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2016年11月20日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「安倍首相　「雇用創出」と「中国脅威」の殺し文句でトランプ説得　TPP離脱翻意を促す：農業情報研究所」
「安倍首相　「雇用創出」と「中国脅威」の殺し文句でトランプ説得　TPP離脱翻意を促す：農業情報研究所」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21144.html
2016/11/20　晴耕雨読


安倍首相　「雇用創出」と「中国脅威」の殺し文句でトランプ説得　TPP離脱翻意を促す　から転載します。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/globalisation/regional/news/16111801.html

農業情報研究所：2016年11月18日

　安倍首相が2枚の「切り札」（殺し文句）を使ってTPP離脱を重要目標として掲げるトランプ次期米大統領に翻意を促すそうである。

　ＴＰＰ実現 ２枚の切り札　首相、トランプ氏と会談へ　日本経済新聞　16.11.17 22:15
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H1X_X11C16A1SHA000/

　1枚は「雇用」だ。トランプ氏が大統領選でTPPからの離脱を唱えた最大の理由が、TPPによって工業品輸出を増やす外国産業（企業）が米国の雇用を奪うという恐れである。例えば日本車の洪水で自動車産業が立ち行かなくなり、自動車産業労働者の失業が増えるといったことだ。

　そこで、例えば日本の新幹線の売り込みなどで米国のインフラ投資を促進、それによって米国の雇用創出を手助け、トランプ氏のTPPへの懸念も減らすのだという。

米国の自動車輸入関税は、もともと通貨変動で吹き飛んでしまうほどに低い（環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加国の関税概況：日本参加の損得は？,農業情報研究所　10.11.3）。だから、TPP発効で米国への自動車輸出が大して増えるわけではない。ならば、トランプ氏の不安に乗じて対米インフラ投資でひと稼ぎしよう。さすが経済成長を最大の政策目標に掲げる安倍首相、政治経験のないトランプ氏より一枚上手かもしれない。

　だが、そうは問屋が卸さないかもしれない。高い転職コストを払って自動車産業労働者を新幹線建設労働者に変えるくらいなら（日本で言えば農業者→自動車産業労働者）、TPPから離脱する方がマシだ。いかに政治経験のないトランプ氏でも、それくらいは思いつくだろう。投資するならどうぞ。しかし、だからってTPP離脱はやめないよ。

　2枚目は「中国」だそうである。

　「トランプ氏の中国への厳しい姿勢も活用する。首相は15日、ＴＰＰの発効手続きが進まない場合は『（米国が参加しない）東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に軸足が移っていくことは間違いない』と踏み込んだ。中国主導のＲＣＥＰが主流となれば、世界の貿易ルールは米国でなく中国主導になる。そうしたリスクを米側に突きつける考えだ」という。

　なぜそこまでTPP にこだわるのか。中国をはじめ多くの国を自由貿易圏からしめ出し・各国の様々な困難を顧慮しない「貿易不自由化協定」・TPP（TPPとは「トータリー・プレフェンシャル・パートナーシップ」＝「全く差別的パートナーシップ」　貿易「不自由化」協定だ　浜矩子氏）と異なり、より多くの国に開かれたRCEPではなぜいけないのか。

　「首相がＴＰＰに強くこだわるのは、金融政策頼みの経済政策に限界がささやかれるなか、ＴＰＰが成長戦略の最後のよすがだからだ」、「政府はＴＰＰが発効すれば、貿易拡大による生産性向上で日本の国内総生産（ＧＤＰ）を2014年度ＧＤＰ換算で実質的に約14兆円（2.6％）押し上げる効果があると試算する*。日本の輸出に占めるＴＰＰ参加国の割合は約30％。ところが米国が抜ければ約12％に下がり、ＧＤＰの押し上げ効果は半減する。ＴＰＰ発効を前提とする成長戦略のもくろみは外れ、首相の長期政権戦略にも狂いが生じる」とのことである。

　しかし、これは専ら日本の利益のみを考えた言い分だ。日本の「GDPの押し上げ効果が半減」しようがしまいが、そんなことはトランプ氏と関係ない。米国は米国で、北米自由貿易協定（NAFTA）の改訂など（カナダ首相　NAFTA改訂でトランプ政府と交渉の用意　TPP強行採決辞さじの日本とどちらが賢明か,16.11.10）、既存協定をより米国の利益にかなうものに作り替え（韓経：「韓米ＦＴＡ再協議・利上げ・景気失速・為替レート上昇…トランプ時代の４つの波」　中央日報　16.11.18）、日本などTPPから外れる国々とも一層有利な新協定を結べばいいことだ。

　そもそも、米国のGDP押し上げ効果がせいぜい年0.04％（2030年までの10-12年累積で0.4％―世銀評価）しかないTPP**に米国がこだわる理由はない。ちなみ、同じ世銀報告によれば、日本のGDP押し上げ効果は2030年までの累積で2.7％、年率にして0．.27％以下である。安倍首相、こんなTPP経済影響評価があるなど、夢にも想わないのかもしれない。

　それにしても、わが国マスコミもこんな影響評価など一顧だにすることなく、成長戦略の「前提」などとTPPを持ち上げ、それをやみくもに推進する安倍首相を未曾有の困難に立ち向かう勇士に仕立てあげ、安倍閣支持率を「押し上げて」いる。日本をトランプを大統領に祭り上げた米国に勝るとも劣らぬ狂気に満ちた国に仕上げているのは、日経であり、読売であり、朝日であり、NHKであるかもしれない。

　関連ニュースと分析

　アングル：首相、トランプ氏との友好強調　ＴＰＰ打開になお課題　ロイター　16.11.18

　Uncertain TPP brings other pacts into focus,Viet Nam News,16.11.17（日本の圧力は米国にはほとんど効かない。米国の関心はもっとグローバルで、米国がTPP推進に動いたとしても、それは日本からの圧力のためではない。 ）

* TPP協定の経済効果分析 - 内閣官房　2015．12.24

** World Bank Report: TPP Will Bring Negligible Economic Benefit To US, Canada And Australia,16.1.14（世銀評価）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪柏崎市長選挙≫原発立地自治体の選挙は地元だけのものなのか（田中龍作ジャーナル）
【柏崎市長選挙】原発立地自治体の選挙は地元だけのものなのか
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014856
2016年11月19日 23:38　田中龍作ジャーナル



「いい演説だった。涙が出た」。河合弘之弁護士（左）は竹内候補を励ました。＝19日、柏崎市内　撮影：筆者＝


　東電・柏崎刈羽原発の再稼働に大きな影響を及ぼす柏崎市長選挙はあす（20日）、投開票となる。

　再稼働を認めない市民派候補と連合を含めた与党候補の一騎打ちは、投票箱のフタが閉まるまで予断を許さない状態だ。

　選挙戦最終日となった19日、両候補は市の中心部で激突した。

　自民党、商工会議所、連合などが支援する桜井まさひろ候補（54歳）は、再稼働を容認するとしている。

　冷たい小雨の降りしきるなか、桜井候補は声を振り絞った ―

　「ここは柏崎です。市外・県外の力で市長になって、何が嬉しいんだ？私は絶対に市外・県外の人間から応援され、市長になろうとする人に負けたくない」。桜井候補は政策はほとんど語らず、ひたすら情に訴えた。

　市外・県外者に応援される候補とは、ライバルの竹内えいこ氏を指す。竹内候補の街頭演説には連日のように脱原発を掲げる著名人が応援に入った。

　桜井陣営はそれがシャクの種だったようだ。桜井候補を後継者として指名した会田洋市長がマイクを握った。

　「今度の選挙は原発の賛否を問う選挙ではない。これからの市政を誰に託すのかを選択する選挙だ」。桜井陣営は争点隠しに懸命だった。

　原発城下町で再稼働推進派による締め付けは厳しい。推進派は地域の支配層でもあるからだ。

　竹内候補が住宅地を街宣すると、有権者は憚って表に出て来ない。だが去り際に窓を開けて手を振り、すぐに閉める。そっと応援しているのである。



現職市長（左）に後継指名を受けた桜井候補。「超原発」などという謎めいた政策を掲げる。＝19日、柏崎市内　撮影：筆者＝


　竹内候補の最終街頭演説には、きょうも著名人が駆け付けた。

　福島第一原発が立地する双葉町の井戸川克隆前町長、原発運転差し止め訴訟でお馴染みの河合弘之弁護士、「脱原発をめざす首長会議」の上原公子事務局長らが、柏崎刈羽原発を再稼働させることの危険性を説いた。

　米山新知事を誕生させる原動力となった「市民連合新潟」の佐々木寛氏は呼びかけた。「手ごたえがあります。柏崎は原発がなくてもやって行けます。新潟県政と一緒になって新しい時代を作りましょう」。

　竹内候補は、「原発再稼動は認めません。原発には事故が起きる可能性があることに向き合おう」と、再稼働をきっぱり否定した。

　「苦しんでいる人を一人ぼっちにしない柏崎を作っていきたい。原発事故は弱い立場の人を切り捨てていく。弱い立場の人が理不尽に涙しないため、市政をもう一度、私たち生活者の手に戻して行きましょう」と続けた。

　原発立地自治体の選挙は、果たして地元だけのものなのか？
　
　上越市から参加した支援者の男性は言う。「上越市には30キロ圏（の地域）がある。何としてもここは柏崎に頑張ってほしい。（上越市は）部外者ではない。でも（投票の）権利がない」。

　原発はひとたび事故が起きれば、被害は立地自治体をはるかに飛び越える。原発立地自治体の選挙結果は地元以外にも大きな影響を及ぼすのである。

　「『隠れ竹内支持者』の票が読めない。最後までもつれる」。地元記者は明かす。

　「隠れ支持者」たちが勇気を奮って投票すれば、世界最大の原発は停まる。



小雨の中、桜井候補の街宣に集まった人々。建設作業員、商店の店員、会社員・・・皆数人で連れだって訪れた。動員だ。＝19日、柏崎市内　撮影：筆者＝


　　　　～終わり～




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 日本という国をずいぶん安っぽくした安倍首相の面談（永田町徒然草）
日本という国をずいぶん安っぽくした安倍首相の面談
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1820
16年11月19日　永田町徒然草


昨日安倍首相がトランプ次期アメリカ大統領と面談した。わが国のマスコミでは大々的に報道された。例によって安倍首相のこの面談を称賛する報道がほとんどだったが、多くの国民は本当にそう思っているのだろうか。多くの国民は、外国の首脳との付き合い方を良く知っている。その国とわが国との関係を正しく反映した礼節あるものでなければならないと考えるのが大勢であった。

どんな国とも礼節を重んじ失礼があってはならないが、媚び諂(へつら)うことは伝統的に嫌悪感をもっていた。今回のトランプ氏との面談そのものに、懐疑的な人も多かったと私は思う。トランプ氏の大統領選勝利は、安倍首相にとって想定外だったのであろう。だからと言って、あたふたする必要はない。相手の出方を待って、じっくりと付き合えばよい。そう考えていた国民が多かったのではないか。

だから私は永田町徒然草No,1876で、「日本という国にもっと自信をもって、泰然自若として、わが国と国民の本当の利益を考えていく必要がある」と述べたのだ。ところが安倍首相の今回の面談は、私の考えと真逆である。手土産に金のドライバーを持って、世界で一番最初に外国首脳として会った、1時間半も話すことができたと喜んでいる。日本という国を安っぽくしたと考えた人も多いのではないか。私はその筆頭である。

「トランプ次期アメリカ大統領と信頼関係を築けると確信した」と安倍首相は述べた。たった1時間半の面談で、トランプ次期アメリカ大統領が信頼できる人物かどうか見定めるとは、実に豪儀なことである。トランプ氏がこれまで述べたことは、アメリカやわが国が大切にしてきた価値観と明らかに異なっている。それはいろいろな分野にわたる。それら一つひとつでタフなネゴシエーション(交渉)をやってみた結果、初めて言えることではないのか。

安倍首相にそんなネゴシエーションをする気は毛頭ないのであろう。またそんなタフなネゴシエーションをする価値観を持っていない。私が想像するに、安倍首相はトランプ氏やそのスタッフが言うことを呑まざるを得ないし、また全部呑もうと考えているのだろう。そうすれば、アメリカとの関係は上手く行く。しかし、それによってわが国と国民の利益が損なわれることは間違いない。

今回のアメリカ大統領選は、アメリカという国に大きな問題があることを明らかにしてくれた。同じような問題は、アメリカだけではなく世界中のあるのだ。もちろんわが国にもある。アメリカが変わるように日本も変わらなければならないのだ。世界はアメリカだけを中心に回っているのではないのだ。「日米同盟絶対主義の呪縛から離れ、一段高い処から世界を見詰め直さなければならない時が来たのだ」と私は思っている。トランプショックは、実はちょうどよいチャンスなのだ。

それでは、また。


泰然自若として、わが国と国民の本当の利益を守ることを考えよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1818


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 小沢一郎「政治家は，きちんとした理念と主張に基づいて軍隊を動かすことが求められる」（銅のはしご）
小沢一郎「政治家は，きちんとした理念と主張に基づいて軍隊を動かすことが求められる」
http://4472752.at.webry.info/201611/article_11.html
2016/11/19 22:47 　銅のはしご


2016年11月16日（水）
定例共同記者会見
自 由 党

小沢 一郎 代表
「駆け付け警護」閣議決定
✑　国連協力ＰＫＯの本質とあり方，本来の理念を，もっと深く考えるべきです。ＰＫＯは，唯一，今日（こんにち）存在する国連軍で，兵力をそれぞれ提供するという形になります。ですから，国連の指示に従って日本は行動する。日本自身がＰＫＯに参加しながら日本政府が指揮権を持って色々やるのは，本来のＰＫＯのやり方からは反することです
✑　軍隊は武器を持った集団です。それを，曖昧な形でやらせれば，どんな結果になるかは，歴史の証明するところです
✑　言葉遊びしながら，１つずつ１つずつ，自衛隊の兵力の活用を拡大していくというやり方はよろしくない。政治家は，きちんとした理念と，きちんとした主張に基づいて，政治を行わなきゃならないし，ましてや，武装集団である軍隊を動かすときには，そのことはより明確に求められる

「 トランプ現象 」
✑　アメリカの「トランプ現象」だけではなく，ヨ―ロッパでも，ロシアや中国でも，富の偏在，貧富の格差ということが大きな問題であり，日本の社会構造も急速に格差社会に陥りつつあります
✑　政治の本来の理念，本来の使命，これをきちんと認識した政府が，国民の手によって樹立されることが，いちばん大事なことだと思います

トランプ次期大統領で，日米関係は
✑　日米関係は基本的に大きく変わらないだろうが，日本はよりきちんとした理念と鮮明な主張，行動が求められる機会が多くなるだろう。曖昧に既成事実を積み重ねていく日本的なやり方，今の安倍政権のやり方は通用しないことが起こり得るだろう。いい加減な言葉遊びの解釈では通用しない事態が起こり得る可能性もある。真の日米同盟に値するような日本の対応が必要になってくるんじゃないか


2016年11月16日　小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見


【 記者質疑 】
Ａ．．．記者　；　I’m A…… from Belgium.
　When I see the international situation with more and more people leading their country with a kind of dictatorial way.
　What feature for democracy in Japan ?

（通訳者） ベルギーから来ました Ｓ…… の Ａ……　です。世界の状況，また今，日本国内の状況の中，今後独裁政権が世界中で増えていくのではないかと危惧している。今後，日本は民主主義を守りとおすことができるかどうか山本太郎さんに伺います。＜Ａ… お名前と Ｓ… 所属，聞き取れません＞

山本 太郎 代表
　守りとおせるかという前に，これがほんとうに民主主義なのかと思うが，世界を見て，それを守りとおすためには何が必要かというと，やはり有権者の皆さんの判断が必要になってくる。

　これは，小沢代表もいつも言われてますけれども，その判断が間違わなければ，おそらく現状よりも悪い方向に進むことにはブレーキをかけられるんではないかと。
　もちろん政治家であったり政策であったりとかいうものも必要になってくるんでしょうけど，その大前提として人びとの判断，それは確かなものかという部分がカギを握っている。これは，小沢代表もいつも言われていることですけど。

東京新聞　；　本日（11月16日），政府が「駆け付け警護」の閣議決定をしたが，両代表の受け止めを。

小沢 一郎 代表
　もうずっと以前から申し上げておりますが，「駆け付け警護」とかいうヘンチクリンな言葉，僕にはよく分かりません。

　ＰＫＯつうのは，唯一，今日（こんにち）存在する国連軍です。 国連に，兵力をそれぞれ 提供するという形になります。

　ですから，国連の指示に従って日本は行動するということで，日本自身がＰＫＯに参加しながら日本政府が指揮権を持って色々やるちゅうことは，それは本来のＰＫＯのやり方からは反する話でありまして。

　今のＰＫＯ法自体が当初からちょっとおかしいんですけれども，今の議論については，まったくおかしな議論が行われているというふうに私は見ておりまして，本来の国連協力ＰＫＯ，その本質とあり方について考えるべきだと思ってます。

山本 太郎 代表
　「駆け付け警護」って何なんだって，まあおそらく言葉のとおりだと思うんですけれども，修羅場に助太刀にいくっていう話ですよね。修羅場に助太刀にいけばそりゃあ返り血を浴びることもあれば，間違って他人を傷つけることもあるのは当然のことで，それが自衛隊に許されるかっていう話ですけれども，許されるはずはない。

　現場に駆け付けたときに，じゃあ誰の行動を基準に，誰の部隊行動の基準に沿っていくのか。当然，最初にその現場にいた人たちの部隊行動基準になるだろう。そうなったときに，「私たち，自衛隊なので，できることは限られてます」みたいな助太刀が許されるはずは，ないですね。ってことは，修羅場に先に乗り込んだ，修羅場の原因となった人たちの戦い方に準じていくしかない。その先は，ほんと地獄だなと思います。これ，何とかしなきゃいけないという思いでいっぱいです。

読売新聞　；　米大統領選でトランプ氏が勝ったことの受け止めと，これから日本政府に求められる外交姿勢について，小沢代表に。

小沢 一郎 代表
　トランプさん，大方の予想に反して当選したということは，やはり アメリカ社会の構造的な歪み，ひずみが大きくなっているという結果だろうと思います。 俗にプア・ホワイトと言うんですか，所得の低い，あるいは雇用を失っている白人層が大量に支持したというふうに伝えられてますけれども，いずれにしろアメリカ社会そのものが非常に格差が大きくなってきていて，そこに国民とくに白人の層の不満が，トランプ現象ということだろうと思います。

　これは，アメリカ社会だけではありませんで，ヨ―ロッパでも，もちろん体制が違いますがロシアや中国でも，富の偏在，貧富の格差ということは，今，大きな問題でありまして，ヨーロッパでも色んな現象が起きつつあることは，ご案内のとおり。

　ですから，日本も同じような傾向が（強まっていて），新自由主義という考え方の下で，日本の社会構造も急速に格差社会に陥りつつあります。

　その意味において，政治の本来の理念，本来の使命，これをきちんと認識した政府が，国民の手によって樹立されること。これが，私はいちばん大事なことだろうと思います。

　外交，とくに日米関係ということついて。僕も当初から，まあ大統領になればそうそう極端なことはあり得ない，やれない，というふうに思ってましたが，事実トーンはかなりマイルドになってきております。

　日米，欧米関係ちゅうのが，基本的に大きく変わるということはないだろうと思いますけれども，日本には多分，よりきちんとした理念と鮮明な主張，そして行動が求められる機会が多くなるのではないかと，そう思っております。曖昧に既成事実を積み重ねていこうという日本的な，今の安倍政権のやり方は通用しないことが起こり得ると予測できますが，きちっとした自分自身の立場と主張，理念を持ってさえいれば別にとくべつなことはないと思います。

日刊ゲンダイ　；　安倍政権のやり方では通用しないということについて，もう少し具体的に。小沢代表に。

小沢 一郎 代表
　安倍政権の，今の，既成事実を次々と積み重ねていって．．．これは日本の官僚の手法でもあるんですけどね，日本人の手法でもある。

　こういうやり方は，すぐどうこうちゅうことはないけれども，何かのときに躓く，二進も三進もいかない状況になる可能性もあり得るだろう。

　トランプ氏は，ずっと遠く離れて見てると，何でもスパッ，スパっと自分の考え，思いを断定的に発言します。大統領になれば多少はマイルドになっても，基本的な性格は直らないだろうと思いますんで，

　日本のＰＫＯの「駆け付け警護」の話もさっき出ましたが，集団的自衛権の問題もですけれども，いい加減な言葉遊びの解釈では通用しない事態が起こり得る可能性もある，と。
　大陸にしろ半島情勢にしろ，色んな状況がだんだん厳しくなってきてますから，その意味でやはり日米関係ももう少し，本来の，真の日米同盟に値するような日本の対応ちゅうものが必要になってくるんじゃないかなという気がします。

東京新聞　；　「駆け付け警護」の閣議決定に関しては，小沢代表は反対と理解してよろしいでしょうか。

小沢 一郎 代表
　反対とか賛成とか，僕は，そんな意味不明なことに賛否の意見を言う考えはありません。
　今もしゃべってたように，何やかや何やかやって言葉遊びしながら，１つずつ１つずつ，自衛隊の兵力の活用を拡大していくというやり方は，よろしくないちゅうことです。

　武器を持った集団ですから，軍隊は。＜厳しい口調で＞

　それを，曖昧な形でやらせれば，どんな結果になるかということは，歴史の証明するところですから。

　政治家が，きちんとした理念と，きちんとした主張に基づいて，政治を行わなきゃならないし，ましてや，武装集団である軍隊を動かすときには，そのことは，より明確に求められる。
　「駆け付け警護」だ，いや何だ，なんて言って，一生懸命メディアは市民を色んな形でにぎわしておりますけれども，私はまったく本質を離れた議論だと思っております。

　ＰＫＯの本来のあり方，本来の理念をもっと深く考えてもらいたいと思っております。

読売新聞　；　両代表に。政府では天皇陛下の生前退位に関する検討会の議論が本格化してきてヒアリングなどもやっているところだが，この検討会をどのようにご覧になっているかを。

小沢 一郎 代表
　これは，日本国民統合の象徴であり日本国の象徴である天皇陛下の地位のことですから，ただ単に色んな形でそれぞれが意見を言うというべき性格のものではないと，僕は思っております。

　ですから，じゃあ政府の諮問会議みたいなものが良いのかっていうと，これも，僕はちょっとどうかと思います。

　やはり，日本国憲法の第１章，天皇陛下の地位ですね，これはどういうような考え方の下に定められているのか。それは，帝国憲法の下においても一世一元の制度ができたと，明治においてね。

〔明治憲法　第一条　大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス〕

　なぜ，そういうことを先人は考えたのか。そういう，事の本質をやはり深く考えてみないと。我々一般の者がね，とくに政治家があっちゃこっちゃで，とやかく言う筋合いのものではないだろうと僕は思います。

　たとえばね，それで誰が天皇陛下の相談相手になるかということをいえば，これも憲法に書いてあるとおり，国事行為は内閣の助言と承認というふうに書いてある。

　それから，帝国憲法においては，内閣の輔弼（ほひつ）の責任という形で，言葉は違いますけれども，同じことが書いてあるんです。

〔明治憲法　第五五条　国務大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
②凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ〕

　そこは，やっぱりほんとうならば，僕は，内閣総理大臣がどうあるべきかちゅうことをよく考えて行動すべきだろうと思います。

　皆に話しかけて，お前どう思う？ こう思う？ というような議論をするべきものでは，私はないと思ってます。

　したがって私も，そういう質問にこういう席で答えることは，いけないと思ってます。

山本 太郎 代表
　そうですね．．． 政治でもって１度だけこれをやれるようにという判断が非常に危険なんじゃないかなというふうには思います。おそらく多くの国民が，陛下のお気持ちに寄り添ってるんじゃないかなと思うんですけれど。すいません，多くを語れず．．．




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] お金がない！アベノミクスで格差超拡大！金持ちトップ４０人の資産は倍増！貯金ゼロ世帯は427.4万世帯増で３世帯に１世帯
経済板リンク

お金がない！アベノミクスで格差超拡大！金持ちトップ４０人の資産は倍増！貯金ゼロ世帯は427.4万世帯増で３世帯に１世帯

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/796.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 石原慎太郎父子は、「石原後援会」から排除・訣別され、「石原帝国」は崩壊、いまや「草刈り場」と化している（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d91be3baabb8a42e4b59e51671a229c9
2016年11月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　石原慎太郎元環境庁長官(元東京都知事、衆院・旧東京2区→比例東京ブロック当選９回)、長男の伸晃経済財政担当相(元環境相、元自民党幹事長、前東京都連会長、衆院・旧東京4区→東京8区、当選９回)、三男の宏高内閣府副大臣（衆院議員、東京3区選出、当選３回）が築いてきたいわゆる「石原帝国」が、根底から揺らいでいる。「衆院東京3区と東京８区」の石原後援会が、石原父子を露骨に排除・訣別したからである。このため、「衆院東京3区と東京８区」は、ピラニア政治家の「草刈り場」と化している。自民党派閥「近未来政治研究会（石原派）＝衆院14人、参院1人計１５人)」を会長として率いる石原伸晃経済財政担当相は、「次期総選挙で落選確実」と噂されており、いまや風前の灯だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍自民、改憲に向けて動き出す。but味方は維こだけ？公明も民進も消極的で、前途多難（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24947157/
2016-11-20 02:24

　安倍自民党がいよいよ改憲実現に向けて動き出すことに。先週、１６日に参院、１７日に衆院の憲法審査会が相次いで開かれた。(@@)
　
　憲法改正は、安倍首相らが１日も早く実現させたい最大の目標の一つ。(＊＊)
　安倍氏は、リアル改憲派の首相の中で、最も安定した支持率を誇っており、長期政権を維持できる可能性も大きい。それゆえ、改憲派の議員の中には、安倍首相の在任中に「憲法改正の国会発議＆国民投票」（または、それに準じるような具体的な動き）が実行に移せなければ、あと何十年かは改憲不能なのではないかという声が少なからずあるという。(-_-)

　しかし、安倍首相は、１２年に二次政権が発足してから最初の３年は、政権基盤の安定を優先してか、なかなか改憲に関して積極的な発言や活動をせず。公明党が嫌がるので、選挙の大きな争点することも避けて来た。^^;

　これには、安倍首相の支持者である超保守派や改憲保守派がかなりイラ立っていたようで。今年にはいってから、安倍官邸や自民党幹部を厳しく突っつくような言動が増えることに。
　安倍首相もこれに応じて、改憲に関する発言の機会が少し多くなったし。自民党も懸命に動いて、９ヶ月ぶりに参院の憲法審査会を、何と１７ヶ月ぶりに衆院の憲法審査会を再開させるに至った。(･･)

＜ちなみに、前回の衆院の憲法審査会は１５年６月。この時、自民党が呼んで来た憲法学者が「安保法制は違憲だ」と（本当のことを）言ってしまったため、大問題に発展。(@@)　安倍自民党は結局、強引に安保法制を成立させたものの、船田元氏が責任をとって党憲法推進本部長を辞めることに。それ以来、審査会も開けずにいたのだ。(~_~;)＞
　
　ただ、改憲派の自民党と隠れ「よ党」の維新、こころを除いては、社共はもちろん改憲に大反対だし、公明党や民進党も、現時点での憲法改正、特に安倍政権下での憲法改正には消極的な姿勢を示していることから、憲法審査会での議論はなかなか進みそうにない様子。

　ｍｅｗ個人は、絶対護憲派ではないのだけど。＜改憲条項の存在を尊重。国民の利益になるような憲法改正を、国民が主体になって行なうならＯＫ。＞
　でも、今の憲法の効力や重要性を尊重せず、立憲主義の何なるかもわからない安倍政権の下で改憲の議論や発議を行なうこと自体、アウトだと思うし。＜しかも、自民党の戦前志向の改憲案もサイテ～な中身だし。＞

　ここは国民の力で、しっかりと安倍官邸＆自民党主導の改憲の動きを止めなければと思っている。（＊＊）

＜今回、ｍｅｗの目を最も引いたのは、公明党が衆参で「押し付け憲法論は意味がない」と正面から否定していたこと。安倍首相らの超保守派は、「ＧＨＱの押し付け憲法」論を、現憲法の無効や改憲の必要性の根拠として主張しているのだが。北側氏などは「押し付け憲法論はいまや意味がない」と強く否定しており、興味深く感じたです。（＋＋）
　また、今後、自民党の（アブナイ＆時代錯誤の）改憲草案の扱いをどうするのかということが、審査会での大きな争点になりそうだ。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『<参院憲法審>自民、９条改正を主張…審議再開

　参院憲法審査会（柳本卓治会長）は１６日、今年２月以来、９カ月ぶりに審議を再開した。自民党の中川雅治氏は「現行憲法には多くの問題がある」と指摘。自衛隊の位置付けを明確にする９条改正や、緊急事態条項の新設を主張した。これに対し、民進党の白真勲氏は「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」と表明した。

　７月の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力は参院の３分の２を超える議席を占めた。選挙後初の参院憲法審では、「憲法に対する考え方」をテーマに自民、民進両党など８会派の代表が意見表明し、延べ２３人が自由に討議した。

　中川氏は「国民は今のままの憲法では自分自身や家族、地域、国家を十分に守れないと考え始めているのではないか」と改憲の必要性を強調。９条改正以外にも、前文▽環境権など新しい人権の新設▽選挙制度▽地方自治▽私学助成－－を挙げた。さらに現行憲法の制定過程を「主権が制限された中で制定され、国民の自由な意思が十分反映されたとは言い難い」と批判した。ただ、保守色の強い２０１２年の自民党憲法改正草案を「そのまま審査会に提案するつもりはない」と明言し、民進党など野党に一定の配慮も示した。

　ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による「押し付け憲法」論には日本のこころを大切にする党の中山恭子代表も同調したが、公明党の西田実仁氏は「決して一方的な押し付けではない」と述べ、自民党との憲法観の違いが鮮明になった。

　白氏は、集団的自衛権の行使を容認した政府の憲法解釈変更を「不正な手口」と批判し、「それに基づく安全保障関連法制を放置して、改憲議論を行うことは絶対にできない」と自民党をけん制。改憲項目の議論に入る前に、安保法制の合憲性を参院憲法審として調査するよう求めた。１７日には衆院憲法審が開かれ、現行憲法の制定経緯について議論する。【飼手勇介】（毎日新聞１６年１１月１６日）』

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『参院憲法審査会で８会派が主張展開　自民「審議加速を」　民進「まず立憲主義議論を」

１６日の参院憲法審査会では、自民党や日本維新の会が憲法改正の必要性を訴えたのに対し、民進党は集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を違憲として立憲主義の議論を優先すべきだと主張した。意見を述べた８会派の代表の発言要旨は次の通り。

自民・中川雅治氏

　「現行憲法の制定過程や内容には問題があり、国民は今のままの憲法では、自分や家族、国家を守ることができないと考え始めているのではないか。自主的な憲法改正はまさに国政の重要な課題となっており、審議を加速させていくべきだ。重要なことは国民の広範な合意形成であり、国会は国民の意向に即した明快な発議をすることが必要だ」

民進・白真勲氏

　「安全保障法制について安倍晋三政権は意図的、便宜的に憲法解釈を変更し、曖昧な要件で集団的自衛権の行使を認めた。立憲主義と憲法９条の平和主義を揺るがすもので認められない。安保法制の白紙撤回を求める。現行憲法を守ることが今、求められている。改憲議論の前に憲法違反や立憲主義、法の支配のあり方を調査しなければならない」

公明・西田実仁氏

　「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を骨格とする憲法を評価し、改正が必要な場合は新たな条文を付け加える『加憲』を主張している。国民主権が参院改革の基本視点であり、衆院も参院も全国民の代表という性格づけが適切だ。政府と官僚機構をつくる衆院、それを監視する参院という新たな観点で国会の行政監視機能を見直すべきだ」　

共産・山添拓氏

　「集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制は憲法９条と整合性がなく、廃止すべきだ。国民の多数が改憲を求めていない中、改憲のための憲法審査会を動かしてはならない。求められていることは憲法改正に進むことではなく、憲法の掲げる理想に現実を少しでも近づけることだ。それこそが憲法尊重擁護義務を負う国会議員の果たすべき役割だ」

維新・浅田均氏

　「国会は国民投票の権利を奪うべきではない。改憲項目として、国論を二分する安全保障より、国民が切実に感じる問題を取り上げるべきだろう。まず教育無償化。教育の機会平等が保障されていない。東京一極集中の打破のため、地方の権限と財源を強化する根拠を憲法で定める。憲法適合性に関する最終判断権を持つ憲法裁判所を設置すべきだ」

希望の会（自由・社民）・福島瑞穂氏

　「改憲の必要性はない。憲法審査会で改憲の議論をしてはならない。安全保障関連法についての広範かつ総合的な調査を求める。憲法に照らせば安保関連法は明確に違憲だ」

無所属クラブ・松沢成文氏

　「憲法には国家の防衛と緊急事態の条項が欠如している。自衛隊の規定がないことは見直す。憲法審査会で世論調査をし、国民の憲法改正の方向性を把握した上で発議案を議論すべきだ」

日本のこころ・中山恭子氏

　「わが党の立党精神は自主憲法の制定だ。現行憲法は日本の国柄を知らない米国がつくり、日本国民の総意に基づいていない。国民の意思を問うてこなかったのは、政治の怠慢だ」

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　そして衆院の憲法審査会の様子も。(＋＋)　

『衆院憲法審査会、１年５カ月ぶり再開　自民「改憲へ合意形成」　民進は首相の草案要請を「越権」と批判

　衆院憲法審査会は１７日、１年５カ月ぶりに実質的議論を再開し、６会派が「憲法制定経緯と公布７０年を振り返って」をテーマに自由討議に臨んだ。自民党は国会で熟議し、憲法改正に向けた国民の合意形成を目指す方針を訴えた。一方、民進党は、安倍晋三首相による各党への改憲草案提示要求を「越権だ」と批判した。（中略）

　民進党を代表する武正公一氏は、権力を制限し、個人の自由を守る「近代立憲主義」の認識を衆参憲法審で共有することが「３分の２以上の発議の大前提」と主張。自民党の改憲草案に関し「個人よりも国家が前面に出ている。近代立憲主義の共通の土俵に立てるのか」と懸念を示した。（産経新聞１６年１１月１７日）』

『討論では、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本に現行憲法を押しつけたとする「押しつけ憲法論」が焦点となった。自民党の中谷元氏は「憲法制定過程でＧＨＱが関与したことは否定できない」と指摘した上で、「関与の事実ばかりを強調すべきではない、との意見が多い」などと語り、賛否の明言を避けた。
　民進党の武正公一氏は、「日本の主体性が発揮された」と述べ、公明党の北側一雄氏も、「『押しつけ憲法』という主張自体、今や意味がない」と訴えるなど、押しつけ憲法論を肯定する政党はなかった。（読売新聞１６年１１月１６日）』

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『衆院憲法審査会で６会派が主張展開　自民「改正ありきではない」　民進「立憲主義の土俵に立てるのか」　公明「押しつけではない」

　１７日の衆院憲法審査会では、自民党が憲法改正に向けた合意形成を強調し、野党への配慮をにじませる一方、民進党は立憲主義の認識を与野党で共有することが発議の前提だとして、重ねて慎重な姿勢を示した。意見を述べた６会派の代表の発言要旨は次の通り。

自民・中谷元氏

　「憲法を取り巻く環境は大きく変化し、憲法と社会の実際にずれが生じている。憲法の基本原理を堅持しつつ、改正の必要がある項目に関し国会議員が熟議を重ね、国民の憲法改正への合意形成を目指していく。決して改正ありきではなく、改正の必要性が指摘されている項目について、改正の要否という観点から議論を深めていくべきだ。どのようなテーマで議論するかは白紙だ。自由討議を通じて協議していく。近代立憲主義の見地を踏まえて議論を進めるのは当然の前提で、自民党も全面的に肯定する」

民進・武正公一氏

　「近代立憲主義は権力を制限し個人の自由、権利を守るものだ。憲法改正の限界として、こうした認識を衆参両院の憲法審査会で共有することが３分の２以上の発議の大前提となる。自民党改憲草案は個人よりも国家が前面に出て、近代立憲主義の共通の土俵に立てるのか。安倍晋三首相からの改憲草案の提出要求は行政府の長からの越権だ。現行憲法の足らざる点を補い、改めるべき点を改める。与野党の丁寧な合意形成と議論を深めるための共通の土俵づくりが、立憲主義が揺らいだ今こそ必要だ」

公明・北側一雄氏

　「一部に、占領下での『押しつけ憲法』であり、自主憲法制定が必要との意見がある。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の関与の下で新憲法が制定されたことは事実としても、賛同できない。現行憲法はこの７０年、国民に広く浸透し支持されてきた。押しつけ憲法という主張自体、意味がない。憲法の基本原理は維持しながら条項を付け加える『加憲』がふさわしい」

共産・赤嶺政賢氏

　「憲法審査会は動かす必要がない。憲法の前文を含む全条項を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ、政治に求められる責任だ。安倍政権の憲法無視の政治は看過できない。わが国が攻撃を受けてもいないのに武力を行使できる法律（安全保障関連法）が戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記した憲法９条に違反することは明白だ」

維新・足立康史氏

　「憲法が国民主権などの基本的価値を定着させた点を評価し、課題解決型の憲法論議を深める必要がある。改正の発議に向けた審査を直ちに開始すべきだ。私たちは教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の憲法改正原案をまとめた。憲法論議を進めることは国会議員の責務。自民党も民進党も、具体的な改正項目を速やかに提案すべきだ」

社民・照屋寛徳氏

　「安倍内閣で集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更が強行された。憲法が破壊されるとの強い危機感を抱いている」（産経新聞１６年１１月１７日）』

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　正直なところ、安倍政権の間に改憲の国会発議を行なうこと自体、かなり難しいのではないかと思っているのだが・・・。
　でも、国民にはもっと自分たちの憲法のことを知って欲しいと思うし。どのような状況になっても対応できるように、改憲論議にも関心を抱いて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 民間業者の影も…安倍政権“フリーター量産計画”の思惑（日刊ゲンダイ）
　　　


民間業者の影も…安倍政権“フリーター量産計画”の思惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194249
2016年11月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権が「働き方改革」を口実にして、フリーターの量産化を画策している。今月１７日、経産省は、会社と雇用関係を結ばないフリーランスなどの働き方を促進するための研究会「雇用関係によらない新しい働き方」を立ち上げた。

「人手不足が深刻化している今の日本では、フリーランスは女性を中心に潜在的な働き手を掘り起こす有効な手だてになると考えています。有識者をお招きし、フリーランスの現状や課題について議論しました」（経産省経済産業政策局）

　聞こえはいいが、フリーランスとは要するにフリーターだ。現在１０６４万人おり、１０年前の約５倍に増えた。背景には急速に拡大してきた派遣市場が飽和状態に近づいていることがあるが、「だったらフリーランスでひと儲け」ともくろむ民間業者の影もチラつく。

■企業とのマッチングサービスまで

　例えばパソナだ。今回の経産省の研究会にはパソナのシニアマネジャーが有識者として出席した。パソナの南部靖之社長は過去に「リストラや定年がないフリーターこそ終身雇用」と持論を唱えたことがある。現在は子会社がフリーランスと企業のマッチングサービスを展開している。

　サラリーマンには時間に縛られず仕事を選べるフリーランスは魅力的に映るかもしれないが、現実は厳しい。労働問題に詳しい上田啓子弁護士が言う。

「一般的に、よほど専門性の高い技術や知識を持つ人ではないと、フリーランスで稼ぎ続けるのは難しい。発注先の要求を断れず、結果的に長時間労働につながったり、突然の契約打ち切りやギャラの未払いなどのリスクも生じます。確定申告や社会保険料などの事務手続きも自分でしなくてはならない煩わしさもあります」

「ドクターＸ」のように腕一本で生きるフリー医師に憧れる人の気持ちも分かるが、政府の甘い文言に踊らされると大ヤケドする。





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ロシアの日本接近　真の狙いは日米同盟への揺さぶり（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　北方領土交渉によって日米同盟に異変も


ロシアの日本接近　真の狙いは日米同盟への揺さぶり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161120-00000004-pseven-int
NEWS ポストセブン 11/20(日) 7:00配信


　北方領土交渉に深くかかわった作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は、ロシア外交の周到さを最も知る人物だ。北方領土交渉が進展を見せつつある今、あえて安倍政権に警鐘を鳴らした。

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　日本では、経済協力をすれば、ロシアは北方領土問題で譲歩すると考える人々がいるが、その認識は甘い。もちろんプーチン大統領は、シベリア、極東の開発を中心にロシアとの経済協力に日本が参加することを望んでいる。

　しかし、ビジネスはあくまでも利益が上がるか否かというリアリズムで見ているので、政府が音頭をとったからといって民間企業が本格的にロシアへの投資を増やすというような幻想はもっていない。

　むしろプーチン大統領の関心は、アジア太平洋地域の安全保障環境を変化させることだと筆者は見ている。

　日米安保条約の5条前段では、〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。〉と明記されている。平たく言い換えると、日本の施政が及ぶすべての領域で米軍が活動できることになっている。

　日ソ共同宣言に基づく交渉で歯舞群島と色丹島の返還が実現した場合、この2島は日本の施政が及ぶようになる。当然、歯舞群島、色丹島においても米軍が活動できるようになる。

　現在の米露関係の緊張を考えると、米軍の活動が歯舞群島と色丹島に及ばないことをプーチン大統領は引き渡しの条件にすると思う。日本がこの条件を呑めば、日米安保条約の適用除外地域が生じることになる。筆者は、安倍政権がこのような選択をする可能性は十分あると見ている。前原氏との質疑応答では、こんなやりとりもあった。

〈前原氏　米国との議論はどうか。

　安倍首相　日露平和条約は日本が主体的に判断する。日露交渉の全てを米国と協議はしないが、基本的な考えを米国と話すのは当然行う。

　前原氏　米国は1月から新政権。政権移行期に物事を進めるべきではない。

　安倍首相　国際政治は一国の政治状況とは別に動く。米国内の状況に合わせてしか交渉できないなら、相手の立場なら米国と話をしようとなる。〉（前掲「毎日新聞」）

　ここで北方領土問題については「日本が主体的に判断する」と安倍首相は明言している。米国との軋轢が生じても北方領土交渉で具体的成果を残すということだ。このような形で日米同盟に風穴を開けることができれば、プーチン外交の大勝利だ。

　もっとも、安倍政権が歯舞群島と色丹島を適用除外にするならば、日本の施政が及ぶ全領域を米国が共同防衛するという日米安保体制の基本構造が崩れることになる。ここにプーチン大統領の大きな狙いがあると筆者は見ている。

　そのような状況になれば、米国が「中国との武力衝突のリスクを負う尖閣諸島は日米安保条約の適用除外地域にする」というカードを切ってくる可能性がある。尖閣に対する共同防衛から米国が手を引き、この空白を沖縄（特に宮古・八重山）における自衛隊の大幅増強で埋めるというシナリオがでてくる。こうなると沖縄と中央政府の関係は、さらに緊張する。

　杉山晋輔外務事務次官をはじめとする外務省幹部の発言からは、このような難問について考えている気配がまったく感じられない。外務官僚は、多くの事象が同時進行する複雑系としての外交をとらえることができないようだ。それだから、このようなリスクの高い交渉に対して外務省は異議を唱えないのであろう。

　戦後、日本にとって日米同盟は生命線であったはずだ。それが今、北方領土交渉によって静かに崩れようとしている。このリスクを等身大で認識する必要がある。

●さとう・まさる／1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。小誌で半年間にわたって連載した社会学者・橋爪大三郎氏との対談「ふしぎなイスラム教」を大幅に加筆し『あぶない一神教』（小学館新書）と改題し、発売中。

※SAPIO2016年12月号


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] アメリカが「駐留費全額負担」を求めてきたら、こう言ってやればいい　カネを払うだけなんてあってはならない（現代ビジネス）


アメリカが「駐留費全額負担」を求めてきたら、こう言ってやればいい　カネを払うだけなんてあってはならない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50232
2016.11.20　半田 滋　現代ビジネス


選挙期間中、在日米軍の駐留費全額負担を求めると公言したトランプ新大統領。本当に求めてきた場合、日本側の追加負担額は約2600億円となる。払うことができない額ではないだろうが、求められたからといって、ただ払うだけでいいのかという疑問が湧く。

「請求書」を突き付けられた場合、日本はいったいどうすべきなのか。

20年以上にわたり防衛省（防衛庁）取材を担当している半田滋氏が、全額負担となった場合、代わりにアメリカに求めるべきことはなにか、また、アメリカが日本から離れようとしたときに、日本が採るべき行動はなにかを指摘する。


■100％なら1兆217億円

トランプ氏は米大統領選で「日本は米軍の駐留費を全額負担せよ」と繰り返し主張した。たとえ暴論であろうと、来年1月には正式に大統領になるのだから無視するわけにはいかない。

「これまでも相当な金額を負担しているのに何だ」と理不尽ぶりに怒るか、言うとおりに全額を負担するのか、あるいは加重な負担に耐えきれず、日本は自主防衛の道を歩むのだろうか。

まずは日本の負担額についてみてみよう。

米国防総省が公表した「共同防衛に関する同盟国の貢献度報告」（2004年版＝これでも最新版）によると、02年度に日本が負担した米軍駐留経費負担額は44億1,134万ドル（5382億円、1ドル＝当時の122円で計算）とされ、同盟国27ヵ国中でダントツの1位だ。続くドイツと比べ2.8倍、韓国と比べて5.2倍もの巨費を投じている。負担割合でみると、74.5％で、こちらも堂々のトップだ。

負担額は私有地の借料、従業員の労務費、光熱水料、施設整備費、周辺対策費などの「直接支援」と公有地の借料、各種免税措置などの「間接支援」に分かれ、それぞれ32億2,843万ドル（3,939億円）、11億8,292万ドル（1,443億円）となっている。

日米で計算方式が違うのか、02年度の日本の防衛費でこれらにピタリと当てはまる数字は見当たらないが、当時、在日米軍を担当していた防衛施設庁の予算をみると5,588億円で、米国防総省の示した総額とさほど変わりない。

現在の負担額をみると、16年度の日本の防衛費のうち在日米軍関係経費は施設の借料、従業員の労務費、光熱水料、施設整備費、周辺対策などの駐留関連経費が3,772億円、沖縄の負担軽減を目的とする訓練移転費などのSACO関係経費が28億円、在沖縄海兵隊のグアム移転費、沖縄における再編事業などの米軍再編関係経費が1,766億円で、これらの総額は5,566億円だ。

これに他省庁分（基地交付金など388億円、27年度予算）、提供普通財産借上試算（1,658億円、27年度試算）を合わせると総額7,612億円となる。

これらが日本側の負担割合の74.5％にあたると仮定すれば、100 ％の負担は1兆217億円なので、追加すべき負担は2,605億円となる。


■米軍を「日本の傭兵」にする


決して少ない金額ではないが、第二次安倍晋三政権になって以降、過去10年間連続して減り続けた防衛費は増額に転じている。4年続けて増えた中には、1,000億円以上の増額となった年度もある。2,600億円程度の追加負担であれば、日本政府は支払いに応じるのではないだろうか。

その理由は簡単だ。政府は在日米軍を日本防衛に不可欠な抑止力と位置づけ、日本が他国から侵略される事態では在日米軍のみならず、米本国からの来援を前提に日本の安全保障体制を説明してきたからである。抑止力の中には、もちろん米国が差し出す「核の傘」も含まれる。



自衛隊を増強して自主防衛を図ろうにも、年間5兆円の防衛費にとどまる日本が、60兆円近い軍事費をかけている米国と同じ戦力を持つのは不可能に近い。核保有は日本が第二の北朝鮮になるのと同義語だ。これまでの政府見解を撤回しない以上、自主防衛には踏み出せない。

かといって護憲の人々が期待するような軍事によらない平和外交を安倍政権が目指すはずもなく、政府が米軍撤退を認めるという選択肢はまずない。

米軍駐留費をめぐる負担増は日本にとってマイナスだけではない。必要経費の全額負担により、米軍は限りなく「日本の傭兵」に近づくことなる。
　
もともと米軍駐留の根拠は日米安全保障条約にある。ざっくりいえば、この安保条約により、米軍が対日防衛義務を負う一方で日本は米軍に基地提供する義務を負う。

そして米軍は日本や極東の平和と安全のために駐留しているという建前だが、実際には「フィリピン以北」（政府見解）との極東の範囲をはるかに超え、古くはベトナム戦争へ、近年ではイラク戦争へと東南アジアや中東の戦争に何度も出撃している。

本来なら、日米両政府の事前協議が必要だが、日本政府は「出撃ではなく、移動に過ぎない」と米軍に有利な解釈を示し、事前協議は一度も開かれたことがない。何のことはない、在日米軍は日本を出撃基地として便利に使っているのである。


■尖閣衝突の際の確約を求める

そんな米軍の駐留経費を全額負担するとなれば、米国には日本の要望を聴いてもらわなければならない。

日本側が最初に求めるべきは、尖閣諸島の防衛だろう。東シナ海の尖閣諸島は日本が2012年9月に国有化して以降、中国政府が強く領有権を主張し、海警局などの公船を何度も日本の領海に侵入させている。日本側は中国公船対処の前線基地を沖縄県の石垣島に置き、海上保安庁の巡視船12隻体制を整えつつある。

ところがこの夏　中国はこの体制整備をあざ笑うかのように15隻の公船を一度に、領海を囲む接続水域に投入した。力と力の競い合いが続く限り、不測の事態が置きる可能性は常にある。
　
安倍政権が安全保障関連法を制定して米国の戦争に自衛隊が参加できるようにした理由は「米国から見捨てられる」という恐怖があったため、とされている。アジア回帰を標榜しながら、実効性がともなわないオバマ政権に対して「しがみつき」にかかったというのである。

安保法の制定に先立ち、日米は「防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定し、米国の戦争に日本が地球規模で協力することを約束した。

改定ガイドラインと安保法によって「米国の便利」を図り、さらに米軍駐留費の全額負担に踏み切るとすれば、その見返りとして、尖閣有事の際にも対日防衛義務を果たすよう確約を求めても理不尽ではない。

次に日本側は「（在日米軍は傭兵化するのだから）勝手に出撃・出動するはやめてほしい」と求めるべきだろう。例えば沖縄の海兵隊はフィリピンの島々へ毎年、遠征して存在感を示し、1991年にクラーク、スービック両基地を撤退した在比米軍の穴を事実上、埋めている。トランプ次期大統領は「米国とは別れました」と公言したドゥテルテ比大統領の心情を推し量り、静かに軍事協力の縁を切らなければならない。
　
傭兵化する以上、日本人のための米兵となるのは当然である。沖縄の基地にみられるような猛毒のダイオキシン、PCBによる汚染などはもってのほかであり、日本側の裁量による基地への立ち入りを受け入れてもらうのは論を俟たない。早朝、深夜の軍用機の離発着も日本側の許可がない限り、認められない。


■「米日決別」論議が現れる？

日米でこうした議論を続けていくと、米国はやがて気づくだろう。「日本に基地を置き続けて、米国にとっていいことがあるのか」と。

何よりトランプ氏は「米国は世界の警察官ではいられない」と語り、秩序維持への関心を示していない。

ビジネスマンの目でみれば、すぐにわかるはずだ。日本よりも中国を重視したほうが、経済的にはメリットが大きいのではないか、ということに、だ。

15年の中国の統計によると、米国への輸出は中国市場の18％を占めて第1位となっているが、米国からの輸入は8.9％で第4位に過ぎない。米国の統計をみても対中貿易は2,576億㌦の赤字だ。中国はため込んだドルで米国債を購入しており、世界一の米国債保有国となっている。

経済的に依存し合う米中両国が無人島でもある尖閣諸島の取り合いをめぐり、自国の国益を損なうような挙に出るだろうか。

日本側も「提供された基地が勝手に使えない」「部隊運用の自由が認められない」ことに在日米軍が不満といらだちを募らせていくことに気づくだろう。

となれば、米国から「米日決別すべし」のような議論が出てきてもおかしくはない。日本側も、なぜ米軍駐留が必要かを考えなければならないだろう。


■米軍は、そもそもなぜ日本にいるのか

そもそも米軍はなぜ、日本にいるのか。外務事務次官、駐米大使を歴任し、「ミスター外務省」と呼ばれた村田良平氏が2008年に上梓した『村田良平回想録』の中で、答えが示されている。少し長くなるが、安保条約について述べたくだりを引用してみよう。

「1952年4月発効のいわゆる旧安保条約は、日本を占領している米軍が、敗戦とともに主に占領目的で抑えていた日本国内の諸基地のうちこれはというものを、そのまま保持することを合法化する目的でのみ締結されたものであるといえる。

1960年の現行安保条約は、いくら何でも旧安保の内容はひどすぎるとして改訂を求めた日本側の当然の要求にもとづいた交渉で、米国が最低限の歩み寄りを行った結果である。

この条約もその本質において、米国が日本国の一定の土地と施設を占領時代同様無期限に貸与され、自由に使用できることを骨格としていることは何人も否定できないところである。これらの基地の主目的は、もとより日本の防衛にあったのではなかった。

日米安保条約は、国際情勢は著しく変わったのに、一度も改正されず、締結時からすでに48年も経っている。一体いつまでこの形を続けるのか（中略）

思いやり予算の問題の根源は、日本政府の『安保上米国に依存している』との一方的思い込みにより、その後無方針にずるずると増額してきたことにある。

米国は日本の国土を利用させてもらっており、いわばその片手間に日本の防衛も手伝うというのが安保条約の真の姿である以上、日本が世界最高額の米軍経費を持たねばならない義務など本来ない。もはや『米国が守ってやる』といった米側の発想は日本は受付けるべきではないのだ。」

トランプ政権が誕生する今こそ、村田氏の言葉をかみしめたいと思うのは筆者ばかりではあるまい。気になるのは安倍首相がどう考えているかだ。



首相は14日の参院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で答弁に立ち、「日米とも駐留米軍が果たす役割によって利益を得ていると考えるべきだ」と述べ、「駐留経費も日米間で適切な分担が図られるべきだと考えている」と協議に応じる考えを示唆した。

全額負担とまではいかないが、増額には応じる、ともとれる。仮にそうなら対米追従のシンボルとしての「追い銭」にほかならない。

米国が転換点に立つのに「米国と価値感を共有する日本」（政府見解）が現状追認でいいはずがない。米国の日本への関心が薄れる中、中国との間合いのとり方を含め、日本はあらたな外交、安全保障政策を模索すべきだろう。

例えば、一都八県の上空に広がる米軍の優先空域「横田ラプコン」がどれほどハブ空港化を目指す羽田空港の障害になっているのか、米軍再編により大半の実戦部隊が沖縄から消える海兵隊は抑止力といえるのか、であれば辺野古新基地は不要ではないのか、30もの都道府県にある米軍施設・区域（専用施設は14都道府県）は本当に必要なのか、などなど……。在日米軍のあり方を根本的に見直す好機は今なのだ。

今後、尖閣諸島をめぐる争いに米国の軍事力を期待できないとすれば、安倍政権が「存在しない」とする領土問題の存在を認め、日中交渉によって解決するしかない。米国に頼らない自立した外交戦略を構築するのは今をおいてほかにない。

トランプ・ショックは日本に再出発の機会を与えている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 鳩山由紀夫氏が重慶爆撃を謝罪　中国人も「さすが宇宙人」（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　中国人も驚いた（鳩山由紀夫氏HPより）


鳩山由紀夫氏が重慶爆撃を謝罪　中国人も「さすが宇宙人」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161120-00000007-pseven-cn
NEWS ポストセブン 11/20(日) 7:00配信


　鳩山由紀夫元首相が2016年11月、中国重慶市で行われた国際会議の開幕式であいさつした際、日中戦争時代に旧日本軍が同市に行った空爆について謝罪していたことが分かった。中国共産党機関紙「人民日報」（電子版）が伝えた。

　鳩山氏は2015年8月、韓国ソウル市にある日本統治時代の独立運動家らを収監していた刑務所跡地で土下座して謝罪したほか、2014年1月にも中国南京市の南京大虐殺記念館を見学した際、謝罪の言葉を述べるなど、鳩山氏の謝罪行脚は止まらないようだ。

　鳩山氏は11月10日、重慶市で開かれた中国国際友好都市大会に出席。旧日本軍が1938年から6年以上にわたって行った重慶市への爆撃について、「日本が中国を侵略した際に行った重慶爆撃で、重慶市の繁華街の大部分が破壊され、多くの罪のない一般人の命を奪った。ここに深くお詫び申し上げる」と謝罪の言葉を述べた。

　当時の重慶市は中国国民党政権が首都にしていたことから、旧日本軍が同市を中心にしばしば爆撃を行っていた。これは「重慶爆撃」と呼ばれているが、同紙は「爆撃で、重慶市内のほとんどの地域が焼け野原になり、数えきれないほどの一般市民が犠牲になった」としている。

　しかし、ネット上では、中国人読者が「政治家を引退した日本人が戦争中の日本軍の行為を謝罪するのは異例中の異例。日本では『宇宙人』と呼ばれているようだが、さすがに本当だな」との書き込みを寄せている。

　鳩山氏はこれまでも極めて親中的な言動が多く、沖縄県尖閣諸島について、日中間の係争地との認識を伝えたことに関し、菅義偉・官房長官が「わが国の立場と明らかに相反する発言で極めて遺憾だ」と述べた。「日本の首相をされた方の発言として非常に残念だ」とも語り、鳩山氏の言動を批判したほどだ。

　また、最近は中国が主導し、日本は参加しないとしているアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任するなど親中ぶりに拍車がかかっている。


関連記事
鳩山元首相、第2次世界大戦期の日本軍による重慶爆撃を謝罪―中国
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/782.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 何をいまさら「絡まり合う日米・憲法・退位」だー(天木直人氏）
何をいまさら「絡まり合う日米・憲法・退位」だー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spag7a
20th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１１月２０日の朝日新聞が、一面の「座標軸」という論説コラムで、

根本清樹論説主幹の手になる「絡まり合う日米・憲法・退位」という論説を掲げてる。

　そこに書かれている要旨は次のごとくだ。

　すなわち、日本の政治は今、重く、難しい課題の数々に同時に直面している。

そして、それは相互に関連しつつ、場合によってはこの国に大きな転換をもたらす可能性がある。

それは日米関係であり、憲法改憲問題であり、そして天皇陛下の退位問題である、と。

　こう指摘した上で、それぞれの問題点を解説して見せる。

　そして最後に次のように締めくくっている。

　営々と積み重ねてきた「国のかたち」を、ここで変動させるのかどうか。

この三つを別々に扱うのではなく、有機的に関連させながら考える視点が欠かせない。

自由と民主主義を基軸とする世界秩序がゆらぐかと見える中で、日本政治の底力が問われる。

最終的に決めるのは、主権者私たち一人ひとりである、と。

　よくも、このような言わずもがなの論説を、臆面もなく一面で掲げられるものだ。

　戦後の日本の国体が、日米合作によって、

日米安保（日米反共軍事同盟）・憲法９条（平和憲法）・象徴天皇（昭和天皇の戦争免責）の三位一体で

出来上がった事は、昭和史を少しでも学んだものであれば、誰もが知っている。

　そして、それらが矛盾している事を皆が気づいている。

　この不幸な史実と矛盾をひとりでも多くの国民に知らせ、国民を覚醒させ、

そのうちのどれを最優先して日本の望ましい国体にすべきか、

こそが問われ続けなければならなかったのだ。

　その使命を担うべきが新聞の使命であったのだ。

　そして、それこそが今まさに問われているのだ。

　しかし、根本論説主幹は、なにひとつ自らの意見を述べていない。

　当たり前の問題提起をするだけで、あとは国民の責任にして逃げている。

　朝日新聞が日米同盟を最優先する新聞であることは周知のとおりだ。

　そして、日米同盟の強化により、もはや憲法９条は無きも同然なのに、

それでも護憲を装い、国民の大半は矛盾する日米同盟と憲法９条の二つを重視する賢明さを持っていると、

国民を持ち上げて来たのが朝日だ。

　根本論説主幹は書いている。

　日本政府の底力が問われると。

　最終的に決めるのは、主権者である私たち一人ひとりであると。

　論説主幹として日本の政治を見続けて来た根本氏は、よくもここまでとぼけたことが書けるものだ。

　憲法を解釈改憲し、やりたい放題しているのが安倍首相の日本政府だ。

　それを止められない一強多弱の今の政治状況の中で、

どうして国民ひとりひとりが最終決定権を持てるというのか。

　ないものねだりを知っていながら、あるべき姿を求める。

　まさしく偽善だ。

　この朝日新聞の偽善を糾弾し、憲法９条を最優先の国是とする日本を、国民ひとりひとりの手で実現する。

　それを目指すのが新党憲法９条である。

　根本論説主幹が本気でこのような論説を書いたのなら、新党憲法９条に賛同できないはずがない。

　こんな国民を馬鹿にした論悦を平気で書く記者が論説主幹の朝日は、国民の敵だ。

　安倍政権への追従新聞のひとつだ。

　きょうの根本論説主幹の「座標軸」は、朝日新聞が新党憲法９条に敵対する動かぬ証拠である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍晋三とドナルド・トランプの共通点（きっこのブログ）
安倍晋三とドナルド・トランプの共通点
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/11/post-61fd.html
2016.11.20　きっこのブログ


安倍晋三首相がドナルド・トランプ氏と面会するために誰よりも早く駆け付け警護‥‥じゃなくて、駆け付けたことを受けて、米カリフォルニア州ネバダシティーに拠点を置くインターネット・ニュースサイト「ユーバ・ネット」は、11月18日付で、次の記事を掲載した。


「Naoki Sakai: Populism, sexism and nationalism pair Trump and Shinzō Abe （酒井直樹教授「人民主義、性差別主義、国粋主義によって、トランプと安倍晋三はペアになる」）」


読んでみたら、とても的を射た記事だったので、あたしは要点だけを訳して、以下のようにツイートした。


きっこ @kikko_no_blog
コーラル大学の酒井直樹教授（日本思想史・比較文学）「安倍晋三とドナルド・トランプは非常に類似している。国際的状況に対して単純すぎる両者は、人民主義者であり国粋主義者、そして性差別主義者だ。さらに両者とも強い反知性主義の傾向がある」→ http://yubanet.com/opinions/naoki-sakai-populism-sexism-and-nationalism-pair-trump-and-shinzo-abe/
2016.11.20 07:39


そしたら、何人もの人から「全文を読みたい」というリクエストがあったので、さっそく、「きっこ訳」で全文を紹介しようと思った今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、今日は余計なことをダラダラ書いたりせずに、トットと本題に入ることにする。以下が、全文の訳だ。


11月17日、アジア研究と比較文学、そして日本の国粋主義の研究を専門とするコーネル大学の酒井直樹教授は、今日、会談する予定の安倍とトランプが、人民主義と国粋主義という点で非常に類似していると述べ、トランプの公約の1つである「日本を含む東アジアからの米軍撤退」が、日本のリーダーにとっての大きな懸念材料になっていると説明した。

安倍とトランプは非常に類似している。国際的状況に対して単純すぎる両者は、人民主義者であり国粋主義者だ。彼らは両者ともに強い反知性主義の傾向もあり、日本はほとんど移民を受け入れていないのにも関わらず、安倍は、移民や少数派を排除しようとしているトランプと、この問題では立ち位置を隔てている。

性差別に関しては、両者それぞれが別の問題に直面した。第二次世界大戦の従軍慰安婦は「戦争犯罪」であると2007年に米国下院が決定した直後、安倍は従軍慰安婦を「戦争犯罪」として扱う動きに反対したため、結果、首相のポストを失うこととなった。

安倍は反共産主義者であり、日本帝国の栄光を夢見ながら、中国の軍事力の増強を懸念している。そのため、彼は戦後の憲法を改定して、東アジアにおける冷戦時代の米国軍事支配の枠組みの中で、日本の軍事力をさらに高めたいと考えている。彼は、実質的には「東アジアにおける米国のエージェント」なので、財政のために東アジアでの米軍支援を削減しようとしているトランプが、彼を激しく悩ませている。

安倍政権はTPPについて非常に積極的で、安倍の目標の1つは、TPPから手を引こうとしているトランプを説得して心変わりさせることだ。トランプは自国の企業の利益を最重要視しているため、長い目で見れば心変わりする可能性もあるが、現時点ではそのような余裕はないだろう。

東アジアにおける米国の覇権は明らかに減少しており、もはや米軍の単独支配だけでは平和を維持することができなくなる。東アジアでパクス・アメリカーナ（米国の覇権による平和）を維持するためには、TPPが最後のチャンスである。
http://yubanet.com/opinions/naoki-sakai-populism-sexism-and-nationalism-pair-trump-and-shinzo-abe/


‥‥そんなワケで、最後まで読むと、この酒井直樹教授はTPPに賛成のように感じるけど、よく読めば分かるように、東アジアでのパクス・アメリカーナを維持して行くためには、軍事力だけでなく、TPPによる「経済的なつながり」も必要だ、と言ってるワケだ。ま、これはあくまでも大局的な視点からの指摘であって、日本のことだけを考えれば、東アジアの平和が維持されることはアリガタイザーだけど、日本の一次産業や中小企業や医療などが大打撃を受けることは非常にアリガタクナイザーだ。だから、このTPPという「諸刃の剣」に関しては、ザックリと言えば、「農薬や添加物まみれの食品が日本に押し寄せ、安全な食品は高騰し、医療費や医薬品も高騰し、それでも東アジアの平和のほうが大切だ」と考える人は賛成すればいいし、「東アジアのことよりも自分の生活のほうが大切だ」と考える人は反対すればいい、ということになりそうな今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 元裁判官が赤裸々に暴露「この国の司法では良心を貫くと挫折する」　いびつな日本の権力構造（現代ビジネス）


元裁判官が赤裸々に暴露「この国の司法では良心を貫くと挫折する」　いびつな日本の権力構造
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50212
2016.11.20　瀬木 比呂志　明治大学教授　元裁判官　現代ビジネス


■リアルな裁判官の姿


――知られざる裁判所腐敗の実態を元裁判官が告発したとして、著書『絶望の裁判所』『ニッポンの裁判』（ともに講談社現代新書）は大きな話題となりました。今回刊行された『黒い巨塔』は最高裁判所を舞台にした小説仕立ての一冊です。

司法、裁判所や裁判官の問題については、一通り書いてきました。でも、ノンフィクションでは、やはり限界があるんです。日本の司法権力の特異で歪んだ形、その本質を描くには、自由な小説の方がいいと考えたんです。

新書では、実感がもちにくい、難しいという声もありました。裁判所はどんなところで、どんな人が裁判官を務めていて、最高裁長官の権力、また、日本の司法の権力構造はどのようなものか。

それらについての具体的でリアリティーのあるイメージを、面白く興味深い物語の中で実感してもらいたいということです。

――今回描かれているのは、裁判をする裁判官というより、一般の人にはなかなか見えてこない、行政官としての裁判官のリアルな姿です。

日本の裁判所の特殊性は、裁判官が行政官でもあることです。言ってみれば、「役人」。だから、良心的な裁判官でもない限り、行政、政治を追認する役人のような裁判をしてしまうんです。

戦後もなお裁判所の力は弱く、権力とのつばぜり合いの中で、政治の方を見るようになっていった。さらに、組織を強くするという名目のもと、本来、裁判所ではあるべきではないピラミッド型ヒエラルキーを強化した。そこで際限のない出世競争が行われているんです。

アメリカでは法曹一元で裁判官に上下関係などありませんし、出世もない。最高裁判所の判事に、地方裁判所の判事が最敬礼するなんて日本だけ。上下関係は本来、あってはならないんですよ。


■良識人が異端とされる世界

――本書では、最高裁判所の事務総局という権力の中枢ともいうべき場所で、そうした強烈なラットレース、能力のない上司による愚行、理不尽な人事などが次々に展開されていきます。

主人公は特段、反権力というわけではないんです。裁判官のあるべき姿として、自由主義、法の支配を貫きたいと思っているだけ。でも、そういう人が異端になっていく。

出世一辺倒の日本の裁判所は、良心があればもちろん、出世志向に迷いややましさを感じてしまうだけでも、挫折するか、上にはいけない。良心を貫こうとすると、左遷されたり、自殺に追い込まれたりする。

でも、行政、大企業、マスメディアだって、日本の組織は、だいたいこうなっているでしょう。ほぼ相似形ですよ。本作は最高裁を描いていますが、実はこれは日本の権力の普遍的な形なんです。

――その結果、何が起こるのか。結末に本当に驚かされる、原発差し止め訴訟の統制とその暗い結末が描かれていきます。

日本の権力構造の最大の問題は、客観性がないこと。原発行政とその差し止め訴訟を調べるとはっきりわかります。私は元裁判官ですから、中立的な立場から見ていったんですが、日本の原子力行政は確かにおかしい。

これは本書にも出てきますが、原子力ムラでは、3つの前提が語られていたんですね。「30分以上の全電源喪失は続かない」「日本ではシヴィアアクシデントは起きない」「日本の原発の格納容器は壊れない」。

これらの言明には何の根拠もないんです。そして実際に東日本大震災によって、福島原発の事故が起きてしまった。

でも、この3つの言明について、日本を代表する原子力学者たちがお墨付きを与えていました。福島原発事故のあと、欧米人と話していて、何度も驚かれました。どうして専門家がそんなことを言ったのか、どうして人々はそれを信じてしまったのか、と。

説明しようがないんです。そして今またしっかり精査せずに再稼働させようとしている。欧米なら絶対ありえないと言われました。

――日本は権力構造に大きな問題がある、と。

権力というのは必ず腐敗するものなんです。そして、本来、司法というのは権力をチェックするのが役割です。人が支配するのではなく、憲法や法律が支配する仕組みにしないといけない。

だから、個々の裁判官だけが悪いんじゃないんです。日本人はそういう問題の立て方をしがちですが、それは違う。「権力構造」に問題があるんです。いい人がいても、押し流されてしまう。基本的な構造こそがまず問題にされるべきなんです。

権力は放っておけば腐敗するから市民が監視しないといけない。その視点が日本人には不足している。だから、根本的なところで誤る。戦争しかり、原発しかり。

細かなところでは、日本人は立派です。電車だって遅れない。製品も丁寧に作られる。でも、大きなところで間違っていたら取り返しがつかないんです。

――権力小説は多々ありますが、どんなところが本書の特徴になりますか。

たくさんの本が権力の非情なメカニズムを描いています。が、多くの場合、それらは、外の人が情報を手に入れて書いているんですね。中の人間の目ではない。でも、私は、本物の権力を間近で見てきました。その意味で、この小説は、私にしか書けないと思います。

1年がかりで書きましたが、興味深く読みやすいものにするために、編集者の厳しい指摘を得て3度も書き直しました。まずは小説として面白くないといけないですから。これを読んで司法、裁判所、裁判に興味を持ったら、ぜひ新書や専門書も読んでみてほしいです。

（取材・文／上阪徹）


　　　　　　　　　　　　


『週刊現代』2016年11月26日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] プーチン訪日の成果は望めないと断言した佐藤優－(天木直人氏）
プーチン訪日の成果は望めないと断言した佐藤優－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spag7p
20th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私は１１月１６日のメルマガ第８４２号で書いた。

　ただでさえ領土交渉に進展がないことが明らかになったのに、

最大の成果として喧伝されている経済協力についても、

ロシア側の担当責任者である経済発展相が収賄疑惑で突然失脚したことにより、大誤算になったと。

　その時私が書いたのは、日本の経済協力が収賄に使われては大問題になる、大丈夫か、という事だった。

　しかし、この事件の真の深刻さは、そこにはない。

　そんなことよりも、プーチン大統領の訪日がロシアの政争の具に使われている事があきらかになった。

とてもプーチン大統領は北方領土問題の決断は出来ない、というのだ。

　それを、きょう１１月２０日の産経新聞「世界の裏舞台」で、佐藤優氏が教えてくれている。

　すなわち、ロシア連邦捜査委員会が収賄容疑で拘束したウリュカエフ経済発展相は、

国営石油会社ロスネフチに有利な案件評価をした見返りに２００万ドルを受け取ったとされるが、

そのロスチネフの社長であるセーチン氏もまたプーチン大統領の側近であるという。

　セーチン氏もウリュカエフ氏も、日本との経済協力関係の発展に積極的であり、

この二人の対日関係改善派の動きを封じ込めようとする勢力が、

連邦保安局を使って今回の事件を起こしたのだ、

日本への二島返還で漁業権を失うことになる漁業ロビーや、

ロシアの領土の減少に強い忌避反応を示す軍参謀本部諜報局とつながる勢力が暗躍しているというのだ。

　私がもっとも注目したのは、次のくだりだ。

　すなわちプーチン大統領は専制君主のような絶対的権力を持つ独裁者であるという見方が根強いが、

それは間違いだ、さまざまな権力グループの均衡の上に立つ存在であるという。

　これは佐藤優氏の意見ではない。

　ロシア事情に通暁した米国人ジャーナリストのチャールズ・クローバー氏の指摘（「ユーラシアニズム」ＮＨＫ出版）

を引用し、日本を政争の具とする「政治劇場が始まっている」というのである。

　そして佐藤優氏は書いている。

　一般論として、この種の権力闘争に巻き込まれるのは好ましくないと。

　しかも、日本側としては、打つ手が限られていると。

　それでもプーチン大統領の訪日を意味あるものにするためには、

首相官邸を司令塔として、外務省がクレムリンの権力抗争の実態を正確に分析する作業を迅速に行い、

極秘裏にプーチン大統領府側と意思疎通を密にすることが求められると。

　そんな事が今の外務省の能力で出来るはずがない。

　それを佐藤優氏が知らないはずはない。

　プーチン大統領の訪日は残念ながら成果がない。

　そう、佐藤勝氏が断言したという事である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] とにかく　ネトサヨは割り切りが早い　
とにかく　ネトサヨは割り切りが早い
http://79516147.at.webry.info/201611/article_163.html
2016/11/20 12:05　半歩前へⅡ


　ネットに登場する左翼系の人（ネトサヨ）は単純にものを割り切る者が少なくない。既成の政治家であるヒラリーに立ち向かったトランプはエライと言ってトランプの勝利を喜んだ。ネットにトランプ礼賛の投稿があふれた。

　なんと単純な人たちだろう、と私は違和感を覚えた。同時に、トランプ大統領の誕生に不安を感じた。早くも、その不安が現実となりつつある。新政権のスタッフに極右やタカ派を次々、起用した。

　トランプと同じ共和党のブッシュ政権時代のネオコンの登場を思わせる。トランプ政権で上級顧問に就くスティーブン・バノンは白人至上主義者だ。

　情報サイトのインタビューでバノンは「闇は良いことだ。我々が何者で何をやっているか見えないことが、我々を有利にしてくれる」と語った（朝日新聞）という。

　国家安全保障担当の大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン元国防情報局長は、自身が反イスラム主義であることを否定しない。

　司法長官に就くジェフ・セッションズ上院議員は不法移民への強硬論者として知られている。ＣＩＡ長官に就任予定のマイク・ポンペオ下院議員はテロ容疑者に対する「水責め」を擁護していた。

　「不法移民を防ぐために国境に壁を作る」などとトランプが選挙で訴えたのは、「注目を集めるため」で当選すれば変わるだろうと思っていた。しかし、これまでの人選を見る限り、彼の過激発言は本音だったようだ。

　その上、トランプは自分の娘や婿を組閣参謀に加えた。常識ではあり得ないことだ。テレビ報道によると、全米各地の中学や高校で「壁を作れ」の落書きや、水道の蛇口の前にこっちは「白人オンリー」、向こうは「有色人種用」と書いた張り紙がしてあった。

　出口調査によると、米大統領選で黒人やヒスパニック、アジア系はヒラリーに、不法移民のしわ寄せを受けた白人の低所得者層がトランプに投票した。

　人種の融和に努めたオバマに代わって登場するトランプの舵取りが不安でならない。

　最後にネトサヨの皆さんにお願い。もう少し自分の頭で「考えて」から判断してもらいたい。私から言わせるとネトウヨも、ネトサヨも違いが分からない。ともに発想が単純、短絡的だからである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ詣でにかまける時代錯誤の安倍首相は日本を米日冊封体制の朝貢国に貶めた：今後、海外旅行する日本人は世界中からバカに
トランプ詣でにかまける時代錯誤の安倍首相は日本を米日冊封体制の朝貢国に貶めた：今後、海外旅行する日本人は世界中からバカにされることを覚悟すべき
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36356353.html
新ベンチャー革命2016年11月18日　No.1537


１．トランプ詣でにかまける安倍氏は、日本が米国の属国であることを全世界に披露しただけ、何という時代錯誤か！

　2016年11月17日（米国時間）、安倍氏はトランプと会談したようです（注１）。トランプは来年1月の新政権スタートに向けて、人事問題で忙殺されていますが、その合間に、よく安倍氏との会談に応じてくれたなと思います。

　トランプと安倍氏のツーショットが公開されるかどうかまだわかりませんが、安倍氏がトランプタワーの一階ロビーにいたことは、テレビ報道にて確認できました。

　安倍氏はオバマやヒラリーの心証を悪くするのを承知で、強引かつ性急にトランプとのアポを取ったわけですが、安倍氏は日本人の代表でもあり、安倍氏の今回の行動から、日本人全体のイメージは確実に悪化しました、すなわち、日本人は常に強者にすり寄る幇間（ほうかん：強い者にヘコヘコするゴマスリ野郎）のイメージです。

　幇間の代表・安倍氏が率いる日本は、宗主国・アメリカ様にへりくだる朝貢国のイメージそのものです。

　実際、戦後の日本は、950兆円規模の国富をアメリカ様に貢いでいます（注２）。さらに、安倍氏は2015年4月29日の昭和天皇誕生日に、米国の国会議事堂（キャピトルヒル：フリーメイソンの殿堂）に呼ばれて、日本人をアメリカ様に生贄として捧げる儀式に引き摺りだされています（注３）。

　安倍氏の今回の行動から世界の人々は日本人のイメージを形成し、日本人は世界のどこに行ってもバカにされることになります。

　安倍氏は日本国総理大臣ですが、彼は日本国民のために存在する総理大臣ではなく、アメリカ様のために存在する総理大臣と考えれば、すべて、辻褄が合うわけです。

２．日本人はみんな再認識すべき：安倍氏はアメリカ様のために存在する総理大臣であるということを・・・

　今回の安倍氏の行動から、われら日本人は、安倍氏は日本国民のための総理大臣ではなく、アメリカ様のための総理大臣であることを改めて再認識すべきです。

　さて、本ブログは、戦後日本を属国化している米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、上記、安倍氏にとってのアメリカ様は、この米戦争屋を指していると観ています。

　安倍氏ヨイショの日本のマスコミも、米戦争屋ジャパンハンドラーに牛耳られていますが、今回の安倍氏の行動から、われら日本国民は、今の日本は、米戦争屋に完全に乗っ取られているという情けない実態を知るべきです。

　ところで、日本のマスコミの最近の世論調査では安倍内閣支持率が50％を超えていますが、この調査結果が正しければ、日本国民の半数が、上記のような幇間・安倍氏を支持していることになります、ほんとうに、信じられません！

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html

３．安倍氏の口癖“日米同盟を強化する”とは一体どういう意味か

　戦後日本は平和憲法を持ち、形式上は立派な独立国です。ところが、実態上は、上記のように、日米関係は決して対等ではなく、日本は紛れもなく対米従属国です。そして、そのような日米関係の実態を安倍氏は、全世界に暴露したのです。

　ところで、二国間の同盟とは、両国が独立していて、互いに対等の関係を前提として締結されるはずです。ところが、安倍氏が暴露したように、日米関係は一種の冊封（さくほう）体制下（注４）にあるわけです。

　この状態を公に暴露した上で、日米を同盟関係にあると強弁する安倍氏は、すでに日本国民を欺いているわけです。

　そして、安倍氏は口癖のように“日米同盟の強化”を叫んでいますが、これは、米日冊封体制の強化と言っているに等しいのです。

　それならば、日本の自衛隊が、米戦争屋の仕掛ける戦争に米軍傭兵として駆り出されるのは無理もありません。このような、日本国民を米戦争屋に売り渡すような行為を欺瞞的な日米同盟の名の下に行うのは到底、許されません！

　安倍氏は、上記のように、日本人を米戦争屋の生贄として差し出すことをすでに約束させられています（注３）。

　こんなことを平気で約束する人物を支持する日本国民が半数もいるのは、もう、マスコミに洗脳されている以外には考えられません。本当に情けないことです。

　ちなみに、韓国では、朴大統領の辞任を求める国民の声が非常に大きいわけですが、上記のような安倍氏の米日冊封体制下の朝貢国的行動に怒りの声を上げる人は日本にはほとんどいないようです。日韓でなぜ、こうも違うのでしょうか。

注１：ヤフーニュース“ウマが合う？「トランプ×安倍」異例の早さで開かれた初会談”2016年11月18日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000003-wordleaf-pol&p=1

注２：本ブログNo.1399『日本が米国債を買えなくなると米国政府財政はデフォルトする：日米同盟が解消されて、日本は晴れて対米自立が果たせる、その手切れ金は950兆円也！』2016年6月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35965183.html

注３：本ブログNo.1108『日米太平洋戦争における日本軍の最高責任者・昭和天皇の誕生日に神聖なるフリーメイソンの殿堂に呼ばれる安倍首相：日本は米国救済のための生贄にされるのか』2015年4月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34878303.html

注４：冊封（さくほう）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8A%E5%B0%81

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍トランプ“顔合わせ”は笑いの対象だが外務省が失態（ヒラリー勝利予測行動）の尻ぬぐいのために仕掛けたイベント

「トランプ安倍会談は失敗か！ （佐藤優）」
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/273.html

===============================================================================================================
　佐藤氏が言うように、安倍トランプ会談は、異例で中身もないものであることは確かだ。

　エンターテイナー次期大統領トランプ氏も安倍氏もお互いに、大統領就任前の会談で外交的に何か意義があるものが得られるとは思っていない。

　トランプ氏は、ひと百倍の商売人であり最初の外国要人との接触として内外のメディアが注目するなか、“保護国”日本からわざわざ訪れてくれた安倍首相を粗雑には扱わないし、安倍首相も、選挙に勝利し次期大統領となったトランプ氏に否定的な評価を下すわけもなく「信頼できる人であることを確信した」と言うほかはない。

　トランプ安倍会談を持ち上げて安倍政権を称揚しているのは、官邸と与党そしてメディアであり、侮蔑の対象とすべきはそれらであろう。

　佐藤氏は、「トランプ会談は官邸の勇み足で、外務省の不作為でもあった」と書いているが、“トランプ会談は外務省が自らの失態を尻ぬぐいするために官邸を利用した”と言ったほうがいい。


「安倍首相「話が違う」トランプ氏勝利にいら立ちも…１７日会談決定：クリントン氏自身や米政治評論家だって「話が違う」事態」
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/281.html

で書いたが、

　「安倍首相が９月の訪米でクリントン氏とだけ会談しトランプ氏とは会談しなかった問題に関するもののようだが、外務省は、今になってトランプ氏側から断られたと説明しているようだ。

　しかし、実際は、外務省幹部がクリントン当選確実と読み、おぞましいほど壮絶な選挙戦を戦っている敗戦必至のトランプ氏と会えばクリントン氏の怒りを買うおそれがあると判断し、ぎりぎりまでトランプ氏に会談の申し出を行わず日程調整がつかないと断れると思った時点で申し出を行ったようである。」

　安倍トランプ“顔合わせ”は、ある種の笑いの対象だが、外務省が失態（ヒラリー勝利予測行動）の尻ぬぐいのために仕掛けたイベントと受け止めた方が内実に沿っている。

　佐藤氏は、「オバマというれっきとした元首がいるのに、それをすっ飛ばして次期元首に会うということは、外交儀礼上きわめて異常なこと」、「日米間はもとより、世界は日本の外交は大変な非礼外交と軽蔑されているでしょう。たいへんなオウンゴールでした」と説明しているようだが、安倍首相はあくまで次期大統領になる民間人トランプ氏と顔を合わせたのであり、外交プロトコールとして非礼というレベルまではいかない。

　世界が思っていることは、「日本はトランプ氏が勝利したことで焦ってみっともない動きを見せている。保護国同然だ」といったものだろう。


※関連参照投稿

「トランプ・ショック　世界の秩序は キッシンジャー氏：米国覇権の戦後世界は終焉、多くの同盟関係は相互に国益で再評価する必要」
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/411.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] キッシンジャー９２歳健在＜本澤二郎の「日本の風景」（２５４２）ぶれない日本人は村山富市・鳩山由紀夫・河野洋平・小沢一郎か
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52158565.html
2016年11月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ぶれない対中重視＞

　次期大統領のトランプが、米共和党の大御所のヘンリー・キッシンジャー元国務長官と１７日（米時間）会談、その様子が世界に流れている。中国では、専門家が注目、９２歳のぶれない親中派を大きく取り上げている。彼はトランプに対して「中国と対決するな」と釘を刺した。キッシンジャー健在だ。７１年に２度も北京を訪問、周恩来と会談して、ニクソン訪中を引き出した、彼の中国重視は、今も全くぶれていなかった。


＜南シナ海問題は米国の核心的利益ではない＞

　キッシンジャーは、安倍とオバマが協力して、軍事的対決を強めてきた南シナ海問題に対して、明確に「米国の核心的利益ではない」と強く指摘した。中国との関係改善を促したのだ。
　はるか南シナ海での軍事行動による経済負担は、ただ事ではないという主張に、ビジネスマン感覚のトランプも大いに頷いたようだ。
　「東京の罠にはまるな」という警鐘にトランプは頷くほかなかったろう。老いてますます頭脳明晰のキッシンジャーに脱帽である。

＜オバマ外交を最悪と非難＞

　ロシアのみならず、中国とも対決をするオバマ外交である。テロとの戦いも息を抜けないオバマ戦略は、７０年代から米国の外交戦略に関与してきたキッシンジャーにとって、最悪の指導者ということになる。
　そこへとドル札を垂れ流してきた民主党政権に、彼は怒りをぶちまけたようだ。ワシントンのネオコンに、さんざん引きずりまわされてきたホワイトハウスに、変化を求めたキッシンジャーにとって、トランプは好ましい米大統領と映っているのであろう。

＜東京の国家・国粋主義をレクか＞

　彼は、戦前戦後の歴史を知悉している米国人学者でもある。戦後日本に巣食う、極右・国家主義ないしは国粋主義も認識している。
　早くから中曽根康弘から、日本の極右を聞いて知っている。彼らの、核武装化によるアジア太平洋戦略を知り尽くしている。そのことを北京にも知らせてきた、との経緯もあるらしい。
　安倍の一挙手一投足は、中曽根が語ってきた内容と同じである。
　戦後にも巣食う、日本の極右の存在をトランプに語って聞かせた、と思いたい。同じ時間帯にトランプは、尻尾を振って接近してきた安倍と私邸で会談して、納得したはずである。若い娘婿夫妻を会談に同席させたトランプである。

＜トランプ感銘＞

　ビジネスの成功の秘訣は、ずばり権力と連携することに尽きる。経済と政治は一体である。財閥が政治の黒幕であることは、どこの国も同じであるが、したがって、成功した経済人は、権力・政治の奥を知悉している。
　トランプは、そうして成功を収めることが出来た。政治はソロバン勘定で動く。その点で、オバマは最悪の外交をしてきたことになる。ということを、知悉したトランプなのだということを、人々は理解する必要があろう。
　キッシンジャーの数々の教えに、トランプが感銘を覚えたであろうことは、容易に理解できる。「安倍の夢」物語にも納得したであろう。

＜安倍・日本会議の目論見に打撃＞

　ソロバン勘定で国益を判断する、新たなホワイトハウスの主人である。黄金のゴルフ道具で右顧左眄するトランプではないだろう。日本会議の目算が成功したはずがない。そう分析できる、安倍・トランプの胸襟を開いた会談？だったことになろうか。

　まったく想定外のトランプ誕生に、おっとり刀で参上した東京の主に対して、適当にあしらったトランプではなかったか。歴史を否定する、戦前の亡霊に喜んで心を開いたはずもないだろう。

＜ぶれない日本人は村山富市・鳩山由紀夫・河野洋平・小沢一郎か＞

　中国と多少とも関係した日本の政治家で、ぶれることなく日中友好に専念する御仁を挙げるとすると、首相経験者では、村山富市であろう、鳩山由紀夫も。福田康夫も半分、引っかかるかもしれない。
　議長経験者では河野洋平である。若いころ台湾にのめり込んでいた小沢一郎もまた、時代の趨勢に乗って、今日では中国派と言っていい。
　大中国と仲良くすることは、隣人として当たり前である。北京と池田大作を裏切った、現在の公明党創価学会の将来は、明るくないだろう。

　中国と仲良くして、いま最大の公害問題に取り組む日本でなければ、存在価値などない。「中国敵視など論外」とキッシンジャーは指摘しているのであろう。
２０１６年１１月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍晋三はトランプとの会合で何を得たのですか？　

Did Shinzo Abe Get What He Came for in Meeting With Trump?

Japanese Prime Minister Shinzo Abe was the first foreign leader to meet with President-elect Donald Trump (and with his daughter Ivanka and son-in-law Jared Kushner). After the Nov. 8 U.S. election, Abe was quick to call Trump, who has for decades argued that America is losing to Japan on trade because Tokyo is playing the game unfairly.

And so Abe needed to convince Trump in their meeting this week that the two nations are actually on the same side. In fact, this, according to Michael Auslin of the American Enterprise Institute, was all Abe needed to do.

In Trump’s worldview, Auslin told Foreign Policy ahead of Thursday’s meeting, “everything’s very personal, it’s business: ‘We can work together, we can make a deal together.’ It’s sizing each other up: ‘Here’s someone I can literally do business with.’”

Doing so, Auslin said of Abe, “appeals in the right way to Trump’s own mindset.”

Abe likely also sought to stress the importance of the alliance, or propose general ideas of initiatives he and Trump could undertake together. But mostly, Auslin emphasized, if Abe just made clear he understands Trump will be focused on domestic issues, he could paint himself as someone who wanted to lighten Trump’s load. As someone who “gets it,” just as Trump believes he himself does.

A domestically focused Trump might even serve Japan. Dennis Blair, the former director of national intelligence and former head of U.S. Pacific Command, said if Trump follows through on his “America First” rhetoric, that could push Japan into leadership role in the region as the main advocate for liberalism and open markets. “If the United States simply withdraws from the field, that leaves Japan on its own as the biggest country committed to basic free trade and strengthening the WTO. And that leaves the field to the Chinese if that doesn’t happen,” Blair told FP.

“That would be an interesting read if the UK, Japan and Germany became the leaders of the free trading bloc while the United States sorted itself out for the next several years,” Blair said. “It might have the effect of pushing that mantle onto others and we are sort of left behind.”

But such specifics were likely not Abe’s first objective. Rather, his aim was to establish the understanding that, on day one, when Trump is looking around the Oval Office and the world wondering who is friend and who is foe, Abe falls into the former category. “It’s a good thing for the two of them to get together and just have that channel of communication open,” Blair said.

Auslin agreed. “I think if Abe can create a general sense of solidarity with Trump,” he said, “he’s going to be way ahead of the game.”

And is he? Did the discussion that the Japanese Prime Minister described as “very candid” and the basis for a “relationship of trust” get him what he came for?

After their Thursday evening meeting, Trump posted an Instragram of the two together, captioned, “It was a pleasure to have Prime Minister Shinzo Abe stop by my home and begin a great friendship.”

Well played, Abe.

FP’s Dan De Luce contributed to this report.

Photo credit: Drew Angerer/Getty Images

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安倍晋三はトランプとの会合で何を得たのですか？

安倍晋三首相は、ドナルド・トランプ大統領（娘イワンカと息子ジェレド・クシュナー）と会う初の外国人リーダーだった。安倍首相は、11月8日の米国選挙後、東京がトランプを不公正にプレイしているため、米国が貿易で日本を失っていると主張しているトランプ氏に、早急に電話をかけた。

そして、安倍氏は、今週の会議でトランプを説得して、両国が実際に同じ側にいることを確信させる必要があった。実際、アメリカ企業研究所（American Enterprise Institute）のマイケル・オースリン（Michael Auslin）によれば、これは、アベの必要なすべてでした。

トゥループの世界観では、オースリンは木曜日の会合に先立って外交政策に言いました。「すべては非常に個人的なもので、ビジネスであり、一緒に働くことができ、一緒に取引することもできます。 」

そうすることで、オースリンは、アブの「トランプ自身の考え方への正しい方法でのアピール」と述べた。

安倍氏は同盟の重要性を強調したり、彼とトランプが一緒に取り組むことができるイニシアチブの一般的なアイデアを提案しようとした可能性が高い。しかし、主に、アブリン氏は、アブ氏が明らかにした場合、トランプは国内問題に焦点を当てると理解しているが、トランプの負荷を軽くしたいと思う人物として自分自身を描くことができると強調した。 "それを得る"人として、トランプは自分自身が信じているのと同じように。

国内的に集中しているトランプは日本にも役立つかもしれない。元国家情報局長で元米太平洋司令部の元首であったデニス・ブレア氏は、トランプ氏が自由貿易主義と開放市場の主な支持者として日本をこの地域のリーダーシップ的役割に押しやることができる、「アメリカファースト」のレトリックを追うならば、 「米国が単純に撤退すれば、基本的な自由貿易とWTOの強化に尽力している最大の国として日本が独占している。それが起こらなければ、それは中国にフィールドを残す」とブレアールはFPに語った。

ブレア首相は、英国、日本、ドイツが自由貿易圏の指導者になれば、それは興味深いものとなるだろうと述べた。そのマントルを他人に押しつける効果があるかもしれない。

しかしそのような詳細は、アベの最初の目的ではなかったようだ。むしろ、彼の目標は、トランプが楕円形の事務所と世界を巡って、誰が友人で誰が誰なのか不思議に思っている日に、前者のカテゴリーに入るという理解を確立することでした。ブレアール大統領は、「2人が集まり、コミュニケーションのチャンネルをオープンにすることは良いことだ」と述べた。

Auslinは合意した。 「安倍氏がトランプとの連帯感を生み出せるかどうかは、「彼は試合を先んじて進めるだろう」と述べた。

彼は？日本総理大臣が「非常に率直」であり、「信頼関係」の根拠と述べた議論は、彼が何を求めているのかを彼に伝えましたか？

木曜日の夕方の会合の後、トランプ氏は、「安倍晋三首相に私の家に立ち寄り、素晴らしい友情を始めるのは楽しいことだ」とポストした


よく健闘した アベ。
https://translate.google.co.jp/?hl=ja#en/ja/Did%20Shinzo%20Abe%20Get%20What%20He%20Came%20for%20in%20Meeting%20With%20Trump%3F%20%0A%0AJapanese%20Prime%20Minister%20Shinzo%20Abe%20was%20the%20first%20foreign%20leader%20to%20meet%20with%20President-elect%20Donald%20Trump%20(and%20with%20his%20daughter%20Ivanka%20and%20son-in-law%20Jared%20Kushner).%20After%20the%20Nov.%208%20U.S.%20election%2C%20Abe%20was%20quick%20to%20call%20Trump%2C%20who%20has%20for%20decades%20argued%20that%20America%20is%20losing%20to%20Japan%20on%20trade%20because%20Tokyo%20is%20playing%20the%20game%20unfairly.%0A%0AAnd%20so%20Abe%20needed%20to%20convince%20Trump%20in%20their%20meeting%20this%20week%20that%20the%20two%20nations%20are%20actually%20on%20the%20same%20side.%20In%20fact%2C%20this%2C%20according%20to%20Michael%20Auslin%20of%20the%20American%20Enterprise%20Institute%2C%20was%20all%20Abe%20needed%20to%20do.%0A%0AIn%20Trump%E2%80%99s%20worldview%2C%20Auslin%20told%20Foreign%20Policy%20ahead%20of%20Thursday%E2%80%99s%20meeting%2C%20%E2%80%9Ceverything%E2%80%99s%20very%20personal%2C%20it%E2%80%99s%20business%3A%20%E2%80%98We%20can%20work%20together%2C%20we%20can%20make%20a%20deal%20together.%E2%80%99%20It%E2%80%99s%20sizing%20each%20other%20up%3A%20%E2%80%98Here%E2%80%99s%20someone%20I%20can%20literally%20do%20business%20with.%E2%80%99%E2%80%9D%0A%0ADoing%20so%2C%20Auslin%20said%20of%20Abe%2C%20%E2%80%9Cappeals%20in%20the%20right%20way%20to%20Trump%E2%80%99s%20own%20mindset.%E2%80%9D%0A%0AAbe%20likely%20also%20sought%20to%20stress%20the%20importance%20of%20the%20alliance%2C%20or%20propose%20general%20ideas%20of%20initiatives%20he%20and%20Trump%20could%20undertake%20together.%20But%20mostly%2C%20Auslin%20emphasized%2C%20if%20Abe%20just%20made%20clear%20he%20understands%20Trump%20will%20be%20focused%20on%20domestic%20issues%2C%20he%20could%20paint%20himself%20as%20someone%20who%20wanted%20to%20lighten%20Trump%E2%80%99s%20load.%20As%20someone%20who%20%E2%80%9Cgets%20it%2C%E2%80%9D%20just%20as%20Trump%20believes%20he%20himself%20does.%0A%0AA%20domestically%20focused%20Trump%20might%20even%20serve%20Japan.%20Dennis%20Blair%2C%20the%20former%20director%20of%20national%20intelligence%20and%20former%20head%20of%20U.S.%20Pacific%20Command%2C%20said%20if%20Trump%20follows%20through%20on%20his%20%E2%80%9CAmerica%20First%E2%80%9D%20rhetoric%2C%20that%20could%20push%20Japan%20into%20leadership%20role%20in%20the%20region%20as%20the%20main%20advocate%20for%20liberalism%20and%20open%20markets.%20%E2%80%9CIf%20the%20United%20States%20simply%20withdraws%20from%20the%20field%2C%20that%20leaves%20Japan%20on%20its%20own%20as%20the%20biggest%20country%20committed%20to%20basic%20free%20trade%20and%20strengthening%20the%20WTO.%20And%20that%20leaves%20the%20field%20to%20the%20Chinese%20if%20that%20doesn%E2%80%99t%20happen%2C%E2%80%9D%20Blair%20told%20FP.%0A%0A%E2%80%9CThat%20would%20be%20an%20interesting%20read%20if%20the%20UK%2C%20Japan%20and%20Germany%20became%20the%20leaders%20of%20the%20free%20trading%20bloc%20while%20the%20United%20States%20sorted%20itself%20out%20for%20the%20next%20several%20years%2C%E2%80%9D%20Blair%20said.%20%E2%80%9CIt%20might%20have%20the%20effect%20of%20pushing%20that%20mantle%20onto%20others%20and%20we%20are%20sort%20of%20left%20behind.%E2%80%9D%0A%0ABut%20such%20specifics%20were%20likely%20not%20Abe%E2%80%99s%20first%20objective.%20Rather%2C%20his%20aim%20was%20to%20establish%20the%20understanding%20that%2C%20on%20day%20one%2C%20when%20Trump%20is%20looking%20around%20the%20Oval%20Office%20and%20the%20world%20wondering%20who%20is%20friend%20and%20who%20is%20foe%2C%20Abe%20falls%20into%20the%20former%20category.%20%E2%80%9CIt%E2%80%99s%20a%20good%20thing%20for%20the%20two%20of%20them%20to%20get%20together%20and%20just%20have%20that%20channel%20of%20communication%20open%2C%E2%80%9D%20Blair%20said.%0A%0AAuslin%20agreed.%20%E2%80%9CI%20think%20if%20Abe%20can%20create%20a%20general%20sense%20of%20solidarity%20with%20Trump%2C%E2%80%9D%20he%20said%2C%20%E2%80%9Che%E2%80%99s%20going%20to%20be%20way%20ahead%20of%20the%20game.%E2%80%9D%0A%0AAnd%20is%20he%3F%20Did%20the%20discussion%20that%20the%20Japanese%20Prime%20Minister%20described%20as%20%E2%80%9Cvery%20candid%E2%80%9D%20and%20the%20basis%20for%20a%20%E2%80%9Crelationship%20of%20trust%E2%80%9D%20get%20him%20what%20he%20came%20for%3F%0A%0AAfter%20their%20Thursday%20evening%20meeting%2C%20Trump%20posted%20an%20Instragram%20of%20the%20two%20together%2C%20captioned%2C%20%E2%80%9CIt%20was%20a%20pleasure%20to%20have%20Prime%20Minister%20Shinzo%20Abe%20stop%20by%20my%20home%20and%20begin%20a%20great%20friendship.%E2%80%9D%0A%0AWell%20played%2C%20Abe.%0A%0AFP%E2%80%99s%20Dan%20De%20Luce%20contributed%20to%20this%20report.%0A%0APhoto%20credit%3A%20Drew%20Angerer%2FGetty%20Images%0A%0AShare%20%2B%0ATwitter%0AFacebook%0AGoogle%20%2B%0AReddit%0A180%20Shares%0AJapanTrump


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪忘れてはいけない言葉≫稲田朋美防衛相「駆けつけ警護のすべての責任は私にある」
【忘れてはいけない言葉】稲田朋美防衛相「駆けつけ警護のすべての責任は私にある」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24306
2016/11/20　健康になるためのブログ


　　　



http://www.asahi.com/articles/DA3S12665356.html

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、稲田朋美防衛相は１８日、交代要員として派遣する陸上自衛隊の部隊に、「駆けつけ警護」などの任務を新たに付与する命令を出した。昨年成立した安全保障関連法に基づく初めての任務で、部隊は２０日から順次、現地へ出発する。



以下ネットの反応。


















あまり報道されませんが、稲田大臣のこの発言は忘れてはなりません。本当だったら、どういった事態が起きた時に、どう責任を取るのかということを報道が追及しなければならないんですけどね。

しかし、「安保法」はもう完全に過去の事になりましたね。日本人の忘却力は凄まじいものがあります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 曽野綾子は、自分が面罵される可能性のないのを承知して、“土人”という表現を正当化する姑息な人だね。
曽野綾子は、自分が面罵される可能性のないのを承知して、“土人”という表現を正当化する姑息な人だね。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/77a462c335ad220b52d44d3ae3a8653c
2016年11月20日　のんきに介護


上丸洋一 @jomaruyanさんのツイート。
https://twitter.com/jomaruyan/status/799184444766588928

――曽野綾子氏「私を含めてすべての人は、どこかの土人、原住民なのだが、それでどこが悪いのだろう」産経新聞。

「土人」「原住民」は「コロンブスの新大陸発見」のように、多くの場合「発見者」が蔑みを込めて使った呼称。不用意に使う言葉ではないと思うが。〔18:36 - 2016年11月17日 〕—―

「自分もどこかの土人」

という認識、、

人を「土人」呼ばわりする弁明として通用するのか――。

人を

「土人め」

と罵るとき、

自分は土人じゃないという認識が

あったのじゃないか。

そこを曖昧にするのが

作家である

自分の仕事か？

そういう仕事をする人の

肩書として

いい言葉があるよ、

「売文業」だ。

今後は、

そのように自称しろ！

そういえば、

ご同業の売文業の輩が「ライバルは、1964年」

というコピーを作った。

これに関して、

次のようなコメントがある。

G.D.Greenberg@G_D_Greenberg さん発信だ。
https://twitter.com/G_D_Greenberg/status/800142850130202624

――ACジャパンの「ライバルは、1964年」という広告。ノスタルジックに語られがちな高度成長期を盾にして、今回の東京五輪のデタラメさや、五輪にかこつけて隠蔽されつつある原発問題をウヤムヤにするためのキャンペーンに思える。私は、公害と食品添加物にまみれた1964年になど帰りたくない。〔10:04 - 2016年11月20日 〕—―

思うに、

このツイートには、

「ライバルは、1964年」

と言われ、

鞭を打たれる者への共感がある。

多分、

売文業に者に共通しているのは、

この共感力の欠如だな。

実際、

曽野綾子には、

屁理屈を言う力はあっても、

弱い人、

「土人め」と言われ、

国家権力と真正面から向き合わされている

人間の苦悩に共感する力は、

ゼロだろう。

何のために作家になったのだろうな、この人。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 外国の新聞社に掲載された、この2枚の写真の対比が伝えること　
外国の新聞社に掲載された、この2枚の写真の対比が伝えること
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ee94cb111d7cc3bcbe6594ebd79b6734
2016年11月20日　のんきに介護


山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんのツイート。


――WSJに掲載された2枚の写真。オバマ米大統領は「さよなら旅行」でドイツのメルケル首相と握手。先のトランプ氏勝利に寄せた、メルケル首相と安倍首相の言葉の違いをよく表している。人権や人道を重視し、差別思想に反対する明確なメッセージを堂々と表明する政治指導者と、それをしない政治指導者。〔15:40 - 2016年11月19日 〕—―


　　　　　

前、「安倍マリオが世界に向けて作っている日本のイメージ、今日、はっきりこの目で見たな。穴があったら入りたい」

という記事を書いた。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8b41ccf472eeedf06506913790257595

世界に向けて作っている日本のイメージ！

これを具象化したのが

上掲、画像と思う。

日本人でなく、

外国人に先に記事にされてしまった

という点でショックだ。

さて、

安倍マリオは、

トランプ氏を泡沫候補と誤解した。

当選後は、

君子豹変を地で行く

安倍マリオのおっさんは、

慌てて

金色に輝く

トランプタワーに詣でたとのことだ。

しかし、なお誤解は残っている。

それは、

トランプ氏とて

「差別思想に反対する」

という意味では、

オバマ大統領と同じだということ。

後者の視点が

時間の経過とともに、はっきりしていくと思う。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「駆けつけ警護」は「あるべき姿」と言った河野統合幕僚長ー（天木直人氏）
「駆けつけ警護」は「あるべき姿」と言った河野統合幕僚長ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spaf4p
19th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


政治家もメディアも、そしてもちろん安倍政権も、

自衛隊の「駆けつけ警護」という任務を当たり前のように使っている。

　しかし、この言葉こそ、違憲な行動を違憲でないように見せかけるとんでもない行動なのだ。

　つまり、憲法９条の下では、専守防衛を超えた軍事行動を自衛隊が行うことはできない。

　そこで考えついたのが、戦闘状況にある場所にわざと駆けつける。

　当然ながら戦闘行為に巻き込まれる。

　巻き込まれた以上、自己防衛の為に戦うことは許される。

　それが本来の駆けつけ警護であり、

あのヒゲの佐藤がイラク戦争でサマワへ派遣された自衛隊を率いた時、そう公言していた。

　いまや、安保法の強行採決で集団的自衛権の行使を解釈改憲で認めたのだから、

そんな姑息な呼び方をしなくてもよくなったはずだ。

　堂々と米国が戦っている戦地に自衛隊を派遣すればいいのだ。

　それが今では国際貢献にすり替わっている。

　米軍と一緒に戦ったら、自衛隊員の命がいくつあっても足りない。

　そこで国連の平和維持活動への参加を「駆けつけ警護」と言ってごまかしているのだ。

　しかも、米国が関心のない南スーダンの内戦に駆けつける。

　まさしく中途半端な安倍首相の集団的自衛権行使容認のアリバイ作りだ。

　せっかく安保法を強行採決した以上、

自衛隊を海外に派遣する必要がある事を証明しなければいけないのだ。

　そんな噴飯物の自衛隊の「駆けつけ警護」であるというのに、

自衛隊のトップである河野克俊統合幕僚長は１１月１７日の定例記者会見で何と言ったか。

　「本来の（自衛隊の）あるべき姿になった」と。

　本気でそう言ったのなら、お笑いだ。

　知っていながらそう言ったのなら、安倍首相に迎合し、

自分の保身の為に自衛隊員の名誉を汚した、とんでもない自衛隊トップだ。

　いずれにしても、河野統合幕僚長は、自衛隊の風上に置けないとんでもない人物であるということである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 自衛隊の壮行会で隊員にも隊員の家族にも取材は一切許されず…って、なぜなんだ？　
自衛隊の壮行会で隊員にも隊員の家族にも取材は一切許されず…って、なぜなんだ？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18c614c84a01f8ab3fc9357c95a28bd5
2016年11月20日　のんきに介護


かおなし@cocorono121 さんのツイート。

――南スーダンに派遣される自衛隊の壮行会で隊員にも隊員の家族にも取材は一切許されず思っていることも言わせない状況にしておいて自衛隊員は誇りだと拍手で送り出す…ここはどの時代の日本ですか？〔11:52 - 2016年11月20日 〕—―

それでいて

デーリー東北新聞社からこんな情報が垂れ流される。

――【PKO】「高い練度、心配ない」　隊長、新任務に自信―—

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00010003-dtohoku-l02

参考までに、

下に記事全文を転載しておく。

ただ、

自衛隊隊長が

率直な見解を述べたというより、

安倍マリオの考えを忖度したもんだろうな。

いやはや


【資料】

「【PKO】「高い練度、心配ない」　隊長、新任務に自信」

　　　デーリー東北新聞社 （11/20(日) 11:31配信）

　南スーダンPKO派遣の第11次隊を率いる田中仁朗1等陸佐（46）が19日、陸上自衛隊青森駐屯地で報道陣の取材に応じた。新たに任務に加わる「駆け付け警護」について「部隊は高い練度。心配はない」と自信をのぞかせた一方、保安上の理由から訓練などの内容を全く明らかにしなかった。また、「日本、自衛隊を代表してPKOに参加できることを誇りに思う」と胸を張った。

　―新任務が付与された。

　8月下旬からしっかりと訓練してきた。部隊は高い練度にあるので、何の不安もない。

　―新任務の練度向上の過程で難しかった点はあるか。

　いろいろな状況を想定して訓練をした。隊員の練度は、現場の指導をしながら自分の目で確認してきた。私が思う通りに動けるようになっているので心配はない。訓練の細部については、私たちの安全確保に関わるので控える。

　―駆け付け警護の意義は。

　法律の枠組みを整備してもらい、その枠組みの中でしっかり訓練を積めたことが、派遣部隊にとっての意義というか、良い点だった。

　―新任務では、制限はあるものの武器使用の範囲が拡大した。

　武器を使わないといけない場面では、法の枠組み内で使用できるよう訓練しているので問題はない。

　―現地の治安について。

　7月に発生した大規模な衝突、北部、南部の情勢も承知している。われわれが活動する（首都の）ジュバは現在、比較的平穏だと思っているが、引き続き情報収集に努め、安全の確保に留意したい。

　―家族へはどのように説明してきたのか。

　第9師団を通して現地情勢や生活環境、活動内容などを伝えている。

　―PKO活動で一番大事にしたいことは。

　日本人としての誇りを持ち、現地の方々の目線で、日本らしい任務を完遂したい。

デーリー東北新聞社




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 紀子さまと悠仁さまをお乗せの車が追突　けがなし　相模原の中央道 ＃もし死んでいたら皇室は・・・
2016.11.20 12:38
紀子さまと悠仁さまをお乗せの車が追突　けがなし　相模原の中央道

　20日午前7時35分ごろ、相模原市緑区与瀬の中央道下り車線で、秋篠宮妃紀子さまと長男の悠仁さまが乗られたワゴン車が、渋滞の最後尾に並んでいた乗用車に追突した。宮内庁によると、紀子さまと悠仁さまはけがをされていない。

　警視庁高速隊の調べでは、ワゴン車は30代の宮内庁職員が運転し、計6人が乗車していた。ワゴン車には前部バンパーに亀裂と擦った痕があり、追突された車はバンパーがへこんでいたという。

　宮内庁によると、紀子さまと悠仁さまは、悠仁さまのご友人親子と私的に山登りに出かけられる途中だった。事故後、別の車に乗り換え、予定通り登山をされたという。

　高速隊は車両の損傷程度からスピードはあまり出ていなかったとみており、事故の詳しい原因を調べている。
http://www.sankei.com/life/print/161120/lif1611200033-c.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 南スーダンへの派遣で、万が一の死亡事故が生じたとき――
南スーダンへの派遣で、万が一の死亡事故が生じたとき――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4196f6a140c0b8cbdc497a370cf23793
2016年11月20日　のんきに介護


m TAKANO @mt3678mtさんのツイート。

――南スーダンで仮に自衛隊員に死者が出たとしたら、自民党は「憲法に不備があるからだ」と喧伝することは目に見えている。だが、それはもちろん憲法の不備によるものではなく、「自公政権が憲法を有名無実化した」ことの帰結である。メディアはその点を明確に指摘し、改憲阻止の論陣を張らねばならない。〔12:08 - 2016年11月20日 〕—―















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「『将来年金確保法案』というのも、国民をコケにしたネーミング。：山崎 雅弘氏」
「『将来年金確保法案』というのも、国民をコケにしたネーミング。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21147.html
2016/11/21　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

＞衆院厚労委で年金法案審議 民進などが退席する場面も #nhk_news https://t.co/pWt2Mkoley

＞関西市民連合「塩崎厚生労働大臣は「『将来年金確保法案』は内閣として提出しており、採決は委員会に任されている」と述べました」 『年金カット法案』という野党の指摘こそ、現役世代にとっても憂慮すべき、本改正案の本質。一方、政府呼称のみ伝えるNHK。


『将来年金確保法案』というのも、国民をコケにしたネーミング。


安倍政権と霞ヶ関の官僚が、国民をコケにするのを競っている。


公共放送のＮＨＫも、その構図を俯瞰的に報じる代わりに、コケにする作業に加担して、受信料を払う国民をコケにしている。


安倍首相　トランプ氏と「私的会談」主張なら滞在費返納を（日刊ゲンダイ） https://t.co/bbYCZGqpUP

「安倍首相が日本に戻るのは２３日午後。野党は翌日にも外交報告を本会議などで開くよう求めているが、安倍首相はまるで応じるつもりがない」


もう気分は独裁者なのだろう。


天壌無窮の神勅（朝日　天声人語）https://t.co/sK5pWD91G8

「昨年来、自民党議員の口から皇国史観ゆかりの言葉が次々飛び出す。あえて時代錯誤の語を持ち出すのはなにゆえか。いさめる人は党内にいないのか」


その答えを、筆者はよく知っているはずだろう。


なぜ書かないのか。


昨年来、自民党議員の口から皇国史観ゆかりの言葉が次々飛び出すのは、安倍政権が日本会議や神道政治連盟と価値観を共有し、社会の戦前回帰を進めているから。


こういう記事にこそ「日本会議」「神社本庁」の名前を出さないと意味がない。


海外メディアは日本史の知識がなくても書いている。


朝日新聞は？



事実を知っていながら、安倍政権と日本会議や神社本庁の推進する国家神道の復権運動に触れず、社会の戦前回帰を他人事のように傍観する朝日新聞は、書くべき事実を国民に伝えないという行動で、戦時中と同じ立場に堕ちている。


読者が減り続けるのも当然だろう。


ちゃんと読んでいる読者ほど離れていく。


一年前のFB書き込み。


昨日書いたのかと思うほど、社会の情勢は変わっていない。


むしろ同じ方向に悪化している。



鶴保沖縄相「土人」問題の謝罪不要　政府が答弁書（毎日）https://t.co/GVBdXNOkhy

機動隊員の市民への「土人」発言をかばう沖縄担当相を、安倍政権は組織ぐるみでかばうことを公式に声明。


つまり機動隊員の市民への「土人」発言は、安倍政権の意向を代弁する行為だと認めた。


＜ＮＰＯ副代表＞鶴保氏のパーティー券、上限超え購入（毎日）https://t.co/RIdxmJBcKb

鶴保氏の事務所「口利きなどをした事実も確認できなかった」


岩井奉信・日大教授（政治学）「共謀関係が立証されれば、鶴保氏の事務所も政治資金規正法違反に問われる重大な問題」


＜駆け付け警護＞壮行会、漂う緊張感…「安全に留意し活動」（毎日）https://t.co/oM8Er5sGzL

国会で安倍晋三首相の音頭で「盛大な拍手」が行われた時、嫌な予感がした隊員もいただろうと思う。


ドイツと違い、自衛隊には非人道的な命令を拒絶できる法的保障（抗命権）がない。


南スーダン情勢に詳しいＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター」スーダン現地代表今井高樹さん「自衛隊に武器を使わせたいとしか思えない。非現実的だ」「襲撃してくるのが反政府勢力とは限らない。政府軍の兵士が襲ってくれば、駆け付け警護の前提は崩れる」


既成事実で憲法第九条を壊したい。


＞布施祐仁　この質問はもっともなんだけど、政府の回答は回答になっていない。実際に戦闘が始まったら、現場の隊員は正当防衛・緊急避難のラインなんて考えていられなくなる。なぜ自衛隊員は絶対にそのラインを越えないと言えるのだろうか。これは自衛隊員は国際人道法違反は絶対に犯さないという「想定」も同じ。



戦前戦中の日本の国家指導者も、主観的な願望と客観的な現実を混同し、前者を言葉の言い換え等で操作すれば後者も望ましい方向に導けると錯覚した。


当時の軍部は紛れもない「官僚組織」であり、トップの東條英機はとりわけ官僚的な思考の軍人だった。


＞布施祐仁　また駆け付け警護と邦人保護をごちゃまぜにしてる。国連PKOの一環として行う駆け付け警護に国籍は関係ない。逆に自衛隊は日本人しか助けないつもりかと誤解されますよ。https://t.co/VUxzdpPODp

「駆けつけ警護」が「海外での邦人保護」であるかのような欺瞞的な説明で国民をだます手法は、安保法制の時にも使われた。


米政府がやらないと明言する「邦人を輸送する米軍艦船の援護」や、個別的自衛権で対処できる「中国の脅威」で国民をだました。


自衛隊員に死者が出た時、「なぜ靖国神社に祀らないのか」との提議が、形式的に維新などの野党側から出る。


その時、どんな論理で反論するか。


先の戦争で、靖国神社が「戦死軍人の顕彰施設」に加え「非人道的命令の免責装置」「戦死者の拡大再生産推奨装置」として機能した現実に目を向ける必要がある。


＞伊丹和弘　祖父は戦病死。相手と戦って殺されたのではありません。インパール作戦という無謀な戦いに従軍を命じられ、飢えに苦しみ、最後はマラリアにかかって死にました。当時の日本政府、日本軍によって死に追いやられたのです。そして、遺骨さえ帰ってこなかったのです。


＞伊丹和弘　はっきり言って、うちの祖父の死を「英霊」とかきれいな言葉でまとめてほしくない。僕が願うのは、祖父を死に追いやったような日本に再びしないこと。それだけです。


＞伊丹和弘　日本軍戦死者のうち６割が戦病死、僕の祖父が死んだビルマ方面作戦では８割だ。相手に殺されたのではなく、兵站を無視した日本政府・軍によって死に追いやられたのだ。政治家が「英霊に感謝」とか言ったりするが、言うべきは謝罪だろう。


＞朝岡晶子 #報道特集 教え子が駆けつけ警護の任務を担うかもしれない青森の高校教員の酒田さん（知人）。 「（この地域は）ほんとに貧しいんですよ。バス代を出すお金がなくて13、4キロの距離を自転車で通ってくる生徒がいる」。それでも今年の高校1、2年生で自衛隊を目指す子はガクッと減ったという。



＞Tad #報道特集 青森で駆け付け警護に反対する高校教員。「青森は全国でいちばん県民所得が低い。バス代が出せず長距離を自転車で通う教え子もいる。進学率が低く自衛隊へ進む卒業生が多い」。経済的徴兵。しかし安保法制以降は入隊志望者が減り、この秋にはほぼいなくなったという。



＞Tad #サンデーモーニング 青木理さん「駆け付け警護で自衛官のリスクは高まらないと政府は言うが、もし戦死者が出た場合、そのとき国内で起こるバックラッシュは政権批判に向かうのか、逆に自衛隊に武器と秘密を与えろとなるのか。戦後の自衛隊の在り方、安全保障のあり方を大きく変えてしまうのでは」



＞nonchan 自衛官の出身分布と貧富の差 https://t.co/zFQxql5InU これで、「格差社会」と「戦争する国」が相互規定的に進められることがよく分かります。「戦争する国」は国内の「格差社会」の不満を逸らし、また「格差社会」は経済的徴兵制を通じて「戦争する国」を支えます。

会談にイバンカ氏「政治の私物化」米でトランプ氏批判（朝日）https://t.co/OYYtZzWEqk


米国のメディアは、政治権力者が政治を私物化した時、それを「政治の私物化である」と認識し、国民に「政治の私物化が今行われている」と警鐘を鳴らす能力を有している。


日本ではどうか。


【安倍・トランプ会談】なぜイバンカさん同席？　存在感の大きさ浮き彫り（産経）https://t.co/UJ7YPr86Eg

産経は主人の安倍晋三様に不利益とならないよう、「批判されている」を「話題になっている」と言い換え、「存在感の大きさが浮き彫りとなった」と逆に持ち上げている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] パヨクの次はプロ土人？これが沖縄でプロ市民やプロ土人と言われる活動家の正体です
”するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ
@surumegesogeso
高江の基地反対過激派の動画、手違いでミュートできず、最後に『声入ってる！ウソ！ウソやん！』と慌てて配信中止にした辺り、拡散されるとまずいのかな？何でかな？(・∀・)
沖縄訛りのない会話、電話からの指示はどこの組織の方なんでしょうか？逮捕されて洗いざらい調べたら面白そうですね。”
https://twitter.com/surumegesogeso/status/799170025785409537/video/1

プロ土人って関西弁しゃべるんですねｗ

twitterから
https://twitter.com/yukikaze0703/status/799365230094520320

葉月
@yukikaze0703
【拡散】ヘリパッドのプロ土人、ミュートし忘れ妨害活動の打ち合わせ内容をうっかり配信（動画）保守速報 http://hosyusokuhou.jp/archives/48776684.html …
これが沖縄でプロ市民やプロ土人と言われる活動家の正体です。
日本各地から集まり報酬や共産党、中国の為に活動している極左暴力集団です。

＜文字起こし＞
A「あの～ダンプやっぱりまだ直ってないダンプよ～さんあるやんあの～」
B「ありますねぇ、はい」
A「あれな～ちょっとアツシ～警察に抗議しながら映像とかもし撮れるんやったら撮っといてよ。煽ったり、なんだったら」
B「わかりました、はい！　ビデオカメラのほうが良いっすよね？」
A「さっ、そう、ほんでな～警察にな～あのダンプそこにスモーク貼ってるからキップ切れっつって、あ、あの違法改造やからって！ 取り調べ、取り調べ、取り調べろって」
B「はい、はい」
A「てゆってぇ～警察がそれでも相手せえへんかったらソイツの顔と～その～黙認してんの撮っといてくれる？」
B「あ、了解です！じゃあすぐ何人か～にもちょっと…LINEに投げといてもらっていいすか」
A「お～そやな職務怠慢になるからさ～警察がキップ切る言うとるんやからさ。それでも黙認して切れへんかったらもうアイツら終わりやからさ～」
B「はい、してやりましょうよちょっと」

　　　～～稲田防衛大臣の話～～

A「ｽーﾝ 了解了解、だからとりあえずな～あのもう（ダンプ）止めんでいいよ」
B「はい」
A「もう止めたら○△□に手え引っ張られる（逮捕される）かもわからへんから～」
B「まあそうっすねえ」
A「うんだからとりあえず～あの抗議してる時に～ うん！ これ違法ダンプやから取り締まりしてぇ～つって それでも無視したら動員かけておくれ」
B「了解です！あいあい！お疲れ様です」

　　～～少し経った後～～

B「あれ？こ、声入ってる…ﾌﾟｯｗ声入ってるｗｗ嘘ぉ！嘘や～ん！」

＜参考リンク＞

■「しばき隊　高江」検索結果
https://twitter.com/search?q=%E3%81%97%E3%81%B0%E3%81%8D%E9%9A%8A%E3%80%80%E9%AB%98%E6%B1%9F&src=typd


■「リンチ　辛淑玉」検索結果
https://twitter.com/search?q=%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%81%E3%80%80%E8%BE%9B%E6%B7%91%E7%8E%89&src=typd


■高島弁護士「リンチ集団しばき隊加害者」のメンバー李信恵が正義面して裁判で証言することは許されない
https://twitter.com/search?q=%E9%AB%98%E5%B3%B6%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%80%8C%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%81%E9%9B%86%E5%9B%A3%E3%81%97%E3%81%B0%E3%81%8D%E9%9A%8A%E5%8A%A0%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E6%9D%8E%E4%BF%A1%E6%81%B5%E3%81%8C%E6%AD%A3%E7%BE%A9%E9%9D%A2%E3%81%97%E3%81%A6%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%81%A7%E8%A8%BC%E8%A8%80%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84&src=typd


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍氏は周回遅れの「新自由主義」に拘泥する売国政治家だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5806.html
2016/11/20 05:49

<２１の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１９日（日本時間２０日未明）、ペルー・リマで開幕する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を公約するトランプ氏が次期米大統領に就くことを念頭に、首脳宣言では保護主義に対抗する姿勢を打ち出す見通しだ。

　トランプ氏は米大統領選で、ＴＰＰ離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉など「反自由貿易」の主張を掲げた。そうした動きを受け、ＡＰＥＣは１８日、閣僚会議を開き、「保護主義に対抗し、開かれた経済建設の意思を改めて示す。自由貿易は持続的な回復や未来の成長を促すのに不可欠」とする閣僚声明を採択した。

　閣僚声明を踏まえＡＰＥＣ首脳会議でも、「自由貿易に対する懐疑的な見方と貿易の停滞に対処するため、開かれた経済を実現することの重要性を強調」する方向だ>(以上「朝日新聞」より引用)


　上記の記事ではいずれのセンテンスも主語が欠落している。何となく会議に出席した全員が「保護主義の台頭に反対する」という共通認識のような雰囲気であるかのような書き方だ。しかし他のニュースを見ると、そうした発言を安倍氏が行ったということのようだ。

　つまりTPP批准を是が非でも国際世論とすべく安倍氏がAPECの場を利用して「自由貿易」を闇雲に推進しようとしている。それがどういう意味なのか、安倍氏は承知の上でAPECを利用したのだろうか。

　TPPは自由貿易の範疇を超えている。むしろ日本の内政干渉が主目的のようだ。そのターゲットは既に多くの人々によって指摘されている通り年金などの保険であり医療制度であり農協や郵政が抱えている金融などを世界的な投機家たちへ獲物として提供することだ。

　安倍氏の主張する「自由貿易」とは日本の富と社会制度の多くの部分を国民から奪い、世界ビジネスの場に公開することに他ならない。それは日本を米国の1%に売り渡す「売国」そのものだ。

　自由貿易で日本の貿易を拡大することが「安全保障」といかなる関係があるというのだろうか。改めて言うまでもなく、日本のGDPは内需主導になっていて、貿易の割合は14%に過ぎない。むしろ問題なのは食糧自給率の向上を図り、食糧輸入が途絶えても日本国民が飢え死にしない食糧生産体制を作っておくことが必要だ。

　かつて日本が無謀な戦争に突き進んだ原因は「米国」を中心とする経済包囲網だ。日本は当時全量輸入品の石油や鉄鉱石などの輸入の75%を米国に頼っていた。戦前も日本は米国と友好関係にあった。

　しかし米国は日本が満州に南下しようとするソ連を止めるために満州に進出すると、それを日本の安全保障ではなく大陸進出への野望ととらえた。白人たちの草刈り場の中国大陸にソ連が進出するのならまだしも、黄色人種国家の日本が進出するのはケシカランとしてリットン調査団を派遣して、日本の満州進出にイチャモンを付けた。

　それが世界大戦に日本が突き進むきっかけとなった。資源輸入の75%を頼っていた米国と対立したため、日本は禁輸措置により半年も経てば世界に誇る空母機動部隊が動けなくなるのみならずゼロ戦などの戦闘機も飛ばせないことになる。日本は座して頓死するか、開戦するかの選択を迫られた。

　当時の世界は有色人種の地域はほとんどすべて白色人種の国々によって植民地にされていた。植民地は日本が実施していた「併合」とは全く異なる。植民地化とは現地住民の人権を奪い資源を奪い言語を奪い文化を破壊することだ。それに引き換え、併合はまさしく日本人として現地人を遇すことだ。実際に日本は半島や台湾を日本国内と同等の社会インフラや医療制度や教育制度の普及に尽力した。

　そうした日本が欧米列強にとっては植民地経営の「脅威」として映った。そして現在、日本は今も米国の占領下にある。米軍が首都制圧する陣形で展開している現状が「普通」の国だと思っている日本国民がいるとすればよほどお目出度い人だと言わざるを得ない。

　日本が主権を失っている証拠が「日本の植民地支配の時代」などと日本の「併合」を故意に歪曲して報道するアナウンサーがいることだ。それこそ史実と異なる自虐史観をGHQが日本国民に刷り込み普及した時代の残滓だ。そうした史観に日本国民がとどまっている限り、日本の独立はあり得ない。

　安倍氏は日本の独立よりも、日本国内の社会制度を米国並みにし、貧富の格差も米国並みにし、医療保険の後進性も米国並みにすることが「批准する基礎条件」とするTPPに加入することだと主張している。彼こそが売国奴そのものではないだろうか。

　自由貿易にも節度が必要だ。相手国の文化や社会制度や歴史や自然条件などを考慮しつつ、相手国の「独立国家」として尊重しつつ協議すべきだ。TPPの使徒となって郵政を解体し農協を解体し、医療保険制度を改変することが自由貿易ではない。

　安倍氏は周回遅れのグローバル化の陰謀に従っている忠犬ポチだ。断じて日本国の首相ではない。日本国の首相なら「国民の生活が第一」の政治を推進すべきだ。自衛隊を南スーダンへ派遣することと、日本国民の幸福といかなる係わりがあるというのだろうか。

　米国の1%のポチの安倍氏と自公政権にはこの国の政治の表舞台から退いていただくしかない。日本国民にとって必要なのは「国民の生活が第一」の政治を実現することだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「土人」問題で謝罪は不要　政府が統一見解　
「土人」問題で謝罪は不要　政府が統一見解
http://79516147.at.webry.info/201611/article_166.html
2016/11/20 18:11　半歩前へⅡ


▼「土人」問題の謝罪は不要
　安倍政府は１８日の閣議で、沖縄県の米軍施設工事反対派を「土人」となじった機動隊員の発言を、差別とは断じられないとした鶴保庸介沖縄・北方担当相について、謝罪したり国会答弁を撤回、訂正したりする必要はないとする答弁書を決定した。

　驚くべき暴挙だ。安倍政府が歴代まれに見る下品な内閣で人権意識が低いと知ってはいたが、これほどとは思わなかった。

　「土人」は差別用語でなくて何だろう。鶴保庸介クン、お前のオヤジは「土人」だそうだな。その「土人」、まだ生きているのか、と聞かれたら、「ハイ」と応えるのか？

　同様に、安倍晋三クンにも「キミのカミさんは土人だってね」と言われて、「そうなんです」と返事するのか？おそらく「失礼なことを言うな」と反発するはずだ。

　安倍政府は、ご都合主義でその場をごまかす悪いクセがある。物事に正面から向き合おうとしない。著しく誠実性にかける内閣だ。

　米国人は日本人を軽蔑してジャップ（Jap）と呼んだり、中国人がシャオリーベン（小日本）やリーベングイズ（日本鬼子）と日本人を蔑視する際、使う言葉と同様、「土人」は相手を蔑（さげす）む差別語に他ならない。

　内閣が差別を容認するとは前代未聞だ。安倍政権はことほど左様に、“ゲスの集団”と言っていい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言！ 慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相（安倍晋三公式サイトより）


「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言！ 慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも？
http://lite-ra.com/2016/11/post-2714.html
2016.11.20.　安倍首相のオカルト行動を昭恵が証言　　リテラ


　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

　つい最近ウェブメディア「BLOGOS」（11日9日）に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな“行動”を暴露したのだ。

〈主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉
〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動でまっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

「慧光塾」は光永仁義なる人物（故人）が代表をつとめていた経営者向けのコンサルタント会社だが、その内実は代表の光永代表が“神のお告げ”によって取引の良し悪しを判断したり、オフィスに大量の塩を巻き“悪霊祓い”をするなどの、オカルトまがいの新興宗教だった。

　しかも、光永代表は会員企業に法外なコンサルティング料を要求する一方、穴吹工務店やホテルニューオータニなどのように、慧光塾のオカルト経営指導のせいで逆に倒産や経営不振、内紛状態に陥った会社も少なくなかった。また、光永代表は慧光塾の会員企業から自分の関連企業への融資をさせ、一時は東京地検特捜部が詐欺事件で捜査に乗り出したこともあった。

　ところが、安倍首相はこのオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

　光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

　光永代表は一時、カメラ販売会社や携帯電話販売会社の役員も務め、慧光塾の会員制企業からこの2つの会社に巨額の融資をさせていたが、安倍氏はこの2つの会社の役員を務めるなど、光永代表の政財界人脈作りのパイプ役にもなっていた。

　断っておくが、これは、政治家によくある資金集めや名義貸しのようなレベルの話ではない。安倍氏は光永代表に「心酔」し、依存していた。

　2002年、日朝首脳会談で拉致問題がクローズアップされた直後の光永代表の誕生パーティでは、当時、官房副長官だった安倍氏がこんなとんでもない挨拶をしたVTRが残されている。

「私は毎年11月、光永さんの誕生会にお邪魔をさせていただいていております。いろいろめまぐるしいことがあるわけですが、これも本当に光永さんのご指導のお陰だと感謝しております。ぜひ、光永さんのパワーをですね、今、北朝鮮と交渉をしている鈴木勝也大使とか斎木昭隆さんに送っていただいて、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい。そして、向こうに取り残された子供たちを取り返したい。こういう風に思っております」

　“霊力”で拉致問題を解決しようなんてことを口にするのはとてもまともな政治家のスピーチとは思えないが、話はこれだけで終わらない。

　この慧光塾は、光永代表の長男が社長をつとめる関連会社で「神立の水」なる水を販売しており、これまた〈老化防止だけでなく、延命効果もある〉〈飲む人を美しくします〉などという触れ込みで売られている怪しげな水なのだが、安倍氏はこの「神立の水」を愛飲し、幹事長時代にはこの水のHPの有力ユーザー欄に〈自由民主党　幹事長室〉〈衆議院議員　安倍晋三事務所〉と掲載されるなど、広告塔の役割も務めていた。

　愛飲は首相になってからも続いていたようで、第一次政権が崩壊した直後、「週刊文春」（文藝春秋）07年9月20号が掲載した上杉隆によるルポでは、この水を切らしたスタッフに安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と怒鳴ったというエピソードが記されている。

　しかも、安倍首相はこうした慧光塾との関係を、政治の意思決定に持ち込んでいた。前述した「週刊文春」は安倍氏の官房長官時代の人事にまつわるこんな事実を明かしている。

〈官房長官に就任した際、秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた。そこで選ばれたのが内閣府職員の井上義行だった。秘書の飯塚洋や天川幾法は、神から見放されたということだ〉

　ここまでくると、恐怖さえ覚えるが、この安倍首相と慧光塾の異常な関係は、光永代表が急死したこと、第一次政権のときに散々マスコミに報道されたことで、フェードアウトしたといわれていた。

　ところが2015年、「日刊ゲンダイ」（1月17日付）が、安倍首相の政治資金収支報告書（2010年分）に事務所費として「神立の水」計3万1920円が計上されていたとすっぱ抜いた。

　前述したように「神立の水」は今も光永氏の長男が経営する「光ジャパン」という会社が販売している。ようするに、安倍首相は第一次政権崩壊後、いまにいたるまでもずっと慧光塾への依存を続けているという可能性は捨ててきれないのだ。

　しかも、安倍首相の“オカルト政治”“お告げ政治”の噂は、慧光塾の他にもいろいろとささやかれている。たとえば、“炎の行者”として知られる鹿児島最福寺法主・池口恵観氏も第一次安倍内閣時代に月に1回ほど安倍首相を訪ね“指南メモ”を渡していたというのは有名な話だ。

〈例えば、これまでのメモには《マスコミは支持率の急落をあれこれ言うが、国の指導者である首相はぶれない姿勢が大事。一喜一憂せず、美しい国作りに邁進すべき》《閣僚の不祥事の任命責任は確かに首相にある。だが、後継は今のところ、麻生氏しかいないので、もっと自信を持つべき》〉（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

　そして、慧光塾と同様、池口氏の“指南メッセージ”は安倍政権の人事を左右してきた。

〈外遊中の安倍の携帯電話にかけたある法主は、安倍に次のようなメッセージを残したのだ。
「先生（安倍のこと）、わが最福寺の総代（信徒の代表）である鳩山邦夫、森山裕を、どうぞよろしくお願いします」
　その甲斐あってか、鳩山は法務大臣、森山は財務副大臣に就任した〉（前出「週刊文春」07年9月20号）

　さらに12年9月の自民党総裁選出馬の際も、周囲が皆反対する中、池口氏は安倍氏に〈予想される人を見てきたが運気は負けていません。自信を持って進んでください。長期政権を祈っています〉とのメールを送り、それが安倍氏を後押ししたと言われる。

　この総裁選出馬には、他の“オカルト”も関わっている。それが”算命学“だ。算命学とは人の運命を占う中国の占星術だ。「週刊ポスト」（小学館）13年2月22日号には、安倍側近のこんなコメントが掲載されている。

「総理はマスコミ関係者たちと懇談した際、『総裁選出馬を決断したのは、算命学に詳しい中原（伸之・安倍首相の経済ブレーンで元東亜燃料工業社長）さんから（昨年）9月は運気が最高だから出馬すべきだと背中を押してもらったんですよ』と秘話を明かし、中原氏の算命学に深く感謝していた」

　昭恵夫人が証言した「安倍首相が声をあげて祈っている相手」がこれらの宗教や占いかどうかはわからない。しかし、少なくとも、安倍首相が極度のオカルト体質があり、その“お告げ”によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。

　しかしそうした恐ろしい実態について、第一次安倍政権下では熱心に報じていたマスコミも、いまは、官邸による恫喝と狡猾な懐柔で完全に押し黙り、触れなくなってしまった。我々が知らない間に、“お告げで政治決定をする”恐怖の オカルト政治が着々と進んでいるかもしれないのに……。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「土人」発言巡り「議論したい」　鶴保沖縄担当相、翁長知事と会談調整（辺野古訴訟で取引?）
　辺野古埋め宛訴訟では、司法をコントロールするがごとき国が有利となる。そこに取引の余地があるというのか。
　ヘリパッド建設に関わりきれない沖縄知事と対談して、この「交通違反大臣」はなにを仕掛けようというのだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
「土人」発言巡り「議論したい」　鶴保沖縄担当相、翁長知事と会談調整
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71801

2016年11月19日 06:09

　【東京】鶴保庸介沖縄担当相は１８日の閣議後会見で、大阪府警の機動隊員による「土人」発言を「差別と断定できない」との自らの認識に対し、翁長雄志知事が「大変遺憾で残念だ」などと述べたことについて、「全く誤解の部分もあると思う。話す機会があれば、いろいろ議論したいと思う」と述べた。翁長知事が予算要望で近く上京する予定で、会談日程を調整中だとした。

＊鶴保庸介沖縄担当相 *画像略

　また、鶴保氏が１７日夜の自民党国会議員のパーティーで、「こういうところで変なことを言うと、言葉尻を捉えられる。今日は何も言わない」と述べたことに関し、沖縄側の一連の反発も言葉尻を捉えられたとの認識かとの問いには、「そうではない」と答えた。その上で「一般論として国会議員のパーティーでのさまざまな発言が、そういう状況を呼んでいる部分があると、私自身も経験したので、そう話した」と説明した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　一般人の感覚で考えれば、たとえ売り言葉に買い言葉でも「土人」は出してはいけない島への差別でしかないが。　

■鶴保大臣「土人発言、差別と断定できない」　野党は批判(朝日新聞)-すでに大阪府警が懲戒処分しているのに
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/641.html
投稿者 JAXVN 日時 2016 年 11 月 08 日 19:50:24: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪現実≫青森の高校の先生「安保法制以降は自衛隊志望者が減り、この秋にはほぼいなくなった」（報道特集）
【現実】青森の高校の先生「安保法制以降は自衛隊志望者が減り、この秋にはほぼいなくなった」（報道特集）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24323
2016/11/20　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。






















地方から経済的徴兵制。拒否しようとする高校生。徐々に安保法の正体が見えてきました。



報道特集　駆けつけ警護と新たなリスク　２０１６．１１．１９

駆けつけ警護と新たなリスク20161119houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ご退位を望む天皇陛下のお気持ちを大切に思うのなら、桜井よし子氏などの皇室典範固守派の識者ご一同は、明治軍国政府 の統合の
ご退位を望む天皇陛下のお気持ちを大切に思うのなら、桜井よし子氏などの皇室典範固守派の識者ご一同は、明治軍国政府の統合の柱に据えた、終身天皇在位制にこだわらず、退位・譲位が可能な皇室典範の改正に舵を切るべきだ。
天皇陛下は日本の象徴です　世界からみたら天皇や皇室のあり方＝日本　ですよ　よし子さん
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161120-gotaiiwonozomu-tennouheikano-okimotiwo-taisetuni-omounonra-sakuraiyoshikoshinadono-koushitutenpan-koshuhano-shikisha-doitidouha---koushitutenpankaiseini-kajiwo-kirubeki.htm

【天皇陛下ご譲位】
皇室制度を考える　櫻井よしこ氏「配慮と国家のあり方は別」　譲位ではなく摂政を置かれるのが最善


天皇陛下のお言葉を最初に聞いたとき、陛下のお気持ちに応えることができるような対処をしなければならないと、素朴に一人の国民として考えました。その方法は、一代に限って譲位を認める特別措置法と、最小限の皇室典範改正にとどめる形によって可能だと思っていました。

　同時に、そのとき国の形はどうなるのかという思いも心の中にありました。有識者会議で私見を述べる機会をいただき、陛下の御心に沿い、国の形も守り得る最善の道を考えたとき、「情」と「理」のバランスに大層悩みました。お言葉を人としての思いを軸に受け止める場合と、国のあり方を基に判断する場合とでは、結論は異なりかねません。私たちの課題は、英知を絞って、情と理が近づき、融和する解決法にたどりつくことです。

　被災地も病む人々の施設も分け隔てなくお見舞いされ、内外の戦跡で鎮魂の祈りを捧（ささ）げてくださる両陛下への深い感謝は全国民が共有している思いです。

　ご高齢の両陛下への感謝と配慮は当然です。一方で皇室と国家の安定を念頭に置いた国家のあり方の問題は別だと思います。

　このように考え、誠に申し上げにくいことですが、私は譲位ではなく、摂政を置かれることが最善の方法だという結論に至りました。


　国民感情は、陛下の思いを大切に受け止め、ご日常の過度な負担を何とかしてさしあげたいというものでしょう。それは終身天皇のまま、現行法の中でご公務の負担軽減を実現することは可能です。

　陛下のご日常を、祭（さい）祀（し）、国事行為、公的行為の順番で優先順位を組み替え、陛下が大切になさっている祭祀のための時間を確保することは可能です。その上で、国事行為や公的行為は皇太子さま、秋篠宮さまが臨時代行などの制度を活用して分担するなど、工夫ができます。

　祭祀はいま、天皇の私的行為とされていますが、これこそが皇室で最も重要な公務です。長い日本の歴史の中で皇室の役割は、国家の安定と国民の幸福のために祈る形で定着し、日本文明を育んできたからです。

　すでに触れましたが、陛下が国民とのふれ合いを大切にしてくださることは本当にありがたいことです。しかし、ご高齢でそれが大変となれば、摂政を置かれて補完されるのが一番だと思います。やはり、天皇は存在するだけで非常にありがたいのです。

　ご高齢に伴う天皇自身の変化も考慮に入れて皇位継承の安定性を図るため、近い将来、皇室典範の改正に本腰を入れて取り組まなければならないと思います。

過去２回、皇室制度に関わる有識者会議がありました。小泉純一郎政権の時は、女系天皇の道を切り開くかなり明確な意図があり、旧民主党政権時代も中立だといいながら、出された結論をみると女系天皇論で固まっていました。今回は、座長代理の御厨（みくりや）貴さんが産経新聞のインタビューで有識者会議は極めてオープンマインドだ、とおっしゃっていますのでそう信じています。

　大事なのは、皇室の本質を変えることなく、国の形を守っていくことにあります。皇室の未来、日本の未来を考えて、最善に近い提言を出すよう努力していただきたいと思います。（広池慶一）

◇

　安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」によるヒアリングの対象者に、天皇陛下のご譲位への対応や皇室制度について見解を聞いた。（この企画は随時掲載します）

　

　■さくらい・よしこ　ジャーナリスト。米ハワイ大歴史学部卒。平成１９年にシンクタンク「国家基本問題研究所」を設立し、国防、外交、憲法、教育、経済など幅広い分野で提言を行っている。著書に「凛たる国家へ　日本よ、決意せよ」「日本の未来」など。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「土人」発言から１カ月　波紋広がる沖縄（土人展示された沖縄人！？）
　仮に外国で日本人が「土人」と題して「展示」されていたら、どう感じるか。たとえ「帰れヤクザ」と詰られて頭に来た公務員だとしても、出てきた言葉が「土人」「シナ人」であったなら、そうした言葉を引き出した大阪府警の体質を問うべきではないか。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）

「土人」発言から１カ月　波紋広がる沖縄
2016年11月18日 07:37
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71652

　沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設に反対し、現場で抗議する人々に対し、いずれも大阪府警の機動隊員が「土人」や「シナ人」と発言してから、１８日で１カ月になった。沖縄県警は謝罪、大阪府警は２人を処分し、素早い対応で火消しに走ったが、沖縄県議会で抗議決議案が可決されるなど波紋は広がった。基地押し付けの態度に沖縄では怒りと不満、政府への不信が高まっている。

大阪府警の機動隊員による「土人」発言から1カ月。沖縄県内では波紋が広がった
＊写真略

　「触るなくそ、どこつかんどるんじゃボケ、土人が」「黙れ、こら、シナ人」

　この二つの発言に対し、翁長雄志知事は「言語道断で到底許されない」と厳しく非難した。沖縄県警は翌日、「差別的用語で不適切」と認め、「極めて遺憾」と謝罪した。「土人」発言は、１９０３年の内国勧業博覧会の会場で沖縄県民が「土人」として「展示」されるなど、繰り返される「沖縄差別」の史実を想起させた。「シナ人」は中国人を指す言葉で、日中戦争以降、日本側が侮蔑を込めて使用したため、中国側が差別的用語としている。

　県議会（新里米吉議長）は１０月２８日の臨時会で、「県民への侮辱」として抗議する決議と意見書を賛成多数で可決。与党、中立会派の代表は県警と県公安委員会を訪れ、直接抗議した。金武町や宜野座村の議会でも同様の意見書が可決された。

　一方、大阪府の松井一郎知事の機動隊員を擁護する発言や、鶴保庸介沖縄担当相の「差別と断定できない」との認識には、県内から批判が沸き上がった。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）
　大臣の暴言と見える言葉は、これに国民が怒りださない「湯で蛙」レベルを確認しているとも見える。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 2010年日本政治を転落させたメディアの大罪－(植草一秀氏）
2010年日本政治を転落させたメディアの大罪－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spahag
20th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


本日１１月２０日付日本経済新聞に世論調査に関する記事が掲載されている。

米国大統領選が私たち日本の主権者に与えた最大の教訓は、

「メディアの情報操作に騙されるな」

ということである。

メディアが流す情報のウソと本当を見分ける能力を

メディアリテラシー

と言う。

今回の米大統領選は米国人のメディアリテラシーの高さを示すものである。

メディアは完全にクリントン支持だった。

そして、トランプ候補に対して集中攻撃、総攻撃を展開した。

これに対してトランプ氏が、メディア情報の偏向を強く訴えたことも効果的だった。

しかし、これと同じ情報操作が日本で実行されたなら、

日本の有権者はメディア誘導に流されてしまう可能性が高い。

７月末の東京都知事選では鳥越俊太郎氏に対してメディアが総攻撃した。

メディアの情報操作で８０万票が鳥越氏から小池氏に移し替えられたと推定される。

これによって選挙結果が変化したと見られる。

メディアの情報操作には裏がある。

理由があるのだ。

ある候補を勝たせること、あるいは、ある候補を当選させないこと。

この目的があり、その目的に沿って情報操作が実行される。

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長（元）の池内正人氏は、

インターネット上のサイト「あらたにす」に、

次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。

日本の歴史の分岐点になった選挙である。

不正選挙が実施されていなければ、この代表選で小沢一郎氏が勝利している。

小沢一郎政権が誕生していた。

しかし、現実には菅直人氏が選出された。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権の意義をすべて水泡に帰したのが菅直人政権である。

そして、菅直人政権が野田佳彦政権に引き継がれて政権交代の意義が完全に破壊されたのである。

日本政治史の最大の分岐点になった選挙が２０１０年９月の民主党代表選である。

テレビメディアではＮＨＫの大越健介氏が小沢一郎氏の当選阻止のために卑劣な情報操作を実行した。

大越健介氏はワシントン勤務を経ている。

米国の支配者の指令を受ける存在であると推察される。

この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。

池内氏は記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、次のように記述した。

「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。

この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。

もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。

特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。

国民は民主党の規約に口出しはできない。

その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。

これは議会制民主主義の盲点かもしれない。

菅氏についても似たようなことが言える。

国民の審判なしに、２度も総理の座に就くことになるからだ。

ただ菅氏の場合は、急に引退した鳩山氏のあとを継ぐ形で副総理から昇格したという事情はある。」

悲しくなるほどに低レベルの論評である。

まともな論拠も示さずに、まさにこじつけと歪んだ認識を元に、単に小沢を落とせと暴言を吐いているに過ぎない。

このような立場から、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

と述べているのだから恐ろしい。

もちろん、その「世論調査」とは

「創作」する「世論調査」である。

そもそも、

「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。」

というのは何なのか。

小沢氏は検察の不正操作によって、不当に刑事事件の被告とされたことがのちに明らかにされた。

石川知裕氏に対する事情聴取内容を、検察が全面的に改竄していた。

その改竄した捜査報告書を検察審査会に提出し、

検察審査会が改竄されたウソの捜査報告書をもとに小沢一郎氏に対して起訴相当の議決を行ったのである。

小沢一郎氏は完全なる冤罪被害者であったことがのちに明らかにされている。

鳩山由紀夫氏については、何の問題もない。

それを池内氏は、何の根拠も示さずに、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏の立候補について

「重大な問題を引き起こす可能性がある」

と述べている。

ほとんどトイレの落書きレベルである。

また、

「国民は民主党の規約に口出しはできない。

その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。

これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」

と述べているが、

小泉純一郎氏が辞職して、自民党総裁がたらい回しされた。

連動して内閣総理大臣もたらい回しされた。

安倍晋三氏、福田康夫氏、麻生太郎氏

が自民党総裁に選出され、内閣総理大臣に就任した。

これも、

「国民は自民党の規約に口出しはできない。

その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。」

ということではなかったのか。

そのときに、池内氏は、

「これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」

とクレームをつけたことがあったのか。

最大の問題は、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

という部分だ。

「世論調査」を世論誘導のために実施するとの意味にしか受け取れない。

「世論調査」で情報操作を実行していることを告白しているようなものだ。

冒頭に記述したように、１１月２０日付の日本経済新聞は、「日曜に考える」の紙面で、

「世論調査　設問に注目」

という特集記事を掲載している。

例えばＴＰＰについて、共同通信社は

「政府はＴＰＰの承認案と関連法案を今国会で成立させる方針です。あなたはどう思いますか。」

の設問で調査を行い、

今国会で成立させるべきだ　１７．７％

今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ　６６．５％

成立させる必要はない　１０．３％

の結果を示した。

これに対して、日本経済新聞社は、

「ＴＰＰの今国会承認に賛成ですか、反対ですか」

の設問で調査を行い、

賛成だ　３８％

反対だ　３５％

わからない、など　２７％

の結果を発表した。

記事内容は、設問の表現方法、回答の選択肢の設定によって

回答結果が変わることを示唆するものになっている。

こんなことは、調査を行う側にとっての「常識」である。

だからこそ、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

の言葉が出てくるのだ。

つまり、設問の言い回しと、回答の選択肢の設定の仕方で、回答結果を思うままに誘導できる。

メディアは、特定の「目的」をもって、世論を誘導するために、情報を「操作」している。

だから、主権者は、この事実を知って、

メディアの卑劣で悪辣な情報操作の罠に嵌らないようにしなければならない。

日本の主権者がメディアリテラシーを身につけたとき、既存の政治構造は音を立てて崩れることになる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ＜南スーダン＞陸自５８人が帰国　新千歳空港 (毎日新聞)-「散発的な銃撃はあったが、命の危険は感じなかった。」
「＜南スーダン＞陸自５８人が帰国　新千歳空港
毎日新聞 11/20(日) 20:46配信

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊第７師団（北海道千歳市）を中心とする第１０次隊の５８人が２０日、千歳市の新千歳空港に帰国した。蝶野元希（もとき）２等陸佐（４７）は現地の治安状況について、「散発的な銃撃はあったが、命の危険は感じなかった。今の首都や近郊は平安が保たれている」と説明した。

　第１０次隊は５月から首都ジュバや近郊で、他国部隊の宿営地整備や道路整備などの任務に従事。７月には大規模な戦闘があり、宿営地周辺でも銃撃戦があった。蝶野２等陸佐は駆け付け警護の任務が付与された第１１次隊について、「新しい任務が加わり、緊張していると思うが、平常心を保って任務を行ってほしい」と話した。

　東千歳駐屯地では、家族約１１０人と隊員約５００人が出迎え、田浦正人第７師団長が「過酷な環境の中、任務を完遂した諸官を誇りに思う」とねぎらった。同師団によると、第１０次隊の残る隊員約３００人は１２月中旬までに順次帰国する。【澤俊太郎】」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00000044-mai-soci

> 「散発的な銃撃はあったが、命の危険は感じなかった。今の首都や近郊は平安が保たれている」と説明した。

それは「平安」とは言えません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 大統領になることに人生を賭けたヒラリーの誤算－(田中良紹氏）
大統領になることに人生を賭けたヒラリーの誤算－(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spahbg
20th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


アメリカのトランプ政権が何を目指すのか、

おそらくトランプ自身もまだ分かっていないうちから押しかけて安倍総理は会談を行い、

「世界で最初の首脳会談」が日本では大きなニュースになった。

次期大統領としてまだ準備が整っていないトランプと会う事を首脳会談と呼ぶべきではない。

実際に家族も同席するプライベートな環境の中で行われ、

日本の総理が土産を持って次期大統領に「面会」したという話である。

それを「世界で真っ先に会談してもらえた」と喜ぶ報道を見るといささか恥ずかしさを覚える。

日本はＧＤＰ世界第三位で第一位のアメリカに後れを取るが、

しかし２５年連続で世界一の金貸し国であり、

金の貸し借りだけで言えば世界一の借金国であるアメリカより優位にある。

それが「もう日本の面倒は見れない」と借金国から言い出され、

慌てて金貸し国が土産を持って駆けつけた話で、「会談できた」と喜んだり騒いだりする話ではない。

ところで、大統領選挙から１０日余りがたち、

フーテンの心の中にはファースト・レディの頃から初の女性大統領を目指す存在として見続け、

今年の大統領選挙でその夢を散らせたヒラリー・クリントンへの思いがある。

彼女の有為転変と挫折は彼女の二面性と政治が持つ残酷さを物語る。

ヒラリー・クリントンを意識したのは１９９２年の大統領選挙に戦後生まれのビル・クリントンが勝利し、

直後にアーカンソー州リトル・ロックで全米の学者、官僚、経営者、労組幹部を集めて開かれた

「経済会議」を政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮで見た時である。

ソ連崩壊後の世界でアメリカの最大の脅威は日本経済だったが、

「経済会議」では日本型資本主義、とりわけ国民皆保険制度に強い関心が示された。

まるでアメリカが「日本に追いつき追い越せ」を議論しているように見えたが、

その議論の中心にいたのがクリントン夫人ヒラリーだった。

ホワイトハウス入りするとヒラリーはファースト・レディ用エリアではなく大統領用エリアに自分の部屋を設け、

国民皆保険制度を導入する委員会の委員長に就任した。

しかし国民皆保険には野党共和党、保険会社、製薬会社、中小企業などが強く反対し、

１９９４年の中間選挙で民主党は惨敗、多数を持っていた議会との間に「ねじれ」が生じた。

選挙に敗れたクリントン大統領は一転して共和党の「小さな政府」路線にかじを切る。

そしてヒラリーも大統領エリアの部屋から退去し、ファースト・レディに専念するようになった。

その変わり身の早さにフーテンは驚いたが、同時にこの夫婦には並々ならぬ政治的野心があることを感じた。

ヒラリーは国民皆保険制度の実現をいったんは封印した。

そして今度は一冊の本を書く。「It Takes a Village（それをやるのは村）」というアフリカの諺が

タイトルの本で、子供を育てるのは家庭だけでなく地域社会の役割が重要という内容である。

これが共和党やキリスト教右派から猛攻撃に遭った。

「ヒラリーの思想はアメリカの伝統的価値観を破壊する」と批判された。

この時、フーテンは我々日本人社会の共同体的思想とアメリカのキリスト教的伝統のかい離を強く感じた。

日本やアフリカなど多神教の世界では「共生の原理」が前面に出るが、アメリカのキリスト教社会にそれはない。

しかし７０年代のアメリカにはヒッピーに代表される反キリスト教文化の影響があり、

７０年代に青春を送ったクリントン夫妻にはその影響を受けた一面がある。

ヒラリーが初の女性大統領を目指している噂はあったので、

フーテンは我々と近い価値観のアメリカ大統領誕生の日が再び来ることを期待するようになった。

ヒラリーが初の女性大統領を意識したのは１８歳で入学した名門女子大ウェルズリー時代だと思われる。

子供の頃からリーダーシップに秀でたヒラリーは学友のお金持ちのお嬢さんたちに

初の女性大統領はヒラリーだと確信させ、学友たちは大学に要求して卒業式でヒラリーに演説させる。

それがテレビや雑誌に大々的に取り上げられた。

ヒラリーは「政治的野心」を持たない男性との交際には興味がなく、

その後に進学したエール大学でビル・クリントンと出会うと、

その「政治的野心」に魅かれて共和党支持者から民主党支持者になる。

そしてウォーターゲート事件の弾劾調査委員会に加わるなど共に活動するようになった。

シカゴで生まれた都会育ちのヒラリーはビルの故郷である南部アーカンソーという田舎の州で

ビルと結婚するが、そこにもヒラリーの政治的野心は働いていた。

田舎の州だからこそ３２歳の若さでビルは州知事となり、さらに４６歳で戦後生まれの初の大統領となった。

クリントン政権最後の年にヒラリーはニューヨーク州から上院議員選挙に出馬する。

初の女性大統領を目指すためにである。しかし大統領を目指すが故のヒラリーの変質も始まる。

女性が軍の最高司令官になるためには軍事に強くならねばならぬと考えヒラリーは軍事委員会に所属する。

そこで意識的に共和党のタカ派議員たちと親交を深めた。

キャリア・ウーマンのイメージを払しょくするように、軍事委員会の長老議員のお茶くみをしたり、

共和党の重鎮であるジョン・マッケイン委員長と二人でウォッカの飲み比べをやって気に入られた。

また大統領選挙の死命を制するのは選挙資金と考え「クリントン財団」を立ち上げてせっせと蓄財に励む。

そして２００８年の大統領選挙にヒラリーは満々の自信をもって挑戦した。

しかしベトナム戦争以上の泥沼に陥ったアフガン、イラクの戦争に米国民は嫌気がさしていた。

そこに「米軍撤退」を掲げて若いオバマが登場する。

しかし軍事委員会に所属して軍との関係を深めてきたヒラリーにそれはできない。

ヒラリーはオバマの「チェインジ」に敗れた。

しかしそこでヒラリーは国民皆保険制度の実現をオバマに託す。

いったん封印した目的を忘れてはいなかったのである。

何かを実現するためには幾多の回り道と幾多の妥協が必要なことを見せつけられた気がして、

フーテンは政治の持つ難しさとを感じた。

そしてヒラリーにとり最後のチャンスとなる今年の大統領選挙。

米国民はグローバリズムが生み出す「格差」に憤りを感じていた。

民主党予備選でのサンダースや共和党のトランプはそれを訴えて国民の熱烈な支持を集めた。

そのグローバリズムを生み出したのはヒラリーの夫の政権である。

そして多額の選挙資金を集めた「クリントン財団」は批判の対象になることはあっても

褒められることはなかった。国民はまたまた「チェインジ」を求めていたが、

それは男性大統領から女性大統領への「チェインジ」ではなく、既成政治からの「チェインジ」だった。

女子大時代からおよそ半世紀、初の女性大統領に挑戦してきたヒラリーは、

しかしワシントン政治に四半世紀もどっぷりと浸かっていて、挑戦者のイメージからはかけ離れていた。

こうして国民皆保険や共生社会の重要性を説いてきたヒラリーは暴言王トランプの「チェインジ」に敗れた。

本人はＦＢＩの捜査を敗因に挙げているが、

しかし選挙結果は既成政治に不満な民主党支持者が第三党に流れた傾向を示している。

そして民主党が初の女性大統領を目指すヒラリーを他の候補者に変えることはできなかった。

政治とは残酷なものであることを今回の選挙はフーテンに再認識させてくれた。

この結末にフーテンは無常観を感ずるのみである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍首相、領土問題で功を焦るあまり、国益を損なうな。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201611/article_20.html
2016/11/20 21:11

来月のプーチン大統領の来日に向けて、安倍首相がペルーのリマで、プーチン大統領と打ち合わせた。議題は、北方領土の交渉における確認である。通訳はいるが、プーチン大統領と安倍首相の２人だけで話をした。このあと、安倍首相があまり明るい顔をしないで、領土問題を日本が望む方向に進めるには、まだ隔たりがあるような話をした。

ロシアも狡猾である。領土問題を進めるには、まず経済協力が先決だと述べている。経済協力というが、実態は日本からの経済援助である。まずは、ロシアのエネルギー開発とエネルギー供給網の整備を要求している。領土交渉は、日本のお金をあてにして、ロシアのエネルギー開発と売買をまずやってからという、したたかさである。

経済協力というカードを先に切ったからといって、４島が還ってくる補償はない。ロシアは北方４島以外にも領土問題を抱えている。日本にすんなり返却でもしようものなら、領土問題国から一斉に領土問題が起こってくる。安倍首相の話から、北方領土４島返還は相当難しいことがわかる。そこで心配になることは、4島返還の話を棚上げにして、2島返還でお茶を濁すことである。鈴木宗男氏はこの話を安倍首相に進言していると思われる。

それを警戒してか、民進の蓮舫代表は、「北方四島の場合は四島の帰属をしっかりと認めるという前提条件もぜひ譲ることなく、しっかりとした対話になっていることを期待したい」と述べている。安倍首相なら功を焦って、２島返還で手を打つ可能性も考えられる。来年１月に総選挙を行うという噂は、日本にプーチン大統領を呼んで、領土問題について何か言質を取れると思ったからであろう。プーチン大領領は、領土問題に解決期限を設けることは難しいと述べた。ロシアはしたたかである。これでは、日本の持ち出しだけで話が終わる可能性がある。功を焦るあまり、日本の国益を損なうことがないようにすべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪無礼≫安倍政権への提言メンバー、櫻井よしこ氏「天皇陛下への配慮と国家のあり方は別。譲位ではなく、摂政が最善」
【無礼】安倍政権への提言メンバー、櫻井よしこ氏「天皇陛下への配慮と国家のあり方は別。譲位ではなく、摂政が最善」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14286.html
2016.11.20 21:00　情報速報ドットコム




天皇陛下の生前退位を考える安倍政権の有識者会議に提言をしている櫻井よしこ氏が、講演会で天皇陛下の考え方に意見しました。

櫻井よしこ氏は天皇陛下の生前退位について、「ご高齢の両陛下への感謝と配慮は当然です。一方で皇室と国家の安定を念頭に置いた国家のあり方の問題は別だと思います」と述べ、天皇陛下の意見を否定。

その上で、生前退位や皇室典範改正に関して「私は譲位ではなく、摂政を置かれることが最善の方法だという結論に至りました」と断定しています。

櫻井よしこ氏が所属している日本会議も同じ方向性の意見を強調していることから、安倍政権の支援団体として「天皇陛下個人よりも国家として強制するべき」と提言している可能性が高いです。


皇室制度を考える　櫻井よしこ氏「配慮と国家のあり方は別」　譲位ではなく摂政を置かれるのが最善
http://www.sankei.com/politics/news/161119/plt1611190027-n1.html

ご高齢の両陛下への感謝と配慮は当然です。一方で皇室と国家の安定を念頭に置いた国家のあり方の問題は別だと思います。
このように考え、誠に申し上げにくいことですが、私は譲位ではなく、摂政を置かれることが最善の方法だという結論に至りました。



以下、ネットの反応






















憲法改正の実現へ！日本会議代表者大会　櫻井よしこ氏(25.11/3)


安倍政権に影響を与える「日本会議」とは


主要政党の支持母体(創価学会・日本会議・民青・連合)




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「どんな「訓練」も無意味だ。あまりに惨すぎ、こんな任務は許さない。：きむらとも氏」
「どんな「訓練」も無意味だ。あまりに惨すぎ、こんな任務は許さない。：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21150.html
2016/11/21　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

「万一の場合への備えとして必要な任務と権限を与え、十分な訓練を行った」と稲田防衛相。


「万一の場合の権限」とは、すなわち「人を撃つこと」だ。


安倍政権は自衛官に「人殺しの権限」を与えた。


自衛官に「人を殺す恐怖」を、新任務として課したのだ。https://t.co/UHdFZdee3l

【報道特集】「目撃がPTSDの大きな要因。顔をはっきり見た。向こうもこっち見た。物でない、その瞬間知り得た「人」。自分が撃たなくても、亡くなったと思うとショックは大きい」


どんな「訓練」も無意味だ。


あまりに惨すぎ、こんな任務は許さない。


駆けつけ警護と新たなリスク20161119houdoutokusyu @gomizeromirai より - http://www.dailymotion.com/video/x52oalb_%E9%A7%86%E3%81%91%E3%81%A4%E3%81%91%E8%AD%A6%E8%AD%B7　

駆けつけ警護と新たなリスク20161119houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai


東大の早野龍五教授@hayanoら引率。


復興の課題を実感させるとは、子どもたちに被ばくを実体験させることか。


早野氏は子どもを少しでも被ばくから守り、放射線防護の正しい知識を教える「大人」であるべきはずだ。


こんなの教育ではない。


犯罪だ。https://t.co/eqIM15aqfs

トランプ氏に一番乗りで会ってもらって凄い、とは噴飯だ。


他国のマトモな首脳は、このレイシストへの安易な接近を避けているのに。


米国民半数の民意を軽視し、「信頼できる指導者」だと笑顔でレイシストと握手のツーショット写真。


計り知れぬ日本が失った国益の代わりに得たのは、ゴルフシャツだけだ。


山本太郎議員復興特委。


みなし仮設住宅無償化打ち切りに向け、執拗な電話、いきなりの訪問、区域外避難している避難者に避難先行政から「追い出し圧力」の実態。


横浜のイジメだけじゃない。


国による避難者イジメをメディアは報道すべきじゃないのか。https://youtu.be/Zvp5MGjHVYA


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 世論調査の現実と公議輿論の理想／民主党代表選と世論調査を考える（佐藤卓己）
世論調査の現実と公議輿論の理想
民主党代表選と世論調査を考える
　
佐藤卓己 （京都大学大学院准教授［2010年当時］）
http://www.chosakai.gr.jp/news/pdf/2210.pdf
メディア展望　平成22［2010］年10月1日　第585号
　
　
　民主党代表選挙は9月14日に行われ、世論調査の結果通り、菅直人首相が再選された。今回の 選挙では9月1日告示前から、新聞各社が菅直人、小沢一郎の両候補の「人気」調査を発表して いた。いずれも、RDD（ランダム・ディジッ ト・ダイヤリング）方式の電話調査である。その見出しを並べてみよう。「菅氏69％、小沢氏15％　民主代表選で緊急世論調査」（共同通信社、 8月28日）、「代表にふさわしいのは？　菅氏67％・小沢氏14％」（読売新聞社、8月29日）、「首相にふさわしい人、菅氏78％、小沢氏17％」（毎日新聞社、8月30日）、「『首相にふさわしい』菅氏60.1％、小沢氏16.4％」（産経新聞FNN合同世論調査、8月30日）、「『首相は菅氏』65％、小沢氏17％」（朝日新聞社、9月5日）……。おおむね7割が菅氏支持、2割弱が小沢氏支持という傾向を示しており、国民一般の「空気」を測るという意味では世論調査の結果は妥当だったと言えるかもしれない。


　しかし、今回の代表戦をめぐる新聞社等の世論調査に対しては、マスコミへのカウンターメディアであるインターネットばかりか、一部の週刊誌なども含め数多くの批判が展開されている。世論の操作あるいは誘導をめぐる単純な「陰謀説」は度外視しても、吟味に値する批判も少なくなかった。その論点は大きく3つに整理できるだろう。


　「新聞は世論調査を使うべきだ」


　1つは、公示前からのマスコミ報道の流れの中で世論調査が小沢出馬を批判する政治的手段として利用されたというものだ。実際、そうした意図を公的に語るマスコミ人も存在した。オンラインニュースポータルサイト「あらたにす」の8月25日付「民主代表選・新聞は世論調査を使うべきだ」で池内正人（元日本経済新聞経済部長・東京テレビ副社長）はこう結んでいる。


　「国民は民主党の規約に文句は言えない。それならば新聞が世論調査で、外部からの影響力を行使する。これが民主主義における力のバランスというものではないのか」


　実際、「小沢支持15％前後」という結果は全国調査をしなくても事前に予想できたはずである。「政治と金」をめぐる報道に連日接した新聞読者、テレビ視聴者の間で小沢氏のイメージは悪化しており、電話口で即答を求められた場合、政策よりもイメージで反応する方が自然である。だとすれば、15％であれ、17％であれ、その数字はそもそもニュース、つまり報道に値する「新しい出来事」だっただろうか。こうした世間の空気を数値としてニュース報道したいという動機は、やはり政治的と呼ぶべきだろう。


　世論調査の手続きがどれほど「客観的」「科学的」であっても、その世論調査報道が「中立的」に作用するわけではない。ただし、後述するように世論（世間の空気）と輿論（公的意見）の使い分けを主張する筆者は、「中立的」であることが必ずしも正しい報道姿勢だとは考えていない。小沢氏の政治手法を批判したいのであれば、地道な取材を通じて論理的な調査報道がなされるべきである。単なる電話調査の数字で批判しようとする姿勢に私はジャーナリズムの衰弱を感じる。


　世論調査は国民投票か


　2つ目は、総選挙など国政選挙ではなく、民主党代表選挙に関して民主党党員、サポーターでなく国民一般を調査対象とすることへの疑問である。分かりやすく言えば、自民党や共産党の支持者に「菅と小沢のどちらが民主党代表にふさわしいか」と問うことの意味は何かということである。もし政権交代を期待する自民党支持者が戦略的に判断するならば、より無能な候補者を「代表にふさわしい」と答えても不思議ではない。いや、不思議でないというよりも、政権交代を前提とする政党政治においては、それこそが合理的な発想である。


　そうした点が世論調査であまり問題とされない理由は、世論調査が模擬的な「国民投票」と信じられているためだろう。実際、終戦直後から世論調査は民主化に向けた「動態的な国民投票」として喧伝されてきた。例えば、戦後初期の世論調査テキストである時事通信社調査局編『輿論調査』（1946年）で、内閣参事官・吉原一真は次のように述べている。吉原は同盟通信社から情報局に移り、世論調査を担当した人物である。


　「デモクラシーが実現されるためには自由な人民の意志に基礎を置いて輿論の動向に準拠した政治を行ふことにより新日本の再建が行はれねばならないのでありまして、国民投票（レフェレンダム）が必要とされる所以であります」


　もちろん、実質において民主党代表選挙は首相選挙である。しかし、この実質をあまり強調すると、すなわち与党代表選挙に世論調査（≒国民投票）を重ねて判断すると、建前としての国会投票、議員による首班指名の意味をますます空洞化させることになるだろう。一政党の代表選挙と世論調査を結び付けたいというのであれば、論理的には首相公選制の導入を視野に置くべきではないだろうか。代表選での権謀術数や国会指名での党利党略によって選ばれた首相では、国民一人ひとりが政治的な自己責任を実感できない。私は短命内閣を繰り返さないためにも首相公選制を考える時期に来ていると考えている。


　「ネット世論」は不信のバロメータ


　3つ目は、各新聞社でほぼ一致する世論調査結果とは異なる「ネット世論」に注目が集まったことである。特に、小沢支持派においてはそれがマスメディアの世論誘導を批判する論拠として引用された。「菅首相より小沢新首相　サイト調査で圧倒8割」（『スポニチ』、8月28日）、「世論調査と逆　小沢氏〝ネット人気〟の理由とは」（共同通信、9月10日）など新聞等でも紹介されている。例えば、ヤフー「みんなの政治」アンケート（9月1日開始・10日現在）の小沢氏支持63％、菅氏25％などである。


　こうしたネット世論調査は希望者が勝手に回答する方式であり、サンプリング処理がないため統計的には無意味な数値である。世論調査の専門家からすれば、「興味本位のおもしろさ以上に考えることは極めて危険である」ということになる（遠藤薫「「ネット世論」という曖昧」『マス・コミュニケーション研究』77号・2010年）。


　さらに世論を厳密な世論調査から得られた数値と定義するならば、次のような批判も妥当だろう。


　「ネットに世論がある、世論が表出されていると想定すること自体、バカげている。「ネット世論」という言葉も不適切で、「ネット小言」あたりに言い換えたほうがよい。」（菅原琢『世論の曲解』光文社新書・2009年）


　こうした「ネット世論」の怪しさにもかかわらず、それが世論調査を批判する対抗物として提示されていることは重要である。つまり「ネット世論」の盛り上がりはマスメディアの世論調査とその報道に対する不信感のバロメーターなのである。


　世論調査・選挙・視聴率至上主義


　そうした不信感を引き起こした直接的原因としては、近年の劣化した電話世論調査の量産を挙げることもできるだろう。今日では、平均すれば約3日置きに内閣支持率が各メディアから発表されているという。簡単な電話応対だけの調査結果が、あたかも国民投票のごとく「民意」として政治プロセスに組み込まれ、内閣支持率がストレートに政局に反映される政治状況を、私はファスト（高速）政治と評した（「内閣支持率とファスト政治」『東京新聞』2010年6月15日夕刊）。


　そもそも「科学的」世論調査とは20世紀の観客民主主義において、大衆の声を政治に反映する「合意の製造」（ウォルター・リップマン）のために開発されたものである。


　科学的世論調査の始まりは1935年、ジョージ・ギャラップによるアメリカ世論研究所設立とされている。その政治利用は同時期にニューディールを掲げたルーズベルト政権下で飛躍的に発展した。長期化する議会審議を打ち切って法案を通すべく、民意の科学的根拠として世論調査が繰り返された。それは大統領が直接ラジオで呼び掛けて「参加なき参加感覚」を国民に与える炉辺談話と不可分の国民統合システムである。第2次世界大戦への参戦に向けた総力戦体制の中で、慎重な政策論議よりも迅速な政治行動が必要とされていたのである。


　その意味では「Yes」か「No」か二者択一を迫り、統計的な民意を背景に即決を迫るファスト政治は、ファシズム時代の産物である。さらにいえば、1930年代の「非常時」政治たるニューディール・デモクラシーは、即断即決を求める戦争民主主義にほかならない。こうした世論動員のニューディール批判は、日本でも占領終了直後から存在していた。統計学者・上杉正二郎は「世論調査のはなし」（『産業月報』 1953年7・8月号）でこう批判している。


　「アメリカの世論調査はリンカーンの民主主義ではなくルーズベルトの民主主義以後の産物であつた。……『世論調査によると』という口実が、議会の存在に代つて重要となる」


　ちなみに、ファストフードの代名詞「マクドナルド」の創業も同じ政権下の1940年である。総動員体制が求めた食生活の合理化が、ファストフード化を加速させた。それは世論調査についても言えることで、ハーバード・シラー『世論操作』（青木書店・1979年）は戦時体制下における世論調査の発展をこう総括している。


　「マーケティングの必要が世論調査の生みの親だとすれば、戦争は調査技法の開発をうながす育ての親だった。第2次大戦の勃発によって、世論調査の技法にお誂え向きのさまざまな情報ニーズが生じた」


　マーケティング（市場調査）との関連でいえば、世論調査がアメリカで始まった一因は、ラジオがヨーロッパや日本のような公共放送ではなく、商業放送として始まったためである。ラジオという広告媒体の効果は新聞、雑誌のように販売部数で計測できないため、クライアントへの説明材料としてラジオ聴取を示す統計数値が必要とされた。実際、G・ギャラップ、E・ローパー、A・クロスレーなど世論調査会社の創業者はいずれもマーケティング業界の出身である。


　結局、世論調査主義と政治の選挙至上主義、放送の視聴率至上主義は三位一体である。いずれも、観客（有権者・視聴者）の「思考」ではなく「嗜好」を計量するシステムの思想なのだ。


　主権者不在のポリズム


　アメリカで発展したポリズム（世論調査主義）は、戦後日本にもアメリカ占領軍によって持ち込まれた。その政治的含意については、井川充雄「もう一つの世論調査史～アメリカの〈広報外交〉と世論調査」（『マス・コミュニケーション研究』第77号　2010年）が的確に要約している。


「〔日本で〕USIA（合衆国情報庁）の実施した世論調査は、まさに巨大な国家権力の行使として捉えることができる。そこにおいては、世論調査の回答者は、決して政治的主体としての主権者ではなく、宣伝にさらされ、説得され、効果を測定され、操作される客体に他ならない」


　それにもかかわらず、というよりそれ故にこそ、世論調査は国民投票の代用とされた。世論調査が主権者である国民の声を政治に生かすための疑似国民投票であるという建前は、今日でも一般に流布している。世論調査＝国民投票ですべての案件が決定できるならば、代議制、つまり自分に代わって議論してもらう制度は不要となる。


　インターネットが普及した今日、電子端末による日々の国民投票など技術的にたやすいはずだ。ファスト政治の究極の姿はそれである。それでも私たちが「ウェブ世論」のデモクラシーに懐疑的な理由は、普通の生活者がさまざまな政治案件を十分に熟考できるとは考えていないからである。


　分かりやすい例で考えてみよう。夕食時に電話のベルが鳴り、唐突に「首相にふさわしい政治家」や「憲法改正の是非」を問われたとする。唐突な質問に対しては、周囲の空気を読むことで無難にやり過ごすのが普通だろう。つまり、日ごろマスコミが報じている多数世論をおうむ返しに回答する人が少なくないのである。こうして増殖する雰囲気の合算が、どれほど統計的に正確であっても、それを「民意」と見なすことは理性的だろうか。しかも、この世論「調査」を世論「操作」にすり替えることはさほど困難なことではない。


　「輿論の世論化」


こうした世論調査に有権者が冷静に向き合うために、私は『輿論と世論』（新潮選書・2008年）などでヨロン（意見）とセロン（気分）の区別を訴えてきた。


　今日、英語の public opinion は中国、台湾、韓国など漢字文化圏で輿論（舆论）と表記されるが、1946年公布の当用漢字表で「輿」の字を制限した戦後の日本でだけ「世論」が使われ、それが「よろん」と湯桶読みされている。


　だが、そもそも輿論（よろん）と世論（せろん）は別の言葉であった。輿論は「多数の意見」を示す漢語だが、世論は仏典などに使用例はあるものの、明治期日本で使われるようになった新語である。当然ながら、現代中国で「世論」は使われていない。初出例として福澤諭吉『文明論之概略』（1875年）が引かれることが多いが、福澤は責任ある公論（輿論）と世上の雰囲気（世論）を区別しようと考えていた。こうして輿論と世論を区別する発想がヨーロッパ政治思想史に淵源することは、谷藤悦史「世論観の変遷～民主主義理論との関連で」（『マス・コミュニケーション研究』第77巻　2010年）に詳しい。17世紀市民革命期の思想家ジョン・ロックの議論を谷藤は次のように要約している。


　「ロックは、人々の行動を規制する社会勢力としての『世論ないし世評の法』と、政治社会の成立と運営を導き出す正当性の根拠として『輿論』を別にして、包括的に議論していたのである」


　もちろん、ロックの時代に目指されたのは、議会における「世論」から「輿論」への結晶化である。しかし、19世紀になると、「理性に導かれた集合的な同意としての輿論」は、「快苦に基づく個人の意見としての世論」に転換したと、谷藤はその変質を指摘している。


　だとすれば、明治天皇が発した勅語の用例はまさしくロックが思い描いた市民社会モデルに近いものだ。五か条の御誓文（1868年）で「広く会議を興し、万機公論に決すべし」と表現された公論とは、公議輿論の短縮語である。輿論は尊重すべき公的意見を意味した。一方、軍人勅諭（1882年）の「世論に惑はず、政治に拘かかわらず」が示す通り、世論とは暴走を阻止すべき大衆感情である。つまり、明治期において輿論は政治的正統性の根拠であるが、世論は熱しやすく冷めやすい「空気」であり、政治のかく乱要素と考えられた。


　しかし、1925年普通選挙法成立に至る「政治の大衆化」の中で、理性的な討議より情緒的共感を重視する「輿論の世論化」が始まった。もちろん「輿論の世論化」は、日独伊ファシズムに特有な現象ではない。むしろ、先に述べた通り、科学的世論調査が生まれたアメリカこそ、第1次世界大戦に始まる総力戦体制のシステム化で先頭を走っていた。つまり、マスコミュニケーションと世論調査は観客民主主義の有権者に参加感覚を与えるシステムとして編成されたものである。


　「はなはだ迷惑な議論」


　本稿では特集「世論と世論調査」を掲げた『マス・コミュニケーション研究』（日本マス・コミュニケーション学会）の2010年最新号掲載の論文3本を既に引用した。私が提唱してきた「輿論／世論」の区分が一定の理解を得ていることがそこで確認できる。同じ特集号の峰久和哲「新聞の世論調査手法の変遷」には、次の一節がある。


　「一部の学者たちが『輿論』『世論』を峻別して論文を書くようになった。民意のあり方を深く論じる『思考実験』としては実に優れたものであり、多くのことを学ぶことができた。まずは称賛したい。しかしながら、世論調査を実施し、報道する立場のものにとっては、はなはだ迷惑な議論である。現代の日本人が使っている『世論』は、ただ単に『輿論』の『輿』の字を『世』に代えただけのものである。軍人勅諭に使われた『世論』は死語である」


　峰久和哲朝日新聞論説委員は世論調査センター長などを務めた調査の専門家であり、私は同氏の論説によって多くを学んできた。調査の第一人者から「はなはだ迷惑な議論」と評されたことも大変な名誉と受け取るべきだろう。ただ、調査報道の送り手である峰久氏に対して、私がその受け手としてリテラシー教育を構想している立ち位置の違いは大きい。それでも、尊敬するジャーナリストにこの場を借りて応答させていただきたい。


　まず指摘しておきたいことは、戦後「輿論」の代用として「世論」の採用をリードしたのが新聞社だったという歴史的経緯である。『「毎日」の3世紀』別巻（2002年）はこう記述している。


　「当時の本社輿論調査部員・宮森喜久二が『輿論』から『世論』への切り替えを朝日新聞に提唱し、共同歩調をとったことが統一使用のきっかけとなった。（略）従来、『世論』は戦時中、『世論（せろん）にまどわず』などと流言飛語か俗論のような言葉として使われていた。これに対して『輿論』は『輿論に基づく民主政治』など建設的なニュアンスがあった」


　この意味では「世論化」を主導した責任は、まず新聞社自身が自覚すべき問題である。朝日新聞社は1945年11月7日の有名な社告「国民と共に立たん」と同時に次の社説を掲載している。


　「天下の公器を自称する新聞が、今後激流に棹し、あくまで国民輿論の指導機関たるの役割を果すためには、先づ自らの戦争責任を明かにしなければならぬこと論ずるまでもない」


　高次リテラシーとしての「輿論／世論」


　だが、「国民輿論の指導機関」、あるいは「輿論指導」という理想は、「輿」の字の退場とともに紙面からは消えている。「輿論指導」が「世論指導」に置き換え可能だと当時の論説委員が考えたとは思えない。軍人勅諭だけに議論を限定すべきではないのである。


　この代用の結果、「よろん」という理想的響きを残した世論（セロン）調査の数値が、あたかも国民投票結果のごとく議論の正当性を裏付けるものとして新聞紙面で利用されてきたのではなかったか。世論調査を自ら批判的に検討する足場として、調査による数値化が困難であっても、規範的「輿論」は必要だと私は考えている。


　それは認知心理学における批判的思考の新しい知見と重ねて理解することも可能だろう。批判的思考とは「自分の思考の質を改善する思考法」であり、情緒的に働く「直観的思考」とセットで理解されている（楠見孝編『現代の認知心理学3　思考と言語』〈北大路書房・2010年〉所収の楠見論文「批判的思考と高次リテラシー」参照）。


　もちろん、批判的思考には分析や反省に時間的コストがかかり、目的志向的な努力が不可欠である。それ故、現実のファスト社会で私たちは自動化された直観的思考に流されがちである。しかし、そうした衝動的態度は政治において望ましいものではない。熟慮的態度への発展を促すためにも、高次「世論」としての「輿論」が必要なのだ。


　私たちは明治維新のスローガンだった公議輿論にいま一度思いを致すべきではないだろうか。公に熟議する時間の中で生まれる輿論は、移ろいやすい世論調査の数値とは別物である。もちろん、輿論の計量は難しく、公議輿論への道も至難だろう。だが、その理想を失ったジャーナリズムに世論を批判する足場はないはずである。


投稿者より


2010年民主党代表選挙で大々的におこなわれた世論調査について池内正人氏が書いたという記事「民主代表選・新聞は世論調査を使うべきだ」の原文を探していて、それはみつけられなかったかわりにこの記事をみつけた。佐藤卓己氏の文章は、雑誌などの思いがけないところで時々目にする。目にすれば必ず読む。この記事の内容も期待にたがわないものだった。


元記事は縦書き。横書きでの投稿スタイルに合わせ、投稿者が漢数字を算用数字に直すなどした。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/346.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍総理の『トランプ氏との首脳会談』はフライングで、国際社会の見る目は厳しい。（リュウマの遺言）
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1885.html
20, 2016 22:46　リュウマの遺言


安倍総理の『トランプ氏との首脳会談』はフライングで、国際社会の見る目は厳しい。　日本が頼りの「ベトナム」も「トルコ」も中国寄りだと言う現実。プーチンとの会談も突如歯切れ悪く…「領土問題はない」とロシアは再三言っている。


　人種差別に反対する印として『安全ピン』を付けるという「アメリカのニュース」を紹介した。翌日、さっそく買ってきて付けているのだが、本当に目立たない。そういう「ブーム」でも起きないとこれでは広がらないと思う。ついでに安全ピン(大)で1箱18本入りで78円と言う安価なものだ。



　　　　　像は281_AntiNuke　のツイートから

　トランプ氏が新大統領になるということで、アメリカでの騒動と、日本国内の反応が毎日「ニュース」として流れる。その1つとして、安倍総理の「トランプ氏訪問」があった。『世界のどの国よりも早く会談したことに意義がある。うまくやれそうだ。信頼関係を築けた』と日本では伝えられている。私は「これ」はフライングである、と考えている。相手国に「現に大統領がいる」のに、まだ「正式」に大統領にもなっていない相手と『首脳会談(?)』したのである。会談の中身が発表されなかったのは、「政治的な話は今回は一切しない」とトランプ氏に言われたからではないかと思う。安倍総理が持参した50万円するゴルフクラブも、あの煌(きら)びやかなマイホームの住人である彼にとってはそんなに高価なものでもあるまい。



　　　　英語版ウォールストリートジャーナルの紙面


もちろん、いつものように海外での報道は「これ」と全く異なるものらしいが、あまりその記事の紹介がないので、実のところは分からない。私の予想としては、「日本のことなど興味がない」というのが真実に一番近いような気がする。この会談の様子を伝える写真は「日本政府」が出した10枚の写真以外何もない。アメリカの報道機関も含め、すべての報道機関はシャットアウトされ、その会談の内容も、日本政府によるもの以外、何もわかっていない。こういう点で、アメリカのマスコミの強い反発を招いている。日本や日本政府に対する世界の反応は、国内の報道とは裏腹であることは、場所はCUP22であるが下の写真が物語ってい。



　　　　COP22 で日本政府も記者会見場のようす


　　　2016年11月7日　朝日新聞

　第２２回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ〈コップ〉２２）が７日、モロッコのマラケシュで始まった。地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が４日に発効したのを受け、今回の会議では協定で定めた目標の具体化を目指す。日本も昨年、年間１・３兆円の支援を約束している。

　会期は７～１８日の予定。政府代表団など約１万５千人、報道関係者約１千人が集まる。国連によると６日時点で１００カ国・地域がパリ協定を締結した。日本はまだ締結しておらず、８日に衆院で承認案を可決する見通し。だが、条件を満たしておらず、１５日に開かれるパリ協定の第１回締約国会議（ＣＭＡ１）に正式参加できない。　　　(引用終り)

　成立しそうもない「TPP」の強行採決などで批准できなかったわけだが、毎年1.3兆円の資金負担をする「日本政府の記者会見場の写真」が上に載せてある。世界の中で「主導的地位」にいたい『日本政府(官僚を含む)』は、あちこちに「税金」をばらまいて回っている。政府と共に「日本会議」や「なでしこアクション」などの右翼活動家が、今では国連での各委員会での一般討論で意見を述べたり、知日派の学者に「本」を送ったり、慰安婦像撤去の裁判を起こしてみたりするたびに、日本支持の国々も『親日派の学者』の数も減り続けている。sparkさんは韓国系のカナダ人らしいのだが、こんなツイートをしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　spark

中国は欧米に対して「日本は未だに大戦時の残虐行為を隠蔽、侵略を美化している」と主張。欧米はどちらかというと「日本はすでに謝罪し反省している」と擁護してきた。それがここ数年間の日本の行動で「ほら、言ったとおりだろ？」と中国の主張が証明され、欧米もこれを認めざるを得なくなった。

　世界のトップニュースは『中国の動向』であり、「韓国大統領の失脚騒動」でも、「安倍総理とトランプ氏の会談」でもない。海外のニュースとして伝えられる内容にあまりに違いがある。APECでの習－－プーチン会談で来年５月の「一帯一路」経済ベルト建設の進捗加速会議に招待された。それを「幸せ」に思う。とプーチン氏は述べた。安倍、プーチン会談が行われる直前になって、あれだけ『北方領土返還』をあおってきた内閣の発表と報道機関の記事が微妙におかしくなってきた。何度も書いているように、『領土問題は』ポツダム宣言受諾によってすでに決着というラブロフ外相の考えが、ようやく日本の外務省にも伝わったのだろう。あとはこの失態を国民に対して「どう作ろうか」、これでトランプ新大統領が「国賓として北京訪問」などしたら、日本に何が残るのだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Reuters Top News
China's Xi presses Philippines, Vietnam to keep South China Sea issues bilateral


　　　　APECにおけるプーチン氏と習氏　　　空席がない習氏の演説会場

Russian President Vladimir Putin has revealed plans to visit China in May 2017 at a meeting with Chinese President Xi Jinping in Peru. Putin praised the rapid development of trade, industrial and high-tech ties between Moscow and Beijing.

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ペルーで習近平中国国家主席との会談で2017年5月に中国を訪問する計画を明らかにしました。プーチンは、取引（モスクワと北京の間の産業のおよびハイテク関係）の急速な発展を称賛しました。

The two leaders met on the sidelines of the two-day Asian-Pacific Economic Forum (APEC) on Saturday. Putin said he has accepted an invitation to take part in events related to the implementation of Silk Road Economic Belt project, a large-scale initiative unveiled by Xi in 2013 that envisages the integration of trade and investment in Eurasia.


　　　知足的隠遁者

➀APECで習主席ープーチン大統領会談；プーチン発言；
・先日、李克強首相とメドベージェフ首相が２５項目の覚書に調印した
・ロシアと中国は政治も経済も民間交流も緊密化している
・来年５月の「一帯一路」経済ベルト建設の進捗加速会議に招待された、喜んで応じます。とても幸せだ。

　ロシアのプーチン大統領にしても、中国の習近平主席にしても、1円もかけずに多くの国と首脳会談をAPECの席上で行っている。『数兆円の手土産』を持参しないと『首脳会談』が持てない国とは違う。最も『親日国』と期待していた「ベトナム(中国にいつも責められ、反中感情が強いはずだ。という思い込みから)」と「トルコ(昔からの親日国で、安倍首相と個人的な信頼関係が強い。多額の援助も実施しているから、強固な同盟国だという思い込みから)」が相次いで、こんな発表をしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　ロイター 11/17(木)

［ハノイ　１７日　ロイター］ - ベトナムのグエン・スアン・フック首相は１７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准案の国会への提出を中止したことを明らかにした。同首相は「米国がＴＰＰの議会への提出を見送ると発表したため、ベトナムが批准案を提出する条件が満たせなくなった」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Reuters Top News
Fed up with EU, Erdogan says Turkey could join Shanghai bloc
エルドアン大統領「トルコはEUに加盟する必要はない。代わりに中国とロシアが主導する上海協力機構に加盟する」


まあ、1945年の8月15日まで、大半の国民が「戦争に勝つ」と信じていた国なのであるから致し方ないが、これだけ『日本の思惑』と外れた結果になっても、まだその「外交方針」を改める気はないらしい。何しろ『全滅』を【玉砕(ぎょくさい)　--　宝石が美しく砕けるように、名誉や忠義を重んじて、いさぎよく死ぬこと。】と言い換えた国である。敗走して撤退することを「転進」と言った国である。

これらの結果は『自己責任』として国民の一人一人におぶさってくるのだろうが、これらの原因や実行した人々は「決して責を負わない」のも我が国の伝統であるから、いくら心配してもどうなるものでもない。

さて、主題の「トランプ氏」であるが、なぜ選ばれたか、と言うのがおおよそ分かってきたようだ。もちろん、今までに言われていたような「白人至上主義者たち」の最後の抵抗とも思えるが、それ以外に多くの「反資本主義者」たちの同調が、彼を大統領に選んだ、と言うのである。竹中平蔵が「これからは働いて「お金が儲かる」ことはない。投資で(お金で)利益を上げる時代だ」として、「金融立国」「観光立国」「介護立国」という経済政策を実行したが、この『金融立国』こそ、今回の「トランプ大統領」の出現を生み出したとされるのだ。

リーマンショックで金融機関が多額の損失を出した。なぜ、多額の損失をしたのか、を簡単にいうと『ジャンク債』という価値のない債権を金融工学とかいう数式を使って、各債券の中に忍び込ませ、世界中に売りまくった結果である。責任は「ウォール街」にあるのに、その責任を「大きすぎてつぶせない」として、税金で救った。『これは、あれ理化ではない。アメリカは、夢を実現する自由もあるが、その責任はとらねばならない。その責任を国民が見るべきではない。』と考えてのことだと言う。だから、「ヒラリー」が嫌われた。ウォール街の代弁者だと…、ということで、その嫌われ方が尋常ではなかった、というのだ。

日本でもこの改革の時(改悪かもしれぬが)竹中平蔵氏が「りそな銀行」をつぶして見せ、『大きくてつぶせないことはない。』などと銀行を脅した。それまでは「この改革」について、「バスケットの試合をしているつもりだったのに、突然サッカーだと言われたようなもの」と非難していた銀行どもは、突然『竹下氏信者』となって、その後、リーマンショック時の損失は、国がゼロ金利で銀行に貸し付け、銀行は今まで通り7％とか9％で国民に貸し出して利益を重ね、損失がなくなる交ぜ税を免除した。多くの巨大銀行が納税もすることもなく、破たんもなく、当たり前の給与とボーナスをもらって「メクメク」と…、今の巨大銀行がある。アメリカと違うところは国民にこれらの銀行や金融機関への「拒絶観」が少ない、と言うことだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　James F.

金融屋たちはクレジット創造の理屈は多分まったく理解してなくて「使えるカネが増えた」程度の認識しか持たないまま、いわば核の知識ゼロで核発電を運営するようなことをやって破滅して、その破滅をビンボ人に押しつけた。


最後に読売新聞の記事を載せておこう。あの「日本国の女王」のようにふるまう「櫻井よしこ」の言い分がどれだけでたらめかを知っていただくために…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　2015年08月11日　読売新聞

　官房長たちとの会議の主な議題は、軍の物資の処理だった。「軍が持っている物資は膨大だが、このままでは没収される恐れがある。だが国民に行き渡っていれば、その恐れはないだろう」と判断し、占領前に、軍が保有する食糧や衣料品などの物資を困窮する国民に早く分けようという方針を決めた。


　もう一つ決めたことは、公文書の焼却だ。ポツダム宣言は「戦犯の処罰」を書いていて、戦犯問題が起きるから、戦犯にかかわるような文書は全部焼いちまえ、となったんだ。会議では私が「証拠にされるような公文書は全部焼かせてしまおう」と言った。犯罪人を出さないためにね。

　会議を終え、公文書焼却の指令書を書いた。ポツダム宣言受諾のラジオ放送が１５日にあることも聞いていたので、その前に指令書を発するわけにはいかないが、準備は整っていた。

　１５日未明には、天皇陛下が事前収録した玉音ぎょくおん放送の録音盤を奪おうと、反乱軍が探し回るんだよ。見つからなかったのは幸いだった。そして最後は阿南惟幾これちか陸相が腹をかききって……。天皇陛下に謝って自殺することで、軍は収まったんだと思うなあ。

　１５日は、正午の玉音放送の直後、私を含む内務省の４人で分担し、全国の地方総監府に公文書焼却の指令書を持って行った。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/347.html

　 　

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