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2016年12月01日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 小池百合子にもてあそばれた被災地　
小池百合子にもてあそばれた被災地
http://79516147.at.webry.info/201611/article_256.html
2016/11/30 22:16　半歩前へⅡ


▼小池百合子にもてあそばれた被災地
　「海の森（水上競技場）で進めていく」―。２９日のＩＯＣなどとの４者トップ級会合とやらで、小池百合子は平然とこう、言い放った。この瞬間、長沼ボート場（宮城県登米市）での東京五輪開催は、夢に終わった。「長沼」は最初から当て馬だったのか？

　「復興五輪」の威勢のいい掛け声は一体どうなった？　前の日の２８日に、東北６県の知事がそろって陳情に訪れた際にも、「復興をキーワードに」などと調子のいいことを言っていた。

　それが一夜明けた途端、「海の森でいく」？　被災地をおちょくっているのか小池百合子？　東日本大震災の被災地、東北は完全に女狐、小池に騙され、ＰＲに利用され、もてあそばれた形だ。

現地での落胆や憤りの声を毎日新聞が伝えた。
　「皆で頑張ってきたのがこれで終わりかと思うと、悔しいのと、悲しいのと、複雑な…」。長沼開催が実現した場合の「選手村」とされた登米市南方仮設住宅。東日本大震災で被災した同仮設第１期自治会長の宮川安正さん（７６）は午後４時過ぎのテレビニュースで「落選」したことを聞き、言葉を絞り出した。

　県ボート協会会長の五野井敏夫は、「復興五輪」を強調した小池について「単なるパフォーマンスだったという意識が国民に広がるはずだ。地元はぬか喜びさせられた」と憤った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「TPPも福島原発事故処理もアベノミクスも、みんな失敗。：金子勝氏」
「TPPも福島原発事故処理もアベノミクスも、みんな失敗。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21209.html
2016/12/1　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【固い意志】翁長沖縄県知事は、辺野古建設をあらゆる手段で阻止すると明言。

法務官僚主導で、甘利スラップ訴訟の都築を新潟地裁所長に送った柏崎再稼働脅迫は失敗した。

辺野古でも高裁、最高裁で実質審理なしで進もうとする司法官僚の策動は失敗する。https://t.co/zFbotAD4dj

【記憶と意志】東京では報道されないが、２００７年中越沖地震で柏崎原発から放射性物質が漏れ、火災がおこり、甚大な被害を受けたことを地元県民はよく記憶している。

沖縄県民は、７０年前の沖縄戦禍の悲惨と、その後の基地押し付けの被害を記憶に刻み込む。

人間の尊厳に係わる問題なのだ。

【失敗のツケ】「TPPからの即時脱退を求める大学教員の会」が緊急声明を出しました。

TPPは、不勉強な朝日新聞社説がいうような「自由貿易」の推進ではなく、米国の多国籍企業に都合の良いルールの強制であり、ブロック経済化の動きです。https://goo.gl/pg5dn2

経産省が福島原発の廃炉費用を従来の約2兆円から8兆2千億円に増大すると試算。

賠償や除染費用も増え、事故処理費用は総額22兆6千億円に。

経営者の責任を一切問わず、ゾンビ東電を新電力も含む国民負担で救済する意味は全くない。https://t.co/UzbtoovTCK

アベノミクスの失敗による賃金低下に伴って年金給付を削る年金「改革」法案を、自公維新は衆議院で通過させた。

TPPも福島原発事故処理もアベノミクスも、みんな失敗。

だが、メディアは本質的な批判を一切しないため、何でもありだ。https://t.co/UrqRzmrNsE

【失敗者はヘイトに走る】千葉大医学部学生による女性集団暴行事件について、百田尚樹（百田たきではありません）が「私は在日外国人たちではないかという気がする」とツイート。

失敗者たちは、責任転嫁の極致として根拠のないヘイトに走ていく。https://t.co/EqgJYowPSL


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「本土で基地を引き取る」運動が、安保法制を考え直す出発点に（日刊SPA！）
「本土で基地を引き取る」運動が、安保法制を考え直す出発点に
http://nikkan-spa.jp/1246904
2016.11.30　日刊SPA！


◆日米安保を維持するなら、本土が基地を引き取るべき

　　　　　　　
　　　　　　　　高橋哲哉教授

　11月21日、沖縄の米軍基地負担の軽減を目指した全国知事会の研究会初会合が東京・千代田区の都道府県会館で行われた。これに出席した翁長雄志沖縄県知事は「米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因」と発言、沖縄の負担軽減を訴えた。沖縄では、辺野古や高江など、基地建設予定地では現在も激しい反対運動が繰り広げられている。

　そんな中で、基地反対運動の中に新たな潮流が生まれている。これまで基地建設反対運動をしてきた大阪、福岡、新潟の住民たちが、自ら「基地引き取り」を表明しているというのだ。「基地反対」だったはずの彼らがなぜ、「基地引き取りへ」と変わったのか。

　彼らの理論的支柱となり、以前から米軍基地の「本土引き取り」を提唱している東京大学大学院の高橋哲哉教授に聞いた。

————————————————————————————–

　私はかつて「日米安保をなくせば沖縄から米軍基地をなくせる」と言ってきました。しかし、それだけではダメだと思ったのです。それには２つの理由があります。

　1つは、安保は何十年経っても維持されているし、その支持率は減るどころか逆に９割近くに達している。それなのに「本土の負担率が圧倒的に低い」というのはおかしいということです。

　もう1つは、1950年代に本土の海兵隊が沖縄に移設されるなど、歴史的に本土が沖縄に負担を押しつけてきたことです。安保を維持するなら本土が引き取るべき。

　皮肉にも「基地はどこにもいらない」との反基地スローガンが、沖縄の「県外移設」を望む声を阻む壁になってきました。

◆引き取る運動の過程で、自分が「加害者」であることに気づいてほしい
　　

　　市街地に囲まれ、「世界一危険な基地」と言われている沖縄・普天間基地

　この「基地引き取り」を提唱するときには、私も覚悟を決めました。まず何よりも、基地反対派からの「戦争を認めるのか」とか「（基地容認に）転向したのか」といった誤解を払拭する努力が必要です。いざとなれば、私の住む地域に米軍基地が来ることも認めなければならない。

　引き取る運動の過程で、私たちが沖縄への加害者であることに気づいてほしい。いろいろと議論は起こるでしょう。でも、そもそも米軍基地の問題は自分たちの問題。それなのに、まるで沖縄だけの問題のようにとらえられ、議論がないことがおかしいのです。

　その議論を通じて、私たちは「加害者」であることをやめ、米軍に守ってもらうという安保体制を見直すこともできる。

　昨年、安保法制の反対運動に多くの人々が参加して盛り上がりましたが、結局そうした議論はありませんでした。「基地引き取り運動」が、日本の安全保障体制を考え直す出発点になればと望んでいます。

【高橋哲哉】
1956年、福島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科教授。著書に『犠牲のシステム――福島・沖縄』『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』（ともに集英社新書）など

　『週刊SPA！』11月29日発売号に掲載の記事「［］米軍基地を本土へ］運動を追う」では、基地反対運動の新たな潮流である「基地引き取り」運動を始めた大阪、福岡、新潟の住民を直撃、なぜあえて「基地を引き取る」と宣言しているのかを聞いてみた！

＜取材・文／樫田秀樹＞




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 悪いのは五輪にかこつけて私腹を肥やす古狸たち！　
悪いのは五輪にかこつけて私腹を肥やす古狸たち！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_257.html
2016/11/30 22:44　半歩前へⅡ


▼五輪にかこつけて私腹を肥やす古狸！
　「そもそも悪いのは、オリンピックにかこつけて私腹を肥やそうとしていた古狸の方々、そしてゼネコン関係の方々なんじゃないでしょうか？」－。

　東日本大震災の被災地、宮城県・気仙沼から臼井壮太郎さんがフェイスブックに投稿した。

　それに県民に期待をさせておいて、結果振り回したかたちになってしまった村井知事にも一部責任があるんじゃないでしょうか？

　私はもともと東京オリンピックを遠い宮城に持って来ること自体に違和感を感じてました。復興五輪を謳っておいて、なぜ沿岸部ではなく内陸部なんでしょうか？そして宿泊先も仙台なんでしょうか？

　宮城県そして村井知事がまずやらなければならないのは、被災地域の1日でも早い復興なんじゃないでしょうか？ 被災県としていま優先すべきことは、オリンピックの誘致より遅々として進まない沿岸部の復興作業の迅速化、効率化なのではないでしょうか？

　オリンピックや築地移転の不正問題のようなことは、復興作業には絶対に無いと言い切れるのでしょうか？

　全国の方々からいただいている大切な税金が投入されている復興作業です。間違った使われ方、無駄な使われ方をされないよう、まずは自分の足元をしっかり見るべきではないでしょうか？

　選手関係者にとっては待ちに待った4年に一度のオリンピック。アジアNo.1の都市 東京で行うオリンピックを世界のみんなが期待し楽しみにしているんです。

　選手の練習場として多額のお金を使い長沼を整備するのなら、オリンピックで世界から来られる方々に我が被災地域の復興の過程を見ていただく、日本の田舎の良さを知っていただく。

　そのための仕掛けづくりとインフラを整えていくことが、結果復興を加速化させることに繋がるのではないでしょうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍マリオは、これからの成長産業は、カジノだと言っている。若者よ、丁か半か、散って見せろというわけだね　
安倍マリオは、これからの成長産業は、カジノだと言っている。若者よ、丁か半か、散って見せろというわけだね
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ba59843b42241df2472a2793400d7750
2016年11月30日　のんきに介護


安倍晋三は、

多分、日本列島を、

世界の放射性廃棄物の捨て場にする気だ。

なるほど、

そんなことすれば、

日本の地場産業って、

賭場を

開くということぐらいしかないかもしれない。

　　　

幸い日本は、

高校生にフクイチの見学会に参加させたりして

「放射能は健康に良い」

という考えが大手マスコミによって

まき散らされている。

いよいよ街宣右翼やネトウヨなどの売国奴どもが

小躍りして喜ぶ

日本へと一歩、一歩と近づいている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「もはや米国の属国で生きる道はない。頭と行動がないリーダーは全員退場である。：藤原直哉氏」
「もはや米国の属国で生きる道はない。頭と行動がないリーダーは全員退場である。：藤原直哉氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21193.html
2016/11/30　晴耕雨読


https://twitter.com/naoyafujiwara

TPPは終わったし、摘発してもいいんじゃないか？

建設会社側から５２万円＝甘利氏政治団体に献金－ＵＲ口利き問題・収支報告書https://t.co/uGTjWu3Gzm

オーストラリア、クリントン財団に対する巨額献金を停止。

そもそも今までなぜ巨額献金をしていたとの声https://t.co/0wz2tDKXGB

ソ連は社会主義のイデオロギーと体制を世界に広げることを使命として運営されていた。

しかしプーチンはその使命を捨てて、地域の国、ロシアとして再生する途を選んだ。

クリントン・オバマの米国はリベラルのイデオロギーと体制を世界に広げることを使命として運営されていた。

しかしトランプはその使命を捨てて、地域の国、米国として再生する途を選んだ。

だから日本にとってもまず最初に日米同盟があるという時代はもう終わっている。

まず日本は地域の国、日本としてどう生きるか、自立の国家戦略が最初にあって、その次に近隣諸国とのすり合わせ外交がある。

今回安倍・麻生・岸田らはトランプ大統領の誕生に際して、まず日米同盟の話をするが、もうそれは無意味だ。

まず日本はどう生きていくという戦略を最初に語らなければならない。

自分の頭で考えて自分で行動する。

もはや米国の属国で生きる道はない。

頭と行動がないリーダーは全員退場である。

「即時退陣」叫び３２万人、韓国大統領府へ迫るhttps://t.co/5O034sAAwB

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 議員によるプレミアム商品券購入
全ての施行市町村で、政治家の購入があれば、家族や世帯も含めて高入冊数を公表すべし！

そもそも不況対策であり、税を食うてる者に買う資格なし！

大阪市、堺市、東大阪市、茨木市、柏原市、枚方市、箕面市、守口市など、首長や第1会派が維新系の自治体では、当然調査結果を公表しますよね？

甲良町長、町商品券「５冊購入」　決まりは２冊まで:滋賀:中日新聞(CHUNICHI Web)


議員によるプレミアム商品券購入　　　堺市議会編　　購入しました https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/04/22/%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e3%83%97%e3%83%ac%e3%83%9f%e3%82%a2%e3%83%a0%e5%95%86%e5%93%81%e5%88%b8%e8%b3%bc%e5%85%a5%e3%80%80%e3%80%80%e3%80%80%e5%a0%ba%e5%b8%82%e8%ad%b0%e4%bc%9a-4/


岸和田市議会は鳥居議長が回答すらさせずの言論統制。
議員によるプレミアム商品券購入　　　暗黒の岸和田市議会編　1 https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/04/22/%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e3%83%97%e3%83%ac%e3%83%9f%e3%82%a2%e3%83%a0%e5%95%86%e5%93%81%e5%88%b8%e8%b3%bc%e5%85%a5%e3%80%80%e3%80%80%e3%80%80%e6%9a%97%e9%bb%92%e3%81%ae%e5%b2%b8/
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] カジノ法案、いきなり採決か？～公明が慎重も、安倍と維新に意欲。乱暴な国会運営続く（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24994337/
2016-12-01 07:19

今日から１２月だ～～～。(･o･)

　いや～、今年もまさに「あ」という間に、終わろうとしている感じ。(*_*;

　しかも、一般国民レベルでは経済もよくなっていないし。政治に関して言えば、さらに安倍独裁が進んで（＝さらに民主主義が後退して）、どんどんひどくなっている感じが。(>_<)

　正直なところ、ｍｅｗも政治に関しては、いまだにグレだら状態なのだけど。ただ、このまま国民やメディアが、日本の民主政治をあきらめ、無関心になって行ったら、日本はとんでもアブナイ＆しょ～もない国になってしまうおそれが大きいわけで。
　ここであきらめたら相手の思うツボなので、何とか完全放棄することだけは、避けようと思っている。_(。。)_

　今月から、できるだけ短めの記事を多くして、その分、色々な情報を載せたいと思っているのだけど。果たして、実行可能か不明。(~_~;)

　いずれにせよ、今年もあと１ヶ月。みんな、体に気をつけて、頑張って行きましょうね！o(^-^)o

＊　＊　＊　＊　＊

　先月から何回も取り上げている年金カット法案は、まさに国民軽視、民主主義軽視の典型例だと言えるだろう。（＊＊）

　これは国民の年金額の変更（減額）につながる法案ゆえ、選挙も含め、ていねいに国民に説明し、理解を得てから、成立させなければならないものなのに。
　安倍自民党は、選挙の時も、会見などの場でも、国民にろくに説明することもなく、突然、秋の臨時国会に法案を出して来て。今国会中に成立させないといけないと、たった１９時間、審議をしただけで、衆院の委員会、本会議で強行採決（議決）を実施。恐ろしく乱暴な国会運営を行なっているのである。<`ヘ´>

　でも、メディア（特にＴＶ）がまともに報道せず、問題視もしないので、国民はほとんど関心も抱かず。自分の年金が減らされる可能性が大きいことも知らないまま、法案が成立することになるわけで。
　おまけに安倍内閣の支持率が上がっている（高いとこでは６０％もあるんだって？）というから、もはや満点大笑いである。(>_<)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　昨日３０日から国会ではカジノ法案の審議が始まったのだが。こちらも、恐ろしく乱暴な国会運営がなされようとしている。(@@)

　カジノ法案は、もともと橋下維新の時代から、大阪にカジノを作りたい維新の会が熱心に取り組んでいて。そこに自民党や民進党の一部も参加。（何故か保守勢力が多い。^^;）
　また、安倍首相＆周辺では、大型リゾート施設の建設や運営、カジノの利権を狙う日米の大企業から早く法案を作って欲しいという要求が来ていたのだ。(~_~;)

　安倍自民党としても、よ党として協力してくれる維新の労に報いるためにも、民進党などの保守勢力を取り込むためにも・・・また経済対策や大企業の支援維持のためにも、早く審議入りしたかったのだが。
　しかし、この法案には、以前から、社共だけでなく、公明党がかなり強く反対していて（自民党内のモラル派も慎重らしい）、なかなか国会で本格審議できない状態が続いていたのである。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　これは昨年の記事なのだが。公明党は安倍第二次政権が始まってから、ずっと（集団的自衛権よりも長く？）カジノ法案に反対して来たのだ。(･･)　＜記事にある「おととし」というのは１３年のことね。＞

『自民党と維新の党、次世代の党は、日本国内でのカジノ解禁を含む統合型リゾート施設整備推進法案を再提出しました。
　IR議連・細田会長（自民）：「21世紀の日本は大規模な観光で所得を上げていかなければならない。その起爆剤として、大規模なIR（統合型リゾート）施設は必要だ」

　カジノ法案は、おととし12月に1度、提出されていましたが、審議が進まず、去年の衆議院解散により廃案となっていました。今回、再提出された法案では、ギャンブル依存症への対策として、日本人の利用を制限する規定を新たに追加しました。カジノ解禁に慎重論が強い公明党は共同提出には応じませんでしたが、自民党などによる提出を容認する形を取りました。法案を取りまとめた超党派の議員連盟は、今の国会での成立を目指す考えです。（ＡＮＮ１５年４月２８日）』

　で、頑張って、ここまで粘って来たのだが・・・。

　ところが、維新がしびれを切らしたからなのか、それとも米国や大企業側からの突き上げが大きいのか、自民党は国会を延長したのを利用して、一気にカジノ法案を成立させることをたくらんだようで。
　公明党は最後まで難色を示していたにもかかわらず、３０日に職権で強引に審議入りした上、何とほとんど審議を行なわないまま、２日に、強行採決をする計画をしているというのである。 (ﾟДﾟ)

＜党関係者によると、安倍首相は２８日の与党党首会談で、公明の山口那津男代表に「ＩＲをよろしくお願いします」と伝えたんだって。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　臨時国会が延長されるのを受けて、政府・自民党の幹部が相次いで、いわゆる「カジノ法案」の成立を目指す考えを示しました。

　菅官房長官：「観光立国を進める観点からも、（国会で）十分に審議をしてほしいというお願いをさせて頂きました」
　自民党・二階幹事長：「今のところは（法案を）取り下げるという考えがない以上、今国会での成立を目指すということは当然のこと」
　政府・自民党が成立を目指すのは、カジノや国際会議場などを合わせたIR（統合型リゾート）を日本で解禁する法案です。公明党幹部は後ろ向きですが、自民党は、日本維新の会や民進党の一部の議員からも理解を得て成立を図りたい考えです。（ＡＮＮ１６年１１月２９日）

『カジノ法案、３０日審議入り＝秋元衆院内閣委員長が職権決定

　衆院内閣委員会は２９日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備を推進する法案について、与野党の筆頭理事が協議した。与党側が趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを提案したのに対し、野党側は「委員会を開くこと自体に反対だ」と反発。この後に開かれた理事懇談会も欠席したため、秋元司委員長（自民）が職権で３０日の審議入りを決めた。
　ただ残り会期は短く、今国会で成立するかどうかは不透明だ。（時事通信１６年１１月２９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『自民、カジノ法案の2日採決提案＝公明慎重「しっかり審議を」

　自民、公明両党の幹事長・国対委員長が30日午前、東京都内で会談し、延長国会への対応を協議した。
　自民党は同日審議入りするカジノを含む統合型リゾート（IR）整備推進法案について、来月2日に衆院内閣委員会で採決し、同6日に衆院を通過させたいと提案。公明党は「しっかり審議していくことが大事だ」と慎重姿勢を示した。

　会談後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「自民党は何とか今国会で成立させたいとの思いを話し、（公明党は）思いとして受け止めるとのことだった」と説明。公明党の大口善徳国対委員長は「党内議論がきょうから始まる。現場の審議状況を見て判断していく」と述べるにとどめた。（時事通信１６年１１月３０日）』　

＊　＊　＊　＊　＊　

『カジノ法案、あす衆院委採決方針　自民、今国会成立狙う

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が３０日、衆院内閣委員会で審議入りした。自民党は同日、連立を組む公明党に対し、１２月２日に委員会で採決したうえで、６日に衆院を通過させる方針を伝えた。議員立法だが、政府・自民は１４日まで延ばした今国会での成立をめざしており、国会最終盤の焦点となりそうだ。

　法案は超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」に所属する自民、旧維新の党、旧次世代の党の議員８人が提出。カジノ実現のため政府の法案提出を義務づけており、議連はかつて安倍晋三首相が最高顧問を務めていた。３０日の内閣委では、議連会長の細田博之・自民総務会長が趣旨説明で「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに財政の改善に資する」と意義を強調。議連副会長で日本維新の会の小沢鋭仁氏が「ビジネスとして極めて有望だ」と答弁した。

　民進党は、２９日の衆院議院運営委員会で民進、共産両党が反対するなか、与党が多数決で内閣委への付託を決定したことに反発、３０日の審議を欠席した。与党は民進党に割り当てた質問時間を、質問者のいないまま経過させた。出席した共産の島津幸広氏は「賭博を経済対策の目玉にする法案は断じて許されない。国民の多数は反対」と述べた。

　法案採決に踏み込むカギとなるのが、これまで幹部が慎重姿勢だった公明党。３０日に法案の党内論議を始めたが、推進、慎重両派が混在しており、意見のとりまとめは難航している。党関係者によると、安倍首相は２８日の与党党首会談で、公明の山口那津男代表に「ＩＲをよろしくお願いします」と伝えたという。（朝日新聞１６年１２月１日）』(関連記事＊１）

＊　＊　＊　＊　＊

　カジノ法案について、ｍｅｗは全面的に反対ではないのだが。＜前にも書いたと思うけど。ｍｅｗはもしカジノ施設を許可するなら、都会ではなく、復興や振興対策が必要な地域に作るべきだと思っている。＞

　問題は、この法案も国民の生活に大きな影響がありそうなものなのに、国民には全くと言っていいほど説明もなく、国会での議論もほとんどなされないまま、また安倍自民党が、強引に法律を成立させちゃおうとしていることにあるわけで・・・。
　こんな風に安倍政権（なんぞ）の下で、日本の民主主義が後退、劣化して行ってしまうのが、ただただ残念で、情けなくて仕方ないｍｅｗなのである。(ﾉ_-｡)

　　ＴＨＡＮＫＳ


公明、カジノ解禁にジレンマ＝慎重論と圧力のはざま
時事通信 12/1(木) 7:11配信

　カジノ解禁を認める法案をめぐり、公明党執行部がジレンマに陥っている。

　党内の慎重論が依然消えない中、政権中枢や自民党が今国会成立に向け圧力を強めているためだ。30日の審議入りを容認し、党内にはいずれ成立にも付き合わされるのではないかと諦める空気も漂う。

　同日の衆院内閣委員会。公明党委員はギャンブル依存症対策や反社会勢力の排除など、カジノ設置に付随する懸念について、法案提出者の自民党議員に質問したが、反対は表明しなかった。

　公明党はもともと、カジノ解禁に慎重。依存症患者が増加しかねないとの懸念が拭えないことが主な理由だが、自民党の圧力に押される形で徐々に後退している。

　昨年4月には自民党などの法案再提出を容認、今国会では審議入りを認めた。今の自民党執行部は「カジノ推進派」が多くを占めていることに加え、政権幹部も「今国会で成立させる」と意欲を示しており、抵抗を続けにくいとの事情がある。

　自民党が日本維新の会とカジノ法案で急接近していることも、公明党が引きずられる一因になっているようだ。

　「カジノが違法でないのかはっきりしない」。30日の公明党会合。複数の出席者からは慎重意見が出された。ただ、執行部はカジノ解禁に向けた意見集約も視野に入れざるを得ない状況だ。

　一方、野党の足並みも乱れている。民進党は党内で賛否が割れており、腰が定まらない。共産党は30日の法案審議に出席し問題点を指摘したが、民進党は与党が審議を強行したとして欠席。カジノ解禁阻止で一致できるかは見通せない。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 山川出版「集団自決」を追記　詳説日本史Ｂ、文科省に訂正申請（琉球新報）／一部でも大切な記述が復活された意義は大きい

　

山川出版「集団自決」を追記　詳説日本史Ｂ、文科省に訂正申請
琉球新報　2016年12月1日 08:30
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-404038.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

　【東京】２０１７年度から使用される高校の教科書を巡り、３月の教科書検定時に沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）を取り上げなかった山川出版社の「詳説日本史Ｂ改訂版」について、同社が「集団自決」があったことの記述を追加する訂正をしていたことが３０日までに分かった。

　文部科学省によると、９月５日に山川出版社から訂正申請が出され、同省は１０月３日に承認した。訂正した内容では、コラムの沖縄戦に関する記述に「『集団自決』に追い込まれた人びとも含め」との文言が追加された。訂正理由について、山川出版社は「誤記」と説明している。
　沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）について、歴史教科書に日本軍による強制性を明記するよう活動している「９・２９県民大会決議を実現させる会」は、「集団自決」や住民虐殺の記述が削除された高校教科書「詳説日本史Ｂ」を発行する山川出版社に対し、記述復活を求めてきた。

　同会の高嶋伸欣琉球大名誉教授は「まだ不十分だが、沖縄の世論で、一部でも大切な記述が復活された意義は大きい」とした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/768.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍晋三首相は、祖父・岸信介元首相の亡霊の力を借りて、「大東亜共栄圏」を掲げて解散・総選挙に打って出る（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e679b7b0d2c8698cd71c5c512aafdbd7
2016年12月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「現代版・大東亜共栄圏」－安倍晋三首相は、祖父・岸信介元首相が大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）時、東條英機内閣の商工大臣・軍需次官兼無任所国務相として関与した国策を蘇らせようとしている。韓国の朴槿恵大統領が、「弾劾を受けて、断崖絶壁に立っている」とすれば、安倍晋三首相は、「亡父の亡霊」に憑りつかれていて、もはや「この世に居ながら、この世の者ではない」のである。亡霊の力を借りて、ＴＰＰから離脱をする米国の代わりに、中国と差し替え、「日本・中国・韓国・北朝鮮４か国」を中心とする環太平洋経済圏を築く計画を進めてというから恐ろしい。ドナルド・トランプ次期大統領が、「就任初日にＴＰＰ離脱を表明する」と宣言していて、その決意が固いためだ。「安全保障政策」についても、米国にそれなりのカネ、すなわち、日本の財務省の簿外資産から「７００兆円」から「３００兆円でも４００兆円」を支払ってでも、「言い値」で、自由にしてもらい、「自分の国は自分で守る」自主独立・自主防衛路線を歩ませてもらう。すでに中国共産党１党独裁北京政府側に側近を派遣して接触、交渉を始めているという。変わり身が早いのだ。このチャンスを逃してはならぬ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] カジノで人は幸福になるのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5826.html
2016/11/30 11:24

＜衆院議院運営委員会は２９日、カジノ解禁推進法案を衆院内閣委員会に付託することを自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で決めました。

　これに先立つ衆院議運委理事会で日本共産党の塩川鉄也議員は、法案について「日本にＩＲ（統合型リゾート）をつくって海外のカジノ資本を参入させ地域振興を図るというが、逆に地域経済が疲弊して振興に逆行するものだ。依存症や多重債務拡大の懸念もある」と指摘。「そもそも審議もされていない法案を会期延長で審議入りすることは認められない」と述べ、反対を表明しました。

　同法案は、自民党と旧維新の党などが昨年の通常国会に共同提出し継続案件となっていたものです。

　民進党の蓮舫代表は同日の党代議士会で、「これまで議員立法は全党一致でおろす（委員会に付託する）ものだった。与党だけで強硬におろす、この姿勢も国会をばかにしていると言わざるを得ない」と述べました＞（以上「赤旗」より引用）


　カジノを設置して国民は幸せになれるのだろうか。既に海外のカジノはブームが去り、下火になりつつあるというのに』経済効果」などと銘打って、御用評論家たちも応援しているようだ。

　カジノと名称を変えても、所詮は博奕場である。一瞬の偶然的な「丁・半博奕」で多額のカネが動くのに魅力を感じる人がいるのも認めた上で、それでも国民の幸せを願ってカジノに反対せざるを得ない。

　海外から観光客を呼び込んでカジノで稼ぐ、というのも本末転倒ではないだろうか。ラスベガスのように砂漠の真ん中に人工的に街を造って「快楽の町」と宣伝を行ったとしても、繫栄は不幸の仇花でしかない。

　いや、そもそも海外からこれ以上観光客を呼び込む必要があるだろうか。呼び込んだとしても、カジノという博奕場で時間を潰す観光客とは一体何者だろうか。

　日本には素晴らしい四季折々の自然があり、それぞれの町にも二千年に及ぶ歴史があり、外国人が数日の観光でカジノに飛び込まざるを得ないほど飽き飽きするような観光資源ではないはずだ。

　そしてカジノには不良が集い犯罪の悪臭が立ち込める。青少年にとって有害であるばかりでなく、マジメな大人にとっても有害だ。博奕依存症に陥った「大人」たちがいかに悲惨な人生を送っているか、隣国のウォーカーヒルズ近郊の街に巣食う依存症の人たちの末路を政治家たちは見て来ると良い。

　海外の観光客を呼び込まなくとも、国民が気軽に子供連れで観光し、安心して過ごせる国であり続ける方がどれほど大事かを、カジノ法案を提出した政治家諸氏は知る必要がある。
　博奕は心を滅ぼす。決して人生を豊かにしない。それは本人だけでなく、周囲の人たちも巻き込んで不幸にする。決して日本にカジノという博奕場を設置してはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 日本の政治を著しく歪める創価学会と公明党の「急所」　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　街頭演説をする公明党（央・山口代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


日本の政治を著しく歪める創価学会と公明党の「急所」　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194834
2016年12月1日　日刊ゲンダイ


　先日、元公明党議員の話を聞く機会があった。創価学会、そして公明党が陥っているアイデンティティー危機は想像以上に深刻なようである。何よりも、カリスマ的指導者に祭り上げられてきた池田大作名誉会長が、もはや巨大な学会組織の統合力としての機能を失っている。周知のように、池田は２０１０年５月の本部幹部会に出席して以降、今日まで６年半にわたって一切、人前に姿を現していない。その原因は元議員によれば重病で「正常な判断力を示すことができない生ける屍」状態にあるからである。

　学会が昔のように日蓮正宗の信者団体という位置づけであれば、会長が交代すればいいだけの話だが、教義やご本尊の扱いをめぐる対立が高じて、９１年に日蓮正宗から破門された後は「池田教」として組織の存続を図らなければならなくなったのだから、これは存亡の機である。

　ところが、７００年からの歴史を持つ教義とご本尊を捨てて、別の何かを立てるのが容易なことではないことは、門外漢にも分かる。混乱続きの末に、１３年には信濃町に「大誓堂」を建設し、それに合わせて「日蓮世界宗創価学会」という世界的な宗教団体を立ち上げ、その会長を日本創価学会の会長が兼ね、その配下に「創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）」加盟の世界１５６団体を支部として組み込むという組織構図に移行しようとしたが、異論続出でまとまらず、結局、今も教団としての形すら定まらない。その状態で池田が生ける屍ではまずいので、「元気にしておりますよ」という話にして、その虚構を維持するために流行作家並みの勢いで本を出したり、写真展を開いたりしているが、もちろんすべて本部スタッフの代作である。

　学会それ自体がどうなろうと世間とは無関係だが、問題はこの教団が公明党という政治部隊を抱えていて、教団が危機に陥れば陥るほど、権力からの介入・弾圧を恐れて限りなく自民党にすり寄っていこうとしていることで、これが日本の政治を著しく歪める原因となっている。現在、ミイラ同然の池田の威光を背に学会を仕切っているのは原田稔会長、谷川佳樹・八尋頼雄両副会長ら「東大閥」で、彼らは組織崩壊を恐れて自民党にしがみつこうという路線に徹している。

　それに対して、正木正明前理事長はじめ「創価大閥」は、もうこんなことはやめて、連立解消、小選挙区制撤退、平和の党に戻ろうという路線だが、今のところ前者の「毒を食らわば皿まで」派の優位は変わりそうにないという。








http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 政界地獄耳　支持率60％超　安倍内閣の中身は…（日刊スポーツ）
政界地獄耳　支持率60％超　安倍内閣の中身は…
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1745666.html
2016年12月1日8時58分　日刊スポーツ


　★衆参ともに与党で３分の２を持ち、安倍内閣の支持率は６０％を超える。政権は国民の支持を得た強い内閣を持ち、国民は安定した政権運営に満足している。数字だけ見れば首相・安倍晋三は最強の布陣で政権運営しているかに見える。しかし、なぜそれほどの支持率を得ているのか、一方で首をかしげたくなる現実がある。

　★経済再生相・石原伸晃は２９日に、閣議後の会見で同日公表された家計調査の消費支出が８カ月連続で前年比マイナスとなったことについて「天候不順が非常に影響したのではないか。野菜価格高騰が実質消費を押し下げている。先行き不安などではない印象だ」との見解を示した。家計調査の中で日々の生活食材の占める割合は大きいというのはわかる。しかし、世界有数の経済大国の消費低迷の理由が天候不順で、先行き不安感とは違うと断言する材料もないと思うのだが。

　★女性活躍、１億総活躍といえば安倍内閣の重点政策だと思っていたが、先月１７日、自民党内で開かれた内閣第一部会・女性活躍推進本部合同会議で「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の法案審査が行われたが、参院議員・西田昌司は「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」とし、同・山谷えり子は法案について「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」と足元では内閣の公約が激しく揺らいでいる。

　★２９日の会見で、党幹事長・二階俊博は内閣支持率の上昇について「ちょっと支持率が上がったぐらいで解散の時期を考えたり、国会運営がうまくいっていると思い込むのは早すぎる」と党内のたるんだ空気を引き締めた。国民はどれを信じたらいいのか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪Facebook調査≫　安倍内閣の支持率　「支持しない」９２．６％　「支持する」５．０％　大手メディア調査は虚構！？
Facebook上で行われた安倍内閣支持率調査が昨夜で終了しました。
これまでのマスコミの世論調査とは大きく異なり、下記の通り驚愕の結果となっています。
安倍内閣はアメリカ大統領選の読み違え、北方領土交渉は風前の灯火、内政では駆け付け警護、
アベノミクスの失敗、年金給付削減、ＴＰＰや原発再稼働など多くの国民が反対する施策を強行採決で強引に進めています。
こんな悪政でも直近の内閣支持が６０％に跳ね上がり多くの疑問が生じました。
今回の調査はネットで行われたもので政権には厳しいものとなったようですが
ネット世論としては納得できるものです。
やはり、大手メディアの世論調査は世論操作のための虚構の疑いが強くなりました。
関連する記事とtwitterを添付しましたのでご覧ください。


安倍内閣支持率　調査
https://apps.facebook.com/my-polls/form/1502264/

投票は終了しました。ご参加いただきありがとうございます。

あなたは、安倍内閣を支持しますか？

9,282 answers（投票数）
支持しない。 8,596 votes（票） 92.6%
支持する。 461 votes（票） 5.0%
どちらでもない。 225 votes（票） 2.4%


注目の安倍内閣支持率調査登場！　安倍政権の支持率は朴槿恵大統領並　「支持しない」9割超
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120338
2016/11/30 2:36 PM　Shanti Phula



このFacebook上で行われている安倍内閣支持率の調査では、現時点で、7500人以上が参加し、「支持する」は5パーセント未満で、「支持しない」が9割を超えています。是非たくさんの方に参加していただき、今後どのような結果になるのか、見てみたいものです。こちらで参加できます。
つい先日、共同通信の世論調査で安倍政権の支持率が６０パーセントに上昇したことが報道されていましたが、あれは、これまでの地方紙の調査結果からも捏造された数字だと分かります。
来年１月にも安倍首相が衆院解散・総選挙に打って出る可能性が指摘されていますが、不正選挙を阻止できれば、米大統領戦に次ぐ快挙が日本でも起こるかもしれません。世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に支持されている小沢一郎代表も歴史的転換に向けて全国行脚中のようです。
（編集長）


配信元） Twitter 16/11/29










引用終わり
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以下ネットの反応













































「米軍駐留費増は不要」が86％　内閣支持60％に上昇、世論調査
http://this.kiji.is/175507974553223169
2016/11/27 18:5911/27 19:01　共同通信

　　　　　

　共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1％に上った。内閣支持率は60.7％で、前回10月の53.9％から上昇した。支持率が60％を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。不支持率は30.4％だった。

　安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。



朴槿恵大統領の支持率史上最低4％、不支持は93％
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/25/2016112501012.html
2016/11/25 10:35　朝鮮日報

　韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の支持率が4％を記録した。親友の崔順実（チェ・スンシル）氏が韓国の国政に介入した事件で3週続けて5％にとどまっていた支持率はさらに1ポイント低下し、史上最低記録を更新した。

　韓国ギャラップは25日、11月第4週の世論調査の結果を発表した。調査は22日から24日にかけて、韓国国内の成人1004人を対象に行われた。朴大統領を支持するか、しないかを尋ねるアンケートの結果、支持は4％、不支持は93％、回答保留が4％だった。先週と比べると、支持は1ポイント下落し、不支持は3ポイント上昇した。

　今回の調査は、携帯電話を対象に、RDD（無作為に発生させた番号に電話をかける方式）を用いて電話調査員がインタビューする形式で行われた。標本誤差は、95％の信頼水準でプラス・マイナス3.1ポイント。

クム・ウォンソプ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 自民政調会長が連合と意見交換　民進にくさび 　　（日経）　　： 民進党の最大の支持団体「連合」が 民進党を見限る方向

　　　
[記事本文]

　自民党の茂木敏充政調会長と連合の逢見直人事務局長は30日、党本部で会談した。連合が予算編成などの要請書を渡し、安倍政権が進める賃上げや働き方改革に関して意見交換した。自民党には連合と民進党の間にくさびを打つ狙いがあるとみられる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H3S_Q6A131C1PP8000/
　　　　
　　　
[私のコメント]
　　　
　　　　
■ 民進党の最大の支持団体「連合」が民進党を見限る方向へ　

これはインパクトのある動きですね。

民進党の最大の支持団体である労働組合の元締め「連合」が、なんと自民党に予算編成などの要請書を渡し意見交換。

単に要望書を渡しただけでなく、下記の通り両者の政策、関係が近いことも明らかになっています。
　　　　　
　　　　　　　　　　
■ 民進党は共産党と組んだ　共産党の宿敵「連合」は次の選挙で民進党支持をやめる可能性が高い

『茂木氏は「現段階で連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している」と述べ、逢見氏も記者団に「方向性はそんなに違っていない」と語った。』

『逢見氏は自民党の関係について、記者団に「もともとそんなに距離感のあるものではない。社会保障財源が非常に厳しくなっているといった問題意識は自民党の皆さんも同じだ」とも語り、相思相愛ぶりをアピールした。』
http://www.sankei.com/politics/news/161130/plt1611300035-n1.html


上記の通り、自民党と「連合の」相思相愛ぶりが指摘されています。

片や民進党は、共産党と選挙協力をする方向。

共産党は「連合」の宿敵であり、「連合」は民進党と共産党の強力に猛反対をしています。
　　　　
　　　　
つまり、

① 民進党は「連合」の宿敵である共産党と選挙協力。 「連合」は猛反発。

② 連合と自民党とが政策協議で急接近。　両者とも政策が近いこと、相思相愛ぶりをアピール。
　　　　　
　　　　　　　
以上からすれば、民進党の最大の支持団体「連合」が民進党から自民党に鞍替えする可能性が高いと言えるでしょう。

急に自民支持ではあまりにもなので、とりあえずは民進党の支持をやめて連合は自由投票となる可能性が極めて高くなったと言えるでしょう。
　　　　　　　　
　　　　
蓮舫代表の怒り狂う顔が目に浮かぶようです。
　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 翁長知事は、ヘリパッドの容認は「苦渋の決断」というけれど、結局、次は辺野古容認です（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b79b062e5de7aa2e1c93fa0fc427bf3f
2016-12-01 10:00:51

　次第に安倍政権側に取り込まれています。オスプレイの容認は、「苦渋の決断」だそうです。よくいう決断をあけっぴろげに言わない場合に、政権側が使う手です。このようにして、徐々に庶民の側を少しずつ苦しめていく手法です。

　その次に出てくるのが、政権側が用いる「司法の手立て」です。つまり、政権側が「このようにして司法で操るのだから、主権もそっちのけで黙りおろう」となるわけです。

　結局、翁長知事には、長いこと騙され続けて、ジ・エンド。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 椎名林檎のウヨ化が止まらない！ 自民党“日本会議の巣窟”会合で講演、山谷えり子、片山さつきと仲良く（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　『UNIVERSAL MUSIC JAPAN』公式サイトアーティストページより
　

椎名林檎のウヨ化が止まらない！ 自民党“日本会議の巣窟”会合で講演、山谷えり子、片山さつきと仲良く
http://lite-ra.com/2016/12/post-2736.html
2016.12.01.　椎名林檎が“日本会議の巣窟”で講演 　リテラ


　またしてもこの人か──。今年のリオ五輪閉会式の「フラッグハンドオーバーセレモニー」の演出を務めた椎名林檎が、今度は自民党の「文化伝統調査会」の会議に出席し、講演を行った。

　椎名は28日に開かれた同会に、おなじみの和装で参加。講演は報道陣には非公開で行われたが、朝日新聞が掲載している出席者によるコメントだと〈椎名さんはトランペット奏者の三宅純さんやダンスユニットのアヤバンビを挙げて「日本文化は世界で最も旬なものとして受け入れられている」と話した〉らしい。

　日本文化は世界の最新トレンド──。「ニッポン大好き」な自民党の議員方はさぞ椎名の言葉で悦に入ったことだろう。実際、同会に参加した片山さつき参院議員は〈実はmy遊戯場歌舞伎町♪のCD持ってます！〉と浮かれた様子でツイッターに投稿、片山が椎名と同会の会長である山谷えり子に手を回した仲睦まじい写真をアップした（現在は削除）。

　椎名といえば、前述した「フラッグハンドオーバーセレモニー」で日の丸と君が代を過剰なドラマティックさで演出し、“安倍マリオ”というオリンピックの政治利用の一翼を担ったが、今回、椎名が自民党の政務調査会にまで出席したことで、安倍政権との蜜月が浮き彫りになったかたちだ。

　しかも、これはたんに“オリンピックに関わったミュージシャンが講演に呼ばれただけ”という話ではない。

　まず、椎名に関しては、オリンピック以前からナショナリスティックな表現が話題を集めていた。たとえば、2014年サッカーW杯のNHKテーマソング「NIPPON」では、〈この地球上で いちばん 混じり気の無い気高い青〉〈our native home〉〈我らの祖国〉といった純血思想や国家への帰属意識を肯定するような歌詞が賛否を呼んでいる。

　また、同年11月に発表した5年半ぶりのアルバム『日出処』でもジャケットに配されたデザインが旭日旗に見えると指摘する声があがり、同じように旭日旗をモチーフにしたと思われる小旗をツアーグッズとして販売。昨年の「FUJI ROCK FESTIVAL '15」ではオーディエンスがその旗を振る光景が「まるでネトウヨアイドルみたい」と話題になっていた。

　ただ、こうした椎名の表現は、デビュー時からの“懐古趣味”の延長線上にあるもので、ナショナリズムの危険性など大して深く考えることもなく、なんとなく作品に落としこんできただけではないか、と考えてきた。しかし、今回の「文化伝統調査会」への出席は、椎名にとってかなり危険な問題を孕んでいると言わざるを得ない。

　一体、何が危険なのか。それはこの「文化伝統調査会」の歴代の会長の顔ぶれを見ればあきらかだ。

　そもそも、この「文化伝統調査会」というのは、自民党が06年11月に「文化伝統創造調査会」として発足させたもので、07年10月に現在の名称に改称。末松信介国交副大臣が過去にHP上で寄せた文章では、同調査会についてこう説明がなされている。

〈これまで文部科学部会・文教制度調査会の下に置かれていた文化政策特別委員会を調査会として独立させ、安倍総理が掲げる「美しい国」創り推進の中核を担う〉

　つまり、「文化伝統調査会」は、安倍首相が第一安倍内閣発足時に掲げたスローガン「美しい国」のために立ち上げられたものであり、事実、現在の同会会長である山谷参院議員は、今回、椎名が参加した会議の模様を28日の自身の公式Facebookで報告し、そのなかでこう綴っている。

〈「文化」は私たち日本人の遺伝子の中に豊に組み込まれていて、ご先祖さまが多様で奥深い文化をつなげてくださって今日の私たちがあります〉

　文化発信の必要性を語るのに、なぜか飛び出す「日本人の遺伝子」「ご先祖さま」というワード。さすがは先の参院選でも日本会議に大々的な推薦を受けていた極右議員なだけはあると思うが、これは山谷氏に限ったものではない。山谷の前に「文化伝統調査会」の会長を務めた中曽根弘文参院議員は、07年の日本会議10周年のメッセージにおいて、このように綴っているからだ。

〈私も日本会議国会議員懇談会の一員として、また自民党の文化伝統調査会の会長として日本会議の皆様とともに、良き日本の伝統を守り、日本の心を青少年に伝えていくために引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います〉

　日本会議の皆様とともに──。この言葉が象徴するように、「文化伝統調査会」とは、排外思想を露わにする極右団体と結びついた自文化中心主義の議員がトップに君臨してきた組織なのだ。

　国際的に自国文化をアピールする上では、まず異なる文化への深い理解が求められる。しかし、むしろ山谷や中曽根から感じられるのは頑迷な国粋主義である。

　そんななかで、純血思想や帰属意識を歌う椎名が同会の会議に出席したという事実は、“無自覚な懐古趣味”がいよいよホンモノの国粋主義に利用されはじめたことを意味するだろう。しかも、当の本人も乗り気だという末恐ろしい展開で、だ。

　ミュージシャンが国威発揚に加担する。今年の夏には「音楽に政治をもち込むな」という議論が巻き起こったが、椎名の場合は「政治に音楽がもち込まれた」と言うべきで、こっちのほうこそ大問題だと思うのだが、なぜか大きな論争にはならない。そう考えると、すでにこの国は安倍首相主導のプロパガンダに慣れきってしまっているのかもしれない。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 法案審議入り 安倍政権“カジノ解禁”でトランプにゴマすり（日刊ゲンダイ）
　　　　　


法案審議入り 安倍政権“カジノ解禁”でトランプにゴマすり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194819
2016年12月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　日米関係をカジノに託す？（Ｃ）ＡＰ


　臨時国会が１２月１４日まで延長されるのに伴い、「カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）」が３０日の衆院内閣委員会で審議入りした。

　通常、委員会への付託は与野党合意が原則なのに、民進と共産の反対を振り切っての“強行付託”である。採決だけでは飽き足りず審議入りまで強行とは、政府与党も「そこまでやるか」なのだが、スピード審議して今国会での成立まで視野に入れているというからびっくりだ。

「カジノ法案の早期成立は、トランプ大統領就任後の良好な日米関係に“有効”なのですよ」（カジノ議連事情通）

　一体、どういうことなのか。

「米大統領選挙でトランプ氏の大スポンサーだったのが、世界一のカジノ王である米ラスベガス・サンズのアデルソン会長です。トランプ氏の政治資金団体に約２７億円を寄付しています。そのアデルソン会長が日本進出を熱望している。日本でカジノがやれるようになれば、アデルソン会長が喜び、トランプ氏にとって大きなメリットになる。トランプ氏も、もともとカジノを経営していたビジネスマンですからね。カジノ第１号は大阪が有力です。大阪府の松井知事が前のめりで、自民党の二階幹事長も、２０２５年万博とカジノをセットでやるつもりです」（前出の事情通）

　確かにアデルソン会長は、「日本でカジノ解禁となれば１兆円規模を投資する」と何度もメディアのインタビューに答えていて、鼻息が荒い。そして、トランプの大統領選勝利後は、５０億ドルもの巨額の経費がかかるとされる「大統領就任式典」の運営委員にも名を連ねている。つまりトランプが足を向けて寝られない存在だ。ちなみにこの運営委員には、他に２人のカジノ経営者も加わっている。

　安倍首相はトランプと真っ先に会談したのに、ＴＰＰ離脱表明でハシゴを外され、赤っ恥をかかされた。しかし、早期にカジノ法案が成立すれば、トランプに恩を売ることができ、挽回できるというわけだ。

「多額の献金を受けた借りがあるとすれば、カジノ業界に精通しているトランプ氏ですから、アデルソン氏に対し、何らかの橋渡しをする可能性は十分あるでしょう。ただ、カジノに素人の日本は、いいカモにされるのがオチでしょうが……」（米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏）

　対米追従の安倍政権、カジノ献上で売国まっしぐらだ。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「野党連合政権」構想で社民幹事長、共産に苦言　　（読売）　： 野党が内紛　　共産主義国家が目的の共産党を 社民が敬遠

　　　　
[私のコメント]
　　　
　　　　　
■ 行き詰まりの共産党が 民進党に抱き着くさまを 社民党が批判

> 次期衆院選で共産党が民進党などに相互推薦を求めていることに関しても、「保守票が逃げるから困るところもある。それぞれの実態に応じてやればいい」と柔軟な対応を求めた。


共産党は、財源である「しんぶん赤旗」の部数が激減しており、財政は火の車。

そのため民進党に無理やり抱き着き、選挙での立候補取りやめ、連合政権を呼びかけています。

このような動きの共産党に対して、社民党がやんわりとＮＯ！を突き付けたわけです。

そもそも共産党は日本を共産主義国にすることが目的の政党であり、民主・資本主義の他野党とは、基本的な立ち位置が180度異なります。

野合では立ちいかないことを「脳内お花畑」の社民党でさえ理解しているわけです。
　　　　
　　　　
[記事本文]

社民党の又市幹事長は２９日の記者会見で、共産党が提唱する「野党連合政権」構想について、「現実に野党が政権を取れる状況にあるわけではない」と述べ、否定的な認識を示した。

　次期衆院選で共産党が民進党などに相互推薦を求めていることに関しても、「保守票が逃げるから困るところもある。それぞれの実態に応じてやればいい」と柔軟な対応を求めた。

　民進、共産、自由、社民の野党４党は、次期衆院選での共闘を目指しているが、小選挙区での候補一本化を巡って民進、共産両党の折り合いがつかず、協議が難航している。又市氏は「野党に期待を持てない状況になっている。安倍内閣の支持率を高めている大きな要因ではないか」と苦言を呈した。

　これに関し、共産党の志位委員長は２９日の記者会見で「政党が違うのだから、違った魂をもっているのは当たり前だ」と語った。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161130-OYT1T50031.html
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 医療費と保険料の両面で負担増！　
医療費と保険料の両面で負担増！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_1.html
016/12/01 12:28　半歩前へⅡ


▼医療費と保険料の両面で負担増！
　安倍政権が高齢者に医療費と保険料の両面で負担増を強いている。散々絞った挙句に、まだ絞り足りないというのか。

　日本人は「抵抗」ということを知らない、とノーベル賞作家が呆れていたが、みんながじっと耐えているから、こんな結果を招いた。

　安倍政権がやっていることは、年金生活者は「医者などにかかるな。早く死ね、世の中から消えて無くなれ！」と言っているようなものだ。

　現在の国の礎を築いてきたのは誰だと思っているのか？５０年、６０年前の青年たちが愚痴もこぼさず、必死で頑張ってきたおかげだ。安倍晋三、キミは一体何をやってきた？誇れるものがあるなら言ってみなさい！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞によると、
　厚生労働省は三十日に開かれた社会保障審議会の部会で、医療保険制度の見直し案を示した。

　医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」については、二〇一八年八月までに七十歳以上の負担上限額を段階的に引き上げる。

　七十五歳以上対象の後期高齢者医療制度でも、低所得者などの保険料軽減の特例措置を廃止する方針を示した。

　同省は与党と調整し年内に決める。実施が決まれば、高齢者に医療費と保険料の両面で負担増を求めることになる。

　高額療養費制度では、医療費が月額百万円かかったと仮定した場合、七十歳以上で年収三百七十万円未満の人の入院時の世帯での負担上限額（月額）を、現在の四万四千円から五万八千円に引き上げる。

　年収三百七十万円以上の現役並み所得の人については、年収に応じて新たに三つの区分を設定。負担上限額は現在の八万七千円から最大二十五万四千円に引き上げる。

　外来受診時の負担上限額は、年収三百七十万円未満の人は現行の一万二千円から五万八千円に引き上げる。現役並み所得の人は四万四千円から最大二十五万四千円に引き上げる。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120190065909.html


７０歳以上の医療費負担増　厚労省案、上限額段階的に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120190065909.html
2016年12月1日 06時59分　東京新聞

　厚生労働省は三十日に開かれた社会保障審議会の部会で、医療保険制度の見直し案を示した。医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」については、二〇一八年八月までに七十歳以上の負担上限額を段階的に引き上げる。七十五歳以上対象の後期高齢者医療制度でも、低所得者などの保険料軽減の特例措置を廃止する方針を示した。同省は与党と調整し年内に決める。実施が決まれば、高齢者に医療費と保険料の両面で負担増を求めることになる。　（中根政人）

　高額療養費制度では、医療費が月額百万円かかったと仮定した場合、七十歳以上で年収三百七十万円未満の人の入院時の世帯での負担上限額（月額）を、現在の四万四千円から五万八千円に引き上げる。年収三百七十万円以上の現役並み所得の人については、年収に応じて新たに三つの区分を設定。負担上限額は現在の八万七千円から最大二十五万四千円に引き上げる。
　外来受診時の負担上限額は、年収三百七十万円未満の人は現行の一万二千円から五万八千円に引き上げる。現役並み所得の人は四万四千円から最大二十五万四千円に引き上げる。

　一方、低所得で住民税が非課税の人の外来受診時の負担上限額も、現行の八千円を一万～一万五千円に引き上げる案を盛り込んだ。

　後期高齢者医療制度では、低所得者や元会社員の扶養家族など約九百十六万人の定額部分の保険料を最大九割軽減している特例措置を廃止して、本来の軽減幅に戻す案を提示した。特例措置がなくなった場合、夫婦世帯で妻の年金収入が年八十万円以下の場合、夫の年金収入が百六十八万円以下の高齢者の医療保険料の月額は、現在の三百八十～五百七十円から千百三十円に値上げされる。

◆７５歳以上の特例廃止へ

　厚生労働省がまとめた医療保険制度の見直し案は、高齢者に厳しい負担増となる内容です。　（鈴木穣）

　Ｑ　見直しの理由は。

　Ａ　高齢化による医療費増で政府は費用を削減したいのです。でも、受診を控える人が出ないよう注視が必要です。

　Ｑ　たとえば、どんな制度を見直すの。

　Ａ　医療費の負担を軽減する高額療養費制度です。月ごとに決めた自己負担額の上限を超えた費用は、医療保険から支払ってくれます。七十歳以上は入院で一万五千～約八万円、外来で八千～約四万四千円が自己負担の上限。治療を受けて高額な出費を強いられた時の重要な支援策になっています。

　Ｑ　どのぐらい負担を重くするの。

　Ａ　七十歳未満に比べ、七十歳以上の自己負担は低く抑えられています。これを現役並みに引き上げる案で、収入の高い人の負担を増やします。見直し案が示された会合でも、委員から「負担能力に応じた制度に」との意見が出ました。

　Ｑ　ほかの負担増は。

　Ａ　七十五歳になると、全員が「後期高齢者医療制度」に加入します。二〇〇八年に制度を始めた際、高齢者の負担に配慮し保険料を軽減する特例措置を導入しました。保険料は収入に比例し額が決まります。もともと軽減措置があるのですが、特例でさらに軽減されています。この特例をなくす案です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 東京五輪バレーボール会場 有明アリーナ“先送り”の裏事情（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　４者協議を終えた森会長と小池知事はどんな会話を？（Ｃ）日刊ゲンダ


東京五輪バレーボール会場 有明アリーナ“先送り”の裏事情
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/194812
2016年12月1日　日刊ゲンダイ
　
「クリスマスまでに最終結論を出したい」

　小池百合子都知事（６４）が先送りを宣言した。

　２９日、東京五輪の開催費削減などを協議する国際オリンピック委員会、東京都、大会組織委員会、政府の４者トップ会談で、見直しが検討されていた３競技の会場のうち、バレーボール会場の有明アリーナのみが棚上げされた。「（有明アリーナの）４０４億円は類似の建物に比べて高い。建築の関係から見直す」というのが小池知事の説明だったが、その舞台裏を明かしたのが情報番組に出演した日本バスケットボール協会エグゼクティブアドバイザーの川淵三郎氏（７９）である。日本の国体球技リーグをまとめる日本トップリーグ連携機構の会長でもある川淵氏は先日、既存の横浜アリーナを代替会場とする小池案を不服として直談判に及んだばかり。

「有明アリーナはスポーツ界にとって絶対に必要。ランニングコスト（維持費）で赤字が出ると反発が出ますが、音楽業界と一緒にやった場合、絶対黒字になる。『（一般社団法人）コンサートプロモーターズ（協会）』の中西（健夫）会長が言うには『有明アリーナができないと、日本のイベントが海外に出ないといけない』と。小池知事が『クリスマスまで延ばす』と言った意味は、中西さんが相当お金を集めていてそれを予算として出して、東京都が（予算として）認めるかどうか待って、ということ」

　中西会長はイベント企画運営会社「ディスクガレージ」の社長でもある。川淵氏によると、この中西会長が「２００億～３００億円は集めている」そうで、小池知事もそれを認識していると断言した。

　つまり、４０４億円と試算される有明アリーナの建設費の大半を“部外者”であるエンタメ業界が用意。だから予定通りに造れと言い、小池知事も最終的には建設にゴーサインを出すというわけである。

　コンサートプロモーターズに問い合わせると、「今日４者協議が行われたばかりで、中西がどういう動きをしているかについて、部外者が何かを言える立場にありません」とのことだった。

■東京都の「箱不足」は深刻

　川淵氏は今月、日刊ゲンダイのインタビューで「横浜アリーナは昨年、スポーツイベントとして使われたのはたった１日。残り３１７日はすべてライブエンターテインメント。しかも、スポーツイベントといっても中身はマーチングバンドフェスティバルだった。音楽イベントでスケジュールはいっぱい。中西会長からは『川淵さん、横浜アリーナを五輪に使われたら、ライブをやるところがなくなる。ぜひ有明アリーナを建ててほしい』と言われたよ」とも明かしている。

　イベント会場としての東京都の「箱不足」は深刻で、「２０１６年問題」といわれる。首都圏７施設の改修が今年に集中したことで、集客の悪い平日にライブやイベントをやらざるを得ない状況になっているのが現状だ。中でも、日比谷公会堂と中野サンプラザは五輪までに改修が終わる見込みがない。

「イベント業界の間では『そんなに維持費がかかるというなら、民間で有明アリーナを買い取ってもいい』という話まで出ているそうです」（音楽業界関係者）

　こうなると、アスリートファーストのかけ声もどこへやら。五輪後、有明アリーナはスポーツの聖地ではなく、単なるライブ施設になる可能性が高い。小池知事がこだわる「レガシー」は、スポーツではなくエンタメ業界に譲ることになりそうだ。














http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 演説命の晋三よ、誰が一体、マインドコントロールにご執心なのか　
演説命の晋三よ、誰が一体、マインドコントロールにご執心なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/62b51e8c23a3f7f286e0a72b49ec869e
2016年12月01日 　のんきに介護


A列車男＿|￣|○
@A_Train_Man さんのツイート。

――@PeriKazuko 戦後教育のマインドコントロールのせいで演説の原稿の全漢字にふりがながないと読めねえってか？〔0:23 - 2016年12月1日 〕—―



これは、

――安倍首相「戦後教育はマインドコントロール」と発言した「早くマインドコントロールから抜け出して、必要なものはしっかりと子供たちのために書き替えていく必要がある」…安倍首相は第一次政権で教育基本法を改悪して教育支配に手を付けた。戦前の教育こそ軍国主義へのマインドコントロールだったのに〔2:37 - 2016年11月29日 〕—―

という

KAZUKO@PeriKazuko さんのツイートを

受けたものだ。

誰が一体、マインドコントロールにご執心なのか、

原稿にある

「あける」の

書き込みが明瞭に示しているではないか――。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 天皇退位問題、国民の約９０％が生前退位支持。 有識者会議は、政権側が都合いい結論付けをするため利用する道具。（孫崎享氏
天皇退位問題、国民の約９０％が生前退位支持。
有識者会議は、政権側が都合いい結論付けをするため利用する道具。
こんな機関に多大の信頼を置くのが問題。
有識者会議、審議会に特別の信頼を置くのはやめよう。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spbphj
1st Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

退位、年明けに論点整理…

有識者会議（読売新聞）政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」
（座長＝今井敬・経団連名誉会長）は３０日、予定していた１６人の専門家へのヒアリングを終えた。

　条件付きも含め半数を超す９人が退位を容認したが、７人は反対・慎重な考えを示し、意見は割れた。

政府は、現在の天皇陛下に限り退位を可能にする特例法制定を検討しているが、

こうした考えを容認する専門家は５人にとどまった。有識者会議は年明けに論点整理をまとめる。

政府は国会での議論も見極め、慎重に法整備を進める方針だ。

　この日は憲法の専門家５人が出席し、４人が退位を容認する考えを述べた。

B：１：生前退位問題では天皇陛下のメッセージをどう受け止めるかが、本件の一番の核心である。

＜要点抜粋＞

「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、

天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、

国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。

こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、

私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。

　 　天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、

無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、

重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、

天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。

しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、

生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、

これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、

そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、

ここに私の気持ちをお話しいたしました。」

２：かつ天皇ビデオメッセージは国民の約９０％が支持している。

３：こうした中、政府の行うべきは、生前退位を具体的に迅速に行うことである。

有識者会議に特別の意義を見出す必要はさらさらない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] NHK次期会長選びで異例事態相次ぐ…内外の強烈な「籾井アレルギー」、再任反対運動先鋭化（Business Journal
　　　　　　　　　　　　　　　　NHK放送センター本部（「Wikipedia」より／Rs1421）


NHK次期会長選びで異例事態相次ぐ…内外の強烈な「籾井アレルギー」、再任反対運動先鋭化
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17332.html
2016.12.01　文＝編集部　Business Journal


　日本放送協会（NHK）の会長人事は、いよいよ佳境を迎えた。首相官邸が、適任者を求めてリサーチをかけている。

　残念なのは、人物としては適格なのに、社長を辞めた時の経緯が原因でNHK会長を含め、官邸が決定するような重要ポストに起用できない人物がいることだ。本人のやる気があるかどうかは別として、トヨタ自動車元社長の渡辺捷昭氏と日立製作所元社長の古川一夫氏である。

　現会長の籾井勝人氏が、会長延命策として提案した来秋からの月額50円程度の受信料の値下げが、最高意思決定機関である経営委員会で反対され、11月22日の経営委員会で値下げの見送りが決まった。会長再任に黄信号が灯ったといえる。

　籾井氏は11月8日の経営委員会で値下げを提案した。2017年度以降、年200億円の剰余金が見込めるとして「今、余ったものは今、返す」とした。しかし、経営委員からインターネットによる同時配信や高精細な4K・8K放送に必要な経費が見通せず、今後どれだけの投資が必要になるかわからないことなどから反対の声が相次いだ。

　11月13日付産経新聞は『NHK次期会長選　籾井氏「続投」も』と報じた。記事では「数々の言動で物議を醸してきた籾井氏に距離を置く経営委員や職員は多いが、批判をものともしないタフさや実行力には一部で評価する声も上がる」と記している。

　今、会長の任命権を持つ経営委員会に対して、国民から厳しい目が向けられているのは間違いない。「経営委員会は会長選考の過程を詳細に明らかにせよ」という声も出ている。「籾井会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」視聴者団体による署名活動では、3万筆以上集まっている。

■続投に強い意欲をみせる籾井氏

　籾井氏は17年1月24日に任期満了となる。経営委員長の石原進JR九州相談役が「（就任）1カ月前までに決めて、しっかり勉強してもらう」と述べていることから、年内に次期NHK会長は決まるとみられる。経営委員12人のうち9人以上の賛成で選出される。

　全経営委員で構成する指名部会（非公開）で過半数の賛成を得られた人が会長候補になる。籾井氏も過半数の賛成が得られれば候補になり得る。そして、候補者の中から最終候補をひとりに絞り込む。3年前は指名部会で複数の候補者が推薦されたが、過半数の賛成を得たのは籾井氏だけだった。

　籾井氏は11月15日の衆議院総務委員会に参考人として出席し、「次期会長に就く資格が、あなたにあるのか」と問われた。これに対し籾井氏は「資格がないとすれば、今、会長をやっていられないのではないか」と答え、続投に強い意欲を示した。

　11月9日の記者会見で、籾井氏は米大統領に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏との類似点について問われ、「似ているとは全然思わない。（私は）乱暴な言葉遣いはもはやしませんので」と切り返した。

　はたして籾井氏が再任するのか。そこには「そもそも経済界にNHK会長の適任者がいるのか」という深刻な問題が横たわっている。

　NHKの最高意思決定機関である経営委員会は10月11日、NHKの次期会長を選ぶ「会長指名部会」を開き、5項目の資格要件を決めた。

　資格要件は、以下の5項目だ。

・公共放送としての使命を十分に理解している
・政治的に中立である
・人格高潔であり、説明力にすぐれ、広く国民から信頼を得られる
・構想力、リーダーシップが豊かで、業務遂行力がある
・社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスを有す

　籾井氏は会長就任以来、その発言が物議を醸してきた。14年1月の就任会見で慰安婦問題に言及したり、15年2月には当時の民主党議員と激しく口論をしたりと、数々の舌禍事件を起こした。さらに子会社の元社員による不祥事などが続いたこともあり、経営委員会は籾井氏の言動を3度にわたって注意した。

　今年10月末には、メディア研究の学識者らが、経営委員会に籾井氏を再任しないよう求める要望書を提出した。呼びかけ人は元経営委員の小林緑・国立音大名誉教授ら17人。ジャーナリストや弁護士、元NHK職員ら87人が賛同者として名を連ねた。NHKの会長選考で有識者らがこうした意見表明をするのは異例のことである。

■渡辺氏の古傷

　そんなNHK会長候補のひとりともいわれる渡辺氏がトヨタの社長に就任したのは、05年8月のことだ。社長時代には、赫々たる実績をあげた。08年3月期の連結営業利益は2兆2703億円と過去最高益を更新した。同年秋のリーマン・ショック後、経営が傾いた米ゼネラル・モーターズ（GM）を新車の販売台数でも抜いた。世界の新車販売台数は897万台となり、世界一に躍り出た。渡辺氏はトヨタの輝かしい歴史を築いたトップリーダーであった。

　しかし、リーマン・ショックによる金融危機がトヨタの業績を直撃し、09年同期の最終損益は58年ぶりとなる4369億円の赤字に転落した。業績の急降下に、“トヨタ・ショック”という言葉まで生まれた。その経営責任を問われ、09年6月に創業家の御曹司、豊田章男氏に社長の椅子を譲って、渡辺氏は副会長に退いた。身の丈を超えた拡大路線を突き進んだうえ、09年に1000万台超の販売目標を掲げてブレーキを踏むのが遅れたという、二重の意味での経営責任を問われ、渡辺氏は業績悪化の戦犯と呼ばれた。

　10年4月14日付ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）日本版記事は、トヨタの内紛を報じた。

　記事によると、豊田社長は人を介して、渡辺氏に退任して関連会社の経営に当たるよう提案したが、渡辺氏はこれを拒否。元社長で創業一族ではない奥田碩相談役は、「（このようなことをする）豊田社長は辞めるべきだ」と述べたという。トヨタを世界一の自動車メーカーにした旧経営陣と創業家が真っ向から対立したのである。

　日本のメディアは内紛を報じなかった。最大の広告主であるトヨタとトラブルを起こさないように自主規制するのが、日本の経済ジャーナリズムの動かしがたい現実なのである。これは現在でも同じだ。

　WSJは具体的な社名こそ挙げてはいないが、渡辺氏を豊田自動織機の会長に押し込もうとしていたと示唆。自動織機は豊田家の始祖、“発明王”佐吉氏が起こした会社だが、いかに名門とはいえ、世界のトヨタと比ぶべくもない。渡辺氏はこの降格人事を拒否した。さらに、トヨタが出資する富士重工業の会長への転出説も取り沙汰された。トヨタを世界一の自動車メーカーにしたと自負する渡辺氏にとって、到底容認しがたい人事だったはずだ。

　当時、渡辺氏は日本経団連の副会長を兼務している。「経団連御三家」のひとつと呼ばれるトヨタは、経団連の会長を輩出する財界本流となっており、多額の資金と人を経団連に注ぎ込んできた。

「渡辺さんは、トヨタのトップを極めたのに、子会社に出ることを打診されてから、すっかりやる気を失った」（トヨタ関係者）といわれた。

　トヨタの歴代社長は、病気で退任した人を除けば、会長に昇格するのが慣例だ。張富士夫会長が相談役に退き、渡辺氏が会長に昇格するのが順当と見られていたが、社長として渡辺氏の先輩である張会長は続投。社外に出ることを拒否した渡辺氏は、お役御免とばかりに相談役に飛ばされた。

■古川氏と日立製作所の軋轢

　一方、古川氏も日立社長辞任の際に汚点が残った。

　1999年3月期の日立の連結最終損益は3387億円の赤字となった。戦後の荒廃から立ち上がり、高度成長期に「重電の雄」の名声を欲しいままにしてきた日立が赤字に転落したのである。これは、日本型経営の転機を象徴していた。

　日立といえば、昔から発電所の建設などで高いシェアを維持してきた会社だ。「電電（日本電信電話公社）ファミリー」として日本の通信インフラを支えてきた誇りもある。日立は日本型経営の優等生といわれてきた。一つひとつの分野では必ずしもトップではないが、総合電機として、断トツの力を発揮してきた。

　時計の針を戻してみる。98年12月24日、日立は99年4月1日付で、社長の金井務氏が会長になり、副社長の庄山悦彦氏が社長に昇格する人事を発表した。

　7代目社長に就いた庄山氏は、「東京大学工学部卒、重電畑出身、日立工場長経験者」という、社長になるための3つの条件を満たしていなかった。同氏は、東京工業大学理工学部電気工学科卒、家電畑出身、栃木工場長経験者である。電機業界にデジタル化の波が押し寄せるなか、古い慣習が否定されたといえる。

　庄山氏は多角化路線をとった。自動車からエスカレーターまで電子デバイスを生かしたモノづくりに賭けた庄山氏は、次々と新しい事業を買収して、傘下に取り込んでいった。グローバル展開をうたい、その目玉として米IBMからHDD（ハードディスクドライブ）事業を2400億円で買収した。HDDはパソコンやサーバーに用いる記憶装置のことだ。しかし、HDD事業は巨額赤字の元凶となり、一度も浮上することなく手放すこととなる。

　庄山氏は第8代社長に古川一夫氏を起用した。東京大学大学院修士課程（電気）修了で、情報・通信部門の出身だった。庄山・古川コンビは拡大路線をひた走った。売上高は悲願としてきた10兆円を超えたが、新しい事業は、まったく利益に結びつかず、躍進が期待されたデジタル家電で大きく躓いた。

「技術は超一流」と評価を得ていたにもかかわらず、薄型テレビで完全に出遅れた。半導体も市況悪化で窮地に陥った。庄山氏は「院政を敷くために古川氏を社長にした」と酷評された。

　当然、業績は悪化した。一時期、米国系買収ファンドが日立の買収を検討するほど、危機的状況に瀕した。迷走経営の結果が09年3月期の7873億円の最終赤字となった。この当時、最大規模、最悪の赤字となった。

　日立は再び経営の舵を大きく切る。就任からわずか3年しかたっていない社長を更迭し、すでに社外に去っていた重電出身者の川村隆氏を呼び戻して社長に据えた。

　記者団から、庄山・古川時代の評価を聞かれた川村新社長は「健全性を欠いていた」とバッサリ切り捨てた。

　川村氏は「ラストマン」の覚悟で社長を引き受けた。ラストマンとは、川村氏が日立工場の課長だった30歳の折に、当時工場長だった綿森力氏（後の日立製作所副社長）に教えられた言葉だ。

「この工場が沈むときが来たら、君たちは先に降りろ。それを見届けてから、オレはこの窓を蹴破って飛び降りる。それがラストマン（の仕事）だ」

　最後に責任を取る人――それがラストマンである。川村氏はラストマンという言葉を胸に深く刻んで、社長を引き受けた。この時、「日立は倒産するかもしれない」と本気で考えていたという。

　川村氏は、中西宏明氏、高橋直也氏、八丁地隆氏、三好崇司氏、森和廣氏という5人の執行役副社長と、計6人で大きな方針を決める体制にした。会議の参加者が10人を超えると、とたんに意思決定の速度が鈍り組織が停滞するからだ。

　川村氏は「私のほか、やはり子会社に転出していた中西宏明さんと三好崇司さん、八丁地隆さんの3人が副社長として復帰することになった。私も含めて3人の復帰組の名前が『たかし』であり、『三たかし、波高し』と先行きを暗示するような記事が出た。私たち6人は血判状こそ取り交わさなかったが、『ぶれずにやるぞ』と互いの覚悟を誓いあった」と語った。

　古川氏は、川村氏に切って捨てられたとはいえ「無能」だったわけではない。「庄山会長（当時）が院政を敷いた弊害で実力を発揮できなかった」というのが、古川氏に対する現在の正当な評価だ。

　渡辺、古川の両氏には、“悲運の経営者”という共通点がある。

　渡辺氏は現在、放送局や通信会社、家電メーカーなどが加盟する次世代放送推進フォーラムの名誉会長だ。古川氏は現在、原子炉メーカーや大学が開発したさまざまなロボットの活用を提案する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長である。

　渡辺氏と古川氏は、人格・識見ともにNHK会長に適任だが、いかんせん母体企業との軋轢がネックになり、官邸が起用できない理由となっている。一方で、両氏がNHK会長などの要職にカムバックすることを期待している向きは多い。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 民進党よ、「連合」を斬り捨てよ。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/12/01/%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E3%82%88%E3%80%81%E3%80%8C%E9%80%A3%E5%90%88%E3%80%8D%E3%82%92%E6%96%AC%E3%82%8A%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%82%88%E3%80%82%E5%BE%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88%E9%9B%86
2016-12-01　哲学者=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』


民進党よ、「連合」を斬り捨てよ。御用組合集団「連合」は労働組合ではない。大会社社員中心の、単なる利権集団にすぎない。民進党は、「連合」を支持団体などと見做して、連携している限り、政権交代もできないし、政権を取ることもできない。 「連合」事務局長が、自民党と意気投合したところを、民進党に見せつけて、民進党が共産党との野党共闘へ進むことを邪魔し、野党共闘を分断しようとしているらしいが、無駄である。……

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

民進党よ、「連合」を斬り捨てよ。

「連合」が自民党に接近しているらしい。御用組合集団「連合」は労働組合ではない。大会社社員中心の、単なる利権集団にすぎない。民進党は、「連合」を支持団体などと見做して、連携している限り、政権交代もできないし、政権を取ることもできない。

「連合」事務局長が、自民党と意気投合したところを、民進党に見せつけて、民進党が共産党との野党共闘へ進むことを邪魔し、野党共闘を分断しようとしているらしいが、無駄である。自民党の御用組合にすぎなくなった「連合」など、地方の労働組合組織から見放されるだけだろう。

「連合」の組合員だから、民進党に投票しているわけではない。「反自民」だから、野党の代表としての民進党に投票しているにすぎない。「連合」が自民党化したら、「連合」は労働者たちに見放されるだけである。「連合」の幹部たちが、自民党化するだけの話だろう。

私の考えでは、自民党支持者が1/3、野党支持者(反自民党)が1/3、支持政党なしが1/3というのが、おおよその勢力図だと思われる。ここで言う「野党支持者1/3」は、「連合」とは関係ない。もちろん「連合」幹部の指令で、野党支持者から自民党支持者に変わるわけではない。

だから、小沢一郎が言うように、共産党を含む野党共闘、反自民の国民統一戦線が成立するなら、即座に、自民党と対等の勝負ができるのだ。つまり、いつでも政権交代は可能であるということだ。民進党は、「連合」を斬り捨てよ。そして「連合」は自民党の支持団体になれ。「連合」の自殺である。

(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] いよいよ法廷へ “盛り土問題”石原氏らに計91億円賠償請求　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


いよいよ法廷へ “盛り土問題”石原氏らに計91億円賠償請求　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194895
2016年12月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　そろそろ話してもらおう（Ｃ）日刊ゲンダイ


　これで石原慎太郎氏もギブアップか─―。

　かつて都議会で税金のムダ遣いを徹底追及していた後藤雄一元都議（０１～０９年）が３０日、“消えた盛り土”問題の責任を問うとして、石原元都知事と舛添要一前都知事、さらに岡田至元市場長に対し、盛り土をしなかったことで生じた損失の補填を求める訴訟を、東京地裁に起こしたのだ。

　訴状によると、後藤氏は、工事の契約書に押印した慎太郎氏と、着工に必要な起工書に押印した岡田氏に対し、都が「埋め戻し・盛り土」に支払った工事代金として６１億円。盛り土がされていることを前提にした評価書で環境アセスを申請した岡田氏に対し、評価書案の作成・提出にかかった費用として１億円。敷地全面に盛り土がないのに、安全宣言を出した舛添氏に、市場業者への補償金として２９億円――締めて９１億円の賠償金を請求している。

　９１億円とは、ハンパな額じゃないが、この裁判は一体どう展開するのだろうか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「同様の行政訴訟で、首長が責任を問われたケースは、決して少なくありません。まずは、３人の行為が『故意』だったのか『過失』であったのかが問われます。今回は故意とは思えないので、どれだけの過失だったのかがポイントです。３人とも盛り土がなかったことを知り得る立場だったとはいえ、『チェックし切れなかった』という理由は成り立つ可能性がある。特に知事２人は大量の業務を抱えます。物理的にチェックし切るのは難しい。３人の過失の程度をハッキリさせるには、どういう経緯だったのか、事実関係を明確にする必要があります」

　慎太郎氏が法廷に引きずり出される可能性は、ゼロじゃないという。

「事実関係を明らかにする上で、裁判所が『本人に話を聞かないと分からない』と判断すれば、石原氏らも法廷で尋問を受けることになるでしょう」（落合洋司氏）

　慎太郎氏は９月に公表した“謝罪文”で、「事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力する」とつづっている。洗いざらい語ってもらうしかない。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 農協改革でまさかの大炎上　進次郎部会長の2つの誤算（週刊文春）
農協改革でまさかの大炎上　進次郎部会長の2つの誤算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00006845-sbunshun-pol
週刊文春2016年12月8日号『THIS WEEK 政治』より


　　　
　　　　TPP推進論者だったが…

「負けて勝つかな」

　11月25日、自民党の農協改革案が了承されたのを受け、小泉進次郎党農林部会長(35)は疲れた表情で記者団にこう語った。

「自民党は2014年に農協に5年以内の自己改革を求める方針を打ち出していましたが、今年の11月11日になって政府の規制改革推進会議が一部組織の縮小を『1年以内』と求め、実現しなければ国が『第二全農』を設立するといった急進的な改革を迫ったのです」(農政担当記者)

　抜本改革に前のめりだった進次郎氏さえも「非常に高いボール」と漏らしたこの案。官邸と党の間で板挟みとなって調整に奔走したが、結局、農林族も許容する規定路線に近い内容に戻った。ライターの常井健一氏が敗因を語る。

「『長老と世論』を味方につける進次郎流の突破術が、ことごとく裏目に出た」

　進次郎氏の目論みは、JAの分断にあった。改革派と組んで、守旧派をぶっ壊す。進次郎氏は部会長就任直後からJA全中の奥野長衛会長に猛アプローチ。参院選では奥野氏の地元・三重県度会町を演説会場に選び、選挙カーの上で揃い踏みまでして見せた。

「単独取材を嫌う進次郎氏が、『文藝春秋』11月号では奥野氏と対談し、自ら蜜月ぶりを演出しました」(同前)

　だが、あまりに高圧的な規制改革推進会議の案に、JA関係者は激怒。昔ながらの抗議集会に否定的だった奥野氏も周囲の突き上げに態度を変えざるをえず、地域農協の幹部ら1500人を都内に集めて政府改革案に抗議した。

「JA内には奥野会長が弱腰だとの批判も出ている。進次郎氏の勝算が誤算に変わった形です」(同前)

　もう一つの誤算が、進次郎氏の“発信力”だ。議論大詰めの10月から11月に集中的に講演を入れ、報道陣のいる場で“抵抗勢力”を挑発した。

「実力者のところに行って『なんとかしてください』と泣きつく。しかも連日。こういった動きが逐一耳に入っていることを、やっている側は気づかない」(10月28日)

　慎重派を「悪者」に仕立て、農林族の敵意を増幅させた挙句が今回の結果だった。自民党のベテラン秘書はこう嘆く。

「彼も認めたように『雑巾がけ』の役職なんだから目立たないところで汗をかいて、咬ませ犬になりきって同情を呼び、見えないところで協力者と手を握るんだ」

　初当選から7年。進次郎氏は正念場を迎えている。










http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 自民党が今度はカジノ法案を強行採決の動き！ 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症がさらにエスカレート（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


自民党が今度はカジノ法案を強行採決の動き！ 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症がさらにエスカレート
http://lite-ra.com/2016/12/post-2737.html
2016.12.01.　カジノ法案強行でギャンブル依存症が　　リテラ


　昨日、統合型リゾート（IR）整備推進法案（カジノ法案）が衆院内閣委員会で審議入りした。民進、共産は反対の姿勢を見せているが、自民党は経済効果を強調。今月中にはまたもや強行採決に踏み切るのではないかと見られている。

　周知の通り、この「カジノ法案」はこれまで何度も出てきては成立が見送られてきた。というのも、このカジノ法案は危険な問題が山ほどあるからだ。

　その筆頭がギャンブル依存症の問題である。実は日本はギャンブル依存大国であり、「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいる。その数はアルコール依存症の5倍にあたるという。

　ギャンブル依存は単なる「怠惰な生活による自業自得の産物」として切って捨てていいものではなく、ドーパミンの過活動など脳内神経回路の不調による立派な病気であり、専門医による治療を必要とするものである。しかし、日本にはアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少なく、カジノ新設によりギャンブル依存の患者が激増した場合、対応できなくなる可能性がある。

　また、与党はこの法案の成立目的として「観光立国を図る」と説明しているが、カジノが地域経済に良い効果をもたらすとは限らない。たとえば、アメリカのアトランティックシティはカジノをつくったものの観光客は大して増えなかった。そのうえ、人々は食事などをカジノ内で済ますようになってしまったため地域のコミュニティは崩壊。ゴーストタウン化してしまい犯罪率も急増。「最も住みにくい街」「最悪のリゾート地」の汚名を着せられることになった例もある。

　ところが、自民党はこうした問題をほとんどまともに議論しようとせず、強行採決をやろうとしているのだ。

　当サイトでは以前、カジノ法案とギャンブル依存症についての記事を配信したことがある。再編集のうえここに再録するので、このまま拙速にカジノ法案を進めることの危険性を再認識していただければ幸いだ。
（編集部）

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　2002年には石原慎太郎都知事、そして、11年からは橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事らが主張してきたものの、近隣の治安問題やギャンブル依存症に関する懸念から成立にいたっていなかったカジノ合法化がいよいよ現実的になりつつある。

　しかし、本当にこのまま我が国にカジノをつくってしまって大丈夫なのだろうか？　十分な議論も進んでいない状況下でIR整備推進法案が成立しようとしているが、実はこの国における「ギャンブル依存症」に関する問題は他の国に比べて暗澹たるものなのだ。

　14年8月に厚生労働省研究班が出した調査結果によれば、現在「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人いると推計されている。これは成人全体に換算すると、国民の4.8%となる。およそ20人に1人がギャンブル依存症なのが我が国の現状なのである。同時に行われた調査では、アルコール依存症の患者は109万人との数字が出ており、このことと照らし合わせて見ても、ギャンブル依存症対策がいかに逼迫した課題であるかがよく分かるだろう。

　ちなみに、ギャンブル依存患者の数字は、アメリカでの調査では1.6%、フランスでは1.24%、韓国では0.8%となっており、4.8%を叩き出した日本のギャンブル依存症罹患率は飛び抜けて高いと言わざるを得ない。アメリカ、フランス、韓国、どの地域にもカジノがあるのにも関わらずこの数値である。もしも我が国にカジノが出来たらどうなってしまうか、火を見るより明らかであろう。

　さて、ギャンブル依存症になってしまった患者はいったいどんな人生を送ることになるのか。精神科医としてギャンブル依存の患者を見続けてきた帚木蓬生氏は『ギャンブル依存国家・日本 パチンコからはじまる精神疾患』（光文社）のなかで実際に出会った症例を紹介しているので、いくつか引用してみたい。ギャンブルによって人生が“破壊”されてしまう恐ろしさがよく分かるはずだ。

〈Aさんは高校1年のとき。ギャンブル好きの父親に連れられて競馬場に初めて行った。やがてひとりでパチンコ店にも行くようになり、週1回はパチンコをして、費用はアルバイトで得た金から出していた。短大にはいってから、パチンコの回数は週に4、5回に増え（中略）ほとんど講義には出なかった。（中略）
　20代前半になって借金開始、50万から100万円に増えたため、弁護士に相談して任意整理をした。月に3万円ずつ5年で返済が決まった。しかし弁護士費用の8万円をパチンコで使ってしまい、立替えてもらった親からこっぴどく叱られた。（中略）
　これまで1年やめてはいるものの、パチンコ店の横や液晶の宣伝を眼にすると、ハッとする〉

　これが典型的なギャンブル依存症患者だ。しかし、事態が重くなれば、事はこの程度ではすまない。他の精神病を併発し、取り返しのつかない傷を負うケースもある。

〈Bさんは高校卒業して会社にはいり、20歳からパチンコを週1回始めた。20代終わりに見合い結婚したあと、パチンコの回数が週に4、5回に増えた。
　30代になって長男が誕生したとき、消費者金融の借金が300万円に達した。妻が一部を貯金から返済し、残りは自分でローンを組んで返済を続けた。しかし40代になって借金は400万円になり、妻が再び貯金から返済した。それでもパチンコとスロットはやまず、40代の終わりには、また250万円の借金をつくり、妻の貯金では返せなくなった。
　うつ病も併発、仕事ができなくなり依願退職し、そのまま失踪した。妻が捜索願いを出して発見され、精神科病院に入院した〉

　日本では、ギャンブル依存の患者のことを、偏見から「単なる怠け者」「どうしようもない人」というイメージで捉えがちだ。もちろん、ギャンブルを嗜む人のなかには、そういう類の人も相当数いるだろう。だが、本当のギャンブル依存症患者は、「ぐうたらな性格」などではなく「ドーパミンの過活動」など脳内神経経路の不調が大きな要因となっている、立派な「病気」の人だ。本人の気合いや努力では、どうにも解決できない。専門医の力が必要なのである。しかし、日本ではアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少ない。なので、周囲の家族もどうサポートすれば分からないというケースが往々にして起こりやすい。結果として、周囲の人の精神的な健康まで損なわれてしまう事例も少なくないのだという。

〈Vさんは高校を卒業して就職、20歳を過ぎてパチンコとスロットを始めた。20代半ばにはカードローンで借金して、パチンコ店に通い、給料が出ると返済していた。20代後半に結婚しても、パチンコとスロットはひどくなるばかりだった。それを知った妻は体調を崩して、精神科に通院するようになった。反省してギャンブルをやめたいと思い、20代の終わりに私の診療所を初診した。これまでギャンブルに使った総額は2000万円になっていた〉

　そして、欲望を抑えきれなくなった者のなかには、犯罪行為にまで手を伸ばしてしまう者も珍しくない。

〈Zさんは大学生になってすぐ、パチンコとスロットを始めた。授業には全く出ず、毎日パチンコ店にいた。消費者金融から借金をし、ついに限度額を超えてブラックリストにあげられ借りられなくなった。それでもパチンコとスロットは続いた。大学は2年留年して退学した。20代半ばに結婚、妻の実家の自営業を手伝うようになった。子供が生まれたあとも、営業で出かけると言ってパチンコ店にはいっていた。30代になると、妻のクレジットカードで、こっそり借金もした。妻の親から馘を切られ、別の会社に就職し、妻もパートタイムで働き出した。パチンコとスロットは続き、何度も両親のところで借金した。30代半ば、会社の金300万円を使い込んだことが発覚し、両親が完済した。しかしひと月後、2回目の使い込み160万円が発覚、今度は給料とボーナスで完済することで、会社は許してくれた、しかし、数日後に蒸発、両親が警察に捜索願いを出し、4日後、車の中で生活しているのが見つかった。会社は、借金を両親が返済したので依願退職にしてくれた。しかし妻から離婚の申し出があり、離婚となり、その他の借金については自己破産申請中である〉

　まるで、映画の筋書きのような転落人生である。引用した文中のZさんがギャンブル依存症の果てに起こしたような、横領等の企業犯罪というと最近では11年に、大王製紙元会長の井川意高氏がカジノに使うため総額106億円もの資金を不正に引き出した事件が記憶に新しい。

　だが、一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表理事の田中紀子さんは『ギャンブル依存症』（KADOKAWA／角川新書）のなかで、ギャンブル依存症は横領などだけではなく、あるとあらゆる犯罪の温床になっていると警鐘を鳴らしている。

　たとえば、昨年世間を大変賑わせたベネッセの個人情報流出事件も、発端となったのは情報を不正に持ち出したシステムエンジニアがギャンブルでの借金に窮して顧客データ約4000万人分を売却したことで起きた。ちなみに、この時に犯人が得た売却金額は400万円、そして、この件でベネッセが受けた特別損益は306億円であったという。

　さらに、ギャンブル依存がもとで起きた凶行は、人の生き死にに関わる事件に発展することもある。

　01年、青森県弘前市の消費者金融・武富士に強盗に入った男が放火にいたり従業員5名が死亡した事件は、犯人が競輪などで積み重ねた借金を苦に犯行におよんだことで起きている。

　また、08年に大阪は難波駅前の個室ビデオが放火され16名が死亡した事件も、「死にたかった」と動機を語る犯人のトラブルの元凶には、パチンコや競馬で重ねた借金があった。

　政権がなんとしてもカジノを合法化させたい理由として「経済効果」と「雇用創出」があると考えられているが、40年前カジノを建設したアメリカのある街では、期待されたその二つの効果も得られぬまま街が荒廃してしまったケースがある。本稿の結びとして最後にそれを引いてみたい。これまであげてきたような、ギャンブル依存と、それにまつわる悲劇が起きる可能性を高めてまで、本当にこの国にカジノが必要なのだろうか？

〈40年前、米国東海岸にあるニュージャージー州のアトランティックシティは（中略）カジノを中心としたリゾート地をつくれば、年間3000万人の観光客を引きつけると皮算用したのです。しかしいざつくってみると、年間わずか500万人で、しかも、滞在は短く、落ちる金もわずかでした。逆に市には影の部分が増えました。
　カジノ創設の3年後、犯罪発生率が、米国でトップに躍り出たのです。それまでは50位でした。（中略）
　周辺の商店街はリゾート内の店に太刀打ちできなくなり、次々と閉店していきます。というのも、カジノの中は、しばしば飲み物も食べ物も無料か低価格だからです。（中略）
　雇用創出に関しては、確かにカジノ関係の雇用は増えた反面、それ以外では全くもって雇用が冷え込みました。通常なら、ある産業がやって来れば、周辺も活気づき、相互の繁栄が生じるのですが、カジノは全く別で、周辺はゴーストタウン化しました。（中略）
　カジノ創設から10年後、アトランティックシティは、米国で最も住みにくい場所と言われるようになりました。1997年、ある旅行誌は、ニュージャージー海岸は、世界で最悪のリゾートとまで酷評したのです〉（前出『ギャンブル依存国家』より）

　ギャンブル依存症対策として、日本人のカジノ利用を制限すればよいのではないかという議論も出ているが、アトランティックシティのケースを見ても分かる通り、カジノができれば、周辺の状況も激変に晒される。政権は20年の東京オリンピックまでのカジノ建設を急ぎたいようだが、慎重な議論をすべきだろう。

（井川健二）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 防衛費過去最大の増額　5兆円超え!!　
防衛費過去最大の増額　5兆円超え!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_2.html
2016/12/01 18:33　半歩前へⅡ


▼防衛費過去最大の増額　5兆円超え!!
　政府が２０１７年度予算案の防衛費（米軍再編関連経費を含む）を過去最大の５兆１０００億円程度に増やす方向で調整していることが１日、分かった。共同通信が伝えた。

　北朝鮮や中国など不安定な国際情勢への対応を強化するためで、当初予算での増額は安倍政権になって編成した１３年度以降５年連続となる。

　月内に編成する１６年度第３次補正予算案でも防衛費を積み増す方針。社会保障や教育費をはじめ他の予算を切り詰める中で異例の優遇ぶりが改めて浮かび上がった。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/788.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍首相、そもそもあなたの語る日本語がわかりづらい　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


安倍首相、そもそもあなたの語る日本語がわかりづらい　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194932
2016年12月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　お得意の強行採決（Ｃ）日刊ゲンダイ


「私が述べたことを全くご理解頂いていないようでは、（審議を）何時間やっても同じですよ」（２５日、安倍晋三首相）

　これは公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会での、安倍首相の発言だ。強行採決するのをやめろ、という野党に対し、首相はこう言い放った。

　そして、その後はもちろんお得意の強行採決。

　お隣の独裁者とどう違うっていうんだ？

　てか、うちらだってあなたの言っていることを理解したい。だが、あなたの言っていることは、我々の利益にそぐわないことが多いし（物価が上がっても給料が下がっても、支給額が減ってしまう『年金カット法』に賛同なんかできるかっ）、そもそもあなたの語る日本語がわかりづらい。

「まさに」「いわば」をよく連呼する安倍さん。「まさに」は「間違えなく～～である」という使い方、「いわば」は「言い換えれば～～である」という使い方が正しい。けど彼は、この二つの言葉の使い方をまったく理解していないので困る。

　あ、話がそれちった。話を戻し、安倍さんは子どものような嘘をつく。

「丁寧な説明を重ねてゆく」とか、「強行採決はただの一度もしたことがない」とか、「ＴＰＰ反対とは一度もいったことがない」とか、あの方は我々がびっくりするような嘘をつく。

　堂々としているので、本人に嘘をついている自覚がないのかもしれない。そして、自分は全能だと思い込んでいるのかもしれない。でなきゃ、「馬鹿どもは俺に従っときゃいいんだ」というような冒頭の発言は出てこない。

　マスコミやまわりの人間が、彼を甘やかすからいけない。彼を頭にしとけば楽な、狡い大人が多いようで。だから、６０歳にもなって、「まさに」や「いわば」の使い方も知らない、総理という地位のニュアンスだけで威張っている安倍さんが出来上がった。












http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 沖縄には易姓革命思想がある～沖縄問題は思想問題であり、対処を誤ると日本の国家体制が内側から崩壊する危険性がある／佐藤優

〔はじめに〕
　この本は、私がこれまでに書いたすべての作品のなかで、もっとも内省的なものである。私自身が自分の足場を徹底的に掘り下げたものだ。（母は、沖縄・久米島の字西銘（め）出身）

第三章　根室
　私が北方領土問題に、通常の官僚仕事の枠を越えて熱中した背景には明らかに沖縄がある。ブルブリスはそのことに気付き、私に「君には抑圧された動機がある」と指摘した。私はブルブリス※に指摘されるまで、その動機に気付かなかった。…私は沖縄について猛烈に勉強したくなった。

　まず気付いたのは、沖縄には易姓革命思想（放伐思想）があることだ。日本の国家体制の特徴は革命が起きないことである。それは皇統によって担保された権威とその他の聖俗の権力が分離されているからである。…
　その革命思想が現実に体現されている地域が沖縄なのである。換言すれば、沖縄の思想には、日本の既存の思想を破壊する力が潜んでいる。従って、沖縄問題は思想問題であり、対処を誤ると日本の国家体制が内側から崩壊する危険性がある。これが私の作業仮説である。
　※）1991年12月にロシアの国務長官としてソ連崩壊のシナリオを描いた人物。

【出典】「沖縄・久米島から日本国家を読み解く」佐藤優／小学館’０９年

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 新潟メソッドで次期衆院総選挙を勝ち抜くー(植草一秀氏）
新潟メソッドで次期衆院総選挙を勝ち抜くー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spbrh5
1st Dec 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍暴政を打ち倒さなければ、国民の命とくらしは破壊されてしまう。

安倍政権は国会における数の論理ですべてを押し通しているが、

国会で多数議席を保持したら、何をやってもいいということではない。

日本国憲法前文は、

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

の書き出しで始まる。

そして、次のように記述する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使する。

国政の主役は

政権

ではなく、

主権者国民

なのだ。

為政者は国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。

国民の意思を離れた為政者の行為は無効なのだ。

主権者の意思に反する施策を、国会における「数の論理」だけで押し通すことは許されない。

ところが、安倍政権は国会における「数の論理」を振り回し、

失言、暴言を繰り返す閣僚の責任を問うこともなく、これを野放しにしている。

そして、主権者に不利益を与える法案、条約批准案を、強行採決し、強引に制定している。


このような暴政が加速したのはいつからか。

それは２０１３年７月からである。

２０１３年７月の参院選で安倍政権与党が参院過半数議席を占有した。

いわゆる「ねじれの解消」である。

これを契機に、安倍暴政が一気に加速したのである。

この「ねじれ解消」を全面促進したのが日本の御用メディアだった。

メディアはこれを「決められる政治」と絶賛したのだが、これ以降、安倍独裁暴政が定着することになった。

２００６年に第１次安倍政権が誕生して以来、２０１２年まで、毎年政権交代があった。

「参ねじれ」が参議院の存在感を際立たせた。

閣僚に問題があれば問責決議が可決され、引責辞任に追い込まれた。

「決められない」政治と揶揄されたが、

国民の意思に基づかないことを政権が独裁的に決めてしまうことよりは、よほど良い。

いまの、安倍暴政に比べれば、政権が常に世論の風圧に晒されることは、ずっと健全なことである。

その政治の健全さが完全に消滅している。

だから、私たちは、安倍政治を退場させる方策を真剣に構築しなければならない。


次の衆院総選挙で安倍政治を退場させ、新しい、主権者の側に立つ政権を樹立する。

これを明確な目標として打ち立てるべきだ。

これを実現するための三大方策を提示する。

第一は、メディアの情報操作に打ち勝つことだ。

米国大統領選から引き出すべき最大の教訓は、米国の主権者が、メディアの情報誘導を打ち破ったことだ。

メディアはクリントンを勝利させるために、ありとあらゆる手段を使った。

不正で不当な情報操作が実行された。

米国の主権者は、この卑劣な情報操作に見事に打ち勝った。

第二は、選挙の基軸を政策にすることだ。

「政策にする」は「政党にする」に対峙する考え方だ。

大事なのは「政策」であって「政党」ではない。

最大の成功事例になったのが新潟県知事選である。

野党第一党はこの知事選で、米山隆一候補の推薦を拒絶した。

米山隆一氏は民進党を離党して無所属で出馬した。

米山氏を支援したのは共産、自由、社民の３党である。

米山氏が勝利したのは、「反原発」、「反ＴＰＰ」を基軸に選挙を戦ったことに最大の原因がある。

そして、第三は、政策を基軸に候補者を一人に絞り込むことだ。

この一人に絞り込んだ候補者を、主権者が連帯して支援する。

こうすれば、必ず勝てる。

私たちは「新潟メソッド」を全国に広げる必要がある。

衆院総選挙に勝利して、安倍暴政に完全なる終止符を打たなければならない。


永田町を中心に野党共闘をめぐる交渉が繰り広げられると予想される。

はっきりしていることは、

「党共闘なくして民進党の未来はない」

ということだ。

本年７月の参院選で民進党議席が２５でなく３２になったのは、野党共闘の賜物である。

それにもかかわらず、民進党は共産党に適正な感謝の意も表さない。

政治以前に、人間としての問題である。

人間としてのまともな道を踏み外して、主権者の支持を得られるわけがないのである。


民進党のなかには、主張する政策が自公と完全に重なる人々が存在する。

これらの人物が存在するために、民進党は安倍政治に対峙する勢力の領袖になれないのである。

これらの自公もどきの人々は、速やかに自公サイドに移籍するべきだ。

それが有権者に対する誠意ある行動だろう。


衆議院の小選挙での選挙では、自公の候補者よりも得票において上回らなければ議席を獲得できない。

民進党の候補者が当選するには、野党共闘の力に依存するしかない。

この事実を踏まえて、民進党は速やかに方針を定めるべきである。

そして、民進党が共産党を含む野党共闘に踏み込まないなら、

主権者は、民進党を脇に置いて、次の選挙での戦略を推し進めるべきだ。

それは、

政策を基軸にした統一候補者の選定である。

このとき、民進党の候補者は除外されないが、優先もされない。

ある選挙区に、

主権者の意思に沿う公約を提示する共産党候補者

と

主権者の意思に沿わない公約を提示する民進党候補者

が２名立候補する予定である場合、

主権者は、主権者の意思に沿う公約を明示する共産党候補者を、主権者勢力の統一候補者として定める。

このとき、民進党候補者が出馬すると、票の食い合いになるのではないかとの懸念が生じるが、それは違う。

このケースで、票を食い合うのは、

自公候補者と民進党候補者であり、

主権者の意思に沿う公約を明示する統一候補者の当選可能性は格段に高まるのである。


新潟のケースでは、

原発推進の自公と、原発推進の民進が、原発推進候補を支援したが、

共産、自由、社民が推薦した主権者側の候補者が圧勝した。

これが

「新潟メソッド」

である。

政策を基軸に

候補者を一本化したときに、

反対候補が増えれば増えるほど、

主権者サイドの統一候補者の勝利可能性は高まるのである。


主権者にとって、とりわけ重要な政策争点が五つある。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差＝消費税

である。

主権者の意思に沿う政策の方向とは、

原発稼働阻止

戦争法廃止

ＴＰＰ不参加

辺野古基地建設阻止

消費税増税阻止

である。

これを基準に主権者サイドの統一候補者を選定する。

これが

オールジャパン平和と共生

の統一候補である。


民進党の姿勢が曖昧であるなら、主権者が主導して、候補者の選定を進めるしかなくなる。

この場合、主権者側で選定されなかった民進党候補は、ほぼ全滅ということになるだろう。

それでいい。

「新潟メソッド」

の核心は、

「政策基軸」

「候補者一本化」

であり、民進党がそっぽを向くなら、それはそれで何の問題もないということなのだ。

「新潟メソッド」をオールジャパンに広げれば、必ず安倍暴政を追放することができる。

自信を持って取り組み、必ず勝利を勝ち取らねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] TPPも年金カットもカジノ法案も自公が勝手に決める。それ国会要らないと言う話（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/12/tpp-9704.html
2016-12-01


唐突としか思えない、突如、カジノ法案が浮かんできた。

それにしても性急すぎるのではないか？

スピード違反もいいところじゃないか。

＞カジノ法案、あす衆院委採決方針　自民、今国会成立狙う
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 12/1(木) 0:06配信

＞カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ
解禁法案」が３０日、衆院内閣委員会で審議入りした。自民党は
同日、連立を組む公明党に対し、１２月２日に委員会で採決した
うえで、６日に衆院を通過させる方針を伝えた。議員立法だが、
政府・自民は１４日まで延ばした今国会での成立をめざしており、
国会最終盤の焦点となりそうだ

１１月３０日に審議入りして、１２月２日に採決、そして６日に衆
議院を通過させる方針って、これ与党側の算段、思惑だけで国
会が動いている。

野党の反対など全く歯牙にもかけず、議論する気もなく、唐突に
も見える、カジノ法案成立は、国会も国民も不在だ。

いくらなんでも、たったの一週間程度での審議・採決・法案通過
は早すぎるだろうに。。。

それも自民党の最近のお家芸だが。。。

このカジノ法案も、この国の行く末に関わる大問題の法案だが
、TPP同様、、自公が勝手に審議して時間が来ると勝手に採決。

そして何が何でも衆議院通過と、絵にかいたような道筋を辿る。

これが民主主義と言えるのか？

どうも安倍首相は、民主主義とは数の力と思っているようだが
それは強者の驕りだ。

民主主義こそ、少数派の意見も聞き、そして取り入れ、議論に
議論を重ね、最終的に落としどころを見出すものじゃないのか。

それがこの安倍政権にかかったら、自分たちの勝手に決めた
時間があるのか、議論も噛み合わぬままに数の力で強引に押
し進める。

国会はただのアリバイ作りに成り下がり、安倍内閣にかかった
ら野党議員は反対勢力扱いで、自分たちこそ正義と強弁する。

強行は、シナリオ通りなのだ。

安倍政権の眼中には、国会も国民もいない。

日本のマスゴミは、TPP強行採決、年金カット法強行採決はほ
とんど報道してこなかった。

例のごとく、カジノ法案のごり押し強行採決も報道しないだろう。

そして、韓国の大統領への弾劾や、国民のデモ、そればかり
毎日時間を割いて報道し続ける。

他国の不祥事より、自国の国会軽視、国民無視の強行採決の
方が、日本国民に取って重大事項だと思うが、完全無視。

異常にもほどがある。

日本でもこういう時期もあったのだ。

政府に対して怒りが渦巻いた時もあった。

それでもほとんど報道しなかった。



韓国の反政府デモばかり追って、日本国民に何の役に立つと
言うのか。

ただのデバ亀、覗き趣味の類じゃないか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 弱者は迷惑なのか 嫌な社会風潮と安倍内閣の支持率上昇　「税と社会保障の一体改革」はどうなった（日刊ゲンダイ）
　　　


弱者は迷惑なのか 嫌な社会風潮と安倍内閣の支持率上昇
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194917
2016年12月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　全てがペテン（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権が数の力をバックに、社会保障をメッタ切りしている。年金カット法案に続き、７０歳以上の医療費の負担も増やす。現役並みの所得がある層だけでなく、住民税課税の年収３７０万円未満の年金生活者も対象だ。

　いよいよ老人イジメ極まれりだが、見過ごせないのは安倍政権がこうした社会保障制度の“改悪”を、「将来世代のため」「世代間の公平性の確保」などとゴマカすことだ。

　今国会での成立が確実な年金カット法についても、政府が「年金確保法」と豪語するのには、のけぞってしまう。支給額の伸びを毎年１％ずつ抑制する「マクロ経済スライド」は、現行では物価や賃金が上昇した時にしか発動されない。しかし法改正後は、デフレのため実施できなかった分を繰り越し、物価上昇時にまとめて減額することになる。つまり、支給額が大幅に引き下げられる「社会的弱者切り捨て法」に他ならないし、将来世代だって当然、年金支給額は減る。それなのに「将来の年金水準を確保するための法案だ」と居直る神経。これぞ、安倍流ゴマカシの典型なのだ。

　もうひとつ、法改正では、物価が上がっていても、現役世代の賃金が下落した場合は年金も減額するという見直しも行われるが、賃金の下落をひとつの基準にしなければならないのは、なかなか賃金が上がらない現実があるからだ。

　民進党の試算では、法改正で国民年金は年間４万円、厚生年金は１４万円も減らされる。自らの無能が招いたゼロ成長とアベノミクスの失敗が、年金財源を減らしているのに、そのツケを国民に転嫁するというのである。

　それなのに、国会で野党から批判されると、政府は「アベノミクスによって賃金が上がり続けるようにする」と強弁。今、達成できていない賃金上昇が、この先続くなんて、誰が信じるものか。国民をバカにするにもほどがある。

■「税と社会保障の一体改革」はどうなった

　大体、年金は「１００年安心」じゃなかったのか。「税と社会保障の一体改革」で、消費税の引き上げ分を社会保障の充実に使うはずじゃなかったのか。消費税が上がるのになぜ、年金が減らされるのか。医療費がカットされるのか。おかしいことだらけだ。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。

「社会保障政策も消費税も、安倍政権がやっていることは全部ウソ。でも彼らにしてみれば『物は言いよう』なのです。常識で考えれば改悪でしかない政策でも、『このまま消費税を上げなければ、年金制度は消滅しかねない。しかし、消費税を上げるからほそぼそとでも年金が支給できる』と説明する。彼らはこれを『改革』『充実』と言ったりするわけです。彼らから見れば、必ずしもウソを言ってるのではない。これが安倍政権の手口ですよ」

　国民との約束は全てチャラ。それでも平然としていられるデタラメ。しかも年金資産を株価維持のために突っ込み、わずか１５カ月で１０兆円をパーにした。その一方で防衛費は過去最大の５兆円を突破。首相は外遊する先々で、気前よく金をバラまいている。

　こんなメチャクチャな政権は、いまだかつてなかったのではないか。

　　
　　　弱者切り捨て（Ｃ）共同通信社

物言う強いリーダーが受ける歪んだ世相

　それなのに、こんな希代の冷血政権の支持率がアップしているのだから信じ難い話だ。

　共同通信が行った最新（１１月２６、２７日）の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月から７ポイントも上昇し、３年ぶりに６０％を回復した。

　これを受けて、自民党内は「年末年始の解散もあり」だと騒ぎ、浮ついた空気が流れる。共同以外の調査でも支持率は上昇傾向だったから、安倍はいい気なもんで、年金カット法案に反対する野党に対し、「こんな審議を何時間やったって同じ。それで民進党の支持率が上がるわけではない」と驚くべき暴言を放った。

　狂乱政権の支持率がなぜ上がるのか。コラムニストの小田嶋隆氏はこう見る。

「年金法案など個別の政策には反対が多いし、アベノミクスも失敗した。普通なら安倍内閣の支持率は下がるはずです。それなのに上がる理由は、ひとつは民進党が信頼されず、代わりがいないから。そしてもうひとつは、政策ではなく『安倍首相』というキャラクターが支持されているからではないでしょうか。トランプ現象が代表例ですが、世界中でハッキリ物を言うリーダーが受けている。安倍さんが国会で民進党をディスる姿が、むしろたくましいと思われている。弱者を助け、人権を守るというような戦後民主主義のリベラル思想を切り捨て、『甘ったれるな』と弱者の尻を叩くのを、正直な人だと好感を持って捉える。そんな背景があるように感じています」

　安倍首相に遠慮して、真実を報じない大マスコミの腐敗堕落も罪だ。年金減額は国民生活にとって重大なのに、新聞は政府に促されるまま「改革」と報じ、テレビは「五輪会場の見直し」や「韓国の政変」に時間を割く。それで、安倍の勇ましさと野党のふがいなさがより強調されることになり、結果、ますます国民は、物言う“強いリーダー”に盲目的に隷従し、思考停止状態に陥るのである。

■弱者は迷惑な存在として疎まれる

　その安倍自民党は自助・自立を国民に求め、自己責任で営まれる社会を標榜しているから、気付けば、老人など弱者は邪魔な存在として疎まれていく。

　１２月１日の日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」に登場した作家の平野啓一郎氏の危惧は、胸に突き刺さる。

「新自由主義の小泉政権では弱者は見捨てられたわけですが、今は見捨てられるだけでなく、批判される。社会保障という面で『迷惑をかけている存在』だと糾弾の対象になってきている。これは非常に危ない風潮だと思います」

　老人は、弱者は、生きていることが悪――。そんなムードが日本社会に蔓延している。前出の斎藤貴男氏もこう言う。

「年寄りと現役世代をあえて対立させる。分断統治も安倍政権の手口です。『年寄りが長生きをするから、若い人の負担が重くなる』『老人は早く死ね』。そんな社会になってきています。自営業者は確定申告だけど、サラリーマンからは源泉徴収するなど、権力は元来、分断統治をするものではありますが、そうした分断や差別を“武器”にした、陰湿で最低の政治を行っているのが安倍政権です」

　現在の自民党を前出の平野啓一郎氏は「暗い国家主義」と言ったが、今や「国に迷惑をかけないように生きなければいけない」という強権的な締め付けによって、誰もが諦めの境地だ。老人だけでなく、非正規やアルバイトの若者たちも、賃金や年収が上がらないなら、その範囲で生活していくしかないと考え始めているという。

　本来、社会的弱者を救済するのが国家のはずだ。今の日本社会は、どう考えてもおかしな方向へ進んでいる。

「このままでは、弱者のためのセーフティーネットがなくなってしまいかねない。そうなれば、結果的に社会から活力や生産性が失われる。年を取ったり病気など不幸なことで、誰もが弱者になる可能性があるのに、セーフティーネットがなければ二度と這い上がれません。これ以上、格差拡大や社会的分断が加速すれば、取り返しのつかないことになってしまいます」（小田嶋隆氏＝前出）

　グロテスクで生きづらい国になっていいのか、それを助長する政権がこのまま続いていいのか─―。国民一人一人が今こそ、真剣に考える時である。



　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] TPP批准の強行は、1兆1900億円のTPP対策予算の消化のためか？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201612/article_1.html
2016/12/01 20:38

今日の国会もTPPに関する集中審議がなされた。民進の大野議員から、トランプ氏が大統領就任でTPPから脱退すると言い、発行しない条約について、国会審議で貴重な税金を使うのはおかしいと突っ込んだ。しかし、今の安倍首相には道理が通じない。野党が何を言っても何も怖くなく、自分たちの思うが儘に運営できると考えている。国会審議はただのポーズぐらいに思っている。

ここまで政府が何としてもTPPの批准にこだわる本当の理由が、以下の記事を見ればわかった気がする。以下の記事は、中日新聞の記事である。

TPPが批准される前提に、TPP対策予算として２０１５年度、１６年度予算で、1兆1900億円が予算化されている。このお金はTPPが発行しない場合は、必要が無くなる。しかし、少なくともTPPの批准を行っておかなければ、全く無駄の予算になる。既に、2015年度の予算も使っているし。２０１６年度予算も執行しなければならない。

予算の内容は、海外へのブランド促進費、農産物の攻めの転換費とある。一般の企業なら使わない予算は返上し、別にもっと必要なものに使う。しかし、各省は分捕った予算は、使わなくても自分たちで勝手に消化する気である。

政府がこれだけこだわるのは、もう勝手に使い切ったので返還出来ないからかもしれない。とりあえず形だけはTPPを批准して、予算執行の言い訳を作ろうとしているのではないかと思っている。こんな悪知恵は官僚がもっとも得意なところだからだ。

政府のこんな姿を見ていると、また安倍政権が数年続けば、日本はどこかの国のように一党独裁の国になってしまう。そろそろ国民は目を醒まさなければならない。


◆宙に浮く１兆1900億円
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016112302000071.html

　トランプ次期米大統領がＴＰＰから脱退する方針を表明した。日本政府はこれまでに約一兆一千九百億円の関連予算を組み、発効に備えてきたが、多額の税金を使う前提そのものが崩れかけている。政府は根底からの政策見直しを迫られそうだ。


　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍晋三首相のアホ発言が炸裂した今年…「私は立法府の長」は流行語大賞レベルだった！　適菜 収（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　「私は立法府の長」となんども発言をしている、わが国の総理大臣、安倍晋三。　　


安倍晋三首相のアホ発言が炸裂した今年…「私は立法府の長」は流行語大賞レベルだった！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00003880-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/1(木) 19:00配信　


三権分立について　二〇一六年五月一六日 安倍晋三の国会答弁

「議会の運営について

少し勉強していただいたほうがいい。

議会については、私は『立法府の長』。」

　二〇一六年五月一六日、安倍は国会で民進党の山尾志桜里を「勉強不足」と決めつけた上で、自分は「立法府の長」と発言。

　翌一七日にも「立法府の私」と繰り返した。

　つまり安倍は、自分の役職も権限も知らずに、総理大臣をやっていたわけだ。

　念のため説明すれば、立法府の長は形式的には衆議院と参議院の議長であり、総理大臣は行政府の長である。

　この安倍の発言について、「言い間違い」だと自民党側は主張したが、過去（二〇〇七年五月一一日）にも同様の間違いをしており、行政（内閣）、立法（国会）、司法（裁判所）という三権分立を理解していないことは明らかだ。

　小中学校で習う政治の基礎の基礎でしょう。

　議会の運営について少し勉強していただいたほうがいい。

　　
　　　山尾志桜里。民進党政調会長。検察官を経て、政界へ転身。

　なお、山尾は安倍と議論した印象について次のように述べている。

「自分の庇護の下にある女性には紳士だけれど、自分の範疇を超えてくると、ものすごく不安になるんだなということがよくわかりました」「いざ対等になってくると不安になる。その不安がニヤニヤしたり、言い訳をひたすら続けたり、批判してかぶせてきたり、尋常じゃない対応になって表れるんだなと思いました」（『日刊ゲンダイDIGITAL』二〇一六年三月二二日）

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　議事録を書き直すというなんて姑息なことをしてしまうのか？　本物の右翼なら許しがたい行為だろう。

　さらに、安倍は次のような発言をした。

失言について　二〇一六年五月二三日 安倍晋三の国会答弁

「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。

基本的には行政府の長とお答えしている。」

　二〇一六年五月二三日、安倍は国会で「立法府の長」発言について「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明。

「もしかしたら」ってなに？　

「基本的には」ってなに？　

　基本的ではないケースは存在するのか？　

　さらに安倍の発言は議事録で「行政府の長」に修正されていた。

　民進党の山尾志桜里は、「議事録を書き換えることは、歴史を改竄することだ」と批判。また、「学校に忍び込んでテストの答案を書き換えるようなもの」と喩えた。

　ホラ吹きがどれだけホラを吹いても記録自体が修正される。

　昔、そんな小説を読んだことがある。

　ジョージ・オーウェル（一九〇三～五〇年）の『一九八四年』の主人公である役人ウィンストンの仕事は、歴史の改竄である。「党」にとって都合が悪い過去の事実を抹消し、新たに歴史を捏造する。そこでは、言葉の破壊活動が継続的に行われている。

「ニュースピーク」は、「党」が英語をもとに作成した架空の言語であり、その目的は「党」に反する思想を考えられないようにすることだ。

　語彙の削減、意味の反転、略語の作成、イメージの置き換え……。たとえば強制収容所を「歓喜キャンプ」と言い換える。平和省は戦争を維持し、豊富省は国民から搾取し、真理省は歴史を改竄し、愛情省は尋問と拷問を行う。

　　　　　　　
　　　　　　　　ジョージ・オーウェル。イギリスの作家、ジャーナリスト。

　もちろんこれらは全体主義国家のパロディである。フランス革命後の政治状況においては、自由の名の下に自由の抑圧が、社会正義と人権の名の下に大量殺戮が行われた。ナチスやソ連の独裁体制下においても、戦略的に言葉の言い換えが行われている。

　わが国でも、移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、惨禍を招くグローバリズムは「積極的平和主義」、秩序破壊のための実験は「国家戦略特区」、不平等条約TPPは「国家百年の計」、南スーダンの戦闘は「衝突」といった言葉で誤魔化されているが、事実そのものが抹消・捏造されるなら、やがて歴史の解釈すら不可能になる。近い将来、わが国から「失言」は消滅するのかもしれない。

（※話題の新刊『安倍でもわかる政治思想入門』重版出来記念。本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] プーチンの年次報告、北方領土に言及なし！　
プーチンの年次報告、北方領土に言及なし！
http://79516147.at.webry.info/201612/article_4.html
2016/12/01 21:17　半歩前へⅡ


▼プーチン北方領土に言及なし
　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は１日、連邦議会に対する恒例の年次報告演説を行った。日本との関係で「実質的な進展」に期待していると表明。ただ、北方領土や平和条約締結の問題には言及しなかった。

　安倍政権が「ロシアとの経済関係を発展させ、共同事業に乗り出そうとしている」ことを歓迎すると強調した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　このブログ「半歩前へⅡ」で以前から指摘している通り、プーチンは安倍晋三など歯牙にもかけていない。ロシアはウクライナ領クリミア占領以降、欧米との関係が冷え込んでいる。

　そんな現状で、安倍が「会いたい」としつこく近寄ってきたので顔を合わせているに過ぎない。安倍が期待を寄せている北方領土の返還などプーチンの頭の隅にもない。

　日本に対しては経済協力を取り付けるのが狙い。オイシイところだけプーチンにつまみ食いされるのがオチ。こんなことは子供だって分かる話だ。

　重ねて言うが、安倍晋三クンに政治家としての資質・能力は「限りなくゼロ」に近い。彼に首相の座は荷が重すぎる。ましてや外交などできるわけがない。無理だ。

　きょう（1日）の国会質疑でも、次期大統領のトランプがＴＰＰ離脱宣言した中で「審議する意味があるのか？」と問われ、苦し紛れに安倍は、「日本が意思を示すことが必要」と意味不明な答弁をした。聞いている方が恥ずかしい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「恒久制度を望む」と言われた天皇陛下!!　
「

恒久制度を望む」と言われた天皇陛下!!
http://79516147.at.webry.info/201612/article_5.html
2016/12/01 21:52 　半歩前へⅡ


▼「恒久制度を望む」と言われた天皇陛下!!
　「恒久制度を望む」と生前退位について天皇陛下が言われた。安倍首相は意図が定かでない有識者会議なるものを作った。陛下のご意向を阻むようなことがあってはならない。

　これを拡散して、多くの方に知らせて、有識者会議なる者を世論で「包囲」しよう。安倍首相の思い通りにさせてはならない。平和憲法を大切にされる天皇陛下をみんなで支援しよう。「恒久制度を望む」とのお考えを独りでも多くの人々に教えてあげよう。広めてください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　天皇陛下が8月にビデオメッセージを公表する約20日前の7月、退位について「恒久制度を望む」思いを、学友の明石元紹氏（82）に電話で打ち明けていたことが30日、明石氏の証言で分かった。

　陛下は「将来を含めて譲位（退位）が可能な制度にしてほしい」と語られたという。

　私的な会話とはいえ、退位の在り方について陛下の具体的な考えが明らかになったのは初めて。

　父である昭和天皇の大正時代の経験を踏まえ、摂政設置によって混乱が生じることへの懸念も示したという。

　明石氏は「陛下からの電話だったので内容を注意深く聞いていた」と話した。

ここをクリック
http://this.kiji.is/176739839974866949

　　　　　　　　　　　◇

＜陛下＞「変わらぬ形を」　おことば公表前、学友に打ち明け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000007-mai-soci
毎日新聞 12/1(木) 7:30配信

　天皇陛下が退位の意向がにじむおことばを公表する直前の７月２１日、恒久的な制度による退位を望む考えを学友に打ち明けられていたことが分かった。摂政に否定的な考えも明言したという。学友は麻生太郎副総理兼財務相の紹介で、官邸で退位問題を担当する杉田和博官房副長官に会い、陛下の気持ちを伝えた。

　学友は学習院の高等科まで陛下と同級生だった明石元紹氏（８２）。明石氏によると、７月１３日に陛下の退位の意向が報じられた約１週間後の７月２１日午後１０時過ぎ、陛下の身の回りの世話をする宮内庁職員から自宅に「陛下がお話ししたいとおっしゃっている」と電話があり、陛下が電話に出られた。

　陛下は退位について「ずいぶん前から考えていた」としたうえで、「日本の歴史は長いが、途中で（天皇が）代わった例はいくらもある。生きているうちに譲位をしてもびっくりすることでもない」と話したという。制度のあり方について、陛下は「国のための制度がある以上、合理的でいつも変わらない形にならないと意味がない」と恒久制度を望む気持ちを打ち明けたという。

　また摂政については、昭和天皇が皇太子時代に務めた例を挙げ、「天皇と摂政をそれぞれ支持するグループができて日本が政治的に二つに分かれるみたいなこともあったらしい」と指摘し、「よくないんじゃないか」と話したという。

　明石氏は杉田氏と約１時間面会。明石氏が「法律の問題があるかもしれないが早く実現してほしい」と要望したのに対し、杉田氏は「一代限りの退位ならまとめることはできるが、恒久法という形は難しい」との考えを示したという。

　陛下は８月のおことばで、摂政に否定的な考えを示し、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」と述べている。【田辺佑介】


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪TPP≫ 森裕子議員　/　「資料を全部訳して委員会に提出を！」　
【TPP】 森裕子議員　/　「資料を全部訳して委員会に提出を！」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6cfef0f26515b60a1d7aa9f5894d421a
2016年12月01日　のんきに介護


TPP　資料を全部訳して委員会に提出を！森裕子の質疑12/1参院・TPP特別委員会















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 16年度一般会計税収、57兆円前後に下振れ　7年ぶり減額修正＝政府筋　金利変動は想定内、円安は物価上昇にプラス＝桜井日銀
16年度一般会計税収、57兆円前後に下振れ　7年ぶり減額修正＝政府筋
　

［東京　１日　ロイター］ - 政府は、２０１６年度一般会計予算で５７．６兆円と見込んだ税収を減額する方向で調整に入った。複数の政府筋が１日、明らかにした。年度途中で税収を減額するのはリーマンショック後の０９年度以来７年ぶり。１２年１２月の第２次安倍晋三内閣の発足後は初めて。

年初からの円高で法人税収が想定を下回る現状を踏まえ、１２月中に策定する１６年度第３次補正予算案の編成と併せ、当初見積もりを数千億円から１兆円規模で見直す。

政府は、税収増をアベノミクスの「果実」と誇ってきただけに、今後の政策対応にどのような変化を及ぼすのか注目される。

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一般会計税収、15年度は56兆2854億円　純剰余金2544億円
http://jp.reuters.com/article/japan-general-account-idJPKBN13Q3GL

　
金利変動は想定内、円安は物価上昇にプラス＝桜井日銀審議委員

［大津市　１日　ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員は１日、滋賀県・大津市内で会見し、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）は順調と評価し、金利変動も想定の範囲内に収まっている、との認識を示した。また、円安が進行していることについて、物価上昇にはプラスとしながら、為替は安定が望ましい、と語った。

桜井委員は９月に導入したＹＣＣについて「かなり順調に進んでいる」と評価した。金融政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換したため、「当然、ある程度、量は変動する」としたが、「多少、金利が上下することはあるが、想定の範囲に入っており、その中で量についてもメドの範囲に入っている」との認識を示した。

また、米国の新政権の経済政策や金融政策に対する思惑などから為替市場で円安が進んでいることについて「円安に振れれば物価上昇にプラスの影響が出ることは間違いない」としながら、「為替は安定が望ましい。大きな変動がない方がベターだ」と強調。先行きは「このまま円安がどんどん進むかわからない」とし、「米国の経済政策がどうなるかが基本であり、そこを見守るしかない」と語った。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油減産で合意したことで、原油価格は「それほど大きく下がる局面にはないかも知れない」との見方を示し、「原油価格の上昇は他の条件を一定とすれば物価を押し上げる」と述べた。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/saku-idJPKBN13Q3HV
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/799.html

　 　

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