https://twitter.com/masaru_kaneko

【つぎはぎの利益政治】自民党税調が、配偶者控除を１０３万円から１５０万円に引き上げる案。

配偶者控除廃止が逆方向になり、主婦のパ−ト労働の長くするだけ。

しかも社会保険の１３０万円（１０６万円）、企業の家族手当の壁もあるので効果に疑問だ。https://t.co/gtzQQhH2cD

【ジェンダー視点が不可欠】配偶者控除と扶養控除（控除主義）を止めるなら、その分を普遍給付の子ども手当にすべきです。

配偶者・扶養控除は母子家庭には及ばない。

ジェンダー的視点と少子化を考えるなら、欧州並みに普遍的な子ども手当を出すことで、女性の子どもを産み育てるリスクを軽減すべき。

【社会保障切り捨て】年金「改革」で給付切り下げる一方で、介護保険の負担見直し。

現役並み所得（実は３８３万円）をもつ高齢者の自己負担増加など、ジワジワ負担増加が押し寄せる。

他方で、原発に武器にリニアに公共事業と湯水のごとくバラマキ。https://goo.gl/44T9IA

【コイケインチキ劇場】結局、豊洲盛り土問題で、担当部局「中央卸売市場」の部長級以上だった現職、ＯＢの１８人を減給５分の１の処分で終わり。

結局、お仲間のためか、最高責任者として言い出しっぱの石原元都知事はおとがめなし。

トカゲの尻尾切り。https://t.co/Ll8eSZXI3Z

本日午後３時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

メディア自粛が続いてから本質を突くニュースがない。

ようやく本や雑誌レベルではアベノミクス失敗が出てきたが、まだ多くの人は幻想を持ったまま。

破滅に向かっているのに…。https://goo.gl/oAnuC

【茶番】萩生田官房副長官が、衆院議院運営委員会理事会で野党の国会対応を「田舎のプロレス。

ある意味、茶番だ」と発言。https://goo.gl/UoPIIs

馳元文科相が「俺と勝負するか？」と発言。

アホ同士の場外乱闘。

彼らが閣僚？https://t.co/jQUToaY2Mn

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/596.html

【TPP交渉の行方シリーズ66】的外れな規制改革推進会議の農協改革意見−TPPとともに葬り去るべきトンチンカンな意見−16.11.24 http://www.shinohara21.com/blog/archives/2016/11/tpp66tpp161124.htmlから転載します。

＜TPP委員会が加盟国の政治・行政を動かすおそれ＞

　TPPは、日本でもアメリカでもあたかも「（自由）貿易協定」のように扱われている。日本では特に農産物貿易自由化により、農業がますます窮地に陥ると問題にされている。

　しかし、TPPは30章からなる史上最も広範囲の条約（協定）であり、もっともっと酷い条約なのだ。私が予算委員会で「イギリスのEU離脱とアメリカ国民の国際化疲れは同根で、自国優先（トランプのいう America First）、自国のことは自国で決める、国際化は二の次だ」と指摘すると、安倍総理は「EUはブリュッセル、EU代表部が物事を決めすぎるからイギリスは嫌ったが、TPPはずっと緩い協定」と応じた。ところが実際は違う。

　その典型例が、TPP委員会と各章に関係して20近く設置される小委員会（ex. 農業貿易に関する小委員会、規制の整合性に関する小委員会等）である。どうなるか全く決められていないが、12カ国はこれらの委員会からあれこれと注文をつけられるはずである。そこには、アメリカ企業の意見が大きく反映される。そして、それに従わされるという悪循環が懸念される。つまり、日本の行政が、TPPによって大きく歪められるということだ。この混乱が大方の人には気づかれないでいる。

＜財界農政はまだましだった＞

　ところが実はその姿は今の日本でも垣間見られる。内閣に設置される総理の経済の諮問機関である。産業競争力会議や規制改革推進会議が各省の行政にあれこれと注文をつけている。図式も同じである。農政は、農政審議会で農政のあるべき姿を検討してもらい、それを参考に農政が推進されてきた。ところが、1980年代、第二臨調で3K（米、国民健康保険、国鉄）に切り込むと、外から食糧行政、医療保険制度、国鉄に注文がつけられた。この中で国鉄は分割民営化され今日に至っている。

　これに乗じて、経団連、経済同友会、日経連等がやたら農政提言を出した。それに沿って前川レポート（1986年）なるものもまとめられ、農業補助金の削減や農産物の自由化が行われた。つまり、外部からの「財界農政」が“幅”を利かせた。私は大臣官房企画室で3年もその反論を書き続けた

＜農政を歪める安倍総理直轄の諮問機関＞

　ところが、時代は変わり、今や官邸の下に設置された総理の私的諮問機関に素人が据わり、私から見るとかなりでたらめな提案を出し放題であり、それにより農政を歪めている。「一強多弱」が自民党だけでなく、政府の中でも官邸が「一強」になっているとよく言われるが、その極みが、今回の農協改革意見にみられる。規制改革が泣く、「規制ゴリ押し」である。政府・与党一体で取り組んできた資材価格引き下げが、いつの間にか農協改革にすりかわってしまった。

　規制改革推進会議には農政のプロは皆無であり、その中に設けられた「農業ワーキンググループ」には多少専門家もいるが、かなり感覚のずれた方々が大半である。安倍内閣の特徴として、集団的自衛権を審議する機関に容認論者ばかりを集めたように、結論を誘導するのに都合のいい者ばかりに偏ることが挙げられるが、ここでも同じ悪例がみられるである。

　11月11日、TPPが度重なる強行採決により衆議院を通過した翌日に、「農協改革に関する意見」が公表された。規制改革推進会議のメンバーは、国民からどのように負託されたのだろうか。何の資格もない人たちの暴論の寄せ集めでしかない。

　私も今までこの種の提言は農政に限らずいろいろ見てきたが、その内容たるや杜撰極まりなく、とても素直には読めない内容となっている。思い切ったことをやるという功名心に走る関係者が、思いつくままに放言しているとしか思えず、まじめにやれと一喝したい。
　一般の皆さんにその内容を詳細に説明してもわからないと思うが、少し拾ってみる。

＜支離滅裂な提言＞

×　1.　購買事業は、そもそも農民が生産資材メーカーの言いなりにならないため、農協という組織で予約注文を受け、協同購入する形で交渉力を持って少しでも安く農民に売るために始められた。それを「生産資材メーカー側に立って手数料の拡大を目指している」と、JAが組合員に代わって購買しているという協同組合の本質を見誤っている。生産資材が高いという農民の不満を、あたかも購買事業を悪者にして農民を味方にせんとする悪い魂胆が見える。

　私が30年前の昔とった杵柄で反論するならば、例えば農機具でいえば、世界中に輸出している車と同じように少しでも安くていいものを生産してほしい、と農機具メーカーに注文をつけるべきなのだ。

×　2.　全農に対し「製造業における購買の達人と呼ばれるような外部のプロフェッショナルを登用すべし」という。TVの料理番組の見すぎなのであろう。変な用語で全農の職員は購買事業に精通していないと決めつけている。まるで子供だましである。

×　3.　更に飛躍して、「全農は購買契約の当事者にはならず、情報、ノウハウ提供に要する実費のみを請求すべし」と、全農に仕事をやめろと命じている。そんな情報は肥料、農薬、農機具等の生産資材メーカーが、自らの製品をきちんと説明するのが先である。そして高い原因は、本元のメーカーにあることを忘れている。

×　4.　農産物販売でも、「1年以内に委託販売（農家から生産物を委託されて販売していること）を廃止し、全量買取販売すべし」としている。そうなると全農は売れるものしか買い取らず、多くの農産物は買い叩かれ、買い取ってもらえないものが大量に出現する。今はやりのKPI（成果目標）まで入れて、JAグループの自主改革をないがしろにしている。

＜政僚ばかりが跋扈する霞ヶ関の官僚＞

　もう例示するのをやめるが、「第二全農」「組合費勘定の廃止」等、思いつきとしかとれないようなものが目白押しである。もう一つ狙い撃ちされている指定生乳生産者団体制度の原則廃止も根拠のないものとなっている。

　こんな支離滅裂な意見に対して、農林水産省は省を挙げて反論すべきだと思うが、そういう風になっていない。官邸肝いりの機関の提言にものを申してはならないとなりつつあるようである。「政僚シリーズ」で、各省幹部の人事を内閣（官邸）が決するという改悪が、日本の官僚制度に「死」をもたらすと警告したが、それが今起きつつあるのである。（政僚シリーズ�@日本の官僚制度の危機 ―官邸のいいなりの「政僚」（政治的官僚）が跋扈する霞が関―14.08.24）

　安倍官邸の暴走は、安保法制やTPPばかりではなく、政策を担う官僚制度の中にまでみられている。政治というよりも官邸の言いなりにしかならない政僚ばかりになり、与党ですら総理・総裁に何一つまともな意見を言えなくなりつつある。国民に選ばれた国会議員も野党は圧倒的少数派、これでは間違った政治・行政に対するブレーキや歯止めがますますなくなるばかりである。日本は金正恩独裁体制ならぬ、アベ・ジョンウン体制かと見間違うばかりである。

＜TPPの影が忍び寄る農協改革＞

　アメリカは企業と個人の存在が中心で、協同組合など認めない国である。だから、郵政や国民健康保険を目の敵にして攻撃してきた。前者では300兆円の金を民間に吐き出させんとしたが、次の標的が農協である。全農と共済を狙って、信用事業を営むJAを3年後に半減するなどという癖玉もぶつけている。TPPの次は農協と国民健康保険を解体し、アメリカの金融資本が手を出そうとしている。こんな悪巧みには絶対にはまってはならない。

　今回の意見に、農家所得の増大の考えがほとんど出てこない。当初の資材価格の引き下げに辛うじてその匂いがしたが、今や農協解体しか見えてこない。

　TPPはアメリカの外圧（トランプ）で何とか喰い止められそうだが、農民や農協は素人の無責任な農協改革意見も出てきて、二重苦三重苦を強いられている。
　今度はこのヘンチクリンな動きを止めなければならない。

投稿者: しのはら孝 日時: 2016年11月24日 16:39 | しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/599.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

＞砂時計 『週刊文春』今週号より。今さらトランプごときでなぜ騒ぐのか。

既に多くの人が指摘してきた話だが、こういう人間と正面から向き合うことから逃げ、「石原節炸裂」などと持ち上げてきたメディアの責任は重い。

いつのまにか「小石原慎太郎」のような傲慢で差別思想を堂々と晒す醜い人間が、国中に蔓延している。

「駆けつけ警護」英訳不要　政府、ローマ字で表記（日経）https://t.co/TEfJ7oSaay

「英訳を作成する必要があるとは考えていない」

ある物事を外国語に翻訳すると、日本語では見えなかった「客観的視点」が得られる。

日本政府はその視点を捨て、主観だけの世界に逃げ込んでいる。

拙著『５つの戦争で読みとく日本の近現代史』の巻末に、日本の近現代史でおなじみのキーワードを「英語に訳した」ミニ対訳辞典をつけたのも、読者に日本語では見えなかった「客観的視点」を提供したかったから。

日本人の主観で歴史を見ていると、客観的視点の存在すら認識されず、独善的な思考に陥る。

今月８日に大規模な陥没事故が起きた福岡市博多区のＪＲ博多駅前の市道が２６日未明、約３０メートル四方にわたり最大深さ約７センチ沈下した（日刊スポーツ）https://t.co/I9TRBrwyxz

「福岡県警は一時、周辺を全面通行止めとした。けが人はなかった。市交通局や、陥没事故の原因となった地下鉄工事を請け負う共同企業体（ＪＶ）は、沈下を想定しながら市民に周知しておらず、対応を疑問視する声が上がった」

突貫作業で穴に土を入れて「一週間で元通り」「日本スゴイ！」とはしゃいでいたが、拙速な場当たり的対応という印象を受けた。

長期的な安全性は大丈夫なのか。

経済、教育、社会問題への対応など、今の日本ではあらゆる分野で長期的視野のない、今さえ良ければそれでいいという思考が蔓延しているように思える。

過去→現在→未来という時間軸がなく、過去から謙虚に学ばず、未来のことも本気で心配しない。

今の利益のためなら、ウソやごまかしも平気で押し通す。

自衛隊が南スーダンのPKOに参加したのは2012年だが、もし新安保法制に基づく「駆けつけ警護任務」を付与された自衛隊の部隊が全く新しい場所に派遣されていたなら、おそらくもっと大きな反対運動が起きていただろうと思う。

既に派遣されている部隊の任務を修正する形であれば、抵抗感は少ない。

東京五輪も最初は「世界で一番カネのかからない五輪にします」と当時の都知事が宣伝して誘致したが、決まった後で「世界で一番カネのかかる五輪」に変質した。

川内原発再稼働の条件には「免震重要棟の建設」が含まれていたが、再稼働したらその条件は外された。

平気でウソをつくのは首相だけではない。

こうしたパターンの繰り返しを見ると、今の日本人は本当に「既成事実に弱い」思考形態だと思う。

最初に提示された条件で了承のサインをして、後で相手が条件を勝手に変更して自分に不利益が生じても、もう決まったことだからとあきらめてしまう。

抵抗しない。

承認の既成事実を作った者がやりたい放題。

日本の過剰労働は「お客様」の暴走が原因だ（東洋経済）https://t.co/DBE0ol2gIL

「日本ではいつだって、カネをもらっている側の人間は、圧倒的に立場が弱い。なぜ、こんな客の振る舞いが許されてしまうのだろうか」

「ドイツだけでなく、欧米では客にNOと言うことが許される。だから対等な立場でいられるのだ。客の要求を拒否することは、サービスの質を下げることではない。労働者を守るために必要なのだ」

日本での過剰な「お客様への奉仕」思考は、子供の頃から植え付けられる「奉仕者マインド」と同質のようにも見える。

評価や裁定を下す「先生」や「お上」が、「お客様」に変わるだけで、被評価者・被裁定者としての不安や恐怖から、ひたすら「奉仕」に走ってしまう。

「店が閉まっていれば『不便だ』と言うくせに、店が開いていることに感謝しない」

ブラック客に対抗するには「客も自分も対等だ」という意識を持つしかないが、そういう教育を受けていない。

安倍政権の閣僚１０人の資金管理団体が、昨年１年間に収入１０００万円以上の大規模な政治資金パーティーを開いていた（毎日）https://t.co/47z8dPPB11

「総務省公表の政治資金収支報告書で分かった。首相の安倍晋三氏を含め３１人いる閣僚の３割に上り、大規模なパーティーの自粛をうたう『大臣規範』が骨抜きになっている」

「安倍氏の『晋和会』（東京都千代田区）は３回で収入は計６７４０万円。内閣トップが収入額もトップとなっている」「パーティーで白紙領収書を他の国会議員に渡したかどうか閣僚１０人に尋ねたところ、甘利明▽林芳正▽遠藤利明▽加藤勝信▽林幹雄▽宮沢洋一の６氏の事務所が認めた」

上脇博之・神戸学院大教授「政治家も守る気がないのだろう。彼らの良識に任せることには限界がある」

白紙領収書では、現実にどれだけの現金が動いたかの裏付けにならないのだから、公表されている数字も信憑性が怪しい。

腐敗政治が堂々と通用する。

「予告済み強行採決が繰り返されている」共産・志位氏（朝日）https://t.co/DhwVyIeXNq

安倍晋三首相は「予告済み強行採決」という新しい手法を発明した。

国会は国民の代表機関だが、それを平然と愚弄し、あざ笑うような手法を繰り返している。

電子書籍『カストロ伝』（kindle） 「歴史」が彼に下すであろう判決よりも一足早く、諸々の歴史的事実に改めて光を当て、毀誉褒貶の激しい彼の人物像に迫りました（2007年5月に『歴史群像』第83号で発表した記事の電子版）https://t.co/lwKg49INk6


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/600.html

【ダイジェスト】伊勢崎賢治氏：何とかして自衛隊に銃を撃たせたい人たちがいるようだ

ゲスト　伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院教授）

　自衛隊員たちは一体何のためにこれだけのリスクを負わされているのだろう。

　政府は11月15日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊に新たに「駆け付け警護」任務を加えることを閣議決定し、20日には部隊の先発隊が、青森空港を出発した。

　内戦など政情が不安定な国での国連平和維持軍（PKF）に参加した日本の自衛隊が、派遣先の近くで国連職員やNGOのスタッフが武装勢力によって危険な状態に陥った時、必要となる武力を行使した上でこれを救出するための権限を与えるのが、いわゆる「駆け付け警護」と呼ばれるものだ。

　たまたま困った民間人の近くに武装した自衛隊がいるのだから、助けるのは当然だと政府は説明しているが、紛争国の実情に詳しい東京外語大の伊勢崎賢治教授は、それは現在の国連PKOの実態をあまりにも知らない人の議論だと指摘する。

　かつて国連PKOはその名の通り、内戦や政情不安に喘ぐ国々が平和を維持するための手助けをすることだった。しかし、現在の国連PKOは住民の保護が主な任務となっている。民族間対立に発展した1994年のルワンダ内戦で、国連から平和維持軍（PKF）が派遣されていたにもかかわらず、武力を行使する権限を与えられていなかったために何もできないまま、80万からの市民が虐殺されるという悲劇が起きた。国連PKFの部隊は自分たちが撤退すれば80万ものツチ族の市民が対立するフツ族の民兵らによって皆殺しにされることを知りながら、これを見殺しにして撤退した。その時のPKFには武力行使の権限が与えられていなかったため、撤退せざるを得なかったのだ。

　その「見殺し行為」がその後、国際社会から強い批判を浴び、以来、国連PKOは武力を行使してでも住民を保護することが優先的なミッションと位置づけられるようになったと伊勢崎氏は言う。少なくとも今のPKOが負っている任務は、紛争地域には行かないことなどを定めた日本政府のPKO参加5原則の時代とは、大きく様変わりし、住民保護のためであれば武力を行使して紛争の当事者となることも辞さないという立場を取るようになった。

　そもそも憲法上の制約から、国内的には軍隊とは認められていない自衛隊が国連PKOに参加すること自体に、もともと無理があったが、国連PKOのミッションが停戦や平和維持から住民保護にシフトした今、その矛盾はこれまでになく大きなものになっている。

　国際貢献は重要だが、法的に軍隊として認められていない以上、武力行使には厳しい制約が課されることになる。結果的に日本のPKOはできる限り安全で治安の良い地域に施設部隊を送り、道路や橋を建設したり井戸を掘ったりする兵站に専念するしかない。それがこれまでの日本の国連PKOの実態だった。

　その間、自衛隊自身も武器の使用に対して強い規律を守ってきたために、これまで日本の自衛隊は武力衝突に巻き込まれずに済んできた。巻き込まれるのが怖いのではなく、巻き込まれたときに自衛隊の隊員たちを守るための法的な枠組みが日本には用意されていないのだ。万が一武力衝突に巻き込まれた時、自衛隊が武力を使って相手を殲滅すれば、憲法に違反する行為が行われたことになり、法的にも深刻な問題が生じる。しかし、その一方で、武力の使用を躊躇することで自衛隊員が殺傷されるようなことになれば、たちまち日本国内では、「憲法の制約があったから自衛隊員は殺された。二度とこんな不幸なことが起きないよう、憲法の制約を取り除くべきだ」という議論が沸騰することになるだろう。

　結局、日本が合法的に国連PKOに参加するためには、憲法を改正して自衛隊を正規の軍隊として認定するか、国連PKF（国連平和維持軍）への参加はあきらめ、国連文民警察、国連軍事監視団など他の分野の国連PKOに参加するかの、いずれかしかない。

　しかし、歴代政権はその無理筋を、何とかして自衛隊が武力を行使しないで済む状態を死守し、自衛隊員にも犠牲が出ないような綱渡りを繰り返すことで、何とか日本のPKFへの参加を続けてきた。

　これに対して従前より伊勢崎氏は、「撃ちにくい銃」を持たされている日本の自衛隊は、何らかの武力衝突に巻き込まれた場合のリスクが大きすぎるとして、日本のPKO参加のあり方を批判してきた。

　しかし、今回「駆け付け警護」なる新たな任務を与えられたことで、「撃ちにくい銃」が、少なくともこれまでよりは「撃ちやすく」なることを伊勢崎氏は懸念していると言う。

　武装した相手に一発でも発砲すれば、当然相手も発砲してくるので、交戦状態になる。そのような事態になれば、自衛隊員に死傷者が出なかったとしても、これまでの「自衛隊は軍隊ではない」という前提が崩れることは必至だ。撃たなければ自衛隊員に死傷者が出る可能性が増し、撃てば憲法上の問題が生じる。

　伊勢崎氏は今回の「駆け付け警護」について、建前では「国際貢献」を謳いながら、本当の意図は自衛隊が元々抱えていた問題をより顕在化しやすくするという、隠れた目的があるのではないかと訝る。

　実際、防衛省は駆け付け警護の権限が付与されることで、現在南スーダンに派遣されている自衛隊の警備小隊が、国連PKFの指揮官から歩兵部隊同然に扱われることを恐れ、部隊の引き上げを検討していたことが、毎日新聞のスクープで明らかになっている。国際貢献の美名のもとで着々と進む、憲法改正へ向けた政治ゲームが生み出すリスクのすべてを抱え込むことになるのが自衛隊であることを、当事者となる防衛省は嫌というほど知っているのだ。

　国連PKOの現場を知る伊勢崎氏も、何かの事故が起きるのは時間の問題だと言う。伊勢崎氏自身は新憲法9条を提唱するなど、自身も憲法改正には前向きだが、とは言え、事故で世論が沸騰し、その勢いで憲法改正議論に突入するような、そんな憲法改正は嫌だと言う。

　新たに付与された駆け付け警護任務によって自衛隊が抱えることになるリスクと、自衛隊員の銃をより撃ちやすくしたい人たちの狙いなどを、伊勢崎氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/601.html

キューバ革命の指導者フィディル・カストロが死去したとの報道に接した。カストロとその盟友チェ・ゲバラは、私たちの世代に大きな影響を与えた革命家・政治家だった。学生時代私もチェ・ゲバラのように髭を伸ばしたものだが、ゲバラのようには格好良くならなかったので半年くらいで止めた(笑)。私たちがカストロやゲバラに憧れたのは、超大国アメリカのすぐ隣でその傀儡政権を倒し、アメリカと戦って国造りをしていることへの尊敬があったような気がする。

アメリカとキューバは、50年ぶりに国交を回復した。キューバはこれから大きく変わるであろう。しかし、キューバ自身は社会主義を放棄しないと言っている。キューバそしてアメリカ・キューバの関係がどうなるのか、私は注目していきたいと思っている。キューバに親近感を持つ日本人は多いので、わが国からも多くの人々が訪ずれるであろう。是非そういうところを見てきて欲しいものである。

お隣の韓国の政治情勢が深刻だ。ここまでくるとパク・クネ大統領はもう持たないであろう。いろいろな思惑があって簡単には済まないであろうが、政治的にもたないものを無理矢理もたせても政治的に意味がない。憲法上の手続きに従って、粛々かつ淡々と決着をつけることを強く期待する。パク大統領は、絶対に武力を用いて国民の反抗を抑えようとしないことが肝心だ。そうなったら元の木阿弥だ。

ところで最近のドル高と株高は、一体どういう訳なのだ。私は、経済や金融のことはよく分からないが、「トランプ氏が大統領になると何故アメリカが良くなる」とアメリカ人が考えるのか、そこがどうしても分からない。ウォール街の金融資本は、どんなことにも屁理屈を付けて、要するに儲けようとしているだけなのではないか。

アメリカの株高を追って、日本株も上昇している。それを見て、多くの人たちが「トランプ次期大統領もそんなに悪くはないのではないか」という雰囲気がわが国でも出てきている。円安になると株高になる。もうそろそろ単純な考えは、止めた方がいいのではないか。輸出企業は、円安になると儲かるかもしれないが、わが国は大の輸入国でもあるのだ。国民の生活物資は、輸入に頼るものが多い。消費者物価が上がり、また個人消費が減退する。

経済や金融のことは専門家に委ねるとして、政治的には野蛮な思想が世界中に蔓延(はびこ)るであろう。トランプ氏が選挙の時に語ったことは、彼の本音なのであろう。私には、共鳴できるものはほとんどなかった。あれは選挙に勝つための方便だった、とは到底思われない。そんな言い訳をする人間など、信用できる筈がない。

これまでアメリカという国は、経済的・軍事的な大国であっただけではない。政治的にも大国であった。冷戦時代は、自由主義陣営全体のリーダーであった。アメリカという国や社会でやってきたことは、全部とは言わないが自由主義国の模範となってきたことは沢山ある。もちろんイギリスやフランスにも模範となるものがあった。

それらの模範となる理念や制度は、品格のある知性的なものであった。トランプ氏のこれまでの言動のどこに品格と知性があるのだろうか。トランプ氏の言動に、そのようなものを私は少しも感じることはできない。自由主義が安っぽくするような気がしてならない。ドイツのメルケル首相がトランプ氏当選の際に贈った祝辞は、明らかにこれに釘を刺すものだった。

ところが、トランプ次期大統領と無理矢理会った安倍首相は、「トランプ氏と信頼関係が築けると確信した」と言明した。安倍首相の自由主義に対する考えは、トランプ氏と同じレベルなのであろう。だから信頼できる指導者と感じたのであろう。トランプ次期大統領やその取巻きと早くも懇(ねんご)ろになろうとしている政治家や評論家も同類なのであろう。

自由主義の歴史は、決して長くない。せいぜい300年位しかないのだ。自由主義自体が本当に人類を幸福にする思想なのか、300年の歴史の試練では断言できるものではない。自由主義者は、そのくらいの考えをもって事に当たる必要があると私は思っている。だから自由主義に対する深い理解と進化を怠ってはならないのだ。トランプ氏や安倍首相のような安っぽい考えに、私たちは絶対に染まってはならないのだ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/602.html

T.Katsumi
@tkatsumi06j さんのツイート。

――因みに、SSTによると、南スーダン政府の外務次官補も、2012年に国連と締結したSOFAに基づき、UNMISSの行動はすべて「国連と同国政府との協力に基づいて実施されなければならず、単独の軍事行動がとられることを危惧している」とのこと。〔12:48 - 2016年11月25日 〕―—



これを受けて、

布施祐仁
@yujinfuse さんのツイート。

――さんがT.Katsumiをリツイートしました
国連指揮下で行う「駆け付け警護」を、あたかも「邦人保護」目的かのように説明してますからね。邦人保護は日本国が主体となって行う活動ですから両者はまったく別物なのに、ごちゃまぜにしている。〔12:58 - 2016年11月25日 〕—―

因みに、SSTによると、南スーダン政府の外務次官補も、2012年に国連と締結したSOFAに基づき、UNMISSの行動はすべて「国連と同国政府との協力に基づいて実施されなければならず、単独の軍事行動がとられることを危惧している」とのこと。 pic.twitter.com/wJOl27Va7S

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年11月25日

つまり、今後南スーダンで展開される自衛隊のPKO部隊は、人道支援機関からの要請があればそれだけで「駆けつけ警護」を実施できるのではなく、南スーダン政府の同意と協力を得てはじめて、武力行使の伴う任務を実施できるということです。

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年11月25日

さて、【「駆けつけ警護任務」を帯びた自衛隊部隊の行動は南スーダン政府の同意を得ていない】と。日本政府の説明とだいぶ現地の状況は違っているようですが、国会議員の皆さん、現地情報にちゃんとアンテナ張ってますか？

— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2016年11月25日

国連指揮下で行う「駆け付け警護」を、あたかも「邦人保護」目的かのように説明してますからね。邦人保護は日本国が主体となって行う活動ですから両者はまったく別物なのに、ごちゃまぜにしている。 https://t.co/afHVqtqONX

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2016年11月25日

twitterから
https://twitter.com/50mikan2010/status/801985306417238017

みかん
@50mikan2010
蓮舫「トランプは信用できない！」

安倍「アメリカ国民が選んだトランプを信用できないって事は、
日米関係が揺らぐって事で、この日本を取り巻く
安全保障環境があやしい今、揺らがせてどうするの？」

民進党「速記を止めろ！放送するな！」

（大騒ぎ）

　
　
弱い・抵抗しないから獣に襲われます。
@z7d9f
動画　0:29:50〜
すげえぞw

31:15　民進「速記止めろ！」
31:48　民進、大声で議長を恫喝
32:35　民進、机バンバン叩いて議長を脅迫

35:25〜　蓮舫「この混乱は総理のせいです」

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=3897&type=recorded …
@50mikan2010
　
　
弱い・抵抗しないから獣に襲われます。 @z7d9f 11月25日
@lOOzNOTKKrHY0KX @daf9ZLcV1cTEl3l @50mikan2010
「夫のことは家族内でペット以下の存在だと爆笑する蓮舫さん」

「髪がどんどん禿げてそのうち消えていなくなるｗ」と旦那を中傷する蓮舫さん。

これはかわいそう(´；ω；｀)

#村田信之
　
　
　
谷梅之助 @umenosuke_tani 19 時間19 時間前
@50mikan2010 今は参議院は動画で議事録取っているから、速記者は待機しているけどね。しかもリアルタイム実況もあるから、民進党の馬鹿さ加減を隠すことはできません。
　
　
　
オフイス・マツナガ @officematsunaga 11月24日
オフイス・マツナガさんが山際澄夫をリツイートしました
「民進党の蓮舫がトランプ次期大統領に喧嘩をうる」
で米国記者（ＮＹＴでない人）が「どんなん？」っていうので
「蓮舫は中国共産党の傀儡、民進党は半分が朝鮮か中国の傀儡」と説明したら一発で理解した。
・・・

＜参考リンク＞

■百田尚樹 @hyakutanaoki 9時間9時間前
沖縄高江のヘリパッド基地反対運動のデモ隊のメンバーの多くが、今、朴大統領辞任デモのために韓国に渡っていて、現在、高江のデモ隊はがらがらだという。
朴大統領を引きずり降ろそうとしている運動の背後にいるのは、北朝鮮と中国。つまりは、そういうこと。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/604.html

安倍首相にとっては待ちに待ったプーチン大統領の来日が、来月１５日に実現することが正式に決まった（＝ロシア側も発表した）。（＊＊）

　今年は、日ロの国交回復６０周年に当たる記念すべき年だ。そこで、首相は、本当はここで日ロ平和条約を締結すると共に、北方領土返還の道筋をつけるつもりでいたのである。＜少なくとも２島の返還合意、４島の帰属確認ができるように交渉していたと見られている。(･･)＞

　しかし、ここに来て、どうも雲行きが怪しくなっているようだ。_(。。)_
　
　安倍首相は、先週１９日にペルーでプーチン大統領と会談し、途中で３５分間、２人（＋通訳）だけで（マジンコの？）協議を行なったそうなのだが。
　その後、会見を行なった首相は、以前と異なり、実に慎重な（弱気な）言い回しをしていた上、、「簡単ではない」という言葉を繰り返すことに。
　さらに、２５日には、国会で「たった１回の首脳会談で解決できるような簡単な問題ではない」と早くも言い訳じみた答弁をしたという。(*_*;

＊　＊　＊　＊　＊

『【リマ＝田北真樹子】安倍晋三首相は１９日午後（日本時間２０日午前）、訪問先のペルーの首都リマでロシアのプーチン大統領と会談した。首相は会談後、記者団に、平和条約締結交渉に関して「解決に向けて道筋が見えてきてはいるが、一歩一歩山を越えていく必要がある。大きな一歩を進めることは簡単ではないが、着実に前進していきたい」と述べた。詳報は次の通り。

−−会談の手応えは。

　「（経済協力）８項目について具体的な進捗（しんちょく）を二人で確認し、１２月のプーチン大統領の訪日、長門市での会談に向けていい話し合いができたと思います。もちろん今日も平和条約問題も含め議論を行いました。平和条約についていえば７０年間できなかったわけで、そう簡単な課題ではないわけであります。この平和条約の解決に向けて道筋が見えてくる、見えてはきてはいるわけですが、一歩一歩、山を越えていく必要があります。一歩一歩進んでいかなければいけない。そう簡単に、これは大きく、大きな一歩をですね、そう簡単に大きな一歩を進めるということはそう簡単ではないわけですが、着実に一歩一歩前進をしていきたいと思っています」

　−−後半、少人数になる場面があったようだが

　「プーチン大統領と二人きりで平和条約交渉、平和条約について腹蔵ない意見交換を行うことができました。これはやはり二人の信頼関係の上でなければ前進していかないと思います。今日は二人でしっかりと話をすることができたことは意義があったと思っています」（産経新聞１６年１１月２０日）』

『安倍晋三首相は２５日の参院本会議で、１２月１５日に山口県で行うプーチン氏との首脳会談について「たった１回の首脳会談で解決できるような簡単な問題ではない。首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。プーチン氏と直接やり取りし、一歩一歩着実に前に進めていく」と述べた。（産経新聞１６年１１月２５日）』

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　安倍氏＆超保守仲間にとって、北方領土返還はまさに悲願とも言うべきこと。（＊＊）

　また安倍首相自身、天敵・中国の包囲網を築きたいこと、「強いロシアを取り戻す」ことをスローガンにして強気の統治、言動を続けるプーチン大統領に憧れていることなどから、政権奪還後、早くからプーチン大統領にアプローチをかけていて。オバマ大統領よりも頻繁に首脳会談を行なっていた。(@@)

　首相としては、もっと早くプーチン大統領を日本に招聘したかったのだけど。米オバマ大統領とプーチン大統領が仲が悪かった上、１４年２月にロシアがウクライナに侵攻（＆クリミアを併合）したことから、日本もＧ７の一員としてロシアを批判し制裁を加えなければならない立場に。日ロ政府間の交渉も、なかなか進めることができずにいた。(-_-)

　しかし、今年５月に安倍首相がロシアを訪問し、久々にプーチン大統領とゆっくり会談を行ない「停滞を打破する、突破口を開く手応えを得られた」ことから、政府間の交渉も再開。
　また、安倍首相は、この会談後、これまでとは異なる「新しいアプローチ」で北方領土の返還の交渉を行なうと語っていた。＜ただし、この「新しいアプローチ」がどういうものなのか、その中身はいまだに明かされていない。^^;＞
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、プーチン大統領が、安倍首相と仲良くしてくれていたのは何故なのか。(･･)
　大きな理由としては、敵対関係にあるオバマ・アメリカ陣営から安倍首相を引き離したいことや不況と制裁の影響でロシア経済が困窮状態にある中、日本から大規模な経済協力（＆お貢ぎ）を引き出したいということが挙げられるだろう。(･･)

　安倍首相も、その辺りは重々承知しているようで。＜ある意味で、北方領土を返してもらうには、それなりのお金がかかるということも。＞
　５月に訪ロした際に、８項目の経済協力プランを提唱。９月にウクライナでプーチン大統領と会談した時にも、計画の実行に意欲を示した。(＋＋)
＜何と金融庁幹部から、メガバンクや地銀に対して、ロシアに金融支援をするように要請（圧力）があったという記事も出てたりして。(~_~;)（＊１）＞

　しかも、９月からは、具体的に経済協力の協議を進めるために、世耕経済産業大臣を「ロシア経済分野協力担当」の大臣に任命（兼任）。 (ﾟДﾟ)
＜ちなみに、特定の外国の経済支援を担当する閣僚が創設されるのは初めてのこと。日本だって、今でも生活が困窮している国民が多いのにね〜。(>_<)＞

『安倍晋三首相は１日までに新たに「ロシア経済分野協力担当相」を設置し、世耕弘成経済産業相に兼務させることを決めた。首相は２日からロシア極東のウラジオストクを訪問し、プーチン露大統領との首脳会談で北方領土問題の協議に臨む。ロシアとの経済協力の分野に特化したポストの新設を訪露前に発表し、ロシア側に首相の領土問題解決に向けた強い決意をアピールする狙いがある。

　首相は５月にロシア南部のソチで行われたのプーチン大統領との首脳会談で８項目の経済協力を打ち出した。ロシア側も高い期待を寄せているが、日本側に経済協力の具体的内容の提示を求めているとされる。このため首相としては、協力案件を確実に具体化させ、領土交渉を前進させるという姿勢をロシア側に示すためにも、首相に近く、ロシアとのパイプも太い世耕氏を兼任させることにした。（産経新聞１６年９月１日）』

　また、８月の内閣改造の際に、実弟である岸信夫氏（自民党衆院議員）を外務副大臣（主にロシア担当）に任命し、外務省による交渉がスムーズに行くように（＆官邸が容易に介入できるように？）した。(*_*;

【８項目の協力プラン・・・安倍晋三首相が５月にロシア南部ソチでプーチン大統領と会談した際に提案した経済・民生協力の計画。（1）日本式の最先端医療機関整備など健康寿命の伸長（2）都市整備（3）中小企業支援（4）エネルギー生産能力の向上（5）産業多様化の促進（6）極東地域の産業振興（7）原子力やＩＴ分野などの技術協力（8）人的交流の拡大−の８項目から成る。
　北方領土問題の打開に向け、日本が先行する形で切った「カード」だが、ロシア側は領土をめぐり強硬姿勢を崩していない。日本は、ウクライナ問題で欧米諸国とともに実施している対ロ制裁に抵触しないよう腐心している。（時事通信１６年８月２９日）】

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　そして、いよいよプーチン大統領が日本を訪れる日も、正式に１２月１５日〜１６日に決定。＜１５日は安倍首相の地元である山口県でおもてなし会談を行なう予定。＞

　あとは、プーチン氏の来日前に、政府間で、経済協力の中身をしっかりと具現化させると同時に、北方領土の返還をどこまで具体的に決められるか・・・あと少しのところまで来ていたはずなのであるが・・・。
　１１月にはいって、安倍首相にとって想定外の問題が二つ起きた。 (ﾟДﾟ)

　一つは、ロシアへの経済協力に関して、世耕氏が官房副長官時代から協議を重ねていたウリュカエフ経済発展大臣が、突然、ロシア当局に身柄拘束＆訴追されたことだ。(~_~;)

　もう一つは、ロシアが北方領土の国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島に、地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了したと報じられた＆ロシア側も認めていることだ。_(。。)_

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『ウリュカエフ大臣が収賄容疑で拘束

2016年11月16日 エカテリーナ・シネリシチコワ、ロシアNOW

　アレクセイ・ウリュカエフ経済発展相が、「ロスネフチ」と「バシネフチ」の両石油会社間の取引で200万ドル（約2億1600万円）の賄賂を強要した罪に問われている。この事態を冗談と受け止めたウリュカエフ経済発展相は、拘束されたが、専門家らは、この事件が奇妙な矛盾を孕んでいる点を指摘している。プーチン大統領はウリュカエフ経済発展相を、信頼を失ったとして解任する大統領令に署名したと、ロシア大統領府は15日20時50分に伝えた。』　

＜もしプーチン大統領が本当に日ロの経済協力＆ウリュカエフ経済発展相の存在を重視していたら、多少の犯罪を犯そうと、身柄拘束させなかったことだろう。（逆にハメられた可能性も？^^;）
　てか、もし本当にこの人が収賄を犯して可能性が大きくて逮捕されたのだとしたら、ロシアの司法当局は日本の検察よりもまともに働いていると言えるかも？_(。。)_＞

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『経済発展相訴追　政府、日露交渉に飛び火危惧　ＡＰＥＣでの会談中止

　安倍晋三首相が提案した対露経済協力でロシア側の窓口役を務めていたウリュカエフ経済発展相がロシア当局に訴追され、日本政府は北方領土問題を含む平和条約締結交渉に与える影響に神経をとがらせている。１２月１５日のプーチン大統領来日まで残り１カ月となり、経済協力案の策定作業は大詰めを迎えている。後任が速やかに決まらなければ、日露首脳会談の先行きに暗雲が漂いかねず、日本政府はロシア側の出方を慎重に見極めている。

　「先日、お会いしたばかりなのに…。はっきりいって大変驚いている」

　ウリュカエフ氏のカウンターパートを務める世耕弘成経済産業相は１５日の記者会見で当惑を隠せなかった。ペルーの首都リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて１８日に予定していた世耕氏とウリュカエフ氏の会談も中止になった。

　両氏は３日にモスクワで会談した際、１２月の首脳会談までに優先的に取り組む約３０事業を具体化することで合意。ペルーで今後の作業計画をまとめる予定だった。世耕氏は両政府で約束した作業計画の策定について「後任の方が誠実に対応してほしい」と求めた。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１５日の記者会見で、日露の経済協力が停滞するとの懸念に対して「全く考えていない」と否定した。

　ただ、経産省幹部は「事務方の陣容が変わらなければ交渉に影響は出ないと思うが、後任が決まるまでどうなるか分からない」とロシア側の対応を注視する考えを示した。

　対露経済協力は両国の融和ムードを演出し、北方領土問題でプーチン大統領の政治決断を引き出すための“呼び水”だ。外務省幹部は「当惑している。北方領土交渉への影響がないとはいえない」と指摘した。

　一方、日露両政府は１５日夜、プーチン氏の来日に向け、貿易経済政府間委員会を都内で開いた。

　会合では共同議長を務める岸田文雄外相とロシアのシュワロフ第１副首相が出席。１２月のプーチン氏来日時に税関や医療など約１０本の経済協力文書を策定するため、調整を進めることで一致。岸田氏は「日露関係全体を発展させ、両国国民の納得を得られる成果を作り上げたい」と述べた。

　また、シュワロフ氏は記者団にＡＰＥＣ首脳会議に合わせた日露首脳会談が１９日に行われると説明した。（産経新聞１６年１１月１６日）』

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　そして２２日には、ロシアが国後・択捉にミサイルを配備したことが判明。(~_~;)

『ロシアが実効支配する北方領土の国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島で、ロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了した。インタファクス通信が２２日、ロシア太平洋艦隊機関紙の報道として伝えた。日本との平和条約交渉とは関係なく、国後、択捉の軍事拠点化を進める構えだ。（朝日深部１６年１１月２２日）
＜同日には尖閣諸島の領空あと１０キロのところを、ロシア軍の対潜哨戒ヘリコプター１機が飛行して、空自が緊急発進したとのニュースも出てたりして。(>_<)＞

　時間とスペースの都合で、ミサイルや北方領土の返還交渉の詳しい話は、また次の機会に譲りたいと思うが・・・。＜米国でトランプ氏が次期大統領に決まったので、プーチン大統領が心変わりしたと見る人もいたりして。^^;＞
　もし安倍首相が、功を焦るあまりに（中国を敵視するあまりに）判断を誤れば、日本が大きな損失を被るおそれがあるだけに、もし周辺に冷静で賢い人がいるなら、しっかりとアドバイスして欲しいと思うし。また、国民も（ダメだろうけど、メディアも）しっかりとウォッチしておく必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

安倍政権、突然にロシアへの危険な金融支援を各銀行に要請…米国から巨額制裁金の恐れ、各行は困惑
Business Journal 11/17(木) 6:02配信

10月下旬、地域銀行のトップと金融庁幹部との会合で、次のような脈絡のない要請が金融庁幹部から発せられた。

「政府全体として、12月の露プーチン大統領の訪日に向けて、ロシア案件についてこれまで以上に力を入れていることは理解いただけると思う。地域において、取引先企業がロシアに進出している、あるいは進出を考えているところもあると思う。政府としても、必要に応じて皆さんと情報共有していきたい」

　この日のメインテーマは、金融庁が打ち出した地域金融機関を対象にした「金融仲介機能のベンチマーク」や「経営陣との対話の促進」など、今後の金融行政の方針についての意見交換だった。そのなかで唐突にロシアへの金融支援が飛び出したことに違和感を覚えた地域銀行幹部は少なくなった。

　参加者からは、「海外業務を積極的に手掛けるメガバンクならわかるが、我々のようなドメスティックな地域銀行に対してもロシア案件への支援を要請してくるとは……。北方領土問題をめぐる日ロ交渉に、並々ならない意欲を示す安倍政権の強いプレッシャーを感じる」との声が漏れた。

　実は、メガバンクをはじめとした大手銀行のトップにも別途、金融庁幹部から直々に対ロ金融支援の要請が行われている。しかし、メガバンク内部から聞こえてくるのは、「対ロ金融支援の環境は整っていないし、リスクも高い」（メガバンク幹部）という慎重な意見ばかりだ。12月15日に安倍晋三首相の地元・山口県で開催されるロシアのプーチン大統領との会談に合わせ、民間銀行による対ロ金融支援の具体策を打ち出したい政権との温度差は否めない。

　ロシアのクリミア併合後の国際的な経済制裁を受け、邦銀による対ロ融資残高はピーク時からほぼ半減している。邦銀によるロシアへの円建融資は制裁対象とはなっていないが、新規融資は事実上ストップしている状態だ。安倍政権の要請は、その再開を意味する。

　しかし、安倍政権のたっての要請とはいえ、民間銀行側もおいそれとは乗れない事情がある。米国の出方が見えないからだ。「ロシアへの経済制裁をリードしてきた米国の虎の尾を踏みたくない」（メガバンク幹部）というわけだ。

　米国は自国の安全保障を脅かす国との金融取引を厳しく監視・制限している。たとえば、制裁対象となっているイランとの決済取引を行ったとして三菱東京UFJ銀行が提訴され、計600億円を超す制裁・和解金を支払わされたのは記憶に新しい。安易にロシアへの金融支援に踏み出せば、同行の二の舞となりかねないと危惧されている。特に3メガバンクはニューヨーク証券取引所に上場しており、「米国撤退といった憂き目はご免被る」（メガバンク幹部）というのが本音だ。

　●欧米とロシアのはざまで揺れる日本政府と銀行

　そうしたなか、国際協力銀行（JBIC）がロシア最大手銀行のズベルバンクへの単独融資（約40億円）を決めたことに民間銀行は身構えている。ズベルバンクは欧米の対ロシア経済制裁の対象。それにもかかわらず、政府系金融機関であるJBICがあえてリスクをとって単独融資に踏み切る意図を測りかねているためだ。

　JBICの融資は、最終的に極東の港湾運営会社に融資されるものだが、あえて、銀行（JBIC）が銀行（ズベルバンク）に融資し、それが当該企業に流れる「ツーステップローン」の形式が採られている。現地銀行を介することで貸し倒れリスクを抑えるのが狙いだが、欧米の反発を和らげたいとの配慮も滲む。

　11月初旬には世耕弘成ロシア経済分野協力担当大臣が訪ロし、先の安倍首相・プーチン大統領会談で提案した8項目の経済協力プランの具体化に向けて関係閣僚らと協議した。しかし、政府関係者からは、「経産省が具体的なプロジェクトへの入札を企業に働きかけても、融資がつかないので応じられない」との声が漏れる。果たして民間銀行の融資は動きだすのか、タイムリミットは近い。
（森岡英樹／金融ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/605.html

◆〔特別情報１〕
　「いま一番危険な男は、安倍晋三首相だ。極右のカルト集団である『日本会議』を支持母体にしていて、戦前の日本に戻そうとしているからだ。この世界で最も危険な国は日本であり、世界の火薬庫となる。安倍晋三政権は、一日も早く潰さなくてはならない」―ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問）から指南されたドナルド・トランプ次期大統領が、認識を一致させた。という情報が伝わったのか、安倍晋三首相が大ショックを受けている。このため、支持母体の「日本会議」に加えて、キッシンジャー博士から嫌われている「日本会議」、公明党・創価学会が、安倍晋三政権の生き残りをかけて、「ウルトラＣ」の計略を策動、先手を打ち始めているという。「ウルトラＣ」の計略とは？

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/606.html

配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194656
2016年11月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　“働き損”になりかねない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１７年度税制改正の最大の焦点が「配偶者控除」の見直し。自公両党の税調は年収要件を、「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入っている。

　財務省の試算では、妻の年収が現在１４１万〜１５０万円の場合、制度が見直されると、夫の年収が５００万円の家庭でおよそ５万２０００円の負担減、１０００万円なら１０万９０００円減になるというが、手放しでは喜べない。

「１５０万円に引き上げられたら、家族手当の廃止に傾く企業が増える、とみる向きは少なくありません。“１０３万円の壁”が取り払われれば、『奥さんも稼げるようになるんだから』などと、廃止の言い訳にしやすくなる。とにかく固定費を削減したい企業にとってはもっけの幸いというわけです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　厚労省の昨年の賃金事情等総合調査によると、家族手当を支給している大手企業は８割超。平均支給額は妻１万７４００円、第１子９８００円だ。妻子を合わせて２万７２００円、年換算で３２万６４００円。家族手当が廃止されれば、負担減の試算なんてあっさり吹き飛ぶことになる。

「そもそも家族手当の支給条件は、妻の年収１０３万円以下に設定している企業がほとんどです。妻が１０３万円以上稼ごうと思っても、家族手当がストップすれば“働き損”になりかねない。政府が１５０万円まで引き上げても、民間の足並みが揃わなければ、あまり意味がないのです」（前出の岩波拓哉氏）

　トヨタ自動車は今年から家族手当を見直し、妻１万９５００円、子ども１人当たり５０００円から、妻０円、子ども２万円に変えている。子ども１人の家庭は減額というわけだ。大トヨタにしてこれだから、中小企業は推して知るべし。専業主婦家庭は、どんどん追い詰められていく。

【政治】配偶者控除の見直しが最終段階に入っています。財務省の試算では制度が見直された場合、家庭では負担減になると出ていますが、家族手当の廃止に傾く企業が増えるとみられており、“働き損”になりかねません。 https://t.co/WNgHxaA9SS #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2016年11月26日

財源が不足しているのであれば、戦略の全く感じられないバラマキをやめるべきではないか。支出への対策なしで、足りなくなったら増税は誤りではないか？@nikkan_gendai https://t.co/7OZRHdfPVr

— taka_pub (@taka_pub) 2016年11月26日

配偶者控除150万円引き上げで迫る家族手当廃止の足音　←共働きを推奨する立場からすると、別に構わない。子への扶養手当が減るのは考えものだが、専業主婦を優遇する必要があるのか疑問。そもそも企業は従業員に平等であるべき。独身者差別では？　https://t.co/SxTquih2kP

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2016年11月26日

【配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音】（日刊ゲンダイ）家族手当の支給条件は、妻の年収１０３万円以下がほとんど。妻が１０３万円以上稼ごうと思っても、家族手当がストップすれば“働き損”になりかねない。 https://t.co/WSqdorHFjs pic.twitter.com/DP6abkcJyH

— おおちん チーム反原発に1票+1 (@lipton345) 2016年11月26日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/607.html

巨額の内閣機密費を握った「大政翼賛会」　その使い道のナゾに迫る　カネはどこからどこへ流れたのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50294
2016.11.27　魚住 昭　ノンフィクションライター　週刊現代　　：現代ビジネス

■受け渡しの手順

日米開戦直前の第二次・第三次近衛内閣の書記官長をつとめた富田健治に対するGHQの尋問が2日目を迎えている。

尋問の焦点は、陸海軍が近衛内閣に秘密裡に上納していた年間総額1000万円の機密費だ。今の80億〜90億円に相当する金はいったい何に使われたのか。GHQのW・E・エドワーズ法務官はこう切り出した。

「昨日は予算で内閣に割り当てられた機密費10万円について話してもらったが、今日は陸海軍からどうやって機密費をもらったか、その手順を聞きたい」

富田は「そのつど、しかるべき額を陸軍省の次官から受け取った。こっちからもらいに行ったこともあるし、陸軍次官が副官を官邸に差し向けて金を届けてくれたこともある。手順は海軍省も同じで、受け渡しはつねに現金だった」と答えた。

エドワーズ「まず訊ねるが、当時の陸軍次官は誰だった？」

富田「阿南（惟幾）。自決した人だ。終戦時には陸相だった」

エドワーズ「当時の陸軍省の軍務局長は（東京裁判の）被告の武藤（章）だったと思うが……」

富田「そう。軍務局長は武藤だったが、彼は機密費とは何の関係もない。陸軍次官だけが機密費を直接扱っていた」

エドワーズ「そうかな。私は軍務局長が機密費の扱いに深くかかわったと思ってるんだが……」

ここに登場する武藤章は日本の運命を決めた軍人の一人である。1937年7月、盧溝橋事件が起きた際、事変不拡大の方針をとる参謀本部作戦部長の石原莞爾に反対し、中国に「一撃を加えるべし！」と唱えて拡大派の急先鋒となったのが、作戦課長の武藤だった。

結局、拡大派が陸軍の多数を占め、石原は左遷される。やがて武藤は軍務局長になり、陸軍だけでなく政界の動向も左右する力を持つ。1940年、ナチスを模倣した一国一党体制（＝近衛新体制）運動を強力に推進したのも、この武藤である。

■なんのためのバラマキか

エドワーズ「ま、それはさておき、さっき話に出た副官というのは高級副官のことか？」

富田「イエス。陸軍次官付きの高級副官のことだ」

エドワーズ「その高級副官が機密費を官邸に届けるとき対応したのは、昨日の話に出てきた佐藤という内閣官房の秘書官か」

富田「いや、佐藤が関与するのは機密費予算の10万円だけ。高級副官が金を持って来たときは私が応対して領収書を渡す。こちらから金を取りにいくときは、佐藤の上司を陸軍省に行かせ、彼が領収書を先方に渡す」

エドワーズ「結局、あなたが近衛内閣の書記官長だった約15ヵ月の間に受け取った機密費は実際に使われたのか？」

富田「ほぼ全部使われた。使途の一つは前に述べた接待だったが、相当な額が議会の操縦費用にあてられた。1940年9月ごろ大政翼賛会が立ち上げられたが、これは（議会主義を否定する）ナチズムに賛同するような目的でなく、単に議員らが内閣に敵対しすぎないようにするための組織だった。金はそうした議員らを（大政翼賛会が）コントロールするためのほか、軍の一部と結託した右翼テロリストの懐柔にも使われた」

エドワーズ「大政翼賛会の誰に機密費を渡したのか」

富田「有馬（頼寧）伯爵だ。彼はたしか先日、巣鴨プリズンから釈放されたはずだ」

エドワーズ「有馬は大政翼賛会のどんな役職に就いていたか」

富田「彼は事務総長だった」

有馬頼寧は旧久留米藩主の長男で、近衛文麿らとともに「革新貴族」として注目を浴びた政治家だ。若いころトルストイや河上肇の影響を受けて農民組合の設立に尽力し、部落差別解消のための同愛会を組織した。

中小企業や農民の保護・救済を目的とした産業組合（農協などの前身）振興にも尽くし、1936年、近衛新党計画に参画した。翌年発足した第一次近衛内閣の農林相にもなった。競馬の重賞レース・有馬記念は彼の功績を記念したものだ。

ここで読者に留意していただきたいのは、さきほどの武藤といい有馬といい、日本の複数政党制に止めを刺した近衛新体制運動（その帰結点が1940年10月に発会式が行われた大政翼賛会である）の中心人物だったということだ。次に登場する風見章もしかりである。

エドワーズ「あなたが有馬に内閣機密費を回すときは現金で渡していたのか？」

富田「そう。現金だ。だが金は直接、有馬に渡されたのではない。受け取ったのは風見章という男だ。風見は第一次近衛内閣の書記官長だった」

風見は新聞記者出身で、信濃毎日新聞の主筆を経て衆院議員になった。彼は有馬とともに近衛新体制運動を進め、1940年7月に発足した第二次近衛内閣では法相に就任したが、5ヵ月で辞任し、その後は大政翼賛会の総務になった。

エドワーズ「もしよければ、手短に、風見に渡った機密費が何に使われたか、知っていることを話してもらえないか」

富田「私は知らない。しかし、その金は大政翼賛会を作る際に議会のさまざまなボスたちに渡されたのだと思う」

エドワーズ「あなたは単に、首相の指示に従って風見に機密費を渡しただけなのか？」

富田「首相からしかるべき額の金を風見に渡すよう命じられるときもあったし、風見がやってきてしかるべき額を要求するときもあった。しかし、いずれにしろ私は首相に報告した」

エドワーズ「しかし、書記官長がその使途も知らずに、風見にしろ誰にしろ、かなりな額の金を渡したりはしないはずだ」

富田「風見は近衛首相の側近のなかでも絶対的信頼を得ていた人だ。私は、金が大政翼賛会による国会操縦のため議会のボスたちに渡ったことは知っているが、金を受け取った者の名前など子細な事情は知らない」

ここで疑問が浮かぶ。大政翼賛会は、さまざまな政党勢力が挙国一致体制をつくるため自発的に解党して作られた組織だったはずだ。その翼賛会がなぜ「議会のボス」たちに金を配らなければならなかったのか。

『週刊現代』2016年12月3日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/608.html

18人処分で外堀埋め…小池知事“石原批判”で取り立て作戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194648
2016年11月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ジワジワと外堀から埋める作戦（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やることがこすっからい。

　２５日の定例会見で、小池百合子都知事が豊洲市場の盛り土問題に関わった大量１８人もの当時の部長級以上の幹部を減給する懲戒処分を発表。自らも「けじめをつけたい」と減給処分を受ける意向だ。退職した幹部６人には処分相当の金額の自主返納を求め、そのうち担当部局トップの中央卸売市場長ＯＢ２人は天下り先の外郭団体の役員職を解く方針だ。

　ここまでやれば誰もが「あの老人」の顔を思い出す。小池知事の手のひらの上で踊らされている気もするが、日刊ゲンダイも書かざるを得ない。石原慎太郎元都知事も耳を揃えて税金を返せ！

　２５日の会見で小池知事は、盛り土が消えた当時の最高責任者だった石原氏について、「普通のリーダーならその責任についてよくご理解されているだろうと思います」と自主的な対応を求めるにとどめた。

　盛り土問題について、石原氏は１０月半ばに「記憶にない」「職員に任せていた」を連発の回答文を小池知事に送りつけて以降、知らんぷり。盟友・亀井静香衆院議員との“トランプ面会訪米ツアー”をキャンセルするなど、公の場に出ることを拒んでいるような印象だ。

「いくら無責任極まりない石原元知事の態度に腹を立てても、小池知事には処分を強制する権限がないことは彼女自身も百も承知。だから、『ワタシはけじめをつけたけど、アナタはどうするの？』と石原サイドにボールを渡し、処分された職員たちの憎悪をかき立て、さらに石原批判の世論をあおる。こうして、ジワジワと外堀を埋める作戦なのでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）

　ヒトの負の感情を操ろうとするとは、小池知事はある意味、悪魔のような女性だ。魔女に徹しきらなければ、石原氏の厚顔無恥には太刀打ちできないということでもある。

■在任中にせしめた税金は５億円

　そもそも、汚染まみれの土地への築地市場移転をゴリ押し。事業費もぶくぶくと膨れ上がり、今や６０００億円に達しそうなのも、本をただせば石原氏の責任だ。

　他にも１４００億円を投じた新銀行東京の失敗や青天井の五輪招致経費など、任期中の税金のムダ遣いは軽く１兆円を超える。そのクセ、任期を終えるごとに４５００万円程度の退職金をしっかりゲット。任期途中に辞めた４期目の約１７００万円も含め、退職金だけで約１億５０００万円を手にした。

　任期中の報酬はボーナスを入れると、年間２６００万円強。在職１３年半でザッと５億円もの税金をせしめた計算になるが、それに見合うほど働いていない。２００８〜０９年の知事日程表によると、登庁するのは週２、３日。１日の平均勤務時間は、たったの「５９分」という調査もあるほどだ。

　小池知事が下した処分で、最も重いのは６カ月間・５分の１の減給。今なおベストセラー作家にすれば、たかが数百万円の返納くらい屁でもないが、前出の山口氏は「石原元知事は強烈な負けず嫌い。小池知事の作戦がどれだけの効力を持つかは疑問」と指摘した。

　いっそ小池知事は外堀といわず“本丸”を攻め、田園調布の石原邸を差し押さえる覚悟で取り立てるべきだ。

“そもそも、汚染まみれの土地への築地市場移転をゴリ押し。事業費もぶくぶくと膨れ上がり、今や６０００億円に達しそうなのも、本をただせば石原氏の責任だ。”『18人処分で外堀埋め…小池知事“石原批判”で取り立て作戦』（日刊ゲンダイ）https://t.co/0lLE3Hwm8P

— goodjone (@goodjone63) 2016年11月27日

日刊ゲンダイ｜18人処分で外堀埋め…小池知事“石原批判”で取り立て作戦https://t.co/L4OpfSagO8
『…小池知事は、盛り土が消えた当時の最高責任者だった石原氏について、「普通のリーダーならその責任についてよくご理解されているだろうと思います」と…』
普通ネェ〜

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年11月27日

日刊ゲンダイ｜18人処分で外堀埋め…小池知事“石原批判”で取り立て作戦https://t.co/L4OpfSagO8
『…ヒトの負の感情を操ろうとするとは、小池知事はある意味、悪魔のような女性だ。魔女に徹しきらなければ、石原氏の厚顔無恥には太刀打ちできないということでもある…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年11月27日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/609.html

戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる日本国民
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/27/post-5709/
27Nov2016　天木直人のブログ

　軍事力を強化して日本の安全を守ろうとする主張に対し、私が決まって繰り返す反論の言葉がある。

　そんなことをすれば、我々は戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる、という言葉だ。

　まさしくそれを裏付ける報道を、今朝１１月２７日の読売新聞が行った。

　読売新聞は一面トップで、安倍政府は２０１６年の第三次補正予算を編成する方針を固めたと、一大スクープ報道した。

　問題はその内容だ。

　総額約１兆円に上る補正予算には、経済対策関連予算は計上されず、なんとその２割に当たる約２０００億円を、既存のミサイル防衛システムの強化に充てるという。

　北朝鮮の脅威に備えて、喫緊の課題であるからだという。

　しかも読売新聞は、その記事の解説欄で、米国の最新鋭ミサイルシステム、いわゆる高高度ミサイルとも、最終段階ミサイルとも言われている、より高額で敵対的なミサイルシステムの導入について、本格的な検討に入った、と書いている。

　これではいくら予算があっても足らない。

　おりから、安倍首相は、消費税増税はいうまでもなく、社会保険、医療保険の負担増や年金削減をどんどんと強行し、国民生活を猛烈な勢いで苦しめている。

　一億総中流のはずであった日本が、いつのまにか、一握りの富裕者と多数の生活困窮者に急速に分断されつつある。

　このままではほとんどの国民が戦争の犠牲になる前に生活苦の犠牲になる。

　北朝鮮の危機が高まっていると言うけれど、戦争になる確率はどれほどあるというのか。

　しかも万が一戦争が起きたらミサイル核戦争になる。

　一瞬にして皆が犠牲になる。

　しかし、生活苦は確実に目の前で起きている。

　そして、このまま安倍政権が続くと、確実に国民は犠牲になる。

　そして、気づくことなく真綿で首を絞められるように犠牲になっていく。

　このままでは間違いなく、我々は戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる。

　我々は、本気になって目の前に差し迫っている危機を克服しなければいけない時に来ているのである（了）

　　　　　　　　　　　◇

対北防衛強化２０００億円…ＰＡＣ３射程２倍に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161126-OYT1T50159.html?from=yrank_ycont
2016年11月27日 06時00分　読売新聞

　政府は、２０１６年度第３次補正予算案を編成する方針を固めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。総額は１兆円前後になる見込み。経済対策関連の予算は計上せず、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受けたミサイル防衛システムの強化に、２０００億円弱を盛り込む方向で最終調整する。

　安倍首相が、近く麻生財務相に編成を指示する方向で、政府は１２月中旬にも閣議決定し、来年の通常国会に提出する予定だ。

　ミサイル防衛関連では、地上配備型誘導弾「ＰＡＣ３」の改良型の購入費や、改良型ＰＡＣ３を搭載するためのシステム改修費として計約１８８０億円を計上する。現在配備されているＰＡＣ３は、射程約１５〜２０キロとされるのに対し、改良型の射程は約２倍となる。防衛省は、１７年度予算の概算要求に購入費などを計上していたが、一部を前倒しする。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/610.html

稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧！ 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で
http://lite-ra.com/2016/11/post-2728.html
2016.11.27.　稲田朋美が串カツ屋で一晩14万　　リテラ

　昨日、本サイトでは、25日に公開された2015年分の政治資金収支報告書から、安倍首相を始めとする現閣僚らのおそるべき“金満・豪遊っぷり”を報じた。だが、そのなかでもとりわけすごいのが、安倍首相から寵愛を受け、ネトウヨの間では「ともちん」の愛称で大人気の防衛大臣・稲田朋美氏だ。

　稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をみると、稲田氏は「政務活動費」と称して超高額の夕食会合をたびたび行っている。たとえば、15年2月6日にはホテルニューオータニで20万3212円と26万6765円を「夕食会合費」として支出。一晩でしめて46万9977円だ。さらに同年3月9日も同じようにニューオータニで2回に分けて10万3588円と20万5632円を支出。その上、この日は南青山の一軒家イタリアンレストラン「リヴァデリエトゥルスキ」でも7万円を使っている。

　こうした謎の巨額会合費もさることながら、飲み食いの支出のなかには、ほんとうに政治活動で利用したのか？と思えてくるようなものもたくさんある。とくにお気に入りと思しきは、東京・JR新橋駅にほどちかい「串かつ凡」の銀座店。調べてみると、フランス・パリにも店を構え、大阪・北新地店はミシュランで一つ星を獲得した高級串カツ店だ。なんでも高級食材のシャトーブリアンやフォアグラをも串カツにしてしまうらしいが、収支報告書によれば、9月7日にはその串カツ屋に一晩で14万1380円も支出。そのほかにも5月11日には8万4300円、7月14日に7万2000円、10月21日に8万3100円を政治資金から出している。

　串カツに14万円……。もはや庶民には考えられない世界だが、この“串カツ会合”が胡散臭いのは、どうも稲田氏は昔から夫婦でちょくちょく同店に顔を出しているからだ。稲田氏の“豪華飲食代”は少し前にも週刊誌で話題になっており、「FLASH」（光文社）16年9月27日・10月4日号では、イニシャル表記だが明らかにこの「串かつ凡」を指すと思われる串カツ店の店員が、このように証言している。

「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全30串を完食されますよ」

　はたして、度重なるこの超高級串カツ店への支出は、本当に政治活動費で清算するべき「会合」なのだろうか？

　実は一昨年、産経新聞に掲載された記事「【単刀直言】特別編　稲田朋美・自民政調会長　朝日は「百人斬り」精査を」のなかにも、この「串かつ凡」銀座店が登場する。記事は稲田氏と産経記者が、まつたけの串カツや日本酒に舌鼓を打ちながら談笑するというもの。談笑の途中、稲田氏が「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」と言いだして携帯電話で連絡、夫・龍示氏が合流しラブラブっぷりを見せつける、という愚にもつかない内容だが、いずれにせよ、記事は完全にプライベートな感じだ。

　が、しかし、この産経の記事が掲載されたのは14年10月27日付朝刊、一方、14年分の「ともみ組」の収支報告書を調べてみると、同年9月26日に「夕食会合費」との名目で「銀座串かつ凡」に5万1950円が計上されていた。もちろん政治活動費としての支出である。これはいったい……。

　まだある。15年分収支報告書からほんの一握りを紹介すると、夜はワインバーとなる赤坂の喫茶店で14万円、神楽坂の蕎麦屋で23万円、南青山のフレンチで11万円……などなど、あげていけばキリがないが、これらは1回での飲食代（会合費）である。こうした巨額飲食代のなかにはたしてどれほど私的なものが含まれているかは収支報告書だけではわからないが、どれもアヤしく見えてしようがない。

　飲食だけではない。他にも、昨年2月11日には「贈答品」の名目で高級チョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ六本木ヒルズ店」で2万9970円、翌12日にも同店で5万1840円分お買い上げ。あわせて8万1810円だ。時節柄、バレンタイン用のチョコとして買ったとしか思えないが、はたして政治資金でやることか？

　また昨年6月19日、「みたままつり献灯代」として靖国神社祈祷所に1万2000円を支出していることも気になる。靖国神社の「みたままつり」は毎年7月に行われ、靖国神社のホームページによれば〈本殿では毎夜、英霊をお慰めする祭儀が執り行われ〉るといい、明らかに特定の宗教的行為に対する支出だ。まあ、その是非はいまはおいておくとしても、政治活動費から「献灯代」を出すのはいかがなものか。やるなら自分の金でやれ、としか言いようがないだろう。

　一方で、稲田氏は政治資金パーティや寄付による収入もスゴイ。昨年2月24日にホテルニューオータニで開催した「衆議院議員稲田朋美さんと道義大国を目指す会」では、607人を集め一晩で2518万1000円も売り上げた。また、15年8月29日に帝国ホテル大阪で開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」でも1648万5000円の収入をゲット。ここに、今年1月23日に名古屋マリオットアソシアホテルで開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」で稼いだカネを足すと、実に合計4542万6000円にものぼる。

　さらに、これらパーティ収入のほか、寄附金が計1400万3400円、「日傷議連解散による戻り金」などが16万201円、さらに稲田氏本人が「ともみ組」に2856万8229円を貸し付けており、その他少額のものも合わせると、同資金管理団体の収入総額は8816万9708円だ。実はこれ、安倍首相の資金管理団体「晋和会」の15年の収入額約8268万円をも上回る金額なのである。

　稲田氏といえば、今年9月に公開された新内閣の保有資産情報でも、10名の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多（1億8178万円）。稲田氏は夫で弁護士の龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル（2696万円）や116平方メートル（1396万円）など9件の宅地を所有しており、さらに、夫名義で政府が武器などを発注している防衛関連企業の株を大量取得していたことも判明。資産公開後の会見で「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」などと逆ギレしたのも記憶に新しい。

　どうやったらこれほどまでに資産を溜め込むことができるのか。もしかして、その秘訣はこの集金力となんでも経費で落とすドケチっぷりにあったのか。

　それはともかく、政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」（政治資金規正法）である。浄財とは個人の利益を離れた金銭や財産のことだ。その使い道として、これら豪華飲食や贈与品がふさわしいのか。国民は、ここまで馬鹿にされてもまだ安倍政権を支持するのか。よくよく考えてみてもらいたい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/611.html

▼作られた偽りの伝説　これが電通の素顔だ!!
　これまで電通に関しては虚実ない交ぜの伝説が様々に語られ、隠然たる力を持ったイメージが作られてきた。

　電通はそれを否定せず放置。そのほうが都合がよかった。クライアントは勝手に電通を頼ってくる。メディアも勝手に萎縮する。しかし、いまやその虚像は崩れようとしている。

　「例えばクライアント企業の不祥事についてメディアが報じようとしているという情報を察知した際、これをもみ消しに動くということがありました。

　クライアント企業からは『口止め料』として追加の出稿をもらい、これをエサにしてメディアには記事の修正などをお願いするわけです。

　実際、メディアに『今後半年の出稿を約束する』と言って、記事が差し替わったことがありました」

　中でも、電通が強い影響力を持つのはテレビ。テレビ番組は広告料金だけで稼ぐビジネスモデルで、そのスポンサー集めを電通に大きく「依存」しているためだ。

　テレビ朝日が『ニュースステーション』を始める際に、電通がCM枠の半分を買い切ったのは有名な話。そもそも、テレビの視聴率を調査する唯一の会社であるビデオリサーチ自体、電通が主導して作った。電通が約34％の株を保有している。

　元博報堂社員で著述家の本間龍氏も言う。

　「結局、テレビ局はスポンサーの意向に反する番組は作れないし、そのスポンサーを集めてくれる電通とも絶対に喧嘩はできない。番組の企画会議にはスポンサー代理として広告代理店社員が出席。彼らが『この内容ではスポンサーが納得しない』と言えば、企画は通らない」

　このような電通のメディア支配を最も象徴するのが、原発報道だろう。

　かつて原発報道によって電通の圧力を経験したジャーナリストの田原総一朗氏が、その実体験を明かす。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/612.html

「教職員数削減」で現場のブラック化はどこまで進むのか？ 文科省vs財務省、当事者なきバトル
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50257
2016.11.27　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス

■どちらの予測が正しいのか

教育に関する「文教予算」について、財務省と文科省の間で大きな認識の差があることが明らかになってきた。

財務省は、今後10年間で公立の小中学校の教職員の定数をおよそ4万9000人削減できるとする案をまとめ、文科省に対して定数削減を要求した。これに対して当の文科省は「教育現場を十分に理解していない意見だ」と猛反発。さらに、自民党の文部科学部会も文科省を擁護し、財務省の提案に反対する決議をまとめた。

「教職員のブラック化」がメディアで報道されるなか、この財務省の提案を「非情」と捉える向きも多いが、実際のところ、財務省と文科省どちらが正しいのか。

そもそも、財務省が教職員の定数削減を主張するのは毎年のことだ。ただ、去年は10年間で3万7000人を削減可能としていたところをみると、今年は例年よりも強気であることがわかる。

定数削減の根拠は「少子化による生徒減少」が予想できるから。実は、文科省も少子化による教職員数削減の可能性は認めているが、こちらは今後10年間で1万6000人とより緩やかな試算である。

ここで、基本的な数字を確認して両者の言い分を整理しよう。'16年の学校基本調査によれば、小中学校の生徒数は974万人、教職員数は65万人だ。そして今後10年間で生徒数は175万人減り、800万人程度になると予測されている。

現在、教職員一人当たりが抱える生徒数は約15人。財務省の要求どおり教職員を4.9万人減らすと、10年後には13.3人に減少する。また文科省の試算に準ずると、一人当たりの生徒数は12.6人とさらに少なくなる。

ちなみに現在の教職員一人当たりの生徒数は、OECD諸国の平均を若干超えている。これを平均まで引き下げることで教職員人件費の国庫負担が抑えられるというのが財務省の主張だ。

■宙に浮いた過重労働の議論

ただ、これだけでは教職員数の問題を論じるには説明不足で、「1クラスの学級規模」と「労働時間」も考慮する必要がある。

まず、日本の小中学校の1クラスの規模は平均30人前後で、OECD諸国ではトップクラスの大きさである。教職員一人当たりの生徒数が平均であることと併せて考えると、日本の教職員の「平均授業時間」は比較的短い計算になる。

しかし一方で、日本の教員の「労働時間」はOECD諸国の平均よりも長い。部活動など、授業以外での生徒指導が多いためだ。

財務省の提案どおり教員を削減すれば、教職員の労働時間はより長くなることが必至で、財務省はこの実情を無視していることになる。これではただ予算を削減したいだけと捉えられても仕方がない。

ただ、それに反発する文科省もまた、教職員の過重労働を深刻化させている張本人なわけであるから、その責任は否定できない。

もし財務省が要求する規模の定数削減を行うときには、浮いた予算は他の文教予算に回すことを約束し、文科省はそのぶんで教職員の負担を削減する方針を立てるのがベストだ。

政府が掲げる「教育再生」を達成するには、両省が教育現場の実情を踏まえた施策を準備する必要がある。

『週刊現代』2016年12月3日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/613.html

TPPと北方領土と従軍慰安婦。安倍外交は、何故、連戦連敗なのか？安倍政権が「ネット右翼政権」だからだ？トランプやプーチン、習近平と言った「政治的タフネゴシエーター」たちを相手に、「ネット右翼」以下の思考力しか持たない安倍政権が太刀打ちできるはずがない。

TPPと北方領土と従軍慰安婦。もちろん、これらの外交問題が、簡単に解決すると思っているわけではない。問題は、安倍政権が、これらの諸問題が、簡単に、最終的な解決が可能であるかのような「希望的観測」を、なんの根拠もなしに振りまくことである。国民を騙すリップサービスなのか、単なるバカなのか、わからないが・・・・・・。

(続く)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/614.html

▼俺に何してくれる、ってもんでしょ、と室井佑月！
　トランプさんへ送った「同盟」という言葉を連呼した歯の浮くような祝辞をみれば、どんなに安倍さん側が焦っているかがわかるっていうもんだ―。この人は本当に鋭い。伊達にニュースを見ていない。きちんと本質をつかんでいる。いや、脱帽だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大番狂わせとなったドナルド・トランプが勝利した米大統領選。作家・室井佑月は、トランプと安倍首相との関係を巡る報道から、メディアの姿勢に疑問を呈する。
　
　アメリカ大統領選の翌日から、各局のテレビはトランプ特集を組んでいる。

　「ヒラリーが勝つ」。そう豪語していた識者の方が、「想定内」みたいなことをいいだして、笑ってしまった。

　トランプさんとヒラリーさんが残った時点で、どちらが大統領になるかの確率は2分の1。口には出さなかったものの、一瞬くらいはトランプさんが勝つことも想像はしていた、ってことにしといてあげるか。だけど、この話はどうなの？　その方は安倍首相もトランプさんが勝つことを想定していたといいきった。

　その理由として、トランプ陣営の要人の名を挙げ、その人が来日したとき、安倍さん、もしくはこの国の閣僚が会っていた、というのだ。

　あのさ、そりゃあトランプ陣営の人とだって会うだろ。でも、安倍政権の人々はその数倍もヒラリー陣営の人々と懇意にしておった。

　結局、識者のこの方が強調したかったことは「アメリカの大統領が誰になろうと、安倍政権は慌てていない」ってことだ。それは、この国の国民を混乱させたくない、ってことなのか？

　でも、思い出してほしい。国民を混乱させたくないからと、福島第一原発事故後、この国は「SPEEDI（スピーディ）」の情報を隠蔽した。そんな変なことしたんだよ。

　国民を混乱させたくないというのは、国民を取りまとめる側の事情にすぎない。ほんとうに国民のことを考える国民のためのメディアなら、政府の言い分を垂れ流すだけでなく、今おこっていることがどういうことであるのかを、国民にわかりやすく解説すべきだ。

　TPPにしても安保関連法にしても、政府が強引に決めてしまった。それらがどういうことであったか、あたしたちがはっきりとわかるときには、もう取り返しがつかなくなっているのではないか。

　トランプさんと安倍さんについては、11月11日付のスポニチの記事がいちばん自然じゃ。

〈民主党のヒラリー・クリントン上院議員（69）の勝利を見込んでいた安倍晋三首相が、外務省に「話が違う」といら立ちをぶつけていたことが10日、分かった〉というもの。

　だいたい、安倍さんは今年9月、次期大統領と見越してヒラリーさんに会い、応援の姿勢を取っていた。

　9日、トランプさんへ送った「同盟」という言葉を連呼した歯の浮くような祝辞をみれば、どんなに安倍さん側が焦っているかがわかるっていうもんだ。

　そして10日の朝、安倍さんとトランプさんは電話会談し（世界で4番目とか）、非常に打ち解けた雰囲気で17日に会う約束を快諾された、という。

　そりゃあ、ニューヨークまで出向くんだから、会ってはくれるでしょ。トランプさんにしたら、さあ、俺に（アメリカに）なにしてくれる、ってもんでしょ。またメディアは、気が合う2人とかいって持ち上げるのか。バカみたい。　　（週刊朝日　12月2日号より）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/615.html

yomamoyo
@yomamoyo1 さんのツイート。

――皆さん国会を見ない（見られない）人ほど安倍ぴょん支持している法則があると思わんかね…？

一回でいいから安倍ぴょんの答弁聴くなり文字起こしされたものを読むなりしてみるといいよ。意味わかんねぇから。〔2:58 - 2016年11月26日 〕—―



リンクされてあるのは、

サイト「simatyan2のブログ」の記事

「この男『安倍晋三』の発言を理解できる人はいますか？ 」です。

☆　記事URL:http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12040361409.html

ほんま、わからんですな。

せっかくですので、

同サイトの山場（笑）、

わけわかんない安倍晋三さんの

答弁を

紹介しておきます。

昭恵夫人の

夫君に関する

「お祈りを捧げている人」

という証言の「お祈り」そのものです。

普通の者には理解不能ですわ。

では、

紹介します。

民主党の岡田代表は、

こう質問します。

――…朝鮮半島有事のその例で、どういう時に存立危機事態に総理は認定するのかということを聞いている。お答えください」。

（安倍マリオがこれに答えます）

　　　そこで、そこで、よろしいでしょうか。

　　　そこでですね、まさに、どういう事態になるかということは、
　　　その事態が起こってさまざまな状況を判断をしなければ
　　　ならない。

　　　今、あらかじめ、こうしたこうしてこうした事態があるという
　　　ことを今ここで申し上げるということはいかがなものかと思う
　　　わけである。

　　　つまり、そうならなければ、いわば、そうならなければ、われ
　　　われは武力行使をしないということは、これが明らかになって
　　　くるわけである

　　　そこで、その上で、その上で申し上げれば、いわば朝鮮半島で、
　　　朝鮮半島で有事が起こる中において、米艦船がその対応にあたって
　　　いく。

　　　これが重要影響事態に当たれば、われわれは後方支援を行う。

　　　その中において、某国が東京を火の海にする発言をどんどんエス
　　　カレートさせていき、さまざまな状況が、日本に対してミサイル
　　　攻撃するかもしれないという状況が発生してくる。

　　　その中において米艦船、あるいは、その米艦船がミサイル防衛に
　　　関わる艦船であった場合、それを攻撃するということは、その攻撃
　　　された艦船を守らないということについては、これはやはり３要件
　　　に当たる可能性があるわけだ。

　　　しかし、そういうことをケース、ケースで私が述べていくという
　　　ことは、まさに日本はどういうことを考えているのか、どういう
　　　ことでなければ、武力を行使しないために政策的な中身をさらす
　　　ことにもなるから、これは国際的にもそんなことをいちいち全て
　　　述べている海外のリーダーというのはほとんどいないということ
　　　は申し上げておきたいと思う

☆　記事URL:http://www.sankei.com/smp/politics/news/150617/plt1506170036-s.html

正直言って、

これ、日本語じゃないですな。

根本の原因として、

産経新聞の不誠実な記事にも責任があるんじゃないですかな。

え〜、それが根拠なんか？？

という戯けた妄想と言いますか、

下衆の勘ぐりとしか

言いようのない貧しい推測で記事を書いてます。

一つ、〔資料〕に紹介して、

このブログ記事を締めくくっておきます。

ただ、

こんなん読んでたらアホになる

という程度に

記事の質が悪いです。

自己責任で

目を通すようお願いします。

表現の

難しさでなく、

発想の卑しさを堪能してください。

この記事の

核にあるのは

韓国で今、流行っている

「ハヤ」

（「日本でも流行りそうな　「ハヤ（退陣）」という曲」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9b58035a60a72833b8bf6f01d4e908ee?fm=entry_awc）って

という曲を作詞した人間は、

かつて

金日成を賛美する曲の

作詞をしたから、

韓国のデモは、

北朝鮮の策謀だという内容です。

呆れるでしょう。

飛躍があり過ぎですよ！

この記事、

何年かすれば、

作詞者さえ事実無根ということが判明すると思います。

すなわち、

こんな裏付けの取れない、

まったくの

でたらめ情報であっても、

産経新聞の記者は、

もう抑制できなっているわけです。

だからつい吐き出してしまった、

言うならば

まさに「おねしょ」しちゃった感満載の記事です

（恥ずかしいよ）。

根拠があろうがなかろうが、

民衆のデモが

怖くて怖くて仕方ないに違いありません。

だから

北朝鮮の脅威を煽りたい衝動にかられ、

韓国のことなのに、

放っておけない。

もし、日本でも同じような

大規模デモが生じたら、

こんな根も葉もない勘ぐり情報を垂れ流すよ

という

脳内事情を吐露してくれたってことでしょう。

安倍ぴょんの

頭の中は、

こんな脳内事情に

留めて置くべき情報で溢れ返っているのでしょうね。

そしてその情報を寸止めしてしまうから、

何が何だかわからない

スピーチになってしまうのでしょうな。

僕の言っていることが

そんなに的外れでない証拠に

上掲、

安倍ぴょんの演説の

「某国」に

北朝鮮を当てはめれば、

それなりに

意味が了解できます。

要するに、

怖いのですな、北朝鮮が――。

しかし、ここで、

改めて指摘しておきたいのは、

本当の脅威は、

北朝鮮にあるのではなく、

安倍ぴょんの頭の中にある民衆に怯える感覚です。

安倍ぴょんはね、

本当に本当のところ、民衆が怖いのです。

だから憲法を為政者を縛るものでなく、

民衆を直接、

規制する根拠にしたいのですな。

彼にあっては、

民衆は、

井戸の水のようなもんなんでしょう。

溢れ返っては困るし、

どこまでも統治者である我々に大人しく飲まれてろ

というわけでしょう。

然るに、

そこへ

北朝鮮の人間が毒を盛る。

そうすると

大日本帝国の正統な継承人である

為政者の

自分たちがその毒で死ぬ…

という絵を、

彼は自分の頭の中に描いているのじゃないかなと

思います。

〔資料〕

「【激震・朴政権】ソウル市民の「平和的」デモの裏に「親北・反日」団体 主題曲の作詞者は金日成信奉者 」

　　　産経新聞（2016.11.26 20:23）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/world/news/161126/wor1611260043-n1.html

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求め毎週末にソウルなどで行われている大規模集会は、過激なデモで知られる労働組合組織や「親北・反日」団体が中核を占める。そこに崔順実（チェ・スンシル）被告の事件に反発した多数の市民が合流した形で、「民意」の後ろ盾を得て反政府左派勢力が勢いづく可能性が高い。

　集会を主催した「朴槿恵政権退陣非常国民行動」は、約１５００の市民団体で構成されている。その中心を担うのは、全国民主労働組合総連盟（民主労総）など、過激な反政府活動を展開してきた労組団体だ。

　もともと、労組側がデモを計画していたところに崔被告をめぐる疑惑が拡大。「反朴政権」でその他の市民団体が相乗りし、ソフト路線に切り替わった。

　慰安婦問題で反日姿勢を鮮明にしてきた「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」も加わり、集会で慰安婦問題の日韓合意の破棄などを訴えてきた。これまでの集会では、日本の複数の労組など左派団体の参加も確認されている。

　北朝鮮とのつながりから当局が利敵団体とみなす組織も中核に位置する。「ハヤ（下野）、ハヤ、ハヤ〜」の歌詞で韓国でブームとなった集会の主題曲を作詞した尹（ユン）ミンソク氏自身が、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席をたたえる歌を作るなどして逮捕された経歴を持つ。

　北朝鮮は一連の事件に便乗し、朴氏を誹謗（ひぼう）する報道を連日行っており、当局は、韓国の親北勢力を通じた北朝鮮による反政府世論の拡散を警戒している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/616.html

松本悟
@watokota さんのツイート。

――稲田大臣は、インサイダー取引で逮捕でしょう！【　新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有　稲田防衛相の総資産は１億８１７８万円　ゲンダイ 　】 http://kotayan.seesaa.net/article/442057201.html …
〔12:26 - 2016年11月27日 〕—―

稲田大臣は、インサイダー取引で逮捕でしょう！【　新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有　稲田防衛相の総資産は１億８１７８万円　ゲンダイ 　】 https://t.co/mcCmPBBDwd

— 松本悟 (@watokota) 2016年11月27日

稲田大臣は、インサイダー取引で逮捕でしょう！【　新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有　稲田防衛相の総資産は１億８１７８万円　ゲンダイ 　】
http://kotayan.seesaa.net/article/442057201.html
2016年09月19日　明治乳業争議を支援する会

新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有　

稲田防衛相の総資産は１億８１７８万円（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、新閣僚１０人のうち、保有資産が最多だったのが稲田防衛相だ。家族分を含めた総資産は１億８１７８万円。不動産が１億７０５５万円にのぼるほか、複数の防衛関連企業の株式も所有していたことが明らかになった。

　名義は夫ではあるものの、稲田氏が行政改革相を退任した１４年９月以降の約２年間で新たに９銘柄を取得。そのうち５銘柄が防衛省との契約金額上位２０社（１５年度）に含まれていた。

　内訳は川崎重工６０００株、三菱重工３０００株、ＩＨＩ８０００株、三菱電機２０００株、日立製作所３０００株。

　川崎重工と三菱重工はＳＩＰＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）が、世界の軍事サービス企業の売上高を調査した「Ｔｈｅ　ＳＩＰＲＩ　Ｔｏｐ１００」（１３年版）にランクインしている。

関連記事
稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧！ 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/611.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/617.html

▼麻薬のように断ち切れなくなった！
　「私がテレビ東京に勤めていた時、原子力船『むつ』の放射能漏れ事件が起きました。私はこのときに原発問題を取材した。

　当時原発を推進する市民運動の裏に電通がいることがわかったので、そのことを雑誌に書きました。すると、電通がテレビ東京に抗議。私は会社を辞める羽目になった」

　「原発広告」といえば、電力各社や電気事業連合会などの業界団体が「原発は安全」「原発はクリーン」と謳う広告に巨額を投じ、国民に「原発神話」を信じ込ませてきた。

原発推進広告には、タレントから文化人までが笑顔で登場し、原発の安全性を語ってきた。前出の本間氏が言う。

　「電力9社がこうした広告に1970年代から3・11までの約40年間に費やした広告費は、約2兆4000億円に及びます。特にバブル崩壊後に大手企業の広告出稿が激減する中、電力会社は安定出稿したためにメディアはこれに飛びついた。

　一度この広告費を受ければ『麻薬』のように次からは断れなくなり、おのずと反原発報道で電力会社の機嫌を損ねることを自粛する空気が生まれて、日本全体に『安全神話』が刷り込まれた。

　メディア、原発……電通が仕切ってきたものをあげればきりがないが、大きなところでいえばオリンピックもその一つである。

　国際的プロモーターとして知られる康芳夫氏は、オリンピックの権利獲得をめぐって電通と闘った「内幕」を明かす。

　「ロス五輪で、私はテレビ朝日と組んで独占的放映権を取ろうと動いていました。私はオリンピック組織委員長だったピーター・ユベロス氏に接触して色よい返事までもらっていたが、ここで対抗馬としてNHK-民放連合が出てきて、そこに電通がついたのです。

　電通もまた独自にユベロス氏と接触し、攪乱工作を仕掛けてきた。ユベロス氏は最終的に電通と喧嘩をするのはまずいと判断、私たちに『君たちとは契約できない』と言ってきた」

前漢記事
作られた偽りの伝説　これが電通の素顔だ!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/612.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/618.html

フィデル・カストロ前議長の訃報に接し、

首相官邸のフェースブックに次のようなメッセージか

発信された。

――キューバ革命後の卓越した指導者であるフィデル・カストロ前議長の逝去の報に接し、謹んで哀悼の意を表します。
本年９月に私がキューバを訪問しお会いした際には、世界情勢について情熱を込めて語られる姿が印象的でした。
日本政府を代表して、キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします—―

☆　記事URL:https://www.facebook.com/sourikantei/photos/a.314382198661546.56598.314327765333656/909659959133764/?type=3&theater

しかし、

キューバ政府とキューバ国民と家族にご冥福をお祈りするって、

幾らなんでも可笑しいぞ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/619.html

転載元：こう@Satan_02さんのツイート〔12:37 - 2016年11月27日 〕

この理解の根拠は、

安倍マリオが

「2島にミサイル配備されても『日露ウィンウィンの形で』」 と

希望を述べているからだろう。

女にビンタされて、

なお未練がましく

「嫌い嫌いも好きの内」と解釈するようなもんだ。

次、骨折られるぞ！

本当に

「遺憾」

だと思うなら

さっさと身を引け。

安倍マリオでは

指導者の貫禄が違い過ぎるんだよ。


転載元：盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954 さんのツイート〔7:30 - 2016年11月26日 〕

安倍晋三の自己中な言い訳見てると、

腸が煮えくり返りそうになる。

たとえば、

ミスターK@arapanman さんが

指摘されるように

不思議だ。

――なぜ15回も首脳会談やってるのに「たった1回」と言うのか本当にわからない。〔12:12 - 2016年11月25日 〕—―

＜追記＞

時事通信に

「対ロ交渉「最後のチャンス」＝自民・下村氏」

というタイトルの記事があった。

☆　記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112700043&g=pol

ニュースの日付、

確かめてしまったよ。

間違いなく、

2016/11/27-10:46だ。

何を寝ぼけているんだろうな。

そういや、

トランプ氏が

明瞭に

「TPP離脱」の宣言をした後も

翻意させると

安倍マリオが粋がっていたな。

あのときは、

ゴルフクラブを送ろうとして

失敗したのだっけ。

懲りずに

プレゼントに何を選ぶかで

官邸内で

また盛り上がっているのかな。

2016年11月27日夜　記

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/620.html

電通「鬼十則」生みの親・吉田秀雄氏の素顔とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161127-00000019-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 11/27(日) 16:00配信

　過労自殺した電通の女性社員の問題で、厳しい電通マンの心構えを説いた「電通　鬼十則」が話題になった。説いたのは電通の中興の祖である第四代社長の吉田秀雄。吉田とはどんな人物だったのか、今回の事件に本当に「鬼十則」が背景にあるのだろうか。電通の社史「電通100年史」からひもとく。（取材・文＝フリーライター・神田憲行）

　＊　＊　＊
　電通の社史「電通100年史」は2001年7月に発行された。「鬼十則」を提唱した吉田秀雄の業績は「第三編　飛躍の軌跡」として分厚くまとめてある。

　それによると吉田が第四代電通社長に就任したのは1947（昭和22）年6月のこと。43歳の若さだった。吉田は1903（明治36）年福岡県小倉市に生まれ、東京帝国大学経済学部を経て、1928（昭和3）年に電通に入社。本格的な公募学卒社員第1期生だったという。広告代理業部門である営業部で早くも頭角を現し、戦時中も辣腕をふるっていたらしい。

《（前略）電通に吉田ありとして、その存在を広告界や新聞界に知られていた。終戦直後の混迷期にも、通信部門の出身で広告業に通暁していなかった上田社長を補佐し、事実上電通をリードしてきたのは吉田であった》（「電通100年史」）

　吉田が社長就任で語ったのは、当時社会的評価が低く見られていた「広告業の文化水準を新聞と同じまでに引き上げたい」ということだった。吉田を囲む早朝ミーティングが始まり、社長以下全幹部が毎日、業務開始の9時より1時間早い朝8時に出社するようになった。

《そこから、「こんなに朝早い時間に銀座を歩いているのはモク拾い（煙草の吸い殻拾いのこと）と電通の社員だけだ」との評判が生まれたという》（「同」）

　また公職追放令該当者や外地からの引き揚げ者なども積極的に電通に迎え入れた。公職追放令で職を失った新聞の元幹部社員たちが生活の糧に設立した広告代理店を電通社内に置かせた。仕事は毎月1回電通と会合して、昼食のもてなしを受けることだったという。

《要するに吉田は戦後の混迷期に不遇をかこっていた先輩新聞人たちにいわば雨宿りの場所を提供した》（「同」）

　興味深いことに吉田の人柄は、電通のライバルである博報堂の社史「HAKUHODO 120」でもうかがい知ることができる。第�U部第1章《「広告の鬼」VS.「広告の隼」》では、

《1956（昭和31）年、二人の男が相次いでアメリカから帰国した。「広告の鬼」の異名をとった電通の第四代社長、吉田秀雄、明治生まれ（明治36年）の53歳。もう一人は博報堂社長、瀬木博信の長男・博親、昭和生まれ（昭和5年）の、まだ26歳だった》（「HAKUHODO 120」）

　と、なかなかドラマチックな書き出しで始まる。瀬木博親はのちに博報堂の第三代社長に就任し、「広告の鬼」の吉田に対して「広告の隼」と呼ばれたらしい。吉田のエピソードが紹介されるのは、博親が博報堂に入社が決まり、父親の博信に連れられて吉田のところに挨拶にいったときの模様である。

《その折り、吉田は「君が広告業界に身を投ずるのは大変結構だが、学校を卒業してストレートにオヤジの会社に入社するのはどうかね。しばらく僕のところへでも来て修行しないかね」と誘ったという。その場は黙っていたようだが、博親はのちに「これから喧嘩しようという相手に、自分の会社へ来ないかといわれて、おかしな人だと思った。今に見ておれという気持ち」だったと明かしている》（「HAKUHODO 120」）

　これらのエピソードを通して見ると、吉田秀雄という人物はエネルギッシュで親分肌であり、ちょっと人を食ったようなところもある。なかなか魅力的な人物だ。

　吉田が「電通　鬼十則」を発表するのは創立51周年に当たる1951（昭和26）年の8月だ。その前の7月、吉田は全社員に向けて「後半世紀電通の第1年」に当たり、社員に檄を飛ばしている。そのなかに強烈な一節があった。

《仕事の鬼になるということは仕事以外眼中何物もなし、広告の鬼になれということは、広告のためには、それ以外眼中何物もないということであり、仕事のためにはすべてを喰い殺せ、広告のためには何物をも犠牲となし、踏み台にせよということです》（「電通100年史」）

「喰い殺せ」とは、いまの社長訓話にあれば社員全員どん引きしそうな言葉である。だが今の常識で過去を断罪してはならない。1951年と言えば対日講話・日米安全保障条約が調印され、連合軍最高司令官のマッカーサーが解任された年である。美空ひばりの歌声が全国に響き、ヒット商品の明治ミルクチョコレートが甘味に飢えた庶民の舌を喜ばせた。戦後のど真ん中、吉田の「鬼十則」はその中で高らかに鳴った進軍ラッパなのである。

　電通は長く社員手帳に掲載していた「鬼十則」を削除するという。「鬼十則」が発表されたあと日本は高度成長期を越え、経済大国になり、低成長の時代になった。社会的評価が低かった電通は押しも押されぬ一流企業となり、広告業界は若者の憧れの仕事である。そんな今の時代に吉田の言葉は時代遅れかもしれない。だが「電通100年史」を読んでいて、私は吉田の「鬼十則」を今に残したことが今回の悲劇につながったというより、「鬼十則」とともに伝えなければならないことを伝えていなかったのではないかと思った。

「電通100年史」第六編第三章の「ダイナミックな企業革新の陰で」と題する文章のなかで、1991年に起きた「電通事件」の裁判について触れている。これは入社2年目の男性社員が長時間労働でうつ病になり、自殺した事件である。社員の両親が電通の責任を問う民事訴訟を起こし、最高裁は賠償額を減じた二審判決を破棄差し戻し、最終的に1億6800万円の賠償金を電通が両親に支払うことで和解している。最高裁は「企業には過労によって社員が心身の健康を損なわないようにすべき義務がある」という初めての判断を示し、これはその後の過労死問題に大きな影響を与えた。「電通100年史」は裁判の経緯を説明したあとこう結んでいる。

《この事件は誠に不幸な出来事ではあったが、これを契機として電通社内では時間外勤務管理の徹底、長時間労働の見直し、社員の健康管理・メンタルヘルス対応策の充実等、社員の健康管理に対する対応が着実に前進しつつある》

「前進しつつある」とは、なんと歯切れの悪い言葉だろう。この歯切れの悪さが、今回の悲劇をまた生んだのではないか。電通の次の社史で、今回の女性社員についてどのような記述がされるのか見てみたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/621.html

私は労働党の名誉会員らしく、機関紙である「労働新聞」の無料配布が欠かさず送られてくる。

　労働党はあの共産党に対しても生ぬるいと批判するほどの左翼革命政党だ。

　その政治イデオロギーには私は賛同しないが、送られてくる労働新聞に書かれている内容は、

私が言ったり、書いたりしていることと、ほぼ同じだ。

　その労働新聞の最新号（１１月２５号）に、

「テロリストは僕だった」という、琉球朝日放送が制作したテレビ番組の紹介記事を見つけた。

　この番組は、すでにテレビ朝日でも放映されたというが、日曜の早朝４時半だったという。

　テレビ局が安倍政権におびえて自主規制をし、

「国民の皆さん、見ないでください」と言っているようなものだと、その労働新聞の記事は書いている。

　まちがいなくそうに違いない。

　日曜と言えども、毎日が日曜日である私は、早朝４時半には起きてテレビをあれこれ見ている。

　しかし、そんな私でも見落としたぐらいだから、まず誰も見ていないに違いない。

　しかし、この労働新聞の番組紹介の記事を読むと、この番組は国民必見の番組である。

　「テロリストは僕だった」という番組は、

米国の退役軍人らでつくる平和団体「ベテラン・フォー・ピース」の証言による、米軍の実態を教えてくれる番組だ。

　番組の主役は元米軍海兵隊員マイケル・ヘインズさん（４０歳）だ。

　１８歳で入隊した彼は、２０歳の時、沖縄の基地で勤務し、

２００３年のイラク戦争時には、バクダッドに派兵された。

　その彼が語っている。

　「入隊すれば医療や教育の手厚い特典がある。退役後も住宅や仕事を提供する。奨学金で大学にも行ける」

　そんな勧誘にさそわれ、格好のいい制服を着て、英雄として讃えられる海兵隊にあこがれ入隊したという。

　いわゆる「経済的徴兵制」だ。

　米国では軍隊が高校で堂々とリクルート活動しているらしい。

　しかし、入隊してみれば軍は約束をまったく守らなかったという。

　一度兵士になれば社会復帰は容易ではないという。

　「一般社会で狙撃兵にどんな就職先があるというのか」というマイケルの言葉は強烈だ。

　入隊したマイケルを待っていたのは、完璧な殺人者になるため、

命令に従って任務を遂行するためのマシーンとなる訓練だ。

　極めつけはバクダッドに派遣された彼の次のような証言だ。

　「テロリスが潜伏していると、毎日のように一般家庭などへの襲撃を繰り返した。

民家のドアを爆弾で破壊し、突入すると、そこに居るのは一般人ばかりで、

住民を壁に叩きつけ、子供は泣き叫び、恐怖で失禁する。

そんな蛮行を繰り返し、地元の人にとってテロリストとは米兵であったことを悟った」

　この番組のタイトルはここから来ている。

　このマイケルの言葉は、私がレバノン大使を解雇され、

講演で全国を駆け回っていた時に知り合いになった元ベトナム帰還兵アレン・ネルソンとの思い出を

蘇らせてくれた。

　やがてがんでこの世を去ったネルソンのあの時の言動を思い出すたびに、

くじけそうになる私の反戦の気持ちは強まる。

　イラク戦争に反対したレバノン大使時代の私が蘇ってくる。

　いあ、まさに駆けつけ警護で日本は大騒ぎをしてる。

　まるでままごとのようだ。

　そんな駆けつけ警護に奔走させられる自衛隊は気の毒だ。

　しかしその自衛隊が本物の軍隊になれば、気の毒どころか悲劇だ。

　そして、それは日本の悲劇でもある。

　そんな日本にさせないためにも、この番組は国民必見の番組だ。

　何よりも安倍首相が見るべきだ。

　いや、安倍昭恵夫人が見て感想を国民に語るべきだ。

　その前に主人である安倍首相に考えを改めるように迫るべきである。

テロリストは僕だった〜基地建設反対に立ち上がる元米兵〜　2016.11.20　テレ朝　テレメンタリー2016

テロリストは僕だった〜基地建設反対に立ち上がる... 投稿者 tvpicup2016

2016.11.20　テレ朝　テレメンタリー2016
「テロリストは僕だった〜基地建設反対に立ち上がる元米兵〜」

「ノーモア・ミリタリーベース!」米軍基地の前に座り込むのは、かつて沖縄に駐留していた元海兵隊員マイク・ヘインズさんだ。ヒーローと称賛される退役軍人が、なぜ今、沖縄で基地建設を止めようと体を張るのか。取材班はマイクの姿を追いながら、若い兵士たちやホームレス化した元兵士たちなど、日本からは見えてこない「米軍」を追う。「テロとの戦いのためにイラク戦争に派兵されたが、人々にとってのテロリストは僕だった。」

制作：琉球朝日放送

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/622.html

民主党政権を倒して自民党政権が復活し、企業団体献金も復
活、大企業はこぞって自民党に献金をする。

毎年増加の一途を辿る。



献金を受け取れば自民党はその見返りに法人税減税を進める。

それに喜ぶ大企業はそれ以上に献金をして、自民党を喜ばせ
る。

金で政策を買っているも同然だ。

まったく国民の生活はどこへやら、企業と政治のエゴでこの国
は生活者破壊へと突き進む。

企業は国は、本当にそれでよいのか。

今は自分たちの懐が潤い、ものすごい得した気分だろうが、生
活者を大切にしない国は、いずれ衰退すると私は思うが。。。。

昨日もチラッと見た池上彰の番組で、日本は先進国の中でも
もっとも子供に投資しない国だと言っていたが、まったくその通
りで、子供を育てるのは国ではなく個人だと言う考えが政権与
党の考えで、これではこの国の未来は限りなく暗い。

先進国の中では、ほとんどの国が教育は国の責任の下、高校
大学は無償化で推移している。

この国では、未だ、奨学金にしても給付型か貸与型かで意見
が分かれているが、そもそもその考えが時代の波に乗れてい
無いと言うか、発想自体が古いのではないか。

自民党やネトサポたちには、損して得取れとか、急がば回れと
言う発想が全くない。

企業団体献金にしても、その場さえ潤えばよいと言う発想だが
そのエゴが蔓延すれば、ひいては国を亡ぼす要因になり得る
との考えができない。

それにしても、自民党は賞味期限切れと言われてきて久しい
が、知らぬ間に復活してこの国を牛耳っている。

今はで、敵なしでやりたい放題になっているが、本当にこの旧
態依然とした考えで、世界を乗り切ることができるのだろうか。。

安倍政権は自民党政権の中でも、もっとも邪悪で無能な政権
だと思うが、なぜ国民はそれが分からないのだろう。

なぜ声に出して抗議しないのだろう。

韓国の朴大統領と同じことが安倍政権でも行われているのに
朴大統領だけが悪の権化の様に扱われ、安倍首相には難が
及ばない。

毎週、朴大統領を糾弾する何万規模のデモを行う韓国民の
粘着質なパワーが心底うらやましい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/623.html

▼「稼ぎ場」のテレビが視聴者から飽きられた！
　ロスオリンピックで大儲けしたあたりから、スポーツイベントにおける「仕切り役」としての電通は一挙に花開いていく。『電通とFIFA』などの著書があるノンフィクション作家の田崎健太氏が言う。

　「電通のスポーツビジネスを切り開いてきたのは元専務の高橋治之氏。高橋氏はFIFA(国際サッカー連盟)がスポンサーを集めて商業化を進める過程において、当時のジョアン・アベランジェ会長らに大きく力を貸しました。そして、電通は世界のサッカービジネスに深く関与していったのです。

　'02年のサッカーワールドカップ招致の際には、電通はスイスのマーケティング会社ISLに対して、約8億円を『ロビー活動費』として渡しています」

　だが、ここ数年はそんな電通に陰りが出てきたと関係者たちは口を揃える。

まず、元電通社員の広瀬一郎氏が言う。
電通の「稼ぎ場」であるテレビが視聴者から飽きられるようになって、テレビ広告市場も縮小。電通が'09年3月期決算で106年ぶりの最終赤字に落ちる中、追い打ちをかけるようにインターネット市場が急激に膨張して猛威を振るい出した。

　「電通はいまだテレビ広告依存型のビジネスモデルで、ネット市場では後手に回っています」(前出・藤沢氏)

　そうして本業がじり貧になる中、コンプライアンスを逸脱した労働問題が噴出してきたのはある意味で象徴的といえる。今秋には電通が手掛けるネット広告で不正を働いていたことも発覚した。

元博報堂社員でネットニュース編集者の中川淳一郎氏は言う。

　「そもそも、これまで電通に関しては虚実ない交ぜの伝説が様々に語られ、隠然たる力を持ったモンスターのようなイメージが作られてきました。電通としてもそれらをいちいち否定せず、むしろ放置してきたのは、そのほうが都合がよかったからでしょう。クライアントは勝手に電通を頼ってくるし、メディアも勝手に萎縮する。しかし、いまやその虚像は崩れようとしています。

　気付いた人たちが電通をこれまでのように恐れなくなり、今回の過労自殺問題ではメディアが電通を批判するようになった。こうした神通力はもはや通用しなくなってきたのです」

　落日はもう始まっている。これが電通の偽りのない「正体」なのである。（「週刊現代」11月12日号より）

前回記事
麻薬のように断ち切れなくなった！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/618.html

作られた偽りの伝説　これが電通の素顔だ!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/612.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/624.html

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818

11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授（80）が金融緩和政策の限界を認めたのだ。

〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉

「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者）

　ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。

問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。

　2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、いまだ達成できず、時期を2018年度に先送りした。リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、その気配はない。

　そして、今や黒田総裁は「神になった」（金融関係者）と囁かれている。

以下ネットの反応。

逃げ出す↓
アベノミクス終了　浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走https://t.co/y19dxofZoD

— 宋　文洲 (@sohbunshu) 2016年11月26日

すみませんで済む話じゃねえぞ

アベノミクス終了　浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走 | THIS WEEK - 週刊文春WEB https://t.co/YH5TF27PHj

— あわうり (@daiko_9) 2016年11月25日

アベノミクス終了など、世界では常識だろう。むしろアベノミクスが正常に機能したから国民は貧乏になったとも言える。アベノミクスは最初から健全な経済政策ではなく格差拡大政策なのだから。#アベノミクス https://t.co/27ONLkSeLz

— 木を見上げる猫 ﾁｬﾗﾗ (@chalala_nora) 2016年11月26日

アベノミクスが終わっているのは前から分かっていたんだけどマスコミを通じてはじめて記載された記事　https://t.co/yRwnbfFlJL　#高収入 #名言 #格言 #副業ビジネス　 #副業 #共感したらRT

— 稼げる副業研究所 (@affili810) 2016年11月26日

https://t.co/pQblbZ7l7W
この記事について、文春砲とかは言われていないみたいですね。
＞黒田氏は、利ざや縮小で金融機関の基礎的な収益力が低下する中、課題克服には「（経営統合も）一つの選択肢としてあり得る」と指摘したのだ。
これには仰け反りましたけど#文春砲

— 犬（期間限定） (@kim151027) 2016年11月26日

アベノミクス終了
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走https://t.co/O49k90ukx3

金融緩和は自体は間違っては無い。2012年以降緊縮財政やってるし、増税で消費を落ち込ませれば、供給された資金は株価に行くだけ。
やることをやらないのが停滞の元。

— Antithesis (@Antithesis2010) 2016年11月26日

「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない。」

だからアホノミクスだってずっと言ってたのに！！
https://t.co/sv5Vr7IHgI

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年11月25日

もはやテレビや新聞ではタブー・NGワード・放送禁止用語になったかのように使われなくなったアベノミクスですが（細菌の世論調査は経済関係の質問なしｗｗ）、いよいよもって大元が誤りを認めたようです。

日本経済をムチャクチャにした（酷い副作用はこれから出てくる）（年金貯蓄も株に突っ込んだし）安倍政権は、選挙の時に経済を重視する日本国民からしたら責任を取らせるべき対象だと思うんですけどね。

あ、安倍総理には得意の外交があるから人気なのか！

関連記事
アベノミクス終了　浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走（週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/163.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/625.html

各国のGDPと社会保障費の比率及び一人当たりの社会保障費
国名　　　　GDP　　　社会保障費比率　同左金額　　人口　　一人当りの社会保障費
日本　　　　　500兆円　　　23.7 ％　　118.5兆円　　12600万　　940000円
アメリカ　　　2240兆円　　19.3 ％　　432.0兆円　　31000万　　1390000円
イギリス　　　336兆円　　　23.7％　　86.7兆円　　　6200万　　1400000円
ドイツ　　　　416兆円　　　26.8％　　111.4兆円　　　6300万　　1770000円
フランス　　　300兆円　　　31.4％　　94.2兆円　　　6200万　 　1520000円

日本の社会保障費の内訳（平成27年度）
年金　　　　　　　　　　56.7兆円　
医療　　　　　　　　　　37.9兆円
福祉一般（生活保護含）　23.7兆円
　　　　　　　合計　　　118.3兆円

社会保障費の財源
保険料収入　　　　66.3兆円（内訳　個人負担　30.7兆円　企業負担　35.6兆円）
国庫負担　　　　　32.2兆円（一般会計）
地方負担　　　　　13.1兆円
その他　　　　　　　6.7兆円
　　　　　合計　　118.3兆円

国庫負担分、32.2兆円の内訳は（近年のデータがないので2012年を参考にしています）
年金　　　　　　　　　　　　　　12.0兆円
医療　　　　　　　　　　　　　　14.0兆円
社会福祉（介護、生活保護含）　　 6.2兆円です。

世界の各国における社会保障費の国庫負担率
このデータは2008年と少し古くなります。
日本　　　　22.0％→2016年では、27.2％になっています。
アメリカ　　15.1％
イギリス　　24.0％
ドイツ　　　27.0％
フランス　　27.0％

さて年金の問題ですが、
一般会計の社会保障費32.2兆円のうち、年金へは12.0兆円の補　助が行われています。
（平成26年度年金財政）を例にしますと。
収入　　53兆円　 　保険料　　　32兆円
　　　　　　　　　 国庫補助　　12兆円
　　　　　　 　　　運用益　　　 6兆円
　　　　　　　　　 その他　　　　3兆円

支出　　50兆円（ほとんど年金支給）
国庫補助がなければ年金を支給できないのです。
　
ここでイギリスの国家財政を見てみましょう。
歳出は日本と同じように100兆円くらいです。
この内、社会保障費は 52.8兆円で半分以上になっています。
同じ100兆円の予算でも、日本の場合国債費が30兆円あるので、社会保障費に多くの金が使えていると言う事です。

その社会保障費の内訳を見てみると
年金　　　　　　　　　　　14.1兆円
医療　　　　　　　　　　　17.3兆円
社会福祉（生活保護含）　　21.1兆円

日本の場合と比較してみましょう。

年金　　　　　　　　　　　　　　12.0兆円
医療　　　　　　　　　　　　　　14.0兆円
社会福祉（介護、生活保護含）　　 6.2兆円です。
　
年金は、総人口は日本の半分、6200万人であるのに、14.1兆円を国庫から出しています。
社会福祉の項目が断然と違います。
これは生活保護、失業対策が格段に手厚くされていることによります。
ちなみに生活保護は、総人口6200万人のうち500万人が受けています。
生活保護の中には住宅扶助など各種あり、その全員が日本で言う生活扶助とはことなります。
イギリスの年金制度は概ね日本と似ていて2階建ての制度で、１階部分は基礎年金、日本で言えば国民年金にあたります。
金額は月額、85000円程度で、それで十分とは言えず、多くの年金を受給したい人は2階建て部分の年金に加入します。2階建て部分は比例報酬せいで所得に応じて変わります。

最近行われたイギリスの年金改革は、1階建て部分の支給額は減らさず、2階建て部分を一元化し、経費の節約と高収入の人たちの年金を減らしています。
また、基礎年金だけでは生活できない家庭には年金クレジット制度などを設けて別途、生活費を支給しています。
相対的にイギリスの制度は弱者の最低生活保障に力を入れ、この部分の保障には手を抜きません。

安倍自民党のクソ野郎が、真っ先に最貧者への保障を打ち切るのとは正反対です。
国民健康保険も被保険者資格証明書の発行などで保険証を取り上げるなど、日本と言う国は、世界の先進国の中では一番、国民に冷たい国に成り果てました。
戦後、同じように再出発して70年。
どうして日本がこのようになったのでしょう。　
少子高齢化などという言い訳を許しては行けません。
グローバル化のことも理由にさせては行けません。
田中角栄以降の自民党政治が、このようにしたのです。
官僚に政治を任せた結果が、このようになったのです。
官僚などはただの事務屋、政治家が官僚を使い、よりよき社会を作るために働かねばならなかったのです。
国作りと言う面では、自民党のクソ野郎は、ここ50年間、何もしてきませんでした。
現在の自民党がいろいろと施策を並べ立てていますが、そんなものは国づくりのための施策でも何でもなく、己たちの尻拭いの施策を言っているのです。
絶対に許すまじ、自民党を！
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/626.html

メディアは恐い　ＮＨＫは一番恐い！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_231.html
2016/11/27 20:35　半歩前へ�U

▼メディアは恐い　ＮＨＫは一番恐い！
　安倍首相がトランプや、ロシアのプーチンらと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。

　共同通信社が２６、２７両日実施した世論調査によると、内閣支持率は６０・７％で、前回１０月の５３・９％から上昇した。不支持率は３０・４％だった。

　調査結果から、有権者は報道に大きな影響を受けていることがよく分かる。特にNHKの影響は絶大だ。大きなニュースを見るときはほとんどの者がNHKを見る。これまでの「習慣」がそうさせるのだ。

　朝は７時の「おはよう日本」、正午のニュース、夜７時の「NHKニュース７」、そして、午後９時の「ニュースウオッチ9」である。

　この節目、節目のニュース番組で、その日の動きを知る人は多い。そこで「安倍総理大臣は」と�T日中、流し続けたら影響を受けるのは当然だ。

　安倍晋三を裏で操る者たちは、「第一次安倍政権は、朝日新聞とNHKにやられた。その結果、退陣に追い込まれた」と判断。作戦を練り直し、第二次安倍政権では、真っ先に対メディア作戦に重点を置いた。

　NHK会長を更迭し、自分たちの息がかかった籾井勝人を送り込んだ。籾井は「政府が右ということを左というわけにはいかない」と信じられない発言が飛び出た。自らを「安倍政権のＰＲ役」と認識していた。

　その結果がＮＨＫの安倍政権さから晩まで「安倍総理大臣は」の繰り返しとなった。

　内閣支持率６０・７％は、ねつ造でも何でもない。正直な反応だ。ＮＨＫをはじめ、マスコミが安倍政権の宣伝を改めない限り、安倍政権への高い支持率は変わることがないだろう。

　メディアは恐い。不公正な報道を続けるととんでもない方向に国民を誘導することになる。

関連原稿１はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201407/article_11.html

関連原稿２はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201312/article_24.html

「米軍駐留費増は不要」が86％　内閣支持60％に上昇、世論調査
http://this.kiji.is/175507974553223169?c=39546741839462401
2016/11/27 18:59　11/27 19:01　共同通信

　共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1％に上った。内閣支持率は60.7％で、前回10月の53.9％から上昇した。支持率が60％を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。不支持率は30.4％だった。

　安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/627.html

百田尚樹が千葉大医学部生レイプ事件で「犯人は在日」の無根拠ヘイトスピーチ！ しかもその言い訳がヒドすぎる
http://lite-ra.com/2016/11/post-2729.html
2016.11.27.　百田尚樹が「レイプ犯は在日」のヘイト 　リテラ

　百田尚樹がまたやらかした。千葉大医学部の学生が飲み会に参加していた女性を集団で暴行したとして、集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で、氏名が公表されなかったことについて、「犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする」とツイートしたのだ。

　当然ながら、これには「ヘイトスピーチだ」「人種差別だ」といった批判が殺到した。一般ユーザーだけではない。津田大介氏もツイッターで「この人この種の発言懲りずに何度も繰り返してるし、単にツイッターの利用規約違反なので、ツイッター社はしかるべき警告を発した上でそれでもやめないようなら、この人のアカウントを停止すればいいんじゃないかな」と厳しく批判した。

　ところが、こうしたときになんの反省の色もみせないのが百田センセイである。なんと、「私は犯人が公表されない理由の一つを推論したにすぎない。しかも民族も特定していない。こんな言論さえヘイトスピーチなのか」と反論したのだ。

　このおっさんは本気でこんな子どもみたいな言い訳が通用すると思っているのだろうか。どう考えても、百田が言ったことは、容疑者の氏名が公表されなかった原因の推論でもなんでもない。

　これまでの犯罪報道を見れば明らかなように、在日外国人が犯罪を犯した場合も実名は発表されるし、報道もされている。にもかかわらず、わざわざ「在日外国人たち」などといったのは、ようするに、レイプ犯罪イコール在日というイメージをふりまきたかっただけなのだ。

　あらためて言うまでもないが、ヘイトスピーチとは、ただの批判や悪口のことではない。人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対し、その属性を理由とする差別的表現のことだ。そういう意味では、百田の発言は立派なヘイトスピーチである。いや、それどころか、百田の発言はなんの根拠もないまま在日外国人を犯罪者と決めつけるものであり、関東大震災の時に、朝鮮人が井戸に毒を入れたというデマを広め、朝鮮人の大量虐殺を扇動した行為とほとんど同じと言ってもいい。

　さらに、百田尚樹はこのツイートのあとも懲りずに、悪質なデマをふりまいている。

〈沖縄高江のヘリパッド基地反対運動のデモ隊のメンバーの多くが、今、朴大統領辞任デモのために韓国に渡っていて、現在、高江のデモ隊はがらがらだという。 朴大統領を引きずり降ろそうとしている運動の背後にいるのは、北朝鮮と中国。つまりは、そういうこと。〉

　まったく、そのグロテスクな差別思想とおつむが煮えてるとしか思えない陰謀論には辟易するしかないが、しかし、恐ろしいのはこうしたヘイトデマがネトウヨや安倍政権支持者の間で、ほとんど真実として流通していることだ。彼らはこれまでも、相模原の障がい者大量殺人事件はじめ、重大犯罪が起きるたびに、ネトウヨたちは「容疑者は在日」というデマを信じ込んで拡散してきた。

　そして、この拡散に大きな役割を果たしてきたのが百田をはじめとする極右論客たちだ。たとえば、竹田恒泰は今年5月に小金井市のアイドル刺傷事件が起きた際、〈小金井ライブハウス殺人未遂事件で逮捕された人物は「自称・岩埼友宏容疑者」と報道されている。自称ということは本名でないということ。なぜ本名で報道しない？ここが日本のメディアのおかしいところ。臆する必要はない。本名で報道すべき。これは私の憶測だが、容疑者は日本国籍ではないと思われる。〉などとデマをツイートした。

　あるいは昨年のイスラム国日本人人質殺害事件では、田母神俊雄が後藤健二さんについて、〈イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れていますが、真偽のほどは分かりません。〉とまったくのデタラメを拡散した。

　しかも、こうした人種差別発言、ヘイトは、一時、強い批判を浴びたり、ヘイトスピーチ規制法成立などで下火になるかと思われたが、ここにきて、完全に復活モードにある。

　つい最近も日本維新の会のネトウヨ、足立康史政調副会長がツイッターに〈国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます。普通、帰化した政治家は国への忠誠をオーバーなほど表現するものですが、民進党議員は反対で、蓮舫代表の言動は中国の、憲法審の白眞勲委員は朝鮮の代弁者のようです〉などという、帰化した人たちへの露骨な人種差別ツイートをしたが、おそらく、この傾向はドナルド・トランプの米大統領選に当選したことと無関係ではないだろう。

　トランプが支持を得たことで、人種差別が市民権を得たばかりか、ヘイトスピーチをがなることが大衆へのアピールにつながるなどと考えている頭の悪い連中が増えているのだ。

　おそらく、この先、日本でも国会議員や政府の閣僚が平気で人種差別発言をふりまき、その責任をまったく追及されないような状況が起きるのではないか。そして、一方では、こんな下劣な陰謀論と差別デマを平気でふりまく百田のような人間が政権と一体になって、憲法改正の国民運動を展開していく。

　この国はこれからますますグロテスクになっていく。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/628.html

安倍首相は、年金カット法案を何としても通すつもりである。そのため会期を延長し、参議院審議まで会期を延ばして、強行可決させるつもりである。何故、ここまで強行するのか？私は、日頃政治記事を毎日見ているが、この年金カット法案ほど中身が見えない法案はない。調べてみたが、具体的な法案内容が出ていない。マスコミも、その利得を解説していない。

安倍首相としては、安保法に次いでの重要案件であると思っているから、強行しても可決したいのだろう。つまり、このままでは、年金が立ちいかなく時が、かなり早く来ることを官僚に言われたからだろう。公明党があっさり同調するのはその裏付けである。

要は、今までの年金額から将来的に減らして、少しでも将来の年金資源を確保したいということだ。民進が会期延長してでも反対しているのは、政府が出した法案の内容が本当に正しいかの議論が十分でないからだ。どさくさに紛れて、国民に本当の事実を隠し、法案を通すのかもしれない。議論を強制的に打ち切り通してしまうのは、何か国民に真実を教えたくないからと思わざる得ない。

こんな政府に、国民も不審を抱くはずだと思うが、共同の今日の調査では、内閣支持率が６０％と改善したとある。この数字が本当なら、支持した国民は何を評価したかわからない。この数字を見て、安倍首相は解散の考えをいよいよ確固たるものとしたかもしれない。野党は、厚生大臣の不信任を出すことを考えているというが、野党共闘の強化の方がもっと大事だ。

「米軍駐留費増は不要」が８６％　内閣支持６０％に上昇、世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112701001058.html
2016年11月27日 18時59分

　共同通信社が２６、２７両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が８６・１％に上った。内閣支持率は６０・７％で、前回１０月の５３・９％から上昇した。支持率が６０％を超えるのは、２０１３年１０月２６、２７両日調査以来。不支持率は３０・４％だった。

　安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/629.html

先日に亡くなったキューバのフィデル・カストロ前議長の死去で、首相官邸が発表した追悼文の内容が酷すぎると批判されています。

問題となっているのは２６日に投稿された首相官邸の追悼文で、官邸は「日本政府を代表して、キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします」とコメントしていました。

「ご冥福をお祈りします」という言葉は亡くなっている人に言うべき言葉であり、亡くなったわけではないキューバ政府や国民に対しては「哀悼（あいとう）の意を表します」や「ご愁傷さま」と言うべきです。

それにも関わらず日本のトップ機関である首相官邸が、キューバやキューバ国民に対してご冥福を祈ってしまったのは大問題だと言えるでしょう。

キューバ革命後の卓越した指導者であるフィデル・カストロ前議長の逝去の報に接し、謹んで哀悼の意を表します。
本年９月に私がキューバを訪問しお会いした際には、世界情勢について情熱を込めて語られる姿が印象的でした。
日本政府を代表して、キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします。
https://www.facebook.com/sourikantei/

山口 真一 ご冥福をお祈りしますってのは、冥土(死後の世界)で福がありますようにってことだから、生きてる人に言うのは違和感。
通常は、「ご愁傷様です」と言うのではないかな。

関岡 久美子 あの…、最後の一文、ダメでしょ。キューバ政府と全国民、カストロ一族にあの世で幸せになれってお祈りしていることになる…（冷や汗）

木谷 公士郎 生きてる人たちに「ご冥福」祈るのはまずいでしょ。外交問題になりかねませんよ。

高木 晴光 哀悼の言葉遣いが間違ってます。このまま海外に翻訳発信してるのかいな。

森 宰 相変わらず一太さんは文章書く時添削してもらわないんだね

記事コメント

マズイなこれ
[ 2016/11/27 15:07 ] 名無し [ 編集 ]

やはり、遺族に対してご冥福をお祈りしますという言葉を単体で使うことは間違えた使い方で
ご冥福を遺族に対しての言葉だと勘違いしている人も多くオリジナルの文章で電報を送り赤っ恥をかくとお里が知られてしまいます。（ある葬儀屋のブログから）
[ 2016/11/27 15:16 ] 名無し [ 編集 ]

さすが、反知性
常識もない
みっともない
[ 2016/11/27 15:30 ] 名無し [ 編集 ]

さすがに英語（スペイン語？）に直すときに通訳官が意味を汲んで訳すだろうから外交問題にはならないと思うが、美しい日本とやらの首相が正しい日本語を使えないというのは実に嘆かわしい。
[ 2016/11/27 15:38 ] 名無し [ 編集 ]

お悔やみ文は定型が決まっているから、良い大人は滅多にこんな間違いはしないものだけど、元から日本語が不自由だったんじゃ仕方ないな。
[ 2016/11/27 15:43 ] 名無し [ 編集 ]

15:38
>さすがに英語（スペイン語？）に直すときに通訳官が意味を汲んで訳すだろうから

そう願いますが、問題は日本語のわかるキューバの方が読んだときにどうなることやら。
[ 2016/11/27 15:46 ] 名無し [ 編集 ]

政府職員も国語力低下してしまったんだろうな。

これじゃ世界から笑われ者になってしまいますね
[ 2016/11/27 15:48 ] 名無し [ 編集 ]

反知性主義がこんなところにまで・・

本来カストロのように知性と信念を持ち合わせた人物が
国のトップに立つべきなのですが。
[ 2016/11/27 15:48 ] 名無し [ 編集 ]

安定のバカ丸出しでウケた
[ 2016/11/27 15:53 ] 名無し [ 編集 ]

官僚が書いたなら
ワザとの可能性がある。文章に細工する天才的集団だから。

・・・日本国政府と国民を代表してキューバ政府及び国民の皆様並びに御遺族の方々に対し

心から哀悼の意を表します。

↑ ちな岸田外相の文章
[ 2016/11/27 15:56 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/630.html

野田佳彦よ、味噌汁で顔を洗って来い！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_232.html
2016/11/27 22:48　半歩前へ�U

▼味噌汁で顔を洗って来い！
　語るに落ちたとはこういうことだ。民進党はおつむのネジが１本抜けたのが多いと思っていた。そうではなかった。１０本あるネジがみんな抜けていた。千葉に“あさってのおととい”が集まって怪気炎を上げたそうだ。

　この話にはおまけがあって、野田は「蓮舫代表を首相に」と言ったという。怪談噺をしているのか？　味噌汁で顔を洗って来い、と言ってやりたい。地球が無くなっても蓮舫の首相などあり得ない。民進党が有権者の支持を得ている、といまだに錯覚しているところがオメデタイ。

　間抜けな朝日新聞が、それをご丁寧に記事にしたというからお笑いだ。もっと大事なニュースがあるというのに、である。類は友を呼ぶ、とはよく言ったものだ。

　　　　　　　　　　　　　◇

「目指せ！大隈重信」　首相再登板の声に野田幹事長は…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00000055-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11/27(日) 21:12配信

　目指せ　大隈重信――。民進党の野田佳彦幹事長（５９）が２７日、地元・千葉県船橋市で開いた支持者との会合で、同県選出の民進の参院議員が次々と首相再登板を期待するあいさつをした。野田氏は「蓮舫代表を首相に」とかわした。

　野田氏側近の長浜博行氏は「野田先輩の母校の早稲田大の創始者・大隈重信は２回、総理をやった。１回目は４カ月で終わり、１６年たって７６歳で第２次内閣を組閣した。再び野田総理実現のため、私も頑張る」とあいさつ。小西洋之氏も「政権を奪還し、いつの日か第２次野田内閣を実現する決意だ」と持ち上げた。

　野田氏は「私は７６歳まで政治家をやりませんからね」と苦笑い。「急いで安倍政権を倒し、蓮舫総理を実現するという思いで幹事長を引き受けた。その点はお含みおき頂ければ」と語った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/631.html