35. 2016年11月29日 00:05:05 : FMas0LnREN : w0l_RmFLVb4[127]
日本語まともに喋れない首相なのにねぇ
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/616.html
第二次安倍政権になってから、数字の動きが不自然すぎる
共同通信社は、いくら貰ってんだ
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/633.html#c35
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年11月 > 29日時分 〜
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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/616.html
第二次安倍政権になってから、数字の動きが不自然すぎる
共同通信社は、いくら貰ってんだ
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/633.html#c35
「安全な原発」???
⇒『発電所』看板に 嘘は 無いが…
濃縮ウラン・プルトニュウム等の 核爆薬 製造が ホントの 目的施設の…
どこが安全? なんやろか…
、
>えーっ!まだあんたみたいにそんな風に政府やマスコミに洗脳されている人が本当にいるのか?
まだいるのか、エセ科学者や原発反対右翼に洗脳されているのが。
騒いで根拠のない物で反原発しても風評被害が広がり迷惑をかけるだけ。
ガンターゼン=反原発の為には金もらって論文を書く、心理学博士
過去に公表された彼の履歴書で明白、むろん卒業した大学の教授も証言してる。
当然、ここに出てくる論文は全部、疑義のついているものばかりだし。
他者が実験をしてる物もほとんどないし。心臓問題でもサンプルの提供を受けて
分析をした他の学者は居ない、サンプルの出何処も明らかにしない
これは、医学でも科学でもない
>あんたF1のあの4基の爆発を知らないの?
化学爆発と原子核反応を混同してるのがまだいるかと思う。
爆弾のウランやプルトニウムは98パーセントに濃縮されている、何故なのか?
過去のメルトダウンでも核爆発は1度も起こってない、これを知ってても
キノコ雲=核爆発と言う至極単純な思考をしてる時点で、どうしょうもない
チェルノブイリでは核爆発は起こってないし、水蒸気爆発のみ
そもそも、そこいらの炉内構造物を巻き込んで溶けるのに、濃縮されたり
1か所に集まる訳ないでしょ、これが解らないのが馬と鹿の放射脳集団。
兵器級でない原子炉の濃縮率ではパルス的臨界は有っても爆発しない物。
パルス臨界は10リッター程度の水を沸かすのが精いっぱいの反応です。
原子炉の核燃料はただ、溶けるだけ。
>福島のあの延々と続く見渡す限りのフレコンバッグの黒い土地を知らないの?
フレコンバックは除染土だろ、表面の土を詰めたものセシウム137が含まれている
実際は総放出36000テラベクレルの様に膨大に見えても15Kg程度にしかならない
フレコンの数は凄いが、あれに含まている放射性物質は僅かの量です。
単に見た目に騙されるだけ
>F1の周りの森を全部切り倒して埋め尽くすあの巨大な汚染水タンク群も知らないの?
汚染水は冷却に使って居る水が膨大だからだけ。浄化しても汚染水が増えるという事は
この掲示板で放出してるってのは嘘という事になるんだけど。
総量が同じであるから、事故時噴き出したものと汚染水に含まれるものを
足したものが総量になる、まき散らいしているなら減るはずだけど高濃度汚染水は
増えて行く、この矛盾に気が付かない時点で、馬と鹿より劣る
ちなみに古い単位だけど
1年運転した原子炉の中に有る総量は350億キューリー位
希ガスが2億キューリー、ストロンチウムが7900万キューリー
ジルコニウム-95が1億4000万キューリー、ヨウ素が5000万キューリー
セシウムが928万キューリー、プルトニウムが31300キューリー
だから、希ガスが一番多かったのは普通に調べれば解るのに解らない時点で
無知蒙昧決定だね。
「共産主義」という言葉も使用しているが、これはキューバや革命直後のソ連のことか?
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/512.html#c2
見つかっているよ。
トランプに投票するボタンがヒラリーに投票する動作をするので何度もやり直したが同様だったので、選挙管理官の指示で他の投票機を使用して投票する事にした事例が発生したらしい。
気付いた人はいいが気付かないままヒラリーへの不正投票に流れた票が沢山あっただろうと思われる。
・
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/516.html#c1
ただしまともに自身の予測が的中したことはない。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/712.html#c3
八木さんの見識の深さ、冷静、且つ公平にものを見る姿勢がよく表れています。
不世出の英雄フィデルの死に心より哀悼を捧げます。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/507.html#c5
ベトナムの 国会で 中止が 正式に 決定
⇒たぶん 数10年後に 再び 再浮上するだろう…
戦乱が 世界各地で 継続する以上
全世界の 為政者は 核爆弾が やはり 欲しいゆえに…
悲しい…
汁たちは責任を取って汚染食品を食べるべき
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/849.html#c2
・福島第1原発の事故処理、20兆円超に 経産省試算、想定の2倍 消費者の負担に
http://www.sankei.com/smp/politics/news/161128/plt1611280010-s1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/848.html#c2
あなたが何をやりたいのかは知りませんが、あなたの前でひとつ確かなことを言うなら、”横暴な態度でことをなそうといった考えの持ち主とはなんら手を組むことはない”、ということだけです。
あなたの中にあるどうした価値観があなた自身を苦しめているのか。
それを理解するのにあなたはここから何年、自分に時間が必要だと感じますか?
それともそんな苦労からは一刻もはやくただ「逃れたい」だけですか?
だから答えだけを教えてくれというのでしょうか?
そもそもあなたはどこからも「逃れる必要はない」のではないですか?
あなたの価値は誰かから奪われたのですか?
あなたの価値とはあなた以外の誰かから認められて出来上がるものではないのではないですか?
そんな価値は長く続くものでもないはずです。
あなた自身であなたを破壊さえしなければよかっただけのものです。
人があなたに何をどう言ったとしても、そこに反発する必要も、反省する必要もありません。
あなたは自分を守る必要も、自己弁護する必要もなく、その価値を認めさせる必要もない。
そんな必要はどこにもないのです。
『洞窟おじさん』って知ってますか?
その人の生き様を少しでもお知りになられたらよいのではないでしょうかね。
自分から逃れ続けていれば、あなたの今は変わらないままです。何かを信じたいというなら、それを邪魔することも当然誰もしません。けれども、そこに依存的にだけなっていけば、あなたはいつまでも自分とするものと分離したままであるでしょうね。
敢えて、修行の期間だとお思いなさい。そこで何かをつかむためです。あなたはあなた自身に期待されているのです。私があなた言えるのはそのくらいです。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/438.html#c23
突然、手取り収入から「差っ引かれる」会社員の妻が続出…社会保険料徴収の対象者がジワジワ拡大
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17307.html
2016.11.29 文=荻原博子/経済ジャーナリスト Business Journal
今年10月から、一部の企業で、パートでも年間106万円以上稼ぐと社会保険料を支払って厚生年金や健康保険、雇用保険に加入しなくてはならない制度が始まりました。いわゆる「106万円の壁」です。
一部の企業とは「従業員501人以上」で、加入者の条件は「勤務時間週20時間以上」「年収106万円以上(賃金が月8万8000円以上)」、「1年以上勤務している」など。ただし、学生の場合は除外されます。この制度の導入によって、ソンする人とトクする人がいます。
まず、ソンする人は会社員の妻。これまで、会社員の妻は年収が130万円未満なら夫の扶養家族になるため、自分は保険料を一銭も支払わなくても国民年金や国民健康保険に加入することができました。
ところが、今回の制度の対象となると、もらっている給料から社会保険料が引かれることになります。
たとえば、月10万円の収入で介護保険に加入している40歳以上の会社員の妻の場合、今まではほぼ10万円が手取りでしたが、これからは月1万4000円前後の保険料を支払うことになります。つまり、10万円ほどあった手取りが8万6000円ほどになるということです(税金は考慮していません)。
その分、将来的にもらえる年金は少し増えます。また、健康保険や雇用保険に加入するので、病気で働けなくなったときや仕事を辞めたときなどに手厚い保障が受けられるという安心感もあります。しかし、「今の家計の収入を少しでも増やそう」と働いているのなら、10万円あった手取りが8万6000円に減ってしまうのは痛いかもしれません。
では、トクする人は誰でしょうか。それは、自営業や独身の方です。それらの人たちは、今まで自分で月約1万9000円の国民年金や国民健康保険の保険料を支払わなくてはなりませんでしたが、これが約1万4000円になるのですから、支払いは5000円ほど少なくなって、しかも社会保障は充実します。
ちなみに、この106万円のなかにはボーナスや交通費などの支給額は含まれていません。
■「106万円の壁」がやっかいなワケ
「ソンだのトクだのと言われても、私が勤めている会社は501人もいないから関係ない」と思う方もいるでしょう。
けれど、厚生労働省は「106万円の年収」や「週20時間以上の勤務」「従業員501人以上の会社」といったハードルを、今後どんどん下げていく思惑のようです。
たとえば、当面の「月収8万8000円以上」の条件を「5万8000円以上」まで下げると約220万人が、「週20時間以上の勤務」という縛りを取り除くと約1200万人が、新たに社会保険に加入するというシミュレーションをしています。そうなると、この制度はより多くの人に関係することになります。
実は、この制度は、パートで働く人にとっては予想以上に厳しい制度になりそうです。
本連載前回記事(http://biz-journal.jp/2016/10/post_16942.html)で、「配偶者控除」をめぐる「103万円の壁」についてお伝えしましたが、実はこの「106万円の壁」は「103万円の壁」とは比較できないほど高い壁です。
なぜなら、「103万円の壁」は心理的に「越えるか、越えないか」を自分で判断できる側面が強いですが、「106万円の壁」は自分で「越えよう」と思っても、雇い主が越えさせてくれない可能性があるからです。
たとえば、これまで年収110万円のパートが10人いたとします。厚生年金や健康保険は労使折半なので、この人たちが社会保険の対象になると、会社は年間約170万円の保険料を負担しなくてはなりません。これは、会社にとっては大きな出費。それなら、年収を1人105万円までに抑えてもらい、さらに1人余計に105万円で雇ったほうが会社は儲かることになります。
会社側がこういった判断をすると、今まで110万円稼いでいた人は収入が5万円も下がってしまうことになります。これは、自分の判断だけではどうしようもない側面があるため、「103万円の壁」とはくらべものにならないほど高い壁といえるでしょう。
でも、「103万円の壁を廃止する」といいながら、なぜ近い106万円で、こんな途方もなく高い壁をつくるのでしょうか。「なんだか、わけがわからない」という人も多いと思いますが、実はこれは簡単な話です。
■財務省と厚労省の都合に振り回される国民
「103万円の壁」は財務省が管轄する制度ですが、この壁をなくすことで約6000億円の増税(財務省の試算)になるため、財務省は是が非でもなくしたい。一方、「106万円の壁」は厚労省がつくった制度で、人口減少で先細りしそうな年金や医療などの社会保険を1人でも多くの人に支えてもらうためにつくった壁です。
つまり、それぞれの省庁が自分たちの都合で勝手にやっていることなので、2つの壁の間にはなんの整合性もなく、それを押し付けられるほうは何がなんだかわからない、という状況になっているわけです。
しかも、ここにきて「衆議院選挙があるかもしれない」ということで、「廃止」といわれていた「103万円の壁」が選挙対策でいきなり130万円、150万円に引き上げられるという話が出ており、ますます大混乱の様相を呈しています。まさに、省庁だけでなく政治のエゴにも翻弄されそうな状況です。
そんななか、ひとついえるのは、自由に働けない人は壁を考えながら働かなくてはなりませんが、働ける人は、こうした壁とは関係なくバリバリ稼ぐということ。「稼ぐに追いつく貧乏なし」という状況を目指しましょう!
(文=荻原博子/経済ジャーナリスト)
「医療保険は不要」を疑え…年々増加する医療費自己負担、貯蓄ゼロ世帯は要注意
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17303.html
2016.11.29 文=平野雅章/横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士 Business Journal
雑誌の保険特集などで必ずといってよいくらい目にするのは、「医療保険は必要ない」とする内容の記事である。私も多くの記事を読んでいるが、こうした医療保険不要論の根拠の多くは、次の3点に集約されているように思う。
(1)高額療養費制度があるから、医療費の負担がそれほど大きくなることはない
(2)女性特約や健康祝い金など無駄なものが多い
(3)保障対象外などで給付金がもらえない、もらえても少額なことがある
■高額療養費制度があるから医療費はカバーできる?
(1)で挙げた高額療養費制度とは、同一月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分を、健康保険あるいは国民健康保険で負担してくれる制度である。自己負担限度額には収入による区分があり、3万5400円から26万円程度とかなり幅がある。会社員で税込年収600万円の場合、通常は自己負担限度額が9万円程度の区分になる。
さらに、健康保険組合によっては自己負担額をさらに減らしてくれる「付加給付」の制度を設けているところもあるため、人によって実際に自己負担する金額は大きく異なる。
また、手元のお金にどの程度の余裕があるかは人により差が大きく、医療費負担というリスクへの許容度が人により大きく異なることも考える必要がある。金融広報中央委員会が行っている2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」(2人以上世帯調査)では、金融資産がないと回答した世帯は30.9%にも達している。収入が高い人が多い私の相談客のなかでも、貯蓄ゼロ世帯は珍しくない。従って、一律に医療保険の要不要を判断すること自体に無理があり、個別に判断すべき内容である。
そして、不要論の多くは現在の高額療養費制度に基づいた判断を示しているが、高額療養費制度は直近でも06年10月と15年1月に改定され、自己負担限度額は徐々に高くなってきている。さらに、自己負担限度額とは別に支払いが必要な費用の改定もある。たとえば入院時の病院の食事代は1食260円だったのが、16年4月から360円になり、18年4月からは460円になることが決まっている。
高齢化や財政の問題から自己負担しなければならない金額が、今後も高くなっていくことには疑う余地がなく、そのような視点からの判断も必要ではないだろうか。
■医療保険の無駄な特約や保障対象外の問題
(2)で挙げた「女性特約や健康祝い金など無駄なものが多い」は、商品や特約の“選択”の問題であり、医療保険そのものを否定するのは論理の飛躍といえるだろう。そのような手厚い保障はパッケージプランの例にすぎず、大部分の医療保険は入院と手術の保障だけというようにシンプルな設計でも加入できる。
また、(3)の「保障対象外などで給付金がもらえない、もらえても少額なこともある」は、保険が契約である以上、あらかじめ定められた通りに支払われるのは当然なことともいえる。保障内容の理解が不充分で加入の判断が歪んでいるということであれば、販売側の説明の問題を議論すべきだが、医療保険そのものの要不要とは別の問題だ。
また、たとえば医療保険の手術給付金は、以前の医療保険では保険会社が定める88種類の手術のみを対象としており、公的医療保険制度で手術と認められるものでも対象外となることがあった。しかし、現在販売されている医療保険のほとんどは公的医療保険制度で手術と認められるものを手術給付金の対象とするように変わっている(一部例外もある)。保障対象をよりわかりやすくする改善も継続的に行われているのだ。
保険は保険料から運営コストが費消される分、確率的には加入者が損をする可能性が高いものであり、なるべく加入しないに越したことはないのは事実。「医療費の自己負担が将来的に増加する可能性も考慮した上で、貯蓄で充分対応できるのであれば加入する必要性は低く、それが難しければ医療保険に加入せざるを得ない」というのが妥当な結論ではないだろうか。
(文=平野雅章/横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/245.html
日本メーカーは、電気自動車の量産に踏み切ったのは早い方だ。三菱アイ・ミーブは、世界初の「量産型電気自動車」だし、それに続いた日産リーフもパイオニアだと言える。だが、その後が続かない。次が出ないうちに、欧米勢に先を越されている。どうして先を越されてしまったのか。
これについては、日本最大の自動車メーカーのトヨタが、電気自動車に極めて消極的であるため、他のメーカーが続かないためと思われる。トヨタは日本の自動車産業のリーダーである。トヨタの動向が、日本の自動車メーカー全体の動きを左右するのだ。
そのトヨタの自動車に対する姿勢は、「超保守派」であるということだ。革新的な技術は、世界の趨勢が決まってから参入し、そこから一挙に資金と人員を投入して市場を制圧する。それがトヨタのやり方である。
トヨタが電気自動車に参入することが報道されるが、彼らの姿勢から見て「渋々、参入する」のであろう。かつて豊田英二氏が自動車雑誌で公言されていたように、自動車の動力はガソリンが最も適していると考えている。そのガソリンエンジンを絶やさないために、ハイブリッドカーを開発し、それを主力車種にしたのだと思う。
日本国内にもトヨタに対抗する自動車メーカーとして、三菱自動車と日産自動車が、トヨタの手がけるハイブリッドカーではない車種として、電気自動車に参入した。ところが売れているのは輸出先ばかり。日本国内では、さっぱりである。どうして買わないのか聞いてみると、やはり航続距離の問題があると言う。これなど、トヨタに洗脳された結果じゃないのか。長距離を走れないと、いざと言うときに役に立たないなどと、思わされている。
日本国内では、トヨタのマーケティングは絶対的である。トヨタが宣伝したとおりに日本国民は動く。まるで自分の意見を持たない、ロボットのようなものだ。戦前に日本軍国主義を支持し、戦後に自民党を支持した国民性は、自分で考え意見を述べることがない。もしやったら、排斥される。当方は自分の意見を主張したから、日本から追い出されたけど。
●日本国内で電気自動車が売れない理由だが、これと言うのがあった。電気代だ。外国では電気代が安い。そのため、ガソリン車やディーゼル車から乗り換えるだけで、安い維持費の恩恵を受けられる。
ところが日本は、世界一、電気代が高い。原因は原子力発電である。総括原価方式により、原子力発電にかかるコストを電気代に転嫁している。だから国際的に見て、異常に高い電気代になっているのである。
このことから、日本では電気自動車に乗り換えても、全然維持費が安くならない。メリットがないのである。
三菱アイ・ミーブや日産リーフが売れているのは、欧米諸国だ。それらの国々は、冬は寒い。寒いけど、それでも乗るのは、ズバリ電気自動車に乗り換えたら維持費が安くなるからだ。環境とか言うけれども、やはり具体的に誰でも分かるメリットがなくちゃ、電気自動車は普及しませんよ。
北欧でも売っている三菱アイ・ミーブと日産リーフ。彼らは暖房が効かない電気自動車に、防寒着を着て乗っている。寒くても、メリットがあるから買うのである。
聞くところによると、トヨタも「原子力ムラ」の一員らしいな。だとすれば、電気自動車に消極的なのも分かる気がする。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/230.html#c1
約8割の人は絶対に新商品を買わない?絶対に買う約2割の人を見つける&買わせる方法
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17305.html
2016.11.29 文=永井孝尚/ウォンツアンドバリュー株式会社代表 Business Journal
「お客さんに新商品を紹介すると、興味を持つ方は多いんです。でも『採用実績は?』『本当に大丈夫?』と聞かれて、なかなか実際に買うところまで進まないのです」
私たちは、まったく新しい商品を企画している時、「今までになかった素晴らしい商品だ。きっとみんな興味を持つはずだ」と思いがちだ。しかし現実にはこの人のように、興味を持つお客さんは多いものの、なかなか売るところまでいかない、という現実に突き当たる人は多い。
かく言う私もIT業界でさまざまな新商品立ち上げにかかわり、同じ経験をしてきた。斬新な商品に興味を持つお客さんは多かった。しかし、実際に採用に至るお客さんはごくわずかなのだ。なぜこんなことが起こるのだろうか?
■イノベーター理論
マーケティングでこの現象を説明する理論がある。「イノベーター理論」だ。新しいものが普及するときは、人により反応は違う。真っ先に飛びつく人もいれば、なかなか手を出さない頑固な人もいる。これを新しいモノを受け入れる順に5つのタイプに分類したのが「イノベーター理論」だ。
(1)イノベーター(全体の2.5%)…新しいモノに真っ先に飛びつく
(2)アーリーアダプター(同13.5%)…よさそうと思ったら、取り入れる
(3)アーリーマジョリティ(同34%)…周囲の人がいいと言ったら、取り入れる
(4)レイトマジョリティ(同34%)…多くの人が取り入れたら、自分も取り入れる
(5)ラガード(同16%)…なんだかんだ文句を言い、取り入れない
この仕組みがわかると、冒頭の「興味を持つけどなかなか買わないお客さん」が多い理由がわかるはずだ。ある程度リスクを取って新商品を採用するのはイノベーターとアーリーアダプターだが、この2つは合計しても全体の16%しかいない。残りの84%はリスクがあるものには手を出さない。
もし見込客が10人いたら、この「新しいものには手を出さない」というタイプが8人以上いるのである。この人たちに商品の良さを一生懸命売り込んでも、まず採用しない。リスク回避が最優先なので、最初に聞いてくるのが「採用実績はあるのか?」という質問だ。そして新商品はそもそも採用実績がほとんどないので、商談がなかなか進まないのだ。このような案件は、野球にたとえるならば、バットを振ってもヒットにならないボール球である。
ヒットを打つには、ストライク球に狙いを絞ることだ。新商品は最初の段階ではイノベーターとアーリーアダプターを狙うべきなのだ。彼らは新商品が役に立って他社と差別化できると考えれば、ある程度のリスクを取ってでも採用する。彼らにとっては「採用実績がない」ことは逆に他社と差別化できるチャンスなので、この人たちにとってはグッドニュースだ。しかしこのストライク球は、全体の16%しかない。
■ストライク球とボール球の見極め方
ではこのストライク球は、いかに見極めればよいのだろうか?
この見極めは意外と簡単だ。お客さんが採用実績を気にするかどうか、だ。
採用実績を気にするお客さんのほとんどは、アーリーマジョリティ以降の顧客。つまりボール球だ。採用実績はほとんど気にせずに、むしろ「何ができるか」を気にするのは、イノベーターまたはアーリーアダプター。つまりストライク球だ。
私自身も、新商品がなかなか売れない顧客とスンナリ売れる顧客がいることを経験した後にこのイノベーター理論を知り、「なるほど!」と思ったことをよく憶えている。実際に新商品にかかわった方も、ご自身の経験と照らし合わせて、イノベーター理論に納得する方は多いのではないだろうか。
新商品立ち上げは、まさに時間との闘いである。ストライク球に集中したいものだ。
実はセールスの現場での悩みについては、その多くの答えがマーケティング理論で用意されている。日々の実務で現実と格闘しているビジネスパーソンこそ、マーケティング理論を学ぶことで、自分の仕事力を大きくアップすることができるはずだ。
(文=永井孝尚/ウォンツアンドバリュー株式会社代表)
稚拙ながら補追させて頂きます。
>>岸信介は山口組や稲川会に、アメリカからの金を渡していた
米国からの「金」で無く、岸が「満州国」「朝鮮半島」住人から翳め・騙し・強奪した「貴金属・土地・利権」プラス「731細菌研究部隊」が自白・脅迫・宣撫用に開発した「合成アヘン・覚醒剤」の売り上げ金です。
これを岸は敗戦前、陸軍々用機で出来る限り内地に持ち帰り、残りは南方諸島に隠匿した。
その実行責任者は岸の部下「児玉・笹川」で、後にA級戦犯で巣鴨に拘束されるとこの隠匿資産と731細菌部隊極秘研究資料をGHQと云うより米国CIAに引渡し3人とも「戦犯遁れ」を図った。
この隠匿資産は、戦後「M資金」=巷ではマッカサー資金と呼ばれていたが本当は「満州隠匿資金資産」の意味。
これが後の「自民党」「統一教会」「創価学会」「電通」の設立資金となった。
今も「稲川会・山口組」は「自民党」の為、せっせと北朝鮮製の「合成アヘン・覚醒剤・危険薬物」を仲介して日本や東南アジアに運んでます。
ただ最近、山口組の中では、この利権を巡って内紛・分裂が起こってしまいました。
>>岸信介は満州で特高警察を駆使していた。満鉄調査部が後の「電通」になった。
これは概ね正しい! 「731細菌研究部隊」の前身が、かの有名な「陸軍中野学校」で有り、その謀略機関員育成学校の所在地番号が「731」です。
つまり岸は満州で特高警察など生易しい物で無く、中国を破壊する「テロ組織」特殊宣撫工作部隊を駆使していたが実態です。
「電通」はその一部で「朝鮮半島宣撫工作担当」里美機関が前身なのは仰る通りです。
今後も貴方様の貴重な御意見・情報を楽しみにしています。 敬具
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/612.html#c5
安倍晋三首相は28日夜、自民党の二階俊博幹事長ら党幹部と東京都内のホテルで会食した。北方領土問題が焦点となる12月15日の日ロ首脳会談に関し「領土交渉は非常に厳しい」と語った。
出席した衛藤征士郎元衆院副議長が記者団に明らかにした。別の出席者によると、首相は米ニューヨークで会談したトランプ次期米大統領について「面白い人だ」と話していたという。
〖共同通信〗
http://jp.reuters.com/article/idJP2016112801002080
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/683.html#c1
「中国輸入自動車市場発展研究報告(2016-2017)」によると、2016年の輸入自動車市場は在庫圧縮と国産化の影響により、需給の両面で減少している。年間市場規模は110万台で、3%減になる見込み。一方、新エネルギー車の平行輸入が新たな潮流となっている。
「第13回中国輸入自動車サミット」が11月26日、北京で開催された。
中国機械工業集団有限公司の丁宏祥副総経理は挨拶の中で、「自動車産業は相対的に見て、注目され、発展余地のある、将来性の高い数少ない産業であり、大きな消費が見込まれる、チャンスの多い産業である」と述べる。
「輸入自動車市場は現在、調整の時期を迎えている。そこには2つの特徴がある。1つは、中国経済が「新常態」段階に入ったことと政策的な影響があったことから、消費者に変化が見られることだ。高級車に対する需要が理性的なものに戻っている。2つ目は、2004年以来推進してきた輸入自動車の国産化が供給過多をもたらし、価格競争やディーラー間競争といったマイナス面を加速させている。今回の調整が終われば、輸入自動車市場の先行きは安定したものに向かうだろう」。
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//memo
*独メディア:中国のミステリアスな電気自動車がイギリスで発表される
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-11/28/content_39802949.htm
「南ドイツ新聞」は22日、中国の「NEXTEV」が作った新型電気自動車について、「おそらく世界最高速の電気自動車だ。最高時速は313キロに達する。イギリスでわずか6台が極秘に生産された」と報道した。ドイツのテレビ局「ドイチェ・ヴェレ」ウェブサイトが11月22日に報じた。
NEXTEVは21日、ロンドンでこのミステリアスな量産電動スポーツカー「EP9」を発表した。この車を知る人はこれまで少なかった。発表会では販売価格は明かされなかった。同紙は「これは奇妙なことではない。なぜならこの電気自動車メーカーは、これまでもミステリアスだったからだ。NEXTEVは2年前に上海で創業された自動車メーカーだ。同社はテンセントや京東(JD.COM)、小米など大手IT企業の支援を受けている。彼らは電気自動車が中国で成功してほしいと願っている。中国政府も同じ期待をしている」と記している。
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//memo
*:テンセントや京東(JD.COM)、小米など大手IT企業の支援を受けている:
*:電気自動車が中国で成功してほしいと願っている。中国政府も同じ期待をしている:
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/522.html
菅官房長官氏は南クリル諸島(日本の言う北方領土)へのロシアのミサイル配備について記者会見で「遺憾であり、受け入れられない旨をしっかり抗議した」と強調した。
長官はブリーフィングで記者らに対し、日本としては配備は受け入れられないとして、11月24日、外交チャンネルを通し、断固とした抗議を申し入れた事実を明らかにした。
三井物産の没落…いまだ「資源漁り」拘泥、「商社最強」伊藤忠にどんどん突き放される
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17309.html
2016.11.29 文=編集部 Business Journal
今年前半、伊藤忠商事の株価が三井物産のそれを100円ほど、ずっと上回ってきた。ところが、米空売りファンド、グラウカス・リサーチ・グループが7月27日、伊藤忠株を「強い売り推奨」するリポートを公表したため、同日午前中に一時、126円50銭(10.0%)安の1135円50銭まで下落。年初来の安値を更新し、三井物産の逆転を許した。
それから4カ月弱経ち、伊藤忠の株価は11月22日に1523.0円をつけ、年初来の高値となった。10月21日以降、“トランプ・ショック”の11月9日を除き、ほぼ連日、前日比で上昇を続け、グラウカスの売り叩き作戦を跳ね返した。グラウカスの売りの仕掛けは失敗に終わったようだ。
だが、まだ株価逆転の予兆はある。11月22日の東京市場の終値を比較すると、伊藤忠は1520.5円(12.5円高)で、三井物産は1510.5円(12.0円高)だった。三井物産のこの日の高値は1514.0円だ。
しばらくデッドヒートを演じながら、2017年3月末までに決着がつくのではないかと、アナリストは予測する。
■非資源部門の稼ぐ力
伊藤忠の岡藤正広社長の「社長力」を評価する声が高い。非資源部門の稼ぐ力が安定しているのも強みだ。
対する三井物産は、依然として資源の権益漁りを続けている。16年3月期決算で会社創立以来初めて834億円の最終赤字に転落したが、経営は柔軟性に欠ける。飯島彰己会長と安永竜夫社長の二頭立ての馬車だ。伊藤忠は岡藤社長が陣頭指揮を執る一極集中だ。意思決定の速さでも伊藤忠が勝る。
同じく1494億円の赤字に沈んだ三菱商事は小林健社長が退任し、垣内威彦氏が社長に昇格、経営トップを一新した。三菱商事は資源に頼らなくても利益を上げられる体制づくりを急ぐ。
川下の小売り分野でも、伊藤忠が三井物産に先んじている。
伊藤忠は9月1日時点で33.4%だったユニー・ファミリーマートホールディングスの出資比率を引き上げ、最大38%とする。投資額は400億円規模になる見込みだ。
伊藤忠はユニーグループ・ホールディングスと経営統合する前のファミリーマートに37%出資していたが、経営統合で持ち株比率が下がった。これを統合前の水準に戻し、ファミマに対して発言力を高め、親会社として経営のグリップを強くする。
総合商社の川下戦略では、17年1月をメドに三菱商事がローソンをTOB(株式公開買い付け)で子会社にする計画だ。
これに対して、三井物産は有力な小売り企業を傘下に持っていない。そのためか、鈴木敏文氏がセブン&アイホールディングスの会長を務めていた頃に、「一緒に日本マクドナルドホールディングスを買収しませんか」と呼び掛け、鈴木氏の怒りを買ったことがある。食品の卸の分野でも存在感が薄い。
その反動もあってか、世界中の資源の権益を買うことを止めない。突出して、買い続けているといっていいかもしれない。
確かに、原料炭の国際価格は急騰した。三菱商事の16年9月中間決算の利益を押し上げたが、原油や鉄鉱石は一進一退の状態だ。総合商社の業績を見ても資源高の恩恵には、かなりの濃淡がある。今後の国際価格の動向次第で、業績予想との乖離が出てくる可能性が高いのだ。
三井物産は17年3月期の連結最終利益の見通しを2000億円から2200億円に増額修正した。しかし、安永社長が、どのような経営のカジ取りをしようとしているのか、はっきり見えてこない。
■株価は安すぎる?
「今の株価は安すぎる」――。岡藤社長は、こう言い続けている。16年4〜9月期の連結純利益は2021億円。最高益だった前年同期に比べると5%減少したが、円高の逆風が吹くなかで、過去2番目の利益を叩き出した。非資源部門が好調を維持しており、地力(稼ぐ力)が確実に増していることを数字で証明する決算だった。
伊藤忠の17年3月期の純利益は、前期比46%増の3500億円を見込む。中期経営計画では18年同期に4000億円を達成するとしている。岡藤社長は、資源の一発勝負は避け、巡航速度でやれるとの自信を示している。
17年3月期の決算が固まる来年2月になれば、「3500億円プラスアルファ」という数字の重みが現実のものとなり、株価はさらに上伸するだろう。
17年2月中には、株価面でも伊藤忠が三井物産を突き放す可能性ある。岡藤社長は「自社株買いはやらない」と言っていたが、180億円の自社株買いを、9月中間決算と同時に発表した。規模は大きくないが市場に対するアナウンス効果はあった。株価を上昇気流に乗せるためにも、株主優遇策の次の具体化が待たれる。
伊藤忠の株価は15年6月の1756円が上場来高値だ。年末から17年年初にかけて、これを目標に上値追いを続けるとの見方が強い。
対する三井物産は、17年3月期の2200億円の最終利益を確保できるかどうかがポイント。極言するなら、鉄鉱石の国際価格が上向くかどうかにかかっている。07年に3180円という上場来高値をつけているが、16年の高値は11月25日の1548円。1300〜1600円のレンジで今後も株価は動くと予想するアナリストが多い。
三井物産は17年5月に17年度を初年度とする中期経営計画を発表する予定だが、ここで「資源商社」の雄といわれている経営体質を変えられるかどうかにかかっている。
企業の変身度でも伊藤忠が三井物産の二歩、三歩先を行っているというのがアナリストのコンセンサスになりつつある。
伊藤忠といえば、中国最大の国有企業、中国中信集団(CITIC)グループとの協業の果実をどう取っていくかが、常に注目されている。社運を賭けて15年に6000億円を投じた。資本・業務提携しているタイのチャロン・ポカパン(CP)グループにも6000億円出資している。
このことから、伊藤忠は中国関連銘柄と見られがちだが、17年3月期のCITIC関連の利益を700億円から630億円に1割引き下げている。それでも最高益を確保できると、自信の裏付けがあるのだろう。CITICとは多くの分野で共同プロジェクトを進めようとしている。
CITICとCPのリスクはゼロではないが、大型投資にリスクはつきものだ。乾坤一擲、6000億円をCITICに投下した岡藤社長の運の強さを、中長期の観点から買ってみるのも、個人投資家の賢い投資法かもしれない。
で、英米のスパイじゃないのか
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/650.html#c30
「 実際、届いたカレンダーを人にみせると、「うわぁ、プーチンだ」とみな笑いがもれる。なぜか人を笑顔にするプーチン大統領、やはり底知れない。」
と記事に載っていましたが、安倍だったら
「うわっ、安倍だよ・・・・。この人安倍のカレンダー買うなんて趣味わる!!」
となってしまうのではないでしょうか。少なくとも笑顔になる人はいないでしょう。
安倍オンリーのカレンダー出しても全く売れないと思う。いや、与党の政治家共が
政治資金で大量に買うかも・・・。
東條の奴は確か米軍から首吊られて殺されて何処かで焼かれて残骸の骨・灰
は不吉なので海にバラ撒かれたって聴いていたが。
靖国は幕末の戦死者だけを祭っておけば問題にならないのに太平洋戦争での
戦死の兵隊さんはまだしも日本国民を巻き込み戦争で間接的に殺した超怒A級
戦犯どもも祭る味噌も糞も一緒状態にするからオカシクなっている。
仮にウソッチョ安部晋造が死んで靖国に祭られたらタレか参拝に行く物好きは
いるかぁ〜? 大臣にしてくれたから稲堕は行くかもな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/663.html#c6
ウィキ:ェ仁親王妃信子(ともひとしんのうひ のぶこ、1955年(昭和30年)4月9日 - )は、日本の皇族で、ェ仁親王の妃。旧名、麻生信子(あそう のぶこ)。身位は親王妃。皇室典範における敬称は殿下。お印は花桃(はなもも)。勲等は勲一等。
利上げで円安で株高では黒田政策と真逆の展開で
黒田政策失敗の証となる。
黒田はこの流れを壊すために利上げ阻止の買いオペに動いたのだ。
日本に居を構えるアメリカの黒田応援団も今、日本株は空売り一色。
利上げは阻止してこそ、株は暴落させてこそ黒田の延命につながるのだ。
株の暴落失敗で、残るは買いオペ「国費で利上げ阻止」となった。
意味不明
「返還」というあたり前に受け入れるも感謝もありません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/669.html#c14
最近しゃしゃり出ているウヨババアどももそうだ!
暴力の死と血の匂いの世界なんて即気絶してぶっ倒れるくせによ。
コンプラだの法令遵守だの、社会を管理化して、がんじがらめにして
乱暴者を排除してゆくと、こういう「観念だけで人格と社会性未発達の口先クズ」が出張って来やがるんだよ!
こういう奴らこそ南スーダンなどに送致して駆けつけ警護をやらせれば良いな。
だって、今の偽ウヨやサポなんて尻馬に乗るだけの存在無価値じゃん!
元々、「メディア」は政府の広報機関であり、報道機関でもなんでもありません。
イギリスのEU離脱からトランプ当選、TPP壊滅と確実に流れが変わってきました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/666.html#c13
SLブーム
https://ja.wikipedia.org/wiki/SL%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%A0
あの時代の勢いは、今では考えられないほどのものであった。誰もがカメラを買い、フィルムを買い、現像に出した。いちばん儲かったのは、富士フィルムじゃなかったかな。
電機メーカーも、SLブームに合わせて録音機材を投入した。ソニーのデンスケなど、よく売れた気がする。今から考えたら大きくて重い機材だが、「オープンリールに比べればコンパクトだ。」と評価されたものだった。
それに飽き足らないマニアは、8ミリカメラを購入して、動画撮影に挑んだものだ。あれは、やり直しが聞かないから、誰もが真剣だった。
それでは当時の貴重な動画を紹介します。
福知山線や東海道本線・山陰本線の蒸気機関車C57やEF58との重連
https://www.youtube.com/watch?v=OfukuyWyVAk
山陰本線京都口の蒸気機関車。Steam locomotives on San-in main line Kyoto side.
https://www.youtube.com/watch?v=0aZV3n9QygA
C55、宗谷本線、稚内。C55,Soya main line, Wakkanai.
https://www.youtube.com/watch?v=CsnDd6XQ7vc
国鉄SL 1972 伯備線D51三重連など
https://www.youtube.com/watch?v=0NZdzAb7WrE
国鉄SL 1973 関西本線D51加太越え
https://www.youtube.com/watch?v=44iLSrCGszM
●何もかも懐かしい、国鉄の時代でした。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/215.html#c2
現状は騙し騙しやってるけど、多分、崩れる時は一気にくると思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/667.html#c7
【捏造記事が民主主義を壊すとき 増幅装置となったFacebook、そして政治家は沈黙する。】
「やつらはファクトチェックしないからね」
https://www.buzzfeed.com/sakimizoroki/fake-news-on-sns-and-democracy?utm_term=.wqBO1EV5g8#.miMqB9MeKx
東欧の小国の若者たちが、ドナルド・トランプの支持者向けに捏造記事サイトを運営し、莫大な広告収入を手にしている
「稼げるなら、やっちまえ」
運営しているマケドニアの若者たちは、サイトにトラフィックを生む最適手段はFacebookで記事を拡散させることだと、BuzzFeed Newsに教えてくれた。
さらに、Facebookでより多くシェアされる最適の方法は、トランプ支持者に向けて扇動的な内容を書くことだという。真実である必要はない。
あなたもその間接的なお得意様のようですね
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/516.html#c2
今の日本には合理的(都合のいい)判断の出来る人間ではなく、不合理な、頑固一徹な、筋を通す人間が求められているのではないか。そういう人間がいなくなり世の中が面白くなくなったような気がする。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/849.html#c4
仏大統領選に向けた右派、中道陣営の予備選挙で元首相のフランソワ・フィヨン議員が当選。来春の大統領選挙への出馬が決まった。
フィヨン氏は社会、経済問題では右派、中道派陣営のほかのライバルと立場は似通っているものの、外交問題に対する姿勢は異なり、「最も親ロシア派の候補」と呼ばれてきた。
フィヨン氏は国際政策に関するよりプログマティックな姿勢で他のライバル候補に際立った。シリアについては「ダーイシュ(IS,イスラム国)」に勝ち、テロ闘争に勝つためにアサド氏とのコンタクト回復をためらいなく呼びかけており、ロシアとの統一した国際連合軍の創設はかかせないと主張している。
フィヨン氏は米国との戦略的同盟には疑いを抱いてはいないものの、仏現政権の対露政策については愚かな失敗とこきおろしている。サルコジ前大統領はすでにフィヨン氏の当選を祝したメッセージを送っている。
「フランソワ・フィヨン氏の勝利を心から祝いたい。これからの政治闘争での成功を祈念する。」サルコジ氏はツィッターにこうした声明を表した。
サルコジ氏は、右派と中道は2017年5月の政権交代をなんとしても勝ち取るためにフィヨン氏の周りに一つにまとまるべきと指摘している。
それと、どんなに不摂生しても平気な人もいれば、摂生してても病気になる人もいるだろ。
この種のバカは麻生と進次郎だけだろうな?
え、まだほかにいる?
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/680.html#c2
総連系が完キチ(完全にキチガイ)なのは間違いない
企業内や学内で、通名の朝鮮人が“背乗り”とか“殺人”“DV”“強姦”、あるいは“テロ”とかの犯罪を引き起こすのはガチでリスク要因だな
下の記事を読んでも、日本人には「ちょっとワケがわからなくて」首を傾げてしまうだろ?
●都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示(産経)
http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200005-n1.html
朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。(後略)
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/597.html#c124
分かってます。だからあなたも言葉狩りをしないでね。
土人さん。
※『土人』は差別とは断定できない(日本政府公式見解)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/669.html#c15
フィリピンのドゥテルテ大統領は、フィリピンはロシアと中国と防衛、経済分野で同盟を組む可能性があるとしていた先の声明について、ロシアのテレビRTからのインタビューに答えた。
「自分としては軍事同盟を組むつもりはない。こういうことはフィリピンはもう50年代に仕方なく行なってきた。だが私は中国とロシアという新たな友人らと協力を行う構えだ。これは全世界に平和を推進するためだ。」
ドゥテルテ氏は、10月に表した先の声明についてRTから、フィリピンとロシアの軍事協力は現在、どういう状態にあるかとの問いにこのように語っている。
ドゥテルテ大統領は「米国は武器輸出の停止決定を採ったと聞かされた」、「それではと、答えたね。『へっちゃらだね。こっちには友がいるんだ。そいつのところには兵器なんかごろごろしているさ』と」と指摘している。
ドゥテルテ大統領は、プーチン大統領との会談で「あれが欲しい、これが欲しいなど一切言ったことはない」と断言し、「プーチン大統領には私が必要としているのはただ1つ、友好関係だと言った。私は狭いグループ諸国との付き合いに限定する気はない、ほかとも相互関係を築くつもりだってことを世界に示す必要がある。なぜなら私たちは主権国家であり、万人と外交、ビジネス関係を維持せねばならないからだ。そうした関係が我々に利益をもたらしてくれるとすれば、私は神さまに感謝するよ」と語った。
https://jp.sputniknews.com/asia/201611283059458/
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ロシアとフィリピン、国防協力を議論[スプートニク日本語]
2016年11月25日 22:55(アップデート 2016年11月26日 00:24)
フィリピンとロシアの代表は防衛協力を討議する。リアノーボスチ通信がロシアのメドヴェージェフ首相の指示内容を引用して報じた。
「ロシア・フィリピン両国防省間の国防協力合意調印をめぐる交渉の実施についてロシア国防省側の提案をロシア外務省と協調しながら採択すること」と命令文にある。
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は自身の訪問準備のためにロシアに自国の外相及び国防相を派遣することを公約した。
https://jp.sputniknews.com/politics/201611253051892/
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ドゥテルテ大統領 露中と共に全てを完全にする[スプートニク日本語]
2016年11月20日 22:43(アップデート 2016年11月20日 23:13)
フィリピンのドゥテルテ大統領は、同国の対露、対中関係に関する見方を示した。
ドゥテルテ氏はペルーの首都リマで行われているAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で次のように強調した。「露中とフィリピンは全てを完全なものにする。」
ドゥテルテ氏はまた、プーチン大統領との会談は「非常に生産的」だったと指摘した。
先にドゥテルテ氏は、氏には露中の「新秩序」参加の用意があるとの声明を出した。
※『土人』は差別とは断定できない(日本政府公式見解)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/681.html#c1
出せる。ウソでも誰にも分からないし誰も調べないし数字だけが一人歩きして
罷り通る。ウソの塊の安部のやりさうな稚拙で姑息な手段だわ。
狂同通信や爺通信、朝非、舞日、黄泉売り、惨刑、などが支持率出しても根拠が
無い。官邸から支持率150%にしろと電話一本あれば夕刊か朝刊に載るだろ。
大体、今どき大噓吐きのキチガイ総理の支持率が何%であろうと、だから何?
つう話だろ。赤旗だったら志井さんの支持率が80%、民進プレスだと蓮根の
支持率70%、公明新聞だと山口代表の支持率99%なんかでないかい?
テンキー叩けば数字で幾らでも遊べる。半狂人のウソっちょ僕ちゃんは官邸で
電卓叩いて架空支持率出して喜んでいるのかなぁ? 幼稚だからな。
お山の裸の大将の支持率なんて屁みたいなものだわ。バカバカしい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/667.html#c8
ちょっと昔、土人が移民を殺してたんですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/681.html#c2
が笑える。株価が上がったのだから、年金の原資が減ったとしてもいいんじゃね?ってこと?
馬鹿殿の暴走を誰か止めてくれ!偏差値60以下では流石に首相にはなれないって法律作らんと。
堂々とした馬鹿を目の当たりにして、つくづく思う
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/660.html#c3
>
利回り格差とは考えたな
米国債を買わせる姑息詐欺。
米国債崩壊の利上げの始まりで円安回帰の始まり、
120円は道半ばにすぎない。
野党がきちんとまとまれば受け皿にもなるかもしれないが、
現状ではね…
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/667.html#c9
蓮根などアホかと。こんなのが居る限り野党統一候補で決めても野田一味ら
はテメエら民進党ファーストしかオツムにないので関が原の小早川秀秋ばり
に、共産、自由、社民は後ろから遣られる。野田ゲス彦のクズなど信用して
は駄目だべ。今は吉川広家みたいになって自民と繋ぎを取っているかも。
野田のバカは共産党に助けて貰うという姿勢が全く無い。何を考えてんだ
このバカ。こんな無能のクズを幹事長にした蓮根もNGだわ。
民進党なんか仲間にしなくても民進党の票の80%以上は野党連合に流れる
ので心配しないで良い。民進党は最後は絶対に裏切る。役にも立たない連合
ファーストだかんな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/677.html#c5
【北京=山田周平】中国政府は22日、フィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の海域について、フィリピン漁民による漁を容認したことを明らかにした。中比首脳が10月に開いた会談で、関係改善で一致したことに伴う措置とみられる。中国はフィリピンのドゥテルテ政権を取り込み、南シナ海を巡る争いを沈静化させる狙いだ。
スカボロー礁はフィリピンの首都マニラのあるルソン島から約200キロメートル西にある環礁。比漁民が伝統的に漁場としてきた。中国が2012年から実効支配し、比漁民の操業を妨害。首脳会談で南シナ海問題の平和解決で合意した後、妨害はやんでいた。
中国外務省の耿爽副報道局長は22日の記者会見で、スカボロー礁の海域で「フィリピン漁民が漁を行うことについて、友好に基づいて適切に処置した」と述べた。中国がフィリピン側の漁を容認していることを明確に認めたのは初めてだ。
南シナ海の領有権を巡っては13年、フィリピンのアキノ政権(当時)がオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴。今年7月に中国の主張を全面的に退ける判決が出たものの、ドゥテルテ政権は対中関係の改善を優先する姿勢を示していた。
ドゥテルテ大統領は19日、ペルー・リマで開いたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と会談。スカボロー礁の環礁内を中比双方の禁漁区とすることを提案していた。
ドゥテルテ氏として中国に緊張緩和の具体策を示したものだ。ただ、耿副報道局長は会見で「中国の黄岩島に対する主権と管轄権は変わらない」と改めて主張し、環礁内を禁漁区にするフィリピンの提案への対応には触れなかった。
[日経新聞11月23日朝刊P.6]
欧州連合(EU)は近年、多くの過酷な試練に直面してきた。ユーロ危機や難民危機、ロシアのクリミア編入、英国のEU離脱決定、そしてEU統合の概念に異議を唱え、北大西洋条約機構(NATO)同盟の価値に懐疑的な米国の次期大統領の選出だ。
試練はこの先数カ月で何倍も大きくなりそうだ。各国で予定される選挙や国民投票の結果から、EU存続に対し引き続き十分な支持を得られるかどうかがわかるだろう。まず、12月にイタリアで憲法改正を問う国民投票とオーストリアの大統領選が行われ、3月にはオランダで総選挙がある。オーストリアとオランダでは、極右候補の当選がもはや非現実的とは言えない。イタリアも政情不安が新たな局面に入れば、同国のユーロ加盟継続が危うくなりかねない。
4、5月に実施されるフランスの大統領選で極右候補が選ばれれば、EUが持ちこたえられる可能性は低くなるだろう。極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首はフランスのEU離脱を問う国民投票の実施を公約に掲げ、EUの存続を脅かしている。
だが、欧州の政治には依然として力強さがある。ドイツのメルケル首相が4期目に向け、首相候補として来秋の議会選への出馬を決めた。首相に再選されれば、連立政権の樹立はこれまでよりずっと複雑な作業となるだろうが、同氏は混乱期でも安定感を保ってきた。50%以上の支持率を維持しながら、難民危機に勇敢に対応し、欧米の自由主義秩序の礎となってきた価値観を守っている。
フランスでは、中道・右派陣営の大統領予備選でフィヨン元首相が2位以下に大差をつけた。保守派の有権者も、広がりつつある大衆迎合主義(ポピュリズム)に(危機感を持ち)挑もうとしているといえる。(27日の決選投票に臨む)同氏は政界の新顔ではないが、共和党のジュペ元首相に比べ既存エリートといった印象は薄い。
欧州をポピュリズム席巻の脅威から守るには、フランスとドイツという2つの強力なエンジンの復活が欠かせない。
(22日付、社説)
=英フィナンシャル・タイムズ特約
[日経新聞11月23日朝刊P.6]
◆全国では現在858万人
「さようなら原発1000万人署名」は、脱原発と自然エネルギー中心の社会を実現しようと、作家の大江健三郎さん、ミュージシャンの坂本龍一さんら9人の呼び掛けで2011年6月にスタートした。
全国で集まった署名は10月末現在、約858万筆。最初の1年間で751万筆が集まったが、最近はペースダウンしているという。署名1000万筆が目標で、13年11月までに約837万筆を政府と衆参両院に提出した。
事務局のスタッフで、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)事務局次長の井上年弘さん(58)は、角田さんらの署名活動を「大変な苦労があったと思う。本当にありがたい」とねぎらう。角田さんらの志が全国に広がっていくことを願っている。
(東京新聞)
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【北京=太真理子】アジアで新海誠監督のアニメ映画「君の名は。」の上映が広がり、各地で人気を集めている。12月2日に公開の中国では、7千カ所以上での上映が予定されている。
北京で映画制作を学ぶ大学生、戴正陽さん(20)は21日の試写会で「半年間、この日を待ちわびていた」と言って目を輝かせた。
「君の名は。」は身体が入れ替わってしまう高校生の男女のラブストーリー。8月下旬の公開後、日本での売り上げは11月13日までに180億円を超えた。
東宝によると10月下旬に公開された台湾でも大ヒットし、台湾で公開された日本映画の中で興収1位となった。11月の2週目にはタイと香港でも公開され、同週末の興収1位となった。
北京での試写会で新海氏は「この2年間、全身全霊でこの作品に取り組んできた」と語った。世界のファンには「本当に楽しんでほしい」と呼びかけた。
中国での配給を手掛けるアクセスブライトの代表取締役の柏口之宏氏は、日本での公開から中国での公開までの期間が通常より大幅に短いことを強調し、「中国のファンの強い熱意のあらわれだ」と話した。
[日経新聞11月23日朝刊P.9]
イランのホセイン・デフガン国防相によれば、イランはロシアの戦闘機Su-30の購入を検討中である。Tasnim通信が伝えた。
「国防省ではロシア戦闘機Su-30購入が討議されている」とのこと。
先に伝えられたところによると、イランはロシアから輸入したS-300ミサイルをフォルド核施設周辺に配置。
広島で被爆したけれど、何の病気にもかからず元気でいる。
だから放射能被ばくなど大したことはないと言っているのと同じ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/811.html#c24
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と安倍晋三首相が12月に日本で行う首脳会談まで1カ月を切った。日本側は北方領土問題を前進させる好機ととらえるが、予断を許さない。欧州連合(EU)からの英国離脱に続き、ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利するなど世界が激変する中で、プーチン氏は何を狙い、どう動くのか。(モスクワ=古川英治)
ロシア第2の都市サンクトペテルブルク。毎朝9時前になると、4階建てのビルに若者が次々入っていく。看板には「ビジネスセンター」とだけ書かれ、窓はカーテンで締め切られている。ここはネット世論を操作する「トロール部隊」の拠点だ。
国挙げて世論操作
複数の元従業員の証言によると、4万ルーブル(約6万9千円)程度の月給で約400人が勤務し、週7日24時間体制で宣伝工作を行う。ソーシャルメディアへの書き込みに加え、架空の人物になりすましてブログを運営する部隊もある。英語など外国語も使いオバマ米大統領や欧州連合(EU)をおとしめるプロパガンダを国内外に拡散する。
ウクライナで親ロ政権が崩壊した2014年の政変を機に、プーチン氏はクリミア半島を併合、同国東部にも軍事介入し、米欧との関係は悪化した。対ロ経済制裁を発動した米欧に対し、ロシアは武力の誇示と同時に国営メディアによる宣伝工作や世論操作、サイバー攻撃を組み合わせた「ハイブリッド(混合)戦争」を仕掛ける。
ロシア国営テレビは1月、ベルリンでロシア系少女が移民にレイプされたと報道した。これをソーシャルメディアがあおり、抗議デモにつながった。ドイツ当局の捜査でこの事件はでっち上げだったことが分かった。EU内で対ロ制裁を主導するメルケル政権の不安定化を狙ったロシア側の動きとみられる。
米大統領選への揺さぶりも疑われる。民主党のヒラリー・クリントン氏が大統領候補に選ばれる直前に民主党全国委員会がハッカーに攻撃され、機密メールが流出した事件で、米政府はロシア政府の関与を断定した。
「1週間も訓練すれば米政府機関のセキュリティーシステムは誰でも破れる」。ロシアの元治安機関員は軍や治安機関が傘下にハッカー集団を擁していると明かす。米欧への世論操作についても「クレムリン(ロシア大統領府)は草の根運動の破壊力を認識している」と話す。
来年それぞれ議会選と大統領選を控える独仏の情報当局はロシアの介入を警戒する。クレムリンに近い金融機関が反EUの仏極右指導者、マリーヌ・ルペン氏の政党に融資したことも明らかになった。欧州外交筋は「ロシアは外交ではなく工作活動に注力している」と指摘する。
ロシアの言い分では、米欧への攻撃は「自衛」だ。プーチン氏はウクライナの政変を「米国の陰謀」と断じる。クリミア併合を宣言した14年3月の演説で、北大西洋条約機構(NATO)の東欧への拡大などロシアの反対を無視した米欧の動きを列挙し、「ウクライナで西側は一線を越えた」と主張した。
ウクライナの行方はプーチン氏にとって死活問題だ。スラブ・正教文化の発祥の地であるウクライナは米欧と異なる価値観を掲げるプーチン氏の求心力の根幹に関わる。ウクライナで民主改革が進み、欧州統合に向かえば、強権体制を敷くプーチン氏に対する国内の反対運動も再燃しかねない。
対米欧でプーチン氏が最終的に目指すのは、第2次大戦末期、米英ソの指導者が東欧などの戦後処理を取り決めた「ヤルタ協定」のような勢力圏の分割を受け入れさせることにある。そのためにはウクライナなど旧ソ連諸国への影響力を取り戻し、大国として米国と対等な関係を確保しておく必要がある。
米大統領選でロシアがトランプ氏勝利を歓迎したのは、同氏が一貫してロシアとの関係改善を主張したからだけではない。経済界出身で、既存の理念や価値観にこだわらないトランプ氏とはウクライナ問題などで「取引」できると期待するからだ。
「対日交渉急がず」
プーチン氏は日本をこうした戦略の中で見ている。最大の関心は日本が戦略的に利用できる存在かどうか。米国の反対にもかかわらず、安倍首相が5月と9月にロシアを訪問したことを評価し、訪日に傾いた。そこには対ロ制裁を巡るG7の結束を乱す狙いが見え隠れする。裏返せば、トランプ氏の対ロ政策次第で日本の重要性は変わる。
安倍首相が狙う北方領土問題打開の道のりは険しい。19日の日ロ首脳会談後の会見でプーチン氏は日程が固まっているはずの訪日について「もし、日本を訪問すれば」と意図的に前置きして質問に答えた。従来、前向きな発言が目立った安倍首相のトーンも変わってきた。22日にはロシアによる北方領土へのミサイル配備も明らかになった。
プーチン氏は15年5月にモスクワで開いた対独戦勝70周年式典に首相が欠席したことを忘れていないという。ウクライナへの軍事介入に抗議する米欧首脳がボイコットする中、首相も最後は米国に配慮した。「日本は米国から独立した外交はできない」との不信感がぬぐえない。
トランプ氏が選挙戦での発言通りに対ロ関係改善に動くのか、日本の対ロ接近にどう反応するのかも読めない。ロシア政府関係者は12月の日ロ首脳会談で北方領土問題を巡る交渉を急ぐ理由はないと断言する。
「すべてはトランプ氏次第だ」
どうも。あなたの国民主導による政治改革の考えには賛同します。
けれども、だからといってあなたが、与党、野党の両方をただ批判するだけにとどまるのでは意味がないと思うのですよ。
あなたの動機が個人的な復讐心によるものでありつづけるならば、私はあなたと見解を異にするものとしてここから早々に去ることにしますが、もし、あなたの動機が社会の健全な状況を純粋に望むというところから出発しているのであれば、私はあなたに期待するものです。
よって、そこで大事とするのは、なおも”しつこく批判する”ということに没入していくことではないと考えます。
そうではなしに、私たちが望む社会を生み出すには、そこから「ではどう解決すべきか」という、しごくまっとうな問題視、批判とは真逆のベクトルを指した視点へと、人々の目が自然と向けられていくことにしかないはずなのです。
そのままでいては、あなたや私の期待する「国民主権の力」というものを過少に評価する結果ともなりかねないと思ってしまいますが如何ですか?
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/468.html#c13
九州電力は28日、オール電化をPRするテレビCMを12月から再開すると発表した。東日本大震災以降は節電を呼びかけていたこともあり自粛していたが、川内原発(鹿児島県)の再稼働などで電力供給に余裕ができたため、営業強化にかじを切った。
CMは15秒版と30秒版の二つ。電化機器のIHクッキングヒーターを使って料理を作る家庭を描いた。テレビのほか、街頭ビジョンや映画館でも放映する。
オール電化は、給湯や調理など家庭のエネルギーをすべて電気でまかなう。給湯は、電気需要の少ない夜間にお湯を沸かしてためておく仕組み。24時間安定して発電する原発を持つ電力会社にとって、販売量を増やす手段となっている。
オール電化の営業を自粛していた九電は、今年7月から営業を再開。九電は、オール電化機器はエネルギー効率が高く、省エネになるとの立場だ。渡辺義朗営業本部長は「少ない時間で料理ができ、後片付けも楽なうえ、火力も強い。機器が売れる寒い時期に合わせてCMをつくった」と話した。(柴田秀並)
--------(引用ここまで)------------
オール電化ぐらい愚かな選択はありません。
停電になったら、暖房も料理も入浴も何もできない。
消費者は3/11で懲りていますから、いまどきオール電化に踊らされる人はお馬鹿さんだけです。
原発は発熱エネルギーの実に3分の2を海に温排水として捨てています。
しかも長大な送電線や変電施設での損失も無視できません。全く省エネに反しています。
石油やガスを直接燃やしたほうがはるかに火力が強く、効率がよいのは子供でもわかります。
IH調理器や電熱レンジでは火力が弱くて本格的な料理はできないし、漏洩電磁波も危険です。
電気は照明や消費電力の少ない家電にのみ使うのが省エネの正しい選択です。
こんな電力会社のまやかしにだまされる人は、もはやいないでしょう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/851.html
それは、ときどき「糸」が「絡まったり」、「切れたり」して、「どアホ」の「マリオ」が「変」な「動き」を「示した」だけのことである!
もうすぐ、「修繕」されるだけである!
「この国」には、「国会」も「政党」も「国会議員」も「国会議事堂」も、「NSC」も「各省庁」なども、全く「不要」である!
みんな、「勘違い」をしているだけである!
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/650.html#c33
汚染食品は全部佐賀に送れ
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/58y1th/
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/680.html#c3
要するに、私利私欲でつながった売国利権屋組織ということです。
この人たちには国家、国民、社会、人間のことなど眼中にありません。
靖国、天皇、統治機構を私物化して自分に都合の良い棲息エリアを作りたいだけなのです。
人間ではなく、ゾンビが輝く社会を作りたいのです。
自己愛性分裂障害者とピーターパン症候群の子どもの王国を作りたいのです。
ユダヤ選民主義のN.W.Oと同じことです。
結論を言えば、ただのバカです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/675.html#c3
外務官僚とか補佐する人は、何をしているのだろう?
アドバイスとかしないのか
既得権益にしがみつく大手マスコミともども腐ってしまったのか
おむつをとった元気な馬鹿が一番手をつけられない。
また、突然辞めてもらいたいものだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/650.html#c34
http://news.livedoor.com/article/detail/8724741/
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/0e9ac2467a32b12f6f9fd59518dc3d9c
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/615.html#c5
朝から元気なゾンビなネトウヨは論外。 思考に欠陥があるとしか思えない。
スレ主と違い当方は
オール電化と原発をダイレクトに結びつけ、
>いまどきオール電化に踊らされる人はお馬鹿さんだけです。
はそうなのか?とは思う。 蓄電が今後ブレイクスルーすると考えているから。
つまり、信用は出来ないということです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/633.html#c39
どこまでも汚ないやつら。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/849.html#c5
当家にはソーラーが屋根にあるから、、、日中は電気が使える。
井戸だから水も汲める
カセットコンロも準備してる(カセットガス6本常設)
コストコの750mのラップもある。
蓄電式のキャンプ用のライトもある。
夜は蓄電システムはないから、
暖房の
エアコンも
100vの石油ファーンヒーターは使えない。
でも石油ファンヒーターは少し知恵を働かせれば多分使える。
当家には車もあるしバッテリーも何個か余っている。
オール電化で手足をもがれる事態にはならないように、配慮している。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/851.html#c3
もう20年もすれば小氷河期が始まって、二酸化炭素原因説の嘘が暴かれれば、どうなるのかな?
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/239.html#c2
これも実現実現できるかどうかわからないので、何とも言えませんが
合理的推論に基づく具体的目標として、例えば、北方領土の千島列島周辺海域に
ついて、尖閣諸島と同様に棚上げ合意とすることで、安全保障の担保を取ることを目的として、ロシア、カナダ、メキシコ、チリなどと共に、アメリカに対して、日米安全保障条約そのものを、北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させることで、アメリカにとってのメリットにもなるばかりでなく、ロシアをはじめ、カナダやメキシコ、チリにとってのメリットにもなり、日本にとってのメリットにもなるかと存じますが、如何でしょうか?
ということで働きかけて行くことにより、韓国にしても、米韓安全保障条約そのものを、この北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させることになれば、竹島については、韓国に譲ってしまうことになろうとも、日本にとっては、これ以上に失うものはどこにもないのだから、ということを誇りとして、国際社会にどんどん見せつけていくことにすれば良いのだし、オーストラリアにしても、フィリピンやベトナムをはじめASEAN諸国全体が、南シナ海周辺海域についても、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態となれば、中国にとっては、第2列島線から第1列島線の間の海域全てが、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態による緩衝海域となることで、核心的利益になるのならば、願ってもないことだし、北朝鮮にしても、自らが核廃絶することで、韓国と共に、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態となれば、誇りを持って、韓国にたいしては、涙を流しながらも深く感謝をして応えて頂くことで、韓国もまた、北朝鮮にたいしては、涙を流しながらも深く感謝をして応えて頂くことで、共に幸せに暮らすことが出来る様に、日本としては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、「めでたし、めでたし」ということを誇りとして、全人類が共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らしていくことが出来る様に、「天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守っていくことを誇りとして、このまま、日本全体が、アジア太平洋地域全体の中の緩衝地域となることで、名誉ある孤立化をして、このまま、そっと静かに自立自律していく道を選択して参りますから、グローバル競争には、誇りを持って、どんどん一人負けすることになろうとも惜しくはありませんし、軍事費もどんどん減らしていくことで、経常収支が黒字であるならば、貿易依存度もどんどん低下させることになろうとも、電力不足にならなければ、脱原発に向かうことで、大企業に売り上げだけを、どんどん減らすことになろうとも、メリットにもなれば、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、国際社会にたいしては。、誇りをもって、どんどん譲歩して、どんどん一人負けすることになろうとも、最低賃金をどんどん底上げすることで、誇りを持って、どんどん涙を流し続けながらも泣き寝入りすることで、全人類からは「天皇陛下有難うございます」と深く感謝して応えて来て貰えることにこそ、誇りを持って頂ければ、もうこれだけで十分ですから、これを自己効力感につなげていくことが出来れば、日本国民全体としても、これほど喜ばしいことは何処にもございませんし、むしろ、これもまた、「お国のため、天皇陛下のため」でもあるのだと思えば、これくらいのことは、幾らでもできて当然のことかとも存じますが、誇りを持って、どんどん日本経済を沈没させてしまうことになろうとも、貧富の格差も一定範囲の中に縮小均衡し、この中でのみ、そっと静かに幸せに暮らすことが出来る様になれば、これを下回る分には、どんどん遠慮することなく公的給付を受けながら、これを上回る富裕層だけが、どんどん税金や社会保険料を払い続けながら、必要最低限の公的サービスだけは遠慮することなく受けることが出来る様になることを誇りとすることで、国際社会にどんどん良いロールモデルとして見せつけていくことで、「天皇陛下有難うございます」と深く感謝して応えられることにも、m誇りを持って下さい、ということで構わないのではないでしょうか
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/650.html#c35
月5000円の医療保険でも年では6万円だ、貯蓄が0なら貯蓄すれば6万円貯まる
10年なら60万円だ、払ったつもりで貯蓄するほうが賢いと思う。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/245.html#c1
こういう手合いが本当に増えたね。
特に自民、民主に多い。
目の前の聴衆や支持者に受ける
リップ・サービスが政治家の仕事だと思ってる。
「魂」の意味も分からずそれを軽口に使うのは、
魂の無い人間である証拠のような話だね。
「握手ぐらいはやらなければいけない」
最低な野郎の最低な言葉だ。
記者ってのはチキンの集団。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/212.html#c2
大手製パンメーカの製品は食品添加物(不純物)がこれでもかこれでもかと混入されていることは事実ですが、では中小のメーカ品なら良いかというとそうでもないらしい。
気にしすぎるとストレスの害の方が大きいと諦めて、市販品には添加物があると理解して気に入った物だけを注意しながら食すことがよいのではないかと思います。
TPPはこれら食品添加物の表示もISD条項にひっかかる可能性があり、今よりももっと酷い状況になるような気がします。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/182.html#c17
最高裁事務総局=最高罪恥部総局。
日本の恥部。
諸悪の根元。
予防医療にカネをかけず、
社会的コストを下げる努力をほとんどせずに、
国民を飲めや食えや、楽をしろが当たり前にしておいて、
「成人病になるお前は反社会的」ってか。
この国はなんでんかんでん、
政策の失敗を最後は国民に広く薄くして、
つけを回す。
この国の根本的なシステムの問題だろ。
薬屋を儲けさせるようにできてんだから、
予防医療と啓蒙にカネをかけて、
一度くらいは薬屋連合と闘ってみろよ。
絶対にできないだろうけど。
だって、進次郎たちはシステムの一部だからね〜。
妄想を事実だと自分で信じ込んでしまうんだ
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/520.html#c176
パナマ文書にひっかかっていたし、何が反骨か!ポンコツの害厚顔と改名すべきだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/671.html#c5
事件の黒幕も関係者がはっきりと言わないだけで、大体わかっているよ。
詳細は
女子高生コンクリート詰め殺人事件
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/458.html
銀行業界がマイナス金利政策にどっぷり漬かってから初めての中間決算が出そろった。今年2月に導入され、銀行の業績に大打撃を与えるといわれたこの政策の影響度に注目が集まったが、金融庁は銀行がどのようにそれを穴埋めし、決算数字をつくったかに注目。その視線には、かつての銀行業界の常識を覆す問題意識もうかがえる。(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久)
11月18日、銀行の融資姿勢改革などを議論する「金融仲介の改善に向けた検討会議」が開催された、金融庁の庁舎 Photo by Takahisa Suzuki
11月18日、金融庁と外部の有識者たちによる非公開の会議が開催された。銀行の融資姿勢改革などを議論するその会議での議題の一つとして挙がったのが、11月下旬に出そろった銀行業界の中間決算だ。
今年2月に日本銀行が導入し、銀行の業績に大打撃を与えるといわれてきたマイナス金利政策。その影響をもろに受けた初の中間決算の結果は厳しいもので、当期純利益を見ると、3メガバンクグループはいずれも減益。地方銀行も多くが減益に陥った。ただ、会議での論点は決算結果そのものよりも、マイナス金利政策の悪影響をいかに銀行が穴埋めしたかという点に比重が置かれた。
現在、監督官庁の金融庁が銀行に求めていることは大きく二つ。顧客目線での経営の徹底と、今後も生き残ることができる持続可能なビジネスモデルの構築だ。すぐには結果が出ない難問だが、今回の中間決算において答えの萌芽が見えるかどうかを、会議の参加者たちは見極めようとしたのだ。
しかし、結論から言えば、ほとんどの銀行は会議参加者のお眼鏡にかなわなかったようだ。
今回の中間決算でも、近年の銀行の好決算を演出してきた手法が多用されていた。国債や株式などの有価証券を売って、抱える含み益を利益として計上する手法だ。
その最たる例が、筑邦銀行(福岡県)と豊和銀行(大分県)の2行だ。筑邦銀行は当期純利益5.05億円の116%に当たる5.86億円を国債等債券損益で稼ぎ出した。そして、豊和銀行は当期純利益1.44億円の2倍超となる3.05億円を株式等関係損益で、含み益を吐き出している。
また、これら小規模地銀だけでなく、各地域のトップ地銀も同様の手法を用いている。静岡銀行は当期純利益127億円の97%に当たる123億円を国債売買損益で、鹿児島銀行は当期純利益56億円の77%に当たる43億円を株式等関係損益で計上しているのだ。
有価証券の含み益で決算の数字をつくることには何の問題もない。ただし、「打ち出の小づちは何回も振れない」(会議の参加者)。“お宝”有価証券が手元になくなれば、同じ手は使えないからだ。
また、リターンとリスクは裏腹なのが投資運用の世界。「高度なリスク管理能力を持つ体制を構築できれば、有価証券運用も持続可能なビジネスモデルになり得るが、その水準に達している銀行はほぼない」(金融庁幹部)。
■「日本型金融排除」を行う銀行を探すフィルター候補浮上
冒頭の会議では、もう一つの決算穴埋め役、与信コストの戻り入れ益にも話が及んだ。銀行は貸し倒れに備えて貸倒引当金を積むが、融資先の倒産や業績悪化が想定よりも少なければ、利益として戻る。それが戻り入れ益だ。
バブル崩壊後、大量の不良債権を抱えた銀行業界はその“膿”を吐き出し、不良債権比率や与信コストが低いほど健全性が高く、いい銀行とされる時代が続いた。
しかし、今度は反動で過度にリスクを取らない銀行の姿勢が問題化。金融庁は銀行が担保に依存し、将来性のある企業に融資しないことを「日本型金融排除」と呼び、その撲滅を掲げている。そして、ある金融庁関係者は与信コストの戻り入れ益の水準が「日本型金融排除を行っている銀行を探すフィルターになる」とみているのだ。
戻り入れ益の発生原因は主に3パターン。ベストは、銀行が経営難の融資先を支援して再建を果たし、貸し倒れリスクが低くなることによる発生だ。企業の自助努力による業績回復での発生もある。
問題は、銀行による貸し渋りと貸し剥がしが原因の場合だ。銀行が目利きを放棄し、リスクの高い企業に貸さず、既存の融資を引き揚げれば、戻り入れ益で収益は潤う。だが、銀行のあるべき姿とは正反対だ。フィルターでこの問題ケースを拾いやすくなるという。
この問題意識は不良債権をめぐるパラダイムシフトを意味する。金融庁が不良債権や与信コストを「量」ではなく、「質」で見極める時代に突入しているのだ。
表は、今期中間決算での当期純利益に対する与信コストの戻り入れ益の割合による上位20行ランキングだ。名前が並ぶ銀行は玉石混交で、融資先支援に励む理想的な銀行か、日本型金融排除の片棒を担ぐダメ銀行か、数字だけでは区別できない。ただ、金融庁幹部らは「経営者の顔を思い浮かべれば、どちらの銀行かすぐ分かる」といった会話を交わしている。
くしくもドナルド・トランプ次期米大統領も経営者としての経験から、過度な金融規制が銀行の貸し渋りを招いているという問題意識を持つと取り沙汰されている。
銀行に対する規制や監督の方針は、日本だけでなく世界でも揺れ動く大きな転換点にある。
アロハシャツにバミューダパンツ、
営業車に乗ってサーフィン!?
小山昇(Noboru Koyama)
株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞(2000年度、2010年度)。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修(=1日36万円の「かばん持ち」)が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる!』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 (以上、ダイヤモンド社)などベスト&ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/
私が株式会社武蔵野の社長に就任したのは、バブル絶頂期の1989年です。
当時の武蔵野は、とにかく猛者揃い。学歴も高く、中卒が2人で、残りは限りなく中卒に近い高卒でした(笑)。
幹部の16人中5人は、元暴走族でした。
「多摩地区全域をシメていたスケバン」も、「世代を超えた伝説の特攻隊長」として名を馳せた強者もいた。
アロハシャツにバミューダパンツで出社し、営業車に乗ってサーフィンに出かける社員もいました。
また、あろうことか、営業社員の20%は、社内でなんらかの不正に関わっていました。
当時の社員は不良ばかりで、仕事熱心とは言いがたかった。
けれど、そんな彼らが、唯一「戦力」として活躍するときがありました。
どんなときだと思いますか?
ライバル会社との「縄張り争い(シェア争い)」のときです。
今だから書けますが、当時はこんな毎日でした。
ライバル会社の営業車を見つければ、いたずらをする。
前後左右をわが社の車で取り囲んで動けなくする。
ライバル会社の営業マンを見つければ、尾行する。
武蔵野の縄張りに近づいてきたら、
「こちら側に一歩でも入ってきたら、どうなっても知らない。けれど、今すぐ引き返せば、何もしない」
と脅しをかける。
ライバル会社のオフィスに、「野球」をやりにいった社員もいます。
敵陣に押しかけて、「みなさんと一緒に、野球をやりにきただけですから」と言いながら、バットを振り回す。
そして、「これからは、1000円のマットを500円で扱わないでね。よろしく!」と宣戦布告する。
25年前の話でもう時効ですが、わが社の社員は、武闘派ばかりでした。
普通の会社の社長なら、「警察沙汰にでもなったらどうしよう」「犯罪者が出たらどうしよう」と怖じ気づいたでしょう。
けれど、私はまったくうろたえなかった。
なぜなら、私こそ、社内一の武闘派だったからです。
「ライバル対策は、武蔵野のお客様を守るための活動だ」
と屁理屈をこね、
「捕まっても助けてやるから、思う存分ライバルを潰せ」
と言って社員をたきつけたのは、社長の私です。
シェアを奪うためには無茶もたくさんしましたが(私たちも、ライバル会社から同じような仕打ちを受けました)、社員が警察に捕まったことも、ライバル会社から訴えられたこともなかった。犯罪者も出ていない。
元暴走族と言ってもバカではありませんから、やっていいことと、やってはいけないことのギリギリの線引きはわきまえていました。
たったひとりの犯罪者とは?
ところが、驚いたことに、たったひとりだけ、犯罪に手を染めた人物がいた。
武蔵野は「日本経営品質賞」(公益財団法人日本生産性本部が創設した企業表彰制度、武蔵野は日本で初めて2度受賞)へのチャレンジを機に(1997年)、社員教育にさらに力を入れ、大きく変わりました。
今では、卑怯な手を使うことも、腕力に頼ることもありません。
でも、その人物だけは、数年前まで、罪を犯し続けていました。
「その人物」とは、いったい誰だと思いますか?
何を隠そう、武蔵野の社長、小山昇です。
犯罪を犯していたのは、「私」でした。
犯罪と言っても、刑法や民法で裁かれるような犯罪を犯していたわけではありません。
私の罪状は、言うなれば、
「社員の残業を容認した罪」。
けれど、当時の私には、「犯罪を犯している」という意識はありませんでした。
なぜなら、
「残業は、減るはずがない」
「社員が遅くまで仕事をするのは当然だ」
「残業を減らせば、会社の利益も減ってしまう」
と思い込んでいたからです。
でも、私の考えは間違っていました。
残業が増えれば、人件費や固定費が増えて、会社の経営を揺るがします。
残業が増えれば、訴訟リスクが増えます(→本書に飲食店の実例あり)。
残業が増えれば、社員の健康を損ないます。
残業が増えれば、新卒社員がどんどん辞めていきます。
私は、会社にも社員にも、大きなリスクを負わせていたのに、残業を防ぐ努力をまったく怠っていた。
実際に、「社員の残業を容認した罪」という罪状はありませんが、これは、犯罪と同じです。
私は常々、経営サポート会員(武蔵野がコンサルティングをしている会社)を集めては、「社長の無知は犯罪である」と説いていたのに、そんな私が罪を犯していたのだからお恥ずかしい限りです。
次回からの連載では、「残業ゼロ」への取り組みを紹介していきましょう。
小山昇(Noboru Koyama)
株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞(2000年度、2010年度)。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修(=1日36万円の「かばん持ち」)が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる!』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 (以上、ダイヤモンド社)などベスト&ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/
http://diamond.jp/articles/-/109420
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/249.html
誰が日本を壊したか?「バブル」を検証することが今こそ必要な理由 歴史を学ばずして未来はない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50315
2016.11.29 岩瀬 大輔 現代ビジネス
■バブルを知らない世代へ
「岩瀬君のようにバブルを知らない世代に読んで欲しい本を書いている」
バブル時代に日経証券部のキャップとして大活躍したジャーナリスト、永野健二氏からそのように言われていた本が、ようやく上梓された。
あの時代をMOF担として渦中で過ごし、最近では読売新聞の書評委員として筆をふるう当社(ライフネット生命)会長の出口治明をして、「あのバブルの時代は何だったのか、誰かにきちんと総括してほしいとずっと渇望していた。やっと読み応えのある1冊に出会った気がする」と言わしめた一冊である。
私なりに本書の内容を整理すると、次の通りである。
1973年の変動相場制への移行とオイルショックを受けて、80年代には世界的な金融の自由化が進み、膨大な量のマネーが世界中を動き回るようになった。
日米独の当局は米国の不況脱出を後押しするドル安為替介入・金利引き下げなど協調的なマクロ経済政策を実施するが、国内で求められる経済政策とは必ずしも整合性が取れておらず、矛盾を孕んでいた。
本来であればこの時代に、日本も土地担保主義・銀行貸し出しを中心とした間接金融のシステムから、資本市場で資金調達を行う直接金融への移行を進めるべきだった。
野村證券が大蔵大臣に直訴した「野村モルガン信託構想」、ひとりの大蔵官僚が奔走したが挫折に終わった「興銀の投資銀行化構想」、日本初のM&A専門家とも言えたミネベア高橋高見社長が進めた敵対的M&Aなど、変革を推進する動きはあったが、それらはことごとく変革を拒むエスタブリッシュメント(大蔵省、興銀をはじめとした銀行)によって潰された。
「宮本(注:保孝・元銀行局長)は言う。『戦後40年にわたって存続してきたわが国の金融制度を根幹から覆すものであり、金利の自由化ですらまともにスタートしていない時点で、いきなり制度問題を持ち出されても、到底認めることはできない相談であった』。
もともと認めるつもりもない『案件』であるにもかかわらず、何事か考えたふりを装い、大臣に頭越しで話を持ち込まれると、過敏に反応する。『悪代官』と『農民』の関係そのものだった」(p.56)
そんななか、1985年9月のプラザ合意を受けて1ドルが242円から150円台へと急騰、日銀は円高不況対策と米国が望む内需拡大として公定歩合を86年から87年にかけて5.0%から2.5%まで下げる空前の金融緩和政策を実施し、過剰流動性による資産バブルが進んだ。
土地を担保とした信用創造、ジャブジャブな融資による地価と株価の高騰。
これはよく見られるバブルの構図である。事業会社による安価な資金調達を活用した高リスクの運用(「財テク」と呼ばれた)が横行したことはこの頃の日本の特徴か。
金融のグローバル化にまだ不慣れな日米独当局も、為替・金利・株式の相互作用ないしトリレンマ、マクロ経済政策へのインプリケーション、あるいはシステミックリスクへの対応などを十分に理解していなかったようにも感じる。
■真の金融のプロが霞が関にいなかった
高株価を利用した敵対的M&Aも多く見られた。筆者(永野氏)は開かれた資本市場で適正な価格形成メカニズムを担う敵対的M&Aを歓迎している。
いなげや・忠実屋事件、小糸・ピケンズ事件は司法試験受験生であれば誰しも判例を学んだ事案だが、ここでも現代的な資本主義を象徴する敵対的買収の動きを、日本的な事なかれ主義で片付けようとする国内の各種エスタブリッシュメント勢力に対して、筆者は苛立ちを隠さない。これらの議論は20年経った2006年頃にも、村上ファンドなどを通じて再燃した。
加えて筆者は、バブルのダメージを抑えるためのチャンスが何度となくあったが、それが官僚や銀行に止められたことを批判的に綴っている。本書を通じて「あのときもし」という筆者のため息が何度も漏れ聞こえてくる。
その分、反動としての失望感も小さくない。
「乾いた薪に灯油をぶちまけるような」特金・ファントラへの投資枠の拡大によってバブルを助長させた大蔵省、一流銀行が免許事業としての社会的責任を忘れて拡大し続けた常軌を逸した融資、財テクに走った三菱商事と慎んだ三井物産の違い、そしてバブルの最終局面でも責任追及を逃れるために現実を直視せず、宮澤総理と三重野日銀総裁が用意した銀行への公的資金注入案を拒絶する経営者と官僚……。
「80年代のバブルとは、戦後の復興と高度成長を支えたこの日本独自の経済システムが、耐用年数を過ぎて、機能しなくなったことを意味していた。日本経済の強さを支えてきた政・官・民の鉄のトライアングルが腐敗する過程でもあった」(p.3)
あとから気がついたのだが、本書には政治家がほとんど登場しない。レーガノミクスによって「経済学」が純粋な学問から政策的機動的に運用される「政治経済学」へシフトした、という記述があるにもかかわらず。あえていえば企業間の紛争を解決する調停役として、そしてリクルート株の受益者として登場するくらいだ。
当時の経済政策は大蔵省・日銀のテクノクラートに丸投げされていたということだろうか。財金分離前、そして日銀の独立性が曖昧だったこの時代、真の金融の専門家は霞が関に不在だったのではないか。
長期的視野で考えるプロの金融ポリシーメイカーがいないこの時代にあって、政策立案を委託された官僚たちもその場しのぎの政策しか遂行できなかったように感じる。
■果たして日本は変わったのか
本書の特徴は、各章がひとりの主人公を置き、その息遣いが聞こえてきそうなエピソードで進むことだ。
「私の心のふるさとは住友銀行だ」(小谷光浩・光進総帥)
「海の色が変わった」(田淵節也・野村證券会長)
時代を象徴する、ふとした言葉を引き出し、書きとめた。このジャーナリストの手による臨場感と、同時に大きな流れが太い糸によってタテヨコで繋がっている、学者の手によるような出来事の有機的な分析が同時に描かれている感覚。もちろん、これでも筆者が見聞きしてきたことのほんの一部しか書かれていないのだろう。
強く印象に残ったのが、エスタブリッシュメント層への厳しい態度とは裏腹に、「バブル紳士」と呼ばれた企業家たちへ向けられる、暖かい眼差しである。
社会を革新させるのはいつの時代も異端な挑戦者であることへの強い信念。
当時主要なプレイヤーを取材し、彼らの情熱と矛盾を肌で感じ、ひとりひとりの人となりと物語を知っていた筆者だからこそ向けられる視線ではないか。そしてそれこそが、これまで語られなかった真のバブル時代の物語である、ということではないか。
「これまで数多くのバブル論が語られてきた。また、バブルを反省する声もたくさんあった。ただ、あのバブルの時代の渦中に、誰がどう振る舞っていたか、またどの組織が、どんな行動を取っていたかを、語っているものが少ない。
誰が何にチャレンジしていたのか。そして何に敗れ、何を否定されたのか。バブルの時代という大きなうねりのなかで、敗れて行った人たちや、否定された人たちの行動の中にこそ、変革への正しい道筋が埋もれているのではないか」(p.262)
「秀和の小林茂、麻布建物の渡辺喜太郎、光進の小谷光浩など日本の経済社会で異端児、もっといえば成り上がりと蔑まれていた人たちに、ある種の親近感をもっていた。バブルのあの時代に「成り上がろう」としたら、この人たちにとって他に表現方法はなかった、と今でも思う。問題があったとすれば、このような人たちの野心や欲望に、何の反省もなく融資し続けた銀行でありノンバンクではないだろうか。またそうした制度を放置し続けた行政ではないだろうか。
資本主義のなかの企業家精神には、いつも上昇志向とともに、ある種のいかがわしさが潜んでいるものなのである。それをチェックし、上限を設けるのが、金融機関であり、官僚の仕事ではなかったか」(p.264)
あれから20年を超える歳月を経た。日本は果たして変わったのか。
革新を起こすべくいささか野蛮にも現状打破に挑戦し続ける企業家たちを受容し、賞賛する風土はできたのか。
口では正論を唱えつつも真に必要な変革を官僚たちはサボタージュしていないか。
金融システムを担う個社の経営者は、免許事業としての矜持を持って日々の業務にあたっているか。
本書が単なる懐古趣味的なバブル時代の回想録にとどまらず、現代的な意義をもつとすれば、それはこのような点を私たちが問い続けることにあるのではないか。
■政治家は支持率を上げるために政治をするのではない。
国益を守り、国民の生活を向上するために政治をする。
支持率を上げることしか頭にない自分の愚かさに気づかぬ大バカ総理。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/667.html#c12
アルバイト採用後、わずか1ヵ月も経たないうちに辞めてしまう早期離職。これこそがまず店長として「出口対策」を考えるべきポイントだ。早期離職率が高い職場には、どのような特徴が見られるのだろうか?また、辞める人たちにはどんな心理が働いているのだろうか?最新刊『アルバイト・パート[採用・育成]入門』から一部を紹介する。
早期離職によるロスは甚大
中原淳(なかはら・じゅん)
東京大学 大学総合教育研究センター 准教授/東京大学大学院 学際情報学府(兼任)/大阪大学博士(人間科学)
1975年北海道旭川生まれ。東京大学教育学部卒業、大阪大学大学院 人間科学研究科、米国マサチューセッツ工科大学客員研究員などを経て、2006年より現職。
「大人の学びを科学する」をテーマに、企業・組織における人材開発、リーダーシップ開発について研究している。専門は経営学習論・人的資源開発論。
著書・編著に『アルバイト・パート[採用・育成]入門』『企業内人材育成入門』『研修開発入門』(以上ダイヤモンド社)など多数。
パーソルグループ
日本最大級の総合人材サービスグループ。本書においては、同社のシンクタンク・コンサルティング機能を担う株式会社パーソル総合研究所が、中原淳氏とともに大企業7社8ブランド・約2万5000人に対する大規模調査と各種分析・示唆の抽出を実施している
アルバイトの内定辞退も困りますが、新人研修をしたり、現場での仕事をOJTで教えたりしたあとに、辞められてしまうケースのほうが店長としてはガックリくるのではないでしょうか。
以下では、採用後1ヵ月未満でアルバイトを辞めることを早期離職と定義しています。人手不足に悩まずに済むようになるためには、まずこの早期離職を減らす必要があります。
採用したばかりの新人は、仕事のパフォーマンスの点でも周りのスタッフに及びませんし、仕事を覚えるまでは店長や教育係が教える必要がありますから、職場全体の作業効率を一時的に低下させます。つまり、新人アルバイトは開始1ヵ月未満の期間だけを切り取ってみれば、1人分の働きをすることはまず期待できないのです。
それでも新人を雇うのは、その人が次第に成長することで、職場を助けてくれる心強い仲間になってくれるからです。新人のときにみんなの足を引っ張った分、将来それを取り返してくれることを期待しているわけです。
そう考えてみると、アルバイトの早期離職はきわめて非効率だと言えます。せっかく周囲のスタッフが新人教育の時間を割いても、その「投資」はまったくリターンを生みません。採用にかかった金銭的コスト、教育にかかった時間的コスト、そして再び起こる人手不足によるスタッフのモチベーション低下、新たな求人を出すためのコストなど、そのマイナスには計り知れないものがあります。
離職者の22%は「1ヵ月未満」で辞めている!?
しかし、人手不足に悩んでいる店長ほど、早期離職の食い止めに意識が向かっていません。まずはこの“出血”を止めることから、すべての出口対策ははじまります。
まずは、この早期離職の実像をつかんでおくことにしましょう。「かつてアルバイトをしていたけれど辞めてしまった」という人に、「どれくらいの期間で離職したのか?」を尋ねてみました。その結果が下の図です。
■1ヵ月未満で離職した人の割合(性別・属性別)
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じつに離職者全体の約22%が1ヵ月未満で辞めています。属性別に見ると、早期離職率がいちばん高かったのは高校生(29.3%)、いちばん低かったのは主婦(17.5%)でした。つまり、高校生バイトの3割は1ヵ月未満で仕事を辞めてしまうということです。
しかし、これだけで「学生はすぐ辞める」などと言い切ることはできません。というのも、もともと高校生は春休みや夏休みの期間限定でアルバイトをするケースが多いからです。大学生ほか(短大・大学・専門学校生など)についても同様の理由で、数字が高く出ている可能性を考慮するべきでしょう。
そもそも、最初から「すぐ辞めることになっても仕方ない」と考えているアルバイトは多くありません。つまり、早期離職は職場にとってだけでなく、スタッフ当人にとってもハッピーとは言えない出来事なのです。
実際、多くの人がアルバイト仕事を探すうえでは「安定して長く働き続けられそうかどうか」を重視していることがわかっています。下のデータを見てください。これは「仕事についての考え方」を調査した結果です。
■「長く続ける」重視か、「いろいろ経験」重視か
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このとおり、全体としては6割以上が「1つの仕事を長く続けたい」と考えています。10代に限って言えば、経験が少ない分、「いろいろな仕事をしてみたい」という気持ちのほうが強く出ていますが、やはり最初からすぐ辞めるつもりでアルバイトをはじめる人は決して多くないのです。店長としても、この気持ちに「育成」で応えていかなければなりません。
ある外食チェーンの店長のYさんは、求人の方針について「横綱以外は誰でも採用します!」という言葉を語っていました。これは「応募してくれた人は全員採用する」という意味ですが、なぜここまで大胆なことを言い切れるのでしょうか?これに対し、Yさんはこう答えていました。
「ウチに入ったアルバイトは、全員、必ず一人前に育てる覚悟と自信があるからです」
実際、Yさんのお店のアルバイトの定着率の高さは群を抜いていました。どんな人が応募してくるかは、店長にとってコントロールしづらい事柄ですが、入社に至ったアルバイトが長続きするかどうかは、店長の工夫次第でかなり下支えできるということでしょう。
「ほかの選択肢」があると、躊躇なく辞める
早期離職の引き金となる要素はほかにもありそうです。辞める理由をあれこれと尋ねてみたら「じつは、近くの○○でバイトをすることになりまして…」などと言われたことはないでしょうか?
実際、アルバイトの早期離職率は「次の職を見つけやすいかどうか」によっても左右されます。調査によると、周辺の競合するアルバイト先の数が多ければ多いほど、1ヵ月未満で「辞めたい」と考える人の割合も多くなっていました(下図)。
■競合職場数と早期離職への意識
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ここからわかるとおり、求人時点だけでなく、採用後にも、ほかの職場との競合関係は続いています。せっかく競争に打ち勝って、優秀なアルバイト人材を獲得できたとしても、新人受け入れに失敗すれば、その新人はほかの職場に流れてしまう可能性があるのです。
データを見てわかるとおり、周囲に競合店が5軒以上ある場合は、競合店がまったくない場合(0軒)に比べて、早期に「辞めたい」と考えた人の割合が2倍以上になっています。アルバイト先が密集していたり、交通の便がよかったりする都心部のほうが、注意が必要だと言えるでしょう。
「すぐ辞めない=不満がない」とは限らない!!
このように、アルバイトが1ヵ月未満で早々に辞めてしまうときには、単に仕事への不満といった理由だけでなく、「次の職場を簡単に探せそうか」というような外部要因も大きく関係しています。裏を返せば、早期離職しなかったからといって、そのスタッフが不満を持っていないかというと、そんなこともないのです。この点をもう少し深掘りしてみましょう。
先ほどの図で見たように、1ヵ月未満での離職率が最も低い属性は「主婦」でした。一方、「入社1ヵ月未満で辞めたいと思いましたか?」という質問をすると、下図のような結果が出ました。
■早期離職を検討した人の割合(性別・属性別)
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なんと、主婦は1ヵ月未満で辞めたいと感じている割合がいちばん高かったのです(32.3%)。ここから言えるのは、主婦はかなり早い段階で職場に不満を持ちながらも、辞めずに“我慢”する傾向があるということでしょう。
なぜ主婦は「辞めたい」と感じながらも、実際の早期離職に至らないケースが多いのでしょうか?そのヒントになりそうなのが、下図のデータです。
■アルバイト選びにかけたい期間
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主婦は学生やフリーターよりも比較的長い時間をかけて仕事選びをしています。すでに見たとおり、家族を最優先する主婦は、自分の生活時間に合わせて働けることを重視しますから、通勤のしやすさや勤務時間帯など、いろいろな条件をじっくりと吟味して職探しをしています。そこでしっかりと時間をかけて選び抜いた分、多少の不満があっても、衝動的にアルバイトを辞めたりはしないのではないかと考えられます。
では、「次のアルバイト先の探しやすさ」といったこと以外に、どんな要因が早期離職を誘発しているのでしょうか?
先ほども見たとおり、アルバイトをしている人の30.5%は、入社1ヵ月未満で「辞めたい」と感じています。では、実際に辞めてしまう人と辞めずに続ける人の差というのはどこにあるのか?次回はこのあたりを次に探っていきましょう。
まとめ
□1ヵ月未満の早期離職者は離職者全体の約22%
□全体としては「1つの仕事を長く続けたい」という傾向が強い
□周辺の競合数が多いほど、早期離職を考える人の割合も多くなる
http://diamond.jp/articles/print/106558
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/251.html
日本人駐在員も悲鳴、猛烈バブルが続く上海 「このままでは上海に人が住めなくなる」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48490
2016.11.29 姫田 小夏 JBpress
「国慶節の連休だっていうのに、我が家は引っ越しなのよ!」
上海の中心部に住む日本人駐在員のAさん一家。せっかく迎えた10月の行楽シーズンなのに、段ボール箱が積み上がる“新居”で落ち着かない連休となってしまった。
なぜ、この時期に引っ越しなのか。
一家がそれまで住んでいた賃貸マンションの契約期間はまだ満了していない。だが、Aさんは10月1日から始まる国慶節の連休の直前に、突然、家主から退去を命じる通知を受け取った。通知には「このマンションは売却が決まったので、すぐに出て行ってくれ」と書かれていた。
「借りていたマンションが、私たちの知らないところでいつの間にか大家によって売りに出されていたんです」とAさんは憤る。
日本では不動産賃貸借の場合、契約を解除する際に借主は最低3カ月前、貸主は最低1カ月前までに事前通告しなければならない。しかし、上海では家主の立場が圧倒的に強い。そのため、契約期間を強引に短縮されたり、途中で契約を打ち切られたりするなど、家主の身勝手な振る舞いに翻弄される住民は少なくない。
(参考・関連記事)「焚きつけているのは誰?上海で住宅バブル再燃の怪」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46388
■日本人向けマンションが建物ごと中国資本に
Aさん一家はいきなりマンションを追い出され、引っ越し先を探すのにも一苦労だった。ここに来て上海では、Aさん一家のように“住宅難民”と化す日本人家族が増えている。
その理由としては、まず、日本人駐在員向けのマンションが減っていることが挙げられる。上海では1990年代後半から日本人駐在員を対象にした、日系企業の開発によるマンションが続々と竣工した。しかし、これが今姿を消しつつある。日系企業が上海から撤退するのに伴い、日本人駐在員も減少したためだ。
上海の不動産業者は「マンションを賃貸で貸すよりも、分譲にして売却したほうがずっと利益が出る」と話す。そうした理由から、かつて90年代後半から2000年代にかけて、日本のデベロッパーが上海で開発した日本人向け賃貸マンションが「建物ごと中国資本に売却される」ケースが出てきている。
上海市長寧区にある虹橋公寓もその1つ。元々は日本人駐在員向けに建てられたマンションだが、中国資本に売却されるとのことで、すでに「半年前から新規の契約は受け付けていない」(同)状態だ。契約満了を迎えた日本人駐在員も契約を更新できず、退出を余儀なくされている。
浦東新区に残されている数少ない日系マンションには、行き場を失った日本人駐在員が殺到し、すでに満室状態だ。通常、日系マンションは子どもの通学を勘案して、日本人学校のそばに建てられる。また、多くの場合、日本の食品を手に入れられるスーパーなどが入居しているので、日本人駐在員にとっては代替が利きにくい。
■1億円近い住宅でも手が届く
しかも、上海では2015年3月以降、住宅価格の上昇が止まらない。
例えば、日本人が多く住む古北新区の2LDKの中古マンションは、その築年数と反比例するようにどんどん価格を釣り上げている。筆者が定点観測する同区の2LDKの中古マンションも、2015年9月に480万元(約7200万円)だった分譲価格が、翌年の9月には850万元(約1億2750万円)と1年で77%も上昇してしまった。
市内では、1000万元(約1億5000万円、3LDK)の価格をつける住宅は珍しくない。環状線の内側のマンションともなれば、90年代施工のものでも2LDKで600万元(約9000万円)は下らない。上海不動産史上では最高値の「平米単価34万元」(約510万円)というマンションも出現している。
2016年春に、政府は対策の一環として非居住住宅の厳しい購入規制を導入したが、効果は一時的だった。上海の住宅市場の値上がりはこれまで以上に激しさを増しているというのが筆者の実感だ。
こうした“異常事態”の背景について、不動産投資家の1人は次のようにコメントしている。
「人民元の価値がどんどん下落しているため、再び不動産に目を向ける投資家が増えています。日本円で1億円近くの物件も、今の中国人にとっては“驚くほどの高額物件”とは言えなくなりました。自宅もすでに1億円近くに値上がりしているためです」
この投資家は、今後も不動産の需要は衰えないだろうと指摘する。理由は次の通りだ。
「中国では基本的に、40代の共働きの中間管理職であれば、ローンと親からの援助で1億円近い住宅でも手にすることができます。また、地方の富裕層は一級都市(北京、上海、深セン、広州)に居住する願望が強く、少なくとも自分の子どもの教育はこうした土地で受けさせたいと願っています。だから、価格が高騰した一級都市でも旺盛な需要は続いていくでしょう」
■「このままでは上海に人が住めなくなる」
上海の住宅価格高騰は、日本人駐在員の生活だけでなく、企業の経済活動にも深刻な影響を及ぼしている。
上海で会社を経営する、ある日本人はこう語る。「私は上海で事業を興し、17年になります。これまで市場の広がりとともに、会社は発展してきました。しかし、これほど不動産価格が上昇してしまうと倉庫も店舗も借りられず、事業を広げるどころではありません」
おそらく上海に進出している日本企業は、どこであれ、利益を賃料に吸い取られている状況だろう。この日本人経営者は、次のように強い危機感を語った。
「このままでは企業はまともな事業を展開できません。そのうち上海には人が住めなくなってしまうでしょう」
上海市はこの異常な不動産バブルを食い止め、軌道修正を図ることができるのだろうか。2017年の動向に注目したい。
いよいよ総選挙じゃが、自民の頼みは、S会票とムサシ・プログラムと野田蓮舫じゃろうな。このうち、ムサシ不正選挙に対しては、”野党連合マニュフェスト”が何らかの形で取り上げるつうんは、賛成じゃな。この問題は、野党各党はシャイつうか、全く言及しねえな。確かに、ムサシ側からの内部告発者が出るとか、不正入力プログラムの存在を立証する証拠資料が公開されるとか、客観資料的裏付けがない限り、政党活動レヴェルじゃあ動けねえつうんは分かる。しかし、状況証拠からは、明らかに不正が横行してる。客観証拠がねえつうんで、放置しおってええんか。トランプの場合は、双方とも不正投開票を前提として、ノーガードの殴り合いやったようじゃな。ただ、フリンと国家治安局・三軍主導の特殊チームの方が、ヒラ側CIA諜報グループの特殊活動を、押え切ったつうか上回ったようだな。加えて選挙中も、トラは不正選挙について言及しないどころか、不正一本に絞りギャーギャー吠えまくった。あいも多少効果あったよ。もし不正の動きに対し、騒がなかったら、CIA諜報にええようにやられたろう。
我が国は、不正いくらやっても騒がない、不正選挙の天国になりつつあるな。不正選挙のノウハウと準備プロセスを研究すりゃあ、いくらでも対応できるんに、残念なことだ。大々的な不正選挙仕掛けは、2ケ月くれえな準備作業が必要のようだ。新潟の場合は、泉田辞退・森無投票圧勝くれえの方程式が、告示3日前の米山さん突然立候補表明で、すべて狂っちゃった。無投票圧勝つうんで、ムサシ準備作業のムの字にも、頭が行かなかった。猛反省自民は、ムサシ始動の極秘作業を、早や始めてるようだ。アメであいだけ騒がれ大問題になってる不正選挙、CIAのコントロール下にある自民がやんね筈がねえだろう。この問題、野党連合マニュフェストでも何でもええから、何らかの形で取り上げるべきだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/643.html#c23
白人支配の幕引き役となるトランプ新大統領 エバンジェリカルズが勝利した「最後の戦い」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48507
2016.11.29 高濱 賛 JBpress
次期大統領に選ばれて以来、ドナルド・トランプ氏(70)が「神」について触れたことはただの一度もない。
予備選当時、南部や中西部で共和党候補は、エバンジェリカルズ(キリスト教原理主義者)や「ボーン・アゲイン・クリスチャン」(宗教経験で信仰を新たにしたキリスト教徒)といったキリスト教保守の票を奪い合った。
いったい、あのエバンジェリカルズの票は本選挙ではどうなったのだろう。それよりも何よりも米国におけるキリスト教とは何だったのだろう。
歴史を紐解くまでもなく、宗教上の迫害から新大陸に逃れ移り住んだピューリタン(清教徒)が持ち込んだのは「自由と平等」「隣人愛」を尊び、厳しい自然に立ち向い生き抜くための「白人の、白人による、白人のためのバックボーン(背骨)」だった。
それは英国から独立した新国家、「United States of America」の推進力として250年間、アメリカン・カルチャーの主軸として生き続けてきた。
■「白人キリスト教国家」の終焉
ところがその「白人キリスト教国家」が終焉を迎えた、と言い切る新書が注目されている。
宗教学者のロバート・ジョーンズ博士の「The End of White Christian America」(白人キリスト教国家・アメリカの終焉)だ。
折しもキリスト教の理念とは相反する人種的偏見をむき出しにし、「隣人愛」などそっちのけの不動産王が第45代大統領に就任しようとしている。
この型破りの次期大統領は、お隣のキリスト教国家・メキシコからの不法移民を追い出し、米国憲法で保障された「宗教の自由」条項を破り捨て、イスラム教徒の入国を厳しく規制することを選挙戦の公約に掲げてきた御仁だ。
外交的には、「自由と平等」の名のもと、世界各地で起こる戦闘や戦争に米国が介入してきた理由づけの1つにキリスト教による正義を実現することにあった。
ナチスや日本帝国主義と戦い、打ち破った大義名分に「白人キリスト教国家」の信ずるキリスト教理念が使われてきた。
そのことはトランプ氏の主張してきた「Make American Great Again」(アメリカを再び偉大な国家にする)というスローガンとは相いれないのではないのか。
■非キリスト教徒、無宗教者の6割はクリントン支持
そうした疑問に本書の著者、ジョーンズ博士はこう答えている。
「バラク・オバマが大統領になって大きく変わったのが白人プロテスタントの動向だ。2008年まで人口の54%を占めていた白人プロテスタント人口が現在では45%にまで減少している。
「この白人プロテスタント層は建国以来20世紀中葉まで米国文化の中心的存在だった。政界、経済界、学界、メディア界すべての分野で影響力を持っていたのは白人プロテスタントの男たちだった」
「白人プロテスタントが影響力を失い始める兆候は1960年代から始まっていた。そして90年代にはそれが人口比で現れる。90年代には10人のうち9人がキリスト教をはじめとする既成宗教を信仰していたが、現在は人口の23%が『無宗教』。若年層では34%にまでなっている」
「非白人移民の急増や白人プロテスタントの出生率が激減していることも白人プロテスタント激減に拍車をかけている」
こうした現象が今回の大統領選にどのような影響を与えたのだろうか。
屈指の世論調査機関、ピュウ・リサーチ・センターが11月9日公表した出口調査結果は、宗教面からみた有権者の動向を如実に示す興味深い内容となっている。
ヒラリー・クリントン、ドナルド・トランプ両候補のどちらに投票したのか、有権者が信じる宗教によってはっきり色分けされている。
クリントン トランプ
白人プロテスタント 39% 58%
カトリック 45% 52%
ユダヤ教 71% 24%
エバンジェリカルズ 16% 81%
モルモン教 25% 61%
他宗教 62% 29%
無宗教 68% 26%
"How the faithful voted: A Preliminary 2016 analysis," Pew Research Center, 11/9/2016
ユダヤ教徒の7割、他宗教、無宗教の有権者の6割がクリントン氏に票を入れているのに対して、白人プロテスタントの5割強、特にエバンジェリカルズの8割はトランプ氏に投票している。
つまり、クリントン氏に票を入れた多民族、多文化の知識層を中心するリベラル層は、著者の指摘する「衰退する白人プロテスタント」とは一線を画する存在だったことが分かる。
その一方でトランプ氏に投票した主力はその「衰退する白人プロテスタント」そのものだったことになる。
信仰心の篤いエバンジェリカルズがなぜ、暴言と女性差別的な言動を続けてきたトランプ氏に票を入れたのか。
トランプ氏がメキシコからの不法移民の入国を防ぐために巨大な壁を作ると宣言、これに対しローマ法王フランシスコ1世が「トランプ氏はキリスト教徒ではない」と断定したにもかかわらずである。
■「メシア信仰」のはエバンジェリカルズの「解放者」を待望
社会宗教学のディックソン・ヤギ博士はその理由について筆者にこう説明している。
「確かにトランプ氏はきわどいし、厚かましい、信仰心もあまりなさそうだ。離婚歴2回。南部、中西部に住むエバンジェリカルズが好むような大統領候補ではなかった」
「しかしエバンジェリカルズの基本理念はメシア信仰(救世主信仰)だ。つまりキリストのような清廉潔白、非暴力の神の子を求める一方で自分たちを守ってくれる守護者、世の中を変えてくれる解放者的存在を求めている」
「クリントン氏にそうしたメシア的存在を感じなかった分、トランプ氏しか投票する候補はいなかったのではないだろうか」
そしてトランプ氏に一票を入れようとするエバンジェリカルズの背中を押したのは、人工中絶条件つき是認、異宗教、特にイスラム教に対する寛容さといった政治理念への反発だった、と同博士は分析する。
エバンジェリカルズの期待を一身に集めたトランプ次期大統領が果たして「守護者」「解放者」として白人プロテスタント的文化を再び米国文化の中心に引き戻すことができるのか。
著者のジョーンズ博士はずばり予言している。
「白人プロテスタント文化が米国を引っ張る原動力として復活することはもうないだろう。トランプ氏がそうしようとしても無理だ。それは人口統計学上から困難だ。米国の多様化はもはや阻止することができない」
「私は当初、本書のタイトルを『The Obituary for White Chirstian America』(白人プロテスタント国家の死亡告示)にしようと思っていた。建国以来、この国を引っ張り続けてきた牽引力への賛辞を込めて、米国は今後、多民族・多文化・非キリスト教的宗教・思想が混然一体となって突き進む国家となるだろう」
バブルはアメリカの指示で作らされたんだよ:
『1980年代から1990年代にアメリカは、日本に対しすさまじいばかりの金額の内需拡大要求をしています。その要求を丸呑みした小沢一郎は、元祖媚米派というべき存在です。
アメリカは、80年代から90年代にかけては、アメリカ企業の需要拡大のために「内需拡大」を唱えていたものの、アメリカ企業の体たらくに匙を投げて、今度は日本企業そのものをアメリカ資本のものにしようという作戦に転じたのかもしれません。
アメリカ大好きの自称保守は、80年代から90年代にかけてのアメリカの理不尽とも思える「内需拡大要求」についてはどう弁明するつもりでしょうか。 』
上のアメリカが小沢・金丸に八年間で四百三十兆円も公共事業に使わせた理由の推測は完全に間違っていますね。
真実は、純真な小沢信者さんが信じているより遥かに恐ろしかったのです:
その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。バブルを起こして潰す。奴ら(中川注 ロックフェラーとロスチャイルドの事)の詐欺手口の最たるものですた。 バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。
その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。
そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。
最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。
その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。
澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。
そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。
バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。
さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。
澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/
1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。
平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。
事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズという証券会社でした。
ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。
バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。
バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。
CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズと手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。
ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。
かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。
60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。
この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。
その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。
デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。
次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。
大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙な手口を考え出します。
それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。
彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。
彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。
1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。
ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。
「梃子の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。
次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価が単純平均で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。
こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。
ソロモン・ブラザーズの真の狙い
当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。
『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは
「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」
でした。 1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。
日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。
当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。
ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。
ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
デリバティブは現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄の渦に巻き込んだのです。
この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。
この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。
これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。 ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。
彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。
ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www3.ocn.ne.jp/~saigouha/paper03/kinyukeizainobokkou02.html
世界的に隠れた政治的対立概念は「二大政党制の腐敗=不信」である。
各国によって「近代・二大政党制の崩壊」の過程は異なる。
日本も二大政党制は2030年まで一時的におあずけです。やっても機能不全となる。
そして一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。なので中国の一党独裁政権は自壊します。
さらに世界は
国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ!外国人は追放して雇用と景気を回復させよう!とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。事例にフイリピンや米国の混乱,韓国そしてフランスなど。これは「一党独裁政権」と「近代・二大政党制の崩壊」なんです。
従って,二大政党制は2030年までやらない方がよい,そして社会主義共産は消滅する。
日本は,自民党の一党独裁政権たが公明党がこの異変を防いでいるだけのこと。
巨悪の自民党+公明党なら
民進党抜きの自由党+共産党+社民党りオリーブでいける
維新は東京や愛知などと地方分権勢力としてなら躍進は確実,自民党に巻き込まれ無いことだ。巻き込まれると,社会党のように消滅する。
とりあえず2030年まではイギリスのような,三大勢力が望ましい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/677.html#c8
“言葉”以外証拠となるものがないなら
そもそも起訴すべきではない。
今回の結果を観てると
裁判長の主観だけで「有罪」「無罪」が
決まるということ。
人によって見方が変わるような、こんな案件こそ
「被告人の利益」の原則に従うべきじゃないのか。
検察も(正義感?メンツ?)無理に罪人をつくる
必要がないではないか。現に美濃加茂市長が市民に
不利益な行政を行ってるならともかくだ。
真相:ホワイトハウス入り拒否のトランプ一家 ニューヨーカーは警護負担増と治安不安で大ブーイング
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48476
2016.11.29 末永 恵 JBpress
ドナルド・トランプ氏の奇跡の米大統領当選から3週間。世界が固唾を呑んで注視する来年1月末の就任を前に、助走の段階から「異例づくし」の出来事が続いている。
「米社会は混乱し、いまだ、その事実や現実を受け入れられない」(知人の米政冶アナリスト)でいる――。
実の娘(実業家で政治とカネの利権に接するイヴァンカ・トランプ氏)が父親の外交デビューに同席したり、議会承認不要の人事で政冶権限を行使したり、また重要な政権ポストである司法長官に人種差別発言で過去、上院が連邦判事承認を拒否した議員を起用したり・・・。
さらには当選後のバラク・オバマ大統領との初会談で報道陣帯同の慣例の「プール取材」を拒否するなど、トランプ氏当選後の前代未聞の出来事は、枚挙に暇がない。
そんな中、またもや「予期せぬ」ことが起き、波紋を呼んでいる。
■気もそぞろのバロン君に全米が注目
11月20日(日本時間21日) 、「ニューヨークポスト」のスクープを発端に、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストなど大メディアが驚きを持って報じたのは、トランプ氏のメラニア夫人(46歳)と息子のバロン君(10歳)がホワイトハウスに同居せず、トランプ氏は「家族と別居する」という内容のニュースだった。
理由は、息子のバロン君がニューヨークの名門私立小学校(CGPS=ニューヨーク屈指の有名プレップスクール。学費は年間4万ドル=約450万円)に現在の学年(4年生)を終了するまで通わせるためだという。
米国の学年末は、6月末頃に終了するため、それまでバロン君とメラニアさんは、ニューヨーク・マンハッタン(五番街)にそびえ立つ私邸のトランプタワーのペントハウス(58階)に住み続けるというわけだ。
トランプ氏は「今の学年が終われば一緒になる、すぐだよ(Very soon!)」と笑顔で記者団に語った。しかし、ファーストレディーがホワイトハウスに住まないのは過去にほとんど例がなく、異例中の異例。
しかも、「本当にその時期が来て、夫人らがホワイトハウスに移り住むかは分からない」(前出の政冶アナリスト)という見方も根強い。
選挙中、大メディアの集中砲火を浴びたトランプ氏は、大統領選に勝利した大きな要因の1つが「ソーシャルメディアの台頭」だったとSNSを持ち上げてみせた。しかし、そのSNSで大統領選時からくすぶっていたある憶測や疑惑が、今回のメラニア夫人とバロン君のホワイトハウス入り拒否宣言で再びじわじわと炙り出されている。
「Is Barron autistic?」「Do you think Barron has autism?(バロン君は自閉症なの?)」――。https://www.youtube.com/watch?v=yZAd5Pu9iw4
発端は、今年7月、トランプ氏を正式に共和党の大統領候補に指名した同党全国大会や、今月9日の大統領選当選で行ったトランプ氏の勝利宣言などで代表されるバロン君の振る舞いや行動だ。
7月の同党全国大会では、トランプ氏の5人の子供たちの中で唯一、発言を一切せず、観客席に座っている際、体を不規則に揺すったり、拍手するときには両手を合わせず、その動きも不安定だった。さらに、舞台に上がったとき、他の人とは目を合わせず、よろよろしながら歩く様子がテレビに捉えられていた。
今月9日の大統領選当選の際、舞台に集結したトランプファミリーの中でトランプ氏より注目を集めたのもバロン君だった。日本のSNSでは、まるで「ウイーン少年合唱団」に代表されるような美少年ということで、反響が大きかったようだが、米国では違った。
壇上で落ち着きがない様子だけではなく、家族皆が満面に笑みを浮かべ、爆発する歓喜を抑え切れずにいるところで、バロン君だけが独り、トランプ氏の傍らで、笑顔一つ見せない。
マイク・ペンス次期副大統領が気を遣うようにバロン君に近づき、握手を求めても、拒否。さらにはこの後、父親のトランプ氏が感極まって、バロン君を背後からハグしようとしても、これも、拒否。
「夜中の3時で10歳のバロン君は眠気が襲い、疲れていただけ」「レッドブル(栄養ドリンク)をあげてよ!!」などというコメントが日本では拡散した。しかし米国では違った。
「キッド(ガキ)、お前の父さんが大統領になるっていうのに何だその態度は!」とバッシングするソーシャルメディアが目立ったのだ。
■自閉症の典型的な兆候か
それだけではない。「これって、自閉症の典型的な兆候」と危惧するコメントも多かった。トランプ支持者の間でも意見が分れている様子なのだ。
そんな中、自閉症の研究などで知られる世界最大級の研究・支援機関、「CARD」(米カリフォルニア州)は高まるSNSでの拡散に「バロン君の家族が沈黙し、しかも専門的知見が立証されない根拠のない憶測はやめるべきだ」と警鐘を鳴らしている。
しかし、父親が次期大統領で「将来のファーストボーイ」のバロン君への関心は高まる一方だ。当然、トランプ氏や家族が、このことについてコメンすることは一切ない。
だが、トランプ氏本人は、一般論としての自閉症の問題点についての発言に積極的だ。予備選でも傍らで、元神経外科医だったベン・カーソン候補者が見守る中、次のように発言している。
「米国内での自閉症は、epidemic(流行病)。大変な数で増加している。その原因は赤ちゃんが受ける様々なワクチンだ。私も目撃者だ。2、3歳児に馬に与えるような大きな注射器で打つんだ。それらのワクチンを打たれた美しい赤ちゃんたちは、その数週間後、高熱にうなされ、次第に体の具合が悪くなっていき、自閉症と診断される」
さらには、バロン君のことをこう自慢げにも語っている。
「私の息子は10歳だが、とても利発だ。特に、ITやコンピューター分野では専門家に匹敵するくらいの能力がある、unbelievable(驚異的)。自分の部屋に何時間もこもり、部屋の中を常に清潔に白で統一することが大好きだ」
英語と母親の母国のスロベニア語も操るバイリンガルでもあるらしい。
自閉症を持つ人は世界で約2200万人(2013年)で、「1000人につき1〜2人」が発症し、男子の数は女子の5倍以上にも達すると言われている。
2014年3月には、CDC(米疾病対策センター)が米国の子供の「68人に1人」が自閉症を発病し、前回(2012年)の推計と比較し「30%も増加」したと発表。
その増加理由は不明だが、CDCは声明で米国の最新データでは「自閉症と高いIQ(知能指数)を持つ子供の割合が増加傾向」であることを明らかにし、米国小児科学会はCDCの報告書は、早期発見などでの改善が急務であるとの認識を示していると警告している。
日本では報道されていないが、これに先立ち米国の連邦裁判所は、公的機関として世界で初めて、「ワクチンの水銀が自閉症を誘発する」という判決を下しており、暴言や失言で知られるトランプ氏だが、この点に関してはその事実を踏まえて発言していることが分かる。
■ミステリーすぎる大統領夫人
一方、今回、"ホワイトハウス入り拒否宣言"をしたトランプ氏の夫人でバロン君の母親のメラニアさんは大統領選中、父親の遊説や選挙活動で身重の体でありながら、全米を駆け巡った長女のイヴァンカ氏とは対照的に、「ミステリーな夫人」(米メディア)と呼ばれ、選挙戦の表舞台には現れず、自宅のトランプタワーでバロン君の世話に専念していた。
「とても意志が強く、聡明だ。自分が何をするべきかもよく理解しているし、彼は特別な人間だ。夫と私の分身だが、性格は夫そっくり、飛行機が大好きなところもね。だから、私たちは“リトル・ドナルド”と呼ぶの」とかけがえのない息子について、そう語る。
トランプ氏の友人は「選挙戦はバロン君にとってとても辛かった。多くの人の目にさらされ、メディアにも追いかけられた。このことで、メラリア夫人とバロン君はより一層、2人だけで過ごすことが多くなった」と言う。
CNNのインタビューでも「私は政治家でも、選挙活動家でもない。Mum-in-Chief(最高のママ)に徹し、不在の夫に代わり、親としていつも、バロンの傍にいることが最も大事なこと」と強調していた。
一方、「個人的に興味があることは、女性や子供の権利擁護。特に、子供へのソーシャルメディアによるいじめに心を痛めている」と、バロン君へのSNSのバッシングを暗に言及しているとも取れる発言をしていた。
何人ものナニー(乳母)やメイド(家事手伝い人)を雇う米国の富豪夫人とは一線を画し、しかも夫のトランプ氏が不在がちでありながら、これまで1人でバロン君の育児や世話に撤してきたメラニー夫人。「物静かだが、芯のとても強い女性」(米メディア)という評価もある。
昨年末、米メディア界の大御所、バーバラ・ウォルターズ氏が単独インタビューをした時にもトランプ氏との結婚について次のように語っている。
「トランプのような男性と結婚した場合、自分がどういう人間かを熟知していることが大事でしかも、自分の独立した考え方や価値観、ライフスタイルを維持することが重要」
さらには、NBCなど他の米メディアとのインタビューでも「私たち夫婦は、それぞれが好きなことをしている」「それぞれが“個”の人間だ」「私は“Yes”ウーマンではない。嫌なことには“No”と言う」と発言している。
意志が強く、個性が際立っている女性だ。このような言動から、家の中では、どうやらメラ二ア夫人が“大統領”のように舵取りをしているとも感じ取れる。
トランプ氏の富の象徴、「トランプ・タワー」(58階建)はマンハッタンの5番街という世界で屈指の一等地に1983年建てられた。以来、トランプ氏が家族とともに住んできた最上階の「ペントハウス」は、“サダム・フセインの宮殿”との異名を持つ。
スワロフスキーの超煌びやかなクリスタルや超高価なダイヤモンドを施したシャンデリア、さらには大理石にピカピカ純金を贅沢に使用したバロック様式の絢爛豪華な内装で、派手好きの米国人でさえ目が眩むほどだ。
あまりの豪華さに、ウォルターズ氏も「多くの人にとって、ホワイトハウスは“ステップアップ”だが、おうちを拝見すると、あなた方にとっては、“ステップダウン”かもしれないですね」とに少し意地悪っぽい質問を投げかけた。
メラ二ア夫人は「ホワイトハウスは独特の雰囲気に満ちあふれていて、しかも最高の場所」と返答したが、その表情からその言葉を額面どおり受け止めた視聴者はいなかった。
今回、初の女性大統領を目指し、夢打ち砕かれたヒラリー氏はファーストレディーとして1993年にホワイトハウス入りを果たしたときの印象を次のように述懐している。
■DCよりニューヨークがお気に入り?
「ホワイトハウス、それは歴史に囲まれた家。目にする時計、シャンデリア、絵画、椅子・・・、家の中を見渡す限り、それらは米国という歴史を築き上げた人々の物語を語っていた。何もそれ以上のものを用意することはできなかった」
ワシントンDCのペンシルベニア通りに鎮座するホワイトハウスは、米国で長年愛され続けるジョージア様式でその装飾のディテールが極めて美しいのが特徴だ。
132の部屋があるが、 新しいファーストファミリーは、好みに合うよう(2、3階の一部)“改装”が許可されている。議会の基金からも資金が提供され、ジョージ・ブッシュ家は10万ドル(約1130万円)、オバマ家も自らの資金で気に入るように手を加えた。
しかし当然、歴史的建造物で、絵画や家具などの変更が中心で、大がかりな改装はホワイトハウス歴史協会などの許可が必要で、事実上、不可能だ。
歴史のある欧州出身のメラリア夫人にとっては、トランプタワーの方が新興国だが、欧州より先進的で自由闊達なパワフルな米国らしい魅力を感じるのは当然で、しかも、「世界のベスト・アンド・ブライテスト(最良の、最も聡明な人々)」が集まると言われ、摩天楼がそびえ立つニューヨークは別格なのだろう。
外国出身であるゆえ、ホワイトハウスに対する感情移入でも少し温度差があるかもしれないし、さらにはスロベニアから呼び寄せた年老いた両親も住んでいる。
トランプ氏が当初、ホワイトハウスには通勤すると、“通い大統領”を主張していたのも、メラ二ア夫人とバロン君がニューヨークを離れないと主張したからだろう。
移動のタイミングについてトランプ一家から正式な発表はいまだないようだが、政権移行チームの報道担当者、ジェイソン・ミラー氏は「トランプ夫妻は世の中のすべての親と同じ。10歳の息子を学年の半ばで転校させるのは心配なのだ。歴代大統領一家と同様、トランプ家の未成年の子供のプライバシーを守り、安全に配慮してもらいたい」と要望。
ホワイトハウスへの入居拒否は「家では大統領」のメラ二ア夫人の個人的理由か、それともバロン君の個人的理由か。NYPD(ニューヨーク市警)はそれでなくても、ニューヨーク市民や世界からの観光客の安全確保、さらにはテロとの脅威と戦う毎日だ。大統領一家の警護は新たな負担にもなり、納税者からも批判が出てきている。
トランプ・ショックの混乱から覚めやらぬ米国社会に新たな不安や批判を招くとともに、中でもトランプ氏を支持しなかった多くのニューヨーカーにとっては、本来ならば待ち遠しいはずのクリスマスも、今となっては“トランプ・スランプ”一色に塗り替えられ、ジングルベルも鳴らない憂鬱以外の何物でもないかもしれない――。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/530.html
録画を遅れて見ているが、外交・戦経験無し、わが身、我が子かわいさで間違った判断をする淀(茶々)→安倍チョン
最善の方策を思案し提案する家臣や浪人→官僚
その狭間で悶々(棄民党非主流=良識派?)→秀頼
結果は豊臣(ニホン)滅亡 なんかリンクしちゃうなぁ。。。
安倍ポチ犬HKなら、どーせフィクションなんだから、たまには豊臣&真田大勝利、徳川滅亡といった作品をつくってみたらどーだ?w
徳川=安倍とは、どう考えても無理があるし
徳川側は、アメリカ(=トランプ:秀忠)ロシア(=プーチン:伊達)中国(=習:?)イギリスかなぁ 苦笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/650.html#c36
[東京 28日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は28日、世界経済見通しを公表し、日本の2016年の実質成長率を9月時点の前年比0.6%から同0.8%に引き上げた。
今夏の経済対策などが円高の影響を抑えていると指摘したうえで、個人消費が成長をけん引するとの見通しを示した。日銀には2%の物価目標達成に向けて金融緩和の継続を求めた。
17年の実質成長率は1.0%(9月時点は0.7%)と緩やかな成長を見込んだ。
OECDは、政府の経済対策がもたらす効果を評価する一方、財政健全化の取り組みは「一時休止した」と指摘。
少子高齢化を背景とした将来的な社会保障費の増加を踏まえ、財政の持続性を確保するためには、消費税率の段階的な引き上げに加え、所得税や法人税の課税ベース拡大などによって税収増を図る必要があるとの見方を示した。
今回新たに発表した18年の成長率は、経済対策の効果がはく落することを想定し、0.8%とした。
一方、日銀が導入したイールドカーブ・コントロール(YCC)は「国債購入量の柔軟性を高めるもの」と報告書に明記した。オーバーシュート型コミットメントと合わせ、「物価が2%の目標を安定的に超えるまで金融緩和を維持すべき」とした。
世界経済の見通しは、16年の成長率を2.9%(9月時点は2.9%)、17年を3.3%(同3.2%)、18年は3.6%と予測した。
http://diamond.jp/articles/-/109590
OECD:17年成長率予想を上方修正、トランプ政権への期待織り込む
Mark Deen
2016年11月28日 19:28 JST
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18年は11年以来の高成長の見込み
全ての主要国・地域の17年成長見通しを引き上げ
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経済協力開発機構(OECD)は2017年の世界成長率予想を上方修正し、また18年は7年ぶりの高成長に達すると予想した。トランプ次期米大統領が表明している減税と支出拡大の政策が米国および世界の成長を押し上げるとみている。
28日発表の半期経済見通しによると、17年成長率予想は3.3%と9月時点から0.1ポイント引き上げられた。18年は3.6%と11年以来の高成長が見込まれている。
OECDは、11月8日の米大統領選挙でのトランプ氏勝利を受けて「マクロ経済政策の方向性が大きく変化するとの期待が広がった」とし、「米国の最終需要増大が輸入の伸びを加速させる」結果、「世界の成長率は17年に約0.1ポイント、18年に0.3ポイント程度押し上げられるだろう」と分析した。
OECDは全ての主要国・地域の17年成長見通しを引き上げた。
米国については17年に2.3%、18年に3%の成長を予想。ユーロ圏はそれぞれ1.6%と1.7%を見込んでいる。中国は6.4%と6.1%、日本は1%と0.8%を予想した。
OECDのチーフエコノミスト、キャサリン・マン氏は報告で「世界経済は過去5年間、低成長のわなに陥っていた」とし、これを脱することができるかどうかは「金融当局以外の政策選択にかかっている」と記述。財政出動と構造改革の必要性を指摘した。
原題:OECD Lifts Global Growth Forecasts on Expected Trump Stimulus(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-28/OHCJV46JIJUW01
2016年11月29日 週刊ダイヤモンド編集部
銀行決算で当局が問題視するマイナス金利の損失穴埋め策
銀行業界がマイナス金利政策にどっぷり漬かってから初めての中間決算が出そろった。今年2月に導入され、銀行の業績に大打撃を与えるといわれたこの政策の影響度に注目が集まったが、金融庁は銀行がどのようにそれを穴埋めし、決算数字をつくったかに注目。その視線には、かつての銀行業界の常識を覆す問題意識もうかがえる。(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久)
http://diamond.jp/mwimgs/7/e/-/img_7ef7414944ce28921b4ce18da6f6f787327524.jpg
11月18日、銀行の融資姿勢改革などを議論する「金融仲介の改善に向けた検討会議」が開催された、金融庁の庁舎 Photo by Takahisa Suzuki
11月18日、金融庁と外部の有識者たちによる非公開の会議が開催された。銀行の融資姿勢改革などを議論するその会議での議題の一つとして挙がったのが、11月下旬に出そろった銀行業界の中間決算だ。
今年2月に日本銀行が導入し、銀行の業績に大打撃を与えるといわれてきたマイナス金利政策。その影響をもろに受けた初の中間決算の結果は厳しいもので、当期純利益を見ると、3メガバンクグループはいずれも減益。地方銀行も多くが減益に陥った。ただ、会議での論点は決算結果そのものよりも、マイナス金利政策の悪影響をいかに銀行が穴埋めしたかという点に比重が置かれた。
現在、監督官庁の金融庁が銀行に求めていることは大きく二つ。顧客目線での経営の徹底と、今後も生き残ることができる持続可能なビジネスモデルの構築だ。すぐには結果が出ない難問だが、今回の中間決算において答えの萌芽が見えるかどうかを、会議の参加者たちは見極めようとしたのだ。
しかし、結論から言えば、ほとんどの銀行は会議参加者のお眼鏡にかなわなかったようだ。
今回の中間決算でも、近年の銀行の好決算を演出してきた手法が多用されていた。国債や株式などの有価証券を売って、抱える含み益を利益として計上する手法だ。
その最たる例が、筑邦銀行(福岡県)と豊和銀行(大分県)の2行だ。筑邦銀行は当期純利益5.05億円の116%に当たる5.86億円を国債等債券損益で稼ぎ出した。そして、豊和銀行は当期純利益1.44億円の2倍超となる3.05億円を株式等関係損益で、含み益を吐き出している。
また、これら小規模地銀だけでなく、各地域のトップ地銀も同様の手法を用いている。静岡銀行は当期純利益127億円の97%に当たる123億円を国債売買損益で、鹿児島銀行は当期純利益56億円の77%に当たる43億円を株式等関係損益で計上しているのだ。
有価証券の含み益で決算の数字をつくることには何の問題もない。ただし、「打ち出の小づちは何回も振れない」(会議の参加者)。“お宝”有価証券が手元になくなれば、同じ手は使えないからだ。
また、リターンとリスクは裏腹なのが投資運用の世界。「高度なリスク管理能力を持つ体制を構築できれば、有価証券運用も持続可能なビジネスモデルになり得るが、その水準に達している銀行はほぼない」(金融庁幹部)。
「日本型金融排除」を行う
銀行を探すフィルター候補浮上
冒頭の会議では、もう一つの決算穴埋め役、与信コストの戻り入れ益にも話が及んだ。銀行は貸し倒れに備えて貸倒引当金を積むが、融資先の倒産や業績悪化が想定よりも少なければ、利益として戻る。それが戻り入れ益だ。
バブル崩壊後、大量の不良債権を抱えた銀行業界はその“膿”を吐き出し、不良債権比率や与信コストが低いほど健全性が高く、いい銀行とされる時代が続いた。
しかし、今度は反動で過度にリスクを取らない銀行の姿勢が問題化。金融庁は銀行が担保に依存し、将来性のある企業に融資しないことを「日本型金融排除」と呼び、その撲滅を掲げている。そして、ある金融庁関係者は与信コストの戻り入れ益の水準が「日本型金融排除を行っている銀行を探すフィルターになる」とみているのだ。
戻り入れ益の発生原因は主に3パターン。ベストは、銀行が経営難の融資先を支援して再建を果たし、貸し倒れリスクが低くなることによる発生だ。企業の自助努力による業績回復での発生もある。
問題は、銀行による貸し渋りと貸し剥がしが原因の場合だ。銀行が目利きを放棄し、リスクの高い企業に貸さず、既存の融資を引き揚げれば、戻り入れ益で収益は潤う。だが、銀行のあるべき姿とは正反対だ。フィルターでこの問題ケースを拾いやすくなるという。
この問題意識は不良債権をめぐるパラダイムシフトを意味する。金融庁が不良債権や与信コストを「量」ではなく、「質」で見極める時代に突入しているのだ。
拡大する
表は、今期中間決算での当期純利益に対する与信コストの戻り入れ益の割合による上位20行ランキングだ。名前が並ぶ銀行は玉石混交で、融資先支援に励む理想的な銀行か、日本型金融排除の片棒を担ぐダメ銀行か、数字だけでは区別できない。ただ、金融庁幹部らは「経営者の顔を思い浮かべれば、どちらの銀行かすぐ分かる」といった会話を交わしている。
くしくもドナルド・トランプ次期米大統領も経営者としての経験から、過度な金融規制が銀行の貸し渋りを招いているという問題意識を持つと取り沙汰されている。
銀行に対する規制や監督の方針は、日本だけでなく世界でも揺れ動く大きな転換点にある。
http://diamond.jp/articles/-/109485
何人(??)目の ぷーさんがすきですか?
この世は わからんことばかり・・・(-"-)
おい、琉球の偏執男、何度書いてやったら気が済むのか?
関係ない、まして戦争への反省に心を砕いていらっしゃる天皇陛下を持ち出すな。
日本人としてゆるさんぞ。