や国民からカネを巻き上げることが成長戦略なんて、あまりにさもしい。しかも、それで収益を上げるのはカジノを運営する外資なのである。恐らく、カジノ法案も最後は強行採決するのだろうが、その裏に何があるのか。どんな利権がうごめいているのか。国民は、しっかり見極める必要がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/836.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。

骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。

子育ての費用、子ども1人にかかるお金3000万円

前ページでみたように、中学までの子育て費用（教育費含む）は1740万円でした。

ここに高校・大学の費用を加えてみましょう。高校と大学の生活費を、中学と同等の食費と生活用品費として年間45万円とすると、7年間で315万円です。中学までの子育て費用1740万円と合わせると、高校・大学の学費以外の子育て費用は、合計2055万円となりました。

これに高校・大学の学費を合算します。高校と大学の学習費は、公立高校・国立大学と進むと約365万円となります。私立高校、私立理系大学となると合計 820万円。公立高校・国立大学パターンであれば子育て費用合計は2420万円程度、私立高校・私立理系大学パターンであれば合計2875万円です。

下宿生となると更に費用がかかるでしょう。進学パターンによっては3000万円程度かかることもありそうです。

以下ネットの反応。

「年金カット法案反対」とか抜かして若者より金持ち高齢者を守る気満々のクセに、どこから財源持ってくるのかと思ったら国債と消費増税だと。心底呆れる。　#nhk #民進党

民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース https://t.co/MNwmrCW4uG

— ダメ猫。 (@dameneko_ry) 2016年12月1日

あー、民主党時代の「高速道路を無償化」「ガソリン税廃止」「公共事業9兆円削減」「埋蔵金60兆円ある」とかのホラ吹き放題の疑似餌ですね。財源はやっぱり埋蔵金ですか？ｗ

民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース https://t.co/lpefST7r10

— 城之内　みな (@minajyounouchi) 2016年12月1日

【公約を破っても殺されるわけじゃないことを学習した民進党は、
これまで以上に大胆な公約（ウソ）を掲げて国民をだます作戦に打って出た】
民進党と詐欺グループの違いがますます分からなくなってきたhttps://t.co/XO5DMxo73q
民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に

— 遠子先輩 (@murrhauser) 2016年12月1日

かつて「財源は？」で叩かれたトラウマなんだろうけど，増税で賄うことをいちいち明示するというやり方が財務省の思う壺にはまってることに気づいてほしい．それは緊縮と縮小均衡への道． / “民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | …” https://t.co/0QJL2eHXAt

— 前田敦司 (@maeda) 2016年12月1日

実現できるならパクりでも別に良いけど、口だけで行動が伴わないのは本当にやめてほしい。迷惑なので。（NHKニュース）民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に　https://t.co/FTK52a9ST6

— 永藤 英機 大阪府議会議員 (@nagafujihideki) 2016年12月2日

教育への投資は、国家財政における最もROIが高い対象です。
特に日本は高等教育に対する公的支出の比率がOECD中の最下位グループであることを踏まえると、有効かつ喫緊の政策だと思います。

ただし、...https://t.co/nnARs64u7l #NewsPicks

— 波頭亮 (@ryohatoh) 2016年12月1日

子ども、若者、女性、地方、中小企業に焦点を当てて、経済政策についてまとめたもの。

特に、教育無償化の経済波及効果は公共事業、法人税減税を大きく上回る。やり方は、民主党時代から大転換した。

第一...https://t.co/sAO72uP7Oc #NewsPicks

— 細野豪志 (@hosono_54) 2016年12月1日

大学までの教育費無償化

これで100万円単位で

『自由に使えるお金』が増える

個人消費を増やし経済成長に繋げる

正直出すタイミングが早すぎると心配です

自民党真似しますよ

次期衆院選：民進、教育無償化が柱…経済公約の原案https://t.co/NMBb8NhJef

— 石塚貞通 (@Ishiduka_S) 2016年12月2日

「教育無償化」は今の日本に必須な政策ですから、他のいろんなことを脇に置いておいてもメインの公約に掲げたことは非常に評価できます。子育て世代や学生に響く公約であるのも大きなポイントですが、本当に教育をなんとかしないと日本がつぶれてしまうので、例え自民党政権でも「教育無償化」の方向に持って行くようにしなければなりません。まったく「推せる」要素のなかった民進党にすこしだけ光が見えた気がします。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/837.html

小池退陣論。 小池都知事は、バレーボール会場として横浜アリーナを推奨して、一昨日の森喜朗との対決場面でも、自信満々に、横浜市からも承諾を得ているかのように発言していたと思うが、1日も経たないうちに、横浜市側が以前から難色を示していたことが暴露され、大恥をかかされたというのが、昨日の状況だろう。 長沼ボート競技場の話にしろ、水泳競技場や豊洲新市場問題にしろ、小池都知事の言うことなすこと、全ては、口先だけの「色仕掛け」のパフォーマンスだったということななる。……

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小池退陣論。

小池都知事は、バレーボール会場として横浜アリーナを推奨して、一昨日の森喜朗との対決場面でも、自信満々に、横浜市からも承諾を得ているかのように発言していたと思うが、1日も経たないうちに、横浜市側が以前から難色を示していたことが暴露され、大恥をかかされたというのが、昨日の状況だろう。

長沼ボート競技場の話にしろ、水泳競技場や豊洲新市場問題にしろ、小池都知事の言うことなすこと、全ては、口先だけの「色仕掛け」のパフォーマンスだったということななる。責任は、誰にあるのか。もちろん、小池百合子都知事本人にある。

怪しい経営コンサルタント・上山信一特別顧問にはない。上山信一顧問などの耳打ちするガセネタ情報を鵜呑みにして、暴走と迷走を繰り返し、都政に莫大な損害を与えた責任は小池都知事にある。

「ベストドレッサー賞」にうつつを抜かしている場合ではなかろう。韓国のパク・クネ大統領の任期中の退陣は確定的だが、小池都知事にも早期退陣の話が出てきてもおかしくないだろう。
(続く)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/838.html

　日本は世界一のギャンブル大国です。パチンコ業界の売上だけでも年間19兆円弱になります（2013年）。これに、競輪・競馬・競艇や宝くじなど数兆円規模の年間売上高が加わるのです。ギャンブルに対してこれだけ大きな金額が動く国は世界広しといえども日本だけです。

　私は製造業にいますが、ある特定の商品ジャンルで1兆円規模の売り上げにするのは相当大変なことです。日本のギャンブル業界の規模は異常です。

　その異常な規模のギャンブル業界に取り込まれて中毒状態になってしまった人は数百万人に上ります。大金をつぎ込み貯金を使い果たし、借金を重ねて自己破産する。家庭が崩壊し仕事にも悪影響が出ますので社会的損失は計り知れません。ギャンブル依存症は立派な病気なのです。

　日本にはなぜ、これほど多くのギャンブル依存症患者がいるのでしょうか？長い目で見れば損をすると解っていながら止められない。そのうち得られるであろう快楽を期待しつつ、何万円という金を何時間もかけてつぎ込む。こういう人たちは自分の努力で何かを成し遂げようという意思が無く、他人任せの傾向が強い気がします。「長い物には巻かれろ」「出る杭は打たれる」「組織の歯車たれ」という格言が生きている村社会日本では個の確立が弱く、体制や雰囲気に流されてしまうことが極めて多いのですが、このこととギャンブル依存症は関係があると思います。

　ギャンブル依存症の発生メカニズム詳細はともかく、現実に深刻な社会問題になっていることは確かです。その社会問題をさらに悪化させるような法案を、安倍政権は国会で成立させようとしています。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」です。2016年12月2日、まともな審議もせずに、衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。日本経済が活性化されることを期待しているようですが、正直、「馬鹿じゃないの？」というのが私の感想です。



　ギャンブルを通して人々から金をむしり取って得をするのは、ギャンブル業界の経営者・天下り官僚・政治家くらいなものです。より多くの依存症患者を生み出すことは間違いないでしょう。ギャンブル行為そのものからは何も生産的なものは生まれません。人間の堕落に手を貸すだけであり、社会・経済の発展に結び付くことはありません。

　日本国民の幸福・安全・安心・健康に対して無関心である自民党政権の本質が垣間見えます。

以上

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/839.html

きづのぶお
@jucnag さんのツイート。

――素晴らしい！作家引退と全作品絶版を支持します。レイシストが社会的影響力を持つことは公共の福祉に反することですから、ぜひ自ら消滅してください。

『作家の百田尚樹氏、再び引退宣言　全作品絶版も』〔19:01 - 2016年12月2日 〕―—

ニュース元の

サイト「日刊スポーツ」訪問。

何でも、

「『海賊とよばれた男』の映画の宣伝で、私の名前がまったく出されないので、

もう小説家を辞めると決めた」らしいです。

☆　記事URL:http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1746280.html

「辞める」と言えば、

誰かが引き止めると考えているんですかな。

なぜ、

映画の宣伝に

原作者の名前が出ないか。

誰も、

見に行かなくなるからでしょ。

映画の

配給会社のご好意がこれで無になりました。

素晴らしい！作家引退と全作品絶版を支持します。レイシストが社会的影響力を持つことは公共の福祉に反することですから、ぜひ自ら消滅してください。

『作家の百田尚樹氏、再び引退宣言　全作品絶版も』 https://t.co/mOrTwAzs09

— きづのぶお (@jucnag) 2016年12月2日

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　法人税減少で鮮明になったアベノミクス失速を安倍晋三首相は何を思うのか…

　法人税の減少が確定し、アベノミクスの失速が鮮明になったとのニュースが駆け巡っている。

「2016年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、7年ぶりに前年度実績（56兆2854億円）を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。

　安倍政権が発足した12年度に43兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、14年4月の消費税率8％への引き上げなどで15年度には56.3兆円まで増加した。安倍政権は、税収が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用。「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。

　だが、年明け以降に進んだ円高で、自動車など輸出企業を中心に企業業績は頭打ちとなった。足元では、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策への期待感から円安・ドル高となっているが、「先行きがどうなるかは分からない」（市場関係者）状況。来年度以降、税収の回復が見込めなければ、政策見直しを迫られる可能性もある。」（「毎日新聞」より）

　安倍晋三首相はこの状況に対して何を思うのか？　

　そしてどんな発言をするのか？　

　これまでもアベノミクスを強引に推進するために、安倍首相は平然と虚偽発言を繰り返してきた。その発言を振り返っておく必要があるだろう。

　なぜなら、もうこのような愚昧な政策を繰り返さないために、である。

※以下、適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文一部抜粋引用します

経済政策について(2)　二〇一三年一二月一九日 日本アカデメイアでの安倍晋三発言

「大企業の業績の果実が、

国内の中小・小規模企業、そしてその従業員の

皆さんに行き渡らないようであれば、

アベノミクスは失敗であると、

私は考えています。」

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　実質賃金とは、労働において得た賃金（名目賃金）が実際の社会でどれだけの物品購入に使えるかを示す値。

　大幅な法人税減税などにより、一部の大企業は儲かっています。

　株価も上がっている。

　しかし、実質賃金は下がり続けている。

　もちろん、中小・小規模企業、および従業員に果実は行き渡っていない。

　よって、アベノミクスは失敗である。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　竹中平蔵。パソナグループ取締役会長、経済学者、元政治家。

　面白かったのが、二〇一六年一月一日放送のテレビ朝日の『朝まで生テレビ！』。

　アベノミクスについて論じられる中、竹中平蔵はトリクルダウン（富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済理論）に言及。

「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」

　え？　

　これまで竹中が言ってきたことはなんだったのか？　

　二〇一三年に出版された『ちょっと待って！　竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね？』で竹中は「企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ」と述べている（『日刊ゲンダイDIGITAL』二〇一六年一月四日）。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　踊る阿呆に支持する阿呆。

理想の国家像について　二〇一三年七月二六日 シンガポールの講演での安倍晋三発言

「シンガポールに追いつき、

できれば追い越したい。

真剣に、そう思っています。」

　二〇一三年七月二六日、シンガポールで安倍は講演。

「必要なのは、規制の大胆な改革です。TPP交渉のような、外部からの触媒です。国境を越え、経済圏をまたいだ、ダイナミックな、『競争』と『協調』による、新しい付加価値の創造です。そしてそれには、既得権益に立ち向かう、強い政治力を必要とします」などと発言。

「シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています」と続けた。

　私はシンガポールに二〇回くらい行っている。ここ最近は異常な土地バブルが発生し、古いビルは次々と壊され、新しいビルになっていく。ピカピカだけれど面白くない。

　どこも同じようなレストランが入り、スターバックスやマクドナルドが入り、お馴染みのブランドが入る。金太郎飴のような街。

　なぜ、長い歴史を持つ日本がシンガポールのような人工国家、独裁国家を目指す必要があるのか？　

　安倍の発言は、シンガポールに対するリップサービスではない。日本に外資を呼び込み、主婦を労働力として駆り立て、シンガポールのような移民国家、複合民族国家にするという明確な意思表示である。

　なお、アメリカの調査会社ギャラップが二〇一二年に発表した日常生活の「幸福度」調査で、シンガポールは一四八カ国中、最下位だった。

　さらに……、

構造改革について　「フィナンシャル・タイムズ」二〇一四年六月三〇日の安倍晋三発言

「私の第三の矢は日本経済の悪魔を倒す。」

　二〇一四年六月三〇日、安倍は英紙「フィナンシャル・タイムズ」に、「私の第三の矢は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿。法人税率の引き下げ、外資を呼び込むための規制撤廃、エネルギーや農業、医療分野の外資への開放など、構造改革を断行すると訴えた。

　また、少子高齢化社会において経済成長を続けるために、女性の社会進出、家事を担う外国人労働者の雇用を可能にすると約束。

　二〇一四年一月二二日、安倍はスイスのダボスで次のように発言している。

「昨年終盤、大改革を、いくつか決定しました。できるはずがない――そういう固定観念を、打ち破りました。電力市場を、完全に自由化します」「二〇二〇年、東京でオリンピック選手たちが競い合う頃には、日本の電力市場は、発送電を分離し、発電、小売りとも、完全に競争的な市場になっています」「医療を、産業として育てます」「コメの減反を廃止します」「既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になるのだと、私は言ってきました。春先には、国家戦略特区が動き出します。向こう二年間、そこでは、いかなる既得権益といえども、私の『ドリル』から、無傷ではいられません」

　これは普通の日本人の発想ではない。

　記事では具体的になにが「悪魔」なのか示されていないが、要するに、構造改革に反対したり、法人税率の引き下げに反対したり、外資を呼び込むための規制撤廃に反対したり、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することに反対したりする人々のことを、安倍は「悪魔」と言いたいわけでしょう。

　どこかの宗教団体のスローガンも「悪魔を倒す」だったが、同胞を悪魔扱いするのは、異常としか言いようがない。

（※話題の新刊『安倍でもわかる政治思想入門』重版出来記念。本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ／ゲッティ イメージズ

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〔はじめに〕
　ソ連崩壊後…なぜ北方四島の日本への返還がロシアの国益に適うのだろうか？　1991年12月にロシアの国務長官としてソ連崩壊のシナリオを描いたブルブリスにその理屈を教えられた。

　ブルブリス「いいか、マサル…ロシアの内政の課題は、スターリン主義の負の遺産から抜け出すことだ。民主化、市場経済を社会に根付かせようと必死になっている。北方領土問題もスターリン主義が残した負の遺産だ。わかるか」
「日本人が返還をあきらめたと言っても、ロシアは４つの島を日本に返還しなくてはならない。そうすることでロシアはスターリン主義と決別したということを世界に示すことができる。それによってロシアの権威が向上する。それだから北方四島を日本に渡すことはロシアの国益増進につながる」
　この話を聞いて、わたしは「その通りだ」と思った。

第二章　亜民族（ナロードノスチ）
　「北方四島に対する日本の主権を回復する」というのは、日本国家の原理原則である。実を言うと、北方四島に対する歴史的経緯や法的議論は大きな意味を持たない。
　歴史的議論では、択捉島については1800年頃までは、日本よりロシアの影響の方が強かった。法的議論では、1951年のサンフランシスコ平和条約２条c項で日本は南樺太と千島列島を放棄している。当時の日本政府の認識では、千島列島のなかに、南千島というカテゴリーで、国後島と択捉島は含まれていた。
　たまたまソ連がサンフランシスコ平和条約への署名を拒否し、ソ連の法的継承国であるロシア連邦がこの条約を援用できない状況にあるのが幸いしているだけだ。もしプーチン政権が二島返還で腹を括り、「ロシアもサンフランシスコ平和条約に署名する」という戦略に転換したら、とても面倒なことになる。…かなりの確率で、国後島、択捉島の日本への返還要求は根拠を失う危険がある。それだけでは済まないかもしれない。ロシア側の立場では、歯舞群島は北海道に属しているが、色丹島は千島列島の一部なのである。

　領土は最終的に国家神話によって基礎づけられるのである。「歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は誰が何といってもわが領土である」という神話を堅持することが、北方領土問題解決の大前提と思う。神話は外交交渉における取引の対象とはならないのである。
　現状は、日本では「北方四島はわが国固有の領土である」という神話が機能しているのに対し、ロシアでは「南クルリ四島は誰がなんと言おうとも絶対にロシア領だ」という神話は機能していない。平均的ロシア人でも四島は第二次世界大戦の結果、ソ連領になったという認識はもっている。

【出典】「沖縄・久米島から日本国家を読み解く」佐藤優／小学館’０９年

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大規模違法伐採の現場を見せまいと機動隊が立ちはだかる。=10月19日、ヘリパッド建設現場　撮影：筆者=

　11ヵ月も前にあった微罪で基地建設反対運動のリーダーが再々逮捕されたことは、地元紙のWeb報道などでご存知の向きもあるだろうが、サブリーダーにあたる現場の指揮官が同じ容疑で逮捕されたことはあまり知られていない。

　2人の逮捕容疑は今年1月、米軍キャンプシュワブゲート前にブロックを置いたことが、公務執行妨害にあたるとするものだ。

　逮捕を口実に沖縄平和運動センターや辺野古基地建設反対運動の拠点であるテントなどに警察の家宅捜索が入った。

　なりふり構わぬ弾圧が沖縄で続く。年末までに高江のヘリパッド建設を完了しなければならない・・・警察庁出身の杉田和博・官房副長官が差配する官邸の焦りだ。

　安倍政権の大方針に逆らう者は、何が何でも潰す。独裁の姿勢である。

日本のマスコミは朴政権の不祥事を熱心に報道する。日本政治に問題はないかのように。=11月12日、ソウル　撮影：筆者=

　事あるごとに沖縄の現場に足を運ぶ山本太郎議員と沖縄３区選出の玉城デニー議員に話を聞いた。

　山本議員は「（テレビ報道は）小池劇場、（トランプの）米国、韓国で一杯。テレビの情報が世の中を覆い隠している。事実が伝わっていない」と指摘する。

　官邸のメディアコントロールは、沖縄でもいかんなく発揮されている。力による情報隠しだ。

　大規模伐採などを克明に記録していたカメラマンが“転び公妨”で逮捕、拘束されたままなのである。

　玉城議員は「沖縄はレジャーで楽しむ場所というイメージを植え付け、本当の事は見せないようにしている」。

　「国家権力が国民に向けられてきた時、どうなるか？ 沖縄にしっかりと目を向けていかなくてはならない」と、玉城議員は唇を噛みしめた。

　権力にとって最も不都合な男、山本議員は次のように現状を見る ―

　「いま沖縄で起きていることは、これから（本土で）起きることの予行演習だ。この国は来る所まで来ている」。

　　〜終わり〜

日本中、外にいるだけで弾圧される時代は近日中にも来るだろうさ。→田中龍作ジャーナル | 【沖縄弾圧】　次は本土　「この国は来る所まで来ている」 https://t.co/5nyI9GWfDl

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2016年12月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/843.html

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161201-OYT1T50136.html?from=tw

カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。

自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、２日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか２日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。

そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000055-jij-pol

カジノを合法化する統合型リゾート（IR）推進法案は2日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

以下ネットの反応。

カジノ法案　自民と維新は，人の不幸を踏み台にするのかhttps://t.co/rb1msDf56B
カジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。

— 岡口基一 (@okaguchik) 2016年12月2日

カジノ法案はその中身以上に国会のルールを無視して成立を図るやり方自体大問題。賭博法で決められた違法性が十分に排除できているのかどうかも不明な法案を、ただ数だけで押しきるなら、これからどんな悪法もつるつる出来てしまう。勿論憲法改正だって自民党と日本維新のやりたい放題、国会は死ぬ。

— あべともこ（衆議院議員・小児科医） (@abe_tomoko) 2016年12月1日

@arapanman @waiwai49 　アホのミクスだからなんとかにつける薬はない。

— 奈良　浩樹@光景sight (@hirokinara) 2016年12月2日

@arapanman @waiwai49 　アホのミクスだからなんとかにつける薬はない。

— 奈良　浩樹@光景sight (@hirokinara) 2016年12月2日

井上公明幹事長はカジノ法案採決で、党議拘束を外し自主投票で臨む方針を明らかにした(時事)

— 岡三マン (@okasanman) 2016年12月2日

カジノ法案の採決に反対する毎日(左上)、読売(右下)、朝日(右)の社説。「あまりに乱暴」「あまりに安易」「他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と読売社説。これが「美しい国」の姿ですか？ pic.twitter.com/G741XJ1l6e

— Shoko Egawa (@amneris84) 2016年12月2日

カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか : 読売新聞社説
https://t.co/5UOM0BVJDZ 今日は産経新聞含め各紙が社説でろくな審議もせずに、カジノ法案を強行する自民、維新らを批判しています。ギャンブル依存症はじめ深刻な問題をひきおこします。廃案にすべきです

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2016年12月2日

カジノ法案、衆院委可決へ　きょう採決、公明も容認 https://t.co/bzMXqs0QHR

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2016年12月1日

カジノ法案、公明が一転賛成へ、とTBSラジオの報道で。公明はもう、完全にこのパターンになってしまいましたね。反対→慎重→賛成と、ま、こう流れていくわけよね、いつも。与党ガス抜き担当、といいたい惨状ですな。

— 松井計 (@matsuikei) 2016年12月1日

【カジノ法案今国会で成立？】
安倍さんの「悪魔の成長戦略」3本柱
原発輸出大国
武器輸出大国
ギャンブル大国
私が2015年3月27日最後の報ステで提唱した目指すべき社会への「夢の成長戦略」
自然エネルギー大国
平和大国
文化大国https://t.co/5FGwo7ZXX2 pic.twitter.com/hJoRI0fopI

— 古賀茂明@フォーラム4 (@kogashigeaki) 2016年12月1日

カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか
https://t.co/Sjx5eXTy0x　この社説は同僚議員の間でも話題になりました。アメリカではカジノ導入により破産、病気、犯罪などが増え、失業保険や精神治療などのコストは、カジノによる利益より４倍から６倍も増えました。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2016年12月2日

さすがの読売も「審議2日」での強行採決には、異議を申立てとかないと新聞としての体裁が保てないということでしょうか。

しかし、TPP、年金法案、カジノ法案とどんどん国会審議のやり方がひどくなっていきますね。法案の中身は別としても、安保法の時よりも酷いという国会議員もいます。

カジノの賛否に関してはいろいろ意見があると思いますが、パチンコのギャンブル性の高さを抑えるほうが先だと思います。少額で遊べる1円パチンコとかありますが、依然として1日で10万負けられる機種も稼働してますからね。「娯楽の王様」と呼ばれた時代のパチンコを取り戻すべきです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/844.html